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1. 上越市議会 2020-06-10
   06月10日－03号

   
   取得元: 上越市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-25
   令和　２年　　第３回（６月）定例会令和２年第３回上越市議会定例会会議録（３日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月１０日（水曜日）出　席　議　員　　　　１番　　　安　　田　　佳　　世　　　　　　　　　　２番　　　小　　山　　よ う こ　　　　３番　　　鈴　　木　　め ぐ み　　　　　　　　　　４番　　　ストラットン恵 美 子　　　　５番　　　髙　　橋　　浩　　輔　　　　　　　　　　６番　　　宮　　﨑　　朋　　子　　　　７番　　　高　　山　　ゆ う 子　　　　　　　　　　８番　　　中 土 井　　か お る　　　　９番　　　宮　　越　　　　　馨　　　　　　　　　１０番　　　宮　　川　　大　　樹　　　１１番　　　山　　田　　忠　　晴　　　　　　　　　１２番　　　牧　　田　　正　　樹　　　１３番　　　丸　　山　　　　　章　　　　　　　　　１４番　　　本　　山　　正　　人　　　１５番　　　橋　　本　　洋　　一　　　　　　　　　１６番　　　池　　田　　尚　　江　　　１７番　　　田　　中　　　　　聡　　　　　　　　　１８番　　　石　　田　　裕　　一　　　１９番　　　小　　林　　和　　孝　　　　　　　　　２０番　　　平 良 木　　哲　　也　　　２１番　　　滝　　沢　　一　　成　　　　　　　　　２２番　　　波 多 野　　一　　夫　　　２３番　　　大　　島　　洋　　一　　　　　　　　　２４番　　　渡　　邉　　　　　隆　　　２５番　　　栗　　田　　英　　明　　　　　　　　　２６番　　　杉　　田　　勝　　典　　　２７番　　　江　　口　　修　　一　　　　　　　　　２８番　　　武　　藤　　正　　信　　　２９番　　　上　　野　　公　　悦　　　　　　　　　３０番　　　こんどう　　彰　　治　　　３１番　　　橋　　爪　　法　　一　　　　　　　　　３２番　　　飯　　塚　　義　　隆説明のため出席した者　市　　　　長　　村　　山　　秀　　幸　副　 市 　長　　野　　口　　和　　広　　　　　　　副　 市 　長　　野　　澤　　　　　朗　教　 育 　長　　早　　川　　義　　裕　　　　　　　ガス水道事業　　市　　川　　公　　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管　 理 　者　理　　　　事　　高　　橋　　一　　之　　　　　　　総務管理部長　　八　　木　　智　　学　企画政策部長　　池　　田　　　　　浩　　　　　　　財 務　部 長　　笹　　川　　正　　智　防 災　危 機　　笠　　原　　浩　　史　　　　　　　自 治・市 民　　影　　山　　直　　志　管 理　部 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環 境　部 長　福 祉　部 長　　市　　川　　　　　均　　　　　　　健 康 子育て　　大　　山　　　　　仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　　長　産 業　観 光　　小　　田　　基　　史　　　　　　　農林水産部長　　近　　藤　　直　　樹　交 流　部 長　都市整備部長　　波　　塚　　泰　　一　　　　　　　教 育　部 長　　柳　　澤　　祐　　人　会 計 管理者　　大　　坪　　浩　　樹　　　　　　　ガス水道局長　　中　　澤　　雅　　人　総務管理課長　　金　　子　　良　　仁　　　　　　　秘 書　課 長　　足　　利　　浩　　二　総 務 管理課　　長 谷 川　　由 紀 子　参　　　　事職務のため出席した事務局職員　事 務　局 長　　金　　山　　幸　　宏　　　　　　　参　　　　事　　佐 々 木　　伸　　男　主　　　　任　　布　　施　　歩　　美　　　　　　　主　　　　任　　黒　　田　　　　　彩議　事　日　程　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　一般質問　宮川大樹、上野公悦、石田裕一、高山ゆう子、髙橋浩輔、ストラットン恵美子本日の会議に付した事件　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　一般質問　宮川大樹、上野公悦、石田裕一、高山ゆう子、髙橋浩輔、ストラットン恵美子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０分　開議 ○飯塚義隆議長　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○飯塚義隆議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長においてストラットン恵美子議員及び小林和孝議員を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第２　一般質問 ○飯塚義隆議長　日程第２、一般質問を行います。　　10番、宮川大樹議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔宮　川　大　樹　議　員　登　壇〕 ◆１０番（宮川大樹議員）　おはようございます。会派みらいの宮川大樹でございます。先週我が家にもいわゆるアベノマスクが配布され、本日初めて着用してみました。ちょっと眼鏡が曇って少しやりづらいんですが、御容赦お願いいたします。現在コロナ禍でありますので、簡潔な質疑を心がけてまいりたいと思います。　　それでは、通告に従い一般質問を行います。新型コロナウイルスの質問が続きますが、私からは市が関わるイベントの開催の観点でお尋ねします。３月議会でも同様の質問をいたしました。３月は観桜会について触れましたが、ウイルスの集団感染予防のために人だかりを避ける目的で観桜会はぼんぼりとやぐらのライトアップのみの縮小となりました。そんな折、市の所有地に民間コーヒー店が３月18日にオープンし、来客が集中しましたので、クラスターのおそれを回避するとともに、市内経済を回すためにも柔軟な対応を求めました。その際の回答は、市内経済は大切であるが、感染拡大防止を大前提として、でき得る措置を考えていくということでありました。結果、３月、４月は感染拡大時期であったので、理解はできるんですが、その後のでき得る措置は目に見えなく、過去最低の12万8,000人、前年より107万人の減少になりました。それから１か月がたち、５月14日に緊急事態宣言が解除されました。これからは３密に配慮しつつも、疲弊し切った経済を立て直すために全力を尽くす時期に入ったと痛感しております。なぜならば、特に観光イベントに関連するタクシーや代行などの交通業界、外食産業、ホテル、旅館業ではもろに影響を受けて売上げが激減している未曽有の窮状です。国、県、市の真水の支援は、持続化給付金をはじめ適宜行われておりますが、それと同時進行で一日も早く経済を通常に戻す必要があります。そんな折、時同じく５月14日、市と上越商工会議所、上越観光コンべンション協会などから成る上越まつり委員会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、感染リスクが高い３密の状況が避けられないとして、今年の高田園祭と直江津園祭を中止し、謙信公祭も春日山神社の神事を除く主要イベントを中止すると発表しました。また、秋の大型イベントである２年に１度の100キロマラソンの中止も決まり、観光関係者からはこれに10月の越後・謙信ＳＡＫＥまつりも中止となれば今年の大型の観光は全滅で、全く商売にならないと悲鳴を上げております。　　新潟市では６月３日、中原八一市長が飲食業の利用喚起啓発活動として、新しい生活様式啓発と経済活性化を図るための会食というイベントを実施し、市長自ら率先して感染拡大防止をしながらもお酒を伴う会食、イベントを開催している姿が報道されました。そこでは会食前の手洗いの徹底、適度な距離を保つ、大声は控えるなど、工夫しながらも経済を通常に戻す努力をしておりました。時置かず６月５日には２回目として西蒲区岩室温泉で開催、旅館エントランスで手を消毒、体温を測り、健康状態シートを記入。食事会場では芸子さんがフェースシールドを活用し、新しい生活様式でも可能なおもてなしの実践を工夫を凝らして努力しておられました。　　上越市でも緊急事態宣言が解除された後も飲食店に客足が元に戻らない現状が経営者から数多く聞こえてきます。報道では、自粛警察なる言葉も生まれましたが、外食や飲みに行くのが悪いというような世の中の風潮を消す努力をすることが新潟市のように必要と思います。経済を通常に戻す努力、総務常任委員会審議でもＧｏＴｏキャンペーンを今後やっていくんだ、プレミアムタクシー券を発行して観光喚起を図っていくんだと提案されましたが、肝心の観光、イベント、お祭りの中止が相次ぎ、通常の経済に戻していこうという展望が見えていないと感じております。　　国からは５月25日、イベント開催の指針を示す基本的対処方針が示されました。そこでは室内収容率50％以内、屋外では適度な間隔、できれば２メートル空けて開催するようにとのことでした。これら新しい生活様式の中でも工夫を凝らして３密を配慮して積極的に活動を開催し、経済を押し上げるべきであります。例えば昨日ですが、サッカーのＪリーグは７月10日より観客を5,000人、８月１日より50％の収容率で再開すると発表がありました。つまり中止ではなく、再開によって通常に戻そうと努力されておりました。しかし、今の上越市の雰囲気は自粛に慣れてしまい、活動再開を萎縮している傾向が見られます。このままではコロナの感染ではなく、経済で生活が崩壊してしまいます。これらを踏まえ、以下の点をお聞きしたいと思います。　　ア、緊急事態宣言の解除を踏まえ、また楽しみにしている市民や市内経済への影響も鑑み、柔軟な対応が求められると考える。上越まつりや蓮まつりなど一部のイベントで復活が検討されているかお聞きします。　　イ、越後・謙信ＳＡＫＥまつりをはじめ開催の可否が決まっていない今秋以降のイベントは、新しい生活様式（３密）に配慮しつつもできる限り開催し、市内経済や市民生活を通常に戻す必要があると考えるがどうか。　　以上、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔宮 川 大 樹 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　おはようございます。宮川議員の一般質問にお答えをいたします。　　市が関わるイベントの開催に関し、政府の緊急事態宣言の解除を受け、既に中止が発表されたイベントの復活と開催の可否を決定していないイベントの開催についての御質問は関連がございますので、併せてお答えをさせていただきます。新型コロナウイルス感染症の拡大により、全国各地で祭りなどの大規模イベントの中止が相次ぐ中、当市の夏を彩るイベントにつきましても次々と中止が発表されています。祭りなどの大規模イベントにつきましては５月25日、緊急事態宣言の全面解除に伴い、国は新しい生活様式の定着を前提とする段階的な緩和についての基本的対処方針を改定し、移行期間経過後、おおむね８月１日以降においても全国的、または広域的な人の移動が見込まれるものや参加者の把握が困難なものの開催については、中止を含めて慎重に検討することとされてございます。　　高田、直江津の園祭の実行組織では、このことを踏まえ再度検討し、今年の園祭中止の判断を変更しない旨決定したとお聞きしているところでございます。一方、謙信公祭につきましては、武てい式やのろし上げのほか、上越ケーブルビジョンと連携した新たな取組の実施など、新しい生活様式に配慮したイベントの実施について引き続き検討を行っており、また蓮まつりや越後・謙信ＳＡＫＥまつりにつきましても、現在各主催者において開催に向けた検討がなされているものと承知をいたしてございます。　　市といたしましては、新型コロナウイルスの感染状況を注視しつつ、工夫を凝らし、新しい生活様式を踏まえて開催されるイベントについて、関係団体の皆さんとともに取り組み、市内経済の回復と安全、安心な市民生活の両立を目指してまいりたいと考えてございます。 ○飯塚義隆議長　10番、宮川大樹議員。 ◆１０番（宮川大樹議員）　それでは、再質問をします。　　まず、室内イベントでの開催方針についてお聞きしたいと思います。総務常任委員会でも申し上げましたが、５月28日付の総務管理部からのイベント開催について通知がありました。５月25日に国の緊急事態宣言が全国で解除されたことを受けて、上越市では引き続き市民の皆さんから感染拡大を予防する新しい生活様式を実践していただくとともに、市としても感染症拡大防止の徹底を図った上で、市が主催する、または共催するイベントなどの開催について、国の基本的対処方針に基づくこととし、また民間団体が主催するイベントなどについても同じく取扱いを参考にするよう周知するとした上で、その文書ではいつまでの自粛の期間が続くのか、期限がいつまでか示されておりませんでしたが、室内で開催されるイベントは収容率50％以内と方針が示されました。　　そこで質問ですが、市が関わるイベントでは11月に成人式予定されていると思います。国の基本的対処方針では、８月以降も室内収容率50％以内を保つようと指針が示されています。ちなみに、昨年の成人式は４月６日、リージョンプラザで1,544人の成人が出席されましたが、本年は予定人数全員収まるか、またどのように開催されるのか、またその後に予定の大型イベントである新年賀詞交歓会、出初め式なども予定されていますけれども、どのようにされているのか、今決まっている範囲での方針がありましたらお伺いします。　　あわせて、委員会でもお尋ねしましたが、先ほどの文書では民間も準ずるということでしたが、通常の半分以下しか収容できない中、貸し館料を下げなければ借りる人が少なくなり、負のスパイラルになると危惧しております。例えばリージョンプラザホールは477席ですので、マックス230席余りとなります。オーレンプラザのホールでは605席ですので、300席余りとなります。イベントではチケット販売で売上げが大方決まりますので、会場費が変わらなければ主催者の負担増となってしまいます。これら踏まえて、今後の貸し館料の方針も併せてお尋ねしたいと思います。 ○飯塚義隆議長　八木智学総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　管　理　部　長　登　壇〕 ◎八木智学総務管理部長　私のほうからは、全体の考え方ということでお話をさせていただきまして、個別にはまた教育部長等々から答弁をさせていただきたいというふうに思います。　　議員のほうから、まずイベントで収容人数が限られるということについての指定管理者への補填というお話でございますけども、それは総務常任委員会でもお話しさせていただきました。今回私どもがお願いしている指定管理者につきましては、減収を補填するということで今年度いっぱい対応するという基本的な方針を示させていただいておりますので、直接その指定管理者の皆さんがイベント参加者人数が減ることによって、減収という部分には当たらないかなというふうには理解をしておりますし、お尋ねの新年度、新年に入りました賀詞交歓会、あるいは出初め式につきましては、国からの様々な行動様式あるいはイベント、あるいは県から出ている外出の自粛の関係等々を重ね合わせながら、市としてもそれに準じた取扱いをしていくということでございますんで、それぞれの時点で今現在の考え方を市のイベントについて、あるいは民間の方が実施されるイベントについても、そういったものを参考にお願いをしたいということで示させていただいている状況でございますんで、今後も引き続きそういった形で市民の皆さんに周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長　柳澤祐人教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎柳澤祐人教育部長　私のほうからは、具体的に成人式というお話が出ましたので、お答えさせていただきます。　　成人式は、現在11月に延期ということで実行委員会決定しております。ただ、その中で成人式、議員の皆様も毎年来ていただいておりまして、御存じかと思いますが、1,500人から2,000人を数える成人の皆様が日本全国から参集するというような一つの催物になっております。室内のイベント50％の収容ということになれば、この倍の収容力を持つ施設でないとというような物理的な制約も生じてまいります。そう考えると、当市においては全体を一括して行うにはリージョンプラザの大きなホールぐらいしか今考えられません。文化会館も1,500、600入りますけども、成人式の支度をしてきた方々が大ホールの椅子に座るというのもなかなか物理的に難しい中で、リージョンプラザで11月21日というものを今第１候補の延期手法として考えております。ただ、その収容力を基にした密さ加減、そして全国から人の移動が生じること、さらに今現在のまだ第２波、第３波というものが懸念される中で、今実行委員会と教育委員会におきましては、秋にこのまま開催する予定なんですが、どういうような手法で開催できるのか、あるいは違った方法があるのか、今現在検討している最中でございまして、現時点でいつこういう形でというようなことはまだお答えできる状況にはございません。ただ、この成人式のイベントにおきましては、関連する市内の例えば美容室、例えば飲食店、例えば貸し衣装屋さん、そういったお仕事をされている方々、経済的な影響も非常に大きい一つの行事というふうに捉えておりますので、その方々からのお話もお聞きしながら、どういうふうな形で成人式が開催できるのか、今後詰めていきたいと思っております。 ○飯塚義隆議長　笹川正智財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財　務　部　長　登　壇〕 ◎笹川正智財務部長　議員からは、リージョンプラザのホールを事例に民間のホール使用等の貸し館料の検討についてのお尋ねがあったというふうに承知しておりますが、委員会でもお話ししたとおり、基本的には指定管理者の利用料金制を取っております。利用料金制というのは、御案内のとおり、料金はそのまま指定管理者の収入として見ることになりますし、市のほうでは使用料の上限額を決めていて、その使用料を幾らにするか、どういう体系にするかというのは、指定管理者からの申請によって承認をするということになっております。今ほど議員からお尋ねのあったとおり、利用料金を下げて観客等利用者を増やしたいというようなことでまた申請があれば、指定管理者としての収支や何かを考えながら、また検討をさせていただきたいというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長　10番、宮川大樹議員。 ◆１０番（宮川大樹議員）　コロナ禍でありますので、限界もあると思いますが、できる限り利用者の負担増、不利益にならないよう努めていっていただければと思います。　　続いて、景気向上対策の観点で質問したいと思います。５月14日に市議会議員有志で高田地区商店街の約40名の皆様からお集まりいただき、コロナの影響についての現況と要望を承りました。そこで、幾つか声がありましたので、紹介したいと思います。国は、新しい生活様式を進めているが、通販で買物をしてくれということは商店街の衰退を助長させてしまう。損益分岐点を通常に戻すのは難しい。給付であっても一、二か月耐えれるのが限界。出口戦略を示して一日も早く戻してほしい。高齢者や外国人の方は申請が面倒でできない。ワンストップの分かりやすい対応をしてほしい。コロナとは共存を前提に経済政策を進めていくべき。自粛が萎縮にならないよう自粛解除を考えていってほしい。自分がどんな支援を受けられるのか、何を利用できるのか、一目で分かる支援策チャートをつくってほしいなどなど様々な生の声を頂きました。その中で、イベントについての声として、旅館組合の会長から次のような要望を頂きました。上越まつりや100キロマラソンなどイベントの中止が相次いでおり、これから開催の可否が判断される越後・謙信ＳＡＫＥまつりまで中止になれば、夏、秋と今年の大型観光が見込めなくなり、観光関連業界はさらに厳しい状況となる。また、国の推奨する新しい生活様式にあるテレワークやリモートは、出張がなくなり商売が成り立たない。ただただ健康第一ではなく、経済で死人を出さない政策を要望したいなど、業界の存続に関わる厳しい現況をお聞きしました。確かに第２波への備えとして、主催者は難しい判断を強いられているのは承知しておりますが、新潟市の中原八一市長のように行政が主導してでも経済を元に戻そうというＰＲが市民に伝わり、飲みに行っていいんだ、イベントに行っていいんだというトップの積極的な姿勢を示すことが外食をすることを萎縮している市民の気持ちを払拭するために極めて大事なことと思います。これらの観点で行政はどのように市内経済を戻すためのＰＲをしていくのでしょうか。また、中原市長のように行政の長たる村山市長が先頭に立って外食産業を後押しする会食イベントを開催するのが効果的と考えますが、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕
   ◎村山秀幸市長　私もテレビのニュースで中原市長が間隔を空けながらお酒を酌み交わす場面を見ました。おやっと思いました。これは一つのある種啓発になるんだろうとは思いましたけれども、今市民の皆さんの気持ちとこのコロナウイルスの感染症の拡大の中で我々が新しい生活様式を求め、そしてまたそのことを実践しながら拡大を阻止してきたというこの期間のことを考えますと、市民お一人お一人にいいというか悪いというか、そういうことを含めて、どうなんでしょう。そのことによって喚起ができるということになれば、それは非常に効果があると思いますが、例えば今医療機関、非常に外来、また外来する患者さんの数が減ってきていると。何かといえばコロナが怖いから病院に行くのをやめようというような状況も生まれてきているということが全国的に、この上越においても医療機関はそうでありますので、我々一人一人が新しい生活様式を学びながら、そしてそれを実践しながら生活を変えていくというときに、今のようなある種の啓発の事業というのは意味があるとは思いますけれども、私自身がまちに出て皆さんと一緒に酒を酌み交わすその状況が、市民の皆さんお一人お一人に逆に言えばこの時期に何やっているんだというようなことにもなりかねないと思いますし、そのことについては作用と反作用があるんではないかなと思っています。今質問を聞きながら思い出しましたけれども、３月の末だと思います。私のところに朝の７時半ちょっと過ぎに電話がありました。ある女性でした。お名前はと聞きましたけど、警察みたいに人の名前聞くのかということもおっしゃった方でありますが、高田の公園を封鎖せえと、花見が始まるんだけど、高田の公園入れないようにせえというようなことを、３月の末でございましたけれども、朝の７時半です。何なのかなと思いましたけれども、そのようにして我々このコロナウイルスの状況によって市民の心が一つ一つ、一人一人が違う思いを持っておられるということ。今現在においても、この対処方針の中で８月以降という、高校野球ができなくなった、スポーツ大会が中止になった、こういうものを含めると非常に市民の心の中にある恐怖感、この感染症に対する恐怖感と、そしてまた実行できる行動様式そのものがまだまだない交ぜになっていて、そしてこの先の見えない現状はどうかということもしっかりと把握できないような状況の中では、なかなかそれは市民の皆さんの心を動かすかどうかというのは、私自身はどうなんだろうと。逆に言うと、何でこんなときにということによって、また御叱声を受けることもあるのかなと思いますが、いずれにしても丁寧に今の状況と、そして我々が取り組む、そして市民挙げて取り組んでこの難局を乗り越えていくということを、そのことこそ丁寧に説明しながら、そしてそれぞれの状況の中で経済活動に携わってもらうというのが今のこの状況の中では一つの選択、私自身の選択であるというふうに思っていますので、その辺の市民に対する訴えは一方的なものであるかないか、そのようなこともよく考えなきゃいけないかなと今私はそのテレビを見ながら思いました。率直にお話ししますが、そのことを思いながら、今ここに質問に答えさせていただいているということでありますので、この状況が変わってくれば、また我々が取り組むものがあると思います。私ども課の中で何回かテークアウトをしてお昼をみんなで同じ弁当を、また同じ食事を職員の発案によって取って、私自身も食べさせていただきました。そういうことも含めて、小さなことかもしれませんけれども、この難局の中にあって一人一人ができることを実践していく。そして、それが経済に関わっていくということの工夫を我々はしていく必要があるんじゃないかなというふうに思ったところでございます。 ○飯塚義隆議長　10番、宮川大樹議員。 ◆１０番（宮川大樹議員）　非常に難しい状況でありますので、健康管理の面と経済、これを両立していくことがこれから求められると思いますので、状況、時期を見て適時活動を再開していっていただきたいと思います。　　最後に、イベントの開催可否の考え方についてお尋ねしたいと思います。昨日、上越観光コンベンション協会で理事会が行われ、新型コロナウイルスに対応する今後の取組を協議され、大規模イベントは実施したいが、まだ見通しは不透明と報道されました。秋の一大イベントである越後・謙信ＳＡＫＥまつりは、個人的には新しい生活様式や３密に配慮する形で、今まで高田本町商店街で開催しておりましたが、例えば直江津や上越妙高駅、春日区に分散するなど、主催者の工夫を凝らして何とか開催してほしいと思っております。このまま中止イベントが続き、長引けば、来年予定されるレルヒ祭や観桜会まで影響を受けますし、何よりも民間や地域主催のイベントまで自粛慣れによる萎縮で中止になってしまい、いつまでたっても自粛が抜けません。一例ですが、私のいる町内である大町５丁目では、高田最古のいわれがある五ノ辻稲荷神社のかぼちゃ祭りが９月９日、10日の２日間開催されておりますが、市のイベントが軒並み中止になっている中、うちだけ開催することは気が引けるので、神事のみにしてイベントは中止にしようという声が今進められて聞こえてきます。まさに市の行事の開催傾向が民間や町内会、地域に伝播している実態があります。この負のスパイラルを克服するためにもどこかで線を引くことが重要であると思いますし、それを引率できるのが市長をはじめとする行政のリーダーシップにかかっていると感じております。越後・謙信ＳＡＫＥまつりなどの大型のイベントは、実行委員が主催となっているとはいえ、行政も関わっている以上、率先して経済を戻す気概を示すべきと考えます。　　