上越市議会 > 2020-02-28 >
02月28日-01号

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  1. 上越市議会 2020-02-28
    02月28日-01号


    取得元: 上越市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-25
    令和 2年  第1回(3月)定例会令和2年第1回上越市議会定例会会議録(1日目)                                  令和2年2月28日(金曜日)出 席 議 員    1番   小  竹  俊  之          2番   牧  田  正  樹    3番   丸  山     章          4番   宮  川  大  樹    5番   山  田  忠  晴          6番   本  山  正  人    7番   橋  本  洋  一          8番   池  田  尚  江    9番   田  中     聡         10番   石  田  裕  一   12番   小  林  和  孝         13番   滝  沢  一  成   14番   波 多 野  一  夫         15番   橋  本  正  幸   17番   大  島  洋  一         18番   渡  邉     隆   20番   杉  田  勝  典         22番   飯  塚  義  隆   24番   江  口  修  一         25番   宮  﨑  政  國   26番   佐  藤     敏         27番   上  野  公  悦   28番   近  藤  彰  治         29番   内  山  米  六   30番   永  島  義  雄         31番   橋  爪  法  一   32番   武  藤  正  信欠 席 議 員   21番   栗  田  英  明説明のため出席した者 市    長  村  山  秀  幸 副  市  長  野  口  和  広       副  市  長  土  橋     均 教  育  長  野  澤     朗       ガス水道事業  市  川  公  男                            理  者 総務管理部長  八  木  智  学       企画政策部長  池  田     浩 財 務 部 長  笹  川  正  智       防 災 危 機  笠  原  浩  史                           理 部 長 自 治・市 民  影  山  直  志       健康福祉部長  大  山     仁 環 境 部 長 産 業 観 光  市  川     均       農林水産部長  近  藤  直  樹 交 流 部 長 都市整備部長  波  塚  泰  一       教 育 部 長  柳  澤  祐  人 会 計 管理者  秋  山  友  江       ガス水道局長  市  川  重  隆 総務管理課長  金  山  幸  宏       秘 書 課 長  小  田  基  史 代表監査委員  大  原  啓  資 農 業 委員会  荒  川  俊  治 会    長職務のため出席した事務局職員 事 務 局 長  渡  辺  富 士 雄       参    事  佐 々 木  伸  男 議 事 係 長  川  瀬  ゆ か り       主    任  布  施  歩  美 主    任  黒  田     彩議 事 日 程  第1 会議録署名議員の指名                                   第2 会期の決定                                        第3 諸般の報告                                        第4 閉会中の調査事件の報告                                  第5 議案第1号より第55号                                本日の会議に付した事件  第1 会議録署名議員の指名                                   第2 会期の決定                                        第3 諸般の報告                                        第4 閉会中の調査事件の報告                                  第5 議案第 1号 令和2年度上越市一般会計予算                           議案第 2号 令和2年度上越市国民健康保険特別会計予算                     議案第 3号 令和2年度上越市診療所特別会計予算                        議案第 4号 令和2年度上越市介護保険特別会計予算                       議案第 5号 令和2年度上越市地球環境特別会計予算                       議案第 6号 令和2年度上越市後期高齢者医療特別会計予算                    議案第 7号 令和2年度上越市病院事業会計予算                         議案第 8号 令和2年度上越市下水道事業会計予算                        議案第 9号 令和2年度上越市ガス事業会計予算                         議案第10号 令和2年度上越市水道事業会計予算                         議案第11号 令和2年度上越市工業用水道事業会計予算                      議案第12号 令和元年度上越市一般会計補正予算(第5号)                    議案第13号 令和元年度上越市一般会計補正予算(第6号)                    議案第14号 令和元年度上越市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)              議案第15号 令和元年度上越市下水道事業特別会計補正予算(第2号)               議案第16号 令和元年度上越市下水道事業特別会計補正予算(第3号)               議案第17号 令和元年度上越市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)            議案第18号 令和元年度上越市介護保険特別会計補正予算(第4号)                議案第19号 令和元年度上越市地球環境特別会計補正予算(第1号)                議案第20号 令和元年度上越市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)             議案第21号 令和元年度上越市病院事業会計補正予算(第2号)                  議案第22号 令和元年度上越市水道事業会計補正予算(第3号)                  議案第23号 上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正            について                                     議案第24号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正につい            て                                        議案第25号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について                  議案第26号 上越市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について             議案第27号 上越市行政組織条例の一部改正について                       議案第28号 上越市定住促進奨学金貸付条例の一部改正について                  議案第29号 高田城三重櫓条例の一部改正について                        議案第30号 上越市手数料条例の一部改正について                        議案第31号 上越市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について                議案第32号 上越市災害弔慰金の支給等に関する条例及び上越市特別職の職員で非常勤のもの            の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について                 議案第33号 上越市監査委員条例等の一部改正について                      議案第34号 上越市印鑑条例の一部改正について                         議案第35号 上越市介護保険条例の一部改正について                       議案第36号 上越市妊産婦及び子どもの医療費助成に関する条例及び上越市行政手続における            特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用            及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について               議案第37号 上越市子どもの権利に関する条例及び上越市子ども・子育て会議条例の一部改正            について                                     議案第38号 上越市福祉交流プラザ条例の一部改正について                    議案第39号 上越市農村地区多目的集会所条例の一部改正について                 議案第40号 上越市都市公園条例等の一部改正について                      議案第41号 上越市営住宅条例の一部改正について                        議案第42号 上越市立学校条例の一部改正について                        議案第43号 上越市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部            改正について                                   議案第44号 上越市立公民館条例の一部改正について                       議案第45号 上越市温泉事業給湯条例の一部改正について                     議案第46号 上越市大池いこいの森ビジターセンター条例の廃止について              議案第47号 上越市日本自然学習実践センター条例の廃止について                 議案第48号 字の変更について(県営ほ場整備事業 三和南部地区)                議案第49号 字の変更について(県営農地環境整備事業 坪野地区)                議案第50号 市道路線の認定について                              議案第51号 工事請負契約の締結について                            議案第52号 財産の無償譲渡について(越柳地区研修センター)                  議案第53号 財産の無償譲渡について(三和北部地区農業振興センター)              議案第54号 指定管理者の指定について                             議案第55号 和解について                                会議時間の延長                                                   午前10時55分 開会及び開議 ○武藤正信議長 ただいまから令和2年第1回上越市議会定例会を開会いたします。  これより本日の会議を開きます。                        〇 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○武藤正信議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において丸山章議員、近藤彰治議員を指名いたします。                        〇 △日程第2 会期の決定 ○武藤正信議長 日程第2、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。  今期定例会の会期は、本日から3月24日までの26日間といたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤正信議長 御異議なしと認めます。  よって、会期は26日間と決定いたしました。                        〇 △日程第3 諸般の報告 ○武藤正信議長 日程第3、諸般の報告をいたします。  議会報告第1号専決処分の報告について、第2号令和2年度中山間地域振興に関する取組方針について、以上2件について市長から報告がありましたので、お手元に配付のとおり報告いたします。                        〇 △日程第4 閉会中の調査事件の報告 ○武藤正信議長 日程第4、閉会中の調査事件の報告を行います。  総務、厚生及び文教経済常任委員長からそれぞれ報告の申出がありますので、これを許します。  まず、総務委員長の報告を求めます。  17番、大島洋一委員長。               〔大 島 洋 一 議 員 登 壇〕 ◆17番(大島洋一議員) おはようございます。これより総務常任委員長報告を申し上げます。  去る12月23日に地方創生の取組状況について所管事務調査を行いましたので、その概要を報告いたします。  理事者の説明の後、委員から、政策分野及び基本目標となっているしごとづくり、結婚・出産・子育て、まちの活性化、UIJターンとまちの拠点性・担い手づくりについては、2期目の総合戦略を立てる上で平成27年度から31年度の間における1期目の取組の成果の検証、評価を協議会で行っているのか。また、この4つの目標は達成できたのかとの質疑に、理事者から、第2期総合戦略の検討過程において、人口減少の状況や社会情勢の変化、第1期の目標の進捗状況、若者や市民を対象としたアンケートの分析結果、また協議会で出された意見などを集約し、整理をした。また、4つの目標のうち、しごとづくりと結婚・出産・子育てについては、政策の一定の効果、あるいは高い効果があったと捉えており、目標は達成しているという評価であるが、一方まちの活性化、UIJターンとまちの拠点性・担い手づくりについては、未達成と評価をしている。目標を達成した分野については、施策として継続していくが、未達成だった分野については、取組を強化していきたいと考えているとの答弁がありました。  また、委員から、政策分野及び数値目標において、しごとづくりでは雇用の場が整っていると感じる20代、30代の市民の割合の現状値が42.2%、目標値が42.2%以上と記載されており、また結婚・出産・子育てでは、出産や子育てがしやすいと感じる20代、30代の市民の割合が70.0%と、目標とする数値が70.0%以上として現状値以上としているものが多いが、もう少し上積みさせた目標値にはならないのかとの質疑に、理事者から、数値目標については、第1期の計画策定時は市民からのアンケートだけを据え置いた形としていたため、5年に1度しか測定ができないものになっていたが、第2期については毎年定量的に測れるものを新たに加え、2種類の目標の達成度合いを測っていきたいと、今回工夫をした。しごとづくりや結婚・出産・子育ての関係は、最近のトレンドでは上向きになっているもので、上向きを維持していきたいと考えているとの答弁がありました。  さらに、委員から、合計特殊出生率については1.68という目標を掲げているが、現状の1.51に対して目標を1.68とすると、目標に達しないと確実に人口減少になる。幾つかの分野の一つとして位置づけるのではなく、最も重要なところに位置づけて戦略を立てていくべきではないかとの質疑に、理事者から、目標の合計特殊出生率とするためには一定の適齢期の女性が必要となり、その人数がいない限りは不可能と考えている。人口の増減を構成する要素としては、自然増減と社会増減があるが、自然減については今生まれる子供の数が減っていく中、その数を減らさないように一定の年齢の女性を呼び戻したいということも含めて、子育て世代のUIJターンの取組の中で、社会増減の施策と連動して考えていくところであるとの答弁がありました。  また、委員から、高校生がこの地元に持つ愛着とはどのようなものと考えているかとの質疑に、理事者から、上越で生まれ育った人たちには上越市のよさを理解し、育んでもらいたい。たとえ一度上越を離れたとしても、就職の機会や人生選択の岐路に立ったときに上越にもう一度目を向けてもらうような心持ち、マインドの形成がまちへの愛着にとって重要であると考えている。日常的に上越のことを思い出してもらえるように上越の出来事やイベント情報を発信することができないかなど、具体的にはこれから協議会の団体の方たちの民間ノウハウを生かしながら考えていきたいとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、本件は今後も調査を継続することといたしました。  以上、当委員会の調査の概要を申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、総務常任委員長報告を終わります。 ○武藤正信議長 総務常任委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤正信議長 質疑はないものと認めます。  次に、厚生常任委員長の報告を求めます。  10番、石田裕一委員長。               〔石 田 裕 一 議 員 登 壇〕 ◆10番(石田裕一議員) おはようございます。これより厚生常任委員長報告を申し上げます。  去る12月19日に委員会を開催し、上越市子ども・子育て支援総合計画について所管事務調査を行いましたので、その概要を報告いたします。  理事者の説明の後、委員から、消費税増税後、経済のどの指標を見ても厳しい状況にある中で、この新しい計画を策定することは非常に時宜にかなったことだと思っているが、やはり恩恵にあずからないはざまの世帯に光が当たってこそこの計画が生きてくると思う。制度の周知方法など課題も含めて考えをお聞きしたいとの質疑に、理事者から、経済の問題は子供の健やかな成長を促す上で大きな要素であることは間違いないと思っている。この計画は、これからの子ども・子育て支援の総合的な計画になるので、家計の状況や賃金の問題など、現在の実態を的確に捉えて、今後も注視する必要があると考えている。生活保護や就学援助の問題については、個々の業務において適切な対応を図るとともに、必要な見直しを適宜行いながら、はざまや見落としのないようしっかりと見ていくとの答弁がありました。  また、委員から、この計画によって、新年度以降、新たな職員の組織体制の構築や施設の建設など、具体的に何か考えているかとの質疑に、理事者から、青少年健全育成センターでは、困難を抱える若者たちの支援として、自立に向けた相談窓口を開設しているが、現在は予約に応じて随時開設している。来年度に向けては、常設にしたいと考えている。また、子ども食堂については、新規の開設を目指す団体等に対し、立ち上げの支援や食材のサポートをするほか、既存の子ども食堂も含めて、関係機関と連携して運営を支援する方向で考えているとの答弁がありました。  また、委員から、児童虐待は学校や保育園の中で見つけていくことが非常に難しいと思うが、早期発見等については、この計画によってどのように変わっていくのか。今までどおりの体制でしっかり把握していくということなのかとの質疑に、理事者から、保育士や教員のほうで注意深く見ていただいているほか、すこやかなくらし包括支援センターにも報告をもらっている。また、地域の皆さんには出前講座を実施する中で、通報は義務であることをお話しするなど、地域の見守りも強化している。そもそも行政としてやるべき業務なので、計画にあるからということではなく、児童虐待の予防についてはこれからも実態把握を進めながら、どのように取り組んでいくか考えていきたいとの答弁がありました。  また、委員から、小学校へ入学する際に、障害などいろいろな配慮事項などの情報は保育園から学校へどのようにつながっていくかとの質疑に、理事者から、各保育園で子供の健康などの記録があるので、必要に応じて学校と情報確認をしながら円滑な移行につなげているほか、軽重によっては療育に関するチームをつくって対応しているとの答弁がありました。  また、委員から、インクルーシブ教育ということで上越市も共生社会の実現を目指して活動しているが、なかなか進んでいないという陳情を市民団体から頂いており、この計画の中でもあまり感じられない。医療ケアが必要な子供が普通の保育園や小中学校へ進みたいといった場合の支援についてどのように対応していくのかとの質疑に、理事者から、保育園ではこれまでも医師に判断をしてもらいながら、看護師のいるところで可能な限り保育ができる体制を取りながら取り組んでおり、現在は5つの保育園に配置している。また、医療的ケアをしながらも学校での就学を望む児童生徒については、病弱という学級が開設され、県から1人職員が配置されるが、市としても学校看護師を必要に応じて措置をする対応を取っており、今年度は対象となる児童生徒が1名で、学校看護師も1名ついている。必ずしもそういった措置が十分取れるかというと予算の問題もあるので、保護者と合意形成を図りながら、できる範囲で対応しているとの答弁がありました。  さらに、委員から、不登校やひきこもりなどへの対応の強化について、心に寄り添う施策が大事だと感じている。保護者への対策も併せて考えがあれば聞かせてほしいとの質疑に、理事者から、なかなか学校に行けない子供については、きめ細やかな対応が必要だと思っており、すこやかなくらし包括支援センターでは、臨床心理士が本人や保護者とお話をする中で、カウンセリングを含めて子供に寄り添った支援をしている。また、教育委員会では、県のスクールカウンセラーの派遣と、併せて市独自に訪問カウンセラーを小学校に配置しているほか、子どもほっとラインを24時間体制で開設し、直接担任に話ができない子供たちの声を積極的に聞いて、寄り添えるように対応を整えているところであるとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、本件は今回をもって調査を終了することとしました。  以上、当委員会の調査の概要を申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、厚生常任委員長報告を終わります。 ○武藤正信議長 厚生常任委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤正信議長 質疑はないものと認めます。  次に、文教経済常任委員長の報告を求めます。  9番、田中聡委員長。〔田 中 聡 議 員 登 壇〕 ◆9番(田中聡議員) これより文教経済常任委員長報告を申し上げます。  去る12月20日及び2月17日に委員会を開催し、2件の所管事務調査を行いましたので、その概要を報告いたします。  初めに、新たな観光振興計画の策定について、理事者の説明の後、委員から、上越市観光交流ビジョンのありたい姿を見て、全国から観光客や外国の方は当市に来たいと思うか。テーマが曖昧過ぎて何を売り出そうとしているのか見えないとの質疑に、理事者から、今回の観光交流ビジョンは、極端に言えば市民に向けたものであり、上越市はこんなまちだということを市民が共有し、どういう観光が好ましいか方向性を固めた上で、自分たちには何ができるかということを積み重ねていく。行政も今回のビジョン、そのままありたい姿やキーワードを胸に持って、それに沿った方向で街なかの回遊推進など、それぞれの事業を進めていくということで考えている。人口減少や担い手が不足してくる時代であるので、市民に観光に向けての力を底上げするため、気持ちをまず共有し、横の連携を図ることを考えてつくったところであるとの答弁がありました。  また、委員から、百万人観桜会は、今上越市の目玉であるが、観桜会という名前が古く、イベントもマンネリ化している。例えば来た人が音楽や踊りに参加するカーニバルなど思い切った企画を立てる予定はないかとの質疑に、理事者から、楽しいイベントや斬新なイベントを行えば人が大勢集まることもあると思うが、果たしてそれが長続きするのかということがある。地域の皆さんがイベントを心から楽しんでいる姿をSNSなどで見た人が全国から集まってくることがあるのではないかと思うので、まずは地域の皆さんが主体的に行動して、自分たちが楽しむという姿を見せていくことが観光としては大事だと考えているところであるとの答弁がありました。  また、委員から、将来ビジョンや未来像を検討していく場合、4年間の骨格となるような柱を立てた上で、毎年のアクションプランの中で具体的な施策や数値目標を同時に示したほうがよいのではないかとの質疑に、理事者から、あくまでもこの計画では基本の取組の一番大事なところを観光マインドの底上げとしたが、それにかなう具体的な事業については予算編成後の事業の中で示していきたいと考えている。数値目標については、第6次総合計画の後期基本計画の中でも、観光分野の数値目標を上げており、市の観光振興に対する満足度と市内への観光客入り込み数の2つの目標がある。また、交流分野については、全国規模のスポーツ大会の誘致件数や100人以上の宿泊を伴うコンベンションの誘致件数を既に基本計画の中で示してあるので、この中で数値目標を入れるということはしないと考えているとの答弁がありました。  また、委員から、市民が担い手となったときにそれとは関係のない市民をどう巻き込むかということについて、例えばオーバーツーリズムなどが問題になっているが、道路の渋滞等デメリットのほうが多い市民もいると思うが、そのような人たちにはどのようなメリットがあるのかとの質疑に、理事者から、観光が盛んになってくると、どこかでデメリットが出ることを忘れてはいけないという視点だと思う。そのような皆様の意見もしっかりと聞き、必要な対応は取っていく。我々もそういった視点も併せて考えなければいけないと答弁がありました。  また、委員から、それぞれの土地には昔からの歴史文化の分野からして、これは我々の宝だという部分があって、大きな幹の部分として事業の施策に取り組んでいくべきであると思うが、当市としては何を考えるか。また、総花的に観光振興の分野で予算を少しずつつけるのではなく、例えば3つに絞ってこの10年で形にしてはどうかとの質疑に、理事者から、幹の考えについては委員とは異なるが、3つ挙げるとすれば上越の四季に富んだ自然であり、歴史文化であり、そこに住まう人々の心である。この3つが大事な、いつの時代になっても普遍的なものと考えている。観光のみならず、まちづくりを進めていく上での基本と考えており、現実的な施策や事業の部分との関連性はこれから具体的に示す機会を考えていく必要があると思っている。いつの時代においても変わらないことを大切にし、守っていくべきものとして、これを基本に観光という問題に向き合おうというのが今回のビジョンの一番大きな目的の一つであるので、そこは議論の出発点にしていただきたい。また、イベントや官主導では、多様化する行政や観光ニーズに対応し切れないのではないかという考えの下、従来型の観光から新たな時代に向けた観光へ転換するためにはどのようなものが望ましいのか、市民や企業の皆さんや行政とのお互いの議論の中で、共有すべき前提としていただければありがたいと思うとの答弁がありました。  また、委員から、歴史や風土、文化との関わりにおいて、歴史的建造物を多く管理する教育委員会と産業観光交流部で連携していかなければならない課題があると思うが、今回のビジョンには出てきていないが、どのように考えているかとの質疑に、理事者から、部局横断的な庁内の会議を持っており、教育委員会などともその中でしっかりと話をしていき、観光教育という部分についても連携を取っていきたいと考えているとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、本件は今回をもって調査を終了することといたしました。  続いて、第三セクター等の経営健全化の推進について所管事務調査を行いました。理事者の説明の後、委員から、分析、評価の最初の項目である市の事業としての意義、必要性があるかどうかという部分で、例えば市民の福祉面とか健康づくりといった面でも議論を深め、施設活用の方向性を示していくということが大事だろうと思っているが、このことを整理しながら議論を進めているかとの質疑に、理事者から、第三セクターを立ち上げたときとは少し異なり、市民の嗜好が多様化している状況もある。行政の事業の必要性が低下しているという理由で機械的に型にはめていくのではなくて、まず冷静に現状を見るということを行った。その結果として、市場性を踏まえ、市に代わり民間事業者が担うことで今よりも市の負担が小さく済むかもしれないということや、いろいろな方向性があると考えており、市民の幸せにつながるような決着を理想として取り組んでいくことが第一だと思っている。また、相手もあることなので、その都度最善の方向性を目指して変わっていくということも必要なのかとも考えているとの答弁がありました。  さらに、委員から、第三セクターの方向性の検討結果の概要は、いつどの程度教えていただけるのかとの質疑に、理事者から、それぞれの法人によって取組方が違ってくるので、まずは各法人との間で合意形成から始まっていくということになる。それぞれ具体の取組がある程度明らかになった段階で、それを担当する課からそれぞれ所管する委員会へ機を捉えて報告、説明をする方向で考えているとの答弁がありました。  また、委員から、方向性を検討する中で廃止を検討しているものがあるが、第三セクターはいろいろな思いがあって立ち上げており、むやみに解散や廃止とすることができないと思っている。市民感情や様々な角度から見て、廃止が適当かどうかを十分検討する必要があり、部内だけではなく、住民との意見交換も十分にやっていただきたいと思うがどうかとの質疑に、理事者から、経緯に応じて相手も異なるが、地域住民の皆さんや関係者に対し、しっかりと説明をして御理解いただくというのが大前提だと思っており、そのことは重々肝に銘じて進めていきたいとの答弁がありました。  また、委員から、第三セクターの経営健全化ということを考えたときに、J―ホールディングス全体として見ることと、一つ一つの事業者で見ていくことの両方の側面が出てくると思うが、J―ホールディングスをどのように捉えて検討したのかとの質疑に、理事者から、事業会社の設立目的となっている各施設の方向性自体はしっかりと検討を行っており、また公の施設の指定管理者としての実施主体の必要性も一通り検討している。J―ホールディングスの事業会社は100%子会社となっており、また市と事業会社が直接指定管理の関係になっているので、両面から整理したいと考えているとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、本件は今回をもって調査を終了することといたしました。  以上、当委員会における調査の概要について申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、文教経済常任委員長報告を終わります。 ○武藤正信議長 文教経済常任委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤正信議長 質疑はないものと認めます。                        〇
