令和 ２年 第５回（９月）
定例会令和２年第５回
上越市議会定例会会議録（７日目） 令和２年９月２８日（月曜日）出 席 議 員 １番 安 田 佳 世 ２番 小 山 よ う こ ３番 鈴 木 め ぐ み ４番
ストラットン恵 美 子 ５番 髙 橋 浩 輔 ６番 宮 﨑 朋 子 ７番 高 山 ゆ う 子 ８番 中 土 井 か お る ９番 宮 越 馨 １０番 宮 川 大 樹 １１番 山 田 忠 晴 １２番 牧 田 正 樹 １３番 丸 山 章 １４番 本 山 正 人 １５番 橋 本 洋 一 １６番 池 田 尚 江 １７番 田 中 聡 １８番 石 田 裕 一 １９番 小 林 和 孝 ２０番 平 良 木 哲 也 ２１番 滝 沢 一 成 ２３番 大 島 洋 一 ２４番 渡 邉 隆 ２５番 栗 田 英 明 ２６番 杉 田 勝 典 ２７番 江 口 修 一 ２８番 武 藤 正 信 ２９番 上 野 公 悦 ３０番 こんどう 彰 治 ３１番 橋 爪 法 一 ３２番 飯 塚 義 隆欠 席 議 員 ２２番 波 多 野 一 夫説明のため出席した者 市 長 村 山 秀 幸 副 市 長 野 口 和 広 副 市 長 野 澤 朗 教 育 長 早 川 義 裕
ガス水道事業 市 川 公 男 管 理 者 理 事 高 橋 一 之
総務管理部長 八 木 智 学
企画政策部長 池 田 浩 財 務 部 長 笹 川 正 智 防 災 危 機 笠 原 浩 史 自 治・市 民 影 山 直 志 管 理 部 長 環 境 部 長 福 祉 部 長 市 川 均 健 康 子育て 大 山 仁 部 長 産 業 観 光 小 田 基 史
農林水産部長 近 藤 直 樹 交 流 部 長
都市整備部長 波 塚 泰 一 教 育 部 長 柳 澤 祐 人 会 計 管理者 大 坪 浩 樹
ガス水道局長 中 澤 雅 人
総務管理課長 金 子 良 仁 秘 書 課 長 足 利 浩 二 総 務 管理課 長 谷 川 由 紀 子 参 事
代表監査委員 大 原 啓 資 農 業 委員会 古 川 政 繁 会 長職務のため出席した
事務局職員 事 務 局 長 金 山 幸 宏 参 事 佐 々 木 伸 男 議 事 係 長 川 瀬 ゆ か り 主 任 布 施 歩 美議 事 日 程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 諸般の報告 第３ 議案第８６号より第１１７号 第４ 請願第 ５号
新型コロナウイルス感染症対策の強化、少人数学級の実現と教員の
抜本的増員 を求める意見書の提出に関する請願 第５ 同意案第３１号 上越市
監査委員の選任について 諮問第 ７号
人権擁護委員候補者の推薦について 諮問第 ８号
人権擁護委員候補者の推薦について 諮問第 ９号
人権擁護委員候補者の推薦について 諮問第 １０号
人権擁護委員候補者の推薦について 第６ 発議案第 ７号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財 源の確保を求める意見書の提出について 発議案第 ８号 私立高校の公費（私学助成）増額を求める意見書の提出について 第７ 閉会中の
所管事務調査について 本日の会議に付した事件 第１
会議録署名議員の指名 第２ 諸般の報告 第３ 議案第 ８６号 令和元
年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定について 議案第 ８７号 令和元
年度上越市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第 ８８号 令和元
年度上越市
診療所特別会計歳入歳出決算認定について 議案第 ８９号 令和元
年度上越市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第 ９０号 令和元
年度上越市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第 ９１号 令和元
年度上越市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第 ９２号 令和元
年度上越市
地球環境特別会計歳入歳出決算認定について 議案第 ９３号 令和元
年度上越市
浄化槽整備推進事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第 ９４号 令和元
年度上越市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 議案第 ９５号 令和元
年度上越市
病院事業会計決算認定について 議案第 ９６号 令和元
年度上越市
ガス事業会計決算認定及び利益の処分について 議案第 ９７号 令和元
年度上越市
水道事業会計決算認定及び利益の処分について 議案第 ９８号 令和元
年度上越市
工業用水道事業会計決算認定について 議案第 ９９号 令和２
年度上越市
一般会計補正予算（第５号） 議案第１００号 令和２
年度上越市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第１０１号 令和２
年度上越市
診療所特別会計補正予算（第２号） 議案第１０２号 令和２
年度上越市
介護保険特別会計補正予算（第２号） 議案第１０３号 令和２
年度上越市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第１０４号 令和２
年度上越市
病院事業会計補正予算（第２号） 議案第１０５号 令和２
年度上越市
下水道事業会計補正予算（第１号） 議案第１０６号 上越市
督促手数料及び
延滞金徴収条例等の一部改正について 議案第１０７号 上越市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について 議案第１０８号 上越市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定め る条例の一部改正について 議案第１０９号 上越市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正 について 議案第１１０号 上越市
企業振興条例及び上越市中小企業・
小規模企業振興基本条例の一部改正 について 議案第１１１号 字の変更について 議案第１１２号 市道路線の認定について 議案第１１３号
工事請負契約の締結について 議案第１１４号 財産の取得について（
ＧＩＧＡスクール用端末） 議案第１１５号 財産の取得について（
ＧＩＧＡスクール用端末） 議案第１１６号 財産の取得について（
ＧＩＧＡスクール用端末） 議案第１１７号 財産の取得について（
ＧＩＧＡスクール用端末） 第４ 請願第 ５号
新型コロナウイルス感染症対策の強化、少人数学級の実現と教員の
抜本的増員 を求める意見書の提出に関する請願 第５ 同意案第３１号 上越市
監査委員の選任について 諮問第 ７号
人権擁護委員候補者の推薦について 諮問第 ８号
人権擁護委員候補者の推薦について 諮問第 ９号
人権擁護委員候補者の推薦について 諮問第 １０号
人権擁護委員候補者の推薦について 第６ 発議案第 ７号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財 源の確保を求める意見書の提出について 発議案第 ８号 私立高校の公費（私学助成）増額を求める意見書の提出について 第７ 閉会中の
所管事務調査について 午前１０時０分 開議
○
飯塚義隆議長 これより本日の会議を開きます。 〇
△日程第１
会議録署名議員の指名
○
飯塚義隆議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
安田佳世議員及び
池田尚江議員を指名いたします。 〇
△日程第２ 諸般の報告
○
飯塚義隆議長 日程第２、諸般の報告をいたします。
地方自治法第180条第１項の規定により、議会で指定した事項の専決処分について市長から報告がありましたので、議会報告第13号として報告いたします。 〇
△日程第３ 議案第８６号より第１１７号
○
飯塚義隆議長 日程第３、議案第86号より第117号を一括議題といたします。 本件に関し、各委員会における審査の経過並びに結果についての報告を求めます。 まず、
総務常任委員長の報告を求めます。 21番、
滝沢一成委員長。 〔滝 沢 一 成 議 員 登 壇〕
◆２１番（
滝沢一成議員） 皆さん、おはようございます。これより
総務常任委員長報告を申し上げます。 去る９月３日に当委員会に付託された議案４件について、９月14日、15日、16日に委員会を開催し、慎重審査の結果、いずれも認定、可決すべきものと決しました。また、
企画政策部において
所管事務調査を行いましたので、審査及び調査の順序に従い、概要を報告いたします。 最初に、財務部に係る議案の審査です。 議案第86号令和元
年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、２款１項１目中、
庁舎管理費で、委員からの
ガス水道局庁舎の移転で庁舎内は新たな配置となるが、
市民サービスの点から全体的にどう見直すのかとの質疑に、理事者から、平成29年策定の庁舎再編の基本方針に沿って整備していく。
ワンフロア１部局の形に整理し、市民に分かりやすい配置を考えている。また、おもいやり駐車場の改修や地下の夜間窓口の移設など、
ユニバーサル化の整備も進めていきたいとの答弁がありました。 ６目中、
契約事務費で、委員からの入札制度に関する法令の改正や国、県、他市の動向を注視して入札制度の見直しを進めていくとあるが、どのように行うのかとの質疑に、理事者から、県は
最低制限価格の設定について検討し、91％の下限という設定から、国交省の低
入札価格調査基準である75％から92％の間で設定する予定となっている。当市では91％の下限を設けていないことからすぐの見直しは考えていないが、今後も県や国の動きを注意深く見ながら、必要があれば見直したいとの答弁がありました。 22目中、
上越妙高駅
駐車場等管理費で、委員からの駅周辺の土地を高度利用することで税収が上がり、産業も発展すると考える。利用しやすい公共施設という観点から、市で経営する駐車場の料金の引下げの予定はあるかとの質疑に、理事者から、
事務事業評価の中でも
上越妙高駅周辺の駐車場の料金の見直しが課題となっており、今年度検討を行う予定である。公共の駐車場として民間の駐車場との均衡を考える必要もあり、引下げの方向で検討をしているとの答弁がありました。 以上で質疑を終わり、採決は後回しとしました。 次に、議案第106号上越市
督促手数料及び
延滞金徴収条例等の一部改正について、理事者の説明に質疑はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第99号令和２
年度上越市
一般会計補正予算（第５号）について、理事者の説明に質疑はなく、採決は後回しとしました。 次に、
総務管理部に係る議案の審査です。 議案第86号令和元
年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、２款１項１目中、人事・
給与管理費について、委員からの
定員適正化計画について、目標より22人足りなかったことになる。そのことをどう考え、また不足をどう補ったのかとの質疑に、理事者から、保育園の民営化や給食の委託などにより目標人数と相違が出ているもので、単純に足りないということではない。不足に対しては、
会計年度任用職員、
非常勤職員の配置や業務委託などで対応している。数合わせではなく、適正な人数で事務を執行できる体制を整えることが重要と考えているとの答弁がありました。
事務管理事業で、委員からの
公共施設等総合管理計画に基づく
個別施設計画の策定に向け、
施設ごとの方向性を整理した上で関係者と協議を行ったとあるが、具体的にどのように行ったのかとの質疑に、理事者から、
維持管理費の縮減が課題と考えている。機能が重複する施設の適正配置や民間譲渡を行う中で、公共が関与する必要性や地域ごとのバランス、施設の老朽化や耐震の状況、利用実績など検討を行い、
施設ごとの方向性を整理した上で関係者との協議に入ったとの答弁がありました。 ３目中、
広報事業で、委員からの障害者や高齢者に向けた情報発信の在り方を考えた場合、
障害者福祉計画の問題を整理し、計画を充実させていく必要があると思うがどうかとの質疑に、理事者から、今年度は
障害者福祉計画等各種計画の改定年に当たる。障害のある方や
高齢者団体の意見聴取を行い、担当部署と協議していきたいとの答弁がありました。 17目中、
情報システム事業で、委員からの
議事録作成支援システムを導入し、効果を検証したとあるが、どう評価しているか。また、
本格的導入に向かうとあるが、13区の
総合事務所に入れるということなのかとの質疑に、理事者から、昨年度は
まちづくりセンターで実証実験を行った。このシステムを使用することにより、事務量が43％程度削減され、有用であることが確認できたため、今年度は木田庁舎の会議室にシステムを設置した。13区への増設については、会議の件数が少ないことも踏まえて、今後の検討としたいとの答弁がありました。 ４項
選挙費全般で、委員からの投票所の
バリアフリー化は現在どのような状況かとの質疑に、理事者から、これまでもでき得る限りの
バリアフリー化に取り組んできたが、入り口の狭さや急勾配のため、
仮設スロープが設置できない施設が19ある。近隣に代替施設がなく、すぐに解消はできないが、介助が必要な方には職員が対応している。課題意識を持ちながら改善方法を考えていくとの答弁がありました。 以上で質疑を終わり、採決は後回しとしました。 次に、議案第99号令和２
年度上越市
一般会計補正予算（第５号）について、理事者の説明の後、２款１項３目
広報事業で、委員からの
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた啓発冊子の内容と発行時期について聞きたいとの質疑に、理事者から、感染症の啓発や人権への配慮に関する内容のほか、災害時における避難所の対応について掲載する予定である。広報上越11月号と同時に全戸配布ができるよう準備を進めたいとの答弁がありました。 以上で質疑を終わり、採決は後回しとしました。 次に、
企画政策部に係る議案の審査です。 議案第86号令和元
年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、２款１項７目中、
企画調整費で、委員からの