そこで、お尋ねしますが、ＳＡＫＥまつりの方向性並びにそれ以後の予定されるレルヒ祭や観桜会などの大型のイベントの現状での開催可否を含む方針並びに民間や地域のイベントを中止ではなく開催してもらうようにと行政として方針を打ち出して応援すべきと考えますが、行政のお考え最後にお伺いしたいと思います。 ○飯塚義隆議長　小田基史産業観光交流部長。　　　　　　　　　　　　　〔産　業　観　光　交　流　部　長　登　壇〕 ◎小田基史産業観光交流部長　お答えいたします。　　まず、ＳＡＫＥまつりということですが、基本的には実行委員会のほうで今何ができるか、どうすればできるかということを検討しています。議員がおっしゃられるとおり、このＳＡＫＥまつりを一つの契機としてどんなイベントができるかということを考えなければいけないと思っていますし、それがレルヒ祭、観桜会にもつながっていくと思います。そういうことで何ができるかということをお見せできれば、また民間の方もそこに倣うような形もあるかと思います。私個人として全国ほかの地域のイベントの開催状況を見ているんですが、今これといっていいアイデアというのがなかなか見つからない状況です。一番期待していたのが８月末に行われるフジロックフェスティバル、先週中止になりましたが、そういったところもぜひ参考にしながら、実行委員会の皆さんと何ができるか、どうやればできるかということをお示しできればなというふうに思っております。 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　地元のイベントについては、今ほど部長がお答えしたとおりだというふうに思いますし、全国の規模の内容に照らしてどう取り組むかと思うんですが、私自身も今回新潟県で初めて開催されます10月、11月の全国同和研究大会、これが中止になりました。今年は中止、延期になりました。この準備をしてきたという状況の中でやっていけるということですが、この今までの状況からすると、なかなか準備もできない部分もあるという。ですから、ＳＡＫＥまつりも含めて検討されているというのは、今までのこのコロナ禍においてどういう会議が開かれて、どういう意見交換ができて、どんな準備が進んできたかという、この準備になかなか時間を取れないというものもイベントが開催されない理由の一つだと思います。ただ３密があることによってという表面的なものではなく、これだけのコロナ禍においての議論をしていく、会議をし、何回も何回も会合しながらどうやってやっていくという、その作業がなかなかできないできているというのもあるんだろうと思います。私どもは、全同教の会議は担当者含めてしっかりと対応できるということに決まっていましたけれども、これは全国から１万人近くお集まりになるわけですので、そういうことを考えると、実際のイベントというのは表面的に今日オーケーすれば明日できるというものでなくて、長い間会議を進める中で、同じものであっても会議を重ねながら検討してきていると。その過程が今回のこのコロナ禍によってそがれてしまったというものもイベントがなかなか決断できないという部分になっていると思います。しかし、上越において春の桜から、それから高校生をはじめとする近県のバスケット、体育大会、そして全国の全中、また総体、インターハイの予選等で宿泊するのが随分ありました。全くこの宿泊については本当に落ちてきたということで、議員おっしゃるとおりだと思いますが、これもやっぱりこの状況の中で賢明な選択として命の安全を、この時期、急激な時期に、緊急事態宣言がある時期に取ってきたということでありまして、その余波が準備になかなかうまく時間を割けなかった。だから、イベントをすぐやるにしてもなかなかうまくいかないというのも一つあると思いますので、その辺のことを考えますと、実行委員会を含めてそれぞれの判断は、やっぱり判断に沿って我々が支援できるものは支援していくという状況をつくっていく必要があるんだなというふうに思っているところであります。 ○飯塚義隆議長　10番、宮川大樹議員。 ◆１０番（宮川大樹議員）　新しい生活様式に配慮しつつも経済を力強く押し上げる時期にもう来ていると痛感しています。先ほども紹介したように経済で死人を出さないよう、イベントの開催の可否含めて経済対策、これから進めていってくださることを期待して終わりたいと思います。 ○飯塚義隆議長　29番、上野公悦議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔上　野　公　悦　議　員　登　壇〕 ◆２９番（上野公悦議員）　日本共産党議員団の上野です。通告に基づいて、コロナ問題で小項目３点について質問いたします。　　今ほど宮川議員が一般質問されましたけれども、市長とのこのやり取り、大変興味深く聞いておりました。私もこのコロナ問題で質問するわけでありますけれども、具体的な質問内容に入っていく前に、少し余談でありますが、この問題について少し皆さんに問題提起も含めてお話をしたいというふうに思います。実はこの市議会が、定例会が始まる少し前に、直江津にお住まいのある女性の方が私の知人を通して議員団控室に訪ねてまいりました。ただ話を聞くだけでいいから、こういうことでお会いしたんでありますけれども、お会いすると、すぐにこの方は堰を切ったように自分のこの間経験した思いを語ってくださいました。それはどういうことかといいますと、この方のお母さんが直江津のある老人施設に入所していたそうであります。そして、その入所施設からお母さんが今容体が悪化した、今日にも命を落とす、目を閉じるかもしれない、こういう電話だったそうであります。そこで、その方はその施設に対して、すぐさまお母さんに会いたいので、何とか会わせていただきたい、こういう話をしたそうでありますが、断られたそうであります。コロナの関係で、やはり老人施設ですから、もしも感染拡大、広がれば困るということだったそうであります。そして、この方は、私は自分で防護服を用意するので、何とかしてくれ。お母さんをずっと今まで自分は看病してきた。こういうことであるので、最後にみとりだけはしたいと、こういうことだったんですけども、これもかなわなかったということで、本当にその方はお母さんの最期をみとることができなかったということで、本当にその悔しさを綿々と話してくださったわけであります。本当に親子であってもこういう悲しいやはり別れをしなければならない。こういうコロナ、大変憎い、憎いと、このようにおっしゃっておりましたし、何とか工夫をしてリモートとかいろんな形でみとれるんじゃないかという話をしたそうでありますけども、これもかなわなかったということで、本当にこの方は悔し涙を浮かべながら、切々と私に訴えられました。　　新型コロナが今世界中で、そしてこの日本でも猛威を振るっておりますし、終息のめどが全く立たない。それどころか、東京あるいは福岡や北海道でもまた２回目の感染流行というような状況が現れている。こういう中で、私たちはこのコロナに打ちかって、そしてやはり私たちのこれからの、宮川議員もおっしゃいましたけれども、経済活動、あるいは人々の活力、これを取り戻していかなければならないんじゃないかなというふうに思っています。人と人との接触は狭められ、そして仲間でも、先ほどのお話ではないですけども、語り合い、飲み合うこともできない。そういうことも制限される。暮らしも命も経済活動も本当に危機に直面している、こういうことでありますから、私たちは今何ができるのか。行政と議員は、こういう困っている人たちに本当に身を寄せて、でき得る限りの知恵を出し合って、やはり支援を大きく広げていかなければならないだろうと、このように思っているところです。　　それでは、通告に基づいて質問いたします。まず、第１点目でありますが、市民の暮らしや事業者への経済支援について質問いたします。これは、総括質疑でも市長にお話をさせていただいて、ダブる面がかなりあります。しかし、総括質疑と違って一般質問でありますから、これは私の考え、こういうものを提案も織り交ぜながらお話しできるということで、ちょっと細かい点まで突っ込んでお話をしていきたいなというふうに、提案をしていきたいなというふうに思っています。　　まず、１つ目ですが、５月14日に緊急事態宣言が解除されましたが、これまでの外出自粛要請や経済活動の制限によって疲弊した市民の暮らしと市内経済の現状及び今後の推移をどのように認識しているかということであります。　　２つ目、倒産寸前まで追い込まれている事業者に対して、国をはじめ市独自でも経済支援を実施しておりますけれども、現在の施策では私は不十分だというふうに考えます。今後の追加支援について、対象項目や、あるいは支援枠の拡大などを国に強く求めるとともに、市独自の上乗せ、横出し支援策を打ち出すべきと考えますが、いかがでしょうか。　　そして、３つ目、事業者の厳しい経営実態を反映して、雇用をめぐる状況も大変厳しくなっています。当市における従業員の解雇及び雇い止め状況やその見通しを把握しておられるかどうか。また、雇用継続に対する企業への働きかけと雇用継続を保障する市独自の十分な施策が必要と考えますが、いかがでしょうか。　　２項目めです。新型コロナウイルスの影響によって様々なイベントが中止または延期されました。このことによって地域振興や、あるいは活性化に資するＮＰＯ団体、この方々はイベントによる収入が断たれて、その運営についても大変厳しい状況になっているということを聞いています。こういうＮＰＯ団体等に対して活動を支援する施策が必要と考えますが、これについてもお答えください。　　３項目めです。これは、鵜の浜温泉の問題を少しお話しします。上越市唯一の観光温泉街であり、大規模海水浴場も立地している重要な観光資源であります。少しこの点で補足いたしますと、旧国道沿い、潟町から柿崎に向かって鵜の浜温泉街に入ると左側に大きな建物があります。現在閉館しております。それから、海水浴場入り口、ここには大きな土産品店があったんですが、これも数年前に閉鎖されております。そして、そこへ来て今度コロナの問題、新型コロナの影響の問題で自粛要請ということで、これも総括質疑でお話ししましたが、８割、９割の売上げが減ってきたという状況で、今瀕死の状況であります。そこへ来て、これは私も新聞報道される前、約１週間以上前にちょっと耳に入っていたんですが、これは皆さんに言うわけにいきませんので言わなかったんですが、鵜の浜ニューホテル、これは私はずっと長い間業者会の会長として関わってきたところでありますが、これが閉鎖される。事業をしないということが決まりました。これは鵜の浜の温泉街にとって、あるいは温泉街だけじゃなくて、大潟区の住民全てにとって大変大きな衝撃を与えました。この鵜の浜ニューホテルは夏場でも、あるいは平日の観光客の入り込みでもその過半数をここで担っているということで大きな施設でありましたけれども、これが閉鎖されるわけであります。本当に後で再質問のときに温泉組合の組合長さんとお話ししたことも含めて申し上げますが、これからの鵜の浜温泉街にとっては大変な事態であります。そこで、お願いしたいのは、鵜の浜温泉は、繰り返しますが、上越市唯一の観光温泉街であり、大規模海水浴場も立地している重要な観光資源であります。鵜の浜温泉街の再開発、活性化に対する市の考えをお聞きしたいというふうに思います。　　以上であります。　　　　　　　　　　　　　　〔上 野 公 悦 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　上野議員の一般質問にお答えをいたします。　　最初に、新型コロナウイルス感染症対策に関し、市内経済の現状についての３つの御質問は関連がございますので、併せてお答えをさせていただきます。新型コロナウイルス感染症の拡大の防止に向けましては、御案内のとおり、国が経済活動の自粛や行動制限の要請を伴う緊急事態宣言を全ての都道府県を対象に発するなど、国を挙げた懸命な取組が進められてまいりました。その結果、感染者数の増加のペースに鈍化が見られるなど、感染拡大の抑止に一定の効果が見られ、現在新しい生活様式の定着を前提に社会経済の活動レベルを段階的に引き上げていく状況に至りました。しかしながら、経済活動の自粛等による消費の落ち込みに加え、欧米各国においても法的拘束力を伴う外出制限、都市封鎖などが実施されたことから、日本経済は２月末から内外需ともに急速に悪化し、極めて厳しい状況が続いていると考えています。当市においても例外ではなく、上越商工会議所が本年４月に実施いたしました会員景況調査によりますと、本年１月から３月の間の事業者の景況感を示すＤＩ値がリーマンショック後や東日本大震災後を下回るマイナス55.1となるなど、大変厳しい状況にあるものと認識をいたしてございます。市といたしましてはこの間、さきに杉田議員の総括質疑にお答えいたしましたとおり、適宜市内商工団体や金融機関、関係行政機関で構成する経済状況情報共有会議の開催や市内事業者への聞き取り調査などにより、市内経済の状況と事業者の要望の把握に努める中で、融資に対する助成を手始めに家賃、リース料への助成や国の雇用調整助成金の申請費補助を行ったほか、売上げが特に減少している中小企業等への市独自の給付やプレミアムつき商品券の発行など、市内経済の状況のそれぞれの段階において、その時点で効果的と思われる支援を的確に、また的確な規模で実施してきているところでございます。　　また、市内の雇用情勢につきましては、さきに牧田議員にお答えいたしましたとおり、上越公共職業安定所の公表データや市で実施しました市内企業への聞き取りによりますと、現時点で企業整備や従業員の解雇が大規模に、かつ広範な業種に及んでいる状況にはないものと捉えておりますが、引き続き最大限の注意を払っていかなければならないと考えています。この先感染症の流行に対する十分な備えとともに、新しい生活様式への円滑な適用が求められること。また、地域経済においても社会経済のグローバル化が進む中にあって、世界各国の情勢により大きく影響を受けますことから、落ち込んだ経済の回復には長期的な取組が必要になるものと考えています。国、県に対しましては、雇用調整助成金の改善など、必要な施策について市長会を通じて要望を行っているところでありますが、引き続き第２次補正予算により講じられる国の対策や県の取組はもとより、市独自の支援策等の効果をしっかりと見極めながら、市民生活の安全、安心の確保や市内経済の維持、回復に向け、適時、適切な対策、国、県に要望を行ってまいりたいと考えてございます。　　次に、新型コロナウイルス感染症の影響下におけるＮＰＯへの活動支援についての御質問にお答えをいたします。議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ＮＰＯでは様々な活動を自粛しています。このことに関し、ＮＰＯからはイベント開催の判断基準の問合せや使用する施設の賃貸料の負担軽減に関する相談を寄せられているところでございまして、市といたしましても個別の相談対応のほか、ＮＰＯ、ボランティアセンターのホームページや電子メールを活用した情報提供において市のイベント実施の判断基準に準じた対応をお願いするとともに、国や県、市が行っている各種支援制度の情報をお伝えし、制度の活用を促してきたところでございます。また、感染症の影響を受けて休館した公の施設の管理業務や高齢者の地域支え合い事業などを受託するＮＰＯに対し、実施方法の見直しや委託業務の内容変更を協議し、必要な委託料を支払うなどの対応を行っているところでもございます。なお、担当課が聞き取りをした範囲では、イベントの中止や延期に伴う収入減によって運営が厳しくなり、直接市に支援を求めたいとの声は把握しておらないところでもございます。　　市といたしましても、ＮＰＯは市民が主役のまちづくりを進める上で重要な役割を担っていただいておりますことから、今後イベント開催制限や外出自粛の段階的緩和を受けて、活動を活発化させていく過程で相談が寄せられた場合には、引き続きしっかりと寄り添いながら、必要な対応をしてまいりたいと考えています。　　次に、鵜の浜温泉街の再開発、活性化についての御質問にお答えをいたします。鵜の浜温泉は、市内唯一の温泉街であり、夏の海水浴客を中心に市内外から多くの旅行者が訪れる当市の主要な観光資源の一つであるとの認識は上野議員と同様でございます。こうした中、このたびの新型コロナウイルスの影響により、鵜の浜温泉を代表する宿が閉館されることは極めて残念でございます。市では、これまでも鵜の浜温泉の宿泊者の増加に加え、温泉旅館組合の皆さんとデスティネーションキャンペーンへの企画やインバウンドに向けた取組、地引き網の復活など、機会あるごとに意見交換を重ねるとともに、旅行商談会において、その地域の優良な宿泊地として発信してきたほか、本年１月にオープンいたしました上越体操場、ジムリーナの合宿用の宿泊地としても広く紹介してきたところでございます。また、２日に議決をいただきました経済対策の一つでございます宿泊事業者プロモーション・プログラム開発事業補助金につきましても、鵜の浜温泉旅館組合と意見交換を行いながら制度設計を行ったところであり、新たな体験プログラムを開発するためのコンサルタント費用や備品の購入費、ＰＲに必要な費用に補助金を活用できますので、温泉街全体の新たな活性化への動きをつくり出すきっかけとして、ぜひぜひ御利用いただきたいと考えています。市といたしましては、引き続きこうした支援策が活用されるよう丁寧な情報提供に努めるとともに、鵜の浜温泉組合や関係される皆さんの温泉街の活性化に向けた取組をしっかりと支援してまいりたいと考えてございます。 ○飯塚義隆議長　29番、上野公悦議員。 ◆２９番（上野公悦議員）　それでは、順次再質問をしていきたいと思います。　　まず、状況把握ということで、市長のほうも市挙げて様々な経済団体等々聞き取りをして要望をまとめ、それを施策として横出し、あるいは上乗せという形でやってこられた。そういうことで、大変そういう点では感謝をしております。もう少しこの状況把握についてお話をしたいと思いますが、先ほども宮川議員のほうから高田の商店街の人たちとの懇談の話がされました。総括質疑の中でもお話し申し上げたんですけど、御紹介したんですが、大潟でもここにおられる３人の大潟在住の議員さん、それと私も大潟の商工会理事をやっておりますので、その４人が呼びかけ人となって鵜の浜の温泉組合だとか、あるいは観光協会、商工会等と話合いを進めてきて、その内容についてはこれまでお話ししたとおりであります。非常に大変な状況であります。私この前実は、皆さん御承知のように、上越の食品衛生組合、この代表である直江津の駅前の大きな居酒屋さん、料理店さんと実はお話をさせていただきました。向こうのほうから電話が来て、ぜひお話ししたいということだったもんですから、行ってきました。ここは、今何で対応しているかというと、夜のお客いないもんですから、テークアウトを中心に、あるいは昼の食事中心にやっているんですが、全然採算が取れないということであります。具体的に話しますと、この方は私にこういうふうにしみじみとお話ししました。新型コロナの影響が若干収まる頃には飲食店組合の中で不安が広がっているので、仲間は多分半分ぐらいに減るだろう、こういうふうにしみじみと話してくれました。それだけ本当に飲食業の関係はひどい状況になっているわけです。緊急事態宣言が解除されて自粛も緩和されたけれども、今言ったようにお客はあまり来ない。特にお酒を伴う夜のお客はほとんど来ないんだということです。それから、高田商店街と、高田の商店の人たちと直江津で協力してプレミアム商品券事業、これをやることにした。しかし、何とか売上げに結びつけたいんだけれども、大勢で来て飲食してもらってお酒飲んでもらわないとあまり売上げ回復には結びつかない、このように嘆いておりました。でも、頑張ると、こういうお話もされておりました。そして、持続化ですけども、これも200万円給付があったけれども、これから夏場を迎えて、ここでは電気代が一月80万ぐらいかかるんだそうです。ですから、この電気代についてはほとんど支援がないということもありますので、２か月、３か月と連続して手当てしてもらわないと、本当にこれは倒産してしまうんじゃないかと、こういうことも言っておられました。　　それから、直江津のある大きな飲食店であります。別の飲食店でありますが、２月分から４月分の電気代がたまって支払いができないでいるんだそうです。そういう電話が来まして、相談乗ってくれということでしたから、行ってきたんですけども、１か月分の支払いは何とかこの５月30日、これが期限だったそうでありますけども、友人から借金をして払った。動力と電気料合わせて９万円だったそうですが、ここもこれから夏場に向かっていきますと電気料が25万ぐらいかかると。それから、市のほうから、これガスをたくさん使うお店でありますけども、市からガス代の滞納分を、いろいろ今まで延納してきたんだけども、もう延納は駄目だということで、すぐ払わなければガスを止める、このようにも言われたということで、私はその場からすぐガスのほうに、ガス水道局に電話をして、これから相談行くのでということで何とか、その後どうなったかちょっと聞いていないんですが、手続をするようにお話、道をつくったんですけども、それから持続化の問題も、これは税理士さんに頼んだんだけれども、いろいろ混んでいてあなたの番はまだ回ってこない、もうちょっと待ってくれということで、ひどい状況にあるんだけれども、持続化がもらえない、こういう状況があるということであります。　　本当に今持続化の問題でも、なかなか国は随分と進んでいるとは言いますけれども、実際手には入ってこない。そういう中でぎりぎりの状況になっておりますけれども、こういう話は恐らく市のほうでも聞いておられると思いますし、何とかこの辺を改善したいと思いますけども、そこは市のほうの対応、指導を含めて、こういう対応どうなっているのかということをまずお聞きしたい。捉え方もお聞きしたいというふうに思います。 ○飯塚義隆議長　小田基史産業観光交流部長。　　　　　　　　　　　　　〔産　業　観　光　交　流　部　長　登　壇〕 ◎小田基史産業観光交流部長　お答えいたします。　　私のほうからは、飲食業の関係で夜の営業が成り立たないというところの支援、そして電気代についてお答えをさせていただきたいと思います。　　市といたしましては、夜の営業が成り立たない、テークアウト、そういったものでなかなか採算が取れないという話は聞いています。全国の緊急事態宣言が解除された後、各店舗、コロナ感染症のウイルス対策としまして、店舗等の改装費の促進事業補助金、これ20万円上限なんですが、そういったものを利用していただきながら、市民の皆様に利用していただく際の安全、安心の確保を努めさせていただいています。あと、商工会議所の観光飲食部会ですか、そういったところでも市民の皆様に安心して御利用いただけるということを公表されていますので、そういったところからも支援をしていきたいなというふうに考えています。　　また、電気代につきましてですが、東北電力さんのほうで、これもコロナの関係で売上げが困っている方については、多分徴収猶予の制度を設けられていると思いますので、私ちょっとその辺詳しくないんですが、そういったものも御相談あれば御紹介できるかなというふうに思っています。　　以上です。 ○飯塚義隆議長　中澤雅人ガス水道局長。　　　　　　　　　　　　　　　〔ガ　ス　水　道　局　長　登　壇〕 ◎中澤雅人ガス水道局長　ガス料金のことについてのお尋ねがありましたので、私のほうからお話をさせていただきます。　　ガス料金につきましては、市内で都市ガスをガス水道局のほうで提供しておりますけれども、この新型コロナウイルス感染症の影響に伴って、やはりお支払いが困難な方もいらっしゃるということで、既に４月、５月の検針分について支払い猶予の対応をしております。さらに、その影響がかなり長期化するということで、新たに６月分の支払いの期限を延長すると。さらに、当初は１か月の延長だったのを２か月に延長するという対応を取っております。もちろん事業者のお客様につきましては、国、県、あるいは当市の新型コロナウイルス感染症関連の特別融資制度等利用される方については全てその支払い猶予をしておりますので、もし私どもの周知が足りないということであれば、またさらに周知をさせていただきたいと思いますし、御相談があれば真摯に対応していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○飯塚義隆議長　小田基史産業観光交流部長。　　　　　　　　　　　　　〔産　業　観　光　交　流　部　長　登　壇〕 ◎小田基史産業観光交流部長　すみません、持続化給付金の関係について、１つお答え忘れていましたので、答弁をさせていただきます。　　５月１日に国のほうで制度が始まりまして、オンライン申請の不都合とかありまして、なかなか支給が始まらないというような状況がありました。市内においては、５月の30日に商工会議所のほうで、江口議員からも紹介ありましたが、窓口対応、そこでの申請が始まっています。私どもも正確には情報を把握できないんですが、先週６月２日に先行議決いただきました事業者応援給付金、一律20万、売上げが50％以上下回っている方に対して給付するお金ですが、これにつきまして既に先週までに131件申請をいただいているところでございます。私もいろんな事業者の方からお話聞くんですが、持続化給付金については、もうお金入ったよというお話も聞いていますんで、手続が混んでいらっしゃる部分もあるかもしれないですが、市内の中ではもう既に受け取られている方も多くいらっしゃるというふうには考えております。 ○飯塚義隆議長　29番、上野公悦議員。 ◆２９番（上野公悦議員）　それでは、具体的な点にもう既に入っていますので、具体的にお聞きしたいと思います。　　まず、持続化給付金の問題、そして市独自の20万の上乗せの問題でありますが、確かにこの持続化給付金については、実は私の店も、会社も75％以上の売上げ減ということで、去年の３月との対比ですけども、そういうことでこれはやっと入りました。１日に申し込んだんですけども、ほんの二、三日前に入ったということで少しはほっとしておりますけれども、まだまだやっぱり入ってこないという方が私の耳に入ってくるんです。それから、もう一つ、やっぱりそのハードルが高いということで、オンラインでなければ申請手続ができないということで社会保険労務士さん、ここを頼むと様々な補助があるんですけど、これも半額補助ということで、なかなかこれもその半額が出せないという人も実はいるんです。そういうことで、ここはやっぱりもう少し入り口を簡便にするということが必要なのではないかというふうに思っています。　　それから、この20万円の市単独の給付金なんですけども、これは先般の文教経済常任委員会の中で安田議員のほうからも質問が出ていました。対象者としては、御案内のとおり、国の持続化給付金受給していることが条件ですけども、国のほうではこれまでは前年同月比で50％以上の売上げ減少、この方しか対象にならないということだったんです。ですから、安田議員のほうからも、これは50％以下でも対応できないのかということが言われました。私は、これ本当に必要なことだと思うんです。