    △日程第5 議案第1号より第55号 ○武藤正信議長 日程第5、議案第1号より第55号を一括議題といたします。  提出者の説明を求めます。  村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 おはようございます。最初に、新型コロナウイルス感染の広がりの関連でございますが、本日現在、上越市保健所管内及び新潟県内において罹患者は発生しておりませんけれども、市では26日、副市長を本部長とする新型コロナウイルス感染症警戒本部を設置いたしました。イベント実施の判断基準を示すとともに、感染の拡大防止、罹患者発生時の対応の確認、予防の周知など警戒体制を強化するとともに、引き続き経済等の影響も注視しながら、関係機関と連携を密にしながら的確に対応するよう努めてまいろうと考えているところでございます。先行きが見通せない状況の中、今後市として市民の皆様にお願いしなければならないことが出てくることが予想されます。市民の皆様におかれましては、健康被害を最小限にとどめるための重要な時期にあることをお考えいただきながら、また御理解をいただいて、インフルエンザや他の感染症対策と同様に小まめな手洗い、マスクの着用、せきのエチケット励行など、引き続き感染予防に努めていただきたいと心からお願いするところでございます。なお、教育委員会におきましては、昨日の国の要請に伴い、市立小中学校等の休校措置及び放課後児童クラブの開設、また学校行事等について、学校長の意向を踏まえながら現在検討を行っておるところでございます。  それでは、提案説明について御説明を申し上げます。  本日ここに、令和2年第1回市議会定例会を招集し、新年度予算案をはじめ、提案いたします諸案件を御審議いただくに当たり、市政運営に対する私の所信と予算編成の基本的な考え方及び重点的な取組などについて申し上げます。なお、ガス水道局に係る案件につきましては、後ほどガス水道事業管理者が御説明を申し上げます。  平成のその先、令和という新たな時代が人々の期待とともに幕を開けました。折しも令和元年度は、上越市第6次総合計画の後期基本計画と、これを下支えする第6次行政改革推進計画をはじめとする主要計画の初年度に当たり、まちづくりの新たなステージを迎える節目の年ともなりました。持続可能な行財政運営の確立に向けた取組は、すこやかなまちを実現するための基盤を支えるものであり、これを着実に進める一方で、第6次総合計画の暮らし、産業、交流の3つの重点戦略を基軸に、人口減少と少子化、高齢化への対策として、まちづくりや産業、地域などにおける担い手や後継者の育成、確保に資する具体の施策を強化、推進してまいりました。  また、地方創生の取組では、上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略が最終年度を迎えましたことから、この間官民一体となって進めてきました、若者、子育て世代にとって選ばれるまち、住み続けたいまちの実現に向けた様々な取組を検証するとともに、第2期の総合戦略を策定し、向こう5年間の取組を切れ目なく、充実、強化して進めることといたしました。  これらを踏まえ、新年度におきましては第6次総合計画並びに第2期総合戦略をまちづくりの指針としながら、すこやかなまちづくりに向けて、市民とともにさらなる歩みを進めてまいりたいと、意を新たにしているところでございます。  それでは、令和2年度当初予算の基本的な考え方と重点的な取組などにつきまして御説明を申し上げます。  まず、その背景となります我が国の社会経済情勢を概観いたしますと、GDPが名目、実質ともに過去最大規模に達する中で、令和元年度上半期の経済観測は、景気は緩やかな回復基調が続いていると推移しました。  また、市内経済においては製造業、特に事業規模の大きな事業者を中心に積極的な設備投資が行われるなど、全体として回復基調が認められた一方で、小売業やサービス業などの小規模事業者では、景気の回復を実感できない状況も見受けられ、人手不足など雇用面での課題も重なり、厳しい経営状況が続きました。  こうした中、国は経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針を昨年6月に閣議決定し、デフレ脱却と経済再生を最優先とする基本方針を堅持した上で、持続的かつ包摂的な経済成長と財政健全化の達成の両立を目指すとの考えを示しました。  この方針を踏まえ、令和2年度の国家予算は、財政健全化に向けた取組を着実に進めながら、消費増税分を活用した社会保障などの充実を図るとともに、昨年12月に閣議決定した安心と成長の未来を拓く総合経済対策に基づき、令和元年度補正予算と併せた15か月予算を編成する中で、相次ぐ自然災害からの復旧、復興と安全、安心の確保、東京2020オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持、向上などに取り組むとされました。  また、令和2年度の地方財政対策は、普通交付税と臨時財政対策債を合算した実質的な普通交付税の総額が前年度に比べ1.4%増加したほか、地方一般財源総額につきましても、令和元年度の地方財政計画の水準を上回る額が確保されたところでございます。  こうした国の動きを背景に、当市の令和2年度当初予算は、医療、福祉、子育ての支援などの基礎的な行政サービスの確保と充実を最優先に、第6次総合計画や第2期総合戦略の取組にも重点配分する方針の下で編成を進めるとともに、今般の国の補正予算を有効に活用しながら、災害に強い安全、安心なまちづくりにも十分意を用いたところでございます。  続いて、令和2年度における市政運営の基調となる考え方と具体的取組について、初めに令和2年度が計画初年度となります第2期上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略、次に引き続き取組を進める第6次総合計画の順に、それぞれの観点から政策、施策の方向性と併せ、その概要を申し上げます。  まず、第2期総合戦略に掲げる4つの政策分野における主な取組でございます。  しごとづくりの分野では、当市が平成30年に東京圏への人口流出を抑止する機能の発揮が期待される中枢中核都市の一つに選定されたことを受け、昨年6月、経済産業省に対して地域中核企業の成長の促進に資する事業を提案し、支援事業として採択されたところでございます。新年度においては、この間経済産業省をはじめ、商工関係団体や金融機関、大学、行政機関とともに行ってきた検討を踏まえ、関連の施策を実施に移してまいります。  具体的には研究開発や生産性の向上等に積極的に取り組むものづくり企業を集中的に支援することにより、当該企業のみならず関係する地域企業群の成長を促し、地域内外からの雇用や地域内取引の増加による地域経済の活力向上を図ります。  また、若者をはじめ、市民がものづくり産業に対する理解を深めるとともに、若者の就労を促し、また現場で働く皆さんの意欲向上にもつなげる取組として、市内高等学校の進路担当の教職員による市内企業見学会を開催するほか、高校生とその保護者、さらには小中学生を対象に、ものづくりの技術やつくり手の思いに触れることのできる工場見学会などの開催について検討を進めます。こうした一連の取組により、若者をはじめとする市民の地域産業への関心が高まり、ふるさとの誇りと愛着の醸成につながることに期待するものでございます。  あわせて、上越ものづくり振興センターの企業支援専門員を増員し、関係機関との連携の下で企業の様々な経営課題に対応できるよう、企業と伴走する支援体制を整備してまいります。  次に、結婚・出産・子育ての分野では、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、本年9月から新たに市民税非課税世帯における小学生の医療費を完全無料化するほか、市の独自支援である2歳児までの保育料の軽減と、対象を拡大している3歳以上児の給食費の免除を継続いたします。  また、仕事と育児を両立し、安心して働くことのできる環境を整えるため、延長保育や一時預かり、未満児保育など、保護者の就労形態や様々なニーズに応じた保育サービスを提供するほか、ファミリーサポートセンターの利用について、新たに低所得世帯の保護者に対する助成を開始いたします。公立保育園では、再配置等に係る計画に基づき民間への移管を予定する4園について、保護者や関係者との調整を進めるほか、移管先事業者との協議などを進めてまいります。  このほか、小中学校の就学援助費や国庫補助単価の改正に合わせて増額するとともに、私立高等学校に在学する生徒の保護者に対する支援を拡充し、世帯の所得に応じて学費助成額の引上げを行います。また、経済的理由で修学が困難な学生、生徒の進学を後押しするため、引き続き奨学金や入学準備金の貸付けを行ってまいります。  次に、まちの活性化の分野では、城下町高田の歴史・文化をいかした街の再生の取組として、国の地方創生に係る交付金を活用し、若者による空き町家の利活用をテーマとするワークショップなどを開催いたします。若者がまちづくりへ関わりを深めることで街なかのにぎわいを創出し、地域への愛着を育むとともに、次世代のまちづくりの担い手の育成を進めてまいります。  また、街なか回遊観光の促進に向けて、当地を訪れた方がまちの成り立ちや景観に興味や関心を持っていただけるよう、高田地区の歴史的建造物等をはじめ、歴史や文化に関連する取組、地域の食などをまとめたガイドブックを作成するほか、同地区に関連の深い偉人、先人を顕彰する日本スキー発祥記念館及び坂口記念館と高田城三重櫓、歴史博物館、小林古径記念美術館をセットで見学できる共通入館券を新たに発行いたします。  さらに、町家交流館高田小町の駐車場を新たに整備するとともに、レンタサイクルを運用する実証実験などを通じて、街なか回遊の拠点性と活性化を高めてまいります。また、市指定文化財の旧今井染物屋と旧師団長官舎の改修工事を行い、施設の保存とさらなる活用を図るとともに、旧今井染物屋では地域の手仕事文化を継承し発信する、地域おこし協力隊の配置に向けた取組を進めてまいります。  あわせて、立地適正化計画に基づく同地区の街なか居住の推進に向けて、地域の皆さんと引き続き検討を進めるほか、町家の市場流通の促進や街なかでの継続的な居住を支える取組を展開するとともに、空き家の利活用を活性化するため、その所有者へ空き家情報バンクの活用を促してまいります。  このほか、市民が主体となった地域資源の魅力発信と交流人口の拡大による地域活性化に向けた取組への支援として、市内に点在する歴史的旧家の連携に取り組む市民団体の活動や、活用に向けた環境整備を新たに加えるほか、公共交通の利便性の向上と利用促進を図るため、バス運行事業者と連携し、スマートフォンなどで路線バスの運行状況がリアルタイムで確認できるバスロケーションシステムの導入に向けた実証実験に取り組みます。  最後に、UIJターンとまちの拠点性・担い手づくりの分野では、まちづくりを担う次世代の人材発掘、育成を促進するため、若者が気軽に参加できるよう配慮した交流会を開催し、まちづくりへの参画につなげていくとともに、当市の魅力を伝える映像を高校生とともに制作し、発信するなど、若い世代のふるさと上越市に対する理解と愛着を深める取組を進めます。また、中長期的な観点からUターンについての関心が高まるよう、市内在学の高校生並びに当市の出身で市外に居住する子育て世帯等に向け、SNS等を活用して当市の魅力や充実した子育て支援制度などを発信してまいります。  また、当市に関心を寄せる人を増やすため、引き続き、移住インフルエンサーが暮らしの魅力やライフスタイルを発信するとともに、移住・定住コンシェルジュが移住関連情報の発信や移住希望者への相談対応、移住者へのフォローアップに当たるほか、ふるさとワーキングホリデーや移住体験ツアーを通じて、当市を訪れ、地域のよさを実感できる機会を創出するなど取り組んでまいります。  さらに、移住促進と中小企業等の担い手確保に向け、県と連携して国の支援制度を活用し、東京圏から移住して中小企業等へ就職した人や起業した人を対象に移住・就業支援金を支給し、経済的負担を軽減するとともに、市内企業に就職する転入者等に対して家賃を補助するなど、移住と就業、起業を力強く後押ししてまいります。あわせて、若者の定住を促進するため、公共交通機関を利用して市外の大学等へ通学する学生に奨学金を貸し付ける定住促進奨学金貸付事業について、利用実態等を踏まえた見直しを行い、貸付限度額を引き上げるとともに、返還期間を延長し、返還時の負担軽減を図ってまいります。  以上のほか、総合戦略に基づく民間団体や企業の皆さんによる地方創生に向けた取組を支援する地方創生推進事業補助金を拡充し、第2期総合戦略に掲げた重点事項に基づき提案された事業への補助を創設するなど、地域を挙げた地方創生の取組を一層推進してまいります。  続いて、第6次総合計画の3つの重点戦略に基づく主な取組を申し上げます。  最初に、「暮らし」の戦略であります。  第1に、「つながりを育むまちづくり」の取組では、上越市版地域包括ケアシステムの構築に向け、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターの業務に、障害のある人や生活困窮者等の相談対応を加え、さらなる機能強化を図ってまいります。  また、市民の皆さんが身近な地域課題を自ら解決していく環境を整えるため、町内会等へのアドバイザーの派遣や市内大学等との域学連携を行うとともに、NPO・ボランティアセンターを拠点とし、市民活動に関する情報発信とボランティア活動を普及啓発し、コーディネートする取組を進めるほか、地域活動支援事業により自発的、主体的な地域活動を支援してまいります。  さらに、市民活動や地域交流の拠点でありますオーレンプラザでは、幅広い世代の交流促進に向け、高校生の参加も視野に入れた自主事業を開催するほか、各地区公民館では地域で活動する市民団体と連携し、住民自身が地域課題の解決に向けた主体的な活動を学び、その成果を地域づくりの実践につなげる取組を推進してまいります。  近年当市においても外国人市民が増加する傾向にあります。多文化共生社会の実現に向けて、上越市国際交流センターを中心に市民の意識啓発と国際感覚の醸成に努めるとともに、外国人市民が地域の一員として活躍できるよう、通訳について学ぶ基礎講座を開催するなど環境整備に努めます。また、医療通訳ボランティアのスキルアップや育成に向けた講座を開催し、外国人患者の受入れ態勢を整備するほか、上越市国際交流センターの相談窓口では、開設時間を拡充するとともに、72言語に対応する自動翻訳機を導入することにより、相談機能の強化を図り、外国人市民が安心して暮らせる環境を整えてまいります。あわせて、日本語支援を必要とする児童生徒の増加に対応し、学校生活の充実と各教科の理解を深めるため、日本語と教科指導の支援を行い、基礎的、基本的な知識の習得に向けた取組を強化します。  このほか、地球温暖化の様々な影響が懸念される中にあって、良好な環境を次の世代へと確実に引き継いでいくため、食品ロスやレジ袋の有料化、海洋プラスチックごみなどの新たな課題への対応が急務となっておりますことから、積極的な情報発信と啓発活動を行い、市民、団体、企業の意識醸成を図りながら、地域ぐるみの環境改善の取組を推進してまいります。  第2に、「こどもたちのすこやかな育ちを育むつながりの強化」の取組では、子ども・子育てに関する施策を総合的、体系的にまとめた上越市子ども・子育て支援総合計画に基づき、子育て世帯への経済的負担のさらなる軽減や子育て環境の充実など、子供の健やかな育ちに向けた取組を推進します。  また、子育てに関する不安の解消を図り、安心して子育てができる環境を確保するため、オーレンプラザこどもセンターや市民プラザこどもセンター、子育てひろばにおいて、子供の遊びと保護者同士の交流の場を提供いたします。あわせて、子育て情報の提供や相談支援、各種講座等を実施するとともに、すこやかなくらし包括支援センターとこども発達支援センターを一体的に運営する中で、子供の育ちに関する切れ目のない支援と各種制度のはざまにいる方々や、複合的な課題を抱える世代への包括的な相談支援に当たってまいります。  年々増加する児童虐待事案への対応では、市内の大学と協働で子供向け虐待防止リーフレットを作成し、児童生徒に配布することにより、虐待の発生予防と早期発見につなげていくほか、家庭相談員を増員し、相談支援体制を強化いたします。また、困難を抱える若者とその家族への支援として、教育プラザ内に生活や学習支援、集団適応支援などを行う若者の居場所を常設するとともに、指導員を増員し、若者相談や支援活動の充実を図るなど、関係機関や団体と協力した活動に取り組みます。  このほか、地域ぐるみの教育活動を通じて子供たちの健全育成と地域の教育力の向上を図るため、学校、家庭、地域につながる学校運営協議会や地域青少年育成会議を基盤とする活動を進めてまいります。また、放課後児童クラブにおいて、特別な支援を必要とする児童の受入れをサポートするほか、学校外で運営している放課後児童クラブを学校内に移転し、利用環境を整えるなど、クラブ運営の質的向上を図ってまいります。  第3に、「お年寄りのすこやかな暮らしを支えるつながりの強化」の取組では、高齢者の皆さんが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、引き続き介護予防と重度化の防止に取り組むほか、ふれあいランチサービス事業や高齢者等見守り支援ネットワークなどによる地域の見守り、支え合い体制を継続いたします。あわせて、地域支え合い事業の実施状況等について、把握と分析を進めるとともに、住民組織等と連携して参加者の増加を図るなど、地域包括ケアシステムのさらなる深化、推進に向けた取組を行ってまいります。  また、市民が認知症を正しく理解し、全ての認知症の人が安全、安心な生活を送ることができる状態を目指すため、上越市認知症施策総合戦略に基づいて、認知症の容体に応じた適時適切な医療、介護等を提供できる体制づくりに取り組むとともに、認知症の人とその家族を温かく見守り、支援できる地域づくりの取組として、認知症サポーター養成講座や市民啓発講座を実施するなど総合的な支援に当たります。  このほか、老人クラブ活動をはじめ、趣味活動やスポーツ大会への参画を促すとともに、シルバー人材センター等への支援を行うなど、活力ある地域づくりの推進役を担う高齢者の活動と活躍の場づくりにつなげてまいります。  第4に、「中山間地域のすこやかな暮らしを支えるつながりの強化」の取組では、地域の担い手不足や互助機能の低下等、集落の抱える課題の解決に向け、集落と集落づくり推進員や総合事務所などが一体となって取り組む体制を維持するとともに、地域おこし協力隊の配置を新たな地区にも拡大し、地域活動への支援と隊員の定着を通じて地域の活力につなげるなど、中山間地域の安全、安心な暮らしを支えてまいります。  中山間地域の農業、農村の活性化では、令和2年度に5期目を迎えます中山間地域等直接支払制度の活用と水稲以外の振興作物の栽培に対する補助のほか、集落を超えて連携する地域マネジメント組織の活動を促進することで、農用地の保全と活用、農業生産活動の継続や集落機能の維持を図ります。あわせて、昨年8月に施行された棚田地域振興法に基づく棚田保全と地域主体の取組を支援し、その地ならではの振興活動を推進します。  次代の農業を担う人材を確保に向けた取組では、新規就農者を地域を挙げて受け入れ、サポートする体制づくりを促進するとともに、国県制度では対象外となる年代の方の雇用を支援する農業法人雇用支援事業について、新たに平野部から中山間地域に進出する農業法人も対象に加えるなど制度の拡充を図り、中山間地域での農業法人の雇用拡大につなげてまいります。また、SNS等を活用し、上越市の農業の魅力のPRと農業施策などの情報発信を行うとともに、おためし農業体験や新・農業人フェア等の就農イベントへの参加を促すなど、新規就農者の確保につなげる取組を進めるほか、中山間地域農業の維持に向けた営農連携体制づくりを支援してまいります。  農作物等の鳥獣被害への対応では、深刻な現状を踏まえ、新たに鳥獣被害対策実施隊を組織し、集落等の要請に即応できる捕獲体制を整えるとともに、引き続き上越市鳥獣被害防止対策協議会と連携し、被害防除と捕獲の両面で総合的な被害防止対策を進めてまいります。また、住宅地周辺においても熊やイノシシの出没が増加しておりますことから、市民への注意喚起と出没抑制対策、捕獲体制を強化し、人身被害の防止を図ってまいります。  このほか、第2次上越市総合公共交通計画に基づき、停留所の新設、通院、買い物利用に合わせたダイヤ設定など、路線バスの利便性向上に取り組むとともに、路線の重複解消など効率的な運行を進めてまいります。また、路線バスを廃止する地域などにおいて、地域住民が主体的に行う互助による輸送等の取組を支援し、日常生活に必要な地域の移動手段の確保を図ってまいります。  続いて、「産業」の戦略であります。  第1に、「選ばれる上越の産品づくりと市民ぐるみでの魅力発信」の取組では、メイド・イン上越認証品を市内施設に設置した常設販売コーナーや首都圏の取扱い店舗で販売するとともに、認証品製造事業者で構成する団体と連携しながら、専用ホームページやポスターなどを通じてPRするほか、市内事業者が地域性豊かな食材を生かして新たに商品化した上越ならではの特産品のさらなる普及、定着を図るため、事業者等と連携し、イベントへの出店や雑誌への広告掲載などを通じて広く発信してまいります。  また、農業所得の向上と農業経営の安定化を図るため、生産のみならず、加工や販売により農作物の付加価値を高める6次産業化の取組を推進するとともに、首都圏で開催されるマルシェへの出店や棚田米をはじめとする中山間地域の強みを生かした農産物の販路確保、販売活動などを支援するほか、都市生協と産地交流を通じて連携を図り、上越産品の販売を効果的に促進するなど、より一層のPRと販路拡大を図ってまいります。  第2に、「まちの未来を切り開く新産業の創出」の取組では、地域産業の活力を維持していくために、市と金融機関並びに上越商工会議所で構成します上越市創業支援ネットワークが中心となり、創業者や第二創業者に対し、事業計画の策定段階から創業後の販路開拓、課題解決までを総合的に支援するとともに、産学が連携し、中小企業者が取り組む技術の伝承や高度化に向けた人材育成、新製品の開発等につながる研究開発の取組を支援します。  また、市内企業の販路拡大に向けた積極的な取組を促進するため、国内外の各種見本市や商談会への出展を支援するほか、貿易関連団体等と連携しながら、中国・大連市で開催される日本商品展覧会に3年連続で出展するなど、市内企業の海外事業展開を支援します。  さらに、北陸新幹線をはじめ、昨年12月に全線4車線化されました上信越自動車道、またエネルギー港湾としての重要性が一層高まる直江津港など、広域交通網の結節点としての当市の強みを生かした企業誘致を進めるとともに、既存の市内企業の活性化と持続的な成長、発展を促すため、業務拡大や生産性の向上に向けた設備投資を支援するほか、上越妙高駅周辺地区の商業地域に進出する企業に対する支援を行います。  第3に、「生きがいを持って働けるまちづくり」の取組では、若者の市内企業への関心を高め、UIJターン者を含む市内就労を促進するため、高校生や市外へ進学した大学生等を対象とする企業見学ツアーや説明会をはじめ、上越地域からの進学者が多い大学と市内企業との情報交換会を開催するとともに、インターンシップの受入れに際し、参加する学生の負担軽減に取り組む企業を支援し、積極的な受入れを促します。  また、新入社員や中堅社員、その指導者を対象に、コミュニケーションスキルやリーダーシップ等を習得するための研修会を開催し、若年者の早期離職の抑制と地元への定着率向上を図ってまいります。  さらに、第3次男女共同参画基本計画に基づき、女性活躍を応援するセミナーの開催など、男女共同参画社会の実現に向けた取組を推進するほか、ワーク・ライフ・バランスの取組では、働く人や事業者等への意識啓発を目的とするセミナーを開催するとともに、国や県の各種制度の周知も図りながら、職場環境の向上に積極的に取り組む中小企業等の資金調達を支援してまいります。  このほか、障害のある人の就労機会を拡充するため、就職に有効な資格を取得する際の経費の一部を補助するとともに、障害福祉事業所が受注する作業賃金引上げの取組を支援し、活躍の場の創出と就労意欲の向上を図るほか、障害者就業・生活支援センターにジョブサポーターを引き続き配置して、在宅障害者の一般就労とその定着を図ってまいります。  最後に、「交流」の戦略であります。  第1に、「ひと・もの・情報が行き交う仕組みや体制の整備」の取組では、令和2年度を初年度とする上越市観光交流ビジョンに掲げた将来のありたい姿などの理念を多くの市民や事業者など関係する皆さんと共有しながら、一体感のある取組を進めてまいります。具体的には、観光に意欲を持つ市民や事業者の皆さんが実践的な取組に役立つ知識や技術を習得し、また担い手同士の横のつながりを築く場として観光地域づくり実践未来塾を開講し、当市の観光を牽引する担い手の育成、強化と互いに連携を深めることにより、新たな取組への展開を図ってまいります。  また、有形、無形、文化財の指定の有無にかかわらず、地域社会の中で大切に守り伝えられ、人々がよりどころとする文化財を地域の宝と定義した上で、地域の宝とそれを保存、活用する取組を総体として認定する制度を創設し、次代への継承と魅力ある地域づくりの一助といたします。  さらに、東京2020オリンピック・パラリンピックを機に、当市への誘客と市内の周遊を図るため、インバウンド推進事業補助金の対象経費に多言語翻訳機の導入費を加え、市内事業者が実施する外国人旅行者に対する受入れ態勢の整備を支援してまいります。  このほか、歴史博物館において、市内外の北前船日本遺産の関連資料等から当市と日本海における海運との関係を学ぶ企画展を開催するなど、北前船にまつわる歴史や文化のさらなる周知を図るとともに、関係自治体間で構成する北前船日本遺産推進協議会の活動等を通じて、交流人口の拡大につなげる取組を進めてまいります。あわせて、海外友好都市との交流事業として、オーストラリア・カウラ市の職員や中国・大連市旅順口区の児童生徒を受け入れるなど、交流の絆を深めてまいります。  第2に、「水族博物館を核とした地域活性化」の取組では、開館から2年目で120万人を超える来館者が訪れている水族博物館うみがたりの魅力をより一層高め、さらなる集客につなげていくため、展示解説の充実と飼育展示設備の機能向上を図るほか、地元商店街や市民団体がうみがたりと連携し開催するイベントやPR活動、街なか回遊を促す取組等を支援するなど、来館者が街なかの散策を楽しめる仕掛けの充実を図り、まちのにぎわいにつなげてまいります。さらに、回遊ルートとなる五智公園では、園内の希少な植物等を保護、保全していくとともに、利用者の利便性を高める施設整備を計画的に進めてまいります。  第3に、「強みをいかした多様なコンベンションの展開」の取組では、上信越自動車道の全線4車線化と今後予定されている北陸新幹線の延伸により、当市へのアクセス性が一層高まりますことから、これを強みとしてスポーツ大会や学術会議、コンクール等の各種コンベンションのさらなる誘致につながるよう、上越観光コンベンション協会や関係事業者等と連携し、アフターコンベンションの情報の提供や受入れ環境の整備、充実に努めます。  また、昨年12月に新潟県立の謙信公武道館が、本年1月には上越体操場ジムリーナが開館した好機を捉え、スポーツ合宿にかかる宿泊費を補助し、市内での観光や地域住民との交流促進につなげていくほか、令和3年度の全国高等学校総合体育大会における体操競技及び弓道の開催準備に取り組んでまいります。  あわせて、本年は東京2020オリンピック・パラリンピック開催の年でございます。これを記念して、当市においてもオリンピック聖火リレーやパラリンピック聖火フェスティバルを実施し、多くの皆さんに世紀の祭典の魅力を体感していただくとともに、ドイツ体操チームのオリンピック出場に向けた事前合宿とドイツジュニア柔道チームの合宿を受け入れ、同国とのスポーツ、文化交流を深めるなど、市民スポーツのさらなる振興と交流人口の拡大に向けた契機としてまいります。  また、市民をはじめ多くの方々から御利用いただいている高田公園が本年4月に高田城址公園として新たな一歩を踏み出します。四季の美しさに包まれ、歴史と文化の薫る公園として、誰もが心豊かに過ごし、楽しさを共有する空間を提供できるよう、施設整備を行うとともに、100年後も桜の名所であり続けるため、桜長寿命化計画に基づく樹木の適正保全を行ってまいります。  このほか、本年10月には、県内では初めてとなります第72回全国人権・同和教育研究大会が当市を中心に開催されますことから、この地の魅力を広く発信するとともに、同じく10月には寺院群を生かしたまちづくりを考える第26回寺町サミットを地域の団体の皆さんとともに開催いたします。あわせて、小林古径記念美術館では、本年秋の開館に向けた準備を進め、古径と当市ゆかりの美術作家の作品を紹介する開館記念企画展を実施いたします。  続いて、行政改革の取組状況と今後の財政見通しについてでございます。  令和4年度までを計画期間といたします第6次行政改革推進計画に基づく取組のうち、事務事業の見直しにつきましては、計画期間内に実施する1,408事業を対象に事務事業評価を行い、その結果を踏まえ、246事業の廃止、見直し等を進めているところでございます。  また、公の施設の再配置に向けた取組では、施設の機能や役割を明確にした上で、継続する施設は適正な維持管理による長寿命化を図るとともに、廃止や経費削減に向けた取組として、個別施設計画の策定を進めるほか、第三セクター等につきましては、将来の方向性の検討結果を踏まえながら、民営化や経営健全化に向けた取組を推進してまいります。  一方で、直近の財政状況を展望いたしますと、平成28年度以降、一般会計の実質単年度収支は3年連続の赤字であり、改定後の第2次財政計画におきましても、令和4年度までの計画期間に赤字の財政運営から脱却できる見通しは立っておりません。  