域学連携推進事業の取組について、全市的な展開を期待しているがどうかとの質疑に、理事者から、域学連携とは、地域の課題や地域資源の磨き上げについて、
高等教育機関の知見を借りて取り組んでいくことである。意欲を示している地域と大学とのマッチングを継続するとともに、地域の自発性を促す仕掛けを考えたい。それらを重視しながら、全市的な展開としていきたいとの答弁がありました。
歴史資源活用推進事業で、委員からの今後雁木を維持していくための課題をどう整理しているかとの質疑に、理事者から、雁木を生かした
まちづくりとして、生活文化を守り、維持していく一方で、日常生活の利便性を求める動きもある。まちの在り方を考えながら計画的に整備を進めていきたいとの答弁がありました。
新幹線整備促進費で、委員からの速達型のかがやきの停車に向けた要望活動ではどのような調査や研究を行っているかとの質疑に、理事者から、新幹線を利用する
ビジネス客への調査では、東京での滞在時間を長くしたいという声があった。朝一番のかがやきと最終便のかがやきが停車すると東京の滞在時間が長くなることから、具体的に便を絞って要望活動している。令和４年度に予定されている敦賀延伸も踏まえて、県と共に要望活動を続けていきたいとの答弁がありました。
地域公共交通運行対策費で、委員からの
公共交通計画の中で住民同士の互助や近所の助け合いによる輸送の取組への支援を行うとしているが、どこまで進んでいるのかとの質疑に、理事者から、
公共交通の概念の中には地域で移動手段を確保する互助も含まれており、既に動き出しているところもある。
移動手段の確保については
公共交通と
地域づくりの両方の側面があるため、住み続けられるための支援という視点でのアプローチが必要で、全庁挙げて検討を行っていきたいとの答弁がありました。 また、委員からの
公共交通機関や互助による取組のいずれもいつまで持続可能か分からない中、一人一人の
移動手段をどのように確保するかという考え方に変えざるを得ないのではないかとの質疑に、理事者から、まずは
公共交通として何ができるかを検討し、地域の力も借りる必要がある。あらゆる手段を検討する中で、福祉的な話などその先の議論も重要だと認識しているとの答弁がありました。 21目中、
旧師団長官舎管理運営費で、委員からの旧
師団長官舎は
歴史的建造物に近い評価を得ているが、改修によって価値は変わらないのか。また、
レストラン事業者の選定に当たり、どのような経営状況の見通しで判断したのかとの質疑に、理事者から、改修に当たり、
文化財調査審議会などの意見を反映させた形で実施設計を組んでおり、文化財としての価値を保全し、改修を進めている。
レストランの経営等については、ヒアリングや書面での確認を行った上で事業者を選定しており、長期間にわたって継続したいという強い意欲と具体的な計画を持っていることを確認しているとの答弁がありました。
文化振興企画費で、委員からの
国民文化祭の今後の課題として新たな交流や連携の枠組みを生かして今後の
文化芸術活動の促進につなげていくとしているが、どう考えているのかとの質疑に、理事者から、障害を持った方の展覧会や
市民演劇祭は今後も開催する方向で準備を進めている。
コロナ禍で集まる機会を設けることは難しいが、様々な場面でＰＲを行い、活動を進めていきたいとの答弁がありました。 以上で質疑を終わり、採決は後回しとしました。 次に、地方創生の取組状況について、
所管事務調査を行いました。 理事者の説明の後、委員からのＫＰＩの
実績値評価は誰がしたのかとの質疑に、理事者から、評価は職員が行っているが、
商工会議所や
県地域振興局、市内の大学など68の団体が参加する協議会の意見も伺っているとの答弁がありました。 また、委員からの協議会に参加している団体はどのように審査しているのかとの質疑に、理事者から、一定の数値を定めて評価を行っており、行政の恣意的な判断が入る要素は少ない。整理をした上で協議会に示し、意見を伺いながら取りまとめているとの答弁がありました。 以上で質疑を終わり、本件は今後も引き続き調査を継続することとしました。 次に、
防災危機管理部に係る議案の審査です。 議案第86号令和元
年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、９款１項２目中、
消防団活動費で、委員からの引き続き消防団による効率的な消防行事や訓練の見直しを支援するとあるが、その方向性を聞きたいとの質疑に、理事者から、
消防団適正配置検討委員会で行事や訓練など全体を俯瞰した中で、着手できることから検討を行い、活動の効率化につながる見直しを各消防部で行っている。他市の状況など、参考となるものを消防団に提案しながら見直しを続けていきたいとの答弁がありました。 ３目中、
消防施設整備事業で、委員からの消火栓の設置及び管理の責任はどこにあるのか。また、地域住民が消火栓を使用することも想定しているかとの質疑に、理事者から、消火栓の設置は
ガス水道局が行い、管理は市が行う。消防団再配置の中で、地域の消防力について議論を行っているが、装備をしていない人が消火栓を使用するのは危険であるため、災害時には避難して自分の命を守る行動を取ってもらうよう周知しているとの答弁がありました。 ５目中、
災害対策費で、委員からの九州地方を襲った台風10号では早めの住民避難が進み、避難所に入り切らない事態も報じられた。
コロナ禍の中で災害発生時の
避難所対応や防災対策をどのように考えるかとの質疑に、理事者から、災害時の
避難所対応については、当初人口の１割に当たる１万9,000人が避難することを想定していたが、
コロナ禍を考慮し、市内128の避難所で通常より部屋数を増やし、最低でも２万6,000人が避難できるようにしており、避難所があふれることはないと考える。仮に想定を上回る避難者があったとしても、しっかりと受け入れる方針を持っているとの答弁がありました。 以上で質疑を終わり、採決は後回しとしました。 次に、議案第107号上越市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について、理事者の説明に質疑はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、自治・市民環境部に係る議案の審査です。 議案第86号令和元
年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、２款１項１目中、町内会関係費で、委員からの事業の目的として町内会との連携、協力の下、行政情報を迅速かつ適切に市民へ伝達することで円滑な市政運営を図るとあるが、町内会と市の連携の在り方について見直す時期ではないかとの質疑に、理事者から、地縁組織である町内会に対し、行政側から防災などを含めてお願いをしなければならない部分の整合性を図ることも含め、市と町内会の関係性を整理し、考えるときに来ていると感じている。今後検討していきたいとの答弁がありました。 非核平和友好都市宣言推進事業で、委員からの昨年度から中学生の広島平和記念式典への派遣人数が変わったが、非核平和宣言都市である当市の価値を踏まえて見直しが必要と考えるがどうかとの質疑に、理事者から、子供たちが現場に行かなければ分からない様々なことを吸収し、感じたままのことを報告会などの場で伝えることがこの事業の意義だと思っている。コロナの関係で記念式典の規模が縮小された中で、来年度以降の派遣事業については、生徒の安全な派遣など、根本から検討していく必要があると考えているとの答弁がありました。 28目中、地域協議会費で、委員からの地域協議会は住民自らが地域の課題を解決する組織と考えるが、地域の課題と合致した自主的審議を行っているのかとの質疑に、理事者から、市長の諮問事項と並び、自主的審議事項について地域で議論することがこの制度の大切な趣旨と考えている。現在31の自主的審議事項が継続して審議されており、委員自らが感じたことをテーマとして自主的審議が進められていると考えているとの答弁がありました。 地域活動支援事業で、委員からの地域協議会の審査は同じ基準を用いて行われているのかとの質疑に、理事者から、これまでも区ごとに取扱いが異なることに異論があり、審査のプロセスなど議論を行ったが、地域の実情が各区で異なることから、各区が独自に採択基準を設定し、それぞれ住民に説明ができるよう議論を進めているとの答弁がありました。 以上で質疑を終わり、採決は後回しとしました。 次に、議案第99号令和２
年度上越市
一般会計補正予算（第５号）について、理事者の説明に質疑はなく、採決は後回しとしました。 最後に、議案第86号令和元
年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定について、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。 続いて、議案第99号令和２
年度上越市
一般会計補正予算（第５号）について、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、当委員会の審査、調査の概要と結果を申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、
総務常任委員長報告を終わります。
○
飯塚義隆議長 総務常任委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
飯塚義隆議長 質疑はないものと認めます。 次に、厚生常任委員長の報告を求めます。 24番、渡邉隆委員長。 〔渡 邉 隆 議 員 登 壇〕
◆２４番（渡邉隆議員） これより厚生常任委員長報告を申し上げます。 去る９月３日に当委員会に付託されました議案16件について、９月10日、11日に委員会を開催し、慎重審査の結果、いずれも認定、可決すべきものと決しましたので、審査の順序に従い、概要を報告いたします。 最初に、福祉部に係る議案の審査についてであります。 まず、議案第86号令和元
年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、３款１項１目中、社会福祉協議会費で、委員から、権利擁護事業補助金で社会福祉協議会の受任体制の強化に取り組むとあるが、どのように強化していくのかとの質疑に、理事者から、今後は支所の社会福祉士等にも成年後見の受任に一緒に関わってもらい、担当の人数を増やすことを検討しているとの答弁がありました。 民生委員・児童委員活動費で、委員から、現在民生委員・児童委員が欠員となっている地区は全て合併前上越市だが、なぜそのような状況になっているのかとの質疑に、理事者から、定年後も仕事をされている方が多くなり、家にいる方がだんだん少なくなってきていることや、地域の結びつきが弱くなってきていることが現れているのではないかと考えている。また、ニーズが多様化しているため、適任者がいても仕事を引き受けてくれる方が少ないとの声を聞いており、負担感を取り除いていけるように市も協力していくとの答弁がありました。 生活困窮者自立支援事業で、委員から、生活困窮者の相談支援をパーソナルサポートセンターから地域包括支援センターに分散して移行した利点は何か。また、これまでの経験の蓄積や専門性による十分なケアは担保できるのかとの質疑に、理事者から、生活困窮はお金がないだけではなく、その裏にいろいろな課題が潜んでおり、地域包括支援センターの社会福祉士が相談を受けることは大きな意味があると思っている。移行後は相談件数が増加しており、窓口が増えたことにより、相談しやすい体制になったのではないかと考えているとの答弁がありました。 ３目中、上越市障害児（者）福祉ネットワーク構築事業で、委員から、ケアマネジメント連絡会や運営調整会議は現場の声を吸い上げる大事な会議だと思うが、自立支援協議会の枠から外した理由は何かとの質疑に、理事者から、ケアマネジメント連絡会には相談支援専門員の職能団体としての活動も含まれており、これを自立支援協議会の中に入れるのはどうかということがある。相談支援専門員が自ら組織をつくり、資質向上や自分たちのために必要なことができるという意味で、協議の上、このような形にしたとの答弁がありました。 障害者就労支援事業で、委員から、農福連携６次産業化モデル事業は終了するとあるが、大事な事業ではないかとの質疑に、理事者から、この事業は国の予算や他部署の事業も組み合わせ取り組んできたものである。一定の成果が見えたので、予算を確保することは今回で終わるが、これまでのノウハウを広げる取組は継続していくとの答弁がありました。 ４目中、相談支援事業で、委員から、基幹相談支援センターの委託の終了に当たって、受託者は委託終了に納得されていたのかの質疑に、理事者から、基幹相談支援センターの設立当時は、分散した機能を集めて専門性を高めることが一つの目的であったが、今回は相談内容や相談場所を広げる仕組みに転換し、もともと勤めていた法人に戻って、これまでの知見をそこで発揮していただきたいと説明をした。極めて貴重な人材であり、市の今の仕組みに加わっていただかなければならないため、納得していない方がいるとしたらもう一度しっかり説明する必要があると考えているとの答弁がありました。 また、委員から、基幹相談支援センターが終了し、職員が職に困っているといった状況はなかったかとの質疑に、理事者から、昨年９月末から10月初めにかけて、委託終了後の就業について職員に希望を聞き、ほかを希望する方の相談に乗った。今現在、相談支援事業所にそのまま残った職員もいるとの答弁がありました。 自立・社会参加支援事業で、委員から、手話言語条例の制定に向けてどこまで進んでいるかとの質疑に、理事者から、県や市のろう協会の方と具体的な内容やどのような取組が必要なのか協議した。現在、策定を進めている
障害者福祉計画と併せて、今年度中の制定に向けて取り組んでいるとの答弁がありました。 また、委員から、手話通訳養成講座の受講者で国や県の試験に合格した人はいるのかとの質疑に、理事者から、昨年度は３人が県の手話通訳の試験に挑んだが、合格者はいなかったとの答弁がありました。 ５目中、ふれあいランチサービス事業で、委員から、食事の配達時に安否確認を行っているが、これまでに対象者の異変を発見したことはあるかとの質疑に、理事者から、配達時に倒れている方を発見し、訪問ヘルパーや親族に連絡した事案が今年度２件あったとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。 次に、議案第88号令和元
年度上越市
診療所特別会計歳入歳出決算認定については、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。 次に、議案第91号令和元