あのときの答弁の中で、50％以上を見ると深刻な状況があるけれども、50％以下だと何とか回っている状況だ、こういうちょっと私の認識とは違う答弁があったんですが、それを補う形で野澤副市長がこのようにおっしゃいました。大変ありがたい前向きな答弁だったんですが、修正を補足する形で、我々の支援策は止まっているものではないんだと、常に動いているものだ。市独自というのが重要な視点なので、国の補正の内容を見ながら適時やっていくというのは当然のことだ、このようにおっしゃいました。この条件緩和についても、これはほかの県内の市町村でも、自治体でも行われているところがあるわけでありますので、これは上越市でも何とかその辺市長さんの裁量で何とかこの条件緩和、国の持続化が50％以下であっても、何とか支援するという形ができないものかどうか、まずそのことを具体的にお聞きしたいというふうに思います。 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　多分委員会の中での議論は、今現在市が打っている政策を的確に検証し、そしてまたその効果を見極めながら対応していくという方針を述べられたんだと思います。実はこれも議論がありまして、これから野澤副市長が答えられた中に該当するんだと思いますけれども、議論がありました。セーフティーネットの４号保証が20％を対象にして我々は対応してきたということ。そして、50％ということの中で、一つはある申請を受けたときに、調査、聞き取りをしたときに、20％から50％の間の皆さんの状況については何とかやっていけるという話を要請を受けた、また検討した中で一つの答えが出たということ。そうすると、50％を超えている皆さんは本当に困っているんだということでありますので、そういうことからすると50％以上の皆さんに一定の支援をということになりました。もう一つは、早く届けたいという思いでございまして、この持続化給付金の申請を受けて、そして交付された皆さんは、市の書類の申請も国の申請が終わったことによって50％だということが確認できるわけですので、早く皆さんにお届けしようというのも一つこの50％という観点の中にありました。この２つの中で今回は50％とやったわけでございますけれども、国の第２次の補正が出てきますし、これからどうするかということの中で、そういうことについても検討するというのが委員会での議論でなかったかなと今お話聞きながら、初めて聞く話ですが、そういうことを感じたわけですので、この今までやってきたことを見極めて、効果はどうなのか、そして実態はどうなのかということを検証しながら、第２次の国の補正を含めて対応していく必要があるのかなと今質問を聞きながら、また委員会の中での議論がそのようなことだったんだろうというふうに感じたところでございます。 ○飯塚義隆議長　29番、上野公悦議員。 ◆２９番（上野公悦議員）　副市長に続いて市長のほうからも大変前向きな御答弁いただきました。本当に２割から例えば45％とか、そこが本当に大変じゃないということじゃないと思います。非常にコロナの関係で、それでなくても２月頃からどんどん、どんどん売上げが減ってきているという状況もありますので、ここはやっぱり市長の言葉じゃないですけども、市長このように言いましたよね。生活や経済に対する支援につきましては、その時々の状況によって効果的な対策が異なることから、これまでの支援の効果を見極めながら、まさに適時適切に対策を検討していくと、実施してまいりたい、このように提案理由の説明の中でおっしゃっていましたし、先ほどもそういう適切なという話をされました。そういう意味では、様々な支援メニュー、これを出しておられることには大変私らも感謝しておりますけども、本当にこの適切という言葉、私は非常に大事だと思うんです。今市長は、第２次補正を見ながらこれを検討といいますか、できるところはまた考えていきたいという話でありましたので、ぜひこれは実現していただきたいなというふうに思います。財政調整基金、私は効果的に活用すべきだと、こういうふうに言いましたけども、ほとんどこれを使い切れということは言っておりません。昨日の池田議員の一般質問の中でも今後のいろんな災害対応だとか、あるいは財政計画の問題もありますけど、ただ市長は昨日こういうふうにおっしゃいました。令和２年度末でも財政計画値、これ見ると12億円まだ上回っているというお話をされました、こういう状況だと。だから何とかなるという話をしたわけでありますけど、であるならば最低限その範囲内でもよろしいですから、これぜひやっていただきたい。単純に計算しますと、今回20万の上乗せで３億円の予算措置をされましたよね、補正。これを例えば、むちゃだと言われるかもしれませんが、あと30万円上乗せしても、あと４億5,000万足せばできるわけです。それから、今やるべきことは、今ぎりぎりの状態の人たち、業者の人たちも含めて、これを支援することがやっぱり私は一番大事な、いわゆる適時適切なことだと思います。今後様々な災害も予想されますけど、今ここで業者の皆さんが潰れてしまう、経営放棄してしまうということになりますと、本当に悲惨な状況になってしまいますので、ここは今が出しどころということで市長に考えていただきたいと思いますが、もう一度御答弁お願いしたいと。 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　現在打っている政策をきちっと検証し、そしてまたその効果を見極めながら新しい必要性があれば打っていくと。そのときには財源というものも大事でありますが、何をやるべきかということになった中で財源を工面していくということになると思います。国からの２次補正の財源も我々のところに届くはずでございますので、その規模も、適正な規模も、そしてまた適正な施策もその中でしっかりと打っていくと。そのときに有効な財を使いながら、そしてまた上越市が持っている基金なんかも使うことが必要とすれば、そういうものも検討の中で使っていくということであります。しかし、昨日もちょっとお話しさせていただきましたが、78億のものが90ある、12億円がまだプラスになっているからという議論ではなくて、このまちの将来を見たときに基金に頼らざるを得ない我々の財政運営だということの前提の中で、この数値はあくまでも計画数値であります。計画数値が実際に計画のように財源不足を、歳出超過を補ってきているということから考えますと、２次計画の中だけでは終わらないわけでございますので、次の３次の財政計画を含めて、我々のこのまちの将来を考えたときの財政のゆとりをどうやって持っていくのか、備えをどうするのか、そのことにも思いを致しながら適正な財源の配分をし、そしてまた対応していく必要があるんだろうというふうに思っているところでございます。 ○飯塚義隆議長　29番、上野公悦議員。 ◆２９番（上野公悦議員）　将来を見通して第２次、第３次、そういうものを見通しての財政計画、そのためにも財政調整基金というのは必要でありますけども、たださっき言いましたように出すべきは今が、こういう言い方は失礼ですけども、適切、旬だということだと思うんです。経済が潰れてしまう、企業さんが潰れてしまう、あるいはこのことによって自ら命を絶つような、そういう状況に陥るということを絶対に防ぐということが私は最大の仕事だと思うんです。そういう意味でぜひここはお考えいただきたいというふうに思います。　　雇用状況について、先ほど市長のほうでは大規模なそういう雇い止めというのは把握していないという話はされたわけでありますが、働きたいと思っても今仕事がない。事業者の皆さんも必死に耐えながら、何とか雇用を守りたいというふうに思っている。これは私も分かります。先日鵜の浜の皆さんともお話をしてきましたけど、ある大きなホテルの社長さんは、一回辞めさせるということになると、仕事が出たときにまた頼もうと思っても、二度と戻ってこないということがあるんだ。だから、苦しいが、雇用調整など活用しながら頑張っている、このようにおっしゃいました。しかし、その後なかなか手続の問題もあったり、あるいは社長さんの考え方、裁量一つでありますから、非常にこれも大変なことだなと私は思って聞いてきたんですけど、４月の労働力調査、これを見ますと、これ全国ですけども、前年同月比で100万人も非正規雇用者が減ったということだそうであります。営業自粛による休業者は、約600万人に上った、このようにも調査機関のほうで発表しています。特にこの感染拡大、あるいは休業要請の影響が直接的に現れた観光や飲食関連などで解雇、雇い止め、これが急速に進んでおりますし、目立っているということも特筆すべき事項だというふうに言われていました。したがって、市内ではそんな大きなものでは把握していないということなんですが、全国でこれだけの数字ですから、絶対に市内でも休業者、あるいは非正規雇用者の皆さん方、大変な思いをしていると思いますので、ここの状況がどうなのか、休業者の状況がどうか、あるいは非正規雇用者の今減少が本当にないのかどうか、ここの点について、つかんでいる範囲で結構ですから、教えていただきたいというふうに思います。 ○飯塚義隆議長　小田基史産業観光交流部長。　　　　　　　　　　　　　〔産　業　観　光　交　流　部　長　登　壇〕 ◎小田基史産業観光交流部長　休業者の状況ということでございますが、雇用につきましては基本的には国の所管事項ということになっていまして、なかなか正確な情報が分からない状況です。昨日の牧田議員の答弁でもお答えさせていただいたと思うんですが、３月時点で離職者ですか、離職者が411人、そのうち事業主都合による離職者が104人、これは前年同月、平成31年の同月と比べますと、平成31年の同月が離職者の数が485人、うち事業主都合による離職者が104人、次は令和２年４月になりますが、離職者が864人に対して事業主都合の離職者が375人、前年同月が離職者が791人のところ事業主都合が257人。令和２年４月の状況を前年同月と比べますと100人以上増えているんですが、これも昨日市長答弁差し上げたとおり、大型スーパーマーケットの撤退によるものというふうに把握しております。なので、季節によって、月によって動きはあるんですが、前年同月と比較しますと例年どおりの動きになっているというふうには今承知しているところでございます。 ○飯塚義隆議長　29番、上野公悦議員。 ◆２９番（上野公悦議員）　昨日の御答弁でも今の御答弁でも、それは私も聞いていて分かっておりますけども、ただコロナの影響がないというような捉え方、これはやっぱり私間違いだと思います。もっと全国的にそういう、例えばさっき言ったように休業者がコロナのために600万人にもなっているということもありますし、それで非正規雇用者の問題も全国100万人減っているということでありますから、ここはもっとしっかりと状況把握していただきたい。御案内のように非正規の方々は、この方々は正規と比べて賃金が非常に低いということがありますので、蓄えもできないという状況であります。ですから、雇用を失うと途端に生活困難に陥ってしまうということになります。生活保護が全国的にも増えているということでありますし、これは通告外でありますからお聞きしませんけども、多分ここは上越も増えてきつつあるんじゃないかなというふうに思いますので、その状況ももし答えられれば答えていただきたいですが、ただこの問題は私は質問の後、最後の日になりますけど、うちの会派の平良木議員が取り上げてやりますので、ここはしっかりとそういう議論していただきたいなというふうに思っています。簡単でいいですから、もしそういう生活保護、このことも答えられるものであれば答えていただきたい。なければ通告外ですから、よろしいです。 ○飯塚義隆議長　小田基史産業観光交流部長。　　　　　　　　　　　　　〔産　業　観　光　交　流　部　長　登　壇〕 ◎小田基史産業観光交流部長　私のほうから全てではないんですが、市の総合福祉窓口に生活困窮相談記録というものがございまして、その状況でお答えさせていただきたいと思います。相談については、コロナの感染が始まってから83件、そのうち失業が11件、休業が27件、仕事の減が36件という状況で相談を受けています。そのうち住宅確保支援金を御利用いただいた方が失業については４件、休業については11件、仕事の減については４件。生活保護については、失業、休業、仕事の減でそれぞれ１件ということになっています。全体の推移につきましては、私ちょっと把握しておりませんので、通告外ということもありますので、御勘弁いただきたいなと思います。 ○飯塚義隆議長　29番、上野公悦議員。 ◆２９番（上野公悦議員）　それでは、次に行きます。イベント自粛の問題でありますけども、先ほどはそれほど事業継続に困難を来していると把握していないということでありますけれども、今回2020年度第２次補正予算案、国の予算案ですけど、ここに２兆円の地方創生臨時交付金が計上されましたが、そのうち１兆円は施設、イベントの再開支援など新しい生活様式に対応した地域経済活性化に配分する予定だというふうに聞いておりますが、具体的にどういうことなのか。例えば一つの例でありますけれども、頸城にＮＰＯ法人のお宝のこす会というのがあります。地域の宝を再発見してこれをまちおこしに生かしていこうということで、私も会員でありますけども、大島議員も会員でありますけども、そういうお宝のこす会みたいなＮＰＯの今後のイベント開催についても具体的な支援がこの中でできるのかどうかということ、具体的で申し訳ありませんが。 ○飯塚義隆議長　笹川正智財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財　務　部　長　登　壇〕 ◎笹川正智財務部長　議員からは、国の２次補正に対する御質問ということで、私のほうから今の状況をお答えさせていただきたいと思います。　　２次補正、御案内のとおり８日の日、審議入りをしておりまして、11日なり12日に成立という見込みで今いろいろ報道されております。配分額等について、概要が今議員が言われたとおり新しい生活支援に１兆円というような概算のところだけが出た状況で、制度設計はまだ詳細には示されておりません。１次のときには使える事例というものを国のほうで示しておりまして、それに基づいて今回１次補正に合わせて初日の先行議決という形でやらせていただいているところでございます。また、そういったものの情報収集を急ぎながら、国のほうではできるだけ広く使えるようにという形で基本的な方針を示しているところでございますので、そういったものを確認しながら、必要な手当てをしていきたいというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長　上野議員にお話をいたします。これからまさしく審議をいただく事柄については今後また提案されますので、質疑をお願いいたします。　　29番、上野公悦議員。 ◆２９番（上野公悦議員）　最後に、鵜の浜温泉街の活性化の問題について少しお聞きしておきたいと思います。三、四日前に温泉組合長さんとコーヒーを飲みながら、いろいろ今後の鵜の浜温泉の再生、活性化についていろいろお話をさせていただきました。非常に組合長さんも若い方で、意欲を持って今の観光全体の捉え方の問題、昔ながらの例えば団体で来て宴会をしてお酒を飲んで、温泉に入って帰っていくと、こういうものではなくて、やっぱり本質そのものが変わっているということからいろいろその夢を語ってくださったわけでありますが、鵜の浜温泉には御案内のように、先ほども言いましたが、温泉、それからおいしい海鮮料理、さらには海水浴場、投げ釣りの適所がありますし、それから御案内のように夕日と人魚伝説、すばらしいものがあります。そしてキャンプ場が近くにありまして、非常に観光資源がたくさんあるわけです。今言ったように観光の価値感が変わってきている中で、そこに立脚した鵜の浜温泉街と個別の事業スタイル、これをつくっていくことが大事だということをその方、組合長さんは言っていましたけど、これに対する支援をしていく必要があるんじゃないか。そうでないと、コロナで駄目になり、それで今度大きな、さっき言いましたけど、鵜の浜ニューホテルという集客力の半分ぐらいを担ってきたところが駄目になるということになりますと、温泉街そのものが全く駄目になっていくという危険がありますので、そこはしっかりと支援をしていかなきゃならんのかなというふうに思っています。その組合長さんがおっしゃったのは、中心的な施設を配置してそこに観光協会、あるいは土産品店、あるいは小規模なゲームセンター、カラオケなどができる施設、あるいは夜のまち歩き、地元海産物、農産物などの買物、すてきな夕日と眺望、これを生かした温泉の再開発、再生、これを何とか力になってくれないかという話をしておりました。国の活性化、例えば補助金、どういうメニューがあるか分かりませんが、こういうものを使いながら、こういう再開発に資することできないか。ただ、再開発といいましても、中心市街地活性化のように組合員の人たちに大きな負担がかかるということであればこれは困るわけでありまして、そこは何とかいい補助制度、これを見つけて、本当にもう一回来てみたいというような温泉街をつくるということが必要なのかなというふうに思っていました。　　それから、時間が少しありますので、もう少しお話ししますと、その組合長さんはさっき言った個別の事業スタイルということで、宿、要は泊まるということです。宿ということと食、食べる、これをもちろん一体化すればそれにこしたことないんですが、切り離して、例えばバンガローを造って、食は温泉の旅館なりホテルで泊まって、天気がよければ夕日を見ながら人魚伝説というか、人魚さんをバックにして夜家族でバンガロー、あるいはテントで泊まってそういう味わいをする、味わうというようなことも必要なんだけど、そこにもやっぱりやるには温泉街全体で考えることが必要だけど、そこに支援をもらいたいと言っていました。この点についても、ちょっとロマンでありますが、お答えいただきたいというふうに思います。 ○飯塚義隆議長　野澤朗副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副　市　長　登　壇〕 ◎野澤朗副市長　議員からはコロナ禍を超えた部分も含めての御質問でございますので、私のほうからお答えいたします。　　先ほども部長お答えしたとおり、今回宿泊を含めた皆さんが今後どう展開していくかのための補助金制度をつくりました。今とても大事なことは、確かに議員のおっしゃっているようにここで経済自体が駄目にならない、そのためにはやっぱり経営マインドを落としていただいたら大変困るわけでございまして、物理的な支援のほかにもマインド的な支援も大変大事だというふうに思っています。例えば今鵜の浜のことでおっしゃれば、例えば今残念ながら休業した方々がその施設を利用されていた方々をどう引き受けるかということも現実的には戦術としてやっぱりお考えいただく必要もあろうかと思いますし、我々がジムリーナを造るときに一生懸命鵜の浜の皆さんともお話をさせていただいて、今までの温泉街ということだけでなくて新しい要素、やっぱり開発していっていただきたいし、それが相乗効果になるだろうという議論もさせていただきました。今議員がおっしゃっていただいた経営マインドをまだお持ちで、しかも前を向こうということであれば、当然ながら市もそういうところに一緒になって新しい姿を考えていく。このコロナを災い転じて福ではありませんけれども、しっかりとこれからの立ち位置、進む方向を考えるいい機会だと思いますので、まずそこへどういうお金が入るかは横に置いて、まずは方向性をしっかり出すと。それに対して今国、県、市で持っている事業、補助メニュー、そういうものを組み込んでいくことを一緒に考えていく、これは大事なことだと思います。　　先ほどの御質問にもございました、いろんな時点でいろんなことがまだまだ起きてくる。そのときに大事なのは、先ほど部長もお答えしたとおり、なかなか国のデータで我々が１か月遅れ、２か月遅れというのもこれは現実としてあります。そのことを回復する意味でもやはり職員が地域に出ていろいろなお話を伺うことも大事であります。今のことも含めて今まで以上に地域に足を運んで、職員がいろんな形でお話をしながら、そこから答えを見つけていくという仕事の仕方もこれから、今はまさに必要だなと思っておりますので、議員のおっしゃっている鵜の浜地区に限らず、いろんなマインドがあるところへ出かけて、新しい展開、今を頑張る、そしてあしたに頑張るということをやっていきたいなと思っております。 ○飯塚義隆議長　18番、石田裕一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔石　田　裕　一　議　員　登　壇〕 ◆１８番（石田裕一議員）　18番、会派みらい、石田裕一でございます。このたびは今までに経験したことがない新型コロナウイルスの影響の中、ようやく自粛要請も解除され、少しずつではありますが、日常生活も戻ってきつつあり、上越市議会議員も新しい顔ぶれとなってスタートいたしました。この新たな上越市議会の船出は、今もなおその感染の脅威と不安の中で生活を強いられている市民の皆様のため、どのように市政に向き合い取り組んでいくか、改めてその責任の重さを感じて歩み始めました。新しい時代を担う新人議員の皆様からも刺激をもらいながら、私も上越市議会議員の一員として皆様と共に上越市発展のために努めてまいります。　　私は、この３期目の任期に向けて、市民の皆様にそれぞれの人に合った福祉の充実とスポーツ都市宣言の充実を目指し、約束してまいりました。そこで、改選後初の一般質問は、通告どおり次の２項目について質問させていただきます。　　まず、１つ目の質問は、新型コロナウイルス感染症に対する障害児者の対応についてお聞きします。今議会は、新型コロナウイルスに対する質問が多くされています。それだけ今市民の皆様が関心があるということです。そこで、私も１点、それに関する質問をさせていただきます。冒頭でも申し上げましたが、今もなお私たちは新型コロナウイルスの影響で不安の中での生活を強いられています。マスク着用、消毒、検温、外出自粛など生活が一変してしまいました。そんな中、この選挙戦で挨拶に回っているときに、障害児を抱えて生活しているお母さんから、もし子供や私が感染したらどうしたらいいのかとか、市はどのように対処してくれるのかなど不安の声が届きました。健常者でも新型コロナウイルスに感染した場合対応が大変な上、どのように対応されるのか情報が分からないところでした。障害児者を抱えて生活をしている家族にとっては、通常の病気で医療機関にお世話になる場合でもうまく治療に応じることができないことも多く、治療に困難が生じていると思われます。そのような状態の中で感染の疑いがあった場合、通院や検査もなかなか受けられない人もいると思われます。そして、もしも感染が判明した場合、１人で入院することが困難な障害児者を病院側の看護婦さんがしっかり対応してくださるのか不安があるのは当然だと考えます。まして他者や医療従事者に感染させないために必要なマニュアル等に従うということができない障害児者の入院は、病院側にもリスクが高いものと思われます。　　そこで、まず１つ目の質問は、障害児者は１人で医療を受けられないケースがあり、不安を抱えている保護者もいます。障害児者が新型コロナウイルスに感染の疑いがある場合どのように相談し、市と県との連携がどのように取られるのか、その対応についてお聞きします。　　そして、２つ目の質問は、本人ではなく障害児者の家族が感染した場合、濃厚接触を避けるため、障害児者との距離を取らなければいけない状況が生じますが、家族であっても離れなければいけない中で、市では家族と離れて生活が困難な残された障害児者に対し、どのように対応してもらえるのか、その対応についてお聞きします。　　そして、３つ目の質問は、上越市自立支援協議会の専門部会に障害児・者、新型コロナウイルス感染対策部会を設置し、障害児者やその保護者のニーズと対応について、感染予防を含め検討することで、市民の安全、安心を確保する支援体制を整えることが早急に求められると考えますが、その考えがあるかお聞きします。　　現在障害者福祉に対して、2018年に障害者差別法が施行されて法も整備されてきて、少しずつですが、生活が改善されてきました。しかし、まだまだ地域において障害児者に対して認識が低く、理解が進んでいないと感じます。ぜひ今後も地域の皆様にどう障害児者を理解してもらうことも探りながら、私も取り組んでいきたいと考えています。　　そして、次の質問は、上越市体育、スポーツ施設整備に対する要望についてお聞きします。私は、2020年の新年に当たり、この新型コロナウイルスがなければ来月から開幕予定だった2020東京オリンピック・パラリンピックを楽しみにしていた一人でした。そのイベントも延期になってしまいました。現在スポーツも自粛ムードで、浦川原区においてもうらがわらスポーツクラブ主催のうらスポマラソンの中止を決定、高田城ロードレース、そして２年に１度開催のえちご・くびき野100ｋｍマラソンなど市内の各大会等も中止になってしまいました。そして、中学校、高校のスポーツなど部活も制限され、全国、県内の各種大会も中止になり、頑張ってきた子供たちには大変つらい年になってしまいました。このような状況になって、改めて体を動かすことの大切さを実感しています。体を動かすことは、子供ならロコモティブシンドローム、高齢者ならフレイルなどの予防にもつながります。スポーツに親しみ、健康な心と体を培い、触れ合いの輪を広げることで活力ある上越市を築いていけるのです。早く通常のスポーツ活動ができる日常に戻れるように、私も上越市が掲げるいきいきスポーツ都市宣言の推進に努めていきたいと思います。　　少し前置きが長くなりましたが、今回私が一番期待していたのは、上越市内の体育施設で昨年新たにオープンした謙信公武道館と上越市体操場ジムリーナを拠点にしたスポーツ振興でした。私は、まだ謙信公武道館へは行ったことがありませんが、新しいスポーツ施設は間違いなく今後のスポーツ振興とさらなるスポーツ文化の醸成が期待されます。スポーツ活動、振興には拠点が重要です。いろいろなスポーツを頑張っている人のためにもさらなるスポーツ施設の環境整備を進めていただきたいと思います。　　そこで、今回の質問は、上越スポーツ協会では毎年各団体の意向を整理し、上越市体育、スポーツ施設整備等について要望書を提出しています。令和元年度の要望に対する回答の中で、体育施設の新設は令和４年度までの市政に係る主要計画において登載されておりませんが、令和５年度からの次期計画を見据え、関係団体から意見等を頂きながら、新設する施設や既存施設の統廃合など、将来的な体育施設の在り方を整備していきますとしていますが、現在野球場の新設に向けた調査が進んでいますが、他の要望に対する検討は今後どのように進められるのかについてお聞きします。　　以上、御答弁をよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔石 田 裕 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　石田議員の一般質問にお答えをいたします。　　最初に、新型コロナウイルス感染症に対する障害のある人への対応に関し、感染の疑いがある場合の相談や県との連携についてのお尋ねにお答えをいたします。