また、財政調整基金の令和元年度末残高は、台風19号への対応や少雪による除雪費の減少などによる増減を加味した上で、財政計画値を確保できる見込みであるものの、合併の特例措置により割増しで交付を受けてきました普通交付税が令和2年度から本来の一本算定に移行し、また市税等も今後の大幅な増収が期待できない見通しにございます。早期に収支の均衡を果たさなければ、近い将来、財政調整基金の枯渇も想定されることを踏まえますと、今後の財政見通しは決して楽観できる状況にはないものと認識をいたしてございます。  こうしたことから、令和2年度予算の編成に当たりましては、第6次行政改革推進計画及び個別計画、事務事業評価の結果を踏まえた様々な取組を着実に推進するとともに、さらなる事務事業の改善や見直し、スクラップ・アンド・ビルドの徹底などにちゅうちょすることなく取り組むことにより、収支不足額の圧縮を図ったところであり、引き続き持続可能な行財政運営の実現に向けた取組を進めてまいります。  次に、令和2年度予算について、会計ごとにその概要を御説明いたします。  まず、議案第1号は、令和2年度上越市一般会計予算であります。  歳入歳出の予算規模は、916億7,942万円であり、前年度当初予算に比べまして66億312万円、6.7%の減となっております。  この主な要因は、ジムリーナをはじめとする大規模な建設事業の完了により、普通建設事業費が18億3,000万円余り減少するほか、上越地域消防事務組合消防本部の新庁舎の整備完了に伴う工事負担金の減により、補助費等が約35億9,000万円減少することによるものでもございます。  また、実質的な予算規模を前年度と比較いたしますと、まず制度融資預託金及び市債の借換えに伴う償還元金を除いた予算規模は879億7,029万円となり、前年度当初予算比で60億6,598万円、6.5%の減となります。また、国の補正予算等に呼応した令和元年度補正予算と令和2年度当初予算を合算した予算規模は892億2,441万円となり、前年度のいわゆる15か月予算に比べ79億6,288万円、8.2%の減でございます。  それでは、主な事業を中心にその概要を申し上げます。  まず、歳入についてでございます。  歳入の根幹をなします市税は、前年度当初予算と比較して2.1%減の298億8,171万円であります。  個人の給与所得の減少や法人市民税法人税割の税率引下げ、固定資産税の償却資産の減などを見込んだところであります。  地方譲与税は、自動車重量譲与税において地方財政計画の伸び率を踏まえたほか、森林環境譲与税においては森林整備を推進するために譲与額が増額されたことから、6.5%増の10億9,859万円といたしました。  また、地方消費税交付金は、地方消費税の増収等に伴う配分額の増が見込まれますことから、25.2%増の47億9,000万円としました。  このほか、地方特例交付金は、令和元年度に限り交付された幼児教育、保育無償化に伴う子ども・子育て臨時交付金の終了を受け、1億7,270万円といたしました。  地方交付税は、0.9%増の208億2,300万円でございます。このうち普通交付税は、基準財政需要額において合併算定替えから一本算定への移行に伴う減少を見込む一方、地方法人課税の偏在是正措置による財源を活用した、新規費目の算入による増加が見込まれますことから、全体では0.5%増の178億4,300万円といたしました。特別交付税は、これまでの交付実績を踏まえ、3.0%増の29億8,000万円を見込んだところでございます。  なお、普通交付税と臨時財政対策債を合算いたしました実質的な普通交付税は、3.8%増の215億7,660万円となりました。  分担金及び負担金、使用料及び手数料は、それぞれ31.1%減の3億3,888万円、16.3%減の18億3,709万円を見込みました。減少の主な要因は、幼児教育、保育無償化による私立保育所利用者負担金及び公立保育所使用料の減が通年化することなどによるものでございます。  国庫支出金は、私立保育所等施設型給付費負担金及び道路改築事業費補助金の増などにより、4.8%増の101億924万円を見込みました。  県支出金は、ほ場整備施行地区遺跡発掘調査委託金の減などにより、3.0%減の64億1,667万円といたしました。繰入金のうち、財政調整基金繰入金は、事務事業の見直しによる歳出削減を図ったことなどから、72.0%減の3億7,163万円となっております。  なお、財政調整基金への積立ては、令和元年度決算剰余見込額の2分の1相当額として、令和2年度当初予算における同基金の年度末残高を約105億円と見込むものでございます。  繰越金は、前年度の実質収支の見込額10億円を計上いたしました。  市債では、臨時財政対策債の発行可能額は、普通交付税の一本算定への移行に伴い、22.6%増の37億3,360万円と見込む一方で、消防本部新庁舎やジムリーナの整備が完了したことなどから、全体では29.6%減の87億4,716万円といたしました。なお、市債残高につきましては、臨時財政対策債等を除く通常分の年度末残高が、当初予算時点では809億8,354万円となり、令和元年度末残高見込額と比べ38億9,587万円減少することとなります。  次に、歳出の概要についてでございます。前段で触れました重点戦略及び地方創生の関係事業以外で、新規または拡充を図る事業を中心に款を追って御説明いたします。  議会費は、4億2,146万円で2.7%の増でございます。  議員報酬、政務活動費及び視察関係経費など、議会活動に必要な経費等を計上いたしました。  総務費は、121億6,883万円で0.4%の減でございます。  さきの大戦の終結から75年の節目を捉え、現代もなお続く世界の紛争や、戦争とオリンピックとの関連等をテーマとする平和展を開催し、戦争の悲惨さ、平和の尊さを改めて見つめ直す機会とするほか、戦争の記憶を語り継ぐ後継者の育成に向けた方策について検討を進めてまいります。  本年4月から、10か所の総合事務所において、時間外受付の体制を見直すことに伴い、機械警備を整備するとともに、市民生活に支障が生じないよう、緊急時等の電話転送や職員の参集などの対応に万全を期してまいります。  広報上越は、発行を月2回から1回に見直した上で、様々な媒体と組み合わせながら、有効な情報をより効率的かつ効果的に発信するよう意を用いてまいります。また、上越地域の地域振興と広域観光の促進、さらには一体感の醸成を目的に導入する上越地域図柄入りナンバープレートは、本年5月に交付開始の見通しでございます。記念出発式を開催するほか、PR、普及促進を図る取組を進めてまいります。  交通安全に対する取組では、市民の交通事故防止に向け、年代に応じた参加、体験型の交通安全教育や啓発活動を推進してまいります。  このほか、今春地域協議会委員の改選が行われますことから、地域協議会の目的や役割等について理解を深める機会を設けるとともに、地域の課題に対する認識を共有し、建設的な議論の場となるよう必要な支援を行ってまいります。  民生費は、276億3,957万円で1.1%の減でございます。民生委員・児童委員、主任児童委員それぞれが地域の身近な相談役、関係機関とのつなぎ役として円滑な活動ができるよう環境づくりに努めるとともに、欠員の解消に向け、関係町内会への働きかけと支援等を行ってまいります。  また、現行の障害者福祉計画が令和2年度で終了となりますことから、令和3年度以降における障害者福祉制度の見直し動向も踏まえながら、次期計画の策定に取り組むほか、引き続き高齢者の生きがい、居場所づくりの推進と生活を支援するサービスの提供に努めてまいります。  衛生費は、67億5,699万円で5.6%の減であります。健康づくりの推進では、健康増進計画及び歯科保健計画に基づき、生活習慣病の発症と重症化予防を重点に、ライフステージに応じた保健活動を展開するほか、本年10月から新たにロタウイルスワクチンの定期接種を実施し、乳幼児の感染症予防に努めてまいります。  斎場の整備では、新上越斎場の建設に向け、令和元年度に実施いたしました民間活力導入可能性調査の結果を踏まえ、整備、運営事業方式の方向性を定めてまいります。  このほか、一般社団法人上越歯科医師会が開設する休日歯科診療センターは、施設の老朽化が進んでいるため、これを上越保健センター内に移転し、整備するとともに、新たに障害者歯科診療に取り組むこととし、これらの関連経費を妙高市、糸魚川市とともに負担するなど、休日等における歯科診療体制の充実を図ってまいります。  労働費は、2億520万円で28.3%の減であります。  職業能力開発への支援や学生を対象に職業意識の醸成を図る取組を推進するほか、地域若者サポートステーションと連携し、職業的自立に向けた支援を必要とする若年者の就労支援に取り組んでまいります。  農林水産業費は、47億2,827万円で1.2%の減であります。  農業振興では、当市の基幹産業であります農業の持続的な発展に向けて、消費者や実需者のニーズを的確に捉えながら、求められる米、売れる米づくりを一層推進してまいります。また、省力化や品質確保の効果が期待されるスマート農業技術の普及や、園芸を導入した複合経営への転換など、農業経営の安定と強化につながる取組を着実に進めるほか、経営規模の拡大による農業経営の安定化を図るため、農地中間管理機構を通じて地域の中心となる経営体への農地集積と集約化を促進してまいります。このほか、農業振興施策を総合的かつ計画的に推進するための政策指針となります上越市食料・農業・農村基本計画について、策定から5年経過後における施策の評価と情勢変化を踏まえ、中間見直しを行ってまいります。  今冬の記録的な少雪への対応では、水稲の春作業に必要な水を確保できず作付不能となる圃場の発生が懸念されることから、かん水用機械等の購入費や借上料などを支援するほか、水稲の作付が困難な中山間地域の農地については、少ない水でも栽培が可能な作物への転換を支援し、農業生産活動の維持と農地の保全を図ってまいります。  また、林業の分野では、森林経営管理法に基づく取組として、未整備森林の所有者に対し経営管理の意向調査に着手するとともに、間伐や作業路等の整備に係る経費を助成し、森林整備を推進してまいります。  商工費は、42億6,785万円で21.1%の減であります。  中小企業への支援では、円滑な事業承継を促すため、市内金融機関や商工団体等と連携して、セミナーや個別相談会を開催し、意識の醸成を図るとともに、事業者ごとに異なる課題の解決を支援するほか、引き続き各種制度融資を通じて、中小企業の経営の安定化や設備投資を支援してまいります。  商業振興では、店舗のリフォームや商店街のリニューアル等への支援のほか、商店街等の顧客確保に向けた主体的な取組への支援を継続し、経営の安定化につなげてまいります。  中心市街地の活性化の推進では、まちづくり会社や国県等の支援機関との連携により、商店街や市民団体等が街なかの魅力を向上し、発信する取組を支援してまいります。  観光振興では、糸魚川市、妙高市、佐渡市をはじめとする近隣自治体との連携を図りながら、広域エリアの情報発信に意を用い、誘客の促進につなげてまいります。また、観桜会をはじめ、上越まつり、灯の回廊など四季折々に市内で開催する観光イベントを通じて、市民の地域への誇りと愛着を高めるとともに、市民と来訪者との交流を通じて、多くの方からその価値を共有、共感していただけるよう、実行組織と連携を図りながら取り組んでまいります。  土木費は、105億5,996万円で0.6%の増であります。  道路の維持、整備では、市道の損傷箇所の早期発見、早期補修に努め、適正な維持管理を行うとともに、道路整備計画に基づき、生活関連道路の整備を計画的に行うほか、引き続き都市計画道路黒井藤野新田線の進捗を図るなど、交通ネットワークの構築に必要な整備を着実に推進してまいります。  また、消融雪施設整備計画に基づき、老朽化した消雪パイプなどの消融雪施設を更新するほか、効率的な除雪体制を維持するため除雪車を更新するなど、冬期間の道路交通の確保に最大限努めてまいります。  河川の管理では、市が管理する普通河川等の機能保全と適正な維持管理を行うとともに、保倉川放水路整備に係る取組のほか、護岸整備や浅くなった川底のしゅんせつを行うなど、災害に強いまちづくりを進めてまいります。  このほか、市内経済の活性化と居住環境の向上を図るため、引き続き住宅のリフォーム工事を支援いたします。  消防費は、30億180万円で50.3%の減であります。  消防水利施設及び消防団の装備品等の更新、整備を進め、消防団員が安全かつ円滑に活動できる環境を整えるほか、地域防災力の向上を図るため、防災リーダーの養成に努めるとともに、自主防災組織が行う防災訓練等での各種ハザードマップの活用を推進し、災害時に適切な避難行動が取れるよう市民一人一人の防災意識を高める取組を進めてまいります。  また、今後県が管理する河川の洪水浸水想定の公表に合わせて洪水ハザードマップを見直し、災害被害の未然防止と軽減につなげてまいります。  さらに、原子力災害に対する取組として、引き続き国や県、関係市町村等とともに、広域避難等の課題解決に向けた具体的な検討を進め、より実効性の高い避難体制の確立に努めるとともに、原子力防災訓練等を実施し、対応力の強化を図ってまいります。  教育費は、87億2,548万円で17.9%の減であります。  学校教育では、学校運営協議会を基盤に、各中学校区における幼児教育から義務教育へのつなぎ、義務教育9年間の一貫性のある教育課程の編成並びに学力向上の取組を推進するとともに、特に学力向上に必要な算数、数学及び外国語の各教科における教員の指導力向上を図るため、授業改善などの取組を強化いたしてまいります。  また、子供の能力を伸ばし、子供の成長の状態に合わせた指導や支援を行うため、教育補助員等の配置とLD通級指導教室の開設を継続するほか、インクルーシブ教育システムの理念に基づく基礎的環境整備の充実と合理的配慮による多様な学びの場を提供してまいります。  板倉区における小学校統合の取組では、令和3年度の開校に向け、針小学校の校舎改修等の環境整備を進めるとともに、学校間の合同授業や交流活動を実施します。  社会教育では、引き続き各種の学習機会と成果発表の機会を提供するとともに、市美術展覧会及び市民芸能祭が第50回を迎えますことから、美術、芸術分野のより一層の振興が図られるよう支援してまいります。  文化財の保存、活用では、釜蓋遺跡の発掘調査における10年間の成果を総括報告書としてまとめ、今後の活用につなげてまいります。  スポーツ活動の推進では、ジムリーナと大潟体操アリーナを一体的に活用し、体操のまち上越として、市民の健康増進と生涯スポーツの充実を図るほか、地域おこし協力隊制度を活用した男子新体操と女子体操競技の指導者を配置するなど、ジュニアを中心とした体操選手の競技力向上等に取り組みます。  また、本年10月にえちご・くびき野100kmマラソンを開催するとともに、上越市スポーツ協会と連携しながら、市民のスポーツ活動に対する意識を高め、一層の推進を図るほか、来年1月12日に日本スキー発祥110周年を迎えることから、レルヒ少佐顕彰会と併せて記念事業を行います。  体育施設の維持管理では、各体育施設の機能維持に努めるとともに、総合体育館の大規模改修工事の設計や新野球場整備の可能性を精査するための調査を行います。  災害復旧費は、2,929万円で37.4%の減であります。  融雪や豪雨災害等により被災した農地や農業用施設等について、早期復旧を目指して取り組んでまいります。  公債費は、130億7,465万円で2.6%の増であります。  定時償還元金は112億9,458万円を、第三セクター等改革推進債の繰上償還金は7,692万円を、借換えに伴う償還元金は11億206万円を計上いたしました。  債務負担行為は、庁舎再編に伴うガス水道局庁舎改修事業など、新たに9件を設定するものでございます。  地方債は、歳入予算に計上した市債と同額の限度額を設定するものであります。  議案第2号は、令和2年度上越市国民健康保険特別会計予算であります。  予算規模を4.5%減の173億5,393万円といたしました。  保険給付費は、被保険者数の減少と、加入者1人当たりの医療費の伸びを踏まえ、5.2%減の124億1,620万円といたしました。  保健事業では、データヘルス計画に基づき、生活習慣病の発症予防と重症化予防の取組を継続するとともに、特定健康診査の受診や特定保健指導を通じて、市民の健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目指した取組を進めてまいります。  議案第3号は、令和2年度上越市診療所特別会計予算でございます。  予算規模を5.4%減の4億6,823万円といたしました。  地域住民の健康を保持し、安心して生活することができるよう、引き続き国民健康保険診療所を安定的に運営し、地域医療を確保してまいります。  議案第4号は、令和2年度上越市介護保険特別会計予算でございます。  予算規模を2.6%増の237億9,065万円といたしました。  介護給付費は、国の介護報酬改定の影響などを踏まえ、2.5%増の223億4,157万円といたしました。  高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、引き続き地域支え合いによる介護予防事業を推進するとともに、令和3年度からの介護保険制度の見直しを踏まえ、持続可能な介護保険サービスの確保につながるよう、第8期介護保険事業計画・第9期高齢者福祉計画を策定いたします。  議案第5号は、令和2年度上越市地球環境特別会計予算でございます。  予算規模を27.7%減の2,048万円といたしました。  風力発電施設の適切な維持管理に努めるとともに、施設の民間譲渡の可能性を見極めた上で、廃止に向けた関係機関等との協議を進めてまいります。  議案第6号は、令和2年度上越市後期高齢者医療特別会計予算でございます。  予算規模を8.5%増の22億2,409万円といたしました。  後期高齢者医療制度の保険者であります新潟県後期高齢者医療広域連合と連携を図りながら制度の円滑な運営に努めるとともに、歯科健診や生活習慣病の重症化予防をはじめ、被保険者の健康保持に向けて、引き続ききめ細かな対応を進めてまいります。  なお、保険料につきましては、2年ごとに見直すこととしており、新潟県後期高齢者医療広域連合において、被保険者1人当たりの保険給付費が増加傾向にある実情を踏まえ、令和2年度に保険料率の引上げを行うことといたしてございます。  議案第7号は、令和2年度上越市病院事業会計予算でございます。  予算規模は、収益的収入では0.7%減の27億2,247万円を、収益的支出では2.3%増の28億402万円をそれぞれ計上し、8,155万円の収支不足が生じます。  資本的収入では78.6%増の2億1,077万円を、資本的支出では9.6%減の3億1,689万円を計上し、不足する1億612万円は内部留保資金で補填することといたしました。  引き続き良質なサービスの提供に努めるとともに、医療、介護、福祉の連携を図り、市民への総合的なサービスのさらなる向上に取り組んでまいります。  また、施設の改築に向けましては、本年度中に基本計画を策定し、基本設計へと進める予定としていたものの、基本計画の策定過程において、改築事業費や増加傾向にある人件費などの分析を行ったところ、病院事業会計の収支は今後悪化が見込まれることが明らかとなりました。一方で、新たな収入確保策や経費削減等に取り組むことにより、収支の改善を図ることが見込めますことから、これらの分析を踏まえ、改築後の安定的な病院経営を維持するため、令和2年度を経営改善検証期間と位置づけるとともに、収支改善の取組を実践し、さらに検証を加えた上で、基本設計に着手してまいりたいと考えています。  議案第8号は、令和2年度上越市下水道事業会計予算でございます。  令和2年度から地方公営企業法の財務規定等を適用し、企業会計へ移行することに伴い、下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計及び浄化槽整備推進事業特別会計を統合し、本年4月から新たに下水道事業会計を設置いたします。  予算規模は、収益的収入では106億4,767万円を、収益的支出では97億8,344万円をそれぞれ計上し、純利益は7億3,484万円を予定するものでございます。  資本的収入では103億9,871万円を、資本的支出では128億1,228万円をそれぞれ計上し、不足する24億1,357万円は内部留保資金等で補填することといたしました。  引き続き汚水渠の整備及び処理場の長寿命化対策を進めるとともに、雨水管理総合計画に基づく雨水管渠の整備を着実に進め、浸水被害の早期解消、軽減に取り組みながら、持続可能な下水道事業の経営に資する経営健全化に向けた取組を着実に進めてまいります。  特別会計を含む新年度予算案の説明は以上でございます。  次に、新年度からの行政組織について申し上げます。  このたびの見直しは、第6次総合計画に基づくすこやかなまちづくりを着実に推進するため、安定的、継続的な行政サービスの提供体制を確保するとともに、社会情勢の変化や新たな行政需要へ的確かつ柔軟に対応できる実行力と機動力の備わった組織となるよう改編するものでございます。  まず、安心してすこやかに自分らしく暮らせる地域社会の実現に向け、現行の健康福祉部を福祉、医療、介護部門で構成する福祉部と、健康、子育て部門で構成する健康子育て部に機能分化することで、行政需要が多様化し、拡大している健康福祉分野における各種の施策、事業を着実に実行する体制を整えます。  次に、中山間地域における農業生産活動の維持と農地の保全に係る取組を強力に推進するとともに、有害鳥獣による農作物被害の対策を強化するため、農村振興課内に中山間地域農業対策室を設置いたします。  また、当市を会場に令和3年度全国高等学校総合体育大会の体操競技及び弓道が開催されますことから、この受入れに向けた準備を整えるため、スポーツ推進課内に全国高校総体推進室を設置いたします。  このほか、市固有の歴史文化を生かしたまちづくりを専門的かつ総合的に推進するため、市長部局が所掌する事務の一部を教育委員会事務局に移管するなど、全庁的な連携体制を整備するものでございます。  続きまして、補正予算案件について御説明申し上げます。  議案第12号は、国の補正予算を活用した経済対策のほか、今冬の少雪対策として、農業用水の確保への支援と早期発注による年度のはざまにおける事業量を確保するなど、市内の事業者の支援を目的とする令和元年度上越市一般会計補正予算でございます。  歳入歳出予算総額に12億5,412万円を追加し、予算規模を1,024億7,677万円とするものでございます。  それでは、歳出予算から款を追って主な補正内容を申し上げます。  農林水産業費は、3億368万円の増額であります。  平成29年12月に焼失した雪中貯蔵施設の整備のほか、昨年8月に施行された棚田地域振興法に基づく棚田の保全や棚田地域の振興の取組開始に必要な事前調査費、担い手の確保に向けて付加価値額の拡大に取り組む経営体が行う機械整備への支援に要する経費、並びに県営土地改良事業の進捗を図るため、事業の一部を前倒しして実施するための経費を増額するものでございます。  また、水稲の春作業に必要な水の確保が懸念される圃場に対し、簡易貯留施設の整備やため池等の維持修繕に要する経費を増額いたします。  商工費は、7,881万円の増額であります。温泉の宿久比岐野の浴室改修工事を前倒しして実施するための経費を増額するものでございます。  土木費は、2億9,494万円の増額であります。  道田川の改修や高田公園、五智公園の整備並びに道路整備と橋梁修繕の一部を前倒しして実施するほか、通学路及び未就学児が集団で移動する経路について、交通安全対策工事を実施するための経費を増額するものでございます。また、下水道事業特別会計において実施する事業に必要な繰出金を増額いたします。  教育費は、5億7,668万円の増額であります。  児童生徒1人1台の情報端末整備を目指したGIGAスクール構想の実現に向け、小中学校の校内に高速大容量の通信ネットワークを構築するほか、板倉区における小学校統合に伴う針小学校の改修工事について、予定した工事の一部を前倒しして実施するための経費を増額するものでございます。  また、歳入につきまして、分担金及び負担金では土地改良事業に係る受益者分担金を増額するほか、国庫支出金では校内通信ネットワーク整備事業補助金や社会資本整備総合交付金などを、県支出金では担い手確保・経営強化支援事業費補助金などをそれぞれ増額するものでございます。このほか、本補正予算の収支の均衡を図るため、財政調整基金繰入金を増額するものでございます。  第2表は、繰越明許費でございます。本補正予算で提案いたしました事業において完了が翌年度になるため、繰越明許費を設定するものでございます。  第3表は、債務負担行為の補正であります。令和2年度に実施を予定する市道舗装の計画的な修繕など6事業につきまして早期発注を図るため、新たに債務負担行為を設定するものでございます。  第4表は、地方債の補正でございます。歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものでございます。  続きまして、議案第13号は、各事業の決算見込み等に基づく予算の整理を中心とした、令和元年度上越市一般会計補正予算であります。  歳入歳出予算総額から9億7,755万円を減額し、予算規模を1,014億9,922万円とするものでございます。  歳出予算から款を追って主な補正内容を御説明いたします。  議会費は、944万円の減額であります。  議員の死亡退職に伴い、議員報酬及び期末手当を減額するものでございます。  総務費は、5億984万円の増額であります。  マイナンバーカードの交付枚数の増加を見据えて、地方公共団体情報システム機構へのマイナンバーカード交付関連事務に係る委任交付金を増額するとともに、本補正予算の収支の均衡を図るため、財政調整基金積立金を増額するほか、人事・給与管理費をはじめとした各事業について、予算を整理するものでございます。  民生費は、2億3,690万円の減額であります。  篤志家からの寄附金を上越市社会福祉施設整備基金へ積み立てるとともに、障害のある人の障害福祉サービスの利用が当初の見込みを上回ることから給付費を増額するほか、介護施設のブロック塀について、安全確保のため、改修工事に係る補助金を増額するものであります。  このほか、福祉施設建設事業や公立保育所施設整備事業などについて、事業の進捗や決算見込みに基づき予算を整理するとともに、国民健康保険特別会計をはじめとする特別会計の補正に合わせて繰出金を整理するものでございます。  衛生費は、予算額の増減はなく、クリーンセンターの売電収入が当初の見込みを上回ったことから、ごみ焼却施設管理運営費の財源を組み替えるものでございます。  労働費は、498万円の減額であります。  労働諸費は、勤労者住宅建築資金の貸付けに係る預託額の実績に基づき予算を減額するものでございます。  農林水産業費は、1億2,674万円の減額であります。  農業集落排水事業特別会計の地方公営企業法の財務規定等の適用に当たり、令和元年度予算の打切り決算を行うため、必要な繰出金を増額するほか、農林水産業融資支援事業や農業用施設等維持管理費などについて予算を整理するものでございます。  商工費は、5億3,952万円の減額であります。  雪の湯の休館等の影響により生じた指定管理者の減収を補填するための経費を増額するほか、中小企業融資支援事業やプレミアム付商品券事業などについて予算を整理するものでございます。  土木費は、1億6,072万円の減額であります。  下水道事業特別会計の地方公営企業法の財務規定等の適用に当たり、令和元年度予算の打切り決算を行うために必要な繰出金を増額するほか、消融雪施設管理費や公営住宅整備事業などについて予算を整理するとともに、国庫支出金の交付決定等に合わせて財源を組み替えるものでございます。  消防費は、1億1,733万円の減額であります。  上越地域消防事務組合の決算見込みに基づき、同組合への負担金を減額するほか、消防施設整備事業や災害対策費について予算を整理するものでございます。  教育費は、5億2,241万円の減額であります。  稲田小学校ほか2校の改修工事について、国の学校施設環境改善交付金の追加内定を受けましたことから、令和2年度に計画していた工事の一部を前倒しして実施するための経費を増額するほか、ふるさと上越応援寄附金を水族博物館整備運営基金に積み立てるため増額するとともに、ほ場整備等遺跡発掘調査事業や体育施設整備事業などについて、予算の整理や財源の組替えを行うものでございます。  災害復旧費は、2億6,516万円の増額であります。  昨年の台風19号等により被災した市道や河川、農地、農業用施設及び林道について、国の災害査定により公共災害復旧事業が確定したことなどから、所要の経費を増額するとともに、財源の組替えを行うものでございます。  また、台風19号により被災した観光施設の復旧工事の完了に合わせて予算を整理するものでございます。  公債費は、3,449万円の減額であります。  繰上償還に伴う元金を増額するほか、市債及び一時借入金の借入れ実績に合わせて予算を整理するものであります。  次に、主な歳入について御説明いたします。  市税は、3億3,864万円の増額であります。  個人の給与所得、大手製造業の申告納税額、家屋の新増築や償却資産の新規投資が当初の見込みを上回ったことなどから、合計3億4,189万円を増額する一方、軽自動車税は四輪乗用自家用車の車両数が当初見込みを下回ったことから325万円を減額するものであります。  自動車重量譲与税及び特別とん譲与税は、交付見込みに合わせて増額し、また地方揮発油譲与税、利子割交付金、配当割交付金、地方消費税交付金及び環境性能割交付金は、同じく交付見込みに合わせて減額するものであります。  また、国庫支出金及び県支出金では各補助金等の交付見込額に合わせて整理するとともに、寄附金では篤志家などからの寄附金を増額するものでございます。  諸収入では、中小企業向け制度資金等に係る預託金の額の確定に伴う貸付金収入等を減額するほか、焼失した雪中貯蔵施設に係る損害賠償金やスポーツ振興くじ助成金の額の確定などに合わせて増額するものであります。  このほか、分担金及び負担金と財産収入並びに繰入金については、事業の決算見込みに合わせて整理するほか、市債は各事業費の決定等に合わせて整理するものでございます。  第2表は、繰越明許費であります。年度内の完了が困難な見通しとなっている事業について、繰越明許費を設定するものであります。  第3表は、債務負担行為の補正であります。本年4月1日から指定管理者を指定する上越市市民プラザの管理運営業務委託について、新たに債務負担行為を設定するものであります。  第4表は、地方債の補正であります。歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものでございます。  議案第14号から議案第21号までは、令和元年度上越市国民健康保険特別会計をはじめとする各特別会計の補正予算でございます。  国民健康保険特別会計では、保険基盤安定負担金の交付決定及び財政安定化支援事業繰出金の確定に合わせて一般会計繰入金を減額するとともに、収支の均衡を図るため、財政調整基金繰入金を増額するものでございます。  