年度上越市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、委員から、新規認定者の原因疾患は骨折や関節疾患によるものが増えているが、どのように捉えているかとの質疑に、理事者から、生活習慣病に起因するものは介護予防を進める観点から、介護支援専門員や保健師、栄養士が連携し、重度化しないような取組を行ってきた。骨折や関節疾患についても同様に、転倒防止など介護予防の取組と併せてお互いの意識を高めていくことができるのではないかと考えているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。 次に、議案第95号令和元
年度上越市
病院事業会計決算認定については、理事者の説明にさしたる質疑なく、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。 次に、議案第99号令和２
年度上越市
一般会計補正予算（第５号）について、理事者の説明の後、４款１項４目中、斎場整備事業で、委員から、アドバイザリー業務委託料として総額2,400万円かかるとのことだが、費用として妥当なのか。ＤＢ方式にして経費を節約する意味がなくなるのではないか。また、過去に同様の委託をしたことがあるのかとの質疑に、理事者から、従来方式でやるよりＤＢ方式のほうが節約できる。過去にはクリーンセンター建設の際に行っており、当時ＤＢＯ方式で同様の委託を行った際は約4,000万円であったとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。 次に、議案第101号令和２
年度上越市
診療所特別会計補正予算（第２号）、議案第102号令和２
年度上越市
介護保険特別会計補正予算（第２号）、議案第104号令和２
年度上越市
病院事業会計補正予算（第２号）は、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、健康子育て部に係る議案の審査についてであります。 議案第86号令和元
年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、３款２項２目中、公立保育所運営費で、委員から、第１希望の保育園に入れなかった人が第２希望以降を辞退するのは、そこへ行かないと家族の生活体系として成り立たないという状況があるからであり、全員が第１希望に入れることが重要ではないかとの質疑に、理事者から、保育園の定数や物理的な設備など総合的に考える必要があるが、大事な指摘だと思う。すぐに調整するのはなかなか難しいが、生活基盤を崩してまで子供を預けることになるような事態が起きないよう、しっかりやるべきだと思うとの答弁がありました。 また、委員から、途中入園の希望に対応するための保育士確保は難しい状況があるが、途中入園希望者が大勢いるという毎年の傾向があるようなので、年度初めから余裕を持って保育士を採用しておけばよいのではないかとの質疑に、理事者から、職員の確保に向けては様々な手だてを行っているものの、なかなか人が集まらない実態であり、余剰を持って採用することは難しい状況だが、適正な保育につなげられるような取組を今後も行っていきたいとの答弁がありました。 病児・病後児保育室運営費で、委員から、病児保育室の複数設置に関する検討はどうなっているかの質疑に、理事者から、さらに１か所の追加設置をすることを目的として取組を進めてきたところである。医院併設を念頭に小児科医と交渉しているが、今現在返事をもらえていない。責任ある対応には医師の協力が必要であり、引き続き開設を目指して取り組んでいきたいとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。 次に、議案第87号令和元
年度上越市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、委員から、国保税は平等割と均等割があるために所得が低くなるほど負担率が上がっていくが、これを是正する工夫はできないかとの質疑に、理事者から、所得割を標準的な指針よりやや高めに設定している。各所得層の状況を分析した上で検討していきたいとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。 次に、議案第94号令和元
年度上越市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、委員から、包括医療費支払い制度という医療抑制の仕組みがあることは重大な問題だと思うが、現在も変わっていないのかとの質疑に、理事者から、平成15年に導入され、今現在変わっていない。制度の矛盾点を国や県に対して指摘していくのは当然のことであるが、この業務の要諦は、お年寄りの健康を維持し、社会の中で幸せに生きていただくことなので、それを第一義に頑張っていくとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。 次に、議案第108号上越市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第109号上越市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については関連がありますので、一括で審査を行いました。 理事者の説明の後、委員から、将来を担う子供たちを健全に育成することから考えても、国の改正に合わせて基準を緩和するのではなく、従来の条例に合致するように事業者を指導すべきではないかとの質疑に、理事者から、いろいろな選択ができ、子供たちの預けやすい環境がつくれるという点で改正が適当だと判断したものである。認可が必要なので、審査の段階で確認をすることによってサービス提供の水準を確保できると考えているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第99号令和２
年度上越市
一般会計補正予算（第５号）については、理事者の説明にさしたる質疑なく、採決は後回しとしました。 次に、議案第100号令和２
年度上越市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、議案第103号令和２
年度上越市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）については、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、自治・市民環境部に係る議案の審査についてであります。 議案第86号令和元
年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、４款３項２目中、ごみ収集運搬事業で、委員から、平成30年４月から小さいプラスチックごみは燃やせるごみとなり、資源物の容器包装との分別が分かりにくいという声を聞くが、状況はどうかとの質疑に、理事者から、町内会から困っているという問合せは幾つかいただいており、チラシを配布したり、次の広報で周知する予定であるとの答弁がありました。 ごみ処理対策事業で、委員から、産業廃棄物最終処分場の進捗状況はどうかとの質疑に、理事者から、県において検討委員会を設置して候補地の検討を進めている。処分場として整備するに当たり、法規制や地滑りなどいろいろな条件を勘案して客観的に適地を選定する。今年度中には県が候補地を３か所選定する予定で取組を進めているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。 次に、議案第92号令和元
年度上越市
地球環境特別会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、委員から、風力発電施設について、これまで落雷対策の実証実験や落雷観測などに協力し、技術の向上に貢献してきたことを基に、今後どのような展望が開けるのかとの質疑に、理事者から、シンボリックな施設はなくなるが、引き続き環境問題の普及啓発を行い、環境学習を進めていきたいとの答弁がありました。 また、委員から、地球温暖化対策実行計画では、2050年度までにＣＯ２の排出を半減するとあるが、国際社会では2050年にＣＯ２の排出量をゼロにするという動きがあり、国内の自治体でもそういった宣言がされ始めている。国や国際社会の動向に応じて見直しを検討するとあるが、どうするかとの質疑に、理事者から、今後新しい計画を策定する段階で数値の見直しを考えていきたいと思っている。また、この計画の目標とは別に、市の施設では2030年度までに2013年度比で40％削減という目標を掲げているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。 次に、議案第111号字の変更について、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、後回しとした議案第86号令和元
年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定について、採決した結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。 続いて、議案第99号令和２
年度上越市
一般会計補正予算（第５号）について、採決した結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、当委員会の審査の概要と結果を申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、厚生常任委員長報告を終わります。
○
飯塚義隆議長 厚生常任委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
飯塚義隆議長 質疑はないものと認めます。 次に、農政建設常任委員長の報告を求めます。 14番、本山正人委員長。 〔本 山 正 人 議 員 登 壇〕
◆１４番（本山正人議員） これより農政建設常任委員長報告を申し上げます。 去る９月３日に当委員会に付託されました議案11件について、９月４日、７日に委員会を開催し、慎重審査の結果、いずれも認定、可決すべきものと決しましたので、審査の順序に従い、概要を報告申し上げます。 最初に、農林水産部に係る議案の審査についてであります。 まず、議案第86号令和元
年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、６款１項１目中、農業委員会活動費で、委員から、令和２年度から農地利用最適化推進委員が48人から36人になったが、その経緯と、結果にそごはないかとの質疑に、理事者から、運営委員会や総会で議論した。現在、それぞれの地区において地区会議を行っているほか、今年度新たに地域会議を設置し、委員同士の意見交換や情報交換の場を持ちながら対応しているとの答弁がありました。 ２目中、ろばた館管理運営費で、委員から、令和元年度の運営実績をどう評価するかとの質疑に、理事者から、冬期間の休館や営業時間の短縮など経費削減に取り組むとともに、市営バスの利用者を対象にスタンプカードの配布や地域のイベント利用など利用促進に努めたが、利用者は若干の減となっている一方、地域の方の利用もあり、施設の目的はある程度達成しているものと考えているとの答弁がありました。 また、委員から、日帰り温浴施設であるろばた館の営業努力が認められるように行政改革推進課に働きかける考えはないかとの質疑に、理事者から、近隣にはうみてらす名立やくわどり湯ったり村があり、温浴施設としては廃止の方向で検討している。利用促進や適正な維持管理に努めているが、一方で市全体の公の施設の在り方についても考える必要があり、関係課とも連携しながら再配置を進めていきたいと考えているとの答弁がありました。 ３目中、園芸振興事業で、委員から、人口減少と高齢化が進む中、鳥獣被害対策はどこにウエートを置いて推進していくのかとの質疑に、理事者から、効果的かつ効率的な捕獲活動、電気柵による被害防止、有害鳥獣が出没しにくい環境づくりという３つの柱を同等に取り組んでいきたいと考えている。今年度からは上越市鳥獣被害対策実施隊を組織化し、地域と連携して体制を強化しているところであるとの答弁がありました。 ２項２目中、森林保育管理事業で、委員から、市内産材の利用促進についての現状はどうかとの質疑に、理事者から、これまで県の補助制度などで利用促進に努めてきており、コーヒーショップや無印良品の店内、民間のタクシー会社の待合所に県産材を使用するなどの取組を行ってきており、日頃から県産材を目にすることによって、興味、関心を持ってもらえればと思っている。また、森林組合、製材所、工務店との情報連携を強化するなど、市内の木材の利用促進が図られるよう様々な取組を行っていきたいと考えているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。 次に、議案第99号令和２
年度上越市
一般会計補正予算（第５号）について、理事者の説明の後、11款１項２目林業用施設災害復旧費で、委員から、林道中ノ俣線災害復旧工事の進捗についての質疑に、理事者から、令和元年度の被災分については既に契約済みで、今回の補正は今年３月のパトロールの際に判明した箇所について、林野庁と復旧の内容の協議を調えたため計上したものである。工期は、降雪期前の11月末頃までを考えているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。 次に、都市整備部に係る議案の審査についてであります。 まず、議案第86号令和元
年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、２款１項７目中、景観デザイン事業で、委員から、南本町３丁目の景観
まちづくり活動を他の地域にも広げていくとあるが、具体的な方策はあるのか。また、ガイドライン等があれば示してほしいとの質疑に、理事者から、活動経過などをまとめており、取組の経過やノウハウを他地域に広げていきたいと考えており、新たに取り組んでいただけるところを探していきたい。また、南本町３丁目では独自に色彩ガイドラインを作成しているが、他の地域でも地元と共同で作成しながら進めていきたいとの答弁がありました。 ８款２項２目中、道路維持費で、委員から、道路が損傷し、一般交通に支障を来す箇所については即日修繕を行ったとあるが、市内で何か所あったのかとの質疑に、理事者から、通報は827件あり、そのうち舗装関係が207件、側溝の修繕関係が149件で、この２つで全体の約43％を占めているとの答弁がありました。 ５項４目市街地整備事業で、委員から、まちなか居住推進事業については高田地区の25町内からモデル地区として５町内を選定しているとあるが、どのような経緯で選定を行ったのかとの質疑に、理事者から、居住の形態が町家であることや大きな通り沿いであることのほか、高田小町や高田世界館といった
