令和 元年 第３回（９月）
定例会令和元年第３回
上越市議会定例会会議録（３日目） 令和元年９月１９日（木曜日）出 席 議 員 １番 小 竹 俊 之 ２番 牧 田 正 樹 ３番 丸 山 章 ４番 宮 川 大 樹 ５番 山 田 忠 晴 ６番 本 山 正 人 ７番 橋 本 洋 一 ８番 池 田 尚 江 ９番 田 中 聡 １０番 石 田 裕 一 １２番 小 林 和 孝 １３番 滝 沢 一 成 １４番 波 多 野 一 夫 １５番 橋 本 正 幸 １７番 大 島 洋 一 １８番 渡 邉 隆 ２０番 杉 田 勝 典 ２１番 栗 田 英 明 ２２番 飯 塚 義 隆 ２４番 江 口 修 一 ２５番 宮 﨑 政 國 ２６番 佐 藤 敏 ２７番 上 野 公 悦 ２８番 近 藤 彰 治 ２９番 内 山 米 六 ３０番 永 島 義 雄 ３１番 橋 爪 法 一 ３２番 武 藤 正 信説明のため出席した者 市 長 村 山 秀 幸 副 市 長 野 口 和 広 副 市 長 土 橋 均 教 育 長 野 澤 朗
ガス水道事業 市 川 公 男 管 理 者 理 事 高 橋 一 之 教 育 次 長 早 川 義 裕
総務管理部長 八 木 智 学
企画政策部長 池 田 浩 財 務 部 長 笹 川 正 智 防 災 危 機 笠 原 浩 史 管 理 部 長 自 治・市 民 影 山 直 志
健康福祉部長 大 山 仁 環 境 部 長 産 業 観 光 市 川 均
農林水産部長 近 藤 直 樹 交 流 部 長
都市整備部長 波 塚 泰 一 教 育 部 長 柳 澤 祐 人 会 計 管理者 秋 山 友 江
ガス水道局長 市 川 重 隆
総務管理課長 金 山 幸 宏 秘 書 課 長 小 田 基 史職務のため出席した
事務局職員 事 務 局 長 渡 辺 富 士 雄 参 事 佐 々 木 伸 男 議 事 係 長 川 瀬 ゆ か り 主 任 布 施 歩 美 主 任 黒 田 彩議 事 日 程 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問本日の会議に付した事件 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問 永島義雄、江口修一、橋本洋一、滝沢一成、池田尚江 午前１０時０分 開議
○
武藤正信議長 これより本日の会議を開きます。 〇
△日程第１
会議録署名議員の指名
○
武藤正信議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
本山正人議員議員及び内山米六議員を指名いたします。 〇
△日程第２
一般質問
○
武藤正信議長 日程第２、
一般質問を行います。 今期の通告者は23名であります。あらかじめ定めた順序によって順次質問を許します。 念のため申し上げます。
議会運営委員会の決定に基づき１名の質問時間は30分以内となっておりますので、質問に際して御注意願います。 30番、
永島義雄議員。 〔永 島 義 雄 議 員 登 壇〕
◆３０番（
永島義雄議員） おはようございます。今議会の
一般質問の
トップバッターをくじ引きで当たりましたので、１番にさせていただきます。 昨日のテレビ、きょうの新聞を見ると、大変新潟県にとって不名誉な事件が起きてしまいました。前知事のときもそうですけども、我々県民にとって非常に新潟県という県を皆さんも誇りに思っていらっしゃるのに、ああいう事件が起きるたびに胸が痛くなりますけども、私は新潟県は、越後の国は、あの戦国の時代から敵に塩を送った武将、謙信公、そしてあの明治維新の文明の一番の功労者である方が上越市の
前島密先生、そして戦後廃虚の中から夢と希望を与えてくれた列島改造の総理は、新潟県出身の
田中角栄先生、あるいは我々に、雪国にとっていいなと思った「北国の春」をつくった遠藤先生、皆それぞれ新潟県出身で、非常に新潟県という県を私たちは誇りに思っております。私たち新潟県人は、こういう事件があってもやはり理想を失っちゃいけない、夢を失っちゃいけない、希望を失っちゃいけない。こういう事件や事故があっても、みんなで力を合わせて立派な新潟県をつくるために、特に学校の子供たちにとっては大変なショックだったと思いますし、
教育関係者にとっても何か人ごとじゃないような感じがしたんじゃないかと思うんですけども、我々はやはり理想を持って、希望を持ってこの県とともにみんなで力を合わせていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、質問に入ります。私は、この質問を何回もさせていただいておりますけども、どうしてもこの上越市の顔の部分、目玉の部分と申しますか、東京でいったら銀座です。東京の銀座が活気がなかったらやっぱり東京がおかしくなる、日本がおかしくなるような感じで、まちの中心部というものは非常に大事なところだと思っております。また、歴史を振り返ってみれば、この400年前に高田をつくられたときに、やっぱりちゃんと商店街のようなものをつくってあります。中心部をつくってあります。その中心部が私も実は三十五、六年前に本町で店を３軒はやりました。今現在も仲町でも商売をやっております。周りを見るとみんな小さな、小さな
弱小商店街です。商店の皆さんです。大企業がいろいろ進出してきても、やっぱり地域を支えたのは小さなお店の方々です。その小さなお店の方々が自分の生活がだんだん、だんだん厳しくなっている。これを救うのは政治です。やっぱりあれだけの小さなお店が固まって歴史を築き、文化を築いてきた人たちが青息吐息になっているとこを見れば、何としても高田の中心部をいま一度元気あふれる、ああ、ここのまちで商売やってよかったというまちをつくるのが私は政治の責任だと思っております。そういう意味において、私はまた
中心市街地のことで質問いたします。 でも、やっていただいたこともあります。木浦市長は、私がここで訴えました。何とか高田の駅にエレベーターつけてください、高齢化が進むのにあの階段じゃかわいそうでしょうと言ったら、木浦市長の時代に高田の駅に２億円でエレベーターをつけていただいて、今本当に年寄りの方は助かっていると思います。また、村山市長になってから、あの高田の雁木見てください、あのどぶ見てください、あの儀明川の汚いガードレール見てくださいって訴えました。やってくださいました。こういうふうにして、やっぱりいろんなことを訴えたことが実現していくことが私は議会の価値であり、議員の仕事だと思っております。これからもまた申し上げますけども。 まず、第１点に、高田の今まちの
人たち関心があるのは、高田の公園です。
高田公園となっておりますけども、あの名称を
高田城址公園にしてくださいという市民の要望もあります。私は考えました。高田の
城址公園でいいんですかと思うのです。城跡ということは、ずっと永久に城跡です。私は、城跡じゃなくて やっぱり開府400年この間やりました。500年に向けて高田のお城を復元していくんだという夢と希望がなかったら、高田の人あるいは上越の人にとっても、我々にとっても、きょう、あすつくるというわけじゃないですけども、100年かけてももう一度、でも宮越市長の時代には極楽橋を復元し、その前の植木市長さんのときには三重櫓を復元し、徐々に復元をしております。せっかくあそこまでお城が復元の形になってきたら、せめてあの
附属中学校が見えない、あのコンクリートの建物が見えないような、あそこに枡形門ぐらいつくるといって、徐々に、徐々にやっぱり高田のお城を復元していかなかったら、高田のまちの目玉は何ですかと。やっぱり高田は、あそこから見る妙高、南葉のあの景観は、すばらしい景観です。全国のお城にも持っていないすばらしいお堀と景観と桜を持っていると。それで、せめて高田の駅からお城まで雁木をつけて、雨降ってもぬれない雁木の高田のお城、これをやっぱりやっていく計画があるか、そしてこの城の公園の名前も、
高田城公園にしていただきたいと思います。そういう考えがあるかどうかをお聞かせ願いたいなと思います。 第２点目、西城町の１丁目の
スポーツ広場です。あれは、宮越さんの時代にあそこに法務省を建てるといううわさが出まして、そういうふうな動きがありました。随分市民の中からあそこの場所は法務省じゃないでしょうと、学校の通学路でもあり、朝から手錠かけられた人がバスからおりたり乗ったりしている姿を子供に見せるよりも、あそこじゃないんじゃないですかと私はこの場で当時なったばっかりの宮越さんに訴えました。宮越さんはすぐ東京へ飛んでいって、大蔵省に行って、また動いていただいて、法務省に予算をつけてもとに戻りましたけども、やっぱりあの場所は高田の中心部の宝です。ところが、20年、30年たっても何もしていない。あの目玉のいいところが何もなっていない。やっぱりあの場所をどういうふうにして生かすのか、その考えを聞かせてください。
交流人口の拡大には、やっぱり目玉になるものがなきゃいけないし、物産の販売店でもいいし、何かしら活用の道があるんじゃないかと思います。 ３点目、同じ広場でももう一つ、トキめき鉄道の駅の前の広場、今駐車場になっておりますけども、あいています。何も生かされていません。トキめき鉄道にお客さんをいっぱい乗せるということは、大事なことです。やっぱりお客様を乗せるような装置をしておかなかったら、あの鉄道一生懸命今度は社長がかわられて、また観光客を誘致して、たくさんのお客さんに乗ってもらいたいとおっしゃっています。だけど、高田のまちの中に観光客が来るような装置をつくってあげなかったら、乗るお客が少なかったら通勤の学生だけでは永代赤字です。やっぱりあの鉄道を生かすには、高田のまちの中に
交流人口の拡大、お客様が来るような装置をつくらなきゃいけない、そのためにはあの広場何年寝かせておくんでしょうか。何か案がないんでしょうか、企画がないんでしょうか、夢と希望を与えてください。そのためにいろんな課があるでしょう。みんな単一的な縦型で、横の連絡がなければあそこ何をやっていいかわからなくなります。また、駐車場だったら一部の駅前の人たちのためだけの駐車場になります。もっと広い意味で商売をやっている方々に影響のある、効果のある、人がたくさん来るような、目玉になるようなものをつくっていただきたいと思います。 ４点目、あの
師団長官舎の場所、あそこでいいんですか。私は、なぜあんなとこに移転したかわかりません。目立たない、歩いて回遊する人たちにとってもわからない、駐車場もない、行っても何が展示してあるのかもない、もう少しあの
師団長官舎も何か今度は
レストランに貸してもいいようなことを書かれていますけども、
レストランでいいんですか、もっと歴史的なものに生かす方法ないんですか。
長岡外史将軍のひげの銅像でも建てて、高田はこういう歴史があったんだと、その中に蒋介石のものも随分高田にあるんです、自衛隊の中にも。台湾のお客さんたちを呼ぶのには、やっぱり蒋介石のいた時代の
師団長官舎のあの建物をもっともっと本来は生かすべきです。
レストランに貸せばそれで済んでいいんだという問題じゃないと思います。
レストランは、逆に第四銀行のあの辺のもとのところのほうがよっぽどいい。そういうふうにして、もっともっと深く考えてみたら、あの
師団長官舎のあの場所、そして使い道、もう少し考えてください。そのお考えを聞きたい。 そして、５番目、上越にはたくさんの偉人がいます。だけど、皆さんだんだん、だんだんその歴史が学校の教育の中でも教えていないからわからなくなってきている。高田が火の海にならないように、高田の城下町が残ったのは、一番の原因はやっぱりあのときに、幕末のときに勤王か佐幕かのときの榊原藩が真っ二つに割れたときに、ちゃんとこういう方向にやったらいいですよと言った人がいるんです。それは、江戸でもう時代の流れを勉強してきていたやっぱり倉石どう窩先生がいたおかげで、あの最後の榊原の殿様も英断を受けた。そのときにいた榊原藩の若き家老だった方が、このどう窩先生の塾で勉強されていた方がここでは戦をするのはやめようと、やっぱりもう時代の流れだから、官軍側につこうと思ってやったことが会津若松のようなああいう悲劇がなかったまちなんです。だけど、歴史としてそういうことが勉強して見れるところがない、倉石どう窩先生のあった塾のとこへ行ってみたって、黒い石が１個立っているだけ、あの塾からどういう方が出たかといったら、たくさんの優秀な方が出ております。やっぱり信越線を引いた室孝次郎さん、それから
知命堂病院を建てた瀬尾玄弘さん、それからあれだけいろんなことをやられた
前島密先生も倉石どう窩先生の塾に10歳のときから行っていらっしゃいます。あの塾の偉大さは、町人も武士も一緒に勉強できたと、全国的にはああいうことはありません。大体塾があるのは侍だけが行っていたんです。ところが、町人も農民も武士も、これは榊原の最後の殿様が偉かった。そして、倉石どう窩先生に武士としての禄を上げました。そういうような方々が高田から出ているんだけど、これはという博物館で見られるところは一つもない、資料館もない。それから、1,742人の会津の交流人の方々の中に南摩羽峯という抜群の学者がおりました。その方がここに残っていただいたおかげで、岡田保さんとか、増村朴斎のお父様、越渓さんとか、そういう方々が横曽根の大滝米峯さん宅を借りて学校をつくりました。政府がつくる前にもはや民間で学校をつくったのは、全国でここの地ぐらいのもんです。非常に早く教育に力を入れた。こういう優秀な方がたくさん出た。こういう勉強していた地域、こういうことも我々の誇りです。こういうこともやっぱり来た方々に知っていただかなきゃいけない、そういう
参考資料館が一つもありません。もっとそういうところは、そういう施設を使って、ばらばらにはありますけども、一つにまとまったものはありません。高田の市街地の中にそういうものをやらなきゃいけないんじゃないかなと私は思うんです。 それから、文化、文化といいますけども、この高田のまちの中に頸城の三山といって、有名な絵描きの方が幕末には出ていらっしゃいました。頸城からは大滝石山、新道地区からは青木崑山、高田からは倉石乾山、しかしこれだけの３名の山のつく方々の画家なんですけど、どこに品物があるか全然見たことない。これは、文献の中に残っているんです、頸城の三山。それから、やっぱり三和村の
東洋越陳人、それからこの方のものもぜひ皆さんから見ていただきたいなと思うんですけども、江戸時代の幕末ですけど、歌川派の豊原国周の門弟でありました、榊原藩の武士だったんですけども、本名は橋本直義、画家の名前は楊州周延、この方の版画の作品あるいは原画、これらも散らばってどこにあるのかはよくわかりません。博物館の中に１点か２点持っていらっしゃるかもわかりませんけど、こういう方のようなものとか、あるいは国府に生まれていた馬を描かせたら当代一の馬の法眼と言われた書家であり、画家である方の法眼という方の馬の絵なんかは、私たち見たいなと思っておりますけども、どこへ行ったかわかりません。それから残念なことに、世界の
トミオカホワイト、あの白い
トミオカホワイトの富岡先生の作品、絵は、今ここにはありますけど、これは富岡先生の作品でしょうけども、見たいと思ってもありません。やはり残念なことに、何であの木造の明治の建物だった市役所を壊したんでしょうか。あの市役所を残しておいて、保存しておいて、あそこに今
トミオカホワイトの富岡さんの絵が見られるようなものがあったり、こういう方々の見られるものが文化財としてあったら、もっともっとすばらしかったんじゃないかと思います。それから、岡倉天心と小林古径の関係、岡倉天心のスポンサーだった高田から出ておられた三友館の三館一郎次さんと蒋介石の関係、これはもっと色濃いものがある、物語があるのですけれども、高田の中へ来てもどこにもそういう立て看板もないし、そういう物語も書いてある場所がない。これはもったいない文化遺産です。これをやっぱり生かすべきだと思います。まちの中の活性化は、やっぱりそういう文化、こういうものをどうやって
交流人口の中に生かすかです。 最後の質問の６番目は、せっかくある
今井染物屋の跡、あるいはこれも木浦さんのときに私がここで訴えて残していただいたんですけど、本当はマンションが建つ予定だったあの小妻屋の跡、ああいうところの跡をもっともっと有効利用できないのか、もっともっとお金の落ちるような、そしてまた行ってみたいような、楽しいような、そういう施設にならないのか、やっぱり
文化振興課だけじゃなくて、
観光産業振興課とともにまちの活性化のことをもう少し考えていただくような政策ができないのか、こういうことがあれば、まちの人たちのやっぱり文化に対する誇りであり、歴史に対する誇りであり、出た方々の人物に対する誇りでもあるんじゃないかと思うんですけども、そういう考えの行政をおやりになっていただけるかどうか、お答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 〔永 島 義 雄 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 おはようございます。永島議員の
一般質問にお答えをさせていただきたいと思います。 高田の歴史や文人、そしてまた偉人についてのいろんな知識をお教えいただいたというふうに思っているところでございます。 最初に、
高田地区の活性化に関し、
高田公園の名称変更についてのお尋ねにお答えをいたします。議員の御提案では、
高田城公園に変更すべきとのことでございますけれども、
高田公園の名称につきましては、これまで
高田城址公園への変更要望として、高田開府400年を契機に約3,800人の署名簿が提出され、その後
上越商工会議所や
高田公園周辺の17町内会長からも同様の要望をいただいてきておるところでございます。この間市議会においても、多くの議員が質問され、70年近くにわたり親しまれた
高田公園という名称を変更する意議や効果をしっかりと見出すとともに、市民の機運の高まりをどのような形で判断するか、検討が必要と私自身答弁させていただいてきたところでございます。これらの検討を進める中で、
高田城址公園に名称を変更することにより、とりわけ高田城の歴史とこれに関連する文化を伝えやすくなるとともに、城下町である当市をよく強く発信できるようなものになると考えるところでございまして、現在名称変更に向けて、その意議や効果について整理を行っているところでございます。その整理が整い次第、市の考えを市民の皆さんに説明し、その後所要の手続を進める考えでございます。手続が完了するめどといたしましては、市民への説明会を含め、
都市計画審議会での審議や
都市公園法に基づく告示などの期間を考慮いたしますと、少なくともあと６カ月か、または８カ月程度は要するものと見込んでいるところでございます。 次に、
物産センターの新設についての御質問にお答えをいたします。旅行者にとって、その
土地ならではの物産品や土産物を買い求めることは、旅の一つの楽しみでございます。
高田地区周辺では、高田城百万人観桜会や
上越蓮まつりの開催時には、会場となります
高田公園内に物産品等の
販売ブースを設けるとともに、看板やパンフレットにより案内するなど、来訪者への利便を図っております。また、意欲ある事業者からの働きかけを受け、
歴史博物館などの施設の一部で、民間による物産品等の販売が行われているところでもございます。そして、
高田地区の商店街を歩いてめぐる旅行者が城下町の歴史や雪国の風土に育まれた物産品や土産物を手にとりながら、店主やおかみさんからその背景や物語を聞きながら購入することも、また旅の楽しみにつながるものでございまして、まちの魅力とも考えております。こうしたことから、市といたしましては、
高田地区に新たな物産施設を整備する考えはございませんけれども、議員御指摘の旧
西城スポーツ広場に限らず、
民間事業者から市有財産の利活用について意欲的な提案があれば、有効かつ適切な利用につながるよう協議、検討してまいりたいと考えてございます。 次に、
高田駅前線路沿いの
駐車場用地の活用についての御質問にお答えをいたします。高田駅周辺地域では、第６次
総合計画において、多様な都市機能が集積し、市内外からの
交通アクセスを有する都市拠点として位置づけていることは御案内のとおりでございます。御質問の
駐車場用地は、
高田駅前南側線路沿いに所在する約4,550平方メートル、1,380坪の市が所有する普通財産でございまして、現在民間の２社に貸し付け、それぞれ周辺の店舗や事業所等の駐車場として共用されているところでございます。市といたしましては、
総合計画に基づきまちのにぎわいや回遊性の向上に資する土地利用を図る視点を持ちながら、当該土地について引き続き
民間事業者等による土地の高度利用を含む
ハード整備とソフト的な活用の両面から、一層の有効利用を検討してまいりたいと考えております。 次に、
旧師団長官舎の活用に向けた再度の移転の考えについての御質問にお答えをいたします。
旧師団長官舎は、明治43年旧陸軍第13師団第３代師団長、
長岡外史中将により建てられた和洋折衷の建物であり、外観から内装に至る意匠の細部において、当時の工匠の創意工夫とこだわりが感じられる市の文化財でございます。当該施設は、以前南城町３丁目地内にある
自衛隊高田駐屯地の幹部宿舎として利用されておりましたけれども、明治期の重要な建築物として保存するため、市が譲り受け、平成５年に現在地へ移築、復元し、現在は見学や貸し館を通して建物の保存と活用を図っておるところでございます。 一方、当該施設につきましては、入館者数が伸び悩む中、さらなる利活用を課題として捉えていたところでありますけれども、
地域再生計画に掲げた
街なか回遊観光に資するものとして、平成29年９月に策定いたしました
城下町高田の歴史・文化をいかした街の
再生事業推進計画において、具体的な