市では、市内で新型コロナウイルス感染者が発生した本年４月７日に健康相談コールセンターを、また５月25日には木田庁舎１階市民ホールに新型コロナウイルス感染症総合相談窓口を開設し、健康相談を含めたあらゆる相談に応じているところであり、このほか全ての総合事務所においても保健師が健康相談に対応する体制を築いてきているところでございます。障害のある方におかれては、直接身近な相談支援専門員や障害福祉サービス事業所等も相談に応じており、この場合も専門員等が適切な窓口や市の担当部署につないでいただいているところであります。こうしたことを通じて感染が疑われる相談が寄せられた際には、かかりつけ医や受診している医療機関、または県の機関でございます上越保健所内の帰国者・接触者相談センターへ相談するよう御案内しております。その後上越保健所が帰国者・接触者外来での受診調整や検体採取、入院の措置等を法に基づき実施しておるところでございます。市では、こうした県との役割分担を基本としながらも、障害のある方など支援が必要な方から感染が疑われる相談があった場合には、例えば帰国者・接触者外来の受診を適切に受けていただけるよう、本人等の了解の下で医療機関や県への情報提供や協力依頼を行うことといたしてございます。今後も感染の疑いのある全ての方が迅速かつ適切な処置が講じられるよう、県との連携を密にしながら、個別の状況に配慮した対応に努めてまいります。　　次に、障害のある人の御家族が感染された際の対応についての御質問にお答えをいたします。御家族が新型コロナウイルス感染症に感染されますと、状況によっては在宅での生活が難しくなる方がおられ、一時的にふだん利用していない短期入所や医療機関への入院等によらざるを得ないケースも生じてくるものと認識をいたしています。このような場合には、厚生労働省通知により障害福祉サービスを支給限度量にかかわらず御利用いただくことができることとされており、状況に応じた必要なサービスを利用し、急場をしのいでいただくこととなります。いずれにいたしましても、御家族の感染時の対応に不安をお持ちの方が少なくないものと承知しており、その不安を和らげるためにも障害のある人や御家族が、お一人お一人の状況を把握しておられる相談支援専門員や障害福祉事業所など関係機関の方々との相談を通じて、感染時の対応をあらかじめイメージできるようにしておくことが大切であると考えておりますことから、市においてそうした備えを徹底されるよう関係機関と連絡調整を図り、障害のある方とその御家族の不安の軽減につなげてまいりたいと考えています。　　次に、自立支援協議会における新たな専門部会の設置についての御質問にお答えをいたします。このたびの新型コロナウイルス感染症に関し、御家族や障害福祉事業所の皆様から感染予防対策や事業所の運営及び発症時の対応等、様々な御意見、御相談を頂戴しており、この間その一つ一つに対して、国の通知や市の対策本部での方針などを踏まえ、丁寧に対応させていただいてきているところでございます。市では、本年７月に自立支援協議会を開催し、このたびの新型コロナウイルス感染症に関する事柄を含め、御意見をお聞きすることといたしてございますので、その中で専門部会の設置などの御意見があれば検討してまいりたいと考えております。　　私からは以上であります。 ○飯塚義隆議長　早川義裕教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　私からは、上越市体育、スポーツ施設整備に対する要望についてのお尋ねにお答えいたします。　　スポーツ施設の維持修繕や整備などの各種要望につきましては、毎年上越市スポーツ協会において各競技団体の意向を取りまとめ、教育委員会に提出いただいているところであり、それらの要望のうち、大規模施設の新設としまして、令和元年度はソフトボール場、サッカー場、屋内テニスコート、野球場、クライミング場の要望を頂いております。御質問の新たなスポーツ施設の整備に関しましては、令和５年度からを計画期間とする次期総合計画や財政計画などの主要計画の策定を見据えながら、既存施設の規模、機能や設置数、老朽度の現状と併せて将来の市の人口減少を踏まえた市内での各種スポーツ競技人口やニーズなどを精査し、まずは施設の整備の必要性を整理した上で事業財源や維持管理費などの検討を加え、最終的な方向を定めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○飯塚義隆議長　質疑の途中でありますが、この際しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時４８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時　０分　再開 ○飯塚義隆議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続けます。　　18番、石田裕一議員。 ◆１８番（石田裕一議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　　まず最初に、障害児者に対する、今回は新型コロナウイルスに対する感染の疑いがあった場合の対応についてお聞きさせていただいております。本当に先ほど冒頭でもお話しさせていただきましたように、障害児を抱える保護者の皆さんは、親として障害児者、子供が困らないための準備をしていきたいという思いが一番強いと思います。それをしっかり認識していただきたいなと思います。　　そんな中、もう大分自粛ムードも収まってきたので、４月、５月ぐらいは本当に大変だったんですけど、実際市のほうで障害児者に対する感染の事例などを把握されているようでしたら少し教えていただきたいなと思っていまして、なかなか障害児者が感染というか、感染の疑いで相談に来られているケースがあったのか、個人情報があるので、教えていただけないかと思うんですけども、そういうこれまでの間、何か情報があったら教えていただきたいと思うんですけど、なければないでよろしいです。 ○飯塚義隆議長　大山仁健康子育て部長。　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　子　育　て　部　長　登　壇〕 ◎大山仁健康子育て部長　障害児者に対する相談ということでございますけれども、市のほうでは市長答弁あったようにコールセンター、あと窓口を開設しているところでございます。それで、実際に障害のある方については、視覚障害の方からの相談というケースは１件ございました。自分が発熱したり、そういうふうな状況が出たときにどうすればいいのかということで、ふだんから受診時にヘルパーとかの利用を欠かせないという方だったので、不安を感じているということで、その中では帰国者・接触者へのつなぎ方ですとか、そういう状況をお知らせする中で、また事前に医療機関へも連絡する必要があることなどの注意事項もお伝えしたところでございます。そのほかに精神の疾患をお持ちの方についても、それも同様な形で不安感というところなんですけれども、傾聴する中で、何かあったときには今言ったような相談センターというところにつないでいただくということ、またこの後の手続みたいなことについては説明をして、一応安心感を得ているのかなというふうな状況でございます。　　当市では感染者、上越保健所管内３名と、あと新潟市の方１人で４名いらっしゃいますけれども、障害の方の事例というのは当市ではございませんし、県内でも具体的な話は聞いてはおらない状況であります。 ○飯塚義隆議長　18番、石田裕一議員。 ◆１８番（石田裕一議員）　分かりました。そうなりますと、もうこれ１か月ぐらい前の記事なのですけど、新潟日報と朝日新聞に千葉県のほうで知的障害者施設集団感染の現場の記事が載っていまして、やはり知的障害者施設が集団感染に陥った場合、本当にいろんな、大体介護というか、面倒を見て対応されている子供たちというか、障害児者が多いかと思うんですけども、そういった中でやはり１人で生活が、介助が必要な方が多いと思うんですけども、そういった中でやはり施設現場がパニックを起こしたというふうな記事を聞いております。そういったことを見ますと、やっぱり保護者は不安になってきてしまいまして、基本国の通知では高齢者や基礎疾患を有する感染者は原則入院ということで通知がされていると思うんですけども、上越市ではそういうふうにそんなに感染者も今いらっしゃらないので、病院に対する受入れ体制は整っているかと思うんですけども、なかなか先ほども冒頭に申し上げましたけど、入院が困難な障害児者の方が多くいられるということで、なかなか病院でも受入れ体制、受け入れるということが難しいのではないかなというふうに考えていまして、そうなりますと、受入れ体制病院で整っていても、なかなか受けられないと。必ず介助者が要るとなると、もし障害児とお母さんが一緒に入院という形になると、そこら辺で支援体制というのをやはりしっかり確立しておかないと、保護者の皆さんも不安で大変だと思うんですけども、そこら辺も含めてやはり相談を受ける体制はきちっとされていますけど、そこら辺も含めてやはり今後検討していかないと私はいけないのではないかなというふうに感じているんですけども、今市が考えている、もしそういうふうな疑いがある障害児がいた場合のそこら辺の病院に対する検査の受入れ体制とか、そこら辺についてもし何か今のところで持ち合わせるところがあればお聞かせいただきたいなと思います。 ○飯塚義隆議長　大山仁健康子育て部長。　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　子　育　て　部　長　登　壇〕 ◎大山仁健康子育て部長　お答えいたします。　　そういう障害のある方、子供も含めまして、入院が必要になった場合についてですが、感染後の対応につきましては、基本的には保健所を有する県が対応するというのが、これが大原則ではございます。ですけれども、細かな情報といいますか、障害の情報につきましては、市のほうで福祉相談窓口システムの中で福祉部、健康子育て部、そういう保健師などが確認することはできているということで、情報を持っておりますので、そうしたどうしたケアが必要かですとか、その方々の個性、特性に応じた支援が必要だということにつきましては、また県のほうに要請をするということについては今も考えているところでございますし、そうしたことについては県のほうとも打合せのほうも進めているところでございます。発端が障害ではないんですけれども、芸能人といいますか、赤江珠緒さんというフリーアナウンサーの方、あの方感染されたときに、旦那さんが入院されている、本人も感染しているんですけども、子供を御自宅で面倒見たという、そういうこともありましたので、そういう場合についてはどういうふうな対応が取れるのかということで、子供の場合、障害児者の場合、また高齢者の場合も含めまして、今上越保健所のほうともどういうふうな、ケースによって濃厚接触の場合もあります。実際感染する場合もあります。そうしたことについては、協議を行っているところでございます。様々なまた経過によって状況も動いているところでございますけれども、そうした問題点については市のほうも想定できる範囲については想定をしながら、関係機関と情報、連絡を取っているところでございますので、寄り添った対応ができるように今後も努めてまいりたいというふうに思っております。 ○飯塚義隆議長　18番、石田裕一議員。 ◆１８番（石田裕一議員）　分かりました。私当初、新型コロナウイルスに感染したときはもう県の管轄だということをよく知らなかったので、やっとこの前知ったという形なんですけど、何か県のことだから市はもう関係ないんだというふうな、私はそういうふうな受け止め方もしたんですけど、今大山部長の話だと、市としてもしっかり向き合って対応していただくということでよろしいのか、それをもう一回確認したいと思いますけど、一部の千葉のここの新聞記事では、市の職員をその施設に派遣させて、もちろん本人の意思、自分も感染する可能性もありますので、本人の意思、ましてやその本人に関わっている家族の皆様の問題もあるので、家族の意見を確認して市の職員も派遣したというふうな、そういうふうな事例もありまして、感染すれば県の事業なんでしょうけど、やはり市の職員としてもしっかり対応していただけるか、そういうふうな体制もしっかり整えていただけるか、そこら辺も確認させていただきたいと。 ○飯塚義隆議長　市川均福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福　祉　部　長　登　壇〕 ◎市川均福祉部長　お答えさせていただきます。　　障害のある方がコロナウイルスに感染した場合には、まずは保健所の指導の下行うわけでございますけども、日頃から障害のある方につきましては相談支援の専門員ですとか障害福祉事業所など、そこにまた市も入って、その方お一人お一人のふだんの様子ですとか、入って相談を受けているところでございまして、やっぱりお一人お一人のことをよく知っている市が入っていかないと物事はうまく回らないと我々も認識しておりますので、その点はしっかりと市も入って対応をさせていただきたいと考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長　18番、石田裕一議員。 ◆１８番（石田裕一議員）　分かりました。ぜひ困っている人のお声に耳を傾けて対応していただきたいなと思います。　　もう少し質問させていただきますけども、そうなると今上越市では総合相談窓口を設置して対応していただいていると。そんな中で市長の答弁の中で、やはり障害者はいろんな障害者の計画を立てるとき、相談支援専門員を交えて計画を立てておりますけど、相談支援専門員に対する、やっぱりここに相談することが一番有効で、対応していただけるという答弁いただきました。私もそう思いますし、ぜひそういうふうな体制もしっかり整えていただきたいと思いますし、もし感染の疑いがあった場合、障害者福祉サービスへ一時的に、２番の家族が感染した場合、本人は１人で生活できないため、障害者福祉サービスに預けるということでありますけど、先日上越市議会災害対策特別委員会が開かれまして、福祉避難所の話も出ていたんですけど、私はやはりコロナウイルスも緊急的な対応が迫られているなと思っていまして、福祉避難所の内容は、これは質問じゃないんですけど、もし新型コロナウイルスに感染、濃厚接触がある場合は、別に福祉避難所として看護職を配置したデイサービスを用意して個室で対応するなどの対策を講じるというふうなお話があったんです。だから、私はもしかして、２番の家族の感染者がいた場合、１人で生活できない障害児者がいた場合は、こういうふうな福祉避難所のような対応をしっかりして、看護職がいるそういう施設で少し面倒を見てもらうという対応が必要なのではないかなというふうに考えていまして、災害の一つだというふうに考えた場合、市長の答弁でも障害者福祉サービスへ一時的に預かるというような話もありましたけど、そういうふうな考えでよろしいのか確認したいと思います。 ○飯塚義隆議長　市川均福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福　祉　部　長　登　壇〕 ◎市川均福祉部長　お答えさせていただきます。　　日頃障害のある人を介助されている保護者の方が例えばコロナウイルスに感染されたようなときに、お一人では在宅の方がなかなか生活できないという方については、先ほど議員のほうから福祉避難所の例お話しいただきましたけども、市といたしましてもやはりそういう方に一時的に、御自宅にいられないので、施設のほうに入っていただくということも必要になると考えておりまして、具体的にこの方はこの施設というところまではまだいきませんけども、我々としてそういう事態になったときに受入れ可能な施設をお声がけさせていただいて、今の福祉施設についてもそのような打合せをさせていただいている施設もございます。しっかりとそのあたりは準備いたしまして、対応できるようにしてまいりたいと考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長　18番、石田裕一議員。 ◆１８番（石田裕一議員）　分かりました。ぜひそういうふうな対応をお願いしたいと思います。　　もう１、２番と再質問させていただきましたけど、そういうふうな今私がお話ししたことは早急にやはり支援体制を、マニュアル化でもないんですけど、しっかりとした形を示して障害児者の御家庭にやはり伝えるべきだなというふうに考えていまして、ぜひ、私３番に今回提案させていただきましたけども、上越市自立支援協議会というのが上越市にありまして、上越市自立支援協議会の設置要綱に、地域における障害者等への支援体制に関する課題について情報を共有するとともに、地域の実情に応じた支援体制の整備について協議を行うことにより、障害の有無にかかわらず、全ての市民が安心して暮らせることのできる自立と共生のまちづくりに資するため、この上越市自立支援協議会を設置するというふうにうたってありまして、所管内容としまして地域における障害者及びその家族の現状とニーズの把握に関することを掌握するということと、障害者等に係る相談支援における困難事例の共有及び対応策の検討に関すること、障害者等に係る地域課題の抽出及び対応策の検討に関すること、相談支援を行う事業者の中立性及び公平性の確保に関すること、今後見直しされる上越市障害者福祉計画の評価及び見直しに関することなどを所管として話し合う大事な協議会だと思っていまして、市長の答弁でもう早速７月に協議会を実施して、今回私が提案したコロナウイルス感染対策の部会を立ち上げるかどうかについても話し合われるということなので、私は本当に、何回も申しますけども、親として子供たちが困らないための準備をしておきたい。かからないような努力をみんなしていると思いますけど、その準備のためにぜひ今いろいろな支援の流れ、こういうふうな相談支援に相談する、障害者福祉サービスを利用する、感染した場合は県の対応に沿って対応していただく、そういうふうなことをしっかりまとめてやるべきだと思うんですけども、もう一度こP.135の３番の上越市自立支援協議会の専門部会に対する設置に向けての考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○飯塚義隆議長　市川均福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福　祉　部　長　登　壇〕 ◎市川均福祉部長　お答えさせていただきます。　　今議員おっしゃるとおり、今後の感染拡大局面といったものを見据えていざというときに対応する、マニュアル化といいますか、あらかじめ想定するということが日頃の安心につながるんだろうと我々も思っているところでございまして、議員からも自立支援協議会での取組ということでお話をいただきました。私どもも、少し日程調整の関係で７月に入ってしまいますけども、それを開催してまいりたいと考えておりますし、それから今何よりも必要なことは、障害のある人一人一人、その本人の状況も違っていますし、それからその介助に当たる皆さんの事情もそれぞれだと思います。それで、個人個人の対応、この方についてはどうしようという個別の対応が必要になってくるというふうに考えておりまして、日頃相談支援の中でサービスの利用計画案というのをつくられていると思うんですけども、そういった中にお一人お一人の状況に応じて、もし御本人がその症状、発熱したときはこうするんだよとか、御家族の皆さんがもし感染したらこうなるんだよというのを個々にやっぱり想定していただくことが大事だと思いまして、現状とすれば相談支援の事業所さんですとか障害福祉事業所さんにそういった対応をぜひともしていただきたいということで御連絡させていただいておりまして、市としても御相談に乗りながら、個別のそれぞれの皆さんの計画を立てていただくことを今のこの状況の中で進めていただきたいという取組をしております。また、そういったものも含めて、この協議会の中でまたお話しいただけたらいいのかなというふうに考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長　18番、石田裕一議員。 ◆１８番（石田裕一議員）　分かりました。　　すみません、私ちょっと１点確認しようと思っていたことを思い出したんで、あれなんですけど、もし今コロナウイルスに感染した場合は、県は受入れの医療機関というのはどこになるのかということと、もしこういう障害者が感染してそういう入院というふうに、医療機関に入院ということになったら、やはり付添いが要ることは分かっているので、医療機関では対応が難しいと思うんです。ふだんでも医療機関にかかるときに血も採れない、治療するときは眠らせて治療するという子供が多いんですけど、そういった中に親も付添いでそういう医療機関に入れるのか、そういうのをちょっと確認しようと思ったんですけども、受入れ機関がどこかということと、できれば障害者の場合は昔から、小さいときからお世話になっている医療機関があったりして、そこの先生がやはり見慣れて、ずっと見ていただいているんですけども、そういうところに医療機関を選定して受入れしていただけるのか、県の仕事かもしれませんけど、もしお答えいただければお願いします。 ○飯塚義隆議長　野澤朗副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副　市　長　登　壇〕 ◎野澤朗副市長　コロナの医療関係責任者としてやっておりますので、お答えいたします。　　議員も御質問のときに、医療が県だから市はというような表現されましたけど、決してそういうわけではありません。ただ、仕組みとして保健所が扱っている。通常ケースもどういう方が感染されたかという情報も極めて限定的ですので、今の御質問のこと総じてそうですけども、障害をお持ちの皆さんの場合の一番大事なところは、我々が持っている障害者の方の情報、今部長が申し上げた親御さんも含めた情報が保健所と万一のときにしっかりつなぎ合うことでございます。まずそこがあって、次にその情報を基に、そもそもコロナでの入院医療機関は決まっていますので、限定された中で一番その方に合っている状況を選んでいただくのはやはり県になると思います。そこにどんなサービスというか、付加しなきゃいけないことが何があるかということに関して間違いなく市と県が相談できるような、そういうお約束は必ずしておくべきだと思っておりますので、これは自立支援協議会とは別に県と市の協議でしっかりしておくべきことだというふうに思いますので、そこは整理したいと思います。ただ、今おっしゃっていただいたふだん見ていただく方にというのは、これは今度コロナのほうの法律のほうでいろいろ制約、制限もあります。そのところがどこまでできるのかも我々もしっかり知っておく必要もありますので、今の御質問を契機にもう一度整理をして、我々としても情報をしっかり握り、皆さんに御心配いただかないように対応していきたいと思います。 ○飯塚義隆議長　18番、石田裕一議員。 ◆１８番（石田裕一議員）　分かりました。もうこれ以上は申しませんけども、ぜひ来月開催の自立支援協議会でいい形で話が進んでいただくことと、今野澤副市長が言われたとおり、市としてもしっかり対応していっていただきたいなということをお願いしたいと思います。　　それでは、もう一点の上越市体育、スポーツ施設整備に対する要望について再質問させていただきます。私は、上越市内でやっているスポーツ、どのスポーツもやはり平等に盛り上がっていっていただきたいなというふうな思いがあります。そんな中で早川教育長から御答弁いただいて、新設を希望する体育施設はソフトボール場、そしてサッカーの人工芝グラウンド、そして屋内のテニスコート、野球はもう先行して今調査が進んでいるようですけども、さらにここではクライミングですか、施設の要望が出ています。もうソフトボール場とサッカーと屋内テニスコートは平成28年度から毎年要望に上げられておりまして、私が先ほど言った質問の回答になっております。もうその答弁は理解しておるんですけども、早川教育長の話で財政面、そして今、私も前回質問させていただきましたけども、だんだんスポーツ離れで、そして少子化でなかなかスポーツをする子供たちが減っている中で、実際そのスポーツの施設を造って、本当に維持管理費にもお金がかかるということも分かっていますので、お金をかけた施設があれば盛り上がるかというだけの問題ではないんですけど、施設が充実していると子供たちはやはりスポーツに対しての意識が高まっていくということは間違いないと思いますので、例えば例に見ますとＪリーグ、デンカビッグスワンがあそこにできたときにすごいサッカーは盛り上がりました。やはりピッチに憧れた子供たちがスポーツで一生懸命頑張ってきたという部分があります。私は、あとは令和５年度からの次期計画を見据え、どのように上越市内の体育スポーツ施設を計画されているかというのが一番注目していまして、ぜひここに上がっている要望も踏まえて、私はしっかり検討していっていただきたいなと、野球場だけでなく、検討していただきたい思いで毎回質問させていただいておりますけれども、もし今の段階で、もうこの答弁以外はないと思うんですけど、今後のスケジュールですか、例えばもう今年度から各団体と聞き取り調査に入るとか、令和４年度をかけて、令和５年度に向けて令和４年度から調査に入るのか、そういうもしスケジュールが今の段階で考えがあれば教えていただきたいなと思います。 ○飯塚義隆議長　柳澤祐人教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎柳澤祐人教育部長　お答えいたします。　　私ども教育委員会としましては、この間、御答弁させていただいたとおり、新しいスポーツの施設、これは既存のスポーツの施設の修繕とかいうものではないので、かなり予算的な面と時間的な面が必要になります。その中で、例えばハード面においては、今現在ある施設の老朽度や改修しなければいけない、新設しなければいけないという緊急度、そして代替の施設があるのかないのか、配置の地域的なバランスはどうなのか、将来その施設がどのような将来的な維持管理費がかかるのか。ソフト面においては、市民の生涯スポーツの健康づくりの面において推進的な役割を果たせるのか、あるいは競技スポーツと競技力の向上、何よりもそのスポーツを愛していらっしゃる団体の皆様、愛好の皆様のニーズや競技人口の推移、そういったものをソフト、ハードともに全てを考えて総合的に勘案して、まずはその必要性を見極めた上で次の財政計画、あるいは総合計画などの中で考えていきたいという姿勢は変わりません。先ほど議員がどのスポーツも平等にやってもらいたいというような趣旨のことをちょっとおっしゃったかと思いますが、私どもはどのスポーツ、これが優先、これがいい、これは駄目だというような平等ではない考え方を持っているということは決してありません。