下水道事業特別会計の関係では、議案第15号では国の補正予算を活用し、令和2年度に計画していた事業の一部を前倒しして実施するとともに、浸水被害の拡大を防止するために排水ポンプ車を購入する経費を増額するものであります。また、議案第16号は決算見込みに合わせて予算を整理するとともに、財源を組み替えるほか、令和元年度予算の打切り決算を行うために必要な一般会計からの繰入金を増額するものであります。  農業集落排水事業特別会計では、決算見込みに合わせて予算を整理するとともに、令和元年度予算の打切り決算を行うために必要な一般会計からの繰入金を増額するものであります。  介護保険特別会計では、保険料収入が当初の見込みを上回りますことから増額するとともに、地域支援事業費などについて決算見込みに合わせて予算を整理するものでございます。  地球環境特別会計では、風力発電施設の運転停止により不足が見込まれている売電収入を減額するとともに、決算見込みに合わせて予算を整理するものであります。  後期高齢者医療特別会計では、保険基盤安定負担金の交付の決定に伴い、一般会計からの繰入金及び後期高齢者医療広域連合納付金を減額するものであります。  病院事業会計では、施設の改築に係る基本設計について本年度は着手しないことから、所要額を減額するものでございます。  次に、条例その他の議案について御説明を申し上げます。  議案第23号上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正は、小中学校及び高田幼稚園への冷房設備の設置完了に伴い、冷房使用時に教室内の空気検査を行う幼稚園、学校薬剤師の業務量及び出務回数が増加することから、報酬額を改定するものであります。  議案第24号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正は、会計年度任用職員制度の導入に伴い、1週間当たりの勤務時間が常勤職員と同一となるフルタイム会計年度任用職員の公務災害補償等における算定基礎額に関する規定を追加するものであります。  議案第25号職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正は、会計年度任用職員制度の導入を受け、新たに職員となった者が行う服務の宣誓の方法について別の定めをすることができる規定を追加するものであります。  議案第26号上越市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正は、議員が行う政務活動の充実及び議会の活性化を図るため、議員及び会派に交付する政務活動費について、現在の総額を維持した上で、それぞれの交付月額を変更するものであります。  議案第27号上越市行政組織条例の一部改正は、行政需要が多様化し、拡大している健康福祉分野における各種の施策、事業を着実に実行する体制を整えるため、健康福祉部を福祉、医療、介護部門で構成する福祉部と、健康、子育て部門で構成する健康子育て部に分離するものであります。  議案第28号上越市定住促進奨学金貸付条例の一部改正は、奨学金の利用実績等を踏まえた上で制度の見直しを行うこととし、貸付限度額を引き上げるとともに、返還期間を延長して返還時の負担を軽減するものでございます。  議案第29号高田城三重櫓条例の一部改正は、高田城の歴史等の調査研究や資料展示などを歴史博物館等と一体的かつ効果的に行うため、高田城三重櫓の所管を教育委員会に移すものであります。  議案第30号上越市手数料条例の一部改正は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正により、省エネ基準を満たしている住宅の認定について新たな評価方法が追加されましたことから、当該認定に係る手数料を定めるものでございます。  議案第31号上越市固定資産評価審査委員会条例の一部改正は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正に伴い、当該委員会の審査手続に係る規定を整備するものでございます。  議案第32号上越市災害弔慰金の支給等に関する条例及び上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正は、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正を受け、災害援護資金の償還に係る取扱いを改めるとともに、災害弔慰金等の支給の判定が困難な場合において、支給の可否を審査する委員会を設置するものでございます。  議案第33号上越市監査委員条例等の一部改正は、地方自治法の一部改正に伴い、同法からの引用条項を整備するものでございます。  議案第34号上越市印鑑条例の一部改正は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行を受け、印鑑の登録をすることができない人の範囲を改めるものでございます。  議案第35号上越市介護保険条例の一部改正は、消費税率の引上げを受け、低所得者に係る介護保険料について、さらなる負担軽減を図るものでございます。  議案第36号上越市妊産婦及び子どもの医療費助成に関する条例及び上越市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正は、子育て世帯の経済的負担の軽減や、子供の疾病の早期発見及び早期治療に結びつけるため、医療費を完全無料化する範囲について、これまでの小学校就学前児童のほか、新たに市民税非課税世帯の小学生まで拡大するとともに、当該助成の申請手続についても個人番号を利用して簡略化するものでございます。  議案第37号上越市子どもの権利に関する条例及び上越市子ども・子育て会議条例の一部改正は、令和2年度を初年度とする上越市子ども・子育て支援総合計画の推進に当たり、子どもの権利に関する施策を子ども・子育て支援に関する施策と一体的に推進していくため、それぞれの条例で定める施策及び附属機関の規定を整備するものでございます。  議案第38号上越市福祉交流プラザ条例の一部改正は、福祉交流プラザ内の基幹相談支援センターにおいて外部委託により実施している障害者に係る各種相談業務について、令和2年度以降、すこやかなくらし包括支援センター並びに市内11の地域包括支援センターで実施することとし、所要の改正を行うものでございます。  議案第39号上越市農村地区多目的集会所条例の一部改正は、越柳地区研修センター及び三和北部地区農業振興センターについて、施設を地元町内会へ譲渡するため、供用を廃止するものであります。  議案第40号上越市都市公園条例等の一部改正は、都市公園法及び都市計画法の手続を経て、本年4月から高田公園の名称を高田城址公園に変更することに伴い、同公園の名称を引用している施設の名称等、関係する条例の規定を整備するものでございます。  議案第41号上越市営住宅条例の一部改正は、民法の一部改正により法定利率が固定利率から変動利率に変更されることに伴い、市営住宅の明渡しを請求する際、徴収することができる額に付する利息の利率を法定利率と同率にするものでございます。  議案第42号上越市立学校条例の一部改正は、板倉区の針小学校、宮嶋小学校及び山部小学校について、保護者及び地域住民の理解を得て統合し、令和3年4月から板倉小学校を新設するものでございます。  議案第43号上越市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正は、国の基準の一部改正を受け、放課後児童支援員の資格要件を改めるものでございます。  議案第44号上越市立公民館条例の一部改正は、地域における活動の実態や設備の状況を踏まえ、板倉地区公民館筒方分館など3施設並びに名立地区公民館屋外運動場の照明設備について、それぞれ供用を廃止するものでございます。  議案第45号上越市温泉事業給湯条例の一部改正は、鵜の浜温泉において本市が所有している源泉採取施設を廃止したことに伴い、鵜の浜温泉における給湯事業を廃止するものでございます。  議案第46号上越市大池いこいの森ビジターセンター条例及び議案第47号上越市日本自然学習実践センター条例の廃止は、利用実態を踏まえ、それぞれ供用を廃止するものでございます。  議案第48号及び議案第49号は、県営ほ場整備事業三和南部地区及び県営農地環境整備事業坪野地区の区画整理完了に伴い、事業区域内の字を変更するものでございます。  議案第50号は、二級河川柿崎川の河川改修事業による明治橋の架け替え工事に伴い、新たに整備する1路線を市道に認定するものでございます。  議案第51号上越文化会館外壁改修工事について、制限付一般競争入札の方法により、工事請負契約を締結するものでございます。  議案第52号及び議案第53号は、越柳地区研修センター及び三和北部地区農業振興センターを越柳町内会へ無償譲渡するものでございます。  議案第54号は、上越市市民プラザの指定管理者を指定するものでございます。  議案第55号は、平成29年12月に安塚区樽田の雪中貯蔵施設の改修工事中に発生した火災について、当該工事の請負業者から受ける損害賠償の額を決定し、和解するものでございます。  説明は以上でございます。この後、ガス水道事業管理者が御説明するガス水道局に係る案件も含め、提案いたしました全ての案件について慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。 ○武藤正信議長 市川公男ガス水道事業管理者。            〔ガ ス 水 道 事 業  理 者 登 壇〕 ◎市川公男ガス水道事業管理者 続きまして、私からはガス水道局に係る案件について御説明申し上げます。  令和2年度予算につきましては、近年頻発する集中豪雨や地震などの自然災害に対応するため、引き続き路の耐震化をはじめとする供給施設の機能強化を重点的に進めてまいります。  また、第2次中期経営計画に基づき、将来の需給見通しを反映した施設規模の適正化をはじめとする更新需要の抑制などにより、健全経営を維持するとともに、市民生活に欠くことのできない重要なライフラインとしてのガス水道を、将来にわたり安全かつ安定的に供給し続けることを念頭に編成したところでございます。  次に、新年度からのガス水道局の組織体制について申し上げます。  今回の見直しは、ガス水道事業の持続的な健全経営の推進に向け、経営戦略の企画立案と業務遂行における意思決定を迅速化するとともに、建設中の新庁舎に開設しますショールームを需要開発の拠点として営業体制を強化するため、総務課内の経営企画室を経営企画課とするものでございます。  それでは、各会計の概要について御説明をいたします。  議案第9号は、令和2年度上越市ガス事業会計予算であります。  ガスの供給を安全かつ安定的に継続するため、地震災害等におけるガス供給停止範囲を最小限とするガス網のブロック化に要する経費を計上するほか、引き続きガス販売の促進に取り組むなど、収益的収入では前年度当初予算に比べ6.2%減の67億4,250万円を、また収益的支出では5.4%減の64億7,666万円をそれぞれ計上し、純利益は1億7,224万円を予定するものでございます。  資本的収入では7.6%減の3億6,788万円を、また資本的支出では1.1%増の17億3,498万円をそれぞれ計上し、不足する13億6,710万円は内部留保資金で補填することといたしました。  議案第10号は、令和2年度上越市水道事業会計予算であります。  水道の供給を安全かつ安定的に継続するため、地震の際に断水被害の影響が大きい大口径の基幹路の耐震化を引き続き優先的に進めるほか、減少する水需要の動向を踏まえ、老朽化した施設の更新を行うなど、収益的収入では1.2%減の67億9,615万円を、また収益的支出では0.3%増の55億9,366万円をそれぞれ計上し、純利益は9億9,168万円を予定するものでございます。  資本的収入では7.4%減の10億1,846万円を、また資本的支出では10.1%増の43億4,034万円をそれぞれ計上し、不足する33億2,187万円は内部留保資金で補填することといたしました。  議案第11号は、令和2年度上越市工業用水道事業会計予算であります。  工業用水道の安定した供給を継続するため、原水井戸ポンプ購入経費を計上するなど、収益的収入では22.8%減の1,732万円を、また収益的支出では50.9%減の1,401万円をそれぞれ計上し、293万円の純利益を見込むものでございます。  資本的支出では416万円を計上し、不足する416万円は内部留保資金で補填することといたしました。  次に、補正予算案件について御説明を申し上げます。  議案第22号は、令和元年度上越市水道事業会計補正予算であります。  県道改良工事の延期に伴い、水道移設工事等の関連経費を減額するものでございます。  ガス水道局の案件に係る説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○武藤正信議長 この際、しばらく休憩いたします。          午後0時59分 休憩                                   午後2時 0分 再開 ○武藤正信議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、教育長から発言を求められておりますので、これを許します。  野澤朗教育長。〔教 育 長 登 壇〕 ◎野澤朗教育長 ただいま議会及び議長から御発言を許していただきましたので、新型コロナウイルス感染症に関します教育委員会の直近の対応について御説明をさせていただきます。なお、今日たまたまであろうと思いますが、北諏訪小学校の子供たちがいる中での発表になりますので、少しもやもやするところありますが、聞いていてください。  昨日御案内のとおり、何よりも子供たちの健康、安全を第一に考え、多くの子供たちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週3月2日から春休みまで臨時休業を行うよう国から要請があったところであります。またあわせて、今日朝、県からも国の要請のように取り計らってほしい旨の文書を頂きました。教育委員会では、今般の状況を十分に勘案する中で我々としての結論を出す、また11時から臨時の校長会を開きまして、各学校の事情、各校長のお考えをいろいろお聞きする中で様々なことを整理し、ただいま方針を定めましたので、お時間をお借りして御説明をいたします。  まず、休業であります。国の要請に従いまして休業を行いますが、期間といたしまして、スタートを令和2年3月4日水曜日とさせていただきます。この2日間、いわゆる2日、3日の意味であります。まず1つは、最も重要なことでありますが、子供たちに今回の臨時休業措置の意味を正しく理解していただく必要があります。2つ目に、学期、学年の取りまとめの極めて重要な時期であります。今後、国の方針によれば、春休みまでということでありますから、新しい学習指導要領が始まる来年度の当初に今年の学習の積み残しを持ち込んでスタートするという特殊な時期になるわけでありますので、この休業期間のおのおの子供たちの学習内容について、やはり一人一人丁寧にそれぞれ先生がお考えになった課題を子供たちに与える必要がある。それにはどうしても、いきなり昨日の通知から月曜の休業というのは無理であるという判断をいたしました。この判断の前提には、当然ながら現時点において新潟県及び上越市にこの感染症が発症していないということもございますので、もし万一この土曜、日曜、月曜の中で、今私が申し上げた状況が変わるようなことがあれば、緊急措置的に今定めた4日の休みを前倒すことも考えなければいけないということを思っております。なお、このことは本日中に教育長名で全ての保護者の皆さんに通知を申し上げるつもりであります。  なお、臨時休業中の生活学習、卒業式等については、まだこの状況が、今申し上げたように感染症の状況が変化する可能性もございますので、適時学校と協議をし、休業中の子供たちに連絡をしたいというふうに思っております。私どものほうからは、中学校の卒業式のシーズンでございますので、できればこの2日、3日のうちに卒業式を前倒しで挙行していただくと、今の段階であれば在校生もいる中で卒業式が行えるのではないかという御提案を申し上げております。これは、また各校の事情もありますので、我々それぞれの事情をお聞きし、適切に判断をして指示をしたい。いずれにしても、全部学校に任せるのではなく、学校との協議の上で教育委員会が結果について指示をしたいと思ってございます。  それから、給食及び給食費については、当然ながら給食は全部なくなりますので、その間の給食費の費用負担をいただくつもりはございません。  それから、大事なことで、放課後児童クラブの開設についてでございます。放課後児童クラブについては、実は我々が頂いたこの方針からいけば、子供たちの集団ということの意味合いからしても、また密集性や時間の関わりからしても、学校と同じようなリスクはあるんではないかというこの観点と、もう一つは今いろんなところで言われております、学校が休みになる中で保護者の負担が増す、もしくはそれによって社会的な混乱が起きるというようなところで、これは本当に非常に悩んだところでありますけれども、結論といたしまして特別開設をすることといたしました。特別開設の期間は、今人員をまた当て込まなければなりませんので、申し訳ございませんが、3月9日の月曜日から春休みまでをこの臨時休校に伴う放課後児童クラブの臨時開設とさせていただきます。なお、春休みに入りますと通常の春休みの運用になりますので、それまで特別な放課後児童クラブの臨時開設であります。逆に言えば、本日から3月9日まで、実際には日曜日がございませんので、3月の7日の土曜日ということになろうかと思いますが、それまでは通常開設になりますので、2時からの開設になります。なお、この特別開設時間につきましては、午前8時半から午後6時までとさせていただき、前後の延長は、申し訳ありませんけれども、できないということにさせていただきたいというふうに思っております。この利用申込みを同時に学校の休業案内とともに同封して、保護者の方にお知らせをいたします。当然ながら、ふだんは放課後児童クラブを利用していない方であっても、放課後児童クラブの利用規定に適合される方で御希望される方は、できるだけ私どものほうで受け付けたいと思ってございます。その結果として仮にクラブ数、クラブの教室が足りなくなれば、休校状態にあります学校を利用してクラブを少し増やすということも検討しなければならないというふうに考えております。詳細はまた保護者の皆さんへ御案内したいと思ってございます。  なお、当然ながら臨時休業期間の注意事項は、子供たちにお約束をすべきこと、つまり不要不急の外出を避けるであるとか、毎日健康状態を確認するというようなことは、学校でルールを決めて子供たちに話をさせていただきたいと思っております。  その他関連事項でございます。学校体育施設を利用した、いわゆる学校開放につきましては、学校を休業とするという観点から、この学校開放についても中止をさせていただく旨、利用団体に通知する予定でございます。また、社会体育、子供たちのスポーツクラブでございますけれども、いろんなスポーツを放課後おやりになっている方もいらっしゃるわけですが、中止要請を教育委員会としていたしたいというふうに思っております。加えまして、休校措置の効果をより高めるため、青少年健全育成センターなどによる地域の見守りを少し頻繁に行おうというふうに考えているところでございます。  以上、現時点での教育委員会の方針でございます。これらを先ほど申し上げたとおり、本日中に学校を通じまして全保護者に教育長名でお伝えをし、来週の月曜日に放課後児童クラブの御案内をする。受け付けをして、3月9日から放課後児童クラブで対応させていただくということでございます。  お時間を頂きまして大変ありがとうございました。 ○武藤正信議長 これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  5番、山田忠晴議員。〔山 田 忠 晴 議 員 登 壇〕 ◆5番(山田忠晴議員) 北諏訪小学校の皆さん、こんにちは。どうか健康に留意してお勉強していってください。  会派公明党、山田忠晴でございます。公明党を代表して、議案第1号令和2年度一般会計歳入予算を中心に村山市長に3項目、7点にわたって総括質疑させていただきます。  初めの1項目めは、市長の所信表明について2点お伺いいたします。1点目は、第2期上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取組についてであります。しごとづくりの分野では、ものづくり企業への集中的支援及び市内企業就職を後押しするとあります。そこで、この取組で地域内取引や若者雇用の増加に向けた目標をどのように設定しているのかお聞きするものであります。  2点目は、第6次総合計画の重点戦略の取組についてであります。交流の戦略における強みを生かした多様なコンベンションの展開についてお聞きいたします。少し観光全体に関わる質問となるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。新年度でも交流事業として様々なイベントやスポーツ、文化交流などが予定されています。これらの取組によって、当市の交流人口の拡大の可能性をどのように見通しておられるのか、あえてお聞きするものでございます。当市は、様々な観光、交流施設が充実し、ここ最近はスポーツ施設もオープンし、施設的にも県内有数の観光、交流に向けたポテンシャルを誇れる市になるとともに、新幹線も開業し5年、高速道路の4車線化も交通の要衝としての地の利も大きく前進しました。だからこそ、市民の皆さんも交流に関わる事業者の皆さんも大いに期待されていると思いますので、市として交流人口拡大に向けてどのような思いを描いておられるのかお伺いさせていただくものであります。  2項目めは、議案第1号令和2年度上越市一般会計予算について、若干細部にわたりますが、4点についてお聞きいたします。1点目は、予算規模についてお聞きいたします。歳入歳出の予算規模は、大規模な建設事業の完了などにより916億7,942万円となり、前年度と比べ大幅減となりました。今後も歳入の見通しから同規模の歳入歳出の予算規模が続くと考えていいのかお聞きいたします。その時々の需要によって増減はあるんでしょうが、新年度から一本算定となり、だんだん予算規模も減少になると思うことからお伺いするものでございます。また、今回の予算編成において、収支不足の圧縮に向け、事務事業の見直しも含め、特に工夫した点は何だったのかもお聞きいたしたいと思います。  2点目は、城下町高田の歴史・文化をいかした街の再生に関してであります。城下町高田の歴史・文化をいかした街なか回遊観光事業におけるガイドブック作成や、複数の市内施設の共通入館券の発行については、観光事業などを担い推し進める民間団体や事業者とどう連携し、またつながりをどのように築いていこうとしているのかお伺いするものであります。当然ながら、行政が旗を振っても、何よりも民間団体や事業者の皆さんが市とともに本気になって取り組んでいただけなければ観光事業が盛り上がらないと思うからでございます。  3点目は、庁舎内はじめとする情報システム事業についてお聞きいたします。新規事業でRPAソフトウエアの導入が計上されていますが、これは地方自治体が目指すべきスマート自治体に向けた一つの取組と考えていいのかお伺いするとともに、今後のICTを使った事務効率化に向け、さらなる取組をどう考えておられるのかも併せてお聞きいたします。  4点目は、国も9月からマイナンバーカードによるポイント還元も計画していることから、この点についてお伺いいたします。マイナンバーカード交付の現状と今後のマイナンバーカード普及に向け、どのように取り組んでいくのかお聞きいたします。この点について、昨年の12月議会でも言及されておりますが、新年度予算議会において改めてお伺いするものであります。  3点目は、議案第27号上越市行政組織条例の一部改正についてであります。健康福祉部が福祉部と健康子育て部に分離され、機能的で分かりやすくなったと思いますが、医療と健康については無論関連性があり、不可欠な関係がある中で、今回の改正でそれらの部門が分離されました。市民の皆さんからすると、若干分かりにくいと思われるかもしれませんので、これらのすみ分けをどのように整理したのか、あえてお聞きするものでございます。また、当然ながら今まで一緒だったわけですので、例えば両部にわたる課題等がある場合は、その調整をどのように行うのかも、少し細かい質問ですが、教えていただきたいと思います。  細かい点も含む総括質疑となりましたが、市長の答弁をよろしくお願いいたします。 ○武藤正信議長 村山秀幸市長。〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 山田議員の総括質疑にお答えをさせていただきます。  最初に、私の所信に関し、市内ものづくり企業への集中的な支援等の取組における目標のお尋ねについて、取組の趣旨や事業の概要などと併せてお答えをさせていただきます。人口の自然減と社会減が同時に進行する状況にある当市におきましては、特に若者の進学や就職の時期を含む10代後半から20代にかけての転出超過が顕著であり、社会減の大きな割合を占めておりますことから、その改善に向けた様々な施策を講じてきているところであり、平成30年に東京圏への人口流出を抑止する機能の発揮が期待される中枢中核都市の一つとして当市が選定されました。このことから、人口流出の抑止機能の強化に向けて、国が打ち出した施策を活用し、ノウハウや資金面の援助を受けながら、新たに地域中核企業成長促進事業に取り組むとするものでございます。本事業は、研究開発や生産性の向上に積極的に取り組む中小企業を集中的に支援することにより、当該企業及び関係する地域企業群の成長と地域内取引の増加を促し、地域経済の活性、また活力向上を図るとともに、安定的で魅力ある雇用の場の充実により、若者や子育て世代の定住促進につながることを目的といたしてございます。  事業の概要につきましては、まず支援の対象は研究開発や生産性の向上等に積極的に取り組むものづくりの中小企業としてございます。これは、当市の産業構造の詳細な分析等を踏まえた検討を通じて導いたものでございまして、その一端を申し上げますと、当市の市内総生産に占める製造業の割合は、公表されている平成27年の数値において、全産業中最大となる28.2%を占めており、国の20.7%、新潟県の21.8%という数値との比較においても、当市における製造業の割合の高さが際立つ状況となってございます。また、昨年当市が実施いたしました若者・子育て世代の市民アンケートに回答された方の就労先を見ましても、男性では製造業が最も多く、女性も医療、福祉や教育、学習支援業に次いで製造業の割合が高くなっておりまして、若者、子育て世代の生活、そしてまた雇用の安定を図る上で、製造業の活性化が重要な要素になると判断しているところでございます。一方で、ものづくりに関する市内中小企業各社のヒアリングからは、一層の成長に向けて高い意欲を持ちながら、研究開発や新分野への進出等に向けてのノウハウや資金の手当てなどに課題を抱えておられる企業が少なくないことを把握してございまして、その課題に応じて的確に支援を行うことによって、当該企業の成長促進を効果的に引き出すことができるものと考えているところであります。  以上申し上げました分析、検討等を踏まえた上で、今後実施いたします具体的な事業は、自らも伸び、地域経済に貢献しようとする企業の事業提案を受け、その一連の取組に係る経費を含め、当該企業に集中的な支援を行う提案型モデル支援事業をはじめとして、企業が生産性向上のために行う調査に係る経費を補助する生産性向上支援事業のほか、首都圏の大学や市内高等学校等の進路相談を担当する教職員を対象とする企業見学会や情報交換会を通じて、高校生や学生に市内企業の情報を届ける地域中核企業認知度向上事業などでございます。また、これと併せて国や県、大学、金融機関、各支援機関等との連携の下で的確な企業支援を行っていくために、上越ものづくり振興センターの企業支援専門員を1名増員し、支援の充実を図ることといたしてございます。お尋ねの数値目標につきましては、地域内取引額や若者の雇用数は設定していないものの、市内製造業の製造品出荷額等及び従業員数について、近年における増減率に本事業によるプラスの効果を勘案しながら、製造品出荷額等を年率4.2%の増、従業員数を年率1.6%の増と設定しているところでございまして、事業効果の早期の発現に向けて取組を進めてまいりたいと考えています。  次に、コンベンションの展開による交流人口拡大の可能性についての御質問にお答えをいたします。北信越の中心に位置する地勢的な優位性を有する当市におきましては、上信越自動車道の全線4車線化や今後予定されております北陸新幹線の延伸などにより、各方面からのアクセス性が一層高まるなど、人、物、情報が行き交うための基盤が急速に整いつつあることは御案内のとおりでございます。さらに、様々な交流活動の拠点となる施設面においても、リージョンプラザ上越、オーレンプラザなど既存の施設に加え、昨年12月に謙信公武道館が、本年1月にはジムリーナが開館し、早速合宿や大会等に活用され、今後の利用予定も順調に入るなど、文化、スポーツ、交流の施設群の整備充実と活用が進んできておりますことから、多様なコンベンションの展開はまさに当市の強みを生かした、また生かすことのできる分野であると考えています。新年度におきましては、東京2020オリンピック・パラリンピックに出場するドイツ体操チームとジュニア柔道チームの合宿を受け入れるとともに、10月には県内では初めてとなります第72回全国人権・同和教育研究大会が当市を中心に開催され、同じく10月には寺院群を生かしたまちづくりを考える第26回寺町サミットが予定されているところでございます。また、市内には比較的規模の小さな、例えば旧師団長官舎、高田まちかど交流館、高田世界館などの歴史的建造物としての特徴を有する個性的な施設もあり、これらを豊かな歴史、文化を有する上越らしい雰囲気を演出できる施設として、小規模なコンベンションや分科会等の会場として御利用いただくなど、民間施設を含めた市内の大小様々な施設を活用したコンベンション誘致、受入れの促進につなげていくことができるものと期待しているところであります。市といたしましては、多様なコンベンションの展開は、事前、事後の観光、いわゆるプレ・アフターコンベンションを含め、宿泊や飲食、物産、交通など幅広い産業に波及する取組となりますことから、当市の特性やこれまで築いてきた有形無形の財産を十分に生かして、大勢の来訪者をお迎えし、また市民の皆様からも便利に市内の施設を活用いただく中で、それぞれに交流や学び、またスポーツを楽しんでいただきながら、市内経済の活力向上を図ってまいりたいと考えています。スポーツ、経済、観光などの関係団体、また事業者の皆様などとこうした展望やそれぞれが持つ情報、アイデアを共有しながら、近隣自治体やその関係団体も含め、しっかりと連携して取り組んでまいりたいと考えています。  次に、議案第1号令和2年度上越市一般会計予算に関し、今後の予算規模と収支不足額の圧縮に向け、特に工夫した点についてのお尋ねにお答えをいたします。