活用イメージを取りまとめたところでございます。その中で、
民間事業者による
レストランなどへの活用を図る案を整理したことを受け、平成30年度ではその
実現可能性を探るため、活用形態の提案や意見について、
民間事業者から聞き取り調査を行ったほか、建物の保存、活用に向けた整備方法の調査を実施いたしました。このような検討経過を経て、
旧師団長官舎につきましては、現在地において文化財としての建物本来の価値に加え、趣のある空間を生かしつつ、
民間事業者が運営する
レストランなどとして活用することとし、これまで訪れる機会が少なかった市民や市内外からの来場者の増加とともに、来館者の町なかへの回遊の促進を図ることといたしました。そして、今年度の当初予算におきまして、現地にある建物の改修に要する設計委託費を計上したところでございます。なお、当該施設は現在
レストラン等を行う
民間事業者の募集や実施設計に向けた手続を進めているところであり、今後は令和３年度の供用開始に向け、着実に整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、偉人を顕彰するための施設整備についての御質問にお答えをいたします。当市では、明治期から戦前にかけて、日本の近代化や郷土の発展のため、功績を残した偉人、先人を多く輩出しており、平成17年の市町村合併を機に、61人を上越市の近代を拓いた先人たちとして取り上げ、ホームページ等で紹介しているほか、その生い立ちや功績などを掲載した展示パネルについて、小中学校への貸し出しも行い、周知、顕彰に努めてきているところでございます。 また、オープンから１年間で約８万8,000人の方々が訪れた上越市立
歴史博物館においても、タッチパネル形式の機器により、歴史上の出来事や人物等を紹介しており、近世、近代に活躍した偉人等の掲載について、随時拡充を図ってきているところでございます。また、偉人、先人の生誕の節目を捉え、企画展等を開催しており、昨年度は生誕150年の節目に当たる明治元年の年に生を受けた４人の偉人に関するパネル展をミュゼ雪小町で実施し、その功績にとどまらず、時代背景や関連した人物などもあわせて紹介いたしたところでございます。そのうち日本のワインブドウの父と呼ばれる川上善兵衛翁につきましては、
歴史博物館における企画展のほか、記念講演会やトークセッションを開催するとともに、出身地でございます高士地区では、地域を挙げて郷土の偉人の顕彰事業に１年を通して取り組まれたところでもございます。こうした身近な偉人等の顕彰事業は、地域に対する誇りや愛着を育むとともに、これからの時代を担う子供たちの励みと未来へ歩む原動力となり、さらには地域におけるアイデンティティーの形成や主体的なまちづくりにつながるものであると改めて認識をいたしたところであります。 さらに、地域においては、さまざまな文化団体等が散策に利用できる石碑や旧跡などを紹介するマップの作成、偉人等をテーマとした催しや講演会の実施に主体的に取り組むなど、郷土への思いを持った活動が展開されているところでもございます。このように官民による偉人の顕彰事業が各所で進められ、意議を踏まえた活動が展開されていることから、改めて専門施設を整備することまでは考えておりませんけれども、引き続き顕彰活動に主体的に取り組んでおられる団体の皆さんとともに、偉人、先人の功績が次の世代にしっかりと継承されますよう、意を用いてまいりたいと考えます。 次に、高田
中心市街地の中心部の活性化に向けた歴史的建造物を活用した取り組みと市の組織体制についての御質問にお答えをいたします。先ほど
旧師団長官舎に関する答弁の中でも触れましたけれども、市では平成29年９月に策定いたしました
城下町高田の歴史・文化をいかした街の再生をテーマとする事業推進計画に基づき、町なかにおける回遊観光の促進やにぎわい創出に向けた取り組みを進めてきたところでございまして、議員お尋ねの歴史的建造物の活用も当該計画の一環として、分野横断的かつ重点的に推進しているところでございます。具体的には、旧第四銀行高田支店を新たな町なかの拠点施設とするため、外壁等の改修工事を行い、平成30年度に高田まちかど交流館としてオープンしたところであり、コンサートや飲食イベントなどで年間約２万4,000人の方々から御利用をいただいています。また、新たな取り組みとして、先ほど御説明いたしました
旧師団長官舎につきましては、
民間事業者が運営する
レストランなどとして活用するとともに、旧
今井染物屋は手仕事の体験、工房機能を備えた地域文化を発信する施設としての活用を予定しているところであり、それぞれ令和３年度の供用開始に向け、今後改修工事を実施していくことといたしてございます。 さらに、ＮＰＯ法人が運営します瞽女ミュージアム高田に小林古径記念美術館が所有する絵画等を貸し出し、展示を行うとともに、町家交流館高田小町では、
民間事業者と連携し、土産や地酒などの試験販売を開始するなどの取り組みも進めてございます。加えて、地域の市民団体との連携により、高田小町周辺エリアを中心といたしました散策を楽しむイベント、越後高田町家三昧を毎年度実施するとともに、今年度歴史的建造物の紹介や回遊を誘導するための看板の整備を行うなど、個々の施設の魅力を生かした街なか回遊の促進に取り組んでいるところでもございます。こうした高田中心部の活性化に向けた歴史的建造物を活用した一連の取り組みにつきましては、個々の施設の活用にとどまらず、そこに訪れた人々を回遊につなげていくための仕組みづくりが肝要になりますことから、新たな着眼点として、高田のまち全体を一つの博物館として見立てながら、魅力ある歴史的建造物や町なかへの来訪を通して、歴史や文化、背景となる物語、まちに息づく暮らしや食などに触れていくことにより、次々と回遊したくなるような仕掛けについても検討してまいりたいと考えております。一例として、旧
今井染物屋においては、手仕事を行う職人の技術や製造過程、商品、こだわり等を間近で見せることができる場として活用していくことを考えておりまして、具体的には手作業によるバテンレースの製作工程のほか、今では希少となった複雑に稼働します製造機械を設置するとともに、バテンレースが根づいた雪国高田特有の背景や当市の代表的な製造産業に成長を遂げた物語などをあわせて展示することを検討しているところでもございます。このことによって、訪れた皆さんにまちへの関心を持っていただきながら、他の施設への興味へとつなげていくような仕掛けを検討してまいります。 また、こうした取り組みを契機として、周辺の町家においても、民間による新たな活用に向けたリノベーションが展開されるなど、各所で自発的な取り組みが活発化していくことを大いに期待いたしているところでもございます。なお、こうした高田中心部の活性化に向けた取り組みの検討においては、地方創生、観光振興、
中心市街地活性化、そして文化財等の専門的な観点と相互の連携が必要であると考えておりまして、現在関係する課等が月２回定期的に集まり、さまざまなアイデアを寄せ合い、議論を重ねているところでもございます。こうしたことから、議員御提案の高田中心部の活性化に係る担当部署を一本化する考えは現在持ち合わせておりませんけれども、引き続き各部局間の連携を図りながら、分野横断的かつ一体的な取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
○
武藤正信議長 30番、
永島義雄議員。
◆３０番（
永島義雄議員） 前向きに取り組んでくださっている姿勢はわかりました。しかし、もう少し具体的に民間に頼む、これも民間に頼む、ようやく民間に頼む段階に来たのかな、それでいいんじゃないかと思います。行政が厳しい財政の中、そして行政の人に商売やれったって無理です、これは。第三セクターでいろいろやってみたけども、いかに商売って難しいか、プロがかかってもなかなか軌道に乗っていかない、そういうふうな時代ですから、行政が商売やったらなかなか黒字になるようなことはない、幸いなことに水族館はうまくいっていますけども。ああいうふうにして、だけど、せっかく持っている空き地、あるいは建物、こういうものはやっぱりもっと有効的に早目に手を打っておく必要があるんじゃないかと思います。 私は、木浦さんのときからもう10年以上たっていますけれども、まだまだやっぱり
今井染物屋の利用の仕方だとか、第四銀行の跡地の使い方だとか、あるいは高田小町もそうだし、長崎屋の跡にできた上のほうの雁木通り美術館、あの使い方なんかの客層は余りふえていません。やっぱりこれからいいことを考えてくださっているのは手仕事の作業をするような、そういうふうなものをつくりたいとおっしゃっていましたけど、これからやっぱりインバウンドで外国から来る方、そういう方にも日本のやっぱりバテンレースをやってみたいとか、あるいは墨絵をやってみたいとか、あるいは大町なんか木工家具のところだったので、職人町の方、金づちの音もかんなの音も聞こえたんですけど、今はもうなくなりましたけれども、まだまだそういうことをやってと言ったらやってくださる方いると思うんです。そういうふうなやっぱり職人の方々もまだまだいらっしゃると思うんですけど、そういう方が食べられるような社会をつくらんきゃいけないんじゃないかなと、全部が全部外国から来たもので、あるいは大型店にあればいいというもんじゃないと思います。ホームセンターができたために、ほとんど小さな建具屋さんや何かのものがなくなってきたとか、いろんな形が変わってきています。今うちを建てても、地元の建具屋さんに仕事なんかない、ほとんどでき合いのものを全部組み立てるようになって、安い海外でつくったようなものがはめ込み式になっている。そんなような時代になっておりますから、なかなか家具屋さんが持っていた技術者さんの技術を生かすということがなくなっているかもわかりませんけども、でもやっぱりそれで生き残っているまちはあるんです。北海道で椅子だけをつくっているまちがあります。これが人口6,000人だったまちが8,000人になっていった。6,000人から8,000人と、2,000人も伸びている。何で人間が伸びたといったら、そこで木工をやりたいという人が出てきている。あるいは近所の景色があんまりいいので、写真撮りに来た人が毎日、毎日四季折々の写真撮れるんだったら、ここのまちに住んで写真を撮りたいという方とか、やっぱりまちの個性を生かして、高田のせっかくあった歴史を生かして、そしてあの雁木を生かして、あの落ちつきがあれば、金沢に負けないような文化を持っていると思います。これだけのおいしい食材があり、これだけの歴史がある。これを生かし切れないということはないと思います。私は、やり方によっては、絶対にまだまだ観光客の方々来て、ましてまた県立武道館ができました。かなりの人が来ると思います。来た方が満足していただけるような受け皿をつくってあるかどうかがこれからの勝負だと思います。そういう意味で連携をとっていらっしゃるということなんでございますけども、どのようにしたことが今一番の問題になっているのかをまずお聞かせ願いたいなと思いますから、答えがあればお願いします。
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 今ほど永島議員が議論していただいています内容は、まさにまちそのものが不易流行だというふうに思います。不易を知らざれば基立ちがたく、流行を知らざれば風新たならずと。まさに我々がまちをつくってきた、我々がまちをどうやって守ってきたか、まちをどれだけ誇りに思って、愛着を持って、まちに親しみを持ってきたか、そのことが問われているんだろうと思います。今ほどお話あった雁木も16キロ、日本一だといいますけれども、雁木には同じしつらえの雁木が続いているわけではなく、途切れているものもある。しかし、そこには個人の営みがあり、暮らしがあり、それぞれの皆さんがそこで生活をしているということの中で、文化というものを守り切れない部分もあるし、そしてそのことの思いを一つにすることもない。まさに我々の時代が変わってきた中で、一人一人の価値観、生活のスタイルも多様化してきて、人と人、人と地域の関係性がなかなか脆弱、希薄になってきた。このことがまちをどうやって次の時代につなげていくかという議論が今になっているんだろうと思います。 上越市が、私が上越市にお邪魔する前の平成16年だったと思いますが、
今井染物屋を買い戻しました。あれからもう15年という年月が過ぎて、今やっと手をつけると。15年間手をつけられなかったという状況がこの
今井染物屋を数千万で買い取った後、そのまま放置してきたと。放置せざるを得ない状況にあったということも事実であります。第四銀行においてもそうでございます。そのような中で、今地方創生が叫ばれ、いんな支援が出てくる中で、市民の気持ちを一つにしながら、このまちを次の時代につなげていく、そのときにどんな方向性を持って、どんな思いを持って、そのことをある種一つの方向性を定めていくこのときが今地方創生であったり、そして私たちが第６次
総合計画の中で取り組んでいく課題だというふうに思ってございます。それぞれの思いが多様化している中で、取りまとめる、方向性を定めるのは非常に難しいことでありますが、そこにはこのまちの歴史や文化、そこに我々のまちをつくってきた偉人を含めて、まちのことを市民一人一人がよく思い、考え、そしてその将来に思いをはせるという取り組みをしていく、そのきっかけになるという時期だと思いますので、この時期を大切にしながら今あるもの、もうなくなってしまったものは取り返すことはできませんけれども、まさに不易流行、そのことをしっかりと考えていく必要があるんだろうと思っています。変わることは変わらないことであり、変わらないことは変わることであると、このような思いを重ねながら、まちを誇りを持ってつくっていく歩みを市民の皆さんと一緒に進めていければなと思っているところでございます。
○
武藤正信議長 30番、
永島義雄議員。
◆３０番（
永島義雄議員） 市長も御存じのとおり、アフガニスタンという国があります。非常に砂漠みたいになって乾いちゃって、また宗教戦争みたいな感じで、せっかくあった遺跡を大砲でみんな撃って壊しています。かつてあそこは物すごい緑もあったし、花も咲いていたし、すばらしい文化もあった。一つ方向性が間違って手をつけなかったら、あれだけの文化が砂漠の中に埋まっちゃっているんです。だから、高田のまちもやっぱりあれだけ400年間で築いてきたものが手を加えなければだんだん、だんだん寂しくなっていく。今仲町も昔よりもはるかにネオンが消えています。仲町２丁目にも随分店があったんです。ほとんどなくなっている。やっぱり人が出てこなくなっている。
交流人口がそれだけ少ない、あるいは景気が悪い、そういう形ですから、やっぱり残さなきゃならないものは真摯になって残さなきゃならないと思います。やっぱりそこに手を加えていく、これは行政だけじゃできないと思います。確かに市長がおっしゃったとおり、市民の多様的な考え方があるから、市民の協力性がなかったらできないということはよくわかります。大和が撤退しそうになってから、慌てて署名活動したって手おくれです。大和があったときにじゃあの周りの人がどれだけ大和に協力したかということは見られません。今一生懸命町なかで頑張ろうとしていらっしゃる方々もいらっしゃいます。そういう方々が頑張っていても、住民が協力していなかったらせっかく頑張っている方が元気がなくなります。少しでいいから、そこに行政がバックアップしてやると、随分勢いがついてまいります。ですから、やる気のある市民とやる気のある行政でやっぱり進んでいるまちは立ち直っているところもあるんです。私高松の丸亀町商店街に行きましたけども、すごいです。外国からテナントが出てきているぐらいです。そして、自分たちの土地だからといって、自分たちで自由にならないようになっている。そういうシステムに変えている。やっぱりあっと驚くような政策の転換がなかったら、活性化はしてきません。そういう意味では、住民の協力が絶対必要だと思いますし、住民の考えも変えていかなきゃいけない。そこを変えていくのは誰がやるのか、やっぱり行政もおまんたこんな状態じゃだめですよと、早くもっと前向きな考えを持って、積極的にこういうとこ勉強しに行ってきなさいと、こういう情報があるからといって、それで住民を変えていくようなことも行政でやっていただきたいと思いますけども、そういう考えとか、決意ございますか。伺いたいと思います。
○
武藤正信議長 池田浩
企画政策部長。 〔企 画 政 策 部 長 登 壇〕
◎池田浩
企画政策部長 質問にお答えいたします。 地方創生の取り組みは、行政だけで取り組むべきものではございません。民間との連携、それがなければ私どもが目指すまちの姿というのは実現ができないと思っています。そういう考えのもと、まち・ひと・しごとの創生総合戦略を策定し、現在第２期の計画に向けた策定作業に取り組んでいるところでございます。また、先ほど市長が申し上げたとおり、まさに今が非常に大切な時期だと思っております。これまで懸案だったさまざまな取り組みを地方創生という今回の流れをてこにしながら、高田のまちのエリアの価値を上げていきたいというふうに私どもは考えております。そのためにそれぞれの施設を整備するだけではなくて、それを起爆剤として民間の方々が引き続き同様な取り組みを展開していただく、そのような仕掛けというのは非常に大切ですし、そのような思いに至るまでの我々としての住民への働きかけというのは大変これから大事な点になってくるというふうに思っておりますので、その点に留意してやっていきたいと思っています。 具体的には、例えば創生の中では住んでよし、訪れてよしというところのエリアにしていきたいというふうな考えのもと、そのために住民の皆さんに働きかけながら街なか居住の取り組みですとか、あるいは今回の歴史的建造物の活用につきましても、単につくるだけではなくて、そのソフト、コンテンツをどうしていくかというのは、民間のそれぞれの知恵と工夫を生かしながら対応していくことが肝要でありますので、それもしっかりと取り組みながら展開してまいりたいと、そのための今工夫をするための準備をしているところでございますので、また引き続き同様の考えのもとに地方創生の取り組みを推進していきたいというふうに考えているところでございます。
○
武藤正信議長 30番、
永島義雄議員。
◆３０番（
永島義雄議員） 民間も景気のいい時代だったら、元気があってやるんですけども、行政の財布と一緒です、民間の財布も。青息吐息、なかなか厳しい。自分の代で閉めるのはどうやってやるのかなぐらいのところまでいるのに、頑張れといってもなかなか無理なんですけども、でも頑張ろうとする若者たちもいるんです。それは、やっぱりこれからの行政がどういう情報を流してあげて、どうやってやる気のある人たちだけをまとめていくか、ここにもかかっているんじゃないかと思っております。そういうやっぱり理想論を高める、希望を高める、夢を高める、これが行政にもなければ民間もついていけません。民間もそれがなかったら行政もついてこれないし、それがやっぱり消極的な何をやるにも消極的、リーダーになるの嫌だって、今リーダーがいない世の中になっている。だから、リーダーをどうやってつくるのかも仕事、そういうんじゃないかなと思っております。私たちも頑張りますけども、行政のほうもどういう時代に向けて、あのまちの宝をどうやって生かすか、本当に一生懸命検討していただきたいことをお願い申し上げ、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○
武藤正信議長 24番、江口修一議員。 〔江 口 修 一 議 員 登 壇〕
◆２４番（江口修一議員） 私は、会派創風の江口修一です。高田の永島議員、直江津の江口でですね、少しだけ直江津の話もさせていただきたいかと思います。 通告に入る前に、またまた感じることを述べさせていただきます。ある同級生からこの時期に言われたことがあります。夏休みの自由研究、何を勉強したのだ。９月議会に発表するのだなとの苦言なのか、プレッシャーなのか、そう言われれば７月、８月は我々議員にとって一番視察や研修に時間を費やされる期間でもあります。定数と報酬について幾つかの研修に出させていただきました。土山希美枝教授や江藤俊昭教授がよく言われることは、議会、議員の政策提案力であるということであります。議員とは、市民性を有し、議員と住民とを隔てるのは情熱と選挙に当選するネットワークの有無である。議員は議決責任の自覚とコミュニケーション能力が必要である。議員の身分は、非常勤の特別職だと専門家が強調するが、特別職という規定はあるが、非常勤でもなければ常勤職でもない。できれば自治法に公選職との規定が必要である。議員は、監視力だけでなく提案力を重視する専門性を有する市民と定義づける。従来口ききといった提案は行われてきた。しかし、どぶ板的な要求は議員を経過せずとも、行政下の中で住民参加制度で完結する。議員にとって、財政危機の中で逆にできない理由を説明する逆口ききが役割となり、自治体全体の提案力が求められる。今日の議会改革はもやは第２ステージに進んでおり、住民と歩む議会、議員間討議を重視する議会、それらを踏まえて政策競争をする議会の登場である。いい