歴史的建造物を核としたソフト的なモデル事業も展開できる可能性があること、市の既存の取組エリアと重なっていること、地域の機運が高いことといった観点から選定したとの答弁がありました。 ７項１目中、空き家等管理促進事業で、委員から、昨年行われた略式代執行で国と市で負担した解体費用はどうなるのかとの質疑に、理事者から、相続財産管理人を立てた上で購入者を探し、売却できた場合は国に補助金分を返還し、残りは市のものとなると思われ、少しでも回収できるようにしたいと考えているところであるとの答弁がありました。 町家シェアハウス管理運営費で、委員から、シェアハウスの運用を開始してほぼ３年が経過するが、町家の活用による効果や課題についてはどう捉えているかとの質疑に、理事者から、シェアハウスの広がりは今のところないが、町家を改装して商売をされたり、企業が利用するなど活用がされている。今後は町家活用セミナーの開催など、町家での暮らしをＰＲしていきたいと考えているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。 次に、議案第89号令和元
年度上越市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第90号令和元
年度上越市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第93号令和元
年度上越市
浄化槽整備推進事業特別会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、いずれも全員異議なく認定すべきものと決しました。 次に、議案第112号市道路線の認定について、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第113号
工事請負契約の締結について、理事者の説明の後、委員から、今回入札に橋梁工事の専門業者を入れることは考えなかったのかとの質疑に、理事者から、入札においては市内本社を優遇し、市内本社でできるものは市内本社に発注を行っている。橋脚の耐震補強の場合も、過去に市内本社が受注したことがあるため、今回市内業者としたものであるとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第99号令和２
年度上越市
一般会計補正予算（第５号）について、理事者の説明に質疑なく、採決は後回しとしました。 次に、議案第105号令和２
年度上越市
下水道事業会計補正予算（第１号）について、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、後回しとした議案第86号令和元
年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定について、採決した結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。 次に、議案第99号令和２
年度上越市
一般会計補正予算（第５号）を採決した結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、
ガス水道局に係る議案の審査についてであります。 まず、ガス内管工事請負金の一部未払いについて報告がありました。 次に、議案第96号令和元
年度上越市
ガス事業会計決算認定及び利益の処分について、理事者の説明の後、委員から、人口減少で需要が減ってきているが、将来的にどのように捉えているか。また、企業債の残高が29億5,300万円もあり不安を感じるが、どのように考えるかとの質疑に、理事者から、ガス事業の売上げは、家庭用が３割、事業用が７割であり、事業者の経済活動で経営は成り立っているが、将来の安定を考えれば長く使っていただける家庭用を増やしていかなければならない。ハウスメーカー等を回る中で、災害等におけるオール電化の不安やお得なガスの機器があることを伝えるとともに、各種割引制度を地道に続けながらしっかりとお客様を獲得して、安定経営に努めていきたい。また、企業債については、計画どおり進めば令和20年頃にはほとんどなくなる見込みであるとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく認定、可決すべきものと決しました。 次に、議案第97号令和元
年度上越市
水道事業会計決算認定及び利益の処分について、理事者の説明の後、委員から、
監査委員の決算審査意見書に人口減少に対応した管路口径のダウンサイジングを実施とあるが、経年管の更新時に二度手間になるようなことはないかとの質疑に、理事者から、管路のダウンサイジングについては、マッピングシステムの解析機能によって検証しながら管のサイズを決めている。必要量以上に口径を下げられないことから、後戻りにならないように、今必要な口径サイズまで落として更新しているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく認定、可決すべきものと決しました。 次に、議案第98号令和元
年度上越市
工業用水道事業会計決算認定について、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。 以上、当委員会の審査の概要と結果を申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、農政建設常任委員長報告を終わります。
○
飯塚義隆議長 農政建設常任委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
飯塚義隆議長 質疑はないものと認めます。 次に、文教経済常任委員長の報告を求めます。 29番、上野公悦委員長。 〔上 野 公 悦 議 員 登 壇〕
◆２９番（上野公悦議員） それでは、これより文教経済常任委員長報告を申し上げます。 去る９月３日に当委員会に付託されました議案７件について、９月８日、９日に委員会を開催し、慎重審査の結果、いずれも認定、可決すべきものと決しました。また、１件の
所管事務調査を行いましたので、審査及び調査の順序に従い、概要を報告いたします。 最初に、教育委員会に係る議案の審査についてであります。 議案第86号令和元
年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、10款１項２目中、学校教育総務費で、委員から、教職員の年次有給休暇は年間５日以上の取得が義務化されたが、達成されているのかとの質疑に、理事者から、５日間以上の取得者は80％である。この結果を踏まえて、今年度も校長会等で働きかけ、達成を目指していきたいと考えているとの答弁がありました。 ３項２目中、外国語指導助手による語学指導事業で、委員から、平成31年４月の全国学力状況調査では、中学生の英語力が全国平均を大幅に下回っているが、どのように考えているのかとの質疑に、理事者から、書く、話すの表現の点数が取れておらず、これまで取り組んできた成果が現れていないという実態である。その原因の一つに、教員の指導方法や授業展開が今の英語教育に合致しているかという課題があると受け止めている。今年度新たに専門の指導主事を入れて学校の中から改革していき、学力の向上を目指したいとの答弁がありました。 ６項１目、保健体育総務費で、委員から、地域おこし協力隊制度を活用して体操指導者が配置されたが、どのような成果があったかとの質疑に、理事者から、地元体操選手の育成強化という点で子供たちの意識が変わり、自分を高めることにつながったと考えている。また、ジムリーナを会場にトライアル教室を開催した際にも指導力を発揮していただいたとの答弁がありました。 ２目中、学校保健管理費で、委員から、教員のストレスチェックで高ストレス判定率が8.4％となっているが、どう見ているか。また、休職後の復帰プログラムに基づいてどのように対応しているかとの質疑に、理事者から、約１割が高ストレスと判定される仕組みとなっている。また、学校現場では、復帰に当たり、本人と管理職が面談し、負担軽減や周囲のサポートなどの計画を立てるとともに、家族の協力も要請している。個々の状況に応じてきめ細かな対応が大事であり、引き続き高ストレスと判断された職員が放置されることなく、環境改善に努めてもらうよう学校長を通じて働きかけていきたいとの答弁がありました。 ３目中、東京オリンピック・パラリンピックホストタウン推進事業で、委員から、ボランティア育成・運営事業は、市民のスポーツ振興や交流人口の拡大にどうつながったのかとの質疑に、理事者から、ホストタウンサポーターについては市内外から120名の登録があり、練習見学や選手のサポートを目的として県外から訪れている状況もあることから、交流人口の拡大に寄与しているとともに、大会後もスポーツ合宿等において寄与するものと考えているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しといたしました。 次に、議案第114号から議案第117号までの４件については、財産の取得について（
ＧＩＧＡスクール用端末）でありますので、一括で審査を行いました。理事者の説明の後、委員から、端末の納入期限が今年度末となっているが、年度内に配備は完了するのかとの質疑に、理事者から、可能な限り今年度中に納入していただくよう落札業者と交渉していきたいとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、議案第114号、議案第115号、議案第116号、議案第117号をそれぞれ採決した結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第99号令和２
年度上越市
一般会計補正予算（第５号）について、理事者の説明の後、10款２項２目中、小学校教材費で、委員から、購入するワイヤレスメガホンは感染防止の観点でどのように使用するのかとの質疑に、理事者から、ワイヤレスメガホンとは、マイクつきのヘッドセットを頭につけるインカムのようなもので、拡声するための装置は腰につけたり、テーブルに置くものとなっており、マスクを着用したまま使用できるものであるとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しといたしました。 次に、上越市学校施設長寿命化計画の策定について、
所管事務調査を行いました。 理事者の説明の後、委員から、施設の安全性の考え方や予防保全の実施と統廃合との整合性についてどのように考えていく方針かとの質疑に、理事者から、安全性についてはまずは職員で点検チェックを行い、工事を進める段階の設計作業の中で専門家から確認チェックを行ってもらうことになる。基本方針が正式に定まり次第、学校の現状を整理し、安全性に問題があれば緊急に改修、整備をする必要もあると考えている。また、予防保全と学校適正配置の整合については、今後進める中で大規模改修直後に廃校になることは避けなければならないと考えているとの答弁がありました。 また、委員から、国から提供されたソフトを活用してシミュレーションを行っているとのことだが、実際に確認はしているのかとの質疑に、理事者から、国のソフトを活用する際には過去の各学校の建築費用や今後見込まれる改修費用などの具体的な数字で確認しているとの答弁がありました。 また、委員から、合併という特殊事情や各学校を取り巻く状況を分析して、地域に合った具体的な計画に変えていく必要があるのではないかとの質疑に、理事者から、長寿命化計画は国の考えに沿った理念計画であり、具体的な内容については各学校や地域がたどってきた歴史や地域の考え方を聞きながら慎重にやっていきたいと考えているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、本件は今後も調査を継続することといたしました。 なお、給食用食材の放射性物質検査の実施状況について、理事者から報告がありました。 次に、産業観光交流部に係る議案の審査についてであります。 議案第86号令和元
年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、５款１項１目中、雇用対策事業で、委員から、移住・就業支援金の給付実績がなかったのはなぜか。また、今後は利用促進の取組を行う予定はあるかとの質疑に、理事者から、国の支援金であり、対象地域が東京23区に限定されていることや県が運営する就職マッチングサイトを通じての申請が必要であること、また県の支援事業による起業支援金の交付決定が必要など、条件が厳しいことから県内でも実績が２件しかなかったと聞いている。ＰＲの強化や県や国と連携した条件緩和等も相談しながら進めていきたいと考えているとの答弁がありました。 ７款１項１目中、露店市場運営事業で、委員から、朝市は古きよきものと新しいものが混じり合っていい方向に向かってほしい民間の事業であるが、市の役割をどのように考えているかとの質疑に、理事者から、職員が市民の中に入っていき、行動を促していくような取組が必要であると考えている。起業する若い人たちのチャレンジの場として朝市を使っていただくなど、様々な面から考えていきたいとの答弁がありました。 ２目中、新産業振興事業で、委員から、メイド・イン上越の工業製品で製品の部品などである場合は、その用途を分かりやすく伝えていく必要があるのではないかとの質疑に、理事者から、工業製品には完成品や部品を一律にＰＲすることが難しいため、基本的には事業者が展示会へ出展する際や商談において、メイド・イン上越に認証されたことをＰＲしている。また、市民プラザにおいて、特産品も含めて工業製品の常設展示をしているほか、