御案内のとおり、令和2年度の一般会計予算は大規模な投資が一段落したことから、前年度比で約66億円減の916億7,942万円となりました。予算規模としては、平成17年の合併以降最小となりますけれども、医療、福祉、子育て支援をはじめとした基礎的な行政サービスに必要な予算をしっかりと確保しながら、子ども医療費への助成を拡充するとともに、地域経済の活性化やまちづくりの担い手育成などの取組を強化したところでございます。お尋ねの予算規模の変動につきましては、普通建設事業費をはじめとした投資的経費の増減によるところが大きく、また今年度の幼児教育、保育の無償化や新年度の会計年度任用職員制度の導入のように、国の政策や制度変更に伴い、予算規模が増減することとなります。こうした要因も含めて、一定の周期で財政計画を改定し、収支状況を見極めることが肝要と考えています。近年では、昨年2月に財政計画を改定したところでございますけれども、計画期間を通じて収支不足が発生する見通しにあり、令和2年度当初予算の編成に際しましても、この圧縮に向け鋭意取り組んだところであります。具体的には、各部局による予算要求の上限を財政計画で見込んだ所要一般財源の額とした上で、各部局は事務事業評価に基づく見直しはもとより、意図する事業を具体化するため、スクラップ・アンド・ビルドを行うなど、予算要求が財政計画の範囲内に収まるよう調整いたしました。その後財務部において要求事業の実施手法や工法の見直し、積算内容に精査を加えながら、歳出予算案を修正するとともに、歳出予算に活用可能な国県支出金の確保と交付税措置率の高い市債の充当を中心に特定財源の精査を加えたところでございます。さらに、この間当市の実情に配慮した交付税算定方法の見直しを重ねて国に要望してきたところでございますが、このたび偏在是正財源を活用した地域社会再生事業費が創設され、約4億円の増収が見込まれるなど、各種の手だてを講じる中で収支不足額の圧縮を図ったところでございます。しかしながら、新年度予算におきましてもいまだ3億7,000万余りの収支不足額が生じ、財政調整基金からの繰入金で収支の均衡を図った状況にあり、年度途中の補正予算の編成や不測の災害、大雪への備えを考えますと、財政計画よりも収支不足額を圧縮できたとはいえ、決して楽観できる財政状況ではないと認識をいたしています。引き続き事務事業の改善、見直しはもとより、第三セクターの経営健全化や公共施設の適正配置など、第6次行政改革推進計画に基づく取組を着実に進め、財政調整基金の取崩しに依存しない、持続可能な行財政運営の確立に意を用いてまいります。  次に、城下町高田の歴史・文化をいかした街なか回遊観光事業についての御質問にお答えをいたします。市では、平成28年度に策定いたしました城下町高田の街の再生をテーマとする地域再生計画に基づき、この間街なか回遊観光に資する取組を進めてきたところであり、議員お尋ねのガイドブックの作成や共通入館券の発行についてもこの取組の一環として実施するものでございます。このうちガイドブックにつきましては、高田地区に点在する様々な歴史的建造物の見どころだけではなく、関連する時代背景や出来事、風情を感じられる事柄などを併せて紹介するほか、地域の食やものづくりなどの情報を盛り込むことにより、まちを巡る人たちに高田の奥深い歴史や文化を感じてもらい、まちそのものの魅力が伝わるような内容としてまいりたいと考えています。また、街なかの回遊とにぎわい創出につながるよう、ガイドブックの作成に併せ、かつて北国街道であった本町通りや点在する歴史的建造物等を巡るスタンプラリーを実施するとともに、地域の商店街や民間事業者と連携を図りながら、民間が独自で行うサービスや特典などを併せて紹介し、誘客につなげる仕組みを整えてまいりたいと考えています。このほか、共通入館券の取組につきましては、まずは名称変更を行う高田城址公園にあります歴史博物館、小林古径記念美術館、高田城三重櫓の来館者がさらに足を延ばし、高田地区に関連の深い偉人、先人を顕彰する日本スキー発祥記念館や坂口記念館に来ていただく契機となることを期待するものであり、今後様々な取組を重ねる中で、施設の周辺エリア等への周遊につなげてまいりたいと考えております。  次に、RPAソフトウエアの導入についての御質問にお答えをいたします。総務省が設置した自治体戦略2040の構想研究会は、平成30年7月に報告書を取りまとめ、その中で2040年までの間における人口減少の進行に伴い、職員数の減少など自治体経営の基礎的資源が大きく制約を受ける状況を予測するとともに、ICTなどの先端技術を活用して事務処理の効率化を図るスマート自治体への転換が必要との考えが示されてございます。当市におきましてもこの構想を踏まえた上で、ICTの利活用は業務のさらなる迅速化と効率化、また市民サービスの向上などを進めていく際の効果的手法として捉えておりまして、例えば申請書のデータを業務システムに手入力するなど、大量に、また反復的に行う作業を自動化するRPAソフトの活用に向け、検討を進めているところでございます。その具体的取組として、今年度財務会計システムへの請求書、請求データの入力業務などにおいて実証実験を行って、その結果、事務手順の見直しを併せて行うことによって、RPAソフトウエアの効果的な活用が図られるなど、一定の効果を期待できることが明らかになりましたことから、新年度予算にソフトウエアの導入に要する経費を計上したものでございます。これまでも申し上げておりますとおり、ICTなどの新たな技術は導入そのものが目的ではなく、これらを活用して業務を改善し、市民サービスの向上につなげていくことが意義あるものと考えておりますことから、そうした効果を見定めながら導入を検討してまいりたいと考えています。  次に、マイナンバーカードの交付の現状と今後の普及に向けた取組についての御質問にお答えをいたします。昨年6月に国が示しましたマイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針において、令和4年度までにほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを目指し、カードの普及に向けた取組を強力に推進するとの考えが明らかになったことから、各自治体において交付拡大に向けた取組が強化されているところであります。この間当市におきましても、マイナンバーカードの意義をはじめ、申請が簡易にできることやカード保有のメリットなどについて、広報上越、ホームページ、エフエム上越などの媒体を活用して、また木田庁舎、各区総合事務所や市民プラザなど公共施設での掲示などを通じて集中的な啓発に努めているところでございます。さらに、昨年7月にはマイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスを開始し、住民票の写しなどの各種証明書を朝6時30分から夜11時までの時間に全国のコンビニエンスストア等で取得できる環境を整え、カードの保有者の利便性を高める取組も行ったところでございます。当市におけるマイナンバーカードの交付数は、直近の2月9日現在で延べ1万9,302枚であり、これを一月当たりの交付数で見ますと、今年度当初、昨年4月の月164枚に対して、昨年12月以降は月400枚を超える状況になっております。現段階における交付割合は、人口比で約10.0%となり、この間の取組が一定の普及につながっているものの、国全体の15.2%に比べますと、まだまだ低い水準にありますことから、今後さらなる取組が必要と認識をいたしているところであります。カードの普及拡大を図るためには、何よりも保有するメリットや利便性を高めていくことが肝要となりますことから、国はその具体的な取組として、本年9月からはキャッシュレス決済サービスを利用して一定金額の前払い、または物品等の購入を行った場合にマイナポイント、いわゆるプレミアムポイントを付与する消費活性化策としてのマイナンバーカードの利用を始めるとともに、来年3月にはマイナンバーカードの健康保険証利用が予定されているほか、税務分野や雇用、労働分野をはじめとする様々な分野での利活用を拡大していく方針も打ち出しているところでございます。市といたしましても、マイナンバーカードの申請方法や保有するメリットなどについて、引き続き啓発に努めてまいります。さらに、申請窓口では担当者がタブレットを使って写真撮影や申請手続をサポートするとともに、本年1月からは平日の時間外窓口を週1回、また土曜、日曜日の窓口を月2回開設しているほか、企業や町内会など団体からの申込みによる出張申請の計画を進めるなど、申請しやすい環境も整えたところでございます。これらの取組を広く周知しながら、より多くの市民の皆さんからカードの交付申請をしていただけるよう一層意を用いてまいります。  次に、議案第27号上越市行政組織条例の一部改正に関し、健康福祉部を福祉部と健康子育て部に分離することについてのお尋ねにお答えをいたします。現行の健康福祉部は、平成22年度に行った行政組織の見直しにより、福祉、介護、医療、健康などを所管する当時の健康福祉部に、市民生活部から保育、子育て支援、保険年金などの業務を移管した上で、健康福祉分野全般にわたる行政サービスの確保、充実に向けた総合的な組織として再編したものでございます。この間人口減少と少子化、高齢化が同時に、また急速に進行する中にあって、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化などを背景に、健康福祉分野における行政需要が多様化するとともに拡大が続いており、専門性の高い、またきめ細かい支援の必要性が高まっているところであります。こうした動向を的確に捉え、市ではこれまで様々な対応を行ってまいりました。まず、政策面においては、子ども医療費の助成対象者の拡大をはじめ、高齢者の身近な相談窓口機能の充実に向けた地域包括支援センターの再配置や、臨床心理士、社会福祉士の増員による専門的な相談支援体制の強化、またそれぞれの心身の状況に応じた避難環境を確保するため、福祉避難所の指定、開設など多様な施策を新規に、あるいは拡充しながら実施してまいりました。あわせて、平成30年度には健康福祉分野の各種計画を包括する理念計画として第2次地域福祉計画を策定し、施策の体系と取組の方向性を定めるとともに、公約に掲げました上越市版オレンジプラン、認知症施策総合戦略を策定いたしました。さらに、今年度においては、同じく公約に掲げていた子ども・子育て支援総合計画の策定を完了しようとしています。また、組織体制の面からは、年齢や障害の有無にかかわらず、家族単位での支援を可能とするため、健康福祉部内にすこやかなくらし包括支援センターを設置し、子供の療育支援に係る専門分野を担うこども発達支援センターとともに、関係機関との連携を図りながら、子供から障害のある人、高齢者まで、全ての人を対象とする専門的かつ総合的な相談支援体制を整備したところでございます。これまでの取組の積み重ねにより、安心して、また健やかに自分らしく暮らせる地域社会の実現に向けた様々な施策、事業を着実に実行していく環境が整ったものと考えています。  その上で、今後も引き続き多様化、高度化が見込まれる行政需要の動向や保育園の民営化、上越地域医療センター病院の改築と経営改善の取組、新上越斎場の整備などの課題への対応も考え合わせますと、さらなる効果的な執行体制の必要性を認識してきたところでございまして、このたび現行の健康福祉部を福祉、医療、介護部門で構成する福祉部と、健康、子育て部門で構成する健康子育て部に分離することとし、今定例会に提案したものでございます。新年度以降、2部体制へと機能を分化することにより、今ほど申し上げました重要課題の着実な推進に向けた体制が整いますとともに、それぞれの部においても専門性を発揮して企画立案力の強化が図られるほか、意思決定の迅速化、突発的な事案に対応する危機管理力の向上などの効果が得られるものと考えています。また、福祉部と健康子育て部にわたる分野横断的な施策につきましては、地域福祉計画をはじめとする関連する諸計画を指針としながら、例えば介護予防と保健指導の一体的な実施、乳幼児の健診や保育を通じた療育支援への適切なつなぎなど相互に連携、調整を図るとともに、すこやかなくらし包括支援センターでは、引き続き子供の育ちと複合的な課題を抱える世帯等への包括的な相談支援に取り組んでまいります。なお、現行の組織において、健康づくり推進課の課内室でございます地域医療推進室は、福祉、医療、介護の連携を図る上での主体の一つとなることから、また上越地域医療センター病院の改築と経営改善の取組という重要課題を担うことを踏まえ、このたびの組織改編では、課と同等の組織として福祉部に位置づけたところでもございます。お尋ねの健康づくりと医療の連携につきましては、健康づくり推進課の保健師、栄養士が中心となり、医療関係機関や病院等との専門的な協議、調整を行いながら、健康増進に係る各種の施策、事業を推進する中で、引き続き確保していくことといたしてございます。 ○武藤正信議長 この際、しばらく休憩いたします。          午後2時42分 休憩                                   午後3時20分 再開 ○武藤正信議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質疑を続けます。  9番、田中聡議員。                〔田 中 聡 議 員 登 壇〕 ◆9番(田中聡議員) 会派輝の田中聡です。これから総括質疑を行いたいと思います。  先に、これまでの新型コロナウイルスの関係で国、県、そして上越市、様々な方面で影響が出ております。まずは、私たち一人一人感染しないように気をつけること、体調が悪いときにはしっかりと休養を取ること、私たちができることをまずしっかりとやっていく。その中でいろいろな問題は出てくると思うんですが、一刻も早くこのウイルスを閉じ込めるために皆さんがどこで折り合いをつけて物事を考えていくか、いろいろとこれから課題が多いのかなというふうに思っています。その中でも子育ての関係であったり、働き方の関係であったり、この新型のウイルスに端を発して社会における様々な課題というところもまた浮き彫りになる点もあるかとは思います。最後にそういったことが総括できるように、まずは皆さんで協力してウイルスを閉じ込めていければと思っております。  今日いろんな関係がありまして、議事の進行が遅れております。なるべく簡潔に総括質疑を行っていこうと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。  まず、1つ目の質問ですが、市長の所信表明についてであります。第2期上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取組について、まずお伺いしたいと思っております。地方創生の取組であります上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略が今年度計画の最終年度となります。この間若者、子育て世代にとって選ばれるまち、住み続けたいまちの実現に向けて様々な取組を行ってきました。これまでの取組を検証するとともに、第2期の総合戦略を策定し、向こう5年間取り組んでいくこととしております。その取組のうち、2点についてお伺いいたします。  1点目は、当市が中枢中核都市の一つに選定されたことに端を発し、経済産業省の支援を受け、新規に地域中核企業成長促進事業に取り組むとあります。これまでの企業支援との相違点をお聞きいたします。また、地域企業の活力向上のみならず、人口流出を抑制するに至るまでの過程について、市長の思いをお聞かせください。  2つ目です。当市、上越市におきましては、これまでも様々な子育て支援に対する取組を進めてきました。今年度も小学校に上がるまでの子供の医療費について完全無料化、また妊婦さんの医療費の完全無料化ということ、これまで段階的に先進的な取組を行ってきました。その上で、これから新年度の予算を編成するに当たり、前年度におきましては上越の消防署であったり、大潟体操場ジムリーナ、そういった大型の建設もございましたが、そういった大型の工事も一通り終わりまして、新年度の予算編成に当たったと思います。その中で、子育て世帯の経済的な負担軽減や子育て環境の充実に向け、子育て世代の現状とニーズを踏まえ、どのような思いで新年度予算編成を行ったのかお聞かせ願います。  続きまして、第6次総合計画の重点戦略に基づく取組について2点お伺いさせていただきます。1つ目は、コンベンションの展開であります。これまでも様々なところで話に出てきております上信越自動車道片側完全2車線、4車線化工事が完了し、これからの北陸新幹線の延伸、直江津港の活性化、様々な点におきましてこの上越の地域、ほかの地域と比べてこれから将来明るい展望を見れる様々な動きがある中で、県立武道館、大潟体操場ジムリーナをはじめとして、多くの施設が新しくオープンしております。文化であったり、スポーツ、様々な交流におきまして、この上越が北信越の中間となって大勢の方に上越の地を訪れていただく、そういったいいきっかけとなるのが様々なコンベンション活動の展開でございます。今年度も多くのコンベンションやスポーツの大きな大会がありまして、その都度いろいろなところからお話が漏れ聞こえてきます。そういったところも踏まえて、まず1点目につきましては、強みを生かした多様なコンベンションを展開するに当たり、宿泊場所から会場までの交通手段及び会場周辺での飲食の提供について、どのように考えているかお聞かせ願います。  もう一点は、上越市のうみがたりについてでございます。上越水族博物館うみがたりは、開館以来入館者が120万人を突破し、市民はもとより多くの来場者からは様々な評価を得ていると思っております。これまでの利用者からの意見や要望を踏まえ、人気を維持し、魅力を向上させるために、新年度どのような取組を考えているかお聞かせ願います。  続いて、2点目は議案第1号令和2年度上越市一般会計予算についてでございます。今年の冬は、言うまでもなく記録的な少雪の年となりました。春の時期に向けての残雪の量ということでいえば、今の時期でこれだけ雪が少なかったという年は過去にもあったかと思うんですけれども、トータルの降雪量ということを考えれば、本当に記録的な少雪だったんだろうというふうに感じております。その中で、この少雪がこれからの春先からの農業に対してどのような影響を与えるか。記録的な少雪であっただけになかなかこれまでの過去の事例を踏まえての対応だけでは難しい面もあり、事前に様々な施策を準備をしていかなければいけない、そういった状況であることは間違いないと思います。これから4月、5月で雨がしっかり降っていただければよろしいんですが、天候も天に頼るしかない。そういった状況で、市としてどのような対策が取れるかというところでございます。その上での質問でございますが、少雪による農業への影響に対する対応として、当初予算及び補正予算を含めてどのような思いで少雪緊急対策事業に取り組む考えかお聞かせ願います。  3点目は、議案第27号上越市行政組織条例の一部改正についてでございます。こちらについては、現行の健康福祉部を福祉部と健康子育て部に分離するとあります。組織改編の検討経過並びに改編後に強化される点についてお聞かせ願います。  最後、4点目になります。議案第38号上越市福祉交流プラザ条例の一部改正についてでございます。これまで当市、上越市においては、障害者福祉に関する様々な取組を行ってきました。その中でも全国的にも先進的な取組として、上越市基幹相談支援センターを立ち上げ、これまで様々な障害者に関する相談に対応してまいりました。そういった中ではありましたが、このたび福祉交流プラザ条例の一部改正におきまして、障害者に関わる各種相談業務について、令和2年度以降すこやかなくらし包括支援センター並びに市内11の地域包括支援センターで実施するとございます。どのような効果を想定しているのかお聞かせ願います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○武藤正信議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 田中議員の総括質疑にお答えをさせていただきます。  最初に、私の所信に関し、まち・ひと・しごと創生総合戦略の地域中核企業の成長促進に向けた市の取組についてのお尋ねにお答えをいたします。本取組の趣旨や事業の概要につきましては、先ほど山田議員にお答えいたしましたとおり、研究開発や生産性の向上に積極的に取り組む中小企業を集中的に支援するという点が大きな特徴でございます。例えば従来の企業支援における補助対象は、研究開発あるいは商品化などに限定したものであるのに対して、このたびの提案型モデル支援事業では、新製品、新技術の開発から販路開拓までの一連の取組に係る経費を幅広く対象とすることから、取り組む企業にとっては取組に係る資金負担を大きく軽減するメリットがあるものと考えています。また、そのことを生かして事業進捗を早めることにより、ビジネスチャンスを的確に捉え、より大きな成果を上げていただくことにも期待するものでございます。  次に、このたびの取組を通じて地域の経済全体の活力向上や人口の社会減緩和に向けての私の思いについてでございます。このたびの取組では、ものづくり企業への集中的支援を前面に打ち出す一方で、この機会に当市の基幹産業であるものづくり産業の価値を多くの市民の皆さんと共有していくことも大切であると考えています。当市が昨年6月に経済産業省に対し提案し、本事業の基となりました事業提案の表題は、雪が育んだ100年産業・製造業基盤強化事業でございます。当地には古くから、また早くから鉄道が引かれ、豊富な雪解け水を利用する水力発電所が開発されました。これを背景に、化学や金属関係の企業が立地し、また豊かな水を利して発展した稲作地帯を抱えることで農業機械製造の企業が興るなど、そこから派生した分野も含めて、ものづくり企業の中には雪をはじめとする上越の地勢や風土にその起源を持つものが少なくありません。地域産業のこうした物語性を企業と市民が共有することも地域の一体感醸成の一助となり、企業活動の展開や、地域で働き暮らすことの動機にもつながっていくものと思っています。本取組においては、支援企業の取組を各支援機関とともに確実にサポートしていくことはもとより、多くの企業や若者をはじめとする市民の皆様から上越ならではの産業文化のつながりを意識していただくよう、この趣旨も併せて周知してまいりたいと考えているところであります。  次に、子育て世帯に関する施策についての御質問にお答えをいたします。子育て世帯に向けた支援の取組は、子供たちがそれぞれに自分らしく健やかに成長していくことのできる環境を社会全体で整えていくことを目指すものであり、市ではこの間様々な施策を推進してまいりました。その主なものを申し上げますと、子供の医療費助成では医療費の一部負担金を定額とするための助成を行っており、その対象を入院、通院ともに高校卒業相当の年齢まで段階的に拡充を図るとともに、平成30年9月からは小学校就学前児童の一部負担金を全額助成し、完全無料化といたしました。また、妊産婦医療費の助成では、昨年9月からは所得制限を撤廃し、同じく完全無料化を実施したところでございます。このほか、ファミリーヘルプ保育園などの運営、延長保育や一時預かり、未満児保育など、保護者の様々な就労形態や保育ニーズに的確に対応した取組も進めてまいりました。こうした実績を基に、新年度の予算編成に当たりましては、本年度進めてまいりました上越市子ども・子育て支援総合計画の策定過程において実施した子どもの生活実態に関するアンケート調査の結果や現状分析における課題も精査する中で、全ての子供たちが健やかに育ち、安心して産み育てられる環境を整える観点に立ち、必要とされる取組について事業化を図ったところであります。具体的には、まず子育て世帯の経済的負担のさらなる軽減と疾病の早期発見と早期治療に結びつけることを目的に、子供の医療費の完全無料化とする範囲をこれまでの小学校就学前児童に加え、新たに市民税非課税世帯の小学生まで拡大することといたしました。また、育児を応援したい人が育児を応援してほしい人に対し、有償で子育て援助活動を行うファミリーサポートセンターの利用に際し、新たに低所得世帯の保護者に対する助成も開始いたします。このほか、教育分野では小中学生の就学援助費を国庫補助に合わせて増額するほか、私立高等学校に在学する生徒の保護者のうち、市、県民税所得割額が一定額に満たない世代に対する学費助成補助金の上限額を引き上げるなど、保護者の経済的負担の軽減を図ってまいります。少子化、高齢化が進行している現状にある中での子育て支援の取組は、未来を担う次の世代への投資につながるものでありますことから、これまでの取組と成果を基盤としながら、引き続き効果的な各種施策を鋭意推進してまいりたいと考えています。  次に、多様なコンベンションの展開に当たり、宿泊場所から会場までの交通手段及び会場周辺での飲食の提供についての御質問にお答えをいたします。コンベンションに伴う宿泊施設や飲食等の手配につきましては、コンベンションの主催者が旅行会社に依頼して行われることが多いものの、上越観光コンベンション協会が主催者から相談を受け、宿泊施設や交通手段、飲食の紹介、弁当の手配等を行うこともあるものと承知をいたしてございます。宿泊施設や交通手段の手配におきましては、今後関係施設の整備、充実やアクセス性の向上に伴い、市内において大規模な大会が開催され、あるいはまた複数のコンベンションが重なるようなケースが増えることを想定いたしますと、市内全体の状況を把握し、観光事業者等と調整する機能が求められるものと考えています。また、飲食の提供等におきましても、コンベンション開催による誘客効果を市内経済へ広く波及させていくため、民間事業者の皆さんがしっかりと商機を捉えて、創意工夫を凝らしながら積極的に取り組んでいかれることが肝要であるとともに、そうした取組をコンベンションの主催者に届くように発信していくことが重要であると考えているところであります。上越観光コンベンション協会は、まさにこうした調整や発信を担う機関ではありますけれども、現状におきましては十分な機能を発揮し得ていないことも事実でございます。市といたしましては、同協会がその役割を担っていくことができるよう地元経済団体と連携してバックアップするとともに、同協会やコンベンション施設、旅行会社等との情報や課題を共有しながら、訪れた方々が上越市での開催を楽しみ、また主催者から再び当市で開催したいと思っていただけるよう、的確なサービス提供に意を用いてまいりたいと考えています。  次に、議案第1号令和2年度上越市一般会計予算に関し、少雪緊急対策事業についてのお尋ねにお答えをいたします。今冬は、偏西風の北への蛇行などにより冬型の気圧配置が続かず、日本海側は記録的な少雪となっており、当市におきましても2月19日現在の累計積雪数は高田で平年比14%、安塚で24%と極端に降雪量が少ない状況となってございます。最近の営農を取り巻く自然環境は、一昨年では夏の干ばつ等に見舞われ、昨年は5月の少雨により田植えができない等の被害が一部地域で発生し、また異常高温による米の品質低下が発生するなど、私といたしましても、近年頻発する異常気象に対する農業者の皆さんの不安は、年々高まっているものと推察しているところであります。一方で、過去に例を見ますと、春の用水不足は平成元年度や平成2年度に経験したような少雪の年に必ずしも起きるというわけではなく、むしろ4月、5月の降水量こそが大きく影響しているとのデータもあります。今後の降水量が予測困難な中、事前に用水不足に備える対策も含め、少しでも農業者の皆さんの不安を払拭し、営農意欲をそぐことのないよう関係機関とも連携しながら、ありとあらゆる対策を講じることといたしたところでございます。具体的には簡易な貯留施設の整備や既存ため池の維持修繕、かん水用機械等の整備などに要する経費を支援するほか、用水不足が発生しやすい中山間地域の農地において、水稲の作付が困難となった場合、少ない水でも栽培可能な振興作物への転換に要する経費を支援することといたしました。加えて、当市のほか、県の上越農業普及指導センター、JAえちご上越などの関係機関、団体で構成する上越地域農業振興協議会においては、2月中旬から用水量を削減できる丁寧な浅水代かきをはじめとした春の水不足に対応する技術対策の普及啓発に努めているほか、JAえちご上越においてもかん水用機械等の整備に対して助成を行うこととしたところでございます。これら全ての対策を取りまとめたお知らせにつきましては、先般、昨日でありますが、2月の27日のJA農家組合長便で市内全ての農業者の皆さんに回覧するとともに、市ホームページにも掲載しているところでございますので、自らできる技術対策の徹底はもとより、各種支援を活用することにより、当市が誇る農業、農産物の安定的かつ持続的な生産に役立てていただきたいと考えています。いずれにいたしましても、農業者の皆さんが意欲を持って生産活動を継続できるよう、関係機関、団体が一丸となって、ソフト、ハードの両面から細やかな支援対策に全力で取り組んでまいりたいと考えています。  次に、議案第27号上越市行政組織条例の一部改正に関し、健康福祉部を分離する組織改編の検討経過並びに強化される点についての御質問にお答えをいたします。さきに山田議員へお答えいたしましたとおり、市では健康福祉分野全般にわたる行政サービスの確保、充実に向け、総合的な組織として整備した現行の健康福祉部の下で、政策と組織体制の両面から様々な対応を行ってまいりました。一方で、今後も引き続き多様化、高度化が見込まれます行政需要の動向や重要課題への対応を考え合わせますと、さらなる効果的な執行体制の必要性を認識してきたところでございます。新年度以降、今定例会に提案いたしました2部体制へと機能を分化することにより、保育園の民営化、上越地域医療センター病院の改築と経営改善の検討の取組、新上越斎場の整備などの課題を着実に推進する体制が整いますとともに、専門性を発揮して企画立案力の強化が図られるほか、意思決定の迅速化、突発的な事案に対応する危機管理力の向上などの効果が得られるものと考えてございます。  次に、議案第38号上越市福祉交流プラザ条例の一部改正に関し、令和2年度以降の障害者に係る各種相談業務についてのお尋ねにお答えをいたします。市では、平成30年度に第2次地域福祉計画を策定し、その中で、誰もが居場所と出番を持って、共に支え合いながら、安心してすこやかに自分らしく暮らせる地域社会の実現を基本理念として掲げるとともに、高齢者を対象とする現行の地域包括ケアシステムをさらに拡充し、子供から障害のある人など、全ての人を包含する上越市版地域包括ケアシステムの構築を進めているところでございます。まず、今年度はすこやかなくらし包括支援センターを福祉交流プラザに移転した上で、保健師、社会福祉士、臨床心理士等の専門職を集約するなど組織体制を整え、専門的かつ総合的、一体的な相談支援に当たっております。令和2年度は、この体制の下で取組をさらに推進するため、地域における高齢者の総合相談窓口であります地域包括支援センターの業務に障害のある人や生活困窮にある人等に関する相談機能を新たに加え、相談支援体制を強化するとともに、その基幹機能をすこやかなくらし包括支援センターが担うことといたしておりますことから、昨年10月以降、月1回の研修会等を実施するなど準備を進めてまいりました。