一般質問であっても、議員一人の言っていることでとまってしまえば、政策、制度のよりよい制御であっても、議員にとっても、議会にとっても、何よりも市民にとっても、また共同責任者である執行機関にとっても損失ではないか。二元代表制イコール機関競争主義を作動させるには、政策過程全体にわたって議会がかかわることが重要である。今日の議会運営の改革イコール形式改革から住民の福祉向上につなげる改革イコール実質改革への転換の時期に来ている。そのキーワードが議会からの政策サイクルであるとお二人の教授は言っております。 それでは、通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。１番は、６月議会で中途半端であり、確認の意味での質問です。２、３、４は今申し上げた江口からの政策サイクルであります。 大きな１番でありますが、６月議会の中で私が質問をして、御答弁をいただきました。数千年に１度程度であり、津波減衰施設等は拙速には必要ないとの安堵の答弁でしたが、その６日後テレビ等では、日本海側１メートルの津波が来るとの放映が入れば、3.11のことがよみがえり、一部の市民は避難行動をしたのではないでしょうか。それにつき再度の質問です。 大きな１、地震避難指示の課題検証は。①、６月18日の地震速報は、市民にどのように周知したのか。特に津波注意報に基づく避難指示がどうだったのか。 ②、海岸線に住んでいる市民の詳細な避難状況を聞きたい。 ③、避難所の対応や開設基準に問題はなかったのか。また、課題があるとすれば何だったのか。 大きな２番であります。当市も目指すべきスマートシティについてであります。私この手の話が大好きでありまして、実感として近い将来地方の自治体は、どこもイノベーション、改革、革新にチャレンジしていかなければ立ち行かなくなってしまいます。スマートシティとは、ＩＣＴなどを活用し、市民、行政、企業が一体となった次世代社会の創造です。健康、福祉、教育、防災、エネルギー、交通、環境、観光、まち・ひと・しごと創生総合戦略であり、将来も安心して住み続けることのできるまちに取り組む事業の総体です。御存じのように８月に妙高市さんがスマートシティ推進プロジェクトチームの設置とマスコミに報道がありました。日本は、30年前のバブル期は世界の中でも株価等の時価総額はＮＴＴを初め、大手銀行がトップテンに並び、アメリカ以上でありました。今はどうでしょう。マイクロソフト、アップル、アマゾンと、100兆円前後の時価総額企業が並んでおります。天下のトヨタでさえ42位、20兆円です。日本の失われた20年、それはＩＴ産業のおくれであります。12月議会でスマート自治体2040構想等で質問して、その施策が３月議会の第６次行政改革推進計画にのせていただき、非常にうれしく思いました。 それでは、１つ目の質問です。①、スマート自治体2040構想、その後ＡＩ、ＲＰＡの導入計画はどうなったのか。 ②、上越市で地域ＩｏＴ、インターネット・オブ・シングス、実装推進ロードマップを実践している分野を紹介してほしい。私のきょうのメーンの質問です。交通とまちづくりをお聞きします。 ③、人口減少、高齢化において、都市再生特別措置法、地域公共交通活性化法からコンパクトなまちづくりで標準的なバス情報フォーマットの整備により、ＭａａＳ、モビリティー・アズ・ア・サービスです。出発地から目的地まで移動を一つのサービスとして提供、検索、予約、決済する新しいモビリティーサービス推進事業の研究はできないか。 大きな３番であります。上越市創造行政研究所のあり方。スマートシティの先に見えるのがスーパーシティであります。国家戦略特区法改正案６月７日に閣議決定しております。６月29日Ｇ20サミットでも関連イベントを開催。 ①でありますが、自治体を取り巻く多くの行政課題がある。近未来技術を活用し、国が進めるＩＣＴ成長戦略での対応策を早く提唱し、地方創生につなげていくことが極めて重要である。それを担うのが創造研究所の責務と思うが、どうか。 大きな４番、ドローン活用について。上越市もスマート農業の中では、ドローンを積極的に使っております。昨今では、防災、減災分野におけるドローンの活用、４Ｇ通信やＡＩ、ＩｏＴ、ＭＥＣ等を組み合わせた防災、減災プラットホーム構築事業として進められております。 ①番でありますが、広大な面積を持つ当市として、ドローンで空撮を行い、観光振興や産業誘致につながる映像を作成し、ネット配信はできないか。 ②、現在長寿命化が課題となっている行政の構造物等定期点検の際にドローンを活用してはどうか。 ③、災害対策において、被害状況等をドローンを活用して災害対策本部へリアルタイムで中継できるようなシステムをつくれないか。 以上、答弁をよろしくお願いいたします。 〔江 口 修 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 江口議員の
一般質問にお答えをさせていただきます。 最初に、地震に伴う避難指示の課題と検証に関する３つの御質問は関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。本年６月18日の午後10時22分に発生いたしました山形県沖を震源とする地震では、発生と同時刻に国の全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートにより防災行政無線や有線放送と上越ケーブルビジョンの告知放送端末を通じて、緊急地震速報が自動配信され、あわせてテレビ放送やエリアメール、緊急速報メールでも伝達をされました。また、津波注意報についても発表された午後10時24分に同じくＪアラートにより市民に伝達されておるところでございます。なお、津波注意報は海の中や海岸にいる人を避難対象としており、陸域では避難の必要がないとされていること、さらに気象庁から津波注意報の発表と同時に、県内の震源に近い場所では既に津波の第１波が到達したとの発表があったものの、その時点で潮位の変化が見られたとの情報がなかったことから、当市におきましては、避難の必要はないと判断し、避難指示の発令は行いませんでしたけれども、上越警察署を初め、上越地域消防事務組合や市消防団が海岸地域のパトロールを実施し、直ちに警戒に当たってございます。その後、上越地域沿岸部への津波到達予測時刻の午後11時10分を過ぎても、津波が観測されなかったことから、午後11時13分に防災行政無線や安全メール等により、市内では地震や津波による被害が確認されていないことを市民にお伝えするとともに、引き続き津波注意報が発令されているため、海岸には絶対に近づかないよう注意喚起を行ったところでございます。 このような中、避難指示を発令しなかったことから、指定避難所の開設は行いませんでしたが、指定避難所へ近隣住民が自主避難をしているとの情報がありましたことから、午後11時19分に沿岸部の指定避難所27カ所の開設を指示し、担当職員が避難された皆さんの対応に当たり、翌午前１時２分の津波注意報解除をもって避難所を閉鎖いたしました。避難所開設後は、５カ所の避難所に最大で60人の方が避難されており、このほかにも後日沿岸部の町内会に確認したところ、指定緊急避難場所を初め、高台や海岸から離れた場所へ自主的に避難した方も多くおられたと聞いているところでございます。なお、今般の避難所の対応につきましては、複数の市民から津波注意報を受けて避難所に向かったものの避難所があいていなかったとの声が寄せられてましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、避難指示の発令を行わなかったことから、避難所を開設しなかったものでございます。しかしながら、今般のように津波到達までに一定の時間が見込まれる場合には、避難指示発令の要否を判断することが可能でございますけれども、新潟県が発表した津波浸水想定では、日本海側の津波の特徴として、到達するまでの時間が短いとされておりまして、避難指示を発令するいとまがないことや職員による避難所の開設が困難であることが想定されます。このためこれまで避難指示の発令に基づいて、原則として職員が開設することといたしておりました指定避難所の開設のあり方や開設に当たっての目標時間を設定することについて、防災部局に検討するよう指示したところでございます。あわせて市民の皆さんに適切な避難行動をとっていただけるよう、広報上越９月１日号で強い揺れを感じたら、すぐに高台等へ逃げることの重要性や津波注意報、津波警報、大津波警報が発表されたときの予想される津波の高さや避難対象者と避難行動について改めて周知したところでございます。 次に、スマートシティに関し、ＡＩ、ＲＰＡの導入についてのお尋ねにお答えをいたします。平成29年10月に総務省が設定いたしました自治体戦略2040構想研究会において、高齢者人口がピークを迎える2040年ころを見据えた行政改革、圏域マネジメントのあり方について検討が行われ、平成30年７月に報告書が取りまとめられております。その中で、人口減少に伴う行政職員数の減少など、経営資源が大きく制約される状況を前提に、自治体が本来担うべき機能を発揮できるよう、ＩＣＴなどの先端技術を活用して事務処理の効率化を図るスマート自治体への転換が必要との考えが示されたところでございます。当市におきましても、ＩＣＴの利活用は、業務のさらなる迅速化と効率化、また市民サービスの向上などを進めていく際の効果的手法として捉えておりまして、活用に向けた具体的な検討を進めているところでございます。今年度は、会議等の質疑を録音した音声データを人工知能、ＡＩを活用して自動的に文字データ化する議事録作成支援システムを８月から導入し、地域協議会の議事録作成を初めに運用しておるところでありまして、いわゆるテープ起こしに要する作業時間が短縮するなど、一定の効果を確認しているところであります。 また、人がパソコン上で行う作業をプログラムにより自動化する、いわゆるＲＰＡの関連では、大量のデータを扱い、同じ作業を反復する業務における活用が有効と考えられますことから、財務会計システムへの請求データの入力業務を対象に、現在実証実験を実施しているところでもございます。なお、他の自治体においては、ＩＣＴ利活用に関し推進チーム等を立ち上げるなどの動きがあることは承知しておりますけれども、当市におきましては、情報管理担当部署が中心となり、機を逸することなく全庁的な視点から業務の効率化に有効と考えられる技術の導入について検討を行っているところでございます。申し上げるまでもなく、ＩＣＴなどの新たな技術は、導入そのものが目的ではなく、これらを活用して業務を改善し、市民サービスの向上につなげていくことに意義があるものと考えておりまして、これらを前提に導入を検討してまいりたいと考えてございます。 次に、地域ＩｏＴ実装推進ロードマップについての御質問にお答えをいたします。総務省では、あらゆるものがインターネットにつながることを意味する、いわゆるＩｏＴ、あるいはＡＩなどの先端技術の利活用は、地域経済の活性化や地域課題の解決に効果的であるとの認識のもとで、平成28年12月にこれまでの実証実験等の成果を全国に波及させるため、防災、働き方、農林水産など11の幅広い分野でＩｏＴ等の本格的な実用化に向けたモデルを設定し、地域経済と地方創生の好循環を政策目標とする地域ＩｏＴ実装推進ロードマップを策定したものと承知をいたしてございます。当市においては、避難指示や避難勧告といった災害関連情報などを多様なメディアに対して一斉に送信するＬアラートの導入や平成28年度に総務省のふるさとテレワーク推進事業の採択を受けて実施したサテライトオフィスの整備のほか、官民協働による地域づくりを見据え、当市が保有する各種情報のオープンデータ化を順次進めてきているところでございます。また、農業分野では、国のスマート農業技術の開発・実証プロジェクト事業の採択を受けまして、今年度から来年度にかけて通信技術を使った遠隔操作型水管理システムのほか、自動飛行ドローンによる生育調査や農薬、肥料の散布など、水稲栽培におけるスマート農業技術の実証に取り組んでいるところでございます。これら既に取り組んでいる分野のほか、今後も地域特性や市民ニーズなどを見きわめながら、先行事例等の研究を進め、当市にとって有効と考えられる技術について導入を検討してまいります。 次に、上越版の新しいモビリティーサービス推進事業を行ってはどうかとの御質問にお答えをいたします。ＭａａＳの概念に基づく継ぎ目のない移動サービスを実現するためには、インターネット上での経路検索はもとより、鉄道と路線バスなどの複数の交通手段を利用する際の最適な経路の検索や出発地から目的地までの移動全体を一括して予約、決済することが可能となる基盤整備、またサービスの付加価値を高めるための公共交通の位置情報システムの開発など、多岐にわたるサービスに関し、ＩＣＴを活用した情報伝達手段の高度化が必要になるものと考えてございます。当市では、一部のタクシー事業者が配車アプリによる予約サービスやＱＲコードによるキュッシュレスサービスを提供しておりますが、路線バスにあっては一部の経路検索事業者が経路や時刻の検索が可能なシステムを提供しているものの、ＩＣカード等による決済システムや運行中のバスの位置情報システムは、導入されておりません。また、経路検索に必要となります標準的なバス情報フォーマットにつきましては、スクールバスに一般の利用者が混乗する市営バス区間では既に整備済みであり、本年５月から市のホームページ上にオープンデータとして掲載しておりますけれども、その他の民間バス路線等においては、いまだに整備されていないため、一部の事業者以外のシステムでは経路検索ができない状況となってございます。このようにＭａａＳの概念に基づく取り組みは、システム開発や交通事業者の環境整備など解決すべき課題が多く、いまだ途上の状況にありますけれども、市民の生活利便性や来訪者の移動利便性を高め、公共交通の利用促進を図る上で、有効な手法の一つであるものと認識しているところでございます。 そこで、まずは公共交通の利用者が迷わず目的地までたどり着けるように、経路検索サービスの拡充に資する標準的なバス情報フォーマットの整備をバス事業者に働きかけているところであります。また、路線バス等の運行頻度や荒天時の待合環境を踏まえ、位置情報システムの整備について研究を進めているところでもございます。このほか、今年度国が選定した19の地域で実施されるモデル事業の成果や課題についての情報収集に努めるとともに、本年10月から実施されます新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーンにあわせ、ＪＲ東日本と新潟交通等が連携して、新潟市内を対象に行う観光型ＭａａＳの実証実験の取り組みを参考としながら、当市への導入の可能性について引き続き調査研究をしてまいりたいと考えてございます。 次に、上越市創造行政研究所のあり方についてのお尋ねにお答えをいたします。まず、上越市創造行政研究所につきましては、市政における重要課題の解決や理想像の構築に寄与し、地方自治体としての政策形成能力の向上を図ることを目的に、これまで総合的、中長期的、広域的な視点からさまざまな分野の行政課題に関する調査研究に取り組んでまいりました。今年度は、庁内関係課や地域住民による政策形成を支援するための調査研究活動として、人口を初めとするデータベースの構築や国際化のあり方に関する研究、地域づくりに関する研究会の開催などに取り組んでいるところでございます。 一方、御提案のＡＩやＩｏＴといった先端技術を取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していくという考え方は、国の成長戦略として掲げられておりまして、当市の将来を考える上でも避けて通ることのできない課題と認識をいたしています。こうした成長戦略に基づく取り組みは、地域経済の活性化はもとより、医療、教育、福祉、農業、環境、防災など庁内各課が取り組んでいるさまざまな分野の行政課題の解決やコスト削減を実現する手段としての可能性を有するものでありまして、既に着手している一部の取り組みのほか、日進月歩で進む技術革新や先行事例の動向等を適時適切に把握しながら当市にとって有効な技術の導入を検討していくことといたしてございます。 このように既に実務的な対応策の検討を進めておりますので、創造行政研究所にＩＣＴ戦略の牽引役を担わせることは考えておらないところでございますけれども、当該研究所のミッションが中長期的な視点から政策立案に資する調査研究であることを踏まえ、当市の将来を見据えた適切な研究テーマの設定と質の高い研究活動に引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。 次に、ドローンの活用に関し、観光振興や産業誘致につながる映像の作成と配信についてのお尋ねにお答えをいたします。市では、これまでも当市の魅力を多くの方々に効果的にお伝えするため、正善寺ダムのアジサイや南葉高原キャンプ場、大池いこいの森など、ドローンで撮影した動画を市の観光情報サイト上越観光Ｎａｖｉやユーチューブに公開してまいりました。また、今年度制作を進めております当市の新たな観光ＰＲ動画にもドローンを活用した映像を取り入れ、完成後は上越観光Ｎａｖｉなどを通じて発信するとともに、観光の商談や企業誘致活動に役立てたいと考えているところでございまして、引き続き観光、産業分野におけるドローン映像の活用を図ってまいります。 次に、行政の建築物や構造物の定期点検におけるドローンの活用についての御質問にお答えをいたします。市が所有する建築物や橋梁などの構造物の定期点検につきましては、建築基準法や道路法などの関係法令によりまして、建築物については３年に１度、１級または２級建築士等の資格保有者による点検が、また橋梁につきましては５年に１度、技術士等の資格保有者による点検が義務づけられておりますことから、専門の事業者に点検業務を委託しているところでございます。また、点検業務の委託に当たりましては、国が示す基準や要領を踏まえた点検項目を仕様書に明記した上で入札を行っておりますけれども、点検方法については各事業者の判断に委ねているところでございます。近年ドローンの活用の場が広がっており、建築物等の点検にも活用する事例が出てきていることは承知しておりますけれども、当市の点検方法については、引き続き点検する施設や場所に応じて各事業者がその専門的な知見に基づき、適切な手法を選択すべきものと考えてございます。 次に、災害対策におけるドローンの活用についての御質問にお答えをいたします。ドローンは、その手軽さに加え、撮影や物資運搬等の能力を備えていることから、近年立ち入りが困難な災害発生現場における被害状況の調査や救助、救援活動などへの活用が図られてきております。市では、平成28年11月にドローン等の無人航空機による空撮事業を行っている
民間事業者と災害時等における応援業務に関する協定を締結し、ドローン等を使った被災状況の調査や測量等を行える体制を確保しております。さらに、関係機関では、陸上
自衛隊高田駐屯地がドローンを装備しているほか、上越地域消防事務組合でもドローンを装備する他の消防本部との協定によりドローンを活用できる体制が整っております。 なお、災害発生時に市の災害対策本部において現場の状況をリアルタイムで情報収集する体制につきましては、新潟県消防防災航空隊と国土交通省北陸地方整備局のヘリコプターが撮影した映像を通信衛星を介して受信することができますし、陸上自衛隊のヘリコプターによる撮影映像も専用伝達システムにより災害対策本部に派遣されている情報連絡員が携行する端末を通じて確認することができる環境が整っておりますことから、御質問のドローンで撮影した映像をリアルタイムで市対策本部へ中継するシステムの構築は、現時点では考えておらないところでございます。
○
武藤正信議長 24番、江口修一議員。
◆２４番（江口修一議員） それでは、頭から行きたいかと思いますが、１番、注意報だったんで、市のほうは早急な対応はしなかったと。避難所もすぐ飛んでいってあけるようなことはなかった。それはそれで注意報の部分でありますので、そういう規定であれば仕方ありませんけど、実際には多くの方が行っているわけでありますんで、さっき町内のことがちょっと聞けなかったんですけど、どこの町内がどういうふうな行動をとったのかとか、それと今回情報提供、最大避難者数60名というふうに書いてございましたけども、これは何が根拠で60名なのか、ちょっと教えていただければと思います。
○
武藤正信議長 笠原浩史防災危機管理部長。 〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕
◎笠原浩史防災危機管理部長 おはようございます。では、お答えいたします。 町内の避難行動ということでありますけども、全部で沿岸には128の町内がございます。そのうちの22の町内で何らかの皆さんが避難行動をとられたということを町内会長さんからお聞きしております、これは町内会長さんが把握している範囲でございますけども。それから、３つの町内会で町内会長なり、役員の方がみずから皆さんに避難を呼びかけたというようなこともございました。それから、12の町内会で町内会館を役員の方があけて、いざというときの避難することに備えたというような避難行動が見られたというような状況であります。それから、避難されている場所は、町内会館、それから町内で決めている避難集合場所、それからみずから車に乗って遠くだと春日山まで逃げたとか、近くの高台に上がったという方もいらっしゃいました。これは、聞き取りの範囲の中では、そういうようなことをお聞きしております。 それから、避難所の60人ですけども、これは避難されている方がいらっしゃるという情報を得て、直ちに27の避難所については開設いたしました。その開設して職員が向かいまして、その職員が向かって確認したというものが最大で５つの会場で60人おられたということです。それ以前に避難されて、大丈夫だということでお帰りになられた方という数は把握してございません。 以上であります。
○