上越妙高駅の展示スペースで年末年始やお盆の時期に展示しているとの答弁がありました。 中心市街地活性化対策事業で、委員から、中心市街地の空き店舗の利用促進に向けてどのような取組を行ってきているかとの質疑に、理事者から、中心市街地に出店される方の店舗改装への補助や創業される方への補助など、資金面での支援をしているが、そのほかに店舗同士の連携により、にぎわいの創出や目指すまちの姿などを検討する動きもあり、これらに取り組んでいきたいと思っている。また、空き店舗政策の見直しによる店舗の売買や賃貸等の条件整備といった今後の対応についても考えていきたいとの答弁がありました。 貿易振興事業で、委員から、大連日本商品展覧会に参加してどのような成果があったのかとの質疑に、理事者から、市内の事業者４社が参加し、海外からの評価や日本文化に対する関心の高さなどを実感できたほか、引き続き付き合いを継続していきたいという前向きな意見も聞いている。また、商談件数48件のうち４件が成立したと聞いており、シンクや木製建具の販売につながったほか、インバウンドに向けて旅行会社と知己を得たなどの成果が出ているとの答弁がありました。 ３目中、観光企画費で、委員から、この１年間観光の企画に取り組んだ中でどのような評価をしたのかとの質疑に、理事者から、昨年策定した観光交流ビジョンを今後どう生かしていくかが重要であると考えている。広域観光やインバウンドそれぞれについて、ＰＲが足りないなど一つ一つに対する心配りがもう少し必要で、職員としての意識の醸成が一番大事だと考えているとの答弁がありました。 友好交流促進事業で、委員から、海外の姉妹、友好都市との友好関係をさらに発展させるために実施した内容についての質疑に、理事者から、中国・大連市との交流では、区長を当市に迎え、産業や観光についてＰＲを行った。また、オーストラリア・カウラ市については市長が訪問し、慰霊祭に参加するとともに、ＩＮＰＥＸの現地企業の事業所に伺い、観光ＰＲを行った。結果、当市に向けた観光ツアーが具体的に造成されたところであり、次年度以降もこのような事業に取り組んでいきたいとの答弁がありました。 越後田舎体験推進事業で、委員から、受入れ数が40団体に減少しているが、受け入れる団体がなければ成り立たない事業ではないかとの質疑に、理事者から、経営者の高齢化や受け入れる子供の食物アレルギーへの対応など、受入れ側の体制を整えることが難しく、減少している状況である。農作業体験では旅行事業者が扱っている宿泊施設を利用してもらうなど、あらゆる可能性を探っていきたいとの答弁がありました。 また、委員から、受入れ団体の詳細について教えてほしい。営業活動を今後もさらに行っていくのかとの質疑に、理事者から、首都圏や近畿圏の小中高校のほか、企業関係も近年増えてきている。また、韓国や中国の学生も受け入れており、新たな学校や企業に営業を広げているところであるとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。 次に、議案第110号上越市
企業振興条例及び上越市中小企業・
小規模企業振興基本条例の一部改正について、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第99号令和２
年度上越市
一般会計補正予算（第５号）について、理事者の説明にさしたる質疑なく、採決は後回しといたしました。 最後に、議案第86号令和元
年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定について、採決した結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。 次に、議案第99号令和２
年度上越市
一般会計補正予算（第５号）について、採決した結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、当委員会の審査の概要と結果を申し上げましたが、質疑については時間の都合で一部の報告のみといたしました。詳細は委員会記録に譲り、文教経済常任委員長報告を終わります。
○
飯塚義隆議長 文教経済常任委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
飯塚義隆議長 質疑はないものと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 20番、平良木哲也議員。〔平 良 木 哲 也 議 員 登 壇〕
◆２０番（平良木哲也議員） 日本共産党議員団の平良木哲也でございます。私は日本共産党議員団を代表いたしまして、今定例議会に提案された議案のうち、議案第86号令和元
年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定をはじめ、６つの議案について反対の立場で討論を行います。 最初に、決算認定に当たっての基本的な考え方を述べます。決算の認定に当たっては、何よりも貴重な財源がしっかりと市民の暮らしと平和を守り、安全、安心を確保する観点から執行されているかどうかが問われます。その点で昨年度の決算を見た場合、評価できる点があるものの、市民の暮らしを守る立場とは相入れない点が幾つもあることを率直に言わなければなりません。 まず、議案第86号令和元
年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定についてであります。昨年度においては、妊産婦医療費の完全無料化、移住・就業支援金制度の創設など幾つか評価できる点がありますが、幾つもの重大な問題点を持っています。具体的に指摘いたしますと、１つは、行政改革の名の下に、中学生の広島平和記念式典への派遣人数を３分の１に減らし、なおかつその点を平和教育における後退であると認めていない点。２つ目に、市民の懸念をよそに公立保育園の民営化を進めている点。そのほか、市の職員のうち
会計年度任用職員が極めて多い実態を放置し、官製ワーキングプアを生み出しかねない点。学校給食の民間委託をさらに進めた点。市民合意がない中で、上越体操場ジムリーナ建設を強行した点などであります。このように昨年度の決算は、住民の暮らしと平和を守ることを基本視点に、負担を軽減し、事務事業やサービスをより向上させるという本来の地方自治体の役割をしっかり果たしていると評価できるものではありませんでした。よって、令和元年度
一般会計歳入歳出決算認定に同意することはできません。 次に、議案第87号令和元
年度上越市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてであります。私たちは予算審議の際に、国保制度は被保険者の多くが低所得者であり、保険料は払える限界を超えている。都道府県単位の広域化では何ら構造的な欠陥は解決しない。医療給付を保ちつつ負担を下げるには、私たちが提案しているように国費の思い切った投入を求めること、一般会計からの法定外繰入れなどの手だてを講じることが必要だと反対しました。しかし、市は広域化を無批判に受け入れ、一般会計からの繰入れや子供の均等割の免除などには取り組んでいません。令和元年度は国保税の引上げこそ辛うじて回避できましたが、可処分所得の２割以上という大きな負担は今後ますます暮らしを圧迫する危険性を内在しています。よって、
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定に同意することはできません。 次に、議案第91号令和元
年度上越市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてであります。当市の介護保険料は、全国の相対的順位は下がったとはいえ、基準額で下がってはおらず、相変わらず高水準のままです。同時に、給付の段階でも重い負担を強いられてきました。私たちは、予算審議の際も一般会計からの法定外繰入れを行って負担を減らすべきであると主張してきましたし、新総合事業に取り組むことによって、利用者にとってのサービス内容の低下や事業者にとっての介護報酬の削減があってはならない、抜本的な改善策を講ずるべきであると主張してきました。今、行政は、自ら果たすべき役割、責任を重視し、市民負担を軽減するために全力を尽くすべきでありますが、この点不十分だと判断せざるを得ません。よって、認定に同意することはできません。 次に、議案第94号令和元
年度上越市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてです。この制度については創設以来一貫して述べてきましたが、仕組みからいって際限なく保険料の引上げが続くことが想定されるものであるだけでなく、包括払い制度など高齢者に対して医療内容を抑制する大変重大な問題をはらんでいます。高齢者の暮らしと健康を守るためにも、この欠陥制度の存在を黙って見逃すわけにはいきません。速やかに撤廃して、元の老人保健制度に戻すべきであります。よって、認定に同意することはできません。 次に、議案第108号上越市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてと、議案第109号上越市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については関連がありますので、一括して述べます。この２つの条例は国の法律改正に合わせたものであり、当面当市では該当する例はないものと認識しています。しかし、将来的に該当する事例が発生する場合には自治体に課せられている保育義務を縮小し、当該の子供の不利益につながる可能性があります。よって、反対するものであります。 以上、反対理由をかいつまんで申し上げて討論といたします。
○
飯塚義隆議長 15番、橋本洋一議員。 〔橋 本 洋 一 議 員 登 壇〕
◆１５番（橋本洋一議員） 会派輝の橋本洋一です。会派を代表いたしまして、今定例会に提案されました議案第86号令和元
年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定をはじめ、全議案に賛成の立場で討論を行います。 昨年度、令和元年度は、第６次総合計画の後期基本計画と第６次行政改革推進計画をはじめとする主要計画の初年度として、新たな
まちづくりに向けたスタートの年となりました。しかし、自然災害や少雪、
新型コロナウイルス感染症の発生など予期しない出来事が連続で発生し、市民生活に大きな影響が出たところであります。これら不測の事態に迅速、的確に対応し、安定した市民生活が送れるよう、市長以下職員が一丸となり、昼夜を分かたず尽力されました。その努力と責任感を高く評価するものであります。 台風19号では、県下初の大雨特別警報が発令される中、住宅の冠水、河川の護岸崩落、土砂災害など多数の被害が発生いたしましたが、速やかな復旧に取り組んでいただきました。さらには、今冬の記録的な少雪の影響により、除雪業者等の事業への影響が懸念される中、的確な支援措置を実施し、心配された農業用水の確保にも取り組んでいただきました。 そうして極めつきは、予想だにしなかった
新型コロナウイルス感染症の発生と拡大であります。昨年の12月以降、瞬く間に全世界に広がった
新型コロナウイルス感染症は、未曽有の脅威となって私たちの生活に襲いかかってきました。今まだ対策の真っただ中ではありますが、初期の段階から感染の拡大防止はもとより、市民生活への影響を最小限に抑えるための施策、事業者の経営を持続させるための施策を迅速に打ち出すなど、的確な対応をしていただいております。いまだ収束の気配はなく、長い闘いとなると思いますが、国、県と緊密な連携を取って、市民生活の安定、経済活動の維持に資する施策を推進されるよう切望いたします。 さて、令和元年度は、第６次総合計画の後期基本計画のスタートの年として、教育、福祉、子育て支援をはじめとする市民生活を支える基礎的な行政サービスの確保と充実を図るとともに、第６次総合計画が目指す「すこやかなまち～人と地域が輝く上越～」の実現に向け、暮らし、産業、交流の３つの重点戦略と上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取組を関連づけながら、優先的に予算配分を行いました。また、社会資本整備総合交付金や学校施設環境改善交付金など国の補正予算を積極的に活用し、平成30年度補正予算との一体的な運用を図りながら、子育て世代の経済的な負担軽減と教育環境の改善などの施策を着実に推進したものと評価をいたします。 決算の概況を見ますと、実質単年度収支は第２次財政計画において財政調整基金の減少額に当たる３億2,537万円の赤字を見込んでいたものの、記録的な少雪による除雪費の減少などで４億4,376万円の黒字となりました。また、財政調整基金の令和元年度末残高は前年度末と比べて３億6,428万円減少したものの、財政計画値とほぼ同額の100億5,576万円となりました。当市においては、財政計画に基づき健全かつ計画的な財政運営に努めていただいているところでありますが、行政改革推進計画に掲げる取組を着実に進めることで、収支不足額を財政計画の範囲内に収めるよう、十分に意を用いていただきたいのであります。 次に、議案第99号令和２
年度上越市
一般会計補正予算について申し上げます。歳入歳出予算に30億8,406万円を追加し、予算規模を1,187億4,616万円とする増額補正で、主な内容は
新型コロナウイルス感染症対策と減収補填であります。新型コロナウイルスの影響による小中学校の臨時休校を背景とした事業の効率化や感染防止の啓発、医療従事者への手当て、さらには公共施設運営経費の補填などが盛り込まれていますが、これで終わりではありません。感染症対策と減収補填の繰り返しが今後も続くことが予想されます。新型コロナウイルスとの闘いはまだまだ続きます。市民一人一人が覚悟を持ってこの闘いに挑まなければなりませんし、市民の心が折れるようなことがあってはなりません。行政の最大限の配慮をお願いするものであります。 以上、令和元年度一般会計歳入歳入歳出決算認定を中心に賛成の理由を申し上げましたが、その他全議案について適切かつ妥当と判断し、賛成討論といたします。
○
飯塚義隆議長 11番、山田忠晴議員。 〔山 田 忠 晴 議 員 登 壇〕
◆１１番（山田忠晴議員） お疲れさまでございます。公明党の山田忠晴でございます。公明党を代表して、今議会に提出されました議案第86号令和元
年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定をはじめとする全ての議案に賛成の立場から討論を行います。 令和元年度決算は、第６次総合計画の暮らし、産業、交流の３つの重点戦略と地方創生総合戦略を関連づけながら、