そういった意味でも今後、今も進めておりますが、各スポーツ団体の皆様と膝を突き合わせて、どういうお考えをお持ちなのか、どういう施設を望まれているのか、そして時期的なものはどうなのか、そういったものをざっくりとお話を聞きながら、必要性と方向性を定めていって、しっかりと検討していきたいと思っておりますので、答弁の内容としてはあまり変わらない答弁になってしまったかもしれませんが、各団体の皆さん、競技者の皆さんと担当課含めて、私も将来に向けてのそういった話合いというのは加速させていきたいと思っております。 ○飯塚義隆議長　18番、石田裕一議員。 ◆１８番（石田裕一議員）　分かりました。ぜひ今後も各団体と密に連絡を取り合って、ますます上越市でスポーツの文化が醸成するように環境整備に努めていっていただきたいなと思います。　　上越市から私はオリンピック選手が出てくれることが一番喜ばしいことだと思っておりますので、私もまたジュニア育成頑張っていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　　以上で質問を終わります。 ○飯塚義隆議長　７番、高山ゆう子議員。　　　　　　　　　　　　　　〔高　山　ゆ　う　子　議　員　登　壇〕 ◆７番（高山ゆう子議員）　会派みらいの高山です。よろしくお願いいたします。それでは、発言通告書に従いまして、質問させていただきます。　　質問内容は、複合型災害時における避難体制についてです。災害は忘れた頃にやってくると言われておりましたが、近年は災害は忘れなくてもやってくる時代になりました。昨年は台風15号、19号と立て続けに台風が発生し、河川氾濫等、日本各地で甚大な被害をもたらしました。現在コロナ禍で世界中が大変な状況にありますが、まさにこれから出水期に入っていきます。こんなときもし災害が発生したら、このコロナ禍における災害対応として、避難所対応が非常に重要になると考えます。新潟県は、５つの感染防止策を示しております。５月20日の新潟日報によりますと、１つ、市町村は避難所をできるだけ多く開設する、避難所を増やすということです。２つ目は、高齢者や障害を持つ方はホテルや旅館に避難させ、一般の方と避難所を分けるということです。３つ目は、発熱等具合の悪い人をゾーニングし、立入り区域を分けるということです。４つ目は、避難者の手指の消毒、小まめな室内換気と掃除を徹底するということです。そして、５つ目は、状況により自宅にとどまる、または親戚や友人宅へ避難するということです。　　そこで、避難所対策の件で、より具体的に幾つかお聞きします。まず、アとしまして、上越市のコロナ禍における災害時の避難所運営はどのような対策を行いますでしょうか。　　次に、イとしまして、避難所における感染対策に備えた備品や備蓄品の配備状況はいかがでしょうか。段ボールベッドや段ボール仕切り、マットなど、各避難所に一定の数の準備はできておりますでしょうか。組立ては大丈夫でしょうか。行政職員で研修すると聞いておりますが、町内会長さんや防災士さんは呼ばなくて大丈夫ですか。　　また、これから夏に向かい、季節に応じた避難所の冷房や暖房等の措置はいかがでしょうか。　　以上、ア、イにつきましては昨日の橋本議員の質問と重複しますが、再度お答えをお願いいたします。　　続きまして、ウといたしまして、県立謙信公武道館の避難所としての活用についてお聞きします。コロナ禍で避難所増設が望まれる今こそ駐車場も広く、大変すばらしい施設である謙信公武道館を避難所として使用できるよう近隣住民は切望しておりますが、県との調整はできておりますでしょうか。まだできていないとするならば、今後積極的に依頼する予定はありますでしょうか。武道館を建築する際、基本構想検討者会議では、災害時の避難所機能を想定した設計が望ましいとされておりました。この点も含めて御回答をお願いいたします。　　また、高齢者は足腰も弱く、自宅から近い避難所を求めております。全体的な避難所の見直しや一般の民間施設との協力体制を取る予定はあるのかお聞かせください。　　次に、エです。避難所となる小中学校のトイレの改修についてお聞きします。不特定多数のトイレの使用は、公衆衛生面で感染力が高く、非常に危険です。避難所として多数の避難者が使用する小中学校のトイレですが、いまだ改修がなされていない学校があるようでございます。未改修トイレは和式で使い勝手が悪く、床は湿式で、すのこが敷いてあり、水栓は手を使いますし、照明や換気扇も直接手でスイッチを触るので、衛生面が懸念されます。上越市の小中学校におけるトイレの改修はどの程度進んでおりますでしょうか。通常は学校開放は体育館だけですが、このコロナ禍で校舎棟も開放される方向で現在話合いが進んでいるようですので、校舎棟、そして体育館棟、それぞれどの程度改修が進んでいるのかお聞かせください。　　また、今後避難所としての使用を考慮した上で、小中学校のトイレの改修の予定をお聞かせください。　　次に、（２）番としまして、コロナ禍における避難所開設の取組についてお聞きします。まず、アですが、避難者を受け入れる避難所開設は非常に大切だと考えます。人々が集まってくる前にスピーディーにその受入れ体制を整えなくてはなりません。ましてやコロナ禍に伴い、その建物内における様々な準備は今まで以上に大変になります。マンパワーも必要になり、行政職員だけでは到底足りないと思いますが、避難所開設訓練は地域においてどの程度実施されておりますでしょうか。私自身今年の２月に地元の小学校でグループワークでの図面を使った模擬体験訓練を行ってみました。机の上で町内会長さんらと共に考え行った図上訓練でしたが、瞬時に人々を動かすことの大変さや準備品等の用意、本当に図面の上でしたけれども、大変だと感じました。そのとき授乳中の女性のこと、着替えやトイレの問題など女性ならではのゾーニングの必要性を痛感いたしました。その上で、この図上訓練のすばらしさを知るとともに、この訓練を基にして実践訓練を行うことの必要性を強く感じた次第です。現在この図上訓練と実践訓練の実施状況はいかがでしょうか。　　また、コロナ禍で各町内会では今年の避難訓練が中止になっているようですが、今後の訓練の実施予定はどのようにお考えでしょうか。　　次に、イについて、防災士の役割と活躍についてお聞きします。今回のコロナ禍のように多様な災害に対応するため、行政職員と共に司令塔として避難所の指揮を執る防災士が今後ますます必要だと思います。現在の上越市の防災士の人数は何人でしょう。　　また、過去５年間の資格取得者の傾向はいかがでしょうか。　　また、防災士のスキルアップ、防災士教育はどこでどんな形で、年間どの程度行われておりますでしょうか。　　また、防災士に対し、どのような期待を寄せておりますでしょうか。　　以上、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　〔高 山 ゆ う 子 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　高山議員の一般質問にお答えをいたします。　　最初に、複合型災害時における避難体制に関し、避難所運営における感染症防止対策についてのお尋ねにお答えをいたします。議員お尋ねの避難所における５つの感染防止対策は、先月新潟県がまとめた感染防止策を報道機関が５つのポイントに分類し、新聞報道した内容と承知をいたしております。さきに橋本議員へお答えいたしましたとおり、市では報道のあった５つのうち、県が市町村に示した４つの感染防止策に取り組んでいるところでございます。　　１つ目でございますが、避難所以外へ避難を検討しておくことでございまして、既に広報上越や市ホームページ等を通じてあらかじめハザードマップで自宅周辺の災害リスクを確認し、住宅の２階等への垂直避難や知人宅への避難などを検討していただくよう広く周知をいたしているところであります。　　２つ目でございますが、避難所における避難者間の十分なスペースの確保ということでございます。これまでの避難場所に加えて、必要に応じて教室や会議室等を避難スペースとして確保できるよう、施設管理者と協議を進めているところでございます。　　３つ目であります。避難所における衛生環境の確保であり、施設内の定期的な消毒や換気をはじめ、避難者の手洗いやマスクの着用など、基本的な感染予防策を徹底いたします。なお、必要な衛生用品も一定数配備しておりますが、予防対策をより充実するため、追加配備を予定しているところでございます。　　４つ目でございます。避難における発熱など症状が出た人への対応であり、避難者に対する避難所到着時の健康チェックや、保健師が巡回して健康確認を行うとともに、発熱症状や体調が悪い人が確認された場合の専用スペースも確保することといたしてございます。　　市が実施している対策につきましては以上でございますが、このほか新聞報道では要配慮者の旅館、ホテルへの避難が挙げられてございます。これらにつきましては、市町村の指定避難所以外での避難先を確保するため、県においてホテルや旅館等の関係団体に対して、必要に応じて要配慮者をはじめとする避難者受入れの協力要請や調整を行うことといたしている内容でございます。　　次に、避難所における感染防止対策のための備蓄品の配備と冷暖房設備についての御質問にお答えをいたします。指定避難所における備蓄品につきましては、消毒用アルコールやマスク、ビニール手袋、ウエットティッシュ、滅菌ガーゼなどの衛生用品を配備しております。なお、感染予防対策をより充実させるため、新たに非接触式体温計を購入するとともに、消毒液やマスク等についても追加配備をすることといたしてございます。また、間仕切りや段ボールベッドも一定数配備しておりますけれども、これらの大型の資機材につきましては新潟県で備蓄し、必要に応じて市町村へ迅速に配備できるよう支援体制を整えているところでございます。　　次に、指定避難所における冷暖房設備についてでございます。暖房設備につきましては、全ての施設にファンヒーターや石油ストーブを配備しております。一方、避難所のほとんどが既存の公共施設等の中から地域バランスを考えながら多くの避難者を受け入れることができる施設を選定していることから、冷房設備のない学校の体育館や集会施設のホール等になってございます。これらの施設につきましては、国が過去の災害の教訓から大型クーラー等を数千台確保し、早い段階での支援を可能としているところでございます。さらに、当市の災害時応援協定において、クーラーやスポットクーラーの提供を可能とする企業もございますので、これらを活用して配備できる体制が整っているものと考えてございます。また、学校については普通教室への空調設備の設置が完了しておりまして、集会施設についても会議室等に空調設備が整っている施設が多くございますので、体調の悪い人が確認された場合には、これらの場所を適宜活用することといたしてございます。　　次に、新潟県立武道館の避難所としての活用と近距離での避難所の設置についての御質問にお答えをいたします。新潟県立武道館を含む上越総合運動公園一帯は、県の地域防災計画において、既に災害時における応援部隊活動拠点候補地となっておりまして、自衛隊や消防など全国から派遣される応援部隊が進出し、宿営や災害救助、応援復旧活動、支援物資の搬出入などのベースキャンプとして活用する施設とされてございます。なお、先ほども申し上げましたとおり、県では市町村での対応が困難である感染防止対策の支援として、指定避難所以外の避難先を確保することとして、御質問の県立武道館につきましても避難先としての活用を念頭に置いている施設の一つであると聞いているところでございます。　　また、近距離での避難所の設置につきましては、市では128か所の指定避難所のほかに市民の皆さんがお住まいの地域の身近な場所で一時的に身の安全を確保できるよう、高台や町内会館など178か所を指定緊急避難場所として指定してございます。この指定緊急避難場所は、子供や高齢者が徒歩で避難できる最大距離1.5～２キロメートル以内とする国の基準を踏まえ、市ではおおむね1.5キロメートル以内に１か所程度を基本として、地域の皆さんと協議の上、指定したものでございまして、災害のおそれがある場合に地域の皆さんが自らの判断で活用されておられます。なお、今後も地域の皆さんがより身近な避難場所を必要とされる場合には、地域に入り、地域の皆さんと共に検討しながら、指定緊急避難場所の追加指定などの対策を講じてまいりたいと考えています。　　次に、避難所開設訓練の実施状況と今後の予定についての御質問にお答えをいたします。平成28年に発生いたしました熊本地震において、職員が避難所に参集できず、避難者の把握や避難所の運営に支障を来したことを教訓に、当市では避難者自らが避難所の初動対応ができるよう、翌年の平成29年度からゲーム形式で避難所運営を学ぶＨＵＧと呼ばれる図上訓練を実施してきております。この訓練は、実際の指定避難所に地元の防災士をはじめ、地域住民や施設管理者、初動対応職員が一堂に会し、避難所で起こり得る状況を指示カードで付与しながら避難所の運営を模擬体験するもので、これまでに市内の指定避難所128か所のうち40か所で実施してまいりました。今年度は、28か所での訓練を予定しており、令和４年度までに全ての指定避難所において図上訓練が完了するよう計画的に進めているところでございます。　　また、地域住民による避難所運営の実動訓練は、平成28年度から市の総合防災訓練に取り入れておりまして、これまで３回実施をいたしてございます。総合防災訓練は、事前に地域住民によるワークショップを開催し、想定される災害の発生直後からの自助、共助による避難をシミュレーションした上で、避難開始から指定避難所の開設と避難者の受入れまでを行う実践形式で行ってございます。なお、昨年度から事前のワークショップにおいてＨＵＧを取り入れ、避難所の運用を学んだ上で実動訓練を行っており、地域の皆さんによる避難所運営の実効性がより高まるよう意を用いたところでございます。毎年地域の皆さんだけではなく、市内の町内会長や防災士の皆さんが多く見学に訪れ、自らの知見を高めるとともに、実際の避難所運営にも役立てていただいておりますので、引き続き避難所運営の実動訓練を取り入れた総合防災訓練を順次、地域自治区を単位として実施してまいりたいと考えています。　　次に、防災士の人数や資格取得後のスキルアップ方策、防災士に対する期待についての御質問にお答えをいたします。市では、中越大震災の教訓から、地域防災力の強化には防災活動の中心的な役割を担う防災リーダーが不可欠と考え、平成18年度から防災士の養成に力を入れて取り組んでまいっております。過去５年間の傾向を申し上げますと、毎年平均して約50人の防災士が誕生しており、本年４月１日現在で私ども市が把握している防災士は613名となってございます。また、市の働きかけにより平成19年に上越市防災士会が組織され、防災、減災に関する知識と技術の向上を図るとともに、地域防災力の向上と防災意識の高揚を図ることを目的に活動されておられます。防災士会では、防災士のスキルアップのため、毎年テーマを設定し、講師を招いての研修会や普通救命講習会を開催しているほか、より地域に根差した活動ができますよう地域自治区ごとに支部の結成を進めるとともに、支部ごとに避難所の運営方法やハザードマップを用いて地域の災害リスクと対応を学ぶ勉強会を行うなど、防災士としての研さんを積んでおられるところでございます。このような取組は、日頃防災士の皆さんが主体的に各地域の皆さんを対象に行っている防災、減災に対する知識を学ぶ学習会や防災訓練などの企画、実施に生かされておるところでございます。さらに、災害時には率先して地域住民への声がけや避難誘導を行うとともに、避難所の開設や避難者の受入れに当たるなど、自助、共助による防災活動の実践にもつながっているものと認識をいたしてございます。防災士の皆さんにおかれましては、自分たちの地域は自分たちで守るという高い志の下、今後とも研さんを積んでいただきながら、その知識と経験を基に防災リーダーとして地域防災力の向上に御尽力いただくことを心から期待をいたしているものでございます。　　私からは以上であります。 ○飯塚義隆議長　早川義裕教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　私からは、複合型災害時における避難体制に関し、避難所となっています小中学校のトイレの改修に関するお尋ねにお答えいたします。　　市では、児童生徒の安全、安心な学校生活を確保するため、上越市立学校等施設整備計画に基づき施設の年次的な改修整備を進めているところであり、この中でトイレにつきましては、衛生環境の改善の観点から優先的に必要な整備を進めてきたところでございます。具体的な整備内容につきましては、障害のある児童生徒が利用しやすい広さや手すりなどを備えた多目的トイレの整備をはじめ、便器を和式から洋式に、床を湿式から乾式とする改修や、間口及びブースの拡張、段差の解消などが主なものとなっておりますが、平成24年度以降は手洗い器の自動水栓、照明の自動化も標準整備としているところであります。これらの整備は、現在校舎棟では小学校は50校のうち30校、中学校では22校のうち12校で改修を終えており、改修初期の小学校２校を除き水栓と照明を自動化し、衛生面での安全性も向上しております。　　今年度においては、校舎棟のトイレ改修を針小、大瀁小、南川小及び板倉中の４校で、体育館では稲田小、針小、南川小及び城東中の４校、合わせて６校の小中学校において行う計画としております。また、今後は計画的な改修整備を進めていくことはもちろんのこと、整備計画そのものについても社会環境の変化等を適切に捉えながら、必要の都度見直しを行うなど、一層の安全確保と快適な施設利用の促進に努めてまいりたいと考えております。　　失礼いたしました。１点抜けていた部分がございました。体育館についてですが、体育館では小学校25校、中学校では10校の改修を終えております。 ○飯塚義隆議長　７番、高山ゆう子議員。 ◆７番（高山ゆう子議員）　小中学校のトイレにつきましては、特に体育館についてはまだまだ進んでいないなというふうに感じたところでございます。学校面だけではなくて、本当に避難面も考えてこれからも進めていっていただきたいなと思います。それが、避難時の地域の声でもありますので、よろしくお願いいたします。　　あと、もう一点お聞きしたいんですけれども、先ほどの謙信公武道館の避難所の件なんですけれども、地域の拠点になるということで、自衛隊とか消防隊もそこに集まると、集結するという話なんですけれども、それは理解したんですけれども、施設自体の避難所として、近隣住民の避難所としては今現在どこまで県と話が進んでいて、いつぐらいから使えるのかとか、もう少し具体的に教えていただけるとありがたいんですけれども、よろしくお願いいたします。 ○飯塚義隆議長　笠原浩史防災危機管理部長。　　　　　　　　　　　　　〔防　災　危　機　管　理　部　長　登　壇〕 ◎笠原浩史防災危機管理部長　お答えいたします。　　御質問は、コロナ禍における今の対策ということですので、今回コロナが発生している中で、蔓延している中での避難所運営ということであります。これは、今指定避難所128ありますが、そこのところで受入れが可能でありますので、そこのところで受入れが可能とならない場合、不測の事態が生じたときにあの場所を県が提供すると、今はそういうスキームの中で話が進んでいるところでございます。 ○飯塚義隆議長　７番、高山ゆう子議員。 ◆７番（高山ゆう子議員）　それでは、もう何点か再質問させていただきます。　　（１）のア、避難所対策に関連してお聞きします。新潟県の感染防止対策の一つである、高齢者や障害を持つ人はホテルや旅館へ避難させるとしておりますが、上越市は福祉避難所へ避難させると聞いております。しかし、この福祉避難所は、まだまだなじみのない市民がたくさんいるようでございます。市内に102施設ありますが、どこが福祉避難所なのか知らない町内会長さんや民生委員さんがたくさんいるようです。都会では、一般の方が指定避難所へ行かず福祉避難所へ行ってしまうため、あえて公表しないとも聞いておりますが、上越市はいかがでしょう。　　また、もし避難させるとしたら、町内会長さんや避難誘導班、救助班などにしっかりと周知させる必要があるかと思いますが、今後どのように周知していくか。また、市民にも知らせていくのか、福祉避難所の取扱いについてお聞かせいただければと思います。　　また、関連しまして、新潟県では449施設の旅館、ホテルとの協定を取り付けたようでございますが、上越市内のホテル等で高齢者や障害を持つ方の受入れ可能なホテルはございますでしょうか。お願いいたします。 ○飯塚義隆議長　市川均福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福　祉　部　長　登　壇〕 ◎市川均福祉部長　福祉避難所に関しましてお答えさせていただきます。　　上越市の福祉避難所でございます。障害者、高齢者を対象としていますが、全ての方を対象としているわけではなくて、高齢者、障害者の中で特に重度の方を対象としております。具体的には高齢者については要介護４、５のうち独居、または高齢者のみ世帯の人、それから医療が必要な人でございます。障害者につきましては身体障害１、２級、療育Ａ、精神１級のうち支援区分５、６、多動、自閉症等の方でございます。したがいまして、その人数も全て把握しておりまして、本年４月１日現在では434人の方が我々として把握しておりまして、それぞれ434人の方が災害のときにはこちらの施設に避難してくださいということであらかじめもう決まっておりますので、そこが避難先が分からないということはございません。不特定多数の方が避難するのが福祉避難所ではなくて、決められた方が災害のときに避難していただくということでございますので、そのように御理解いただきたいと思います。 ○飯塚義隆議長　笠原浩史防災危機管理部長。　　　　　　　　　　　　　〔防　災　危　機　管　理　部　長　登　壇〕 ◎笠原浩史防災危機管理部長　私からはホテルの関係です。県が四百幾つのホテルを県内で今のところ取り付けたとあります。上越市内には２か所というふうにお聞きしています。具体的にどこだとかまだ聞いていませんが、今２か所取り付けたと聞いておりますが、今要支援者という話で、実は上越市においてはきちっと要支援者を特定して必ず福祉避難所につなげていくということをやっておりますが、他市とかこの間御紹介いただいたいろんな都市の中では、福祉避難所はあるものの、どなたが行ってもいいとか、そこがひもづけされていない部分がありますので、これ県内にも実はそういうところがほとんどなんです。ですから、そういう方たちのためのホテルというものを、要するにあふれたりとか受け入れられなかったときのために県のほうでは用意しているということが一つその目的としてございます。ですので、今は２か所しかございませんけども、これからまた順次増えていくと思いますが、今私たちはそういうことですので、ホテルについて新潟県にお願いしているのは、指定避難所とかで発熱された方が出たときに速やかにそのホテルのほうに移送していただけないかとか、もしくはコロナの蔓延下での今話が争点になっておりますので、あらかじめもう発熱されている方だとか、例えばもうコロナの感染者が分かっていて、濃厚接触者の方が避難所に来なくてもいいようにそのホテルに収容していただけないか、そういうことを今新潟県には、上越市内でのホテルの使い方としては、主にそっちのほうに振り向けていただけないか、そんなような話を今しているところであります。 ○飯塚義隆議長　７番、高山ゆう子議員。 ◆７番（高山ゆう子議員）　続きまして、もう少し聞かせていただきたいと思います。（２）のイ、防災士に関連してお聞きします。令和２年度の上越市防災士会の事業計画の重視事項では、女性会員の増加を促進するとありますが、先日ある女性からこんな話を聞きました。防災士講座を受講しようと町内会長に言ったら、女性だからと断られてしまったと。町内によっては若干の費用補助があり、そのため女性より男性に受講してほしいと思い、断られたのかもしれません。女性防災士をもっと増やしていく必要があります。女性目線で地域の防災力を押し上げる努力が必要だと思いますが、どうお考えでしょうか。　　また、上越市における現在の女性防災士の人数は何人ほどでしょうか。よろしくお願いいたします。