武藤正信議長 24番、江口修一議員。
◆２４番（江口修一議員） 一応聞かれて、いろいろ情報は収集されたと、わかりました。その60名って 私古城小学校行きました。写真今差し上げたと思いますけども、私勘定した時点では65名、そのとき市の職員さん来ていらっしゃいました。我々まで入れると、消防団まで入れると、約80名ぐらい、その写真勘定すれば数わかりますんで、そういうことでしっかりとそういう情報は本当に収集されたのかなとちょっと疑問であります。 それと、今いただいた詳細状況をお聞きになったとおっしゃいましたけども、うちの港町の防災士が詳細なアンケートをとって、市のほうに持っていったと。そこにはいろんな市民の皆さんのいろんな声が書いてあるかと思います。非常に二百何十世帯、280世帯ぐらいの情報収集しておりますんで、それ多分もう見られたと思っておりますが、それについていろいろ書いてございますが、ちょっとお気づきの点があれば教えていただければと思います。
○
武藤正信議長 笠原浩史防災危機管理部長。 〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕
◎笠原浩史防災危機管理部長 お答えいたします。 けさ議員からも御自身でお持ちになっているやつをいただきまして、またそれも見させていただいておりますけれども、港町１、２の町内会のやつです。260世帯ぐらいあって、避難行動をとられた方が約17％ぐらいだというふうに記憶してございます。あとは防災行政無線なりが聞こえたかどうかというような聞き取りもされておりまして、防災ラジオが聞こえた世帯、聞こえなかった、屋外子局の放送がよく聞こえた、いや、あんまり聞こえづらかったとか、さまざまな情報を得るためのものもアンケートされていました。その中で聞こえた、聞こえないというのはいろいろあったんですけれども、少なくともテレビもついて、何か合図があってテレビを通じて９割の方がテレビからも情報を得たりとか、何らかの媒体を通じて、寝ていらした方もいらっしゃいましたけども、情報は取得できたと、それはよかったなというふうに思っています。それは、我々がたくさんのツールを用意しているという中で、それぞれの方が選択されて気づいて見たという避難行動の情報収集につながっているということは、そこは大変皆さん訓練もされて、きちっとやっておられるんだなというふうに思いました。 それから、避難をされなかった方の中には、情報を聞いて、これであれば大丈夫だというふうに判断された方もたくさんおられましたし、また体が不自由だから、なかなか避難できなかったとか、夜だから危ないと思ったし、うちにいたほうが安全じゃないかという方もたしか声もあったかと思います。そういうことで、私が思いますのは、今回津波注意報というのは、陸域に来ないということがありますので、いわゆるそんなに恐れることはないんですけども、正しくやっぱり恐れていただくことが大事だと思いまして、避難行動をとられた方は、これは立派だと思いますし、こういうくせは必ずつけていただきたいと思います。我々もそのような中で情報のとり方、それから避難できなくても、例えば垂直避難をしていただくとか、避難場所に行かなくても、避難するための行動をとれるわけですから、そういうことをもう一度しっかりとやって、正しく恐れて、正しく避難行動をとっていただくというんですか、そういうことを改めてもう一度これを機会にしっかりと皆さんとともにまた意識啓発したりとか、訓練をしたりとかの中で、改めてやっていきたいと思いますし、やっていく必要があるなというふうに思っています。
○
武藤正信議長 24番、江口修一議員。
◆２４番（江口修一議員） うちの町内は、８年前から危ない、危ないと言われましたんで、そういう訓練はしてきておりますんで、そういう意味ではこれだけきちっと防災士の方も報告されておりますんで、またあとフォローしていただければと思いますが、よろしくお願いしたいかと思います。 それでは、大好きな質問に入ります。市長、私は９年前、平成22年の６月議会で
一般質問でこう冒頭申し上げました。情報化の時代、ｉＰｈｏｎｅ、ｉＰａｄで世界は一変するでしょう。市長や若い議員さんがｉＰａｄを持ってここに立つ日があるかもしれませんということを９年前に私申し上げております。残念ながら行政はまだその域には達しておりません。 大きな２番行きますが、スマートシティ上越を目指すは、先ほど答弁だけではなかなか市民の皆さんも、議員の皆さんもぴんとこないんで、私の自由研究として、議員の皆さんにはタブレットでメールでアップしてございますんで、できれば見ていただければなと。また、理事者の皆さんには紙ベースで差し上げました。申しわけない、傍聴者には配っちゃいけないということでありますので、配ってありませんが、申しわけございません。御勘弁ください。 それでは、テレビの前の方に私これから段取りしますので、なるべくテレビを見ている方にも今までは私Ａ１の大きなパネルを何枚も持ってきた経緯がございますが、27枚今回ございますので、コピー屋さんに聞いたら１枚6,500円ですと言われたので、計算したら十七、八万かかるんでやめました。申しわけございません。テレビきちっとここ映してください。これから私一問一答でなくて、市長申しわけございませんが、一瀉千里で今の資料を一方的に説明させていただきます。もし時間切れとなったら、最後にまた市長お考えを聞かせていただければと思います。 右上のナンバー１から行きます。この資料は、インターネット上、国の資料、総務省、国交省、内閣府など約300枚から特別27枚を私抜粋して皆様にお示しするものであります。これは、あくまでも国が示している私は重要な課題であると思っております。やるかやらないかは、これは首長が決めることだと思いますので、行革において今回2040構想、ＡＩ、ＲＰＡを取り上げて実施されました。これから行革は、ハードを重点に置いたスクラップ・アンド・スクラップだけでは私は追いつけないと思っております。ソフト事業も絡めてＩｏＴ、ＡＩをフルに使いこなす仕組みづくりだと思います。 ２ページ目でありますが、最初にＩｏＴとは何なのか。議長に許可を得まして、市長私ここにこんなこれスマートスピーカーというものなんです。これちょっと試してみます。メーカーの名前言って申しわけないですが、アレクサ、札幌の天気は、きょうはちょっと差し込んでいけないと言われたんで、差し込んでいないですけども、このレベルであればタブレットでできます。札幌の天気は。「はい、きょうの日本札幌市の天気予報です」ということで、12度でここにもう出ます。ですから、非常にそういう意味では、これは非常にすぐれものでございまして、ほかにニュースとか、音楽、家電の操作、アレクサ、暑いからクーラー入れてと言えば、ちゃんと入れてくれます。それから、市長が朝出かけるときに、きょうの予定を知りたい場合は、秘書課で全部スケジュール管理しているわけでありますから、アレクサ、きょうの予定はと市長が出かけるときにここに声をかけると、９時から庁議があります、13時の電車で東京出張ですというふうにちゃんと言ってくれるんです。これがＩｏＴ、物のインターネットということで、非常に便利なものができたなと私は思っております。 ３枚目に行きます。議事録作成支援システム、上越市で今導入されましたということで、１時間の会議録作成は普通議会事務局だと４時間ぐらいかかるということで、これを使えば今どのくらいまでやっていらっしゃるかわかりませんけど、30分でできますよということであります。長岡市さんも実証実験を各課でやっております。東京の港区では、もう運用を開始しております。 ４ページ目、保育所のＡＩマッチング、8,000人、300施設の申請の割り振りを通常であれば1,500時間かかるところ、数秒で終わってしまうということで、これは12月議会で私紹介させてもらいました。 ５枚目に行きます。５ページ、国はこれから自治体行政はＡＩやロボティクスを使い、事務処理的なものは自動処理をして右にあるように、ここに書いてございますけども、右の枠の下のほうに最小の経費で最大の効果を上げるべきだと。自治法に遵守するとしております。 ６枚目に行きます。これは、先ほど市長もおっしゃいましたけども、地域ＩｏＴ実装推進ロードマップであります。教育から始まって、医療、介護、子育て、防災、農林水産業といろんな分野があるんです。これは、もう三、四年前から始まっております。今先ほど市長スマート農業のことをおっしゃいましたけども、来年はある程度実証実験している各自治体は、成果を報告しなければいけない。そして、今後実際に運用に入り、地域経済の活性化、地域課題の解決策として、地方創生の好循環に結びつけると、こう国はしております。その上のほうにホームページ書いてありますんで、ぜひ見ていただければなと。それと、これ94ページございますが、実施自治体の資料、部長さんは最低限やはりこの先のことを見ていただくためにも、開いてぜひ見ていただければなと思います。 ７枚目は、そういう意味で教育、福祉、防災と。 ８枚目に行きます。８枚目が先ほど言ったＩｏＴ実装推進ロードマップでスマート農業、これは上越市さんやっていますよということで、インターネットから出てきました。すごいなと私思いました。 ９ページ目、これも先ほど言いました。ふるさとテレワーク、これもその一環です。ＩｏＴの一環ということで、国の補助金出たんでしょうか。 10枚目、ＳＩＰ、次世代農林水産業創造技術で、テレビでも有名になりました下町ロケットのように、自動走行で田植えをしたり、稲刈りをしたり、ドローンで先ほど市長おっしゃった生育情報を調べて、追肥や消毒を何センチ単位でぱあっとまくことができる、このドローンです。ということを今もうやっていらっしゃるということでしょうか。 11ページ目、ロボット農機の社会実装です。参照してください。北海道の岩見沢市が先進地です。そこにも下のホームページアクセス書いてございますんで、ぜひとも農業の関係のある方、特に議長は見てほしい。それと岩見沢市もできれば視察もここ必見でないかなと思っております。 12ページ目、12ページにはドローンは先ほど言った農業だけでないんです。災害時にも重要な働き方をこれからするというふうに書いてあります。これも実装しているところございますので。 13枚目、きょうの一番言いたい項目のＭａａＳです。私がこの質問をしようとしたきっかけが、ある青年実業家が直江津のまちの中で住宅開発したいんだと。空き地がふえ、空き家が多くなり、直江津に生まれ育った自分としては、何とか恩返ししたいんだということでありました。それにしても、国が提唱する立地適正化計画、コンパクトシティと地域公共交通活性化法とうたいながら、市は何もしていないじゃないかと。公共交通がきちんと整備されていれば、これからの若い人でも便利なよい町なかに住んでくれるんだと。人口減少、高齢化社会の中で上越市はどのようにしていくんだというふうなことを私におっしゃった。問われたときに、私７月に早稲田大学大隈記念タワーというところですか、ちょっと私迷いましたけれども、研修を受けに行ってきました。ＭａａＳを私思い出したんです。そこには、宇都宮の議員さん、呉市の議員さん、ほか20名くらいが来ておりました。これから近い将来マイカーを持たなくてもスムーズに移動できる時代が来る。その実証実験が14ページの右の地図の自治体でもうやっているんです。 15枚目、これから新型輸送サービスです。先般長岡市の山古志で自動運転の実証実験がされました。これゴルフやる方はおわかりかと思いますが、赤倉のゴルフ場は、１本の線がずっと通っています。何もしないでも自動的にずっと走っていきますから、そういうものだと思えば、これからそれがもう少しよくなるんでしょうけども、そういうものです。 16枚目、これは地方郊外型、過疎地型の実証実験です。先ほどいろいろ出ておりますけども、三和区、柿崎区の議員さん、ぜひ研究をして、視察に行っていただければと思います。 17ページ目、このＭａａＳですが、下の欄のいろいろ電車が描いてあります。出発地から行きたいところ、目的地、これもさっき市長ちょっとおっしゃいました。出発地をまず直江津、こういうふうに入れて、目的地は伊豆箱根と入れると、目的が観光であれば、観光案内と昼食や宿泊まで検索、予約、決済まで一つのサービスとしてしてくれるんです。 ただし、18ページ目ですが、今導入レベルでありますが、レベル４まであります。４段階ありますけれども、まだ日本ではレベル１です。情報の統合だけです。今伊豆のほうで小さいエリアですけども、この一切全部やっているところございますが、11月までやっているそうでございます。ＭａａＳの誕生の地フィンランドでは、２年前よりレベル３までいっています。提供するサービスの統合までいっております。理想はレベル４ですけれども、車も少なくなって、非常に動きやすくなるということで。 19ページ目、それではこれを具体的に進めている自治体があるんだろうか。調べていくうちに、さすが議会改革トップに君臨した会津若松市がアップされてきました。議会改革の進んでいる自治体は、行政も進んでいるなというふうに感じさせられました。ぜひ議員の皆さん、議会改革だけでなく、スマートシティの視察にも行ってください。 20枚目、これは会津若松市のスマートシティＡｉＣＴが４月にオープンしました。大手ＩＴ企業を初め、15社が入社したそうであります。 21枚目、市民にも
ＬＩＮＥを活用、市民の問い合わせをＡＩのチャットボットが自動応答するんです。24時間対応、そこにＱＲコードありますから、皆さん試しにやってみてください。チャットボットって何だと。どのような質問が来ても、人工知能が対応してくれるんです。ですから、そこに人間が一々メールを打っているわけじゃない。自動的にちゃんと返事を返してくれる。それがチャットボットだそうであります。 22枚目であります。ＩＣＴを活用した中山間地域づくり、これはテレビ活用型ということで、これも会津若松でやっていらっしゃるそうでありますけども、地域内交通、デマンド型の乗り合い自動車の運行とか、地域防災、高齢者の見守り、こういうのもやっているということであります。 23ページ目、今会津若松市はこれはもうほぼ終わりなんです。この後説明するスーパーシティへ手を挙げようとしております。この先国の目指すべき構想にチャレンジするそうです。会津若松市たしか２億か３億ぐらいの補助金もらっているんじゃないでしょうか、今この取り組みに。 24枚目、スーパーシティ構想についてでありますが、キャッシュレス、いつでもどこでも必要な移動、配送サービスを提供、遠隔教育、遠隔医療、行政手続もワンスオンリー、これは冒頭申し上げました６月７日にもう閣議決定しております。29日のＧ20でも御紹介された。ホームページもそこに書いてございますので、興味のある方はアクセスしてみてください。そんな私は遠い先の話ではないと思っております。５年先には実施自治体が私は出てくるような気がしております。 また、最近では近未来技術等社会実装事業の推進で、政府は自動運転車両や小型無人機ドローンなどの先端技術を用いた新サービス導入を目指す市町村に対して、専門人材を派遣しますよという、そういう制度を、この前のほんの10日ばか前の新聞だったでしょうか、出ておりました。2020年度に創設します。この資料も別途ホームページをごらんください。最近議員の研修でも、この手の企画が多いです。先日も女性フォーラムで来られた谷口講師、10月24日東京で地方自治におけるＩＴ、ＡＩ活用法とか、11月21日井原雄人講師が地域公共交通の特別講座が横浜であります。ぜひとも興味のある若い議員さんは、行かれればよいかと思います。 説明が終わりますが、まだありますね。それでは、再質をこのままさせていただきますが、ＭａａＳの質問をちょっとさせていただきます。14ページです。ちょっと手元に資料のある方は、14ページ見てください。今でもこの左の枠の中の中間的に標準的なバス情報、フォーマットのグリーンの色のもの、これはスマホの中に乗換ナビタイムというのがあるんです。これやってみました。三和区総合事務所から鴨島三丁目バス停、これ鴨島三丁目というのは中央病院がすぐそばにある、二、三分で行けるところのバス停でありますけども、それを入れるんです。そして、予約が10時ですから、10時着と入れると、出ました。すごいです。８時43分三和総合事務所の前から出て、９時51分に着です。ただ、１時間８分かかる。それで970円です。乗りかえ２回、杉林入口と本町三丁目と出ます。これらがあることも紹介することは必要かと思います。私これだけのものが今もう出ていると思わなかった。先ほど言ったやはり上越市も自分の持っているデータを全部オープンにした、オープンデータ。これからビッグデータとか、やはりそういうものをあわせて、これから体操アリーナもできるでしょうし、それと武道館もできるでしょうから、そこへ誰がいつどのぐらいの数が行くとか、病院にどれぐらいの数、何時ごろ行くかという、そういうデータを全部入れると、我々は考える必要ないんです。そのデータを全部入れればＡＩがこの時間のときにこのバスを出すとか、この経路を伝ってここへ行けば非常に便利になるというのがこれからの私時代だと思いますし、マイカーがなくても、非常に利便性のよいまちづくりができる、それがＭａａＳなんです。 15ページ、16ページでは、近い将来小さな車が市道の狭い道まで迎えに来てくれますよ、先ほど言いましたけども、三和の方、柿崎の方、研究してみてください。 部長どうでしょうか、これって研究価値があると思いますが、再度御答弁をお願いいたします。
○
武藤正信議長 池田浩
企画政策部長。 〔企 画 政 策 部 長 登 壇〕
◎池田浩
企画政策部長 再度の御質問にお答えいたします。 ＭａａＳの取り組みについてしっかり研究せよということだと思います。公共交通について、行政がまず考えるべきものは、公共交通ネットワークをしっかり張ることです。ネットワークがなければ幾らこういうＭａａＳといいましょうか、検索のソフトをしても、意味がありませんので、まずはそこを路線バスだけではなくて、乗り合いタクシー、そういったものを使いながら、あるいはそのネットワークが路線バスの運用が難しいところは、互助あるいは共助によってきちっとつないでいく、まずそれを我々は考えるべきだというふうに考えております。 一方で、ただその使いやすさ、生活している方の利便性ですとか、あるいは特によそから、市外から来られた方、こちらについては、土地カンもなくどういうふうに移動していったらいいのかわからないので、そういう点では、検索のシステムをきちっと活用できる、そういった環境を整えることは、極めて大切だというふうに考えております。そうしたことから、我々市営バス、スクールバスを使った混乗で運行している路線については、オープンデータとしてホームページに掲載し、公共交通オープンデータ協議会というところに加盟してデータを提供することで、ホームページにリンクを張っていただけるような形になって、オープンデータを自由に取り出せる状況になっております。それを検索事業者では活用していただいているということでございますが、ただ肝心の民間のバス路線については、それが整備されておりませんので、途中で切れた状態になっております。議員が紹介された一部の検索事業者のシステムは、それが可能なんですが、いわゆる大手と言われるところの検索システムを使った経路の検索というのは、まだ十分ではない状況でございますので、そこは先ほど市長が御答弁申し上げたとおり、民間の交通事業者にそちらの整備を働きかけているところでございます。我々は、そういった形で議員がおっしゃるように、まず大きなスマートシティという構想を掲げることも考え方としてはあると思いますが、現場で困っていること、あるいは必要なこと、それを解決するための手段としてきちっとそのＭａａＳの考え方に基づくさまざまな取り組みを取り入れていきたいというふうに考えております。 したがいまして、先ほど研究をしていきたいと市長が申し上げたバスのロケーションシステムについても、小学生が朝非常にたくさんバスを利用していただいているんですが、冬期間なかなかバスが来ないですとか、あるいはバスが故障して20分、30分おくれて、何の連絡、確認手段もなくバス停に待ち続けている、そんな姿あるいは冬期間で本当に荒天時に雪が降る中待ち続けてもバスが来ない、そういった状況を何とか解消してあげたいという思いもございまして、バスのロケーションシステム、これについてもどういう方法が安価にできるかということを今研究を加えているところでございます。また、あわせて国土交通省が行っている実証実験、こちらについても大都市型だけではなく、過疎型の実証実験も行われて、こちらについては国が２分の１、地方の負担２分の１ございますので、なかなかハードルが高い部分ございますが、そういった検証効果、実証実験の成果もしっかり確認した上で、公共交通ネットワークを張った上で、その利便性を高めるためにどのような活用ができるかというのは、我々としても課題だと受けとめておりますので、できることからきちっとやりながら、市民の利便性の向上を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○
武藤正信議長 24番、江口修一議員。