まちづくりや産業、地域の支え合いなどの推進とともに、選ばれるまち、住み続けたいまちの実現にも取り組まれ、成果を出されたことをまず高く評価いたします。 それでは、具体的に申し上げます。第１に、財政運営に関し、公の施設の再配置や三セクの健全化、事務事業の見直し、未利用財産の売却、貸付けなどの歳入確保の推進など、行財政改革を継続的に進めながら財政健全化を見据えた財政運営を行う中で、除雪費９億円余りの減もあったものの、実質単年度収支４億4,000万円の黒字となりました。これからも厳しい財政環境が続くと思われますことから、引き続き行政の効率化やトータル行政コストの削減にも果敢に取り組んでいただきますよう強く要望いたします。 第２に、すこやかなまちの実現に向け、結婚、出産、子育てにおいて、妊産婦医療費の完全無料化や、国の制度改正もあり３歳から５歳児の保育料無償化の実現のほか、保育園再配置にも取り組まれたほか、お年寄りの健やかな暮らしを支えるために、高齢者に最適なサービスを提供する地域包括ケアシステムの一層の充実を図ったことなども高く評価するものであります。 第３に、重点戦略でもある産業において、事業継承に向けた事業者の経営改善の取組支援や若者の移住、定住も視野にした若者雇用、新産業の創出に果敢に取り組むとともに、上越産品の販路拡大、情報発信、ものづくり産業への支援、農業分野での第６次産業化の取組、地方創生推進交付金を活用した雪下、雪室野菜などにも積極的に取り組まれたことも大いに評価するものであります。 第４に、交流をポイントに、水族博物館うみがたりを生かした取組とともに、観光交流ビジョンの策定を通しての新たな観光
地域づくりの推進、北前船の関連で中国・大連市などの海外友好都市との交流も深めました。さらに、当市の魅力を高める城下町高田の歴史・文化をいかした街の再生を目指した街なか周遊促進や交流人口の拡大にも取り組んでいただき、来訪者が増えたことなども高く評価いたします。 最後に、コロナとの闘いも見逃すことはできません。元年度内の１月後半から、
コロナ禍との闘いが当市でも始まりました。市民生活への対策及び市内事業者の売上げ減、経済損失への支援策を講じる中、今議会で７回目の補正予算として、指定管理施設への継続的な収益補填をはじめ、感染拡大防止の啓発冊子作成、庁内テレワーク対応のシステム整備、医療、介護従事者への慰労金など約31億円を計上するなど、これまで迅速かつ的確に対処していることに感謝いたします。今後も
コロナ禍による市内の感染状況や経済状況を見定めながら、引き続き補正なども含めた市民や事業者に寄り添った対応を要望いたすものであります。 以上、簡略的ではありましたが、様々な観点から賛成の理由やまた一部要望も申し上げましたが、今後も当市の持続的発展と市民の幸せを心から願う観点から、私ども公明党はこの令和元
年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定や令和２年度
一般会計補正予算をはじめとする全ての案件が妥当であると判断し、賛成するものであります。 以上で賛成討論を終わります。
○
飯塚義隆議長 27番、江口修一議員。 〔江 口 修 一 議 員 登 壇〕
◆２７番（江口修一議員） 私は、会派創風の江口修一です。会派を代表しまして、今定例会に提案されました議案第86号令和元
年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定をはじめとする全議案に対して、賛成の立場で討論いたします。 令和元年度は、最上位計画である第６次総合計画の後期基本計画の将来都市像「すこやかなまち～人と地域が輝く上越～」の実現に向け、暮らし、産業、交流の３つの重点戦略を基軸に、上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取組を関連づけながら新たな歩みを進める節目の年でありました。 国の地方創生に係る各種支援制度や社会資本整備総合交付金、学校施設環境改善交付金など、一体的な運用を図る中で、教育、福祉、子育て支援をはじめとする基礎的な行政サービスの確保とともに、各種の施策が分野横断的に展開されました。 一方、災害と少雪、新型コロナウイルスの感染症の発生など、相次ぐ不測の事態に見舞われる中、台風19号では数多くの被害が発生し、これらの速やかな復旧に意を用いていただきました。また、記録的な少雪での除排雪委託業者等への支援や農業用水の確保を図ったほか、昨年12月に中国・武漢で発生した
新型コロナウイルス感染症に対しては、感染拡大の防止はもとより、市民や事業者への支援する施策を迅速かつ的確に対処されました。 一般会計歳入歳出決算額及び財政指標等については、記録的な少雪により除雪費が９億円余り減となったことなどから４億円からの黒字となり、財政健全化判断比率は４種類全ての比率が下がり、早期健全化基準を下回りました。 実質公債費比率は、前年度より0.2ポイント改善しました。しかし、上越消防署の新庁舎建設、上越体操場の整備事業により、将来負担比率は6.3ポイント悪化しましたが、これまで同様に優良な市債の活用による軽減に努めていただきたいと思います。 それに
病院事業会計では、上越地域医療センター
病院の収益的収支が赤字になり、基本計画の策定過程で行った収支シミュレーションがまたしてもこの状況下でさらなる悪化が見込まれることが明らかになりました。今後の
病院運営の見通しを慎重なおかつ経営改善検証をしっかりとやっていただきたいと思います。 最後であります。旧上越市土地開発公社でありますが、初日の総括質疑での答弁で、その長きにわたる苦悩と困難が分かりました。平成24年３月の市議会定例会で公社の解散及び三セク債の起債が可決され、難を逃れた感がありますが、今期令和２年度末残高が66億円まで圧縮し、その効果が発揮されてきましたが、しかし20年たった今でも66億円の残高があるということも、市民と共に共有していかなければならないものであります。 今回の
コロナ禍で、世の中は全く変わります。市のホームページをリニューアルし、テレワークをはじめ各種相談対応や会議をオンラインで実施できる環境、学校では児童生徒に１人１台のタブレット、ＧＩＧＡスクール構想も始まります。そして、日本中の自治体も、Society4.0からSociety5.0、ＩoＴ、すなわち情報社会から多くのものがインターネットにつながる世界がスタートします。来年度も大きな期待をいたします。 以上、様々な観点から辛口の賛成討論となりましたが、会派創風、令和元
年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定をはじめ、全案件が妥当であると判断して賛成討論といたします。
○
飯塚義隆議長 10番、宮川大樹議員。 〔宮 川 大 樹 議 員 登 壇〕
◆１０番（宮川大樹議員） 会派みらいの宮川大樹であります。会派を代表して、今定例会に提案された議案第86号令和元
年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定をはじめとする全議案について、賛成の立場で簡潔に討論を行います。 村山市長におかれましては、３期11年の市政運営に当たり、全般的に手堅く安定しているという評価がされている中、特に財政の健全化に対しては誰もが高く評価するものであります。景気の低迷や今冬のコロナ、交付税減少などにより、厳しい財政状況の中、実質公債費比率が前年比0.2ポイント改善して11.8％となるなど、主な財政健全化判断比率４種全て早期健全化基準を下回り、財政の健全化を確保したことは評価に値します。今年度は、
コロナ禍により、さらに厳しい状況になることが予想されますが、コロナ対策を緩めることなく進めながら、引き続きの財政健全化対策を期待します。 今決算においては、それら財政の裏づけをしながら、第６次総合計画後期基本計画の初年度として新たな出発をした節目の年となりました。特に暮らし、産業、交流の３つの重点戦略を基にした人口減少、少子高齢化対策にも力を入れたことは、的を射ていると評価しております。 人口減少問題は、議会においても特別委員会設置が決まるなど、持続可能な自治体運営にとって最重要課題であります。昨年９月から妊産婦に係る医療費を完全無料化したことは、市民ニーズに即していると考えます。これを１つすれば人口減少を止められるほど単純ではありませんが、子育て政策、移住定住対策、就業環境の向上、魅力ある
まちづくりなど総合的な対策が必要であり、特に従来上越市で弱いとされていた情報発信、ＰＲの分野で移住インフルエンサーによるまちの魅力の情報発信は大変重要で、期待する分野ですので、移住・定住コンシェルジュを含めて動画配信などさらに有効に活用していただき、目に見える効果を期待したいと思います。 城下町高田再生推進事業では、城下町高田の歴史・文化をいかした街の再生事業の取組で、次世代のまちの担い手の育成と連携の強化を図ることができたとしています。これらの取組は、国土交通省が実施した地方再生コンパクトシティモデル都市、全国32都市の一つとして選定されており、選定時高田の
まちづくりが加速すると大いに期待されました。それら取組も本年、令和２年度は、支援の最終年度を迎えております。高田世界館隣の交流広場も整備され、イベントでにぎわいも生まれていますし、旧今井染物屋などの改修工事や高田小町駐車場の増設工事も進んでいます。高田世界館と高田小町、旧今井染物屋を拠点エリアと位置づけた交流の促進は、モデル事業として目に見える形で成果があったと感じます。そして、これからは拠点エリアをさらに強化するために、私の住んでいる大町５丁目の新しい雁木が今注目されていますが、日本一の雁木を維持し、後世に残して生かせるように積極的に支援して、先ほど申し上げたインフルエンサー、コンシェルジュをフルに活用して、高田の伝統文化を生かした活性化策を図っていただきますよう期待します。 以上、賛成の立場で述べましたが、その他の議案についても適正かつ妥当と判断し、賛成討論といたします。
○
飯塚義隆議長 以上で通告による討論は終わりました。 これにて討論を終結いたします。 これより議題を採決いたします。 まず、決算について採決いたします。 議案第86号令和元
年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 本決算は認定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○
飯塚義隆議長 起立多数であります。 よって、本決算は認定することに決しました。 議案第87号令和元
年度上越市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 本決算は認定することに賛成の方の起立を求めます。〔賛 成 者 起 立〕
○
飯塚義隆議長 起立多数であります。 よって、本決算は認定することに決しました。 議案第88号令和元
年度上越市
診療所特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 本決算は認定することに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
飯塚義隆議長 御異議なしと認めます。 よって、本決算は認定することに決しました。 議案第89号令和元
年度上越市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 本決算は認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
飯塚義隆議長 御異議なしと認めます。 よって、本決算は認定することに決しました。 議案第90号令和元
年度上越市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 本決算は認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
飯塚義隆議長 御異議なしと認めます。 よって、本決算は認定することに決しました。 議案第91号令和元
年度上越市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 本決算は認定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○
飯塚義隆議長 起立多数であります。 よって、本決算は認定することに決しました。 議案第92号令和元
年度上越市
地球環境特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 本決算は認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
飯塚義隆議長 御異議なしと認めます。 よって、本決算は認定することに決しました。 議案第93号令和元
年度上越市
浄化槽整備推進事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 本決算は認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
飯塚義隆議長 御異議なしと認めます。 よって、本決算は認定することに決しました。 議案第94号令和元
年度上越市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 本決算は認定することに賛成の方の起立を求めます。〔賛 成 者 起 立〕
○
飯塚義隆議長 起立多数であります。 よって、本決算は認定することに決しました。 議案第95号令和元
年度上越市
病院事業会計決算認定についてを採決いたします。 本決算は認定することに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
飯塚義隆議長 御異議なしと認めます。 よって、本決算は認定することに決しました。 議案第96号令和元
年度上越市
ガス事業会計決算認定及び利益の処分についてを採決いたします。 本件は認定、可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
飯塚義隆議長 御異議なしと認めます。 よって、本件は認定、可決することに決しました。 議案第97号令和元
年度上越市
水道事業会計決算認定及び利益の処分についてを採決いたします。 本件は認定、可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
飯塚義隆議長 御異議なしと認めます。 よって、本件は認定、可決することに決しました。 議案第98号令和元
年度上越市
工業用水道事業会計決算認定についてを採決いたします。 本決算は認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
飯塚義隆議長 御異議なしと認めます。 よって、本決算は認定することに決しました。 次に、条例関係等の議案についてを採決いたします。 議案第106号上越市