本年4月以降の相談対応について具体的に申し上げますと、現在障害のある人と生活困窮にある人の相談は、それぞれ市内1か所の相談窓口で対応しておりますが、これを市内11か所の地域包括支援センターに拡大することとし、センターには社会福祉士、または精神保健福祉士等の資格を有する職員1人以上を増員配置いたします。これにより身近な地域において気軽に相談できる体制が整うとともに、同居する高齢者やひきこもりなど世帯が抱える複合的な課題に対するきめ細やかな支援が可能となり、一層の市民サービスの向上につながるものと考えています。今後も上越市版地域包括ケアシステムの構築を進め、誰もが住み慣れた地域で自分らしく生活することのできる地域づくりに向けた取組をより力強く推進し、すこやかなまちの実現につなげてまいりたいと考えています。  私からは以上であります。 ○武藤正信議長 野澤朗教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎野澤朗教育長 私からは、水族博物館うみがたりの新年度の取組についてのお尋ねにお答えをいたします。  水族博物館には、2月1日現在でオープン以来122万人を超える大変多くの方々に御来館いただき、様々な水生生物との出会いや触れ合い、あるいは館内プログラムにおけるスタッフとのコミュニケーションを通じ、子供から大人までたくさんの笑顔があふれる学びの場、楽しみの場、憩いの場として御好評をいただいているところであります。このような中、指定管理者が日常的な取組として、御来館いただいた方々からお聞きした様々な御意見や御要望をアイデアあふれる特別展、教育プログラムなどの多彩な催しに生かしながら、一層の魅力向上に努めているところであります。御質問の人気を維持し、魅力を向上させるための新年度の取組につきましては、オープン3年目となる令和2年度におきまして、市としてオープン以来の利用者からの御意見や御要望、さらには指定管理者の意見を踏まえた施設、設備面における改良、工夫を進めてまいります。具体的には、来館される方々の興味や学習意欲にさらに応えられるよう、既存の展示コーナーごとの全体的な解説に加え、個々の展示に焦点を当てた解説板を新たに17枚設置し、展示生物に関する情報の質と量のさらなる充実を図ります。また、小さなお子様でも展示生物の名前を見やすくするため、水槽上部に設置している種名板の角度調整を行うほか、一部の水槽において結露の発生を防止し、常に展示生物が見えやすい状態を保つため、水槽ガラス面周辺の改良などを行い、施設の魅力や機能をより一層高めてまいります。なお、上越市新水族博物館基本計画において、5年ごとに実施することとしている施設のリニューアルにつきましても、水族博物館のなお一層の魅力向上に向け、入館者の動向やニーズ、施設、設備の状態などを踏まえながら、豊富な経験を有する指定管理者と議論を重ね、検討を進め、新しい発見や感動を常に提供できる施設であり続けられるよう準備を進めてまいります。  以上であります。 ○武藤正信議長 田中聡議員。〔田 中 聡 議 員 登 壇〕 ◆9番(田中聡議員) それでは、簡潔に何点か再質問させていただきます。  まず、1つ目の第2期上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取組の中で、地域中核企業成長促進事業について、市長の思いも含めて聞かせていただきました。取組につきまして、全体像のイメージが湧いてきまして、これからものづくりの上越にとって様々な取組が展開していくこと、そのことが広がりを見せてこれまでにない交流が生まれていくこと、そういったことを期待するところであります。その中で1つ気がかりなことがございまして、よく地域で聞く言葉なんですが、子供や孫が上越に帰ってこないのは仕事がないからだという話をよく聞きます。よく子供の父親やおじいちゃんに当たる方が言っているんですけれども、本当に市外や県外に進学した子供たちが夢に向かって仕事を選んだときに帰ってこないのはしようがないと思うんです。ただ、上越に仕事がないというわけではなくて、今の人手不足を考えていったときに仕事というのは必ずあるはずで、それがそれぞれの目指すものなのか、キャリアアップにつながるものなのか、様々なところがあると思います。中核企業の成長を促進して取り組んでいくに当たりまして、それに関わる人のマインドというのも変えていかなければいけないものもあるのかなと思うんですが、その辺についてどのように考えるかお聞かせ願います。  2つ目です。子育て支援の関係で再質問をさせていただきます。子育て環境が整っているからこのまちに住みたい、そういった理由で自分の住む地域を選ぶということが本当にこれから出てくるんだろうなと、私の実感であります。誰しもが一度は大都市に憧れ、出ていくことはあるかと思うんですけれども、子育てということを考えたときにどういう環境で子供を育てるかというのは、今の若い人たちもしっかり考えていることだと私自身は思っています。そういった人たちにこの上越市を選んでもらえる、そういった流れをつくっていくために、これまでも子育てに関する支援をしっかり進めていただいてまいりましたが、それをさらに推し進めること。それとあわせて、実際この上越に住んで今現在子育てをしている人たちがこの上越市の状況、上越市の子育て政策はいいんだよということを情報発信してもらう、そういったことも併せて重要なんだろうというふうに思っております。そういった中で、上越市としても子育て世代に関する方々のアンケート等を取って様々な調査をしているということで、先ほどの答弁もございましたが、なかなかアンケートの結果を見ると、子育て支援が充実していると感じている人が伸びないという、何で伸びないんだろうというところも感じるところがございます。こういったところにつきまして、市長のお考え等ございましたら再度お聞かせいただきたいと思います。  続きまして、第6次総合計画のコンベンションの展開です。これについては、再質問はしないんですけれども、自分自身もこれまで様々な大きなコンベンションに参加してきました。その中でやはり一番感じるのは、宿泊場所から会場までの交通が便利かどうかというところはかなり大きい要素でございまして、そこにプラス宿泊先がどうだったかというのも入ってくるんですけれども、これは参加者にしてみれば、やはりかなり場合によってはストレスを感じるときもある。会場までの距離が離れていれば、移動時間が大きく取られてかなり朝の早い時間帯に出発しなければならないとか、場合によっては会場に時間に間に合わない、そういったおそれも出てくるところで、やはり一番気を使うところであります。先ほどの答弁でもありました。主催者が旅行会社を通したり、様々な方法で宿泊先や交通手段を手配するということでございましたが、中にはそういった代理店を通していない場合もございます。そういったこの上越市でコンベンションを開く人たちに対して、主催者に対して、上越市の交通状況であったり、会場までのアクセス、そういったところを御丁寧に対応していくということを御答弁いただきましたので、主催者にしっかりと御理解いただけるような取組も継続して行っていただきたい、そのように思っております。  続きまして、4点目のうみがたりのさらなる魅力向上に向けてでございます。今ほどお話ありました指定管理者、横浜八景島のほうで館内の様々な展示方法の工夫であったり特別企画、そういったこともツイッターですとか様々なSNSを通じて発信していただいている、そのことは十分承知しております。その上で施設の設備の改良、解説板等を増やしていったり、そのほか細かいブラッシュアップを館内の中で水族館、新年度行うというような答弁がございました。ただ、気になるのがその施設の中だけではなくて、駐車場であったり、駐車場から館内に向かうまでの間であったり、水族館には様々な方が来ます。水族館でお土産を買うときに果たしてどうなんだろうとか、休憩をするときにどうなんだろう。ちょっと小さい子供がおなかをすかせてしまったんで、直江津のまちには行けないけれども、水族館の中で少し何か食べれるものがあったらいいな、様々な声は聞こえてきています。当然理事者の皆様の耳にも入っていると思うんです。そういったことをやはりキャッチボールのように要望が来て1つずつ返してあげることで、この上越に住んでいて様々な人にうみがたりを紹介する私たちも、またさらにうみがたりのすばらしさを伝えていきやすくなるんだろうなと思っています。これまでも委員会として、文教経済常任委員会では観光ボランティアの方々ですとか、また議会としては中学生との模擬議会、そういったことに事あるごとにこのうみがたりの話題は出てきます。今ほど言いました、館内だけではなくてその周りの施設等も含めて、これまでの要望についてどのように対応していく考えか、改めてお伺いさせていただきます。  あと、最後です。こちら議案第27号の上越市行政組織条例の一部改正について、健康福祉部の件です。こちらについては、これまでの経過とどういったことが強化されるかということがしっかりと分かりました。ただ、環境が変わって要求されることも増え、これまでよりもいろんなことに対応していかなければいけない。そのことを考えて、部を2つに分けてより行動的にやっていくということなんですが、やはりそこに関わってくるのは職員であり、人です。ちょっと人の増員ですとか、そういったところの考え方について触れていなかったものですから、人を増やしていく考えなのかどうか、その点だけもう一度確認させてください。  以上です。 ○武藤正信議長 村山秀幸市長。〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 1点目、2点目、また幾つか御質問ありました。私が答弁させていただくものと、教育長、または担当部長のほうからお話があるものというふうに分けていただければと思います。  1点目の子供たちに対するマインドの関係であります。これは、一人一人に聞くことはできませんでしたので、一定のアンケートを昨年取らせてもらいました。18歳以上の皆さんにアンケートをいただいたということです。5,000人を対象にしました。その中で、残念ながら30歳以下でこの上越に全く愛着がないとか余り愛着がないという皆さんが25%近く、24.数%ありました。このことからすると、4人に1人が愛着がないというようなことになるんです。何でかなというふうにしてまた思うこともあるわけですが、逆に言ってこの30歳以下で愛着があるというふうに答えてもらった、その皆さんの中からこの上越地域に住み続けたいか、住んでいたいかということを聞くと、7割以上の皆さんが住んでいたいというふうにお答えになるということからすると、やはりこの上越をしっかりと知ることと、そしてまた上越のありようをしっかり自分の歴史、文化含めて、周りの人たち含めて知ることが必要だろうと思います。ただ知るだけではこの地域にとどまってくれませんので、職業観含めて、キャリア教育もやっているわけですが、職業観を含めて自分の人生をどうやって設計するかということにもつながるわけでございまして、そこには自分の働きたい職場があるかどうか。そしてまた、働くことによって自分が魅力と思い、価値を自分の中に見いだせるか、そういうものが必要なんだと思っていますので、この上越にある今の状況ですと、ハローワークの有効求人倍率は楽に1を超えていますから、何らかの仕事に就こうとすれば就ける状況になっているわけでございますので、その中で若者が選択する、魅力のある、働きがいのある職業をこの上越につくっていくと。そうすると、先ほどお話ししましたように、この地域における製造業の割合が非常に高うございまして、そこには生活と雇用があるわけですので、製造業に魅力のある職場だと、また生きがいのある職場だというふうに思ってもらえるような取組がやっぱり若いときから必要なんだろうというふうに思っていますが、現状からすると上越と妙高で高校生が2,000人いますけれども、そのうち地元で就職する方というのは500人しかいないわけです。あと4分の3は次の学問をするために出ていくということですので、このことはもう我々がどんなことしても止めることはできない流れであります。しかし、そこから帰ってきてもらうということになるわけでありますが、今までかつてはその人口動態を見ますと入りが増えていると。入り超といいますか、入りのほうが増えている段階が25歳から34歳までの時代がずっとこの上越にもあったんですけれども、ここへ来て全ての世代において外へ出ていくという状況になっていますので、これは若者の気持ち、また日本の経済の中で働く場、そしてまた働く内容が変わってきているということを考えますと、この中にやっぱり上越の基盤となる産業の土台づくりをしながらそこに魅力を感じ、その仕事の価値を持っていただいてこの上越に帰ってきてもらうということが必要なのかなと思っていますので、そのための仕組みとして今回初めて経済産業省の支援を受けながら取り組むわけですので、このことが発信力を持って、上越にも製造業において世界に伍して頑張れる企業があるとか、この企業は本当に伝統のある企業で、このことによってこの地域で自分自身が頑張るんだというような思いを持ってもらえるような、この事業が展開し、また発信力を持てればなというふうに思っているところであります。  2番目の子育てであります。子育てのアンケートの中のお話ししていただきました。私も実は総合計画をつくるときにこのアンケートをして、アンケートの中で、私自身がいろんな皆さんに会うと、よかったわとか、子育て本当に上越に来てよかったわって本当に多くの子育て世代から聞いていたんですが、アンケート結果では前回の調査よりも子育てについては劣っているという状況であります。どういうのかなというふうに私自身が担当と検討した中で、アンケートに答えていただく方の世代が、60歳以上といいますか、非常にその割合が高いということから、子育てに対する関心というものと、また正確な情報はなかなか得れていないんじゃないかなという、私アンケートの結果にけちつけるわけじゃありませんけれども、そんなふうな思いもしていますので、若い世代を中心に子育てについてどうかということをきちっと我々が把握するという努力もしなきゃいけないかなというふうに思っているところでありますが、いずれにしてもアンケートとしては、なかなかまだ子育てはということですので、そのことについてはしっかりと受け止めながら、実際に子育てしている皆さんにとって上越市の子育て支援というのはどうなのか、そのレベルはどうなのか、その辺のことをまた聞き取るような機会もつくっていければなと思っているところであります。 ○武藤正信議長 八木智学総務管理部長。               〔総 務  理 部 長 登 壇〕 ◎八木智学総務管理部長 私からは、健康福祉部を分けることによってそれぞれの人員体制はどうなるのかという御質問でございます。  現在新年度の組織、人事異動に向けて最終的な調整をしております。正規の職員についての部分については、最終的に人事異動の内示をもってということになりますので、今ここで増える減るという話は明確にはできませんけども、少なくとも例えばすこやかなくらし包括支援センターについては業務が増え、また問題も複雑、深化しているという部分では厚くしていかなきゃいけないのではないかというふうに考えていますので、そのことはそれぞれの各所属長のほうからヒアリングをかけて、また業務の内容をつぶさに承知した中で今人事担当のほうで最終的な調整をしているところでございますので、そのように御理解をいただければと思います。 ○武藤正信議長 野澤朗教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎野澤朗教育長 御質問にお答えいたします。  うみがたりの整備、それから魅力向上に向けてのそういう御質問の中で、私も整理してお答えしたつもりだったんですけども、少し言葉が足りなかった部分はあったかもしれません。議員も御承知のとおり、対応というのはソフトで対応できるもの、ハードで対応できるもの、様々ございます。また、ハードも短期間で今回御提案しているようにできるものもあれば、やはり長期的なスパンでやらなければいけないものもございます。例え話をして申し訳ありませんけども、よくお聞きするのは駐車場へ家族連れで帰ったら子供さんが突然トイレに行きたくなったと。もう一回帰ってというようなお話で、何とか駐車場にトイレを、あの高台のほうですね、できないかというようなお話は幾つか頂いていますし、また車寄せに、雨のときにせっかく車寄せがあるのに、キャノピーに車がつけられないのはというようなお話も頂いたりしています。それらのことも含めて、やはり順番をつけ、ソフトで対応するもの、またハードで対応するもの、それも今申し上げたように短期的なもの、長期的なもの、いわゆる長期的というのは5年に1度と言われているリニューアルで対応すべきもの、そんなものも含め、またもう一段踏み込んで申し上げれば、展示物をどうするかというのもこれ常に指定管理業者との議論もしております。そんなことをもし議員や市民の皆さんにうまく伝わっていないとすれば、ただ単に予算づけをするだけでなくて、例えばこういうところはこういうふうに分かっているんだけれども、こういう考えでいるので、もう少しお待ちいただきたいとか、そんな情報も、せっかくSNSの発信という今御指摘も頂いたように、かなり水族博物館上手にやっていますので、そんなことも考えていこうかなというふうに思います。いずれにいたしましても、せっかく貴重な財源を頂きながら、長期的なリニューアルということも視野に入れての運営ですので、はっきりとその辺はめり張りをつけてやっていきたいなというふうに思っております。  それから、先ほど若者の地域定着というお話の中で意識ということがございまして、市長もおっしゃったとおり、地域への愛着という問題は非常に大事なことであります。そんな中でやっぱり、ただ子供たちと話をしていていつも思うのは、子供の中の働くというイメージの中にやっぱりどうしても日頃テレビで見る、何か通勤電車に乗って、あるオフィスに行ってという定着したイメージがある。それをどうやって切り崩して、いろんな仕事があって、それぞれの活躍の場がある、それぞれの適地があるということを伝えていくのかなというのが我々の一つの勝負かなと思っておりまして、今やっておりますキャリア教育はもちろんでありますけれども、これから多分迎えるであろういわゆるプログラミングということでの地域定着も含めて、そんなところも考えながら、我々としては地域で働く姿をどう子供たちにイメージさせるかという部分に少し意を用いていきたいなというふうには思っております。  以上であります。 ○武藤正信議長 質疑の途中でありますが、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。  3番、丸山章議員。                〔丸 山 章 議 員 登 壇〕 ◆3番(丸山章議員) 会派市民クラブの丸山章でございます。この間、10日くらい前になりますか。初めての市民の方とちょっとお話しする機会がございまして、その方と話しした内容なんですけども、実はその方が議会定例会、年4回あるんですけども、毎回テレビで視聴されているというふうなことをおっしゃっておられました。関心のあることとか、今どのような課題を議論されているのかとか、その時々の質疑を楽しみにいつも聞いていらっしゃるというお話を聞きまして非常に私もうれしくなりまして、ありがとうございますとお礼を申し上げておいた次第でございます。話を通じて私は感じたんですけども、少しでも市政がよくなることを願っていらっしゃるんだなということを実感いたしました。市民の負託を受けております我々、市長もそうですけども、我々議員もその役割の大きさを改めて実感したところでございます。  それで、本日が私、市議会議員として1期目であるわけでありますけども、その最後の定例会で今回総括質疑をさせていただくことになりました。言葉の重みを感じながら、ひとつこれから質疑を行わさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。  さて、当市は上越市第6次総合計画の後期基本計画、すこやかなまちを策定いたしました。この計画では人口減少、少子高齢化の進行による影響への対応を重点化したほか、施策目標の大幅な見直しと項目の追加を行ったと。さらに、基本構想で選ばれるまち、住み続けたいまちをテーマにまちづくりを進めていくこととしています。新聞紙上でも同様の記事が掲載されたわけであります。しかし、先般市長のほうから令和2年度の一般会計予算等についての概略説明がありました。後ほど私も関連施策、予算配分を見させていただいたんですけども、正直この重要課題がこれで克服できるんだろうか、少し疑心暗鬼になったというのが私の正直な気持ちでございます。そこで、次の質問をしていきたいなというふうに思っておりますけども、まず最初に市長の所信表明について3点ほどお伺いしたいと思います。  令和2年度の当初予算に述べております第2期上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略、第6次総合計画の重点戦略による取組で重点配分されている事業内容や事業規模は、人口減少等の克服という大きな課題に対し、どの程度の成果や見通しを立てているのか、まずお聞きしたいと思います。  2点目です。第2期総合戦略におけるしごとづくりの分野で、研究開発や生産性の向上等に積極的に取り組むものづくり企業を集中的に支援するとしていますが、ものづくりに特化した理由は何か。また、今後支援していく業種はどの分野を想定しているのかお聞きしたいというふうに思います。  3点目です。第2期総合戦略におけるUIJターンとまちの拠点性・担い手づくりの分野について、以下の点をお聞きしたいと思います。1点目、担い手づくりの視点を新たに加え、若者が気楽に参加できる交流会を開催し、まちづくりの参画につなげていくとしていますが、意図する効果が期待できるのかお聞きしたいと思います。  2点目です。若い世代にふるさと上越市に対する理解と愛着を深める取組を進めるとしています。誰しもがふるさとに対する愛着や誇りはあるものの、生活面等からやむを得ず転出、転居している場合があります。あえて所信に述べた真意をお聞きしたいと思います。  続いて、議案第1号令和2年度上越市一般会計予算についてお聞きしたいと思います。1点目です。観光企画費について以下のことをお聞きします。まず1点目、観光地域づくり実践事業は市民に託すような事業になっており、ほかの事業も樹木に例えると枝の部分、葉っぱの部分に当たる幹にならない施策であると感じます。これらの施策で日本人観光客、インバウンド客が当市に訪れるよう誘導できるんでしょうか。現状の施策の価値、可能性をどのように考えているのかお聞きしたいと思います。  次に、市民に協力を求めることは大切でありますけども、なぜ行政が幹に当たる施策を市民に提案するくらいの気概を見せないのかお聞きしたいと思います。  2番目です。第6次総合計画の施策の柱でありますスポーツ競技力の向上に係る予算について以下の点をお聞きいたします。まず1点目、ジムリーナやオリンピック、全国高校総体、体操、弓道に関わる事業を合わせると、合計1億2,523万8,000円の予算が計上されています。この多額の予算を投資するからには、実のある市政につなげるべきでありますが、将来的なスポーツの振興にどのようにつなげていくのかお聞きしたいと思います。  2点目、他の課題が山積する中で、体力づくりや健康づくり等のような真に市民が必要とする施策にどのように結びつけようとしているのかお聞きしたいと思います。  大きな3番目です。議案第12号令和元年度上越市一般会計補正予算(第5号)についてです。(1)として、少雪緊急対策事業について以下の点をお聞きしたいと思います。まず1点目です。今冬の雪不足における水稲への水不足が懸念される圃場に対し、簡易な貯留施設の整備に係る費用に対して1か所当たり200万円を上限額として9割の補助金を交付するとしています。しかし、水不足解消には相当な水量を必要とすることから高額な設置費用がかかり、管理者の費用負担がかさむものと考えられます。この補助額で管理者が必要とする貯留施設の整備ができるのかお聞きしたいと思います。  2番目です。ため池等の維持修繕に係る費用について、1か所当たり補助上限額100万円は変更せず、補助率を5割から9割へと上げています。老朽化が激しいため池が多く存在していることから修繕にも多額の費用がかかるものと思われます。それに対応できる補助上限額に変更しなかった理由をお聞きしたいと思います。  以上でございます。 ○武藤正信議長 村山秀幸市長。〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 丸山議員の総括質疑にお答えをします。  最初に、私の所信に関し、令和2年度当初予算案に基づく人口減少対策の見通しについてのお尋ねにお答えをいたします。当市では、人口減少の緩和と持続可能なまちの形成に向けて、平成27年に上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、全体目標に若者、子育て世代にとって選ばれるまち、住み続けたいまちの実現を掲げ、この間、産官学金労民が一体となって各種の地方創生の取組を推進してまいりました。また、平成30年度に策定しました第6次総合計画後期基本計画では、人口減少、少子化、高齢化への対応について重点化を図るとし、人に関わる取組が全ての政策、施策の基本になるとの考えの下、新たな基本施策としてまちづくりの人材育成・確保を掲げたところでもございます。こうした中、今年度が第1期総合戦略の計画期間の最終年度に当たることから、この間当該戦略に基づき官民一体となって進めてまいりました様々な取組の成果を検証するとともに、その結果から得られた知見を基に、今後さらに強化すべき視点を整理した上で、今月第2期上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少対策の取組について一層の充実、強化を図るとともに、切れ目なく推進していくこととしたところでございます。こうした第2期総合戦略においては、第1期の総合戦略に掲げた政策分野を基本としつつ、第6次総合計画の基本施策はもとより、地方創生の取組を推進する上越市まち・ひと・しごと創生推進協議会から産業や地域活動の担い手不足を課題とする意見が寄せられましたことなどを踏まえ、全ての分野と連動して推進するUIJターンとまちの拠点性の分野に、新たに担い手づくりの視点を加えて拡充することとしたものでございます。  また、第2期総合戦略の計画初年度となります令和2年度の当初予算では、若者、子育て世代の定着に向け、当該世代の生活基盤の安定を図り、暮らしやすい地域としていくため、魅力ある雇用の創出や子育て支援などに重点を置いたところでもございます。具体的には若者、子育て世代の就職率が高く、市内総生産や税収など当市の社会経済状況に大きく影響を与える製造業に焦点を当て、地域経済を牽引し、研究開発や生産性の向上等に積極的に取り組むものづくり企業に集中的な支援を行うこととしたほか、結婚、出産、子育ての希望を実現しやすい環境を整えていくため、市民税非課税世帯における小学生の医療費の完全無料化を実施することといたしました。あわせて、持続可能なまちの土台の形成に向けた担い手育成の観点からは、当市の人口減少の大きな要因が進学や就職等を契機とした若者層の転出超過にあることを踏まえ、次世代のまちづくりを担う若者等の活躍と将来のUターンの可能性を高めていくための取組などを新たに盛り込んだところでございます。市では、こうした人口減少の緩和につながる取組を総合的かつ継続的に展開することにより、第2期総合戦略における将来人口の目標を令和42年には約11万6,000人以上の人口を維持すると定めたところでありまして、国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠した将来推計と比べて約2,500人の人口減少の緩和を図ってまいりたいと考えているところでございます。  次に、ものづくり企業に対する集中的な支援についての御質問にお答えをいたします。さきに山田議員へお答えいたしましたとおり、当市の産業構造を付加価値額や就業者数の観点から見ますと、製造業、いわゆるものづくりに関わる企業の占める割合が高く、その振興が地域経済の発展や安定した雇用に深く関わるものと認識しておりますことから、集中的に支援していく業種として製造業を選定したところでございます。地域中核企業成長促進事業につきましては、国の地方創生推進交付金を活用することといたしておりまして、計画期間を3年間とし、申請を行っておりますことから、この期間内は製造業への支援に注力してまいります。その後の重点支援などについては、現時点においては考えておらないところでございます。  次に、UIJターンとまちの拠点性・担い手づくりの分野における、若者のまちづくりへの参画につなげる取組とふるさと上越市に対する理解と愛着を深める取組についての御質問は関連がありますので、併せてお答えをさせていただきます。当市の第2期総合戦略の策定に当たり、昨年4月から5月にかけて、18歳以上の5,000人を対象に実施した市民アンケート調査では、現在の上越市についてどのように思いますかとの問いに対し、全く愛着が持てない、または余り愛着が持てないと答えた人は、30代以下では24.3%と、40代以上の回答に比べて7.7ポイント高い結果となっており、若い世代ほど当市への愛着は低い傾向にあることが分かりました。一方で、30代以下の若い世代では、当市に大変愛着を持っている、またはある程度愛着を持っていると答えた人のうち、継続的な居住の意向の問いに対しまして、70.4%の人が住み続けたい、またはどちらかといえば住み続けたいと答えておりまして、こうしたふるさとへの愛着が高いほど住み続けたい気持ちが強くなる傾向は、他の年代と同様な状況となっているところでございます。これらの調査結果を踏まえ、総合戦略の全体目標に掲げる若者、子育て世代にとって選ばれるまち、住み続けたいまちの実現のためには、より若い世代に対するふるさと上越市への愛着を高める取組が必要との認識に至ったものでございます。こうした認識の下、当市では高校卒業時に進学希望者の大半が市外転出となっている現状を受け止めつつ、市外へ転出した子供たちが就職や結婚、出産、子育てなどの人生の岐路に立ったとき、ふるさとを思い、当地での暮らしを選択してもらえるように、新年度ではまずは地域への理解を深める一助として、高校生などのより若い世代に対し、自ら当市の様々な魅力、優位性を見いだし、それを伝える紹介映像を制作、発信してもらう機会を設けるなどの取組を進めていくこととしておりまして、今後もこうした様々な手だてを講じながら、将来的なUターンの可能性を高めてまいりたいと考えているところであります。あわせて、若者、子育て世代の市民が気軽に参加できる交流会を開催し、自らのまちを見詰め直す機会や同年代の地元の仲間づくり、地域との関わり、関係づくりの機会をつくっていきたいと考えておりまして、こうした取組を通じて、地域への理解や愛着、まちづくりに関わる人との共感が育まれ、自らやりがいを持ってまちづくりに関わり、担い手として活躍していく姿を期待しているところでございます。  次に、議案第1号令和2年度上越市一般会計予算における観光企画費に関し、観光地域づくり実践事業などの施策の価値、可能性についての御質問と、行政から市民への施策の提案についての御質問は関連がありますので、併せてお答えをさせていただきます。