◆２４番（江口修一議員） あんまり引っ込み思案にならんように、周りでもうやっているところがたくさんございますんで、ぜひ先ほど市長もおっしゃいましたけれども、いろんなところも視察に行ったりして、ちょっとは取り組んでみるということが私大事だと思います。非常にこれだけやはりＡＩがどんどん進んでくると、そう皆さんの頭の中でややこしく考える必要はないんです。データだけ、皆さんもあれだけオープンデータで資料をどんどん出しているわけですから、その専門をやっていらっしゃるベンダーといいますか、そういう方にもお願いすれば、やはりこういう仕組みづくりというのは、私は簡単にこれからはいくような気がしておりますんで、ぜひとも前向きに、それも市長もおっしゃいましたけど、時期を逸することなく、しっかりやっていただければと思います。 それでは、もうちょっと時間ありますね。ドローンのところに行きたいと思いますが、今の時代、若い方々というのは、ユーチューブなんです。動画です、ユーチューブ。いろんなものを検索するんです。エクセルの使い方のわからない方は、先ほど言ったようにエクセルの使い方といえば、動画のところを押せば丁寧に教えてくれます、エクセルの使い方。あとはいろいろあります。オムレツのつくり方というと、しゃべって言うと、ちゃんとそこの動画が出てきますから、動画を見ながらオムレツがつくれる、そういうもう時代だと私思っております。これから５Ｇ、すなわちどんなに動画をたくさん見ても、ストレスなく見れますんで、そういう意味では先ほど言ったもう少し今いろんなところで空撮もやっているようであります。時間がないんで、市長最後行きます。 12月に申し上げたものづくり、30年先を見据えて、上越市も近い将来破壊的なイノベーションにチャレンジしなければ私はいけないと思っております。上越市もすぐにでも私は取りかかっていただければと思いますが、最後市長の答弁を聞いて終わりにします。
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 これからの時代の流れは、とめようとしてもとまらないような加速度的に進化していくんだろうと思います。その流れに乗らなければならないし、乗ることを逸してしまいますと、大きな状況になるというふうに思います。社会の進歩は、本当に速い速度で進んでいますので、そのことをどういう時点でキャッチアップしながら市民サービスに提供することのできるその一つのツールにするかというのは、本当に大事なことだと思っていますので、今ほどお話があったように、避けては通れないし、またその目を見ないでおくことができないような状況は確実にやってきていると思いますし、そのことを適時適切にキャッチアップしながら、市民のサービスに結びつけていきたいというふうに思っているところであります。
○
武藤正信議長 この際、しばらく休憩いたします。 午前１１時５１分 休憩 午後 １時 ０分 再開
○
武藤正信議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。 ７番、橋本洋一議員。 〔橋 本 洋 一 議 員 登 壇〕
◆７番（橋本洋一議員） 会派創風の橋本洋一です。質問に先立ちまして、一言御礼を申し上げます。 板倉区にあります４つの小学校の統合問題につきまして、市長、教育長を初め、関係する職員の皆さんから誠実に粘り強く、地域の理解と保護者、関係者の納得が得られるまで真摯に対応していただきました。板倉区に住む住民の一人として、また議員として、本当にありがたいと思っております。これまでの流れを少し話をさせていただきますと、板倉区地域協議会で小学校の統合問題を検討し始めたのが７年前、そして市長宛ての意見書を提出したのが昨年、平成30年の３月であります。当初は、2020年、令和２年４月の統合を目指していたのでありますが、保護者のほうから複式が解消した場合、子供たちが適応するのに時間がかかるんじゃないかという心配、不安を訴える声が複数寄せられたと聞いております。そうしたことから、統合予定を１年先延ばしをして、時間をかけて地域、保護者に誠実に納得がいくまで説明をして、関係者の理解を得た上で2021年、令和３年４月の統合、開校という方針が出されたと聞いております。教育長みずから地域の説明会に足を運んで、わかりやすく説明をしていただきました。市長への要望では、市長が地域の実情を十分に理解して、子供たちにとってよりよい教育環境とは何かということを第一に考えているということがよくわかりました。今議会に統合校となる針小学校の校舎改修に係る設計委託料が計上されて、ようやく統合に向けた具体的な動きが出てまいりました。少子化の中、複式学級の解消と教育環境の改善は、避けて通ることのできない重要課題であります。私が小学生だった55年前、針小学校には校歌がありませんでした。上越地区の小学校の交流会で学校紹介をするときに、校歌がないために板倉町民歌を歌いました。山麗しく水清くで始まって、板倉町は我が郷土で終わる板倉町民歌であります。歌いながら赤面をした記憶があります。当時の町の教育行政の事情があったんでしょうが、何でうちの学校には校歌がないんだろうと不思議に思ったことを鮮明に覚えております。行政の事情で子供たちに肩身の狭い思いをさせたくない。子供たちにとってよりよい環境はどうあるべきか、私自身常にこれを考えて活動していきたいと考えております。本日改めまして、市長以下関係職員の御努力と真摯な対応に心から感謝申し上げます。 それでは、質問に入ります。４点について質問いたします。 １点目、棚田地域振興法の成立と中山間地域農業対策について。６月に成立した棚田地域振興法では、棚田を貴重な国民的財産と位置づけ、棚田地域の活動支援に向けて財政、税制上の措置を講ずるとしています。中山間地の人口減少や高齢化に歯どめがかからない中、棚田の保全や棚田地域が持つ多面的機能の維持、増進に向けて、より実効性のある支援策を推進できるかが問われていると考えますが、当市の農業政策に与える影響と今後の取り組み方針についてお聞きをいたします。 ２点目、次期総合公共交通計画について。次期総合公共交通計画の策定に向けて、公共交通利用アンケート、乗降調査等を実施されたと聞いておりますが、この実施結果と、路線バスの考え方などについて地域住民への説明、意見交換会を実施したとのことでありますが、その結果はどうであったのでしょうか。運転免許証自主返納後の交通手段の確保とあわせて、市で把握している住民ニーズについてお伺いをいたします。 ３点目、障害者などに対する差別解消に向けた取り組みについて。障害者差別解消法が施行されて３年が経過しましたが、これまでの当市の取り組み状況について、その評価と今後の課題についてお聞きをいたします。また、法の施行直後に神奈川県相模原市の障害者施設殺傷事件が発生しましたが、この事件を受けた当市の措置、その後の経過、現在の状況についてお伺いいたします。 ４点目、うみがたりの施設利用について。市民から市立水族博物館うみがたりの施設内における業務用写真の撮影要望が出されたと聞きます。要望が出されてから５カ月が経過した今も回答がないようです。市から指導、助言は行わないのでしょうか。市と指定管理者の関係についてお聞きをいたします。 以上４点、よろしくお願いいたします。 〔橋 本 洋 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 橋本洋一議員の
一般質問にお答えをさせていただきます。 最初に、棚田地域振興法の成立と中山間地域農業対策についてのお尋ねにお答えをいたします。棚田地域振興法は、棚田地域における人口の減少、高齢化の進展等により、棚田が荒廃の危機に直面していることに鑑み、貴重な国民的財産であります棚田を保全し、棚田地域の有する多面にわたる機能の維持増進を図り、もって棚田地域の持続的発展及び国民生活の安定向上に寄与することを目的に、令和７年３月末までの時限立法としてさきの通常国会で成立し、本年８月16日に施行されたものでございます。同法の対象となります棚田地域の指定は、いわゆる昭和の大合併前の市町村を単位として、区域の勾配が20分の１以上の土地にある一団の棚田の面積が１ヘクタール以上であるほか、棚田地域の振興のための措置を講ずることが適当であると認められる等の要件を満たす地域について、あらかじめ市町村との協議を経た都道府県の申請に基づき、国が指定することとされてございます。指定を受けた棚田地域においては、棚田地域の振興活動に参加する多様な主体から成る指定棚田地域振興協議会を組織し、同協議会が策定した指定棚田地域振興活動計画に基づく活動に対して、財政上または税制上の支援措置を講ずるとされているところでございます。法の施行後に閣議決定されました棚田地域の振興に関する基本的な方針では、棚田地域の振興活動に資する関係府省庁の施策について、関係者への一元的、継続的な情報提供や助言を行うため、棚田地域振興コンシェルジュを選任するとともに、内閣府に相談窓口を設置し、指定、認定申請のワンストップ化を行うほか、棚田地域の振興に資する事業の優先採択や採択要件の緩和等の拡充措置を講ずるといった大枠の方針が示されてはいるものの、具体的な支援内容については明らかになっておらない状況にございます。 このことから、本法施行に伴う当市の中山間地域農業への影響については、現時点においてははかりかねますが、当市におきましては、これまでも中山間地域農業の振興を図るため、国の制度も積極的に活用し、さまざまな事業に取り組んできたところでございますので、今後明らかとなる本法に基づく支援措置が中山間地域振興の大きな後押しになることに期待を寄せているところでございます。 いずれにいたしましても、今後も国や県の動向を注視しながら、中山間地域農業の振興はもとより、指定された棚田地域全体の振興に資するさまざまな分野での有効な事業等について、関係機関とともに積極的な活用を検討してまいりたいと考えてございます。 次に、次期総合公共交通計画についてのお尋ねにお答えをいたします。次期総合公共交通計画の策定に当たりましては、昨年実施いたしました市民アンケートや乗降調査を通じて、市民の意識や移動実態、路線バスの利用状況とともに、どうしたら乗ってもらえるかという視点から、路線バスに対するさまざまなニーズの把握に努めてまいりました。また、バス停から遠い地域やバス路線がない地域では、高齢者の通院や買い物の移動実態がどのようになっているのか、さらには移動困難者の状況はどうなのか、町内会長や民生委員の皆様を初め、高齢者世帯から聞き取りを行うとともに、運転免許証を自主返納された方々からも返納後の移動手段等について、直接お話を伺ってきたところでございます。これらの調査結果を踏まえて、この間庁内や上越市地域公共交通活性化協議会において、バス路線の再編の方向性に関する検討を進めるとともに、８月末までに各区地域協議会や地区公共交通懇話会のほか、町内会や地区単位での懇談会などを61回開催する中で、延べ約750人を超える地域住民の皆さんに再編、見直しの素案を説明し、意見交換を重ねてまいりました。 懇談会等に参加された皆さんの反応としては、バスは不便なので自家用車は手放せない、バスには乗っていないが、地域の高齢化も進んでおり、将来の移動手段に不安を感じているなどの理由から、運転免許証を返納できないとの声が１割弱あった一方で、人が乗っていないので路線が縮小されるのは仕方がない、大型の空バスを運行させることに疑問を感じているといった意見があるなど、路線バスの利用状況を踏まえた再編、見直しの方向性について、一定の理解をいただいた上で、再編後の運行に対する質問や要望が多く寄せられたものと受けとめているところでございます。このほか、部活動が終わった時間帯に公共交通を利用できるようにしてほしい、バス停まで歩いていくのが困難なので、きめ細かな運行をしてほしいといった現行のバス路線に対するサービスや利便性の向上についての意見もいただいたところでございます。市といたしましては、懇談会等でいただいた意見や要望、そしてその背景にある市民の切実な思いを踏まえつつ、現在バスを利用されている皆さんはもとより、運転免許証の自主返納が見込まれる高齢者や路線バスがない地域にお住まいの皆さんの移動手段の確保の視点も含めて、総合公共交通計画を策定する必要があるものと考えています。 また、内容の検討に際しましては、路線バスだけで広大な市域における移動手段を網羅することは困難でありますことから、乗り合いタクシーや互助、共助による移動の取り組みのほか、民間施設の送迎サービスとの連携も含めて、きめ細かな公共交通のネットワークの構築の視点を盛り込みたいと考えておりまして、実行段階においても地域と行政、交通事業者がともに考え、協力していくことにより、持続可能な移動手段が確保できるようしっかりと意を用いてまいりたいと考えています。 次に、障害者などに対する差別解消に向けた取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。平成28年４月の障害者差別解消法の施行に伴い、市では法の目的や障害を理由とする差別の事例などについて、ホームページでお知らせするとともに、啓発用リーフレットを作成して窓口へ配置し、あわせて研修会、各種イベントでも配布するなど、市民の皆さんの理解が深まるよう努めてまいりました。また、平成29年４月に市が設置いたしました上越市障害者差別解消支援地域協議会では、この間差別等に対する相談や啓発活動のあり方について、関係機関等による議論を重ねるとともに、障害のある人に対して、配慮すべき事項に関する情報を市へ提供いただく仕組みを整えたところでもございます。この間、下肢に障害のある方から寄せられた降雪時期のバス停の安全確保に関する要望について、バス会社と協議の結果、冬期間のバス停を雪が吹き込まない安全な場所に移動し、改善につなげるなど、障害者の視点に沿った取り組みも進めてまいったところでございます。このほか障害のある人に対する市民の理解を深めるため、昨年10月には瑞宝太鼓と鼓童による地域共生フォーラムを開催したほか、本年10月には難病により身体に障害をお持ちの方を講師に招き、障害者差別解消に関する講演会を開催する予定としております。今後も障害のある人が地域の一員として安心して暮らしていくことができるよう、障害のある人に対する理解の促進に向け、着実に取り組みを進めてまいります。 なお、当市の差別解消に対する取り組みにつきましては、来年度に障害者福祉計画を改定する際に実施いたします障害福祉ニーズ調査により、実態を把握するとともに、この間の取り組みについての評価を行うことといたしておるところでもございます。 次に、神奈川県内の障害者支援施設で発生した事件につきましては、生命の尊厳を否定する極めて重大な人権侵害の事案であり、決してあってはならない、また許しがたい行為として、強く認識しております。事件の重大性に鑑み、市では市内の障害福祉事業所に対し、施設の防犯対策の強化及び緊急時における警察などとの連携体制の確認並びに地域住民と連携した不審者発見等の防犯体制の構築などについて通知をいたしました。これを受け、市内の障害福祉事業所では、定期的な職員研修や避難訓練などを通じ、職員体制の確認や不審者が立ち入った場合の対応などについて、鋭意取り組んでいただいております。また、これまでの間不審者や事業所への嫌がらせなどの事案の相談や報告は受けておらないところでございます。あらゆる差別の解消は、一朝一夕にはなし得ないものでありますことから、今ほど申し上げましたさまざまな取り組みを粘り強く一つ一つ積み重ねる中で、人権都市宣言に掲げるお互いに相手の立場に配慮し、思いやりにあふれた、安全で安心して暮らすことのできるまちの実現に向け、今後とも十分に意を用いてまいりたいと考えています。 私からは以上であります。
○
武藤正信議長 野澤朗教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎野澤朗教育長 私からは、うみがたりの施設利用についてのお尋ねにお答えをいたします。 水族博物館では、
民間事業者の知見と能力を活用し、より効果的、効率的に施設の管理運営を行うことで、施設の持つ魅力を最大限発揮するため、指定管理者制度を採用しているところであります。この指定管理者制度の趣旨を踏まえ、指定管理者と市が締結している水族博物館の管理に関する基本協定書において、指定管理者は事前に市の承諾を得た上で、管理業務以外に自己の責任と費用により、自主事業を実施することができることとしております。このたびの撮影場所としての貸し出しにつきましては、指定管理者にお尋ねの事業者から御要望をいただく以前に、他の事業者からの御要望があったことを受け、市は指定管理者に対してこれを自主事業として承諾し、既にこれに類する事業の実施を可能としていたものであります。このような状況の中で、御質問の案件が生じたところでありますが、指定管理者に確認したところ、お尋ねの事業者から水族博物館の閉館時間を利用し、館内を撮影場所として使用したいとの御相談がありましたのは、本年４月中旬でありましたけれども、本来写真撮影のための場所としてつくられた建物ではない水族博物館を写真撮影の場として使用するためには、ルールづくりや受け入れ態勢の整備など、多くの点で詳細な検討を行う必要があり、通常業務の合間を縫って検討を進めてきたものの、多くの時間を要し、結果として９月まで対応が遅延してしまったとのことであります。 なお、御質問の件は、指定管理者が自主事業を実施する際の個別対応に関することであり、市として直接的に関与しているものではございませんが、施設を管理運営していく上で、かかわりのある皆さんとの連絡の遅延や意思疎通が不十分なために、市立の水族博物館としての信頼を損ねることはあってはならないことから、このたびの経過に係る御指摘を受け、指定管理者に対して改めて注意喚起を行い、丁寧な対応を促したところであります。教育委員会といたしましては、指定管理者の持つ能力を存分に発揮しながら、市立の水族博物館としての適切な業務が行われることで、来館される方々に十分満足していただけるよう意を用いてまいります。 以上であります。
○
武藤正信議長 ７番、橋本洋一議員。
◆７番（橋本洋一議員） それでは、若干再質問をさせていただきます。 まず、棚田地域振興法に関してでありますけど、今私が住んでいる板倉区では、大規模な圃場整備が行われております。これと並行しまして、農業機械の自動運転、ドローンを使った農薬散布といったスマート農業の実証実験が行われておりまして、今後の農業経営に大きな夢を与えてくれる動きが見られております。私がこの実証実験を見に行ったときに、一緒に見学に来ていた中山間地、山間部の農業従事者、これが漏らした一言が今回の私の質問につながっております。その人の言葉は、私らのとこではとてもじゃないけど、大規模農業は夢のまた夢ですよと。今の田んぼをどうやって守っていくか、それで頭がいっぱいですと、こういうことをおっしゃったんです。なるほどなと。圃場整備は平場でやっている事業です。これは本当にこれからの農業なんだろうなと、若者も張り合いを持って農業に取り組んでいくんだろうなという思いを抱かせてくれますが、その一方で中山間地の田んぼを一生懸命守っている人にとっては、夢のまた夢、うらやましい光景だったんだろうというふうに思います。 その人たちの立場に立ってみると、この先今の場所で、中山間地に住み続けられるのか、中山間地で農地を維持していけるのかということになるんですが、この切実な声に行政としてどうお答えになるのか、今持っている考えで結構でありますので、ぜひその辺のところをお教えいただきたいと思います。
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武藤正信議長 近藤直樹
農林水産部長。 〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕
◎近藤直樹
農林水産部長 御質問にお答えいたします。 まず、冒頭板倉区のほうでスマート農業の実証をしているということを御紹介いただきまして、ありがとうございます。まず、このスマート農業の導入に至った経緯につきまして、これは後々中山間地域にもかかわることですから、若干御説明をさせていただきたいと思いますが、このスマート農業を導入することによって、当然農業者としては生産コストが下がる、省力化が進む、省力化が進むというのは、イコール人手がかからなくなる、それはまたひいては新たな人手が要らない、つまりは新たな担い手が要らないというような形になるわけなんですが、それから農業関係で言えば、スマート農業を導入することによって、品質が高位安定化する、さらには反収が増加する、こういったメリットがございます。もう一つ、側面的なメリットとして考えれば、このスマート農業を導入していることが必ずやこの上越市の価値を上げていくことにつながるだろうというようなことで考えています。 先般ＪＡのほうで行われた求評懇談会等におきましても、仲卸の方とかの御意見を聞くに、やはりこれから米の需要が減少していく中において、生産地も農業者が減少していき、さらには生産量が減っていくような過程も危惧される中で、やはり上越のような米の主産地において、新しいことに取り組むことに安心感を感じるというようなこともおっしゃっていただいているところでございます。この上越市の存在感を上げる、魅力を上げていく、これがひいてはまた新しい後継者を呼ぶことにつながるのではないかということを考えています。まずは、今回今年度と来年度、この２カ年をかけて、板倉のほうで比較的平場のところで実証事業を行うことといたしました。これも議員御承知のとおり、上越市の農業については、多くは平場でございます。中山間地域の農地で見れば、おおむね４分の１というような状況でございまして、比較的意欲的な法人経営、しかも大規模で行われている経営が実際にされているというような状況でございまして、まずこのスマート農業を実施する際にも、もともとの要件といたしましていろいろデータとりですとか、あとは視察の受け入れですとか、こういった通常の農作業プラスアルファの事務も必要だというようなこともございまして、意欲的な農家であればこのようなスマート農業の実証はできるのではないかということで、まずは平場で実証をすることとしたということでございます。ただ、中山間地域においては、議員も御懸念の後継者不足ですとか、荒廃化、こういったものが懸念される中で、当然このスマート農業、これが今度は中山間地域でまさに実証なり、導入を図っていくべきだろうというふうに考えています。まさに今ドローンについては、中山間地域でも農薬散布等で実施がされているような状況でございまして、この板倉の実証をしっかりと成果を上げて、この効果を皆さんに実感していただくことで、中山間地域でも必ずしも圃場の大区画というのは物理的に難しいだろうというようなこともございます。ただ、一方でまだまだ圃場整備でもう少し形状をよくするとか、そういったこともできるような農地も残されていますので、そういう選択肢も否定はしませんが、平場のような大規模は無理にしても、このスマート農業を実施することによって、今後より省力化なりを進めていくことは可能だというふうに考えています。 また、今般のこの棚田地域振興法、これはややもすると棚田地域という、棚田というワードが余りにも先行し過ぎて、農業政策だけではないかというふうに感じられるところもあるかもしれませんが、実際には主務大臣というのが複数にわたって位置づけがされていまして、つまりは棚田地域の振興だと、そのための法律であって、この振興法の中には定住、転入、こういうものも当然いわゆる総務省の事業ですとか、国交省の事業ですとか、観光庁の事業ですとか、こういったものも優遇措置として今検討はされているというようなことでございますので、まさに今後の地域指定、この際にある程度地元におろして協議会をつくっていくことになりますけれども、どのような定住、転入、農地維持、こういったものに寄与するような事業ができるか、ここはまた地元としっかりと話をしてまいりたいと考えています。