督促手数料及び
延滞金徴収条例等の一部改正についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
飯塚義隆議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案107号上越市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
飯塚義隆議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第108号上越市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。〔賛 成 者 起 立〕
○
飯塚義隆議長 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第109号上越市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。〔賛 成 者 起 立〕
○
飯塚義隆議長 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第110号上越市
企業振興条例及び上越市中小企業・
小規模企業振興基本条例の一部改正についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
飯塚義隆議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第111号字の変更についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
飯塚義隆議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第112号市道路線の認定についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
飯塚義隆議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第113号
工事請負契約の締結についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
飯塚義隆議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第114号財産の取得についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
飯塚義隆議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第115号財産の取得についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
飯塚義隆議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第116号財産の取得についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
飯塚義隆議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第117号財産の取得についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
飯塚義隆議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、補正予算を採決いたします。 議案第99号令和２
年度上越市
一般会計補正予算を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
飯塚義隆議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第100号令和２
年度上越市
国民健康保険特別会計補正予算を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
飯塚義隆議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第101号令和２
年度上越市
診療所特別会計補正予算を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
飯塚義隆議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第102号令和２
年度上越市
介護保険特別会計補正予算を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
飯塚義隆議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第103号令和２
年度上越市
後期高齢者医療特別会計補正予算を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
飯塚義隆議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第104号令和２
年度上越市
病院事業会計補正予算を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
飯塚義隆議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第105号令和２
年度上越市
下水道事業会計補正予算を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
飯塚義隆議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 この際、しばらく休憩いたします。 午前１１時５６分 休憩 午後 １時 ０分 再開
○
飯塚義隆議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 〇
△日程第４ 請願第５号
○
飯塚義隆議長 日程第４、請願第５号
新型コロナウイルス感染症対策の強化、少人数学級の実現と教員の
抜本的増員を求める意見書の提出に関する請願を議題といたします。 本件に関し、文教経済常任委員会における審査の経過並びに結果についての報告を求めます。 29番、上野公悦委員長。 〔上 野 公 悦 議 員 登 壇〕
◆２９番（上野公悦議員） これより文教経済常任委員長報告を申し上げます。 当委員会に付託されました請願第５号
新型コロナウイルス感染症対策の強化、少人数学級の実現と教員の
抜本的増員を求める意見書の提出に関する請願について、９月９日に審査を行いましたので、その概要と結果について報告いたします。 請願者の趣旨説明の後、委員から、中山間地域の小中学校では少子化の影響から既に20人以下の学級が多くなっているが、そのような状況は確認しているかとの質疑に、請願者から、学級の人数が30人を超えるような大きい学校は、市内では３分の１程度であると認識しているが、先生方からは子供たちとの向き合いやすさが全然違うので、実際に現場を見に来てほしいという声も上がっているとの答弁がありました。 また、委員から、請願者が教育長と懇談した際に、少人数学級に対して教育長はどのような見解を述べられたのかとの質疑に、請願者から、教育長とは別件で懇談したため、少人数学級に触れることはなかったとの答弁がありました。 以上で趣旨説明を終了し、続いて委員による審査を行いました。審査意見については、委員全員から発言がありましたが、抽出して２件だけ報告をいたします。いずれも反対の立場であります。 委員から、文科省の調査において新型コロナウイルス感染が確認された児童生徒の半数以上が家庭内での感染であり、学校内での感染が15％という結果になっていた。また、授業中よりは部活動や登下校中のおしゃべりによる飛沫感染が懸念されるなど、事例を見る限り、教室内での爆発的な感染が出ていることを立証しているとは言えない。さらに、教室の確保や備品も必要となってくることから、賛同しかねるとの意見が述べられました。 また、委員から、これまで少人数学級の実現に向けては、議会としても積極的に取り組んできたほか、全国でも様々な自治体が少人数学級の実現や教員の増員を求めてきた。このたび当市では新たに新型コロナウイルス調査対策特別委員会を立ち上げ、子供たちの学びの支援と感染拡大防止に向けた環境整備について市長への提言を行っているほか、６月に提出した意見書の中にはこの請願の思いも十分に包括されていると考えるため、不採択とすべきであるとの意見が述べられました。 採決の結果、本請願は不採択と決しました。 以上、審査の概要と結果を申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、文教経済常任委員長報告を終わります。
○
飯塚義隆議長 文教経済常任委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
飯塚義隆議長 質疑はないものと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 20番、平良木哲也議員。 〔平 良 木 哲 也 議 員 登 壇〕
◆２０番（平良木哲也議員） 日本共産党議員団の平良木哲也でございます。議員団を代表いたしまして、このたびの請願第５号
新型コロナウイルス感染症対策の強化、少人数学級の実現と教員の
抜本的増員を求める意見書の提出に関する請願について、賛成の立場から討論を行います。 現在、公共施設の多くでは、
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために入場定員を絞り、密を避けるための措置を取っています。ところが、学校では一時行われた分散登校を除き、そうした措置がほとんど講じられていません。しかし、感染の危険性は同じように存在します。幸い、現在のところ、学校の教室内での感染やクラスターが報告された例はごく僅かであり、感染が確認された児童生徒の半数以上が家庭内での感染であるとされ、学校内での感染は15％であると報道されています。また、学校に関係する感染も、授業中よりは部活動や登下校中のおしゃべりによる飛沫感染が懸念されるなど、事例を見る限り教室内での爆発的な感染が直ちに発生する危険があるとは立証はされていません。しかし、それは単に非常に幸運であるというだけであります。いつ教室内で感染爆発が生じるか誰も知りません。現に首都圏のある学校、そして関西のある学校では、既にクラスターが発生しています。特に関西のある学校では、一挙に児童22人の感染が確認されたという報告が既に１週間前にされています。 そうしたことを防止するために、そして子供たちの学びを保障するためには、児童生徒間の十分な距離を保った上で教育活動を継続するため、早急に少人数学級を実現することが求められています。一時行われた分散登校を経験した現場の先生方の声を聞きますと、全ての子供を丁寧に見てあげられるようになった、１時間の授業で全員に声をかけることができた、少人数学級になるとマスク越しでも子供の声が聞こえ、表情を感じられることが分かった、不登校ぎみの子が分散登校には来ていた、その子、その子に合わせた学校になっていたことが背中を押したなどの声が出されています。もちろん子供たちや保護者からも、先生が丁寧に勉強を見てくれたという声が届いています。 当市議会では、６月議会において少人数学級を推進すること、その際の学級規模はＯＥＣＤ諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、30人以下とすることを求める意見書を採択しております。今回の請願は、子供たち一人一人へのきめ細かな指導、学びの質を高めるための教育にすることを目的としているほか、現下の
新型コロナウイルス感染症の拡大に対応すべく、国には今この機会を捉えて機敏に対応してもらいたい、そういう市民の切実な願いが込められています。端的に言えば、６月の意見書と基本的には同じ趣旨でありますが、現在の状況にふさわしく補強されています。その内容は、６月議会で採択された意見書と何ら異なるものではありません。 請願の表題に少人数学級の規模として20人程度とありますが、これも６月議会で採択された意見書の趣旨を踏まえたものであり、それと矛盾するものではありません。６月議会での意見書には、新潟県では県独自で小中全学年で32人以下あるいは35人以下学級の少人数学級が実現しました。しかし、小学校５年生からの35人以下学級については１クラス25人以上の下限設定があり、全ての学校で実現しているわけではありませんと述べ、１クラス25人以上という下限設定に苦言を呈しています。つまり20人程度にしてほしいということと合致するものであります。 ＯＥＣＤ加盟諸国の１学級当たりの児童生徒数は、初等教育学校、つまり小学校では平均で21.6人、前期中等教育学校、つまり中学校では平均23.7人となっており、まさに20人程度の少人数学級になっています。25人という下限を撤廃して20人程度にすることは、せめて他国の平均並みにしてほしいというごく自然な願いではないでしょうか。 今回の請願が、上限を20人にせよとの趣旨であると誤解されている方があるかもしれません。しかし、文面をよく読めば分かるとおり、そのような趣旨では全くありません。学級内の集団づくり、社会性の獲得を教育の一つの目的として捉え、適切な規模の学級を実現すべく、あくまでも20人程度の規模にしてほしいという趣旨ですので、改めて御理解くださいますようにお願いをいたします。 さて、少人数学級を実現させるためには、単に学級定員を減らせばよいというものではありません。それに対応するいろいろな条件整備が必要です。教員の確保、教室の増設、学校の設置基準や教材の配置基準などの改善が必要になるでしょう。そうしたことも含めて、豊かな子供の学びのために、私たち大人が一肌脱ごうではありませんか。 これらのことには、かなりの費用がかかることも事実です。しかし、現在の我が国の教育予算は、ＧＤＰとの比率でいうと約2.5％とＯＥＣＤ加盟諸国の中で最低クラスです。これをＯＥＣＤ平均の3.3％まで増やすことで十分な費用が確保できます。教育費をせめて諸外国の平均まで増やすことには、異論を唱える人はいないのではないでしょうか。 教員の質の確保についての心配の声もありますが、教師という仕事は本来実にやりがいのある仕事です。少人数学級にすることで現在の長時間過密労働を人間らしいゆとりのあるものに変えていく、このことは優秀な若者が大いに教職を志望するような状況をつくり出すことに直接つながります。そして、そのことがそのまま十分な資質を持った教員の確保につながります。 国では、先月25日の首相の諮問機関である教育再生実行会議の会合でも
コロナ禍の学びに関して学級規模の少人数化などが議論されているほか、菅首相も教育改革の柱の一つとして少人数学級の実現を目指すとしています。また、自民党もこのほど教育再生実行本部において、１クラスの定員を40人以下と定めている義務標準法を改正するよう、萩生田文部科学大臣に申し入れました。これは、小中学校の30人学級の実現に向けての動きですが、上限を30人にするということですので、20人程度の少人数学級に直接つながる趣旨です。このように、国の動きも前向きに進んでいますので、私たち地方議会からも大きなエールを送ることは、大きな意義のあることだというふうに感じています。 本議会は、これまで少人数学級の実現に向けて積極的に取り組んできました。新型コロナウイルス対策特別委員会でも、子供たちの学びの支援と感染拡大防止に向けた環境整備について、市長への提言を行ってきました。今回の請願の採択は、これらの活動を発展させるものと確信します。全議員の皆さんの御賛同を心からお願いを申し上げまして、討論といたします。
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飯塚義隆議長 以上で通告による討論は終わりました。 これにて討論を終結いたします。 これより議題を採決いたします。 請願第５号
新型コロナウイルス感染症対策の強化、少人数学級の実現と教員の
抜本的増員を求める意見書の提出に関する請願を採決いたします。 本請願を採択と決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
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飯塚義隆議長 起立少数であります。 よって、本請願は不採択と決しました。 〇
△日程第５ 同意案第３１号及び諮問第７号より第１０号
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飯塚義隆議長 日程第５、同意案第31号及び諮問第７号より第10号を一括議題といたします。 提出者の説明を求めます。 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 提案いたしました案件につきまして、その理由を御説明申し上げます。 同意案第31号は、上越市
監査委員の選任についてでございます。本年10月１日をもって任期満了となります上越市
監査委員、大原啓資氏を引き続き選任したいので、
地方自治法第196条第１項の規定により議会の同意を求めるものでございます。 諮問第７号から諮問第10号までは、
人権擁護委員候補者の推薦についてでございます。本年12月31日をもって任期満了となります４名の人権擁護委員のうち、早川丈夫氏、草間久枝氏、井上博氏につきましては引き続き、また中村敏雄氏につきましては後任として古澤美知子氏を
人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものでございます。 説明は以上でございます。慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
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飯塚義隆議長 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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飯塚義隆議長 質疑はないものと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております同意案第31号及び諮問第７号より第10号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
飯塚義隆議長 御異議なしと認めます。 よって、同意案第31号及び諮問第７号より第10号は、委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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飯塚義隆議長 討論はないものと認めます。 これより議題を採決いたします。 まず、同意案第31号上越市
監査委員の選任についてを採決いたします。 本案はこれに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
飯塚義隆議長 御異議なしと認めます。 よって、本案はこれに同意することに決しました。 次に、諮問第７号
人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。 諮問第７号はこれを同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
飯塚義隆議長 御異議なしと認めます。 よって、諮問第７号はこれに同意することに決しました。 諮問第８号
人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。 諮問第８号はこれに同意することに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
飯塚義隆議長 御異議なしと認めます。 よって、諮問第８号はこれに同意することに決しました。 諮問第９号
人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。 諮問第９号はこれに同意することに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
飯塚義隆議長 御異議なしと認めます。 よって、諮問第９号はこれに同意することに決しました。 諮問第10号
人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。 諮問第10号はこれに同意することに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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飯塚義隆議長 御異議なしと認めます。 よって、諮問第10号はこれに同意することに決しました。 〇
△日程第６ 発議案第７号及び第８号
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飯塚義隆議長 日程第６、発議案第７号及び第８号を一括議題といたします。 まず、発議案第７号の説明を求めます。 21番、
滝沢一成議員。 〔滝 沢 一 成 議 員 登 壇〕
◆２１番（
滝沢一成議員） 発議案第７号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出について、案文を読み上げて提案理由に代えます。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し 地方税財源の確保を求める意見書
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、わが国は、戦後最大の経済危機に直面しています。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっています。 地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応を始め、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財源不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想されます。 よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望します。 記 １ 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 ２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。 ３ 令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。 ４ 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。 ５ とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 令和２年９月28日 上 越 市 議 会 全議員の皆さんの賛同をお願いします。
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飯塚義隆議長 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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飯塚義隆議長 質疑はないものと認めます。 次に、発議案第８号の説明を求めます。 29番、上野公悦議員。 〔上 野 公 悦 議 員 登 壇〕
◆２９番（上野公悦議員） 発議案第８号私立高校の公費（私学助成）増額を求める意見書の提出について、お手元に配付されました案文を読み上げて提案理由に代えさせていただきます。国関係に対する案文を読み上げます。 私立高校の公費（私学助成）増額を求める意見書 今日、全国で約３割の高校生が私立高校で学んでいます。私立高校は公立高校と同様に公教育として重要な役割を担い、建学の精神に基づき特色ある教育を実践し、学業はもとよりスポーツ・文化活動においても大きな成果を上げ、大きく貢献しています。 令和２年度から、私立高校生に対する国の就学支援金制度が拡充され、授業料実質無償化が始まりました。これにより、私立高校生の保護者の授業料負担も大きく軽減されました。しかし、私立高校において大きな割合を占める、世帯収入590万円以上の保護者には、入学金、施設設備費を含めた初年度納入金が全国平均で約61万円残ったままです。公立高校では世帯収入910万円未満の保護者の授業料無償化が実現していることから、私立高校においても同じ基準の制度で授業料無償化を図る必要があります。 また、私立高校に対する公費は現在も公立高校の２分の１以下にとどまっています。 憲法および教育基本法は「教育の機会均等」と「私立学校教育の振興」をうたっています。 よって、国会並びに政府におかれては、私立高校が公教育に果たしている役割を十分ご理解いただき、就学支援金制度と私学助成の拡充に一層努力されるよう要望します。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 令和２年９月28日 上 越 市 議 会 なお、先ほど言いましたように、裏面の県関係につきましても同様の趣旨でありますので、朗読は省略させていただきます。全議員の皆様の御賛同を心からお願いいたします。
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飯塚義隆議長 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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飯塚義隆議長 質疑はないものと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております発議案第７号及び第８号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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飯塚義隆議長 御異議なしと認めます。 よって、発議案第７号及び第８号は委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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飯塚義隆議長 討論なしと認めます。 これより議題を採決いたします。 まず、発議案第７号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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飯塚義隆議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、発議案第８号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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飯塚義隆議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 〇
△日程第７ 閉会中の
所管事務調査について
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飯塚義隆議長 日程第７、閉会中の
所管事務調査についてを議題といたします。 本日付をもって各常任委員長から会議規則第104条の規定により、お手元に配付のとおり申出がありました。 お諮りいたします。 閉会中の
所管事務調査について、各常任委員長の申出のとおり決することに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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飯塚義隆議長 御異議なしと認めます。 よって、閉会中の
所管事務調査については各常任委員長の申出のとおりと決しました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 これにて令和２年第５回上越市議会定例会を閉会いたします。 長期間慎重御審議大変御苦労さまでございました。 午後１時２９分 閉会...