近年来訪者のニーズ、価値感の多様化により、旅行の形態も団体から個人旅行へ移行し、旅先ではこれまでの名所や旧跡を巡るだけの旅から、その地域にしかない自然や歴史、文化、暮らし、また食などに触れ、楽しむ観光が好まれるようになっております。この変化は、広い市域に多彩な資源を備える当市にとって、その魅力を生かすことのできる好機であると同時に、その変化を捉え、考え方や取組手法を見詰め直しながら、まちの総力を挙げて取り組んでいくことが大切であると考えています。このような考えの下、今年度策定しております上越市観光交流ビジョンでは、来訪者が市民の日常に溶け込み、楽しむ観光地域をありたい姿に掲げ、このまちに暮らす私たちがいつも日常にある楽しさ、豊かさ、地域の魅力に思いを向け、それを自らの言葉で来訪者に伝えたり、一緒に楽しみを共有したりすることが自然に行われている地域を目指すことといたしているところであります。また、同ビジョンの策定過程において、幅広い分野で観光に取り組んでいる、もしくは新たに取り組もうとしている民間事業者や団体、行政職員が集まり、当市の観光について語り合っていただくワークショップを行いました。ワークショップの参加者には、既に地域に目を向け、自ら発信をされるなど、同ビジョンに示す行動を取られている方も多くおり、そうした方々の観光への思いや議論された内容、活発な意見交換の様子も同ビジョンに反映しているところであります。また、ありたい姿に向けた基本取組として、民間事業者、団体、市民、行政が一体となって取組を進めることができるよう、観光マインドの底上げ、受入れ環境の整備、充実、プロモーションの工夫、データの活用の4つを設定し、特に観光マインドの底上げは、今後の当市の観光地域づくりのための土台づくりとして、最も重要な取組に位置づけておりまして、その趣旨から新年度に取り組む事業が観光地域づくり実践事業でございます。実践事業では、観光地域づくり実践未来塾を開講して、同ビジョンの考え方を市民の皆さんと共有するためのシンポジウムを開催し、市民お一人お一人がこのまちの魅力に思いを向けて楽しみ、自らにできることを考えて一歩を踏み出すことを促すとともに、同ビジョン策定時に実施したワークショップを発展させ、次世代の担い手がその取組に役立つ知識や技術を習得し、共に研さんを積みながら横のつながりを築き、事業を創出する場として連続した講座を開催いたします。講座では、観光に熱心に取り組む民間事業者、団体、市民、行政がそれぞれの立場で実践できることを学び合い、そこでの異業種間交流を通じて新たな周遊ルートやお土産開発などの自発的な事業を創出するなど、自らが楽しみながら当市の魅力をつくり上げていく、このような姿こそ当市の観光を推進する土台になっていくものと考えておりますので、着実に進めてまいりたいと考えております。  また、個人の情報発信の影響力が増す中で、まずはこのまちに暮らす私たちが当市の魅力に思いを向けて、楽しみ、さらにそれを他の人にも知ってほしい、来てほしいという思いを自らの言葉で発信する機運を高めるため、SNSを活用したフォトコンテストを季節ごとに実施してまいります。市といたしましては、上越市をどのような観光地域にしていくのかというビジョンを市民の皆さんと共有することにより、市内で展開されている多様な取組が一体感のあるものとなり、ありたい姿に向けての推進力が高まるものと考えておりますことから、来年度はこの事業を通じて、本年度中に策定する上越市観光交流ビジョンの普及に取り組んでまいります。  次に、議案第12号令和元年度上越市一般会計補正予算に関し、少雪緊急対策事業の簡易貯留施設の整備についての御質問と、ため池等の維持修繕についての御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。このたびの少雪緊急対策事業については、今冬の記録的な少雪を受け、稲作の水稲の春作業に必要な水の確保が懸念される圃場に対し、応急的に農業用水の確保を行うことを目的としたものでございます。新たに貯留施設を整備する場合については、主に通常時の用水を脆弱なため池や沢水などに頼る水田を主な対象とし、春作業に間に合うような迅速な対応が可能な、簡易な整備を前提とした支援策を講じることといたしたところでございます。また、ため池等の維持修繕につきましても同様に緊急的な対策として、漏水箇所の部分的な修繕やため池への給水施設の修繕など、迅速な対応が可能な、軽微な維持修繕を対象としたものでもございます。なお、通常のため池新設や老朽化に伴う比較的規模の大きい改修など、多額の整備費用がかかるものにつきましては、これまでも地域から要望をお聞きし、事業化を進めてきたところでありますが、このような整備を行うに当たっては関係者との調整や法手続などに時間を要することから、今回は対象としておらないところでございます。いずれにいたしましても、今冬の少雪を緊急事態と捉えて、本事業も含め、関係機関、団体とも連携し、あらゆる対策を講じることにより農業者の皆さんの不安を払拭し、営農意欲をそぐことのないよう取り組んでまいりたいと思います。  私からは以上であります。 ○武藤正信議長 野澤朗教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎野澤朗教育長 私からは、議案第1号令和2年度上越市一般会計予算に関し、ジムリーナやオリンピック、全国高校総体の事業を将来的なスポーツの振興にどのようにつなげていくのかとの御質問と、体力づくりや健康づくり等にどのように結びつけるのかとの御質問は関連がございますので、併せてお答えをいたします。  スポーツは、当市のいきいきスポーツ都市宣言の目的に記したように、体を動かす喜び、競い合いの面白さなど味わわせ、爽快感や安らぎなどを与えてくれるとともに、健康な心と体の発達を促し、人と人とのつながりを育み、未来を担う青少年の健全育成にも大きな効果があると考えております。このことから教育委員会では、体力づくりや健康づくりを目的とした運動を含め、スポーツ活動の普及促進や競技力の向上、スポーツコンベンションの誘致を通じた交流人口の拡大などに向けて、令和2年度のスポーツ振興に係る予算では120余りの事業に6億4,239万5,000円を計上し、スポーツ団体の活動支援、地域スポーツの活性化、体育施設の維持管理や整備など様々な事業を行うこととしております。こうした中、お尋ねの上越体操場ジムリーナの管理運営事業は、それらの一つとして総合的な体操の競技力向上、大会や合宿の誘致による交流人口の拡大、生涯のスポーツ活動を通じた市民の健康増進という3つの効果の実現を目指しており、また東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン推進事業や全国高等学校総合体育大会の開催では、交流人口の増加のほか、市民がトップクラスの選手を間近で見たり、ボランティアとして合宿や大会運営に関わることにより、スポーツをする、見る、支えるという意識の高揚につなげる事業として計上したものであります。なお、市民の体力づくりや健康づくりに関しましては、冒頭に申し上げましたとおり、スポーツが持つ効果の一つの側面であり、スポーツ振興の全ての事業がそこに通じていくものと認識しておりますが、例えばジムリーナにおいては体幹を中心とした筋力の増強など体力づくりに資する教室をはじめ、市の健康づくり推進課と連携した生活習慣病予防のための運動プログラムの実践など、多種多様な運動の機会を提供することによって、市民の健康の維持増進につなげてまいります。今後も市民一人一人が生涯にわたってスポーツに親しみ、健康な心と体を培い、触れ合いと支え合いの輪を広げ、活力あるまちを築くため、引き続き総合的に取り組んでまいります。  以上であります。 ○武藤正信議長 3番、丸山章議員。〔丸 山 章 議 員 登 壇〕 ◆3番(丸山章議員) それでは、少し再質問をさせていただきたいと思います。  まず、市長の所信表明の関係でございます。市長のほうからも今回答がございました。人口減少の関係でこういうものを、施策を進めていきたいという全体的なものが話がありましたけども、私はここで1つお聞きしたいのは、人口減少、少子高齢化の進行による影響の対応を重点化していきたいという部分があるわけでございまして、本予算の施策の中で、今後の見通しとしてですけども、皆さん方から見て即効性のあるもの、3つ、短期的なもの、それから中長期的なものに分けるとした場合なんですが、主な施策だけでいいですから、そんな細かい施策は必要ありませんので、皆さんから見て私が今言った3つの分類に対して主な施策、こういう形で人口減少を食い止めていくんだというものをもうちょっと私に詳しく説明していただきたいなというふうに思っております。  それから、ものづくり関連でございます。これも集中的に製造業を実施していくという話なんですが、この件について、これは非常に大事な要素が含まれているかと思います。田中議員もちょっとお話がありましたけども、大学等高等教育を受けた皆さん方が上越に行っても勤める場所がないと、私もそういう話をよく聞いております。そういった、事実そういう話があるわけでありまして、例えばそういう大学の関連、大学生とか、そういう意向といいますか、どういう業種を上越に持ってきてほしい、そういう調査みたいなものを今までしたことがあったんでしょうか。今回は、ものづくりという部分なんですけども、その辺のところをお聞きしたいのと、このものづくり関連の事業で、先ほどちょっと私聞き漏らしたかもしれません。同じこと言うかもしれません。そしたら御勘弁いただきたいと思うんですけども、このものづくり関連で高等教育卒業者とか若者が選択できる環境になっていくんでしょうか。先ほどの回答の中では、これ以外のことは取りあえず今考えていないと、ものづくりに集中的に取り組んでいくんだというお話がありましたけども、私ちょっと首かしげたくなるような部分がありますので、その辺のところをお聞きしてみたいなというふうに思います。  それから、UIJターンの関連でございます。これ先ほども説明がありましたけども、文面的には若者が気楽に参加できる交流会を行っていくんだというふうに予算説明にも書いてございます。ただ、私があれを見て、まちづくりの参画につなげていくんだというふうに書いてもあるんですけども、何かあまりにも漠然としていてちょっとつかみにくい部分がありますので、どのような内容を企画して、有効性のある事業にしていこうとしているのか、その辺のところをもう少し丁寧に説明をしていただけたらありがたいなというふうに思います。  それから、続いて令和2年度の一般会計予算の関係でございます。これも観光マインドの底上げをしていくんだと、そしてまた未来塾をつくって、シンポジウムもやったり、そうしてから当市の魅力を発信していくんだと今回答がございました。これは、今までも私4年間この議論を聞いた中で、こういう視点の事業企画が今までもいっぱいありました。だけども、その進展がやはり見えない部分があるわけでございまして、私ここでもう一つお聞きしたいのは、実は人と地域が輝く都市にしていきたいわけでありますから、観光戦略についてもやはりもう少し核になる部分、先ほどいろいろと説明がありましたけども、でも私から見ると、まだもうちょっと物足りないんじゃないかなというふうに思います。やはり上越市に訪れていただけるような大きな幹になるような施策、今までも謙信公ありました。だけども、頭打ちになってきているわけです。じゃ、これから独自の上越市の魅力あふれる都市づくり、地域が輝くためにどういうものを観光、観光戦略だけじゃありませんけども、一つ捉えていく場合、観光戦略を進めていく段階でもう少し核になる、幹になる施策が必要なんじゃないかというふうに今回のこの予算を見て感じているんですけども、今後の施策の推進に当たっての形づくりについて、もう少し御説明いただければというふうに思っております。  それから、続いてスポーツの競技力の関係でございます。先ほど教育長のほうから説明がありましたので、大体私も分かりましたんですが、ただ1つお聞きしたいのは、真に市民が必要とする施策についてなんですけども、健康づくり推進課とかその担当部といろいろと協議をされているという話なんですけども、もう少し体力づくりとか健康づくりについては、当然そういう専門的な指導者の養成というものがないと、本来の健康づくり等に結びついていけないんじゃないかなというふうに思うんですが、ただあの予算を見ていると、その指導者養成部分においては非常に貧弱だなというふうに感じます。ですから、その辺のところを今後将来的にどういうふうな形でそういう体力づくりとか健康づくりにもっと対応していくのか、その辺少しお聞きしたいというふうに思います。  最後に、一般会計補正予算の関係でございます。今ほど説明がございまして、今回は大規模なものは想定していないんだというふうにおっしゃっておりました。ただ、今回のこの補正予算を見ておりますと、簡易な貯留施設というふうに書いてございます。これどの程度の水量を皆さん方が確保できると見ていらっしゃるのか、どの程度の施設に対して補助を出していくのか、その辺のところがこれは農業者の皆さんが非常に知りたいところだと思いますので、もうちょっとそのところを、規模ですね、その辺のところをお聞きしたいというふうに思います。  以上でございます。 ○武藤正信議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 私からは、1点目の人口減少に対する緩和策のことについてお話をさせていただきたいと思います。他のものについては担当部長、また教育委員会のほうで回答があるかと思います。  今丸山議員がおっしゃられた人口減少をどう考えるか、短期的に、中期的に、長期的にということですが、そのことが答えがあれば人口減少はしないという状況でありますから、全国一斉にそういうことが取り組まれるんだと思います。人口減少そのものの内容は自然減と社会減があって、上越市の場合は自然減が圧倒的に多いわけです。その中で社会減をどうするかという議論なのか、また自然減をどうするかという議論なのかという議論が包括されていませんので、総体的にお話ししますと、1,300人しか子供さんは今生まれません。もう1,300人を切っていますから。そのうち2,600人の皆さんが残念ながらお亡くなりになると。自然減が1,300人いて、社会減が、外から入ってこられる方が4,200人、出ていかれる方が4,900人、700人ですから、都合で2,000人が減少するという中でどういうふうに対応していくかということになります。何かやったらそれが緩和できるということではないというのが、私自身が皆さんにお叱りを受けるかもしれませんけれども、何かをやったらそれが止まるということではないと思いますので、それはできることから、そしてまたそのことが持続的にやることによって、そのことが出てくるんだろうと。これはもう影響そのものが経済にも影響するし、学校にも影響するし、地域の担い手にも影響する、雇用にも影響する。様々な問題を抱えている人口減をどうやって、一つ短期的に何をやれば回復するということでないんで、できればもし妙案があったら教えていただきたいなと思いますが、その妙案が私どもはない中でやれることを確実にやっていく。子育て支援をするときにどうしたらいいか、子供さんが生まれるために妊婦さんに医療費をどうしたらいいか、そのことがいいんだろうか、そういうふうな形の取組をしているわけでありまして、結論から言えば緩和するという努力をしようということの中での取組であります。こういう人口減少を含めて、1970年代ぐらいから見れば高齢化がもう10%のものが30%を優に超えているわけですので、このことを社会の大きな仕組みの中で持ってきていると。そして、首都圏に対して、どういうふうにして首都圏がその人材を吸収し、我々がその人材を得れないかという状況であります。そこに持ってきて、社会が変わる中において子供たちの意識も変わってくる。先ほど田中議員からもお話がございましたけれども、意識が変わってくる。その子供たちにどういう職業観を持たせながら、この上越にしっかりとした就職をし、そして上越の中で生きがいを持った生活をしてほしいと。これも産業の中の政策でありますから、一つの政策で何ができるかということにはないというのはもう御案内だと思いますし、もし何かありましたらお教え願えればと思います。  そういうことの中で考えますと、私たちはやはりその魅力を、それぞれの中でそれぞれのまちの魅力を高めながらこの地域に魅力を持ってもらう。それは職業であり、生活のしやすさであり、子育てのしやすさであるという状況をつくっていくのが仕事だというふうに思っていますので、今回の予算の中にもそのことの思いを捉えながら、各部門部門の中でそのことの予算づけをしたということですので、御理解いただければと。それは、効果があるのかということですが、その効果というのは受け止める方々がそのことにどう感じてくれるか、我々が提供したものに対して、そのことによってこの地域に残りたいと、働きたいと、また戻ってきたいと思えるような施策をあらゆるものに、いろんなことにチャレンジしているといいますか、そのことを提案して予算化しているわけです。この地域から学校へ通うときに定期券を補助するから、それでもって地元に残ってくれればそのうちの何%は返還しないでいいよ。その事業まで取り組んでいるわけですので、一つ一つの事業がどんなふうな形で効果が出るかということになれば、まさに相乗的な効果しかないんだと思います。私は、副市長をさせていただいてから12年たつんですが、そのとき、よく言うんですけども、この上越市の医療は圧倒的に国民健康保険が大赤字でありました。何十億という一般財源を投入しなきゃいけないときがありましたけれども、10年前から、10年前にまさに保健師の数を増やし、そして保健師さんにしっかりとする国民健康保険の健康診断をしてもらい、そしてそのときに出てきた結果によって医者にかかる、指導をする、このことを10年続けました。10年続けることによって医療費は伸びない、介護認定も高齢化の率よりも介護認定の率は低い。まさにそういう持続可能な、持続的に物事をやることによって効果が出てくるものもありますので、人口減少という、こういう問題については、まさにそのようないろんな施策を取りながら取り組んでいくこと、そのことによってその結果が出てくるというふうに思っていますので、私自身は特効薬、妙案というのは、1つのことで答えるとすれば、私は持っていないということであります。 ○武藤正信議長 池田浩企画政策部長。〔企 画 政 策 部 長 登 壇〕 ◎池田浩企画政策部長 私のほうからは、第2期の総合戦略に関する2点の質問についてお答えをさせていただきたいと思います。  1点目、今回の総合戦略の中で、令和2年度で予算化するものとして、ものづくり企業への集中的な支援ということを取り上げているが、それ以外の対応をしないのかということでございます。今回総合戦略を策定するに当たって、若者世代に対するアンケートを実施をしたところでございます。その中で現在就業している業種と、今後就業をできれば希望する業種を聞いておりますけども、そこから一定のギャップがあるということも判明したところでございます。その結果は、既に推進協議会の中で報告もさせていただいておりますし、このアンケートの内容含めた情報についてはホームページ等でアップをしておりますので、またぜひ御覧いただければというふうに思っております。その中で、そういった状況を踏まえまして、私どもは今回の総合戦略の中で、8つの重要視点ということで検証結果、あるいはこれまでのアンケート結果を踏まえた考え方を整理をしたところでございます。これも既に御説明しておりますし、御案内のとおりだと思いますが、その中で1点目にはものづくり産業に特化した産業分野の強力推進ということで、若者、子育て世代の就職率が高い製造業を中心に中小企業の成長を促し生活基盤の安定を図っていく。その取組を掲げておりますが、2点目に多様な雇用機会の創出ということで、様々な求職ニーズに対応していくため、多様な産業分野の雇用創出に向けた取組を推進するということで、既存の取組等の継続的な推進、あるいは強化を図っていくということとしております。したがいまして、さらなる発展に向けての取組として、ものづくり企業の集中的な支援ということ以外についても現状を踏まえた取組を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  また、UIJターンの関係で、若者の活躍の取組について漠然としているということでございますけれども、人口減少下にありましては、その中で本当に地域に社会に積極的に参画していく人、いわゆる活動人口と一部に言われておりますけども、そういった活動人口をいかに増やしていくかということも課題であるというふうに考えているところでございます。先ほど来、質疑の中で地域への愛着や誇りということもありますけども、こちらについてはほかの言い方をすれば、最近はやりの言葉でいいますとシビックプライドという言葉で、まちに対する誇りをという形で例えられることも多いんですけども、そういったまちに誇りを持ちながら、積極的に地域に関わっていく、そういった姿を我々としては想定し、以前であれば社会の仕組みの中で若い人たちが地域と関わりを、好む好まざるにかかわらず社会との関わりが持たれ、関係性がそういった構築をされてきた、そういったものがありますが、現代においてはなかなかそういうことがありませんので、我々のほうから少し積極的にそういった世代にアプローチをして、その若者を地域づくりにちょっと引っ張っていこうと、そういうような意図で今回交流会等を我々としてはトライアルでやってみてはどうかということの考えに至ったところでございます。内容としては年6回程度、20人程度を想定しながら様々な取組、課題を設定して、幅広いテーマを設定して交流の促進を図ってまいりたいと思っていますし、その中からまちづくりのキーマンといいますか、少し積極的に取り組んでいこうという有為な人材の発掘も図っていきたいというふうに考えているところでございます。また、そのほかにも当市の情報を発信していくために高校生や、あるいは当市出身の子育て世代とのつながりを図っていくような、そんな取組も考えているところでございますので、そういった取組を一体的に推進しながらその取組で終わることなく、さらなるステップアップ、ブラッシュアップも考えながら、今後UIJターンの、将来的なUIJターンにつながるような、そんな仕掛けづくりを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○武藤正信議長 市川均産業観光交流部長。〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕 ◎市川均産業観光交流部長 私からも2点お答えさせていただきます。  まず、地域中核企業の成長促進に関して、若者の意向、今池田部長のほうからもお答えさせていただきましたが、まず若者が希望に応じて多様な働く場を創出するということと、併せましてこのたびはものづくり企業の中小企業を集中支援するという事業でございますが、これによりまして、できれば若者の、様々な職に就きたい若者がいらっしゃるんだと思いますけども、この地域の中で市内総生産に占める割合も高い実力のある製造業、そして実際に若い方々が大勢働いておられる製造業に力をつけていただいて、より雇用条件を高めたり、賃金を高めたりしていただいて、そこで働きたいという職場になっていただくことがまた集中的な支援の一つの趣旨でございますので、そういった意味でも取り組んでまいりたいと考えております。  それからもう一点、観光の関係で、観光の取組で核になる部分が少し不足しているのではないかというお話だと思います。私お聞きしたところでは、誘客につながるような何か核になるような施策というようなお尋ねだったのかなと思いますが、私どもは特に新年度に取り組みます、そのビジョンに即して取り組みます、観光地域づくり実践事業ということを一つ取り組むわけでございますけども、これは先ほど答弁にもありましたけども、マインドを高めるという取組でございます。まさに人についての取組でございます。我々とすれば、これが今核になる取組だと思っております。といいますのは、観光、旅行の形というのはやはり多様になってきていまして、個人が自分の旅行、旅先をつくる、自分ならではの旅をつくる時代になっております。そこで、誰もが驚くようなものを例えばつくるということではなくて、今あるこの地域の豊かさを見つける、その人の力を高めていくということを考えているところでございます。そして、実践未来塾ということでございまして、既に若い皆様、事業者を含めて若い皆様、我々行政職員、若手職員もおりまして、その地域のいいところに目を向けて、今年度取り組みましたワークショップにおきましてもアイデアを出し合って、こんなのをつなげたらもっと楽しい観光ができるね、こういうのをもっとPRしたらいいねというような話も出てございますので、こういった人を高めて、その人の連携を高めることが今我々が取る核となる事業だと思っていますので、そのように取り組んでまいりたいと考えております。 ○武藤正信議長 近藤直樹農林水産部長。               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕 ◎近藤直樹農林水産部長 私からは、少雪緊急対策事業の関係でお答えをいたします。  お問合せは、簡易な貯留施設がどの程度水を確保できるのかというようなお問合せかと思います。この御質問にお答えする前に、本来どの程度の水が確保できるような簡易施設ができるのかというよりは、どの程度の水が必要かという議論になろうかとは思います。その際、まずはこの簡易な貯留施設の整備のイメージについて御説明をさせていただいたほうがよろしいかと思いますが、この簡易な貯留施設の整備のイメージとしては、これは必要とされる水田の近傍にある耕作放棄地ですとか休耕田ですとか、こういったものを有効に活用していただいて、貯留施設に整備をするというようなことをイメージしています。その際、今の休耕田なり耕作放棄地の底盤を一定程度掘削するなり、畦畔を高くするなりというようなことで貯留効果を高めるということを考えています。その際、休耕田なり耕作放棄地なりの水をためた、いわゆる掘削深なりというところで、水をためられるのが例えば70センチ程度確保できるという前提に立てば、今回、これは仮定の計算で申し上げますけれども、例えば耕作放棄地なり、今貯留施設としようとする耕作放棄地が例えば3反あって、そこに70センチの水をためるとざっと2,100立米になります。今回同じように必要とされる3反の水田が、まず春作業としての代かきを12センチ、今まさに普及センター等でこの用水不足の際に浅水で代かきをしたらどうかというような御提案をさせていただいているところですんで、この浅水の代かき、例えば12センチで実施をする場合にあっては、これ単純計算で見れば、もちろん土質の関係ですとか減水深の関係、代かきの日数、こういったものにもよりますけれども、ざっと6倍程度の農地を何とか代かきが回せるというような状況になります。もちろん先ほど冒頭申し上げたように、どのぐらいの水が必要かというようなこともさることながら、どれぐらいの貯留施設になり得る耕作放棄地なり休耕田を確保できるかというようなところにもなろうかと思いますけれども、まずはこのような簡易な施設であっても、春作業に何とか一定程度の用水供給ができるのではないかというふうに考えているところでございます。 ○武藤正信議長 柳澤祐人教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎柳澤祐人教育部長 私のほうからは、スポーツ予算に関する再質問にお答えをいたします。  スポーツ予算、先ほど答弁させていただきましたとおり、約125の事業に6億4,000万円を超える予算を頂いております。少年スポーツから一般スポーツ、さらには地域スポーツ、そういったソフト面、さらには施設の整備、維持などのハード面、様々な経費を計上しております。議員がおっしゃいました真に市民が必要とする施策、その中でつまり体力つくりや健康づくり、これは私といたしましても人として最も求めるものであり、大切な施策であると考えております。その中で、専門的な指導者の養成ということの御質問でございます。例えば今私どもは、新しくできましたジムリーナの中で上越市独自の健康運動プログラム、J―Wellnessというような名前をつけておりますが、そういった健康を維持するためのプログラムを上越教育大学の専門家、あるいは健康という面で市の健康づくり推進課、そちらと私どものスポーツ推進課がタッグを組みましてプログラムを開発をして、参加者に健康な生活を送っていただけるよう事業を展開しております。その中で、今教育委員会の中には、スポーツ推進課の中には生涯スポーツ指導員といった健康づくりとスポーツを結びつける業務についての専門的な職を持った人物が2人今おります。さらに、もっと申し上げますと、市内66人の方にスポーツ推進委員ということで各種スポーツのお世話をお願いしているところでございますし、さらに言えば地域には総合型地域スポーツクラブ、それぞれに指導者がございます。あるいは、スポーツ活動サポート事業で小中学校の部活動に競技としてお手伝いいただいている方もたくさんおられます。私としましては、そういった全ての方々が、スポーツに関わる全ての人が、健康づくりという面で考えると、大きな意味できちんと専門的な指導ということで資質を持っておられるんではないかなと思っております。その中で、さらに活動の中で専門性や資質を向上していっていただいて、競技スポーツの指導者も、イコール健康づくりの指導者というような形で、我々は大きなくくりで考えることができるんではないかなというふうに思っています。もちろん正しい指導がよい結果を生むというのは、これは競技スポーツでも健康づくりの体を動かすことでも全く同じだというふうに考えておりますので、今後も各機関とか組織の力、それらをうまく活用して、それぞれの知見を頂きながら、活動の中でも専門性を高めていくということで健康づくりとスポーツをつなげてまいりたいと考えております。 ○武藤正信議長 3番、丸山章議員。〔丸 山 章 議 員 登 壇〕 ◆3番(丸山章議員) 再質問で大分多くの質問をしまして、今回答を得たんですが、非常に整理するのが大変でおかしな再々質問になるかもしれませんけども、よろしくお願いしたいと思います。  まず最初に、市長がおっしゃいました人口減少の問題をちょっと触れてみたいと思います。社会減、それから自然減があると。人数もおっしゃられたんですけども、市長の答弁の中で、効果については受け止めるほうで感じてもらうんだというふうに、そういう答弁がございました。私それを聞いておりましてちょっと首をかしげたくなったのは、ともかく行政としてやはりある程度の効果を見越して、これは即効性が多分あるだろう、この程度の即効性はあるだろう、中期的にはこの施策についてはこの程度の割合として効果があるだろう、中長期的にはこういう増を求めて予算を投入していくんだという視点で皆さん方が企画をされているんじゃないかと私は思っているんです。そうじゃなかったら、この大きな人口減少問題というのは、これはもう諦めのムードで、それで終わってしまうというのが現状だと思います。私も前にも一般質問でも提案いたしました観光の関係、それから少子化の問題、いろいろと私も皆さん方に御提案をさせていただいた部分があろうかと思いますけども、これだけの重要な課題に対してもう少しやはり行政としての自覚、自覚と言ったらちょっと失礼に当たりますので、ちょっと省きますけども、要は何とかこれを食い止めるというやはり強い意思を持って企画に、事業に反映させるように努めていただくことがこれは非常に大事ではないかというふうに思いますので、その辺のところをもう一度市長の思い、考えをお聞きしていきたいなと、お聞きしておきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、ものづくりの関係でございます。若者にアンケートを取られたというふうに回答されていました。これは、恐らく地元の皆さんなんだろうと思いますけども、私は都会に住んでいる皆さんも抽出して、やはり意向はしっかりと捉えることが必要なんだと思います。それが確実に今度は市政のものづくり、企業誘致とかいろんなものに関連してくるかと思いますけども、やっぱりそういう部分で…… ○武藤正信議長 丸山議員、これ質疑なんで、それを考慮してください。 ◆3番(丸山章議員) はい、すみませんでした。部長が言われたギャップという言葉がありましたですよね。そのギャップがありながら、ものづくり関連に取りあえず集中していくんだと、ギャップがあっても。でも、ギャップはやっぱり、本当は学生は自分たちが求めている企業をここに何とか誘致という部分はあるわけですから、ギャップを放り投げておくのはいかがなものかなと思いますので、その辺のところを今後の対応を、先ほどは対応考えていないみたいなことをおっしゃいましたけども、そのギャップについての考え方をちょっともう一度お聞きしたいというふうに思います。  それから、あともう一点ですかね。観光の問題です。私のお聞きしたかったのは、もう少し突っ込んだ内容を聞きたかったんでして、部長の答弁ですと、おっしゃっている中身が今までの答弁の繰り返しみたいな感じがいたしますので、もうちょっとやはり大きな幹になるような施策というものを今考えていないんだったらこれから努力しますと、そのぐらいの気持ちをお聞きしたいなと思いました。その辺のところをもうちょっと考え方を聞かせていただければありがたいなというふうに思います。  それともう一点、教育部長から話がありました体力づくり、健康づくりの関係でありますけども、私1つだけ、ここで今説明がありました66人の推進員とかスポーツクラブというお話もありました。非常にスポーツクラブの取組も何か今課題がたくさんあるような言い回しもされております。推進員の皆さんもやはり本当の指導者ということになると、もう少しいろんな意味で指導会でいろんな専門的な話を聞くというのも大事かと思いますので、その辺のところも踏まえて、これからの指導方法を踏まえながら健康づくりにつなげていっていただきたいというふうに思いますので、その辺の取組をちょっともう少し丁寧に御回答いただければありがたいと思います。  以上です。 ○武藤正信議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 人口減少問題で一定のベンチマークといいますか、目標をつけてやるべきだと、行政はそうでなければ、行政の仕事としてはいかがなものかというような御意見でございますけれども、先ほどからお話ししているように人口減少問題を一定のものではかることができるかどうかというのが私自身が考えているところであります。例えば子ども医療費を小学生上がるまで無料化、18歳まで一定額というふうなことの施策を打ったときに、そのことによって子供さんを産み育てたいという人がどれだけいるかということの測定ができるでしょうか。教育の補助、私立学校の一定の補助をしたときに、この状況の中で補助があるから私立の学校へ行くという人がどれだけ得られるでしょうか。人口の合計特殊出生率、上越市は総合戦略の中でたしか議員の皆さんにお諮りしたのは1.68でお諮りしたと思います。1.68じゃ人口減少するじゃないかと、もっと高い率をつけないでいいのかという議論もあったやに私は担当から聞きました。しかし、全国の合計特殊出生率は1.42であります。新潟県は1.41、そして今上越市は1.51であります。1.51を1.68までに上げるというのは、どういうことをすれば上がるかというその議論のスタートがもうそこにあるわけですので、その一つの施策を打ったことによってこれだけ上がる。例えば合計特殊出生率を1.68までの数字をつくったけど、それは過去上越市において1.68という数字があったからです。その数字を落としてしまえば人口減少する。だから、それに近づけながら頑張ろうと言うけども、その近づけることの根拠というのは本当はないんです。聞いたわけではありませんし、このことをやれば私は赤ちゃんを産みますという方もおられないわけですし、亡くなられる方が医療でもって頑張られる。そのときによって生まれる子供が少なくなってくる。そのときの間の中に人口減少が出てくる。また、そこにある中で労働人口が減ってくるという、こういう状況を含める中で私たちは働く人に帰ってもらいたい、そのことの中での先ほどの政策もありましょう。奨学金出しながら通勤してもらうのもありましょう。定期を補助するのもありましょう。奨学金もありましょう。その中で上越へ帰ってきてもらえる人がどれだけいるか。それは社会入りとしてです。だけども、自然減そのものはどうやってやっていったらいいか。結婚する、しないはそれぞれ皆さんの人生観でありますし、その中で子供さんを産むか産まないかもその家庭の問題もあります。その中で一定のものを、産む、産まないということ、亡くなるか亡くならないか、外から入ってくるか出ていくか、このことを確実に計数的に処理するというのは事実的に無理なんです。と思っていただけないでしょうか。その部分をどうやって我々がそのことに意を用いながら、そのことでどういうふうに効果があるかということの測定はなかなかできない。できないけれども、いろんな手を打ちながらそこにとどまってもらう、また帰ってきてもらう、その政策を打っていく。そのときに入ってくる人たちがどれだけで出ていく人たちはどれだけ減った、そのことは分かります。しかし、子供が生まれるか生まれないかという状況をつくっていくというのはなかなか施策によってできていない。しかし、私たちはそのことも一つの要因、誘因になるだろうという思いの中で多様な政策を打っているわけですから、それが相乗して、そのシナジーが確実に市民に訴えて、市民の皆さんがこの地域で子供を育てようと、親が一緒にこの中で一緒に2世代で住もう、そういうことの思いに至ってもらうような政策を打っていく。だから、私は先ほど受けてもらう人からそのことを評価してもらう中で実際に子供を産みたい、結婚もしたい、そういうふうにしてなっていく状況をつくりながら人口の減少を緩和していきたいと私自身は今思っています。そのようなことの取組があるわけで、例えば卑近な例ですけども、お医者さんが奨学金もらってお医者さんになったと。地方に一定の年限医療をしなきゃいけん、地域で。だけども、今のお医者さんの中では、奨学金返しても地域に行かないという方もおられるやに聞いている。まさにそのことによってそれぞれの価値感とその時代の背景と、いろんなことの中で相乗したことが問題が起きている。この問題は一つ一つ小さなものであったとしても、それが効果があるかないか、なかなか測定できないけれども、そのことの思いの中で取り組んでいく、そして、その取り組んでいくことは、みんなでもってそうだね、そうすると変わってくるかもしれないね、そうするとそんなことで子供が増えるかもしれないねという思いの中で我々は政策を打たざるを得ない。人口減少問題は、そういう問題を抱えているということの中での政策を打っているということで、私自身が先ほどお話ししたのはそういう意味でありますので、ぜひ御理解をいただきたいと思いますし、そのような思いの中で一緒にこの政策を打つ中で、長い目で見ながらその政策の効果、結果的にどの政策がそれに当たったかどうかというのは、本当に私は今いろんな事業をやっていながらですけど、なかなかつかみ切れない。それを計数的にどうだという話は、私は今のところ持ち合わせていないというのが私の回答でございます。 ○武藤正信議長 池田浩企画政策部長。               〔企 画 政 策 部 長 登 壇〕 ◎池田浩企画政策部長 私のほうからは、ものづくり企業への支援の関連で市外に住む人の意向もしっかり捉えるべきではないか、そのギャップを放置しておいてはいけないんじゃないかというようなことでの御質問にお答えをしたいと思います。  今回総合戦略の策定に当たりまして、人口減少に関する市民アンケートを実施する中で、また若者世代へのアンケートを実施する中で、現在の就労と、あと希望する職種の状況もお聞きをしたところでございます。そういったことの中で、例えば市外に転出された方がUターン等を想定したときにどのような職種を希望されるかということも我々として仮説を立てて整理をしていこうというふうなことで考えたところでございます。その中で、先ほども申し上げましたが、多様な雇用機会の創出ということを総合戦略における重要視点の一つとして掲げまして、若者、子育て世代の様々な求職ニーズに対応するため、多様な産業分野の雇用創出に向けた取組を推進していこうということで1つ目標を掲げて、その中では例えば女性が働きやすい雇用環境を整備していく取組を継続的に行っていく、あるいは若者世代が創業しやすい環境整備を推進していく。このような形で若者が希望をかなえる、そのような体制をつくっていきたいというところで考えているところでございますので、またものづくりの集中的な支援というのは、先ほど来議論がありましたとおり、付加価値額あるいは従業者数の割合が高いそのことが、その集中的な支援が全体的な底上げにつながっていくだろうと、そういったような考え方の下で今回総合戦略の中で重要な視点の一つとして取り組むこととしたところでございます。 ○武藤正信議長 柳澤祐人教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎柳澤祐人教育部長 再質問にお答えいたします。  スポーツ推進委員あるいは地域スポーツクラブ、こちらの指導者たくさんございます。それぞれ例えば市民の綱引き大会あるいはバレーボール大会、各地域、各区においては地域のスポーツ大会、それぞれの様々なスポーツ事業に従事していただいております。私どものいきいきスポーツ都市宣言、こちらは例えばスポーツというものはよい面があって、意義があって、効果があるという中で、今後はスポーツを見る人、そして支える人、そしてする人、こういった様々な立場から関わっていただく。体を動かすことは、それとプラスして食生活や食習慣を改善して、そしてさらに心の充実を全部セットにして健康になるというような、健康づくりにつなげるための大きなパーツの一つであることは間違いないと思っております。その中で、医学的な数値を改善するような現行のバロメーター、そして心の充実という面での健康、人とのつながりが生まれるというのもこれはまた健康の一つだと思います。そういった市民の生活全てのことに対してスポーツが果たす役割、運動が果たす役割、これは計り知れないくらいの効力を持っているというふうに考えております。それらを専門的に誰がどう指導していくかということを考えますと、関わる全ての人が指導する人であり、指導される人であり、どちらにもなり得るということを考えて、我々としましてはそれぞれ専門的な指導をできる人、そういった資質を向上させるような自己研さんを積んでいただく。そして、我々のほうも手助けをする、援助をする、そういった全体の中での底上げを図っていって、スポーツと健康というものを結びつけていきたいというふうに考えております。 ○武藤正信議長 市川均産業観光交流部長。             〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕 ◎市川均産業観光交流部長 私から観光に関する質問についてお答えさせていただきます。  議員のほうからもう少し突っ込んだ大きな幹となる施策を検討しないのかというお尋ねでございます。私どもの取組でございます今回の地域づくり実践事業でございますが、これは先ほども少し申し上げたんですが、観光交流ビジョンのありたい姿に向けての土台となる取組でございます。議員のお考えには沿わないかもしれませんが、我々は大きな幹となる、言い換えれば土台、大きな幹となる事業であると考えておりますので、大きな幹となる施策を考えていないということは当たらないんじゃないかというふうに考えております。 ○武藤正信議長 この際、しばらく休憩といたします。          午後5時24分 休憩                                   午後5時35分 再開 ○武藤正信議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質疑を続けます。  10番、石田裕一議員。〔石 田 裕 一 議 員 登 壇〕 ◆10番(石田裕一議員) 人生というものは思いどおりにいかないことが多いんですけども、議会は本日始まったばかりですけども、新型コロナウイルスに振り回されておりますけども、しっかり上越市議会は慎重審議進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、10番、会派みらい、石田裕一でございます。会派を代表しまして総括質疑をさせていただきます。上越市は、合併から15年を迎えました。平成17年の市町村合併当初の人口は20万8,000人、丸15年がたった直近の人口は19万1,000人で、15年間で約1万7,000人という人口減少と、少子高齢化による行財政への影響は大変大きいと考えています。市長が所信で述べられたように、令和という新たな時代が人々の期待とともに幕を開けました。村山市長が掲げるまちづくりの総合的な指針となる第6次総合計画の後期基本計画と、これを下支えする第6次行政改革推進計画をはじめとする主要計画が令和元年度を初年度とし、令和2年度よりまちづくりの新たなステージを迎える節目の年になるとも言われています。我々市民もこの新しい時代の市の取組に大きな希望を持ち、期待をしています。将来都市像、すこやかなまちづくりの実現に向けて、持続可能な行財政運営の確立に向けた取組を着実に進め、人口減少と少子高齢化への対策、まちづくりや産業、地域活性化に向けての推進を期待して通告どおり質問を行います。  まず初めに、市長表明に関して、本年4月から10か所の総合事務所において時間外受付の体制を見直すことに伴い、機械警備を整備するとともに、市民生活に支障が生じないよう緊急時等の電話転送や職員の参集などの対応に万全を期すとありますが、昨年12月定例会で附帯決議された複数職員による連絡体制の構築とマニュアル化について進捗状況をお聞かせください。  次に、議案第27号上越市行政組織条例の一部改正について。この質問は山田議員、田中議員も質問され、重複しておりますが、私も準備しておりましたので質問させていただきます。今回の提案は、行政需要が多様化し、拡大している健康福祉部分野における各種の施策、事業を着実に実行する体制を整えるため、健康福祉部を福祉、医療、介護部門に構成する福祉部と、健康、子育て部門に構成する健康子育て部に分離して業務に当たるとしています。この健康福祉分野の行政需要が多様化し、拡大していると、各種の施策、事業を着実に実行するとありますが、具体的な内容をお聞きします。また、この改正により部長が1名増となることは、行政改革の視点から逆行する印象がありますが、見解をお聞かせください。  そして、次は議案第12号令和元年度上越市一般会計補正予算(第5号)について。雪国文化村リゾート推進事業において、温泉の宿久比岐野の浴室改修工事に伴い増額するとありますが、その概略について、まだ安塚区地域協議会にも示していないようですが、内容についてお聞きします。  そして、最後に議案第1号令和2年度上越市一般会計予算について、以下の5点について質問します。1点目は、7款1項2目中、地域中核企業成長促進支援事業について。こちらも重複した質問になっておりますが、御了承ください。経済産業省に提案した地域中核企業の成長の促進に資する事業とは具体的にどのような事業か。また、提案した内容についてお聞きしたい。さらに、ものづくり企業を集中的に支援するに当たって、当該企業をどのような基準をもって選定するかお聞きしたいと思います。  そして2点目は、7款1項2目中、直江津港振興事業中、上越沖メタンハイドレート商業化促進事業について。メタンハイドレートに関する市民の関心を高めるとともに、直江津港の活用を目指すことを目的としていますが、新年度は本年度と比べさらに予算減、実施内容も変わらず同等のようでありますが、この取組で目的を十分に果たせると考えているかお聞きします。私が考えるには、直江津港では今現在新たに東北電力が火力発電所を建設中で、さらなるエネルギー拠点として発展を遂げていかなければいけないと考えます。これは、大きな市の財政の根源にもなると考えますが、市長の見解をお聞かせください。  そして3点目は、7款1項3目、観光企画費中、今回新たに取り組む観光地域づくり実践事業について。観光に意欲的に取り組む市民や事業者が取組に役立つ知識や技術を習得し、担い手同士の横のつながりを築く場として観光地域づくり未来塾を開塾するとしていますが、これについて以下の3点についてお聞きします。  ア、開塾するに当たり専門講師を招く予定なのか。  イ、参加する塾生の規模はどのように考えているか。  ウ、この事業は単年度で終了するのか、継続的に行うか。以上について考えをお聞きします。  そして4点目は、普通交付税の増減理由として、地域社会再生事業費創設による基準財政需要額の増とありますが、この国が新たに創設する地方団体が地域社会の維持、再生に向けて幅広い施策に自主的、主体的に取り組むための地域社会再生事業費は単年度と理解してよいか、あるいは継続されるものなのか、現時点での見解をお聞きします。  そして、最後5点目は、国の地方財政対策では、臨時財政対策債が前年度から0.1兆円削減の3.1兆円としていますが、当市の当初予算案における臨時財政対策債の発行額は、昨年度と比べ6億8,860万円増の37億3,360万円となっています。この国の地方財政対策と整合しない理由をお聞きします。  私は、冒頭でも申し上げましたが、人口減少と少子高齢化による行財政の影響について大変危惧しております。市長も今後も楽観視できない財政状況は続くと展望されています。引き続き持続可能な行財政運営の実現に向けた取組への思いを込めた御答弁をよろしくお願いいたします。 ○武藤正信議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 石田議員の総括質疑にお答えをさせていただきます。  最初に、私の所信に関し、総合事務所の時間外受付体制の見直しに伴う時間外における防災行政無線放送の対応についてのお尋ねにお答えをいたします。総合事務所の時間外受付の体制見直しに伴い、時間外に発生した火災や熊の目撃、停電などに関する防災行政無線による放送につきましては、まず各総合事務所において火災等に備えて登庁して放送を行う担当職員をあらかじめ指定しています。その上で、実際に火災等が発生した場合にはその職員が放送することとしており、このことは本年1月から2月までの間で13区の地域協議会及び住民説明会において改めて説明を行いました。新年度の実施に向けた準備の状況につきましては、まず火災の発生や大型野生動物の目撃、停電の発生など、放送の対象となる事案や基準を定めたマニュアルを整備いたしました。このマニュアルでは、例えば区内の火災の場合に、市では深夜の時間帯を含めて火災発生等の情報は全て放送したいと考え、総合事務所に共通する基本的な考え方として、火災の発生時と鎮火時に放送すると定めたところでございます。しかしながら、地域協議会や住民説明会にこの旨を説明した際に、午後10時から翌朝午前6時までの時間帯における取扱いについて、ある区では幼児や朝早く出勤する人がいるので、深夜の放送は控えてもらえないかとの意見を受け、鎮火に関する放送は全て行わないことといたしました。別の区では、同様に意見を受け、鎮火に関する放送のうち、車両火災については行わないこととしたところでもございます。また、各総合事務所では、放送を行う担当職員への連絡体制を整えるとともに、確実かつ速やかに放送が行えるよう訓練を実施いたしました。訓練の実施内容は、夜間もしくは早朝の火災の発生等を想定し、訓練の実施を予告することなく、電子メールや電話により放送を行う担当職員に連絡するものであり、その後連絡を受けた職員が総合事務所に参集する実践的なものとしているところでもございます。職員体制や情報の連絡体制の整理とこれまでの訓練の実施を通じて的確に対応できるものと認識をいたしています。  次に、議案第27号上越市行政組織条例の一部改正に関し、行政需要の多様化、拡大の内容と具体的な取組並びに行政改革の観点についてのお尋ねにお答えをいたします。人口減少と少子化、高齢化が同時に、また急速に進行する中にあって、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化などを背景に、健康福祉分野における行政需要は多様化するとともに拡大が続いており、さきに山田議員及び田中議員へお答えいたしましたとおり、市ではこれまで政策や組織体制の両面から様々な対応を行ってまいりました。今後見込まれる行政需要の動向とこれに対応する取組について、保育を例に整理いたしますと、核家族化の進行や共働き世帯の増加がゼロ、1歳児の就園率の上昇、延長保育や休日保育の利用の増加等につながっていることから、引き続きこれらに対応できる保育環境の確保、充実を図ることといたしております。また、特別な支援を必要とする子供の保育については、専任の職員を配置するとともに、必要に応じて発育や療育に係る専門的な相談支援につなげるなど、個々の状況に応じた取組を推進してまいります。さらに、重要課題の一つでございます保育園の民営化に向けた取組は、民間法人の活力を最大限活用しながら多様な保育サービスの提供を実現するためのものであり、最小の経費で最大の効果を上げる点において、行政改革の取組としても位置づけられるものでございます。今ほど申し上げました保育をはじめ、福祉、医療、介護、健康、子育て支援など、広範な分野を担う健康福祉部を新年度以降、今定例会に提案いたしました2部体制へと機能を分化することにより、それぞれの部において部長による指揮と統率の下で、より専門性の高い、またきめ細やかな支援につながる施策の企画立案機能が強化されるとともに、意思決定が迅速化するなど、多様化、高度化する行政需要への対応と重要課題の着実な推進に向けた体制が整うものと考えているところであります。  次に、議案第12号令和元年度上越市一般会計補正予算に関し、温泉の宿久比岐野の浴室改修工事についてのお尋ねにお答えをいたします。温泉の宿久比岐野の浴室改修工事につきましては、雪だるま高原施設全体の効率化を図るため、久比岐野に温浴機能を集約するものであり、この間指定管理者との協議を重ねながら実施設計作業を進めてまいりました。改修工事の概要につきましては、久比岐野に日帰り温浴機能を備えるため、男女浴室部分を外側に33平方メートル余り増築し、浴槽や洗い場、脱衣所を全面的にリニューアルするものでございます。改修後は、浴槽の大きさが男女とも約4平方メートルから約12平方メートルへと3倍程度に広がるとともに、これに合わせてシャワーや洗面台なども増設し、脱衣所も広くなる計画となってございます。浴室全体のイメージといたしましては、三和ネイチャーリングホテル米本陣の浴室とほぼ同程度の規模を見込んでおりまして、本年11月から供用開始を目指しているところでございます。  次に、議案第1号令和2年度上越市一般会計予算に関し、地域中核企業成長促進支援事業についてのお尋ねにお答えをいたします。まず、経済産業省に提案した事業につきましては、さきに田中議員へお答えいたしましたとおり、表題を雪が育んだ100年産業・製造業基盤強化事業とし、当市の産業構造から見た製造業の重要性を踏まえた上で、雪や地理的優位性などを背景に発展してきた当市の産業の歴史や企業間の受発注の関係性を整理するとともに、市内製造業の抱える課題解決やさらなる成長の可能性を実現するための支援策の素案を基本とするものでありました。市では、この提案の採択後、国や県、大学、金融機関等で構成する、上越市地域中核企業成長促進協議会における支援策の検討などにより精査を重ね、地域中核企業成長促進支援事業として新年度予算案に盛り込んだものでございます。本事業では、支援する対象を研究開発や生産性の向上等に積極的に取り組むものづくりの中小企業としているところでもございます。  次に、上越沖メタンハイドレートの商業化促進事業についての御質問にお答えをいたします。平成16年に上越沖に初めて確認された日本海側のメタンハイドレートは、その後の調査で広範に存在することが明らかになり、資源の乏しい我が国にあって、貴重な国産エネルギー資源として期待されております。また、その商業化が図られることで日本海側の地域を起点とするエネルギーの供給体制が築かれ、ひいては太平洋側の大規模災害時におけるバックアップ機能も向上するなど、我が国のエネルギー事情の安定化に大きく寄与するとともに、当市にとりましても調査研究や商業化の際の拠点として直江津港が利用されることにより、大きな経済効果が見込まれるものと、その実現に期待を寄せているものであります。このことから市においては、地元経済団体と連携を図りながら、国や研究機関に対して、直江津港がメタンハイドレートの分布する海域と近接し、さらにLNG拠点港として民間事業者によるエネルギー供給のインフラが既に整備されているという優位性をアピールしながら、基礎研究から実証段階への移行時や商業化に向けたプロジェクトが具体的に検討される際には、当市をその拠点とするよう要望活動を継続してきているところであります。一方で、日本海側のメタンハイドレートの調査研究等につきましては、現在もその回収方法や技術が確立されておらず、国においてはこれまで実施してきた調査研究を基に、有望な回収技術を特定する作業を続けている段階であり、民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指す時期を令和9年度頃までとされているところであります。こうした中、市といたしましては、商業化に向けた最新動向の情報収集と要望活動を継続しながら、関連事業等の誘致に向けた市民の機運醸成を図るため、環境フェアや科学の祭典など各種イベントに合わせた周知活動を行うとともに、市内小学校を対象とした出張授業の実施など、次代を担う子供たちに対する啓発にも意を用いてきているところでございます。商業化の実現にはいましばらく時間を要すると考えておりますが、引き続き息の長い活動を続けることにより、将来的な直江津港への事業誘致につなげてまいりたいと考えています。  次に、観光地域づくり実践未来塾に関する3項目のお尋ねは、関連がありますので、併せてお答えをさせていただきます。これからの当市観光を牽引する人材のスキルアップと受講者の協力関係構築を支援することなどを目的として来年度実施する観光地域づくり実践未来塾では、次世代の担い手を対象とした連続講座を開催し、講師には市外から専門家や先進地のキーマンを招くことといたしてございます。また、連続講座の参加者の規模につきましては、ビジョン策定の過程で実施したワークショップへの参加者を中心に、新たに参加いただく方を含め、おおむね30人程度を予定しており、受講者が互いに研さんを積み、横のつながりを築いていただき、そこから新たな事業が生み出されることにも期待いたしているところでございます。このほか、観光交流ビジョンを多くの市民の皆さんから共有していただくことが大切であると考えておりますことから、広く市民を対象としたシンポジウムなども開催してまいります。なお、人材の育成や連携推進に資するこうした取組は、観光の取組の根幹をなすものと考えておるところでございまして、自律的な取組として根づくまでにはしばらく時間を要するものと認識しておりますことから、継続して行っていく必要があるものと考えてございます。  次に、普通交付税の算定項目に新たに加わった地域社会再生事業費についての御質問にお答えをいたします。この算定項目は、地域社会の維持、再生に向けて創設されたものでございまして、令和2年度の地方財政対策では、市町村分として2,100億円が人口減少や少子化、高齢化が進行している自治体や人口密度が低い自治体に手厚く配分される仕組みとされたところでございます。また、地域社会再生事業費の創設に当たっては、地方法人課税において新たな偏在是正措置を設ける税制改正を行い、財源を確保したところであり、条件不利地域に税を再配分する目的をもって制度設計された経緯を踏まえますと、当面の間継続して措置されるものと認識をいたしています。  次に、臨時財政対策についての御質問にお答えをいたします。臨時財政対策債は、地方交付税の財源不足を補うため、普通交付税として交付されるべき額の一部が振り替えられるものであり、元利償還金の全額が後年度に交付税措置されるものでございます。この臨時財政対策債の発行可能額は、財政力指数が高いほど普通交付税からの振替額が大きくなる仕組みとなってございます。なお、合併団体にあっては合併算定替えが適用され、普通交付税と同様に今年度までは合併前の旧市町村単位でそれぞれの財政力指数に基づき臨時財政対策債への振替額を計算し、合算して発行可能額は算出されておりました。一方、令和2年度からは一本算定に移行するため、振替額は現行の当市の財政力指数に基づく算定となり、旧14市町村ごとの従前の算定よりも財政力指数が相対的に上昇しますことから、振替額、すなわち臨時財政対策債の発行可能額は大きく増加する見込みになったところだというふうに考えています。 ○武藤正信議長 10番、石田裕一議員。               〔石 田 裕 一 議 員 登 壇〕 ◆10番(石田裕一議員) すみません、1点だけ確認させてください。本年4月から10か所の総合事務所における時間外受付の体制についてです。今ほど各地域協議会へ説明の際にいろいろ意見がありまして、10時から6時はやらない地区があるとかという説明だったんですけども、マニュアルを作成したにもかかわらず、その区ごとにやはり違う対応を行っていくように私聞こえたんですけども、意見交換会をした地域協議会で、この地区は10時から6時までは情報無線を流さないとかというようなちょっと答弁に聞こえたんですけども、区ごとにやはり違う対応をするのか、それだけ確認させてください。 ○武藤正信議長 影山直志自治・市民環境部長。〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕 ◎影山直志自治・市民環境部長 議員の再質問にお答えいたします。  基本的な姿勢としては、全て放送するという形で入っていったんですが、地元の住民の方々がそこまでしなくていいよというところに無理やりする必要はないと考えておりますので、そこは地元の意見をお聞きした上で対応しておりますので、お答えからすると、基本的にはやるけれども、住民の意見がある場合は違う対応を取る部分もあるという形になります。 ○武藤正信議長 以上で本日の質疑を終了いたします。  本日は、これにて散会いたします。                                       午後6時1分 散会...