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武藤正信議長 ７番、橋本洋一議員。
◆７番（橋本洋一議員） 私は、農家の長男坊に生まれながら、田んぼ仕事が嫌で、農業の苦しさから逃げ出した男でありますので、あんまり大きなことは言えない立場にあると思っていますが、私の周りには農業をなりわいとして一生懸命農業に取り組んでいる若者がたくさんいます。それから、先祖から守りつないできた農地を維持しようと頑張っている高齢者もたくさんおられます。高齢者にとって、残された時間は多くありません。田んぼ仕事、農業に従事できるのはあと５年か６年かという危機感をもって今農業をしておられる方がいます。こういう人たちの背中を押してあげるといいますか、支えてあげる農業施策ってあるんでしょうか。今どんなものがあるのか、今の施策、今皆さん頑張っておられるので、市として皆さんの背中を押してあげられるのはこれですよ、こういうことができますよ、ありましたら教えていただきたいんです。
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武藤正信議長 近藤直樹
農林水産部長。 〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕
◎近藤直樹
農林水産部長 お答えいたします。 中山間地域における農業生産活動の継続、このための集落の維持、活性化、こういったために農業生産ですとか、販売促進、新規就農、こういうあらゆる角度での各種施策を用意をしているところでございます。重立ったところを例に申し上げますと、中山間地域等直接支払交付金、これはまさに条件格差を是正するための貴重な交付金だと思っています。今回の棚田地域振興法、これとかなり重複するエリアで実施ができると思います。20分の１のエリアだけに限らず、もう少しその関係者の部分もこの中山間地域等直接支払交付金、これによってかなり支援をさせていただいているというふうに思っております。 それから２点目、必ずしもこれはハードというよりは、ソフトというようなことですが、うちの農政課のほうに中山間地域元気な農業づくり推進員と言われる専門の方を配置をいたしまして、集落の農業活動をいろいろ支援をサポートさせていただいているというようなこともございます。 あともう一つ、中山間地域農業生産振興事業というのを新しくつくっております。これは、まさに議員がおっしゃった中山間地域、多くはいまだに水稲栽培をされているようなところがございますが、高齢化なり、もうなかなか水稲だけでも継続はしていきにくい、そのためにやめてしまおうかと言われる方が出てきているのも承知をしております。そういう方には、より労力のかからないような作物への転換、そのための初動経費、種代ですとか、苗代ですとか、そういうものを支援することによって、引き続き営農を継続していただくような支援措置を行っているというようなことでございます。 もう一つ、次は攻めという意味では、中山間地域棚田米等販売強化支援事業というのを行っておりまして、その中山間だからこそ付加価値をつけて高く売る、そういうような生産の販売活動について支援をしていくというような事業がございます。 それから、最後に新規就農者の関係の支援につきましては、特に中山間地域なかなか人手が集まらないというような実情がある中で、平場に比べてその制限年齢を高めて緩和をしているというような実例で、農業振興を進めているということでございます。
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武藤正信議長 ７番、橋本洋一議員。
◆７番（橋本洋一議員） それでは、公共交通についてお伺いをいたします。 次期総合公共交通計画、この作成に関しては私も聞いております。交通政策調査対策特別委員会、それから地域協議会、地区別説明会でそれぞれ説明をお聞きしました。それでちょっとあれと思ったのは、現状調査の結果報告について、違和感を覚えました。公共交通の利用の現状はどうですかという問いに、利用していないという回答が寄せられているんですけど、これはちょっと違った見方をすれば、使い勝手が悪いから利用していないんだと思うんです。それを今の公共交通の利用がこの程度ですよという調査の結果分析では、どうなのかなと思います。交通手段が自家用車しかないから自家用車を使っている、家族の送迎に頼っているという回答が寄せられていると思うんですけど、今の皆さんが実施された現状調査で、本当の市民ニーズを把握できているとお考えでしょうか。市が行った現状調査、アンケート乗降調査、聞き取り調査、その後になっても地域協議会から意見書が出たり、柿崎でしたでしょうか、それと市民からの要望書、三和だったと思いますけど、が提出されました。この動きを見ると、市の調査が必ずしも市民の多くの声を拾っているかどうかというのがちょっと疑問なんですが、柿崎や三和と同じような要望というのは、市は実施済みの現状調査の中で事前に把握しておられたんでしょうか。教えていただきたいと思います。
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武藤正信議長 池田浩
企画政策部長。 〔企 画 政 策 部 長 登 壇〕
◎池田浩
企画政策部長 質問にお答えさせていただきます。 市民ニーズをきちっと把握しているかということの再度の御質問でございました。その状況としては、柿崎区地域協議会からの意見書あるいは三和区の住民の方からの陳情、そういったところの実情を本当に把握していたのかということなんだろうということですけども、私どもはできる限り市民の全体の意向とともに、先ほど市長が答弁を申し上げたとおり、聞き取り調査も精力的に実施をしてまいりました。また、現にバスに乗っている方のアンケート調査も聞き取り調査を行っております。その中で、私どもとしてまず一番考えなければいけないのは、実際に今利用している方々のサービスの水準をなるべく下げないようにしたいということでございます。特に利用されている学生の皆さんあるいは高齢者の皆さん、こうした方々が今使われている状況、これを何とか維持していけないかということで考えておるところでございます。聞いた中では、現に利用されている皆さんからは、特に大きな不満の声というのは、若干いろいろダイヤに関しての御意見ありますけども、総じて全体で見ていきますと、それほど強い不満をお聞きするような状況にはなかったということでございます。 一方、公共交通を語る上で、いろいろな視点が入りまじっておりまして、なかなか整理というのも難しいところがございますが、漠然とした不安に対してはどのように対応していったらいいのかというのが非常に難しいところがございます。実際に例えば免許の自主返納をされた方からお聞きしても、返納した後実際家族の方が送迎したりしていて、困っている方の割合はそんなに実は多くなくて、使えない方はもう福祉のサービスに移行しているというような実情もございます。そうした潜在的な需要ニーズというのをどういうふうに捉えていくか、そういうのはただアンケートをとっただけでは、そのアンケート結果をもとにバス路線を動かしたとしても、多分多くの方が乗らないような結果になるだろうというふうな状況にもあるので、そういう可能性があるということも考えているところでございます。 その中で、私どもとしては、そういった現に例えば柿崎区等公共交通の空白地域の方々に対しては、もう一回よく実情をさらに深掘りしてお聞きしていくことも考えておりますし、さらには三和区においては、今互助の輸送の検討もされておりますので、地域のための地域による公共交通を実際に地域の方が真剣に検討されておって、我々も一緒にどういうふうな形で対応すれば持続可能な継続的なネットワークを張っていくことができるかと、そういった視点で議論を重ねているところでございます。 いずれにしても、さまざまなチャンネルを使いながら、そしてまた地域の実情あるいはバスを使われている方の現状、そういったものを把握しながら、我々として地域によって一様ではございませんけども、地域に合ったネットワークというのはどうあるべきかというのを今精査をかけているところでございますので、そのような観点で御理解いただければというふうに思います。
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武藤正信議長 ７番、橋本洋一議員。
◆７番（橋本洋一議員） 確かに住民の方の要望というのは、いろいろな方面からたくさんの声が寄せられていると思いますし、その中でどの方法が一番いいんだろうかというのは、判断が難しいところだと思うんですけど、実際私のところにも、例えばバスの乗り方一つにしても、事前に電話すんのは面倒だと、前のほうがよかったという声もあるんです。何であらかじめ電話しんきゃだめなんだと、午後２時にバス停に行きゃバスが来るほうがよっぽど便利じゃないかというお年寄りもいるんです。だからいろんな価値観があると思うんですけど、それはいろんな声を、これがいいという人もいれば、悪いという人も、それを踏まえた上で市としての方針を示していただけばいいと思うんですけど、１つだけ今私も含めて自家用車依存、依存症があると思うんですが、それをどう克服するのか、お聞きしたいと思うんですけど、今の公共交通はあんまり使い勝手がよくないと、みんなそう思っているわけです。自動車への依存が強い、車があるからみんな車に頼っちゃう。すぐそこにあるコンビニに行くのだって自分の車で行きますし、はがき出しに行くんだって、郵便局まですぐ近くなのに車で行ったりなんかする。要は、車依存なんですが、この依存で先ほど部長も答弁しておられましたけど、こういう声がありますけど、どう応えていかれるのか、それをお聞きしたいと思うんですが、今のバスの運行状況、公共交通機関のあり方では、安心して免許証を返納できない、年とってきて、高齢になったんで免許証を返納したいんだけど、その後の交通機関がない、こういうのは十分切実な声として皆さん把握されていると思うんですが、その声に行政としてどうお応えになりますか。自動車への依存を克服できるとお考えでしょうか、お願いします。
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武藤正信議長 池田浩
企画政策部長。 〔企 画 政 策 部 長 登 壇〕
◎池田浩
企画政策部長 再度の質問にお答えいたします。 自動車依存への克服ということですけども、まさにライフスタイル、我々の生活様式そのものにかかわってくる部分であるというふうに思っております。例えば目的地まで車で10分で行けるところ、公共交通使えば30分、40分かかるかもしれません。そういった生活というのは、現に車を有していない人は、そういうような前提で日常生活を送られているというふうに理解をしております。ただ、ある意味自家用車に依存した方は、それを不便さと感じておられて、どうしてもそちらのほうに、自家用車を使ってしまうという状況に私自身も御質問されている議員自身もそんな状況にあるんだろうというふうに思っております。それを克服するのは容易ではないかなと思っています。我々がその不便さをどれだけ許容できるか、その覚悟がどこまで持てるか、それと公共交通のネットワークというのはどういうふうに関係してくるのか、そこまで我々としては深く考えた上で今後取り組んでいく必要があるんだろうというふうに思っております。ただ、公共交通をきめ細かくネットワーク張っていくためには、当然ながら費用もコストもかかります。それを最小限のものにしていくために、単に路線バスをめぐらせる、そういったものだけではなくて、我々でできる手段、それをどういうふうな形でとれるかというのも一方で考えていく必要がある。与えられたバス路線だけでは、地域の方は多分乗らないと思います。自分自身が、地域の方自身がどのようにその路線の維持にかかわっていくか、そういった視点での我々の普及啓発というのがまだ少し足りないのかなというふうなところだと考えておりますので、そういった自分自身の、地域自身の思い、それが地域のネットワークを維持することにつながるんだ、そういったような考え方についても、我々がしっかりと整理した上で地域の皆さんにもそのようなお話をしていく必要が今後あるんだろうというふうに思っております。そういった取り組みを繰り返しながら、あるべき公共交通のネットワークの姿というのを今回計画をつくりますが、当然それで終わるわけではございませんので、地域のありようとともに、そのネットワークのありようも一緒に考えてまいりたいというふうに考えております。
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武藤正信議長 ７番、橋本洋一議員。
◆７番（橋本洋一議員） それでは、障害者差別解消に向けた取り組みについてお伺いをします。 相模原市の知的障害者施設津久井やまゆり園、ここで入所者の男女19人が刃物で刺されて死亡した。職員２人を含む26人が重軽傷を負ったという事件は、非常に世間を震撼させました。さらに、被疑者が施設の元職員で、意思疎通できない人は不幸を生むと、こんな障害者を差別する発言を続けているということが大きな社会問題になりました。あれから３年たって、ようやく裁判が始まる予定だそうです。横浜地裁で裁判員裁判、来年１月に始まるんだそうですけど、この事件を風化させちゃならないと思います。遠いところの出来事ではありません。私たちの日常生活の中で障害者に対する差別を生まない意識を醸成すると、そのための市としての施策、教育が重要と考えますが、いかがでしょうか。
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武藤正信議長 大山 仁
健康福祉部長。 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕
◎大山仁
健康福祉部長 お答えいたします。 先ほど市長の答弁でもありましたけれども、神奈川県で障害者支援施設で発生したその事件につきましては、私といたしましても、許しがたい行為というふうに思っております。市といたしましても、こういったことが起こらないようなことでの対応ということにつきまして、それぞれそういった施設に対しての注意喚起を行ってきているということはございます。そうしたような取り組みはあるんですけど、それはあくまでその対処療法的なものでございますので、その啓発、ふだんから障害者に対して尊厳というものを持っていただくということの取り組みがやっぱり大事だと思っております。そのためにもいろいろなフォーラム、先ほど答弁の中で瑞宝太鼓というお話をさせていただきましたけれども、ことしの10月26日でございますけれども、福祉・介護・健康フェアという取り組みを行う中で、障害をお持ちの方から実際に講演をいただく予定にもしております。８月にも現状等の取材の事業の中での議員も参加されたというふうに伺っておりますけれども、そうした取り組みなども行っておりまして、そういう普及啓発、まずは意識を持っていただくということが一番大事だと思っております。それと重ね合わせまして、いろいろ今市のほうでもユニバーサルデザイン指針という中で、障害の方々が不自由なく暮らせるということを、生活できるということに基づいて、公共施設については改修の際にはそういう障壁をなくすというふうな取り組みについても行っているところでございます。ハード、ソフトの両面からそうした障害をお持ちの方が健常者と同じような状況の中で生活できる、そうしたことを推奨する意味で、さまざまな取り組みを展開しているところでございますので、そういう取り組みについては継続をさせていただきたいと思っております。
○
武藤正信議長 ７番、橋本洋一議員。
◆７番（橋本洋一議員） いろんなイベントを通じて、障害者への理解を深めるというのは非常に大事なことであろうと思います。今部長が言われた瑞宝太鼓とか、10月に福祉、介護のいろんなイベントがあるそうですけど、またつい４日前、９月15日に国民文化祭と全国障害者芸術・文化祭、これが開幕しました。上越でも障害者の作品展が開催される予定となっているように聞いております。こういういろんなイベントがあるんですけど、これを一過性のイベントに終わらせないで、障害者の作品、必ず障害者からのメッセージというのがあると思うんですけど、それを正面から向き合って、障害者理解を深めるための第一歩、一助とすべきというふうに私は考えるんですけど、これについていかがでしょうか。
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 障害者差別解消という法律の中に、差別解消という言葉が入っている、そのものが全て物語っているんだと思います。長い間の中に差別をされ、そしてそれで解消しなければいけないということを法律の条文でなくて、法律本法のそのものの名称にそのことを掲げる、そのことがこの障害者に対する人権侵害であったり、差別であったということを物語っていると思います。これは、人一人一人の心の中にその気持ちをなくするという取り組みが進まなければ、言葉だけでは解決しない問題だと思っています。我々は折に触れて人と自分の違いを誇らしく思ったり、そしてまた自分が上位だと思ったりするという気持ちがどこかにあるんだろうと思いますが、そのことが差別を助長するとすれば、自分自身が人としての対等、同じ人としての権利を持ちながら、そしてお互いがお互いを支え、敬いながら生活するということを考えると、やっぱりそのことは大事なんだろうと思っていまして、これはいろんなイベントで気づきもあると思います。そしてまた、そのイベントの中でもって、自分自身が変わっていくことも、学びもあると思いますけれども、私は基本的には個人がそのことをきちっと学ばない限りは、なかなかその思いに至らないというのが私自身の思いです。何となれば、私自身がその中で学びを何度も何度も先輩から受けたということの中で、私自身がこの障害に対する思いは非常に強い一人でありますけれども、そのことが私には大事だというふうに思っています。 この違いを、人と自分の違いをどうやって見るかというのが人間の中での障害者と自分、健常者の間の中での垣根をつくっていくんだろうと思っています。この違いがあって当然だし、違いがあることがそれぞれがいいことだというふうに思うような自分の中に意識、学びがない限りは、これはなかなか外に広がっていかないと。ですから、一人一人がその思いを持つ必要があるんだろうと。この間ある会でお話しさせていただく機会がありました。私自身が昭和六十三、四年のときですから、今からもう30年以上前ぐらいのときに私が学んだ一人の方がおられました。これは、起業家でありましたけれども、事業に障害者をもう30年も35年も前から取り入れた方でありましたけれども、その方がこんなことを言っていました。どんな凡眼、どんなに人を見る目がなくても、人の悪いところだけは、欠点だけは見つけることができる。しかし、人として大事なことは、その人のいいところを見つけて言い続けること、口に出すことが大事だと、こういうふうなことを私自身が30年前に学びました。このことをやっぱり一人一人が思いをいたさなければ自分と違うことを区別すること、差別することを自分の中に了としてしまうと、やすき自分の心があるんだなというふうに私自身が思っていることでありますので、イベントを通じながら、啓発、啓蒙していくことは大事だと思いますし、そのことは不断に続けていかなきゃならないと思いますが、そういうものを通じて市民一人一人が障害者に対する、また人権というものに対するしっかりとした考え方を持つことが必要だと。幾ら外から押しつけられても、そのことがわからなければ理解できないというふうに思いますので、いろんなイベントを通じながら、その機会を不断につくっていきながら、そういうものの輪を広げていく、語り続けていく、自分自身が変わろうとする学びをする、そんなことが私たちにとっては大事なんではないかなと私は思っているところでありますので、イベントを通じて、そのような思いを持っていただくような市民を一人でも多くふやすと、多くの輪が広がるような取り組みを不断に続けていきたいと思っているところであります。