   ○飯塚義隆議長　笠原浩史防災危機管理部長。　　　　　　　　　　　　　〔防　災　危　機　管　理　部　長　登　壇〕 ◎笠原浩史防災危機管理部長　お答えいたします。　　今防災士として市が把握しているのは613人おります。今手元に、女性の防災士の人数は特に分けておりませんので、ちょっと把握はしてございませんけども、その前に防災士の皆さんの中でもやはり女性の防災士が必要だということで、それは先ほど御紹介いただきました避難所の運営しかりですし、実際に避難してきたときの対応、それから避難するときの対応、様々なものがあります。必要な物資とかもあります。そういった意味で、いろんな視点から、実動の中からいろんなことを市に提言いただくのも必要ですし、実働の中でしっかりとその辺をフォローしていただくのも必要でありますので、防災士会としてはぜひ女性にということで話をしているところであります。私ども町内会長の皆さんの集まりの中でも防災士の養成に力を入れていることをお話し申し上げて、その中でも女性の防災士が必要なんだというお話もさせていただいております。先ほど御紹介していただいたようなもし町内があるとすれば、やはりもう少し我々もその辺理解いただくようにしたいと思いますし、それから防災士の養成講座というのは市が防災士会に委託して、養成する講座に当たってのお金というのは負担いただかなくて、テキスト代だとか、今度防災士になるための登録費用だとかというのはお願いしますけども、そこは無料でやってございますので、気軽に多くの方が受講できるような体制になっております。そういうことも併せまして、町内会だけでなく、広くまた市民の皆さんにも呼びかけることもしていって、女性防災士を増やすように、これまで力を入れてきましたけども、よりまたやっていきたいと思っております。　　それから、613人のうちの女性防災士、12名ということでございます。　　以上であります。 ○飯塚義隆議長　７番、高山ゆう子議員。 ◆７番（高山ゆう子議員）　もっともっと女性防災士を増やしていきたいなと私も思っております。　　では、もう一点違う視点から、（２）のア、避難所の開設訓練に関連してお聞きしたいと思います。先ほどの御答弁といいますか、災害対策委員会の中で、これから職員を大きな避難所は６人、小さいところは３人、行政職員の研修を、そこに避難時は配置して活動を行うと。その前に職員の研修を行うというお話が災害対策委員会の中であったんですけれども、そちらのほうに行政だけでやるのか、それとも町内会長さんとか、地元の避難所ごとにですけれども、どういう形で行政さんのほうの研修をやるのか細かいところまでは分からないんですけれども、もし地域ごとにやるのであれば、そこに町内会長さんとか防災士さんなども呼んでやられたほうがいいのではないかなと思うんですけれども、それほど３密になるとも思われないんですが、そこら辺はいかがでしょうか。お願いいたします。 ○飯塚義隆議長　笠原浩史防災危機管理部長。　　　　　　　　　　　　　〔防　災　危　機　管　理　部　長　登　壇〕 ◎笠原浩史防災危機管理部長　お答えいたします。　　防災の委員会のときにもお話しさせていただきましたけれども、これからマニュアルを今急ぎつくっておりまして、それも専門の保健師とかも入りながらマニュアルをつくっております。今コロナ禍、お話ありましたけども、なかなか地域の方を集めてそこのところをやるというのは、ある意味抵抗もあるところもありますし、まずは職員の中でしっかりとやっていきたいと思っております。その上で、現地に今度入っていろんなレイアウトを考えるときに地域の方をお呼びすることもあるのかなというふうに思っておりますし、それからあとつくったマニュアルについては、これは避難所運営のマニュアルになりますから、自主防の方、それから防災士の方には配付してお読みいただくような機会もつくってまいりたいと考えております。今のところは、まずは職員でしっかりとやった上で、様子を見て広げていければというふうに思っておるところであります。 ○飯塚義隆議長　７番、高山ゆう子議員。 ◆７番（高山ゆう子議員）　今のところは行政さんを中心にやるということで分かったんですけれども、今の避難所の開設訓練に関連してもう一点お聞きしたいと思います。　　先日ある町内会長さんが会派室のほうに来られまして、今日の私の一般質問のときにぜひ皆様に確認してほしいと依頼事項がありました。それは、どういうものかといいますと、４月23日付の危機管理課さんから各町内会等さん宛てに届いた文書だったんですけれども、４月の中旬から５月中旬にかけて実施予定だった指定避難所の開設、運営に関する事前打合せの中止についての連絡文書でした。この町内会長さんは、この打合せは非常に大切なことなので、完全に中止ではなく、上越市のコロナ禍の状況を見て、日を延ばしてでもやるべきだし、やってほしいということで、私のほうからぜひ皆さんに伝えてほしいと懇願されたものです。この点についてはいかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　笠原浩史防災危機管理部長。　　　　　　　　　　　　　〔防　災　危　機　管　理　部　長　登　壇〕 ◎笠原浩史防災危機管理部長　お答えいたします。　　恐らくそのときの通知の内容といいますか、やろうとしていたことは、毎年避難所の対応の職員も異動によって変わったりしますし、必ず春先に施設の管理者の方と、それから地元の町内の方と、それから我々職員が集まって、一回避難所のまた備蓄品の状況だとか開設の手順だとかというのを確認するというのを毎年春先にやっていたんです。今回コロナの対応でもって、まずはその先のことを見通せない中で一旦中止ということで、延期としてもどこまで延期していいか分かんないもんですから、一旦中止ということでお話しさせていただきました。ここに来て今コロナの手順ということでのマニュアルもありますので、そういうこともやりながら、今度コロナに対応した避難所の運営ということもやっていかなきゃなりませんので、先ほど申し上げましたとおり、現地においてうまくやれるときにはその方たちもまた集まっていただいて、その場で備蓄品も確認しながら、手順も含めてやれたらいいかなというふうに思っております。その際には、またあらかじめ町内会長さんの皆さん方にも御連絡差し上げたいと思っております。 ○飯塚義隆議長　７番、高山ゆう子議員。 ◆７番（高山ゆう子議員）　またそのようにお話をしたいと思います。　　先ほどもちょっとお話ししたんですけれども、各町内会が避難訓練を中止に今しているというところなんですけれども、私が町内会長さんから聞いた話では、そこら辺はコロナの状況を見てその町内会長さんにお任せするというような、やるのもやらないのも町内会長さんにお任せするというようなことは聞いているけれども、やはり今のこの状況では避難訓練はできないんで、秋に延期するというような話をされる町内会長さんもありましたけれども、それは各地域、各町内会共通でそのような形で捉えてよろしいでしょうか。お願いいたします。 ○飯塚義隆議長　笠原浩史防災危機管理部長。　　　　　　　　　　　　　〔防　災　危　機　管　理　部　長　登　壇〕 ◎笠原浩史防災危機管理部長　お答えいたします。　　恐らく今の春先に防災訓練やられている方と、どっちかというと秋以降にということで、大きく２つのパターンが今大体市内で行われているところであります。春先に行われるときの問合せに対して、今コロナ禍で本来やるということは、ちょっと控えていただきたいという話も併せてしているはずです。その上で、また時期とか、次どういうふうにするかというやつは、また御判断お任せしますというようなことでしております。いずれにしても、３密を避けたりとか感染予防ということも考えながら、今はコロナという災害の下にありますので、確かに避難所運営とか、そういうところの対応というのは非常に大事になりますけども、そのこと自体がまず災害だと捉えていただいて、その感染予防を真っ先にやらなきゃいけないということがまず前提にあります。その上で、また状況を見ながら、会合だとか避難所運営訓練だとか、それから地域における自主防災の取組だとかということもやっていただきたいと思いますが、その辺はやはり状況を見ながらということになりますので、私どもとしてはまだちょっと時期尚早かなと思っております。ですんで、秋以降の状況を見ながらできればいいなと思っておりますし、またそのときには御相談に応じて、また支援等もさせていただければと思っております。　　以上であります。 ○飯塚義隆議長　７番、高山ゆう子議員。 ◆７番（高山ゆう子議員）　昨年の台風19号の後で、富山に住む私の知り合いの話なんですけれども、町内の防災班として、あの台風が来る少し前に避難所開設訓練をちょうどやっていたらしいんです。やっぱり最初に避難所開設訓練をやったときなかなかできなかったと、どこに何があるのかも分からなくて、本当にあたふたしてしまったと。だけれども、あの後本当に直近であの台風が来て、避難所を開設するぞと言ったら、本当にちょっと少し前にやっていたから、慌てず落ちついて開設することができたと言っておりました。本当に今コロナ禍において、そういった訓練がなかなかできない状況なんですけれども、やっていないと人って絶対にできないんです。まさに災害が発生している状況の中でだとなおさらだと思うんです。東日本大震災では、たくさんの方がお亡くなりになったんですけれども、しかし訓練をやっていた方だけが助かっているんです。災害はいつ起こるか分かりません。私は元消防士として、コロナ禍のこんなときだからこそできる範囲でいいから訓練することが非常に大切だということを皆様にお伝えし、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○飯塚義隆議長　５番、髙橋浩輔議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔髙　橋　浩　輔　議　員　登　壇〕 ◆５番（髙橋浩輔議員）　５番、会派みらい、髙橋浩輔でございます。議席を頂き、議員の仲間入りをさせていただいてはや１か月半近くがたちました。この間新型コロナウイルスに対する行政側の対応、そして議会としての対応、自分も共に動きながらそれを目の当たりにして、改めて責任の重さを痛感しております。本日初めての一般質問をさせていただきます。この場に立たせていただいていることに感謝をし、初心を忘れず、誠心誠意取り組んでまいります。　　それでは、通告書に従って質問を行います。質問は、大きく２つであります。１つは、ふるさとに対する誇りや愛着を育てる教育について。いま一つは、地域の宝認定制度についてであります。　　初めに、ふるさとに対する誇りや愛着を育てる教育について伺います。現在少子化や高齢化による人口減少が急速に進行しています。これは、国の行く末に関わる大きな問題であることは今さら申し上げるまでもありません。国も子ども・子育て支援新制度や仕事・子育て両立支援事業等により対策に力を入れています。地方に目を転じてみれば、これに人口流出による社会減が加わり、さらに事態は深刻です。人、物、お金が首都圏に集中するシステムが変わっていないこと、そして何よりこの人口減少問題が様々な要因が複雑に絡み合ってできていることから、対策を打っていても、これといった決定打、特効薬がないというのが現状ではないでしょうか。逆に言えば、人口減少を鈍化、抑制するために考え得るあらゆる手を打っていかなければならないということにもなります。　　上越市も雇用の充実、子育て環境、子育てインフラの整備、子育て世代への支援の充実などなど、安心して産み育てられる環境づくりや次世代を担う若者にとって魅力的なまちづくりに鋭意尽力しておられることは承知しております。しかしながら、私がここで申し上げたいのは、将来を担う子供たちの心の中にふるさとに対する誇りや愛着を育てていくことも大切なのではないかということです。長い目で見た人口減少対策。教育の果たす役割は大きいと思います。地域づくりは人づくりからと言われます。地域外から人を呼び込み、力を貸していただくことも大切ですが、やはり地域を支える人材は地域で育てていかなければなりません。ふるさとにとどまって頑張ってくださる人、外で学んでも地元に帰って仕事をしてくださる人、人生の途中においてもふるさとで頑張る生き方を選んでくださる人、そういった人たちを増やさなければなりません。その根底にあるものは郷土愛であり、ふるさとに対する誇りと愛着であると思います。上越市まち・ひと・しごと創生長期ビジョンにも、次世代のまちの担い手育成にはまちへの愛着を高める取組が有効となる可能性があることや、地域に対する愛着の高さと住み続けたい気持ちの大きさには相関関係があることがうたわれています。ふるさとに対する誇りと愛着を育み、人と地域の結びつきを形成し、強めていくことは、人口流出、人口減少に歯止めをかける一つの鍵になると考えます。そして、その取組はできるだけ早い時期、子供の頃から始めなければならないと考えます。　　では、改めて伺います。少子化や人口減少が進む中、将来の上越市を担う人材の育成や確保が喫緊かつ重要な課題となっています。そのためには、子供たちの心の中にふるさとに対する誇りと愛着を育むことや人としての根っこをつくることが重要と考えますが、これに対する所見と、これまで教育委員会として取り組んできた経過と現在の教育の状況、加えて今後の方針や取組についてお聞かせください。　　次に、地域の宝認定制度について伺います。本年度から地域の宝制度が新設され、６月１日から募集が始まりました。私が申し上げるまでもなく、上越は神話の時代からの歴史や文化が豊かな地域です。先人たちが守ってくださった歴史文化を次の世代へつないでいくのは私たちの責務であります。本制度によりこれまでに知られている文化財に加え、地域で大切に守られてきた文化財に光が当たることや、身近な地域を見詰め直すことによる地域愛の醸成なども私としては期待するところであります。　　地域の宝認定制度について、１、本制度を創設するに至った背景や理由、２、本制度にどのような効果を期待しているか。そして、３、歴史や文化をまちづくりや人づくりにどのようにつなげ、生かしていくのか、今後の見通しを含めて具体的にどうお考えか。　　以上、３点についてお聞かせください。　　　　　　　　　　　　　　〔髙 橋 浩 輔 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長　早川義裕教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　私から髙橋議員の一般質問にお答えいたします。　　最初に、ふるさとに対する誇りや愛着を育てる教育についてのお尋ねにお答えいたします。地域に生まれ育つ子供たちが減少する中、まちの持続的発展のためには、郷土に対する誇りや愛着を持ち、将来を担う人材を育成することが一層重要となってきており、このことは上越市第６次総合計画の教育・文化分野の基本政策に掲げて取組を進めているところであります。また、上越市第２次総合教育プランにおいても、基本目標として、ふるさとを愛し、自己実現を目指す心豊かな人をつくることを掲げ、自然や文化、伝統に接することで、子供たちが生きていく上での基礎となる、いわゆる根っこを形成し、人や地域とのつながりの中で心の豊かさを身につけることができるよう、学校教育と社会教育との両面から取り組んでいるところでございます。　　まず、学校教育においては、平成26年度から夢・志チャレンジスクール事業として、全ての小中学校で郷土の自然や文化、伝統など地域の特色や課題を探求したり、人や地域との結びつきを深めたりする特色ある教育活動を実施しています。具体的には、学校運営協議会の制度を活用し、身近な地域行事への参加やボランティア活動をはじめ、地域の自然を調査して保全等の提案を行う活動や、伝統、文化の継承や偉人の顕彰に取り組む活動のほか、地域で活躍している人の生き方に触れる活動など、保護者や地域と連携しながら取り組んでおります。また、小川未明や中村十作をはじめとした郷土の偉人について学べるよう、平成29年にふるさとの偉人読み物資料集「夢・志を抱いて」を作成し、道徳や学活、総合的な学習の時間等の教材として活用しております。こうした取組を通じて、地域への誇りや愛着の向上はもとより、子供たちが地域に貢献しているという自己有用感を形成することができたり、活動に協力した地域からも喜ばれるなど、人づくりや地域づくりに結びついてきているものと考えております。　　次に、社会教育では、平成17年の市町村合併に伴い、豊富な地域資源が増えたことから、謙信ＫＩＤＳプロジェクト事業として、平成18年度から当市の特色を生かした様々な体験活動を子供たちに提供してきております。具体的には春日山城、福島城、高田城の生い立ちや魅力を学ぶ上越の城の講座をはじめ、鉄道が果たす役割や歴史を学ぶ電車の講座、上越の食文化、発酵を偉人の功績から学ぶ食の講座など、当市が持つ豊かな地域資源を題材にした各種講座を実施しております。これまでの講座参加者は延べ7,647人となっており、子供たちからは上越への興味、関心が高まったとの声が聞かれているほか、保護者アンケートでは上越のことについていろいろ質問してくるようになった、買い物では地元産の野菜を見つけていたとの感想も寄せられており、この講座を通して親子でふるさと上越を考えるきっかけにもつながっているところでございます。　　教育委員会といたしましては、今後も引き続き心豊かに暮らせるまちの将来を担う人材を育成するため、人をつくる、地域をつくる、未来をつくる教育を目指して、第２次総合教育プランに基づく各種取組を鋭意推進してまいります。　　次に、地域の宝認定制度に関し、制度を創設するに至った背景や理由についてのお尋ねにお答えいたします。従来の法に基づく文化財の保護制度では、歴史上、芸術上、または学術上価値の高いもの等を文化財として指定することで保護が図られてまいりました。当市でも国、県、市を合わせた指定文化財の件数は371件と県内最多を誇り、今日まで守り伝えられてまいりました。しかしながら、指定された文化財であっても、少子高齢化、人口減少などを背景に、所有者をはじめとして、それらの地域で守り伝えていくことが困難な状況になってきていること、また文化財が地元に認知されず、必ずしも地域住民が大切に思い、よりどころとする地域の宝となっていない状況も見受けられること、さらには文化財を守り伝える様々な保護活動そのものに光を当てるまでには至らなかった状況などがあり、地域で守り伝えていく方策や文化財の周知等が喫緊の課題となっております。一方、未指定の文化財については、今までの文化財保護制度では保護の対象とならないことから、積極的な保護や周知などが行われず、地域住民もその価値に気づきにくいといった現状、また未指定の文化財にも光を当ててほしいという地域からの声も聞かれるなど、未指定文化財の滅失や散逸等を防ぐことも課題となっておりました。こうした当市の状況の中、折しも国では平成31年４月１日に改正文化財保護法が施行され、文化財をまちづくりに生かしつつ、地域社会総がかりでその継承に取り組んでいく方向性が示されました。　　教育委員会ではこのような動勢も見ながら、今までの文化財保護制度を補完、拡充する新たな仕組みとして、指定、未指定にかかわらず地域住民が大切にし、よりどころとする文化財を地域の宝とし、それを守り伝える取組、具体的に一例を申し上げれば山城という文化財を地域の宝とし、その環境整備や看板設置、見学会の実施など、保護活動などを含めた総体を認定することで次世代へ継承を図るとともに、魅力ある地域づくりの一助とすることを目的に本制度を創設いたしました。　　次に、地域の宝認定制度により期待される効果とまちづくり、人づくりへの結びつけに関する２つの御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。本制度による効果といたしましては、地域の皆さんが大切にし、よりどころとする地域の宝と、それを保存、活用する取組にも光を当てることにより、そこに関わる人々のさらなる熱意につながり、活動そのものが活発になること、とりわけその活動の中に地域の子供たちが一緒に参加し、体験することで、生まれ育った地域への誇りや愛着を育むことにもつながるものと考えており、ひいてはその子供たちが将来のまちづくりを担う人材に育っていくことを期待しております。また、認定を契機として、地域の宝を持つ他地域の住民同士がネットワークでつながることにより、それぞれの活動や取組等の情報交換、地域間による比較研究、合同展覧会や巡回展等が行われ、さらにその結びつきが深まれば、担い手不足となっている地域の中での助け合いにとどまらず、１つの地域では埋めることのできないお互いのノウハウをもって助け合っていく、地域を超えた総合支援の形も生まれてくるものと期待しているところでございます。加えて、本制度が市民に認知されていくことで、市民がそれぞれの地域に潜在する地域の宝の価値に気づく契機にもなり、地域の宝の新たな掘り起こしにつながる効果もあると考えております。教育委員会といたしましては、今申し上げた期待される効果を具現化するために、保存、活用に取り組む市民へ次世代への継承に必要な助言はもとより、市のホームページ等を活用した様々な情報発信、ネットワーク組織づくりなど、様々な支援を行うことで、地域の文化財の次世代への継承、そして魅力ある地域づくりにつなげてまいります。　　私からは以上です。 ○飯塚義隆議長　５番、髙橋浩輔議員。 ◆５番（髙橋浩輔議員）　丁寧な御答弁をいただきました。メモが追いつかないほどたくさんの取組を聞かせていただいて、非常に頼もしく感じているところであります。　　再質問に入りますが、その前に再質問に関連して他市の取組について少しお話をさせていただいてもよろしいでしょうか。今回の準備に当たり、他市の状況はどうかということを私なりに調べてみました。３市あります。１つは、上越武道連盟が武道を学んでいる子供たち同士の交流事業を進めてまいりました会津若松市、２つには山口県の萩市、そして３つには上杉家ともゆかりが深い山形県米沢市、この３市の愛着、誇りを育む教育について、こんな状況ですから、県をまたいで移動できません。電話と、あと資料のやり取りで少し調べさせていただきました。御紹介をさせていただきます。　　まず、会津若松については御存じの方も多いかと思います。あいづっこ宣言の取組が非常に有名です。これは、どのような理念の下に設定されたかといいますと、本市には会津藩校、日新館の創設以来、人づくりこそ地域発展の礎との考えの下、教育に力を入れてきた歴史と伝統があります。この会津で培われた規範意識を踏まえながら、市民一人一人が次世代を担う青少年、会津人の育成を自らの課題として、それぞれの立場から行動を起こしていただくための市民共通の行動指針として、青少年の心を育てる市民行動プランあいづっこ宣言を策定しましたとあります。このあいづっこ宣言というのは、江戸時代、藩校、日新館に通う前の子供たち、６歳から９歳の子供たちが什という子供たちだけの組織をつくって剣術を学んだり、勉学に励んだりしていました。その中の什の掟というものが存在します。これは、武士の息子としてどうあるべきか、そして仲間の中のいわゆるルール、行動規範であります。それを現代風に分かりやすく、唱えやすく、訴えやすい形にしたのがこのあいづっこ宣言であります。読ませていただきます。あいづっこ宣言。１、人をいたわります。２、ありがとう、ごめんなさいを言います。３、がまんをします。４、卑怯なふるまいをしません。５、会津を誇り年上を敬います。６、夢に向かってがんばります。やってはならぬやらねばならぬ、ならぬことはならぬものです。これをあいづっこ宣言として掲げました。そして、会津に小学校の教員をしております友人がおります。電話をしていろいろ話を伺いました。まず、１年生になると、校歌の指導とともにあいづっこ宣言の指導が始まるそうです。それで、校歌を覚えながらあいづっこ宣言も覚える。暗記をすると校長先生から合格証を頂ける。子供は、一生懸命覚えるそうです、喜んで。それで、すぐ空で言えるようになる。学校としては、それを折に触れて教育活動の中で行動規範、行動指針として生かしていく。会津のすごいところは、市民全体としてそれを共有しているということです。このあいづっこ宣言の価値に気づいた民間企業等が朝礼に取り入れたりしています。また、町中にはあいづっこ宣言の立て看板が立ったりとかポスターがあったり、そして学校の各教室には正面の一番上にあいづっこ宣言が貼ってあるそうです。そして、子供たち、親、学校だけでなく、地域一丸となってこれで頑張っていきましょうということで会津人としてのふるさとへの愛着、誇りを育てているところであります。　　そして、もう一つ、萩です。萩といえばもう御存じ、思い浮かぶでしょう。吉田松陰の出身地であります。萩の明倫小学校という小学校があります。これは萩の藩校、明倫館の流れをくむ小学校で、ここでは吉田松陰の言葉を学年の発達段階に応じて毎朝授業の前に朗唱しております。これは、インターネットでも見ることができますので、もし関心がある方は御覧になってみてください。そして、１学期に１つ、１年で３つ、６年間、卒業するまでに18個の吉田松陰の言葉を覚えて卒業します。例えば１年生の１学期には、今日よりぞ幼心を打ち捨てて人となりにし道を踏めかしということを１年生が暗唱をします。そして、５年生に至っては、誠は天の道なり誠を思うは人の道なり、至誠にして動かざるはいまだこれあらざるなり、誠ならずしていまだよく動かすはあらざるなりということを暗唱します。内容をよく読んでみましたが、全て実は当たり前のことです。普遍的な価値を地域の歴史を生かして子供たちが身につけてそれを宝物にしていく。そして、地域への誇り、愛着を醸成していく。そういった取組をしておられます。この取組をもう40年続けているそうです。そして、萩市の教育委員会はこういった「松陰読本」というのを発行して、萩市内の小学校４年生以上の子供たちに全員配布して、やはり道徳の時間等に役立てているそうです。そして、萩市も実は周辺町村の合併をいたしまして広くなりました。このことについてどうされていますかと聞くと、やはり合併した町村にも同様の取組をしてもらえるように教職員から勉強を始めている、そういうお答えでした。やはりこのことも市全体での取組として行われているようです。　　そして、米沢市の場合は、実は上杉謙信公よりも上杉鷹山公のほうが有名といいますか、今につながる最も近い偉人ということで取り上げられるようです。小学校３年生、４年生の社会科副読本「わたしたちの米沢」で鷹山公のことをしっかり学ぶそうです。そして、道徳の郷土資料「ふるさと米沢の心」小中学校版にも鷹山公のことを取り上げて学んでいるそうです。それで、これはちょっとまた興味深い話なんですが、米沢市内の小学校、中学校、全ての学校の体育館に上杉謙信公と上杉鷹山公の肖像画が飾ってあるそうです。そんなことも向こうの教育委員会の方はおっしゃっておられました。そういったことで郷土の偉人について、また歴史について学び、やはり愛着と誇りを育てているということであります。　　そして、もちろんこういった他市の実践例をそのまま取り入れるわけにはいきません。やはりやるとあらばきちんとした目標、目的、議論、そういったことが必要でありましょう。ましてや相手が子供たちですから、慎重な計画が求められるのは間違いないんですけれども、やはり学ぶべき点は多くあると思います。こういったことをベースにしながら、この３市の取組で共通して特徴的なのは、全市的にそれを共有しているということです。特に会津、萩に関しては、学校、子供、保護者だけでなく地域全体、市民全体がそれを共有している。同じものを共有しながら子供たちを育てている。そういったところに特徴があるのかなと私は考えています。そして、上越市は上杉謙信公の生誕の地であり終えんの地でもあります。そして、上杉謙信公は日本のみならず世界に知られた私たちが誇る戦国武将です。昨年末の戦国武将人気ランキングでは堂々２位に入りました。それほど知られている存在です。国替えにより様々なものは米沢に行ってしまいましたが、第一義や義の心といった無形の財産は脈々と受け継がれているはずです。上越市教育の日合い言葉にも義の心をつなげようとうたわれております。　　上越市は15年前に大合併をし、大変広い市域となりました。市内それぞれの地域の歴史は大切にしながらも、義の心に焦点を当ててそれを生かすことができれば、今御紹介申し上げたような市と同様に全市的な取組ができるのではないか、そういったことを考えておりますが、このことに関してお考えをお聞かせください。 ○飯塚義隆議長　早川義裕教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　今ほど髙橋議員の当市教育に寄せていただく思い、そして子供たちの根っこがいかに大事かというようなことから、他市のいろいろな取組を紹介していただく中で、上越市としても上杉謙信の義の心をつなぐような取組はできないものかというお話でしたので、お答えいたします。　　まず、私子供たちの教育というのは、やがて子供たちが社会的に自立するための基盤となる、いわゆる根っことなる知、徳、体、それをバランスよく学校で育てることが本来の目的だと思っています。将来その子供たちがどこで活躍するか、それはその子供たちのいろんな運命であり、与えられたチャンスがあって、それぞれの持ち場で自分たちの自己実現を果たすことが子供たちのやるべきことなのかなと思っています。今上越市のほうは、それでもこの子供たちの根っこを育てるということで、今議員がおっしゃいましたように平成26年11月に上越市教育の日の制定に軌を一にして合い言葉を１つ掲げております。これは義の心を、上杉謙信に生き方を学ぶということで、その義の心をつなげるために５つの合い言葉を掲げておりますが、ただ上杉謙信の義の心というのはなかなか大人にとっても解釈が難しい。当然ながら、その精神を子供に直接難しい言葉でつなげるということは大変難しい。そこで、５つのできるだけ平易な言葉で子供たちに分かりやすくつくった言葉がこの５つの合い言葉と聞いています。笑顔であいさつ、美しい言葉遣いに心がけよう。やさしい心をもち、人や社会のために尽くそう。正しい心をもち、約束やきまりを守ろう。規則正しい生活をし、心と体を鍛えよう。ふるさとを愛し、夢・志をもとう。この言葉の根底には、上杉謙信公が大切にした義の心の精神が息づいているものであって、これが子供たちに規範や心構えと、同時に大人のそれでもあるというふうに考えております。なかなか平易な言葉に直すと、今説明した５つの言葉というのは非常に一般的な、どこにでもあるような行動規範のように思うんですが、しかしこの５つの言葉の中には、そこに込められたやっぱり義の心の精神がしっかりと息づいているものと考えていますし、他市ほどまだこの歴史が浅く、平成26年制定ですので、これが始まってから６年目、まだまだ一般的には浸透がしていないものと考えています。教育委員会といたしましては、やはりいろんな機会を通じてこの言葉しっかりと周知していきたいと思っていますし、ただ絵に描いた飾り物になったり、あるいは価値の押しつけになるようなことは、やはりよくないと考えています。掲げた言葉の意味を子供たちがどう自分なりに解釈し、行動に結びつけていくか、それが大切であり、まして今回のような例えば有事、大災害だとかコロナの感染症の中で、そういう問題の中で子供たち一人一人がどういう行いをすべきなのか、そんなことを考えるやはりきっかけとなる合い言葉でもあると思っています。そういう精神を大切に、学校教育の中でもこの合い言葉、義の心をしっかりとつなげてまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　５番、髙橋浩輔議員。 ◆５番（髙橋浩輔議員）　御答弁よく分かりました。実は今教育長おっしゃったとおり、私もこの上越市教育の日合い言葉、中身は誠にいい内容なんですが、やはり言葉が平易で、こうしてしまうと今おっしゃったようにどこにでもあるようなものに見えてしまう。それは気になっていたわけですけど、今御説明をお聞きして分かりました。ただ、やっぱり大事なことは、こういったことをしっかり根づかせること。平易な言葉であっても、普遍的な価値であっても、大事なことは大事なことで、上越市教育の日、義の心をつなげよう、この合い言葉をしっかり子供たちが一人一人胸に刻んでいるか。例えば判断に困ったとき、どうしようか悩むとき、この言葉がぽっと心に浮かんでくるか。そこまでして初めて価値の出るものではないかと思います。せっかくつくられた当市独自の取組でありますので、これがまたしっかり現場で生きるように、子供たちの宝となるように、また取り組んでいただけるようお願いをしたいと思います。　　では、続きまして地域の宝認定制度について質問をさせていただきます。先日の新聞に大和神社境内にある今泉城跡の大ケヤキ周辺の美化活動の記事が掲載されていました。それに携わっている方々は、その大ケヤキを地域の宝制度に応募して認定を目指されるとのことです。先ほど教育長おっしゃったとおり、守ってこられた方々の非常に大きな励みになる、熱意を上げるきっかけになる、これは早速いい効果が出ているなと私も喜んでいるところであります。さて、今募集が始まって、新しい制度が始まって、皆さん張り切ってこれも応募しよう、これも認定してもらおう、このように考えていらっしゃると思うんですけれども、問題はその後です。せっかくつくった制度でありますから、十二分に生かしていただきたい。何よりもまず息の長い制度、つくって終わってしまってはせっかくの熱意もしぼんでしまいますので、その後のケアといいますか、そういったことをどう考えておられるかお聞かせください。 ○飯塚義隆議長　柳澤祐人教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎柳澤祐人教育部長　地域の宝認定制度についての御質問、お答えいたします。　　この地域の宝制度、６月１日から応募といいますか、公募といいますか、それを開始して、複数の応募が来ているというふうに担当課から今聞いているところでございます。今我々は、この地域の宝認定制度につきましては、具体的に文化財審議会にかけた中で認定証という形でその認定をさせていただきたいと思っておりますし、その後はそこの地域の宝の認定をされた方々に対して、ものに対して、教育委員会として情報発信のお手伝いであるとか助言であるとか、あるいは団体同士の相互のネットワークづくり、そういった指定、未指定にかかわらず、文化財についての価値を高めていくお手伝いができればいいのかなと思っております。今現在、基本的に我々内部としては、当面３年間ほどこの事業を続けたいと思っております。ただ、その後、あるいはその中で制度の検証をさせていただいて、この制度が３年の中でどういうふうに育っていくのか、どういうふうに地域に根差して市民の方に受け入れられているのか、そういったものを検証しながら、次のステップがあれば、またそちらのほうへ入っていきたいなとは思っております。これについては、我々は文化財、指定、未指定にかかわらず、文化財への顕彰の力を入れるということでございますので、予算的な面、そういったものについて財政的な支援を約束するものではなく、心の中でのお手伝い、そして情報発信や価値を高めることについて、担当は文化行政課になりますが、そちらの知見を生かした中で、市民の皆様と一緒に関わっていけたらいいなということで考えた制度でございます。したがいまして、今後というふうに御質問でございますが、地域の宝の保存、活用する取組への意識づけ、これを大きな柱として、教育委員会として市民の皆さんと共にこの制度を育てていきたいというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長　５番、髙橋浩輔議員。 ◆５番（髙橋浩輔議員）　御説明よく分かりました。今コロナウイルスで世の中が大変な状況になっております。落ちついたとはいえ終息のめどは立っていません。こんなときにこんな話をするのは、少しいけないような気もするんですが、ましてや今ほど趣旨の御説明をいただいたことを聞いてしまって、このような話を持ち出すのは何かと思うんですけれども、一つやっぱりお聞きしておきたいのは、単なる保存ではなく活用ということであります。今までもお話の中で様々な活用方法をお聞きしましたが、例えば観光資源等に結びつけることは可能なのでしょうか。しばらく観光なんていうことは望めないと思うんです、こういう状況で、大変な状況ですから。ただ、逆に今それを準備する時間がありますので、もしそういった集まってきた文化財の中で観光等に活用できるものがあれば、またそういった事業者に情報提供するといったようなことはお考えでいらっしゃいますでしょうか。お聞かせください。 ○飯塚義隆議長　柳澤祐人教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎柳澤祐人教育部長　お答えいたします。　　この制度の観光分野などへの活用という御質問です。この上越市地域の宝制度、これを制定といいますか、つくるに当たって、バックボーンとしてまずあったのが国の文化財保護法が改正されたということでございます。この文化財保護法、そもそも博物館や美術館などの、私ども持っておりますが、こういった博物館や美術館などの仕事というものは、文化財などに対する調査研究、そして保存、収蔵、さらには普及、公開、展示というような位置づけで館としての文化財の活用を図っております。一方で、文化行政という面で文化財のことを御説明いたしますと、基本的に文化財保護法、この中では保存、そして活用という大きく２つに分かれます。この中での保存というのは、現状での保存ということが文化財については原則として言えると。現状での保存ということと、もう一つ活用ということがございます。今の議員の御質問の観光面という話になってきますと、まさにこの活用ということがその分野に該当するものでございます。ただ、文化庁のほうではその辺の観光面での活用について、少し慎重な姿勢も持っております。ただ、我々地域を活性化していく、地域を振興していく自治体としましては、教育面での文化財の活用というものに合わせて、含めて、御指摘の観光面での活用というのも当然ながら選択肢として持っていかなければいけないというふうに考えております。文化財保護法の改正もそういうふうな趣旨を含めた中でのものというふうに捉えて、我々としましては市として取り組んでいく、さらにこの文化財等を特に活用していくという面において、今後は観光面での活用も当然ながら考えていきたいと思っておりますし、現に歴史博物館をリニューアルオープンさせていただいて、さらにこの10月には古径記念美術館のほうも同様にリニューアルオープンという運びになっておりますので、御指摘のような観光面での活用というのもこの新型コロナウイルスの状況が落ちついて、通常の暮らしに戻ることを期待といいますか、戻ることを前提としながら、そういった方面での取組も一生懸命手がけていきたいというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長　５番、髙橋浩輔議員。 ◆５番（髙橋浩輔議員）　御説明よく分かりました。本当にせっかくつくった制度ですので、先ほども申しましたがこの制度が末永く、そしてこの地域に様々な新しい価値を生み出すような、そんな制度になったらいいな、何より地域の人々の心が活性化するような制度になったらいいなと強く願っています。　　それでは、最後になります。少しお話をさせていただいて終わりにします。急速な人口減少という逆風の中、上越市の将来像、グランドデザインを描くとき、その実現のために地域を支え、将来を担う人材をいかにして育てていくかということは不可欠な要素です。その根底をなすものは、やはり先ほどから繰り返し申し上げているように、ふるさとに対する誇りと愛着、そして自分は上越に生まれ育ったんだという根っこであり、帰属意識であり、アイデンティティーであると思います。このことは、単なる精神論と片づけるのではなく、これまで以上に重要なことと捉え、それを育むためにしっかりと知恵を絞り、実行していかなければならないことです。そして、それは学校のみならず、家庭や身近な地域社会等々あらゆるところが総がかりで取り組んでいかなければならないことです。ふるさと上越が大好きな子供、ふるさとを誇り、ふるさとを語れる子供をいかにして育むか。また、そのために地域の歴史や特色を生かし、上越であるからこそできる上越ならではの教育の可能性をさらに広げることはできないか。そして、それを広域合併をした上越市の一体感につなげていくことはできないか。こうしたことを今後も探求してまいりたいと思います。　　質問を終わります。 ○飯塚義隆議長　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時　５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２５分　再開 ○飯塚義隆議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続けます。　　４番、ストラットン恵美子議員。　　　　　　　　　　〔ス　ト　ラ　ッ　ト　ン　恵　美　子　議　員　登　壇〕 ◆４番（ストラットン恵美子議員）　会派みらい、新人のストラットン恵美子です。初めての一般質問に大変緊張しておりますが、先に簡単な御挨拶をさせていただきます。　　改めまして、私の名前、ストラットン恵美子と申します。名前を名のると必ず１回か２回は聞き返されます。主人がアメリカ人で、片仮名で姓をストラットンといいます。過去、上越市議会議員の皆様方におかれましても、片仮名の名字の方は今までいらっしゃらなかったのではないでしょうか。私は、三条市生まれの三条市育ちです。結婚して地元から初めて離れて嫁いだ先がこの新潟県上越市でした。上越に家族や親戚もいなかった私ですが、主人は来日してからもう30年上越に住んでいたこともあり、まるで昔からここで暮らしていたかのように周囲の方から本当に温かい歓迎を受け、家族共々健やかに暮らすことができますのも、上越のすばらしい土地柄とここに住む温かな人々によるものではないかと感謝の毎日でございます。昨日の一般質問で、杉田議員が田舎暮らしのまちとして上越市の魅力をＰＲし、転入者を増加させるといったことについてお話しされておりましたが、私や主人はまさに外から来た人間でございます。夫婦共々上越がとても大好きです。知らない土地で新しい人生をスタートした私にとって、本当にラッキーと思えるような嫁いでからの日々でございます。　　そんな私がこのほど上越市議会議員として本日この場で登壇させていただいておりますことは、もう奇跡としか言いようがないと思います。選挙では大変多くの御支持をいただきまして、当選直後はそのうれしさよりも先に責任の重さを痛感したというのが正直なところでございます。とにかく一日一日の議会活動を大切に、私がここで暮らして感じる感謝の気持ちを持ち続け、市民の皆様の御期待に応えるとともに、結果として上越市に少しでも御恩返しができるよう精いっぱい頑張ってまいりたいと思います。同期の議員の皆様はもちろんのこと、先輩議員の皆様からもぜひ温かな御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。また、村山市長をはじめ理事者の皆様とは、信頼関係の上にも緊張感を持って、上越市がよりよくなっていくよう発展的な議論を交わしていければと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。　　それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。質問は大項目２件で、お尋ねする項目合わせて５点になります。まず、大項目の１件目、上越市の小中学校の英語教育についてです。３つの観点からお聞きします。　　１点目は、2020年、令和２年度から小学校５、６年生で英語教科が必修化され、文科省から外国語活動の学習指導要領も大きく改訂され、教材も新しくなっています。私が中学生だった頃といえば、中学生になれば突然のように英語という教科が立ちはだかり、難しい文法という壁に私たち多くの生徒たちを悩ませてきました。日本では2011年、平成23年度より小学校において新学習指導要領が実施され、外国語活動として高学年に年間35単位時間で必修されていました。そして、今年度よりいよいよ国語、算数と同じく小学校高学年で教科として英語が組み込まれます。よく雑誌やＳＮＳで見られる子供の習い事でも毎年のようにランキングされておりますが、2019年度においても確認しますと、大抵１位から３位の上位に必ず英語、英会話が入っております。その多くの理由ですが、早くから本格的な英語教育を、小さいうちに英語の音になれ親しませたい、小学校でも英語が教科として入ってくるといった声が聞かれます。私が12年間従事していた英会話教室でも、ゼロ歳児からレッスンを行っていました。それだけ関心の高い英語言語でありながら、私の主人が携わってきたこの数十年、また携わる現場の先生の声からも、なかなか小中学校での英語教育に関しては、飛躍的な進歩というところまでは行かなかったという現状もお聞きしております。むしろ学校以外の場で小さい頃から英語教室に通ったり、通信教育等で英語言語に触れてきたお子さんと、学校で初めて英語を聞くお子さんたちの学びの格差があることも私の子が小学校時代の授業参観で私自身が目の当たりにしたこともあります。　　上越市のホームページに掲載されております平成31年４月に行われた国立、公立、私立学校22校の中学３年生1,486人を対象とした全国学力・学習状況調査の結果を見ても、上越市では英語は全国的及び県の平均正答率を比べても大きく下回る結果が出ております。中学３年生といえば、小学校時代には外国語活動を経験している年代でもあります。今年度以降、小学校での英語教育が充実してくれば、中学校ではさらに向上した教育体制が求められてきます。児童生徒の英語学力の向上、国際的な育成について、小学校から中学校と、上越市としてはどのような方向、指針でいるのか、ぜひお聞かせください。　　また、上越市の全体的な英語の学力向上の底上げを図るべきだと思いますが、見解をお聞かせください。　　２点目です。ＡＬＴ講師、外国語指導助手の学校での職場環境についてです。実は私の主人ですが、平成２年、旧大潟町、現在の上越市大潟区へＡＬＴ講師として派遣されて来日しました。上越市では現在ＪＥＴプログラムというシステムで、３月の定例会でも外国語指導助手による語学指導事業として今年も予算が計上されております。ＡＬＴの多くは基本的に若く、現場経験がない場合も多く、異国での期待と不安の中、日本に魅せられて来日し、配属されます。来日前に日本語も多少勉強してくるようではありますが、実際に現場では、例えば教務室に誰もいない状態があると、何か会議が行われていて自分だけ呼ばれていないのだろうかなど、状況が分からないということもあるようです。気を遣っていろいろ話しかけ、面倒を見てくださる先生もいらっしゃると思うのですが、学校では先生方自体が日々大変お忙しく、積極的に話しかけられることもないと、自分はなぜこの時間は教えずに教務室でぽつんとしているのかなというような、仕事意欲もそがれ孤立して、もちろんそれが100％の原因ではありませんが、１年で帰国してしまうことも多いとお聞きしております。ＡＬＴ講師が学校現場で仕事をする上での指導的な部分はもちろん、職場での精神的なケアなど、どのように配慮、対応されているのかお聞かせください。　　３点目です。ＡＬＴ講師とのチームティーチングに当たられる現場教員の皆様についてです。中学校では、英語教科を担当される先生がいらっしゃるので、問題ないと思いますが、小学校ですと基本的には担任の先生がチームティーチングとして携わるかと思います。英語言語に対して勉強熱心で楽しく取り組まれ、努力されている教員の方々もいらっしゃるので、もちろん一概には言えないのですが、それでも現場の声としてお聞きすると、小学校では英語教科が今までなかったのに、突然のように授業として組み込まれ、正直戸惑うというようなお声もお聞きしております。私も以前息子のクラスを参観した際に、せっかくＡＬＴ講師が「Ｏｐｅｎ　ｙｏｕｒ　ｔｅｘｔｂｏｏｋ　ｔｏ　ｐａｇｅ38」と英語で声がけしている横で、「はい、38ページ開いてね、教科書開いてね」と全て日本語で説明を加えておられる場面も見受けられました。英語講師として12年間従事していた私からすると、文法など細かな説明を日本語で理解すること、必要であると思います。しかし、本来これからの子供たちに必要なのは、英語で聞き、英語で自然に返せるコミュニケーション能力です。全て日本語を介すことで英語で聞き取る力や推察する力を奪ってしまうことにもなります。特に小学校になろうかと思いますが、現場教員の皆様への英語力や指導方法などのサポート、指針などは確立されているのかお聞きしたいです。　　数年前から外国語活動においては、英語専科教員という特別の教員が配置されているとお聞きしております。これは、大変うれしいことでございます。上越市では何名の英語専科教員が配置されていて、市内の小学校に十分な対応ができているのか、その状況をお聞かせください。一般質問には小中学校と記載しておりますが、中学校では英語教科の先生がいらっしゃるので、恐らく必要ないと認識しております。改めまして、市内の小学校に対してということでお聞かせください。　　大項目２件目の質問でございます。２つの観点からお聞きします。１点目、新型コロナウイルス感染症に伴う本年度における学校教育面の対応についてです。新型コロナウイルス感染症により、上越市内の小中学校は長い自粛措置からようやく分散登校を経て５月20日から通常登校になり、少しずつですが、子供たちも日常に戻れました。新年度においては、既に正味１か月半ほどの授業の遅れがあるわけですが、新潟市のホームページを見ますと、小中学校、高校にお子さんがいる御家庭に対して、今後の国、県の動向、感染状況によって変更する場合がありますと記載した上で、細かくガイドラインが出されていました。教育活動編という題の中には、例えば６月30日までは各学校主催の運動会、体育祭は実施しない。７月27日から31日は授業可能、その際給食を実施するといった、学校の裁量によるものとしながらも、市としての教育活動における対応措置の指針が細かく出されておりました。　　昨日の一般質問で江口議員、牧田議員も既に聞かれている内容でございます。早川教育長や柳澤部長からも御答弁いただいておりますが、分かりたいという市民の皆様の声でございます。上越市として今後の教育活動における対応措置の指針、どのようなお考えか、恐縮ながら、再度お聞かせいただきたいと思います。　　２点目の質問です。国が掲げるＧＩＧＡスクール構想、これはこれからの子供たちが迎える想像もし得ない未来に対応できるよう、ＩＣＴを基盤とした先端技術などの効果的な活用が求められ、授業がまた革新的に変化していく方向性を示唆しております。児童１人１台のタブレット端末の支給が、まさに今週にも国の補正予算が可決されれば、上越市でも今年度中の完了が見込まれます。これは、本当にうれしいことでございます。今回長い自粛生活の中、世間でもオンライン教育についてかなり話題に上りました。私の子供たちも県立高校や中学校から携帯やタブレット端末を持っているかといったアンケート調査が回ってきました。実際に休校措置中に息子の高校ではホームルームをオンラインでやったり、それから未来展望として、新潟の大学に行かれた方とかユネスコに行かれた方たちのお話を聞きながら、それについてチャットで質問するといったところで使われていたようでございます。　　今後起こり得る新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波、または将来的に起こり得るかもしれない非常事態に対して、通学による教育の提供が見込めない危機管理にも対応すべく、オンライン教育の実施を視野に入れ、端末の自宅等への持ち帰りを認めることを検討すべきと思うといった形で一般質問を提出させていただいておりましたが、こちらも教育長などからまさにその方向性を含めて実施する予定であるといった御答弁も既にいただいております。内容についても昨日田中議員がかなり掘り下げて御質問されておりました。こちらについても恐縮ながら、改めて見解をお聞かせいただきたいと思います。　　以上、お答えよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　〔ス ト ラ ッ ト ン 恵 美 子 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長　早川義裕教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　私からストラットン議員の一般質問にお答えいたします。　　最初に、小中学校の英語教育に関し、児童生徒の国際感覚の育成や英語の学力向上の底上げを図るべきとのお尋ねにお答えいたします。現代の子供たちにとって、21世紀の多文化共生社会を生き抜くためには、異文化への理解がこれまで以上に求められ、その際に国際共通語である英語コミュニケーションを図ることができる資質、能力を向上させていくことは必要不可欠となってきております。このような中、教育委員会といたしましては、ＡＬＴの派遣に重点的に取り組み、児童生徒が授業の中でネーティブスピーカーによる生の英語になれ親しみ、英語で会話する場面を十分に設けて、英語によるコミュニケーション能力の育成に努めております。　　お尋ねの英語の学力向上については、昨年度の全国学力・学習状況調査の結果を見ますと、中学校の英語は全国及び県の平均を大幅に下回る結果であり、分析結果から特に話す、書くの表現力を向上させることが今後の大きな課題であることが明らかになりました。教育委員会といたしましては、この結果を重く受け止め、英語の学力向上を図るため、本年度からこれまでの教員研修体制を見直し、英語担当の指導主事を専任とし、全ての小学校、中学校を対象に英語の力向上支援訪問を実施しており、上越教育大学教職大学院の英語教育担当教授と連携を図りながら、英語の授業参観を通じて定期的に英語担当教員に対して個別指導や支援を行っております。また、特に本年度から新学習指導要領が始まる小学校においてはＡＬＴや今年度配備する指導者用デジタル教科書を活用した英語の指導方法について、中学校においてはＰＤＣＡサイクルを活用した授業改善の手法や令和３年度から全面実施となる新学習指導要領の指導と評価について、担当指導主事が重点的に指導、助言を行っております。このように教員の英語指導力の向上及び英語の授業改善を通して、英語のコミュニケーション能力の向上を狙った聞く、話す言語活動が中核となった授業が展開され、児童生徒が主体的、対話的に英語のやり取りに取り組むようになることで児童生徒の英語の学力向上を図ってまいります。　　次に、ＡＬＴへの支援体制などについての御質問にお答えいたします。当市では、19人のＡＬＴを雇用しており、雇用に当たっては自治体国際化協会のＪＥＴプログラムを活用しております。ＪＥＴプログラム参加者の応募要件は、海外の大学の学士以上の学位取得者であることが主な要件となっており、語学指導、教員免許の取得などの資格要件や日本語力も問われておりません。そのため、ＪＥＴプログラムのＡＬＴに対しては、自治体国際化協会、県教育委員会が研修機会を提供しているほか、当市においても研修会を定期的に開催し、ＡＬＴの資質向上に努めております。当市の具体的な研修内容を申し上げますと、毎月ワークショップ形式のＡＬＴ研修会を開催し、児童生徒の英語のコミュニケーション能力を高める指導方法など、ＡＬＴとしての資質の向上を図っているほか、年に３回、小中学校のＡＬＴ担当教員とチームティーチングの指導事例について情報交換したり、講師を招いて効果的な言語活動や授業の展開の仕方等についての研修を行ったりしております。さらに、教育委員会の担当指導主事が新人ＡＬＴの授業を参観し、個別指導や支援を行っているところであります。　　一方で、ＡＬＴの中には慣れない異国での暮らしで不安を抱えたり、精神的に不安定になったりする場合もあることから、必要に応じて毎月のＡＬＴ研修会後に担当指導主事が面談したり、生活に関するアンケートを実施するなど、ＡＬＴの困り事や悩みに沿った対応を行っております。また、学校現場の教職員とコミュニケーションが思うように図れなかった際に担当指導主事が間に入ったり、例えば通院が必要な際などは通訳として同行するなどの生活面での支援も行っております。引き続きＡＬＴの指導体制を充実させるとともに、精神面や生活面におけるケア、支援に意を用いてまいります。　　次に、教員への英語力や指導方法などの支援状況と英語専科教員の配置状況についての御質問にお答えいたします。小学校では、今年度からの新学習指導要領の全面実施により、これまで高学年で実施していた年35時間の外国語活動の授業は中学年で実施することとなり、高学年では教科としての外国語科の授業を年70時間実施することとなりました。これは、英語の専門性がない小学校教員にとって、心的負担を増大させる要因にもなり得るところですが、自信を持って授業ができるよう、この間市教育センターの主催で小学校外国語の指導方法についての研修会を定期的に実施してきたほか、担当指導主事が学校訪問を行い、外国語活動の授業展開を直接指導するなど支援を行ってまいりました。今年の２月に実施したＡＬＴ活用状況調査のアンケートでは、外国語活動の授業をＡＬＴなしで単独で授業を行うことに自信を持っていると肯定的に回答した割合は68％であり、授業中に教員自らが英語を使って指導するよう努力しているについては98％が肯定的な回答をしております。小学校教員が外国語活動、外国語科の授業に前向きに取り組んでいる状況がうかがえます。また、教科化になった高学年の外国語科については、本年度指導者用デジタル教科書や指導書を全ての小学校に配備し、ＩＣＴを活用した英語の授業が行えるよう環境整備を進めているところであり、今後、英語でコミュニケーションを図り、効果的な授業展開ができる資質、能力の向上に努めてまいります。　　次に、英語専科教員についてでありますが、他の教員と同様に、県教育委員会から加配配置されており、当市においては平成29年度に初めて１人配置され、令和元年度と令和２年度に２人ずつ追加となり、現在５人配置されております。教育委員会といたしましては、小学校と中学校の外国語教育のスムーズな接続のために中学校区単位で英語専科教員を配置することとし、生徒指導加配や少人数指導加配等、他の加配教員の配置人数とのバランスも考慮し、専科教員を配置する中学校区を選定しております。現在配置されている中学校区ですが、直江津東中学校区、頸城中学校区、雄志中学校区、春日中学校区、板倉中学校区の５つであり、その中学校区における17の小学校を担当しており、引き続き県教育委員会の専科教員の加配を要望し、さらなる英語教育の環境整備に努めてまいります。　　次に、新型コロナウイルス感染症に伴う本年度における学校教育面の対応に関し、授業の遅れにどのように対応していくのかとの御質問にお答えいたします。さきの江口議員、牧田議員の御質問でお答えいたしましたとおり、４月22日から５月10日まで小中学校の臨時休業を行い、影響の少ない小規模の小学校でおよそ60時間分、影響の大きかった大規模の中学校でおよそ80時間分の教育活動が実施できていないという状況にあります。このような状況の中、当市では一部の前年度未履修の内容を含め、今年度の未履修が発生しないよう、各教科等の年間計画や単元の指導計画の修正等、教育課程を丁寧に見直し、それでも今年度の残りの授業日数では履修内容を完了できないことが見込まれる場合には夏季休業の短縮、校時表の変更等により、授業時間を確保するよう各学校に指示したところであります。　　なお、標準授業時数については学校教育法施行規則に定められておりますが、夏季休業期間や校時表の作成など教育課程の編成については、当市では上越市立学校の管理運営に関する規則により各学校の裁量に任されているため、学校により対応は異なりますが、現段階では１学期の終業式を遅らせたり、２学期の始業式を早めたりすることにより、結果的に夏季休業は平均で１週間程度短縮されるものと見込んでおります。　　次に、オンライン教育の実施についての御質問にお答えいたします。さきの江口議員、田中議員の一般質問でお答えいたしましたとおり、当市では令和３年度から令和５年度までの３年間で児童生徒１人に１台の情報端末を整備することとしておりましたが、このたびの国のＧＩＧＡスクール構想の加速化など国の緊急対策に呼応し、この計画を前倒し、情報端末の整備を極力本年度中に実現できるよう現在準備を進めているところであり、国の補正予算が成立次第、本定例会に関連予算を追加提案させていただきたいと考えております。また、併せて学校、家庭における現状のＩＣＴ環境の下でのオンライン教育の実現に向けた対応策について調査、検討を行っております。　　このような中、今後は各校に整備済みのタブレット型情報端末を持ち帰ることも含め検討し、対応してまいりたいと考えておりますが、その際には各家庭におけるＩＣＴ環境の整備や情報端末を家庭に持ち帰る際のルールづくり、例えば使用目的を学習に限定することや、30分に１度は休息し、目を休めること、個人情報を書き込んだり、相手を誹謗中傷したりしないなどの児童生徒への情報モラル指導や校内での端末使用に切り替える際の学校での機器再設定などが課題となるものと思われます。　　私からは以上です。 ○飯塚義隆議長　４番、ストラットン恵美子議員。 ◆４番（ストラットン恵美子議員）　それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。　　今ほど教育長からいろいろと上越市の小中学校の英語教育に関して非常に発展的な、前向きな御回答をいただきまして、私自身大変うれしく思って聞いておりました。その中から何点か質問させてください。　　今ほど教育長のほうからもＡＬＴ講師が毎月ワークショップを開いているというところで、実はこの月曜日ですか、教育委員会の学校教育課からお許しをいただきまして、そのＡＬＴ講師の定例ミーティングに参加させていただくことができました。ＡＬＴ統括としておられる東條指導主事からもチャンスを頂きまして、ＡＬＴ講師に直接質問させていただくこともでき、彼らの生の声ということを聞くことができました。彼らが言っていた一つに、多分このお話をしていた時点では昨年度までのカリキュラムについて例にとって話していたと思うのですが、小学校の外国語活動において、主に小学校では３年生から６年生まで４年間、外国語活動を今まではしていた。せっかくそこでしっかり英語の定着を少しずつ図っていきながら、中学校に上がるとまたＡ、Ｂ、Ｃの書き方から入るというところで、非常に小学校のこの時間が何だったのか、無駄ではないかというような声も聞かれていました。今年から外国語活動ではなく英語として教科が必修化されれば、本来はそれを受けた形で中学校での英語教育もステップアップされていると思うのですが、中学校での内容的な部分も含めて小学校から中学校に移行する部分でのところをもう少しお聞かせいただければありがたいと思います。 ○飯塚義隆議長　早川義裕教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　小学校から中学校への接続ということでの御質問でございますが、これまで小学校ではやはり外国語になれ親しむということを基本に、即それが学力の向上につながるということではなく、最初はコミュニケーションを中心としながら英語になれ親しんで、そしてそれがやがて中学校へスムーズに移行できるような形で進めておりました。ただ、今年の学習指導要領の改訂により、高学年では70時間の教科としての英語が位置づけられました。当然ながら、これは中学校での英語の教科を意識した教科化になったわけですが、ただあくまでこれは中学校の学力、英語の教科としての指導を小学校に、下へ下ろすということではなくて、中学校までの接続をあくまで意識した教科化でございますので、なかなかその辺の部分について、まだ十分な意思疎通が図られていない部分も確かにあるのではないかなと考えております。今教育委員会としては、専門の担当指導主事を今年配置したことによって、特に小学校での課題、中学校での課題、それぞれ発達段階に応じて課題が違いますので、その辺をしっかり整理しながら、小学校から中学校への接続については何が課題で、どういうことをこれから取り組んでいったらいいか、しっかりその辺見極めながら研修を深め、スムーズな移行を考えてまいりたいなと思っております。 ○飯塚義隆議長　４番、ストラットン恵美子議員。 ◆４番（ストラットン恵美子議員）　すみません、私１点言い忘れてしまったんですが、今質問１点目の児童生徒英語学力の向上、国際的な育成について、小学校から中学校として、上越市としてどのような方向、指針でいるのかぜひ聞きたいというところで、引き続き聞いております。申し訳ありません。　　今教育長がおっしゃられたとおり、今年度から英語が必修化されますので、またこれから２年後、３年後、どういった形で中学校が、英語教育が進んでいくのかというところを非常に楽しみにしながら見ていきたいと思っております。　　もう一点、ＡＬＴ講師たちから出てきた言葉の中で、小学校１年生など低学年ですけれども、耳を慣らすためのフォニックスというものをしっかり入れていくべきだという提唱をされていました。私も全く同意見なんですけれども、私の記憶が間違いでなければ、私の子供たち、ちょっと前になりますが、五、六年、六、七年、七、八、九年前だと思うんですが、小学校低学年のときにＡＬＴ講師がクラスにやってきて、フルーツバスケットのようなゲームをやっていたと記憶しております。今ほどお話があったように、文科省からの学習指導要領としましては、５、６年生の英語で70単位時間、英語という教科、それから３、４年生では外国語活動で35単位時間と設定されておりますが、小学校低学年においてもＡＬＴ講師が例えばクラスに行くなどというようなことはありますでしょうか。それか、それに関しては各学校の裁量になるのでしょうか。その辺を、小学校低学年のほうですね、もしあるのであれば教えてください。 ○飯塚義隆議長　柳澤祐人教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎柳澤祐人教育部長　お答えいたします。　　ＡＬＴは中学校に配置されて、そこの管内の小学校を回っているということでございます。私どもが今承知している中では、ＡＬＴは例えば小学校５年生、６年生、こちらの学年については年間50時間の活動の中で、ＡＬＴがその授業で活動するのが約23時間から24時間、半分くらいですか、40％ぐらいＡＬＴを活用した外国語活動を行っていた。一方で、３、４年生、もう一つ下がった中学年ですけれども、３、４年生についてはこれまで15時間という活動時間だったんですが、その中で統計を取ったところ、12時間ほどＡＬＴが関わっている。つまり中学年、３年生、４年生については15時間中12時間、約８割の時間をＡＬＴが関わった中で外国語活動を展開しているというような数字上のデータはございます。基本的には中学校140時間の英語の中で、ＡＬＴがそこを基盤として活動していて、それを管内の小学校を回りながら、今申し上げたような時間、小学校のほうがちょっと中学校より分母となる時間数が少ないので、従事する割合がちょっと高くなっておりますが、そのような形でＡＬＴと学校の教員、それが力を合わせて子供たちの外国語活動ということで今まで取り組んできているということで御理解いただきたいと思います。 ○飯塚義隆議長　４番、ストラットン恵美子議員。 ◆４番（ストラットン恵美子議員）　非常に時間のない中で、各ＡＬＴ講師の受け持たれる時間の中で、サイクルの中で回っているという現状をお聞きしました。また、これから英語が教科として小学校でも必修化される中で、少しずつ低学年への配慮という部分もぜひ考えていただければなというふうに思っております。これに関してはもちろん国から、文科省から出ている学習指導要領に基づいてのことですので、上越市独自でというところでまた可能であれば、ぜひ前向きな御検討いただければと思っております。　　質問の２点目のＡＬＴ講師の現場での指導的な部分はもちろん、職場での精神的なケアなど、どのように配慮、対応されているかについて聞きたいというところで再質問のほうさせていただきたいと思います。そのミーティングの中でＡＬＴ講師がお話しされていた中で、実際に現場に行きますと、学校の先生が英語を本人たちにＣＤのようにこれを読んでくれという形で、リピートアフターミーじゃないんですが、というふうにやらせている、非常に自分たちをもったいない使い方をしているというような話も出ておりました。もちろんこれは各学校で、先ほどお話出てきているように、現場の先生がきっちりとＡＬＴの講師の皆さんとチームティーチングについて話し合われていれば、こんなことは起きないと思うんですが、各学校によってまたその辺があると思うんですが、非常にこれももったいないお話だなというふうに聞いておりました。　　それから、先ほど出てきたデジタル教科書についてのことだと私は聞いておりましたが、ＡＬＴ講師の一部の方には教材をもらっていないというようなお声もありました。日本人といいますか、担当の先生はお持ちでいらっしゃるんですけども、ＡＬＴ講師にはなくて、コピーしたものを今日はここをやるからねということで渡されると。もちろん自分たちも講師というか、教師としてそこに行っているので、しっかりレッスンプランというものを考えていきたいと思っているけれども、それを読めば外国人なんだから分かるだろうという下なのか、ちょっとその辺の意思疎通については私も現場にいたわけではないので、一概に本当に言えないんですけれども、そういったお話もお聞きしておりました。　　こういう日々の中でＡＬＴ講師との話合いといいますか、チームティーチングを行う上での現場の先生たちというのは、やっぱり各学校によって裁量というか、市から何かこういうふうにしてくださいねというような指針みたいなものが出ているわけではなくて、各学校現場によって任されているものなんでしょうか。ちょっとその辺をお聞かせください。 ○飯塚義隆議長　早川義裕教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　各学校に配置されているＡＬＴとの関わりということになるかと思うんですが、確かに今19名のＡＬＴが上越市内におりますが、年齢も出身国も様々でございます。経験、経歴も様々で、やはりなかなかなじみが持てない、子供の指導が難しいという悩みを持った者も少なくありません。直接的な指導に関しては、当然ながら各学校での担当者がやるんですが、当然ながら市として全体の研修の中でＡＬＴの活用の仕方、それからいろんな精神的なケア、こういうことについてはしっかりと指導はしております。ただ、どちらかといいますと、中学校のほうは既にＡＬＴの活用が進んでいますので、逆に言うと慣れっこになっている部分があって、少しきめ細かさに欠けるというようなことも聞いております。逆に小学校のほうは、まだ導入時期で日も新しい。とても先生方は前向きで丁寧にＡＬＴと向き合っているということで、その辺の差がちょっと今出ているのが課題でございます。いずれにしても、先ほど申しましたように小学校と中学校の受け止めの差とか関わりの差というのは英語だけにかかわらず、学校教育全体にまた関わる課題でもありますので、その辺の差をしっかりと埋めるようにＡＬＴが困らない、しっかりと活用できるような、そんな指導をしてまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　４番、ストラットン恵美子議員。 ◆４番（ストラットン恵美子議員）　誤解のないようにだけお伝えしたいと思いますが、ＡＬＴ講師の方も皆さんが同じ意見を言っているわけではなくて、やはりその行かれる学校ですとか、人と人が関わることですので、そういった意見が出ていたということでぜひ含んでいただければというふうに思っております。　　それでは、３点目、上越市では何名の英語専科教員が配置されていて、市内の小学校に十分な対応ができているのか、その状況をお聞かせくださいというところで再質問をさせていただきたいと思います。過去の一般質問での議事録を拝見した際に、具体的には平成29年の９月の一般質問でＪＴＥ、日本人英語指導助手が必要であるといった内容について提案されておりまして、その際その当時の教育長からは必要ないと判断しているといった答弁があり、大変ショックを受けておったんですが、平成29年からお一人、それから元年、２年と２人ずつ、計５名の英語専科教員という特別な教員が配置されていることをお聞きして、大変うれしく、喜ばしく思っているところであります。先ほど各学校に配置されているというところをお聞きしたんですけれども、その英語専科教員の皆様が例えば英語専科教員がおられないところに対しての何か指導的なところで、こういうところを気をつけたほうがいいよというような意見交換会などというのは、先ほどＡＬＴ講師とまた現場の先生との話合いというのもこれから持っていくというような話も聞かれたんですけれども、そういう小学校、中学校、他校においてそういった広がりのあるような意見交換会など開かれる予定があるのかどうか、また対応されていくのか、ちょっともし展望があればお聞かせください。 ○飯塚義隆議長　柳澤祐人教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎柳澤祐人教育部長　お答えいたします。　　教育長答弁申し上げましたとおり、英語専科教員は当市で５人今配置されております。小学校の数で17の小学校に今配置といいますか、訪問できるような仕組みをつくっております。この英語専科教員、名前が英語専科教員ということで非常に特別感があるんですけども、この英語専科教員は小学校のみに配置されているわけですが、資格としては中学校や高校の英語の免許状を持っている方であります。学校の先生であります。この方がまず１つ。さらに、日本の学校の免許を持っていない方でも、例えばＡＬＴそのものである人、あるいはＣＥＦＲ（セファール）という資格、英語力基準の一定の英語力を要する方、あるいは２年以上海外で英語を使った業務に従事した、こういった方が特別免許状を得た中でこの英語専科教員になれるということで、私のお聞きしている限りではＡＬＴ以下の資格を、特別免許状で英語専科教員になっている方はちょっとおらないということで、基本的には中学校や高校の英語の先生ということになります。先ほど申し上げましたように17の小学校を範囲として従事しているわけですが、今年教育委員会の学校教育課に英語の専門の担当指導主事を配置して、この方々、あるいは当然ＡＬＴも含めて、チームとして市全体のコーディネートをしながら英語の学力を向上させていくという一つの特別な取組を今始めたところでございますので、学校教育課の英語担当の指導主事を中心に、ここの小学校17だけではなく、市内全ての学校に行き渡るような手はずと仕組みを考えながら、順次英語の学力の向上に向けて取組を進めていきたいというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長　４番、ストラットン恵美子議員。 ◆４番（ストラットン恵美子議員）　恐れ入ります。先ほど早川教育長のほうからお話をいただいていたのに、２度もお話しさせてしまって恐縮でございます。非常に展望といいますか、これからの英語教育がますます楽しみになるというふうに感じられる内容でございます。また発展的なところで見ていきたいと思っております。　　なぜ私がこの英語教育にこだわるかと申しますと、これからの国際社会の中で、もちろんＡＩの進歩によって翻訳機も高度化しているから、変な話、覚えなくてもいいんじゃないかというような声も聞かれております。ただ、私が自分でコミュニケーションする中で非常に感じるのは、やはり相手の話す意図がきちっとその瞬時に分かる、それから自分が伝えたいことがしっかりとその言語ツールを使って伝えられるというのは、グーグル翻訳機を見てもやはり違うといいますか、私自身が違うなというふうに思っております。ＡＩがどんどん進んでいって、そういうような未来も待っているかと思いますが、英語がこれから特別な教科として今までのように扱われるのではなく、例えば義務教育を得たら国語で読み書きができるようになるですとか、算数の基礎的な掛け算、割り算が分かるようになるというのと同様に、英語もぜひ義務教育課程を得たときに日常のコミュニケーションが容易となるような、そんな状態を目標にしていっていただければ非常にうれしいなと思っております。テストの中で日本語を英語に直しなさいという問いがありまして、この表現は教わっていないからペケだとか、この言葉というのはこの日本語の意味を持たないから駄目だというような、そういうナンセンスな評価の仕方ではなく、上越市が外国語の教育体制がさらに向上していくことを非常に願って、お願いしたいと思います。　　それでは、大項目２項目めの１点目、新型コロナウイルス感染症により上越市内の小中学校は休校措置の関係で既に１か月半ほどの遅れがあるが、この教育活動における対応措置の指針についてということでお聞かせいただきました。こちらについては、一昨日の一般質問でもかなりお話をされていたので、私からお聞きしたいところが１点だけあります。上越市でも新型コロナウイルス感染症防止に係る市立小学校・中学校等の対応としてホームページでも掲載されておりますが、非常にシンプルな内容でございます。もしこのページのほかにちゃんとした掲載したものがあるよということであれば、探し当てられなかった私が悪いのですけれども、先ほどちょっとお話しさせていただいた新潟市、こちらのホームページを見ますと、子供たちの心のケアに関するところまで、特に新学期に休校措置が取られたこともありまして、新１年生に対しての温かく迎え入れるためといった趣旨のものまでかなり細かい指針が、対応について指針が掲載されておりました。登校自粛が延長された時点で、最初は感染防止のために仕方がないと思っていたのも、この状態がいつまで続くんだろうという疑問とともに、このまま続くと休校期間中の勉強の遅れとか、特に今年度受験生に当たる生徒や保護者の皆様は非常に不安であったかと思います。今回の新型コロナウイルス感染症においては、もちろん災害と呼ぶべき非常事態であることは重々承知の上で、また国や県から出される方向とか指針があってから動くというところも非常に理解はしておるんですけれども、やはり上越市としてどういうふうに考えているのかというそのガイドラインをもう少し市民に対してアピールすることによって、またこういった不安といいますか、ところも解消されるのではないかなというふうに思っております。今朝ほどの村山市長からの上越市、今こういうふうにコロナウイルス感染症に関しては考えているというようなお話もありましたけれども、学校の休校措置に対してだけではないのかもしれませんが、上越市のこうやっていくという方針、指針というものをもう少しアピールしていければ、この辺のことも解消できたのかなというふうに思いますが、その辺についてのお話を聞かせていただければと思います。 ○飯塚義隆議長　柳澤祐人教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎柳澤祐人教育部長　お答えいたします。　　上越市教育委員会、５月25日付で各学校に通知した今後の取扱いについてということをホームページなどでもお知らせしているところでありますが、基本的に上越市、72の小中学校がございまして、子供の数で申し上げますと小学校は17人の学校から730人の学校まで様々です。中学校においては18人の学校から542人の学校まで。規模も立地条件も様々な学校が今あるという状況がまず１つあって、その次に今回の休業という措置が取られた後の分散登校、実は分散登校は３密を回避することができればという条件の中で、約６割ぐらいの小中学校が分散しなくて一斉登校しても密が回避できるというような状況にあった、分散登校ではなかったという結果にもあります。そういった中で、上越市として学校の今後の教育課程の変更あるいは実施など、子供の心のケアを含めた方針、これは当然持っておるところでございますが、今申し上げましたように各学校の規模や、あるいはこの休業中の対応、誠に様々な状況が見てとれたという中で、一つ一つ統一したこうしなさい、こうでありますということは出さなかった。その代わりに大きな方針を出して、あとは学校ごとに、例えば学校の管理運営に関する規則、教育長答弁申し上げたとおり、各学校長の裁量の中で様々なことを決めていくというのが上越市のルールとしてやっておりますので、その中で教育委員会の大きな方向性の中で、あとは学校の裁量の中で様々なことを決めて、そしてそれを先生が共有して、保護者にお知らせして、子供たちにも理解してもらうというようなことをまず第一に行っているということであります。当然ながら、各家庭にはその都度文書やメールや、あるいは先生のお話ということで伝えさせていただいております。　　市民に向けてのアピールということを今議員おっしゃいましたけども、それも一つ大切なことでありますが、今我々はこの緊急事態を乗り切るということで、まず実を取るということで、関係の先生と保護者とお子様にまずは詳細を伝えて、それを運用していって、そこをまず優先しております。決してホームページや、市民の方に隠しているわけではございませんが、たまたま結果としてはそういう状況になってしまっているということがあります。今の御指摘を受けまして、市民への周知、アピールという面で足りないものがあれば検討してまいりたいと思います。 ○飯塚義隆議長　４番、ストラットン恵美子議員。 ◆４番（ストラットン恵美子議員）　先ほど市としてのアピールというところ、確かにホームページに載せることによって１校１校ですとかお一人お一人向けというよりは市民向けのアピールというふうに取られてしまうのも確かかと思います。今ほどおっしゃられたように様々な規模の小中学校がある中で、各学校に合わせた形での対応というのは非常に必要でありますし、大変かと思います。それもこういうふうに考えている、今こういうふうに動いているということをホームページでなくても各学校、各学校長から含めてアピール、お話をすることで、多分保護者の皆様を含めて安心というものがある、得られると思います。なぜこの話をしたかといいますと、やはり私の周りでも保護者の方、今お仕事を持っていらっしゃる方もたくさんいらっしゃる中で、非常にうわさが、夏休みを返上するんじゃないかとかいろいろなうわさがやっぱり飛び交いまして、自分の休みもどうなるんだろう、仕事の休みもどうなるんだろうという保護者の方の迷いといいますか、不安の声もお聞きした上で今回のこの質問に至ったわけですので、もちろん市としての対応はきちっとされていると思いますが、また今以上に、特にこういった災害の部分ですので、修正、変更があるということはもちろん大前提の中で、今こういうふうに動いている、こういうふうに考えているということをホームページでなくても、各学校以下、下ろす形でも構わないので、やはりやっていただくことで保護者の皆様、それから生徒さんというのは安心するんではないかなというふうに思いますので、重ねてそちらの部分最後にして質問を終わりたいと思いますので、最後そこだけもう一度お聞かせください。 ○飯塚義隆議長　早川義裕教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　今ほど貴重な御意見を頂きました。ありがとうございました。教育委員会として３月入ってからすぐこれまで臨時の校長会も三、四回、全て今後の対応について現場の声を聞きながら、それぞれ学校の事情が違いますので、きめ細かに状況を聞き取って方針を話してきたつもりです。各学校ではそれを受けて、ホームページあるいは学校だより等で必ず保護者に、あるいは地域に周知するよう徹底してきました。どんな方法を使うかは別にしても、大事なのはそういう情報がタイムリーに地域や保護者に伝わることかと思いますので、今頂いた意見もまた参考にしながら努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 ○飯塚義隆議長　以上で本日の一般質問を終了いたします。　　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２３分　散会...