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武藤正信議長 ７番、橋本洋一議員。
◆７番（橋本洋一議員） 障害者差別について、あと３つほど再質問しようかなと思っていたんですけど、今の市長の答弁の中に全部入れていただきましたので、これ以上申し上げることはありません。 うみがたりの関係について若干疑問といいますか、釈然としない部分があるので、お願いをします。私が問題にしているのは、施設利用がいいとか悪いとかでなくて、要望を出した、要望後の問い合わせに対して、出した相手方に納得のいく説明がなされていないんじゃないかという説明不足、連絡不足、この点なんです。要望した市民は、市が、上越市がなかなか結論を出さないから回答がおくれているようですというふうに私言われました。いや、上越市が判断することじゃないんじゃないかなと思ったんですけど、上越市立の水族博物館だから、判断するのは市だというふうに御本人は受けとめていたようであります。市長もいろいろな場面、場面でうみがたりについてコメントしておられますし、またそのコメントも求められるでしょう。それが新聞等でいろいろ取り上げられていますから、市民は指定管理だとか、そんなのよくわからないですよ。上越市が施設管理をして運営に深くかかわっているもんだと思っているわけなんです。だから、市と指定管理の関係を理解してくれったって無理ですから、先ほど教育長答弁された指定管理者の自主事業としてどうのこうのなんて言ったって市民わかりません。自主事業って何だ、指定管理と市ってどういう関係なんだ、そういう部分をきちんと説明をしていただかないと、私自身もよく理解できないし、ましてや市民は全然理解できていないんじゃないかなというふうに思います。理事者の皆さんは、口癖のように丁寧に、丁寧に説明をするということを言っておられますが、今回のこの出来事はそこまで行っていません。丁寧な説明まで行っていない。親切な対応、連絡なし、要望しても何にも連絡ないんだもん。今こういう点についてやっていますと、催促をして初めてそういうお答えが返ってきたんです。５カ月間です。何にも連絡ない、こっちから催促してようやく今現状こうです。なかなかこの事業については、こういう問題があって判断がつかないので、もう少し時間を下さい。管理者側から連絡来なくて、要望したほうから催促をして、問い合わせをしてようやくその答えが返ってくると。これは、ちょっと皆さんが相手に丁寧に説明をして、納得してもらってから施策を進めるというその姿勢が職員一人一人、末端にまで徹底していないんじゃないかなということすら思ってしまうんです。 冒頭、板倉区内４つの小学校の統合問題について、教育委員会の皆さんから非常に真摯に誠実に対応してもらいましたとお礼を申し上げましたけど、同じ教育委員会がやった仕事とは思えない。こっちは小学校物すごく丁寧に対応してもらったけど、うみがたりの施設利用の問い合わせに対しては、全然丁寧じゃない。不親切、連絡の不徹底なんですけど、どう思われますか。
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武藤正信議長 野澤朗教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎野澤朗教育長 まず、議員がおっしゃったように、指定管理という言葉が市民の方におわかりにならない。ということは、我々が全て承知した上で、今何が起きていて、それがリアルタイムに例えば指定管理者の中で議論されているとすれば、それも承知していてほしいと、そこを含めて市が一元管理している市立博物館ではないかというような御指摘かなというふうに思いました。ただ、制度上の話をもう一回させていただくと、指定管理は管理について、つまり適正な管理をすることについては、我々が権限を持って相手方はそれに従うという義務を持っている。これは一般の委託と同じであります。これに関しては、しっかりと我々は責任を持ってやっていくということになりますが、指定管理料をお支払いし、そしてそれがそれ以外に指定管理者が収入を得ながら先ほど申し上げたような効率的な運営をしていく、要するに両者ウイン・ウインになるためには、市がやるよりも、専門業者がやることがいいし、しかもそこに専門業者として営業の要素があれば、なおいいでしょうという要素が入って指定管理になっています。そうすると、前提として、管理ではない営業の部分について、我々が足を例えば引っ張ったり、今さっきまさにおっしゃった民間が急ごうと思っても市役所がゆっくりしているんじゃないかというようなことが起きないような、そういう仕組みであります。しかし、今回また逆にそうではなくて、本来市であればというちょっと変な言い方になりますけれども、丁寧に市民に誤解のないように御説明してきたところを指定管理という名前になった途端に民間であろうがなかろうが、市とは違う対応をしているんじゃないかという御指摘を受けたこと、まさに制度としていいところと悪いところが出たかなというふうには思っています。最終的には今お話を伺ったことも含め、私も全て話を聞いた結果としては、うみがたりが御説明申し上げた内容に事業者の方は一応内容としてはわかったと。ただ、その途中経過として、やはり４月にお話を聞いたんであれば、１カ月に１回こうなんですけど、もう少し待ってもらいたい、ちょうど繁忙期なんで少し待ってもらいたいというようなお話があれば、議員おっしゃったように市民の方もそうだわなと、今大汗かいて忙しいんだからというような御理解もいただいたのかなと思っています。 我々今回もう一度確認したのは、事業者の皆さん、民間で今申し上げた営利部分が担保されてはいるけれども、やはり答弁の中で申し上げたとおり、市立という看板を背負っておやりいただいておりますので、相手がお金をもらう、もらわないという顧客と営業の関係者にあるだけでなく、市と市民の関係と同じ責務を持っているんだよというような意味合いは、お話を申し上げさせていただいたところです。すなわち我々市が市民に対して全般的に負っているような説明責任であるとか、そういうものもなかなか民間の方にはある意味御理解いただけない面もあるのかもしれませんけども、もともと市立でありますので、そこは御理解いただきたいということはお話は申し上げました。ここは、ルールの問題もありましたので、今後しっかりそのルール化されたことで、適宜適切に私たちが日ごろ心がけている丁寧な説明、納得していただくということに意を用いてほしいというお話をしました。結果して、今議員がおっしゃったように、最終的に市が、我々が皆さんからお話を伺って、そして改めてうみがたりにお話をすることによって、結果してそれをまた皆さんにお返しするという、そういう作業は成り立ちましたので、我々として関与することによって事態は解決いたしたわけですが、これ細かいところまで全てこれをやっていると、指定管理の意味がありませんので、やはり指定管理という大原則に立ちつつ、要はそこをうみがたり一生懸命やっていただいていますが、そこの部分、今申し上げた市立であるという要素も意を用いてほしいというお願いを今回改めてさせていただいたことで、今後はしっかり対応いただけるんだと思っております。折々に触れて私たちも何か課題になっていることありませんかという声がけも必要なのかなというふうにも感じさせていただきましたので、そのこともあわせて指定管理の契約を結んでいる市の責務として、担当部署の責務としてこれからしっかり意を用いてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。
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武藤正信議長 13番、滝沢一成議員。 〔滝 沢 一 成 議 員 登 壇〕
◆１３番（滝沢一成議員） 会派輝の滝沢でございます。９月定例会は、シャツの袖をまくって始まり、秋物の背広で終わるという季節の移ろいを一番感じやすい定例会だなといつも思っております。 さて、先ほど橋本議員のお話にもありましたが、この秋第34回国民文化祭・にいがた2019、それから第19回全国障害者芸術・文化祭にいがた大会というものが行われます。既に開会はされて、ふっとつというコピーがよく、さっぱり上越の人にはわからないというところがございますが、ともかく始まって、新潟県中でさまざまな文化的な催しが行われていくということになっております。我が市でも、柱となるのは合唱と太鼓だったと思いますが、それ以外にもさまざまな催し物が市民主催のものも含めて数多く行われます。国民文化祭というのが多少耳になじんでいませんが、例の国民体育大会、国体と実は同じような仕組みであるということでありますので、新潟県に回ってきて、また次回ってくるのはかなり先だということなので、ぜひ県民、市民挙げて盛り上げていっていただきたいなと思っております。 実は、この週末にくびき野の歌という市民音楽劇がございます。市民およそ40名の方々が歌って踊ってせりふを言うと。それから40名を超える上越オーケストラ、上越交響楽団が演奏するというミュージカルです。これに今市民の皆さんが汗を流し、時には涙を流して稽古をしておりますので、ぜひ市民の皆さんにも、それからこの議場にいらっしゃる方々にも来ていただけたらと思っております。きょうは前振りが皆様あるので、私もやらせていただきました。 さて、きょうは私は先ほどの江口議員の中にＩｏＴという言葉がございましたが、それ以前に商店とかあるいは卸というところでは、棚卸というのをよくやりました。その後ＰＯＳシステムから始まり、棚卸というのは今どうなのかなと思いますが、自分のところにある商品、それを全部一回まさに棚からおろして数えて、どういう状態かって調べるということをやりますが、今回の
一般質問はある意味そういう感じのものでありまして、多少空中戦のものになってしまって、喫緊の課題ではございませんので、皆様お気楽にお相手していただきたいなと思っております。 内容でございますが、我が市が持っている宣言とそれから憲章というものが９つございます。これについて、一体それはなぜ生まれて、どういう意味があるのかなという非常に素朴な疑問からではありますが、しかし憲章、これは憲章で言えば市が持っている最も根本的な市の考え方を載せている、示したものであるという意味では、とても大事なものであって、これについてやはり憲章を検証する、宣言を検証することは、時々あってもいいんではないかなと私は思って今回質問させてもらうものであります。どんな金科玉条であっても、時代の変遷の中でそれが役割が終わってしまうものもあり、また変わっていくものもあると思います。今まさに我が国の憲法、その憲法についてもそのような話が出ているわけでありますけれども、法律もしかり、そして上越の憲章、宣言もしかりであります。 また、一方、上越市民がこの上越市が持っている宣言あるいは憲章について、どれぐらい御存じでいらっしゃるかというと、多分ほとんどの方がよくわからない、うろ覚え程度だなとおっしゃると思います。実は、私も今回質問に当たって調べたのですが、初めて中身を読んだものもあったことは白状しなくてはいけないと思います。ふだんほとんど考えられることのない、顧みられることのない憲章、宣言とは一体何なのかということを探っていきたいなと思います。 質問の項目でございますが、上越の宣言、憲章についてお聞き申し上げたいと思います。上越市は、いわゆる宣言、憲章を先ほど申しました９つ、複数を出していらっしゃいますが、その基本方針というのは一体何なのか、どういうときにそういうものを出すのかなという、まさに素朴な疑問であります。また、これがあることで、市政に益することはあったのだろうか、あるのだろうか、あるという期待を込めてつくったのだろうか、その辺を聞きたいと思います。これは、今市長にお聞きをしておりますが、実は一般的に我々の議会でもそうでありますが、市議会が決議をして決めていくということが多いわけであります。そういうわけで、市として決めているものもあるわけでありますが、市として議会が全会一致をして決めたというものを受け取ったときに、それをどう市として受けとめて、そしてそれを市に益するものにしていこうとしたのかという質問でもあるとお考えいただきたいと思います。その時代、時代の強い動機というものがあったはずであります。また、歴代の議会が提案したり、為政者が出してきた何らかの考えがあった、そこで全体的にどういう動機づけがあって、こういったものがつくられたかお聞きしたいと思っています。 さて、同じくですが、今度は具体的に９つの宣言、憲章それぞれについてただしてまいりたいと思います。９つ全部聞くんですかという聞き取りのときに言われましたが、９つ全部聞かせていただきます。上越市市民憲章、上越市民ごみ憲章、上越市民みどりの憲章、ゆとり創造宣言、ゆとり創造宣言って皆さん御存じでしたか。それから非核平和友好都市宣言、これはよく出ます。地球環境都市宣言、男女共同参画都市宣言、人権都市宣言、そしていきいきスポーツ都市宣言というものでございます。それぞれそもそも何のために定めたのか、あるいは議会で議決されたとお考えなのか、あるいは市政にどのように反映しているのか、そして市民に浸透しているのかというふうにお聞きしたいと思います。 また、そのいずれも今現在保持されていますが、それぞれ冒頭でも申し上げましたが、成立当初と状況が変わっていることは間違いない。この時代の変遷の中で見直しが必要となることもあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 さて、村山市長の時代にはいきいきスポーツ都市宣言が出されていますが、さてこれから新しいそういうものが出てくるのかなというお話でございますが、新たに制定する場合、どのような判断、基準といいますか、モチベーションといいますか、盛り上がりといいますか、そういうことで行うんでしょうか。聞くことなのか、我々の問題でもあるような気もしないではないんですが、それをお聞きしたい。また、具体的に新たに制定したい宣言、憲章等もし市長おありでしたら教えていただきたいと思います。 今回は、そのような
一般質問でございます。よろしくお願いいたします。 〔滝 沢 一 成 議 員 質 問 席 に 着 く〕
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武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 滝沢議員の
一般質問にお答えをさせていただきます。 当市の宣言と憲章に関する４項目の御質問は、それぞれ関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。当市では、昭和56年に制定いたしました上越市市民憲章から平成22年のいきいきスポーツ都市宣言まで、合わせて６つの宣言と３つの憲章を市議会における議決を経て定めております。こうした宣言や憲章につきましては、全国の自治体においても数多く定められているところでございまして、いずれもその時々の社会経済情勢などを背景に、それぞれの自治体が目指すまちの姿やテーマに向かって、行政や住民などの主体が互いに手を携え、心を一つにして取り組んでいくための基本的な理念や権利、権限また責務などを明らかにするとともに、これらをまちの内外へと広く発信しているものと認識をいたしております。 それでは、当市の９つの宣言、憲章についてそれぞれの概要を制定順にお答えをさせていただきます。初めに、上越市市民憲章でございますが、昭和46年４月に旧高田市と旧直江津市が合併し、上越市が発足してから10年を迎えた昭和56年８月に制定されました。歴史や特性の異なる２つのまちを基盤に、一つの都市としての融合、協調を目指して取り組んできたそれまでの歩みを踏まえ、市民一人一人が伝統と緑あふれるふるさとに誇りと愛着を持ち、心豊かに暮らしながら、より明るく、住みよいまちをともに築いていこうとする意思が示されています。 次に、ゆとり創造宣言であります。経済大国としての確固たる地位を確立した我が国において、全ての市民、国民が充実した自由な時間を持ち、潤いのある生活を送ることのできる人間性豊かな社会の建設に向け、労働時間の短縮や生活環境の整備などの取り組みを通じ、活力あるゆとり創造社会を実現しようと平成２年６月に市議会が全会一致で宣言したものでございます。 戦後50年の節目に当たる平成７年12月に制定した非核平和友好都市宣言は、戦争の記憶を風化させることなく後世に語り継いでいくため、全ての国においてあらゆる核兵器が廃絶され、恒久平和が確立されることを願い宣言したものであります。 次に、平成10年６月の地球環境都市宣言であります。地球温暖化、オゾン層や森林の破壊、酸性雨など、地球規模で進行する環境問題の克服に向け、市民一人一人が地球市民としての自覚と意識のもとで、環境の保全と改善に努めながら、健全で恵み豊かな環境を次の世代に引き継ぎ、環境に配慮したまちづくりを進めていくことを誓い、これを宣言したものであります。 同じく環境の関連では、平成12年３月に上越市民ごみ憲章を制定しております。環境に対する市民意識が高まる中で、子供から大人まで全ての市民が主体となった取り組みを進めることを目的に、美しい自然と限りある資源を守るための行動目標として、環境美化やごみ減量と分別、またリサイクルなどの身近な活動を奨励しております。 また、平成13年３月に制定いたしました上越市民みどりの憲章は、市民が豊かな自然をとうとぶ中で、人と緑がともに息づき、心豊かな美しいまちづくりを目指すものであります。緑を守り育て、次の世代へ引き継いでいくために市民、事業者、行政の３者が一体となって緑化を推進していく規範として定めております。 次に、平成13年９月の男女共同参画都市宣言であります。上越市男女共同参画基本条例の制定に向けた検討を行う中で、男女共同参画社会実現に向けた機運を醸成するため、世代を超えた男女の人権を尊重し、社会のあらゆる分野で平等に参画できるまちづくりを目指して宣言を行ったものであります。 平成20年12月の人権都市宣言は、当市が平成９年に人権を尊び部落差別などあらゆる差別をなくし明るい上越市を築く条例を制定してから10年が経過し、また世界人権宣言60周年を迎えた節目を捉え、市民一人一人の人権尊重と同和問題などあらゆる差別の解消を目指して制定したものであります。 最後に、いきいきスポーツ都市宣言であります。平成21年に本県で開催された第64回国民体育大会、トキめき新潟国体及び第９回全国障害者スポーツ大会、トキめき新潟大会を契機に、市民のスポーツに対する関心や意識の高まりを持続させるため、市民一人一人が生涯にわたりスポーツに親しみ、誰もが生き生きと生活できる活力あるまちを築くことを目的として、平成22年３月に宣言したものであります。 このようにこれらの宣言、憲章は内外の社会情勢やその時々の課題などを背景に、市民と行政がともに目指すべきまちの姿や取り組むべき事項などを平易な言葉であらわし、広く市民に呼びかけてきたものと認識しております。そして、人権の尊重、非核平和、地球環境の保全などのテーマは、当市の自治の基本理念を定めました上越市自治基本条例に受け継がれ、それぞれの宣言等の理念を踏まえた規定がなされるとともに、市の最上位計画であります第６次
総合計画においても、政策体系の中に位置づけられているところでありまして、それぞれの分野の計画や施策に反映させながら浸透を図ってきておるところであります。 いずれの宣言、憲章も、市民一人一人が社会に参画し、主体的な意識、かかわりの中で取り組みを促すとともに、まちづくりの普遍的な行動規範として制定してきたものと認識しております。中には時代の変遷により、背景などが制定当時と異なってきているものもありますけれども、それらが持つ普遍的な価値観は、今の時代にも合致しているものと考えておりまして、現時点において特に見直す必要はないものと認識をいたしています。今後は、必ずしも宣言や憲章という形式にこだわることなく、必要な政策、施策を着実に実行するとともに、市民の皆さんに具体的な情報をお示ししながら、ともにまちづくりに取り組んでいただくことが肝要と考えておりますことから、現時点において新たな宣言や憲章の制定は考えておらないところであります。
○
武藤正信議長 13番、滝沢一成議員。
◆１３番（滝沢一成議員） こうして市長が答弁で全部並べていただくことも結構意味があるかなと、こういう機会もないかなということで、そういうふうに思いました。ありがとうございましたと言っちゃいけないのかもしれませんが、ありがとうございました。 ただ、一つ一つやはり今市長もおっしゃいましたけど、市長は時代の変遷の中でもともと制定したときの精神と現在違っているけれども、普遍性は変わらないから、その価値は変わらないので堅持していきたいとおっしゃったところがございますが、若干どうなんでしょうというところもありますので、これはちょっと細かく聞きますので、各部長さんよろしくお願いいたします。 上越市市民憲章に関して申し上げると、今御答弁でも入っていましたが、かつて直江津市と高田市が一緒になったときの融和、協調ということを考えて、この市民憲章というものができ上がった、10年後にできた。そして、今さらに14年前でしょうか、13町村と旧合併前上越市が一緒になったということで、その精神も受け継がれているということであると思いますけれども、それでもこの文言というのは、池田部長、このままでも十分今聞けるじゃないか、文言を変えることはなくても、現在の合併をした状態、今の14市町村が合併をした今でもその精神、理念に関しては変わることなくその市民の融和、協調、そして５項目ありますが、育てよう豊かな緑が語りかけてくるまちをと、こういうふうな５項目ありますが、これは変わりがないというような、そういう説明文を加えたりする必要もあるんじゃないかなと思いますが、お答えいただきたいと思います。
○
武藤正信議長 池田浩
企画政策部長。 〔企 画 政 策 部 長 登 壇〕
◎池田浩
企画政策部長 質問にお答えいたします。 市民憲章に関してでございます。まず、今回御質問いただいて、市民憲章の制定過程を改めて確認をさせていただきました。昭和54年９月に第１回の市民憲章の制定委員会が設置され、その後同じ月に第１回の市民憲章の起草委員会というのがまた立ち上げられ、それぞれ検討を進めるとともに、途中住民意向調査あるいは中学生のアンケート、こういったことを実施しながら、最終的に現在の憲章に至ったということでございます。この制定過程を見て、非常にこう、少し既視感というか、そういうのがございまして、実は答弁の中でも触れられておりますけども、自治基本条例をつくったときも、同じようなプロセスを経ております。新しいまちが誕生したときに、こうしてさまざまな市民が議論をし、そして新しいまちに向かっていく、そういったことの必要なプロセスでもあったんではないかというふうに私は改めてこの市民憲章を制定過程を見て感じたところでございます。上越市自治基本条例を制定したとき、私も実際担当しておりましたので、改めてそのことを強く感じたところでもございます。 当然そういった自治基本条例を検討する中では、先ほど市長が答弁申し上げたとおり、そのほかの憲章についても十分に意識をして、その文言をそのまま使うことはありませんけども、そういったものを十分意識した上で、その精神性というのはきちっと中身を精査した上で取り込んでいるということでございますので、そういった意味でのさまざまな場面といいましょうか、条例という姿になっておりますけれども、その憲章の理念は受け継がれておると思いますし、実際に具体的に６次総の中でも、それと合致したような取り組みというのも考え方に合致した取り組みを展開しているところでございます。市民憲章においても普遍的な憲章でございますので、改めて見直すことは考えておりませんし、こうした心持ちを持って今後また機会を捉えて御紹介する場面があれば御紹介してまいりたいというふうに思っております。
○
武藤正信議長 13番、滝沢一成議員。
◆１３番（滝沢一成議員） 今部長からもお答えいただいた中にも、それから先ほど市長の中にもあった自治基本条例とそれから第６次総にそういう精神がしっかり受け継がれているという、その視点実はちょっと私欠けていました。その視点が確かにあれば市民憲章を改めてちょっと書き直すとかいう必要はないです。そこがあればいいんではないかと、私も納得しました。 それから、ちょっと今
企画政策部長がほかの憲章も触れられましたけども、ごみ憲章にしても、みどりの憲章にしても、この考え方は何の間違いもないじゃないかというところありますので、これも堅持すればいいんじゃないかなということで、生活環境課と都市整備課はなくなりました。 それで、ちょっとこれはというのがやっぱりあって、ゆとり創造宣言というのが平成２年バブル真っ最中でございますが、24時間働けますかと言ったあの時代ですよね。宣言文の最初、我が国が全国民の努力により、経済大国として確固たる地位を確立した今日、全ての国民の生活にゆとりを持ち、充実した自由な時間と潤いのある生活を送ることができるようにすることが目的であると書かれて、これは確かにそうなんですけども、その時代の高揚感をとても感じるものではありますが、しかし今や日本はもう経済大国じゃないというふうに言ってもいいんじゃないかという段階であって、ある意味少しアナクロニズムですが、かつてこういう時代にこういう宣言出したということは、あってもいいのかなという自分で済みません、答え言っちゃっていますが、これって今の時代に何か生かせるものはないと思いますけども、済みません、漠とした質問で、市川部長なら受けてくれるでしょう。これなしでもいいんじゃないかと言おうと言ったけど、そうはいかないような気もしてきましたので、これにかわる宣言を出せとも言う気もありませんけども、これはだけど、必要ですかね、なくなってもいいんじゃないかと思うんですけど、どうでしょう。
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武藤正信議長 市川均産業観光交流部長。 〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕
◎市川均産業観光交流部長 ゆとり創造宣言についての議員の再質問にお答えさせていただきます。 このゆとり創造宣言のその冒頭部分でございますが、この宣言の中にその制定に当たっての背景なども入っていまして、その部分だと思いますが、経済大国として確固たる地位を確立した今日、全ての国民が生活にゆとりを持ち、充実した自由な時間と潤いのある生活を送ることができるようにすることは、人間性豊かな社会建設にとって極めて大切でありますということが冒頭にございます。この当時のこのゆとり創造宣言というものを出すに当たっての議員もおっしゃる高揚感もあったでしょうし、そのような気持ちでこのゆとり宣言を出すんだという、平成２年の６月15日に上越市議会において全会一致で可決ということでございますので、恐らくそういった思いでつくられたものだというふうに考えております。 ただ、この中に、労働時間が欧米諸国と比較して多い現状を認識し、労働時間の短縮等、バランスのとれた国民生活を実現することが、私たちのまず第一に取り組まなければならない課題であり、産業、企業の活性化や地域社会発展の観点からも重要でありますということが述べられております。当時この宣言が出てから、日本の我が国の労働時間というのも欧米諸国に比べましても、その当時は物すごく多かったんですけれども、差が縮まってきたということもございます。ただ、今も働き方改革ということで、ワーク・ライフ・バランスの推進ということも我々の一つの課題となっておりますので、この労働時間を短縮して、生活環境を整備して、活力あるゆとり創造社会の実現を目指すという精神は、いまだに保っていると思いますので、議員おっしゃる最初の冒頭部分が今とは違うということでございますが、この宣言のきっかけがこういうことで我々は宣言したということで、それにこの趣旨に沿う取り組みのほうは現在もまだ継続中ということでございますので、この宣言について特別に今修正するとか、そういったことは考えておらないところでございます。
○
武藤正信議長 13番、滝沢一成議員。
◆１３番（滝沢一成議員） 基本的になくしませんか、なくしましょうということは言わないほうがいいと思いますし、言うことはやめますし、言わないんですが、ただもうほとんど誰も振り向いてもいないような宣言ではあるなと、そういうふうには思います。これは議会が全会一致で決めちゃったという、議会にも責任があったわけでありますけども。 それから、次に、地球環境都市宣言でありますけれども、環境の保全、改善に努め、健全で恵み豊かな環境を次の世代に引き継いでいくことを目指すと、非常に崇高なことが書かれているわけでありますが、その宣言の中に環境問題を克服するための国際規格ＩＳＯ14001の認証取得を契機としてというふうなことがあって、今これについては既に受けない形になっているかと思いますが、受けたということは、ちゃんと記録として残るということで残しているということでしょうか、環境保全。
○
武藤正信議長 影山直志自治・市民環境部長。 〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎影山直志自治・市民環境部長 御質問にお答えいたします。 ここの部分につきましては、宣言をした当時、こういう経緯でというお話で、こういう経緯で宣言をいたしますということを言っているので、制定した当時のことを言っているので、こういう事実があったということで今も残しているところでございます。
○
武藤正信議長 13番、滝沢一成議員。
◆１３番（滝沢一成議員） きょうは、余り深く突っ込んでいく気はないんですが、この地球環境都市宣言というのは、何か一番かわいそうな宣言に私は思えているな、つくられた当時の本当に崇高な意識というものがあるいは高揚感というものがあったんじゃないかと、それがもう既に消化吸収終わっているので、もう宣言自体はもういいかというような感じで扱われているような気が私はいたしております。 今度はいいことを言いますけども、非核平和友好都市宣言、これは資料によりますと、今から60年ぐらい前ですか、愛知県の半田市というところが始めて、そして1985年ぐらいがピークで、全国の都市がこの非核平和宣言の類いを決めていって、上越市は10年ほどおくれて、ほとんどおくれ組のほうでしたけども、1995年に制定した。それでも今ほとんどの都市、９割以上の都市が持っているもので、これはとても大事なものであると思いますし、これまで広島に中学生の派遣の人数とか、いろいろなそういったことを含めてしばしば我々の議場でも出てくるものであって、非常に大事なものと考えておりますが、これについてやはり共生まちづくりのほうでありますので、影山部長になりますか、これについてどういうふうな重要性があるかということをちょっとお話しいただきたいと思います。
○
武藤正信議長 影山直志自治・市民環境部長。 〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕
◎影山直志自治・市民環境部長 御質問にお答えいたします。 この宣言につきましては、先ほど平成７年に宣言以来ということで、広島平和式典への中学生派遣とか、平和展の開催とか、そういうことで平和のとうとさを広めていく取り組みの中心の宣言として宣言されて、そういう事業を進めてきたと私は認識しております。これを宣言することによりまして、世界平和、非核平和という普遍的な大事なところを市として引き続きやっていく上で、この宣言は重要だと考えております。
○
武藤正信議長 13番、滝沢一成議員。
◆１３番（滝沢一成議員） きょうはさまざまなお披露目で言っちゃっていますけども、男女共同参画宣言都市、それから人権都市宣言、これについても非常に大切なものであって、これからも堅持すべき宣言であると私も思っております。市長あれですかね、今いろいろ質問しながらちょっと別のことを考えていたんですけども、今憲章とか、宣言というものがもう今の時代そういうものをどんと打ち出していって施策に生かしていくという時代じゃないんじゃないかな。あるいは、ビジョンという言い方も出たりしますし、それからお話の中で第６次総、今後期で、当然第７次に今度なっていくという中で、そういう中で総合的戦略を考えていかなきゃいけない、宣言や憲章でどんとそのテーマ、コンセプトを打ち出して、それでどうにかしようという時代じゃない、それよりももっと市政というのは複雑なものになってきているんじゃないかなという、そういう気がしてきたのですが、市長そのあたりお考えございますでしょうか。
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 先ほども最後にお答えさせていただいたと思いますが、施策、そしてまた政策の中で事業を追っていくというような状況になってきています。行政の範囲が非常に多様化してきて、あるものにフォーカスして、そこだけを際立たせながら取り組んでいくというような状況ではなくて、それはそれぞれがみんな大切だという部分もあります。まさに社会福祉、教育、防災含めていろんなものがあると思いますので、そういう中ではきちっとした施策を打ちながら、そのことを市民また議会にも説明していくというのが市民と一緒に手を携えて行政を進めていくという業務になるんだろうと思います。これまでの宣言、そして憲章は、時間もたつことによって人の心から離れていく、そしてそれをひもとかなければ何があったかわからないような状況がありますけれども、そのときにはいろんな思いがあってつくられたし、その求められた環境の中でそういうものが制定されたという歴史はあると思いますが、私は今後はいろんな面での多様な対応をしていく中では、しっかりと政策を打って、訴えて、そして議会の皆さん、市民の皆さんにお話ししながら進めていくという方法のほうが浸透し、そしてまたその時期に合った取り組みが肌で感じられるといいますか、関係する皆さんと一緒に何か進めていくということにはなるのかなと思っています。 しかしながら、今までの宣言、憲章を否定するものではありませんし、先ほどもお話あった地球環境も、まさにこの世界的な規模での環境がこういう問題になっている中においては、市民の心の中にそのことを求めなきゃいけないというのもあろうと思いますし、その辺のことについては、今回の宣言や憲章というのは普遍的なものをそのとき、そのときできちっと社会情勢の中で先人、または議会がしっかりとした取り組みをしてこられた結果だと思いますので、その精神と、そこが今の状況の中に映されているものをしっかりと守りながら政策を打ち、また施策に取り組んでいければなと思っているところでございます。
○
武藤正信議長 13番、滝沢一成議員。
◆１３番（滝沢一成議員） きょう最後にもし新しい憲章をつくるならばこういうのはどうでしょうと言おうと思ったんですが、それを質問の形で言おうと思ったんですが、言うのをやめますが、今までの憲章あるいは宣言を見ていて、一つ足りないものがあるとしたら何かなと考えたときに、我がまちであれば文化教育都市という、そういう宣言があってもよかったんじゃないかなという気がします。だから、そういうものをつくりませんかみたいなニュアンスもちょっとさっきまでは考えていましたけども、そういうのは施策の中で生かせば私はいいと思いますが、やはり歴史的なものも含めて、我が上越市が文化教育都市であった、そこに非常に熱を入れて、これからも熱を入れていく、ちょうどこれは頭と平仄とれるわけでありますけども、国民文化祭が新潟県に来ている中で、やはり上越が文化都市である、文化都市でありたい、教育に対してしっかり取り組んでいくまちでありたいという気持ちを宣言、憲章という形でなくてもいいから、市民に伝わるような形でこれからも出していっていただきたい。これまでも出してこられたは思いますが、出していっていただきたいと思います。もし何かあれば、お答えいただいて終わりにします。
○
武藤正信議長 野澤朗教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎野澤朗教育長 市長がもう既にお答えになった後で、私としては若干答弁も迷うところですけども、ただ今の議員のお話を聞いて、初めて議員の今回御質問になった趣旨を理解いたしました。全ての宣言等にかかわったわけでありませんが、多くの宣言や憲章にかかわった経験からすれば、やはりそのとき市長も申し上げたとおり、時代背景がありましたけれども、必ずそこには着火する人がいて、その火を広めていこうという思いがありました。それが議会の場合もありますし、まさに先ほどお話のあった為政者、市長がみずから音頭をとったものもあります。また、市民が活動の中でみんなで市民でやっていくには、宣言をつくっていきましょうというのもありました。ですから、いいとか悪いとか、古いとか新しいとかではない価値が宣言や憲章にはあって、それが積み重ねられて今の上越市があるのだと思います。私たちが教育の日のときは、合い言葉ということにしました。これは、宣言、憲章というものへの考え方と照らしたときに、合い言葉ということに着地するのがいいだろう、まさにそこのところも考えた上での結果でありました。結論的に今の御質問にお答えするとすれば、まさに今議員はそのことによって広めたいとすれば、議員がその運動を起こしていただきたいと切に願うところでありますが、行政側としてその文化や教育のありようは、市長がお答えしたとおり、しっかり仕事の中で生かしてまいりたいと強く思っております。
○
武藤正信議長 この際、しばらく休憩いたします。 午後２時４５分 休憩 午後３時１０分 再開
○
武藤正信議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。 ８番、池田尚江議員。 〔池 田 尚 江 議 員 登 壇〕
◆８番（池田尚江議員） 会派創風の池田尚江です。通告に基づき３項目５点にわたり
一般質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、１項目め、圃場整備事業の現状と新規採択について、２点にわたり質問させていただきます。最初の質問は、市内の大区画圃場整備の現状はどうか、また今後の構想地区を含め、その進捗の見通しはどうかであります。言うまでもなく、上越市の農業は稲作を中心に、これまで先人による農業基盤の整備や用水路の開拓、そしてコシヒカリを代表とする良質米へのたゆまぬ努力により今日まで持続的に地域の主産業として発展してきました。今日農業の担い手不足など、全国的に農業を取り巻く環境は厳しいものがあると私も認識しております。このような環境の改善に向け、市におかれては国、県の制度事業を積極的に導入するとともに、市単独事業などこれまで数々の支援策を関係機関と協調し、精力的に講じられてこられたことは、高く評価されているところでもあります。水田農業も平成30年産から生産調整の見直しに伴い、需要に応じた生産が求められる中、産地間の競争も加わり、生き残りをかけた新たな農業施策の展開が求められ、担い手にとって魅力ある農業への取り組みが重要とされています。そのためにも限られた担い手により労働生産性を高めるためには、大型機械やスマート農業など営農新技術の導入を可能とする大区画圃場整備は不可欠であります。その基盤整備は、現在土地改良区などが主体となり、県営事業として中山間地域を含め、圃場整備が進められております。お聞きしたいのは、この期待の大きい圃場整備の現状と進捗について、お聞きするものであります。 次に、２点目の質問は、県は米にかわる園芸作物の２割作付を新規採択の優先順位の指標としていると聞くが、市は園芸作物一律でなく、地域に合った多様な取り組みも評価するよう県へ提言すべきでないかをお尋ねするものであります。今回この質問に際し、私の地元の農業生産法人や関川水系土地改良区とも何度となくヒアリングをさせていただいた上の質問であることをまず申し添えさせていただきます。 質問の米にかわる園芸作物の２割作付は、県の経済活性化策の一つ、農家の所得向上に向けた園芸作物の拡大に力を入れるとした施策を圃場整備の新規採択に枠を広めたものと認識しております。大区画圃場整備は、生産コストの削減効果が高く、持続的に安定した農業を可能とするための整備であり、その効果に地域の存続をかけ、各地区で取り組みを進めているところであります。一方で、県が示す園芸作物は、単位労働力が高く、しかも地勢においては降雪の少ない砂地地帯と違い、当上越地域は豪雪地であり、しかも重粘土質地帯でもあることから、園芸作物の栽培技術も簡単なものではありません。そうした中でも、今地域の方々は県の指導に応えるよう、いろいろな角度から検討しているのが現実であります。私は、常にこの農業県と言われる新潟県農業、とりわけ上越農業は、稲作を主体としながらも、将来に向けもうかる農業、担い手にとって魅力ある農業にしなければ他産地から置いていかれてしまうと心配する一人でもあります。現在進められている取り組みの例としまして、今私の住む清里区では、既に里地と山地も合わせ持続可能な農業、農村の構築を目指し、動き出しております。この後も大区画圃場整備を契機に、削減された労働力を県が指導する園芸作物を初め、新たに畜産の導入とその飼料作物生産に加え、あわせて耕作条件が不利と言われる中山間地農業も一体的にカバーしていこうとしています。 今皆さんのお手元に１枚のペーパーを配らさせていただきました。清里一農場化計画であります。少し説明させていただきます。こちらのほうは、あくまでも清里を一つの例としてお話を申し上げるものでございますので、御理解願いたいと思います。まず、清里、平場も山地もありますけども、そしていろんな生産法人もあります。大きい法人もあれば、小さい法人もたくさんあります。それも平場だけの法人じゃなくて、中山間地の法人もございます。それを全部あわせて一つの清里一農場化計画を今計画をしております。そして、下の段に来ますと、清里を３本の矢に捉えて人、土地、物を捉え、10年後地域の農業生産額を今ごらんのとおりの額に引き上げようということで、今頑張っております。そして、下段の楕円形の中をごらんいただきますとわかるとおり、そこには清里には農業公社、そして有限会社グリーンファーム清里、そして櫛池農業振興会、これは市の事業の中でもマネジメント組織と言われる組織でございますけども、これをコアとしまして、それでぐるわにそういった法人を皆さんと一緒にやっていこう。そして、主体は水稲を中心にしながら左のほう、そして右側には園芸を加え、そして下段のほうには畜産を加え、そして特色ある農業、これを清里一農場化の中でみんなで支え合いながらやっていこうと。それには機械の共同利用、資材共同購入、生産物の共同販売、人材の共同育成、これを捉えながらやっていくというものをこのペーパーの中であらわしてございます。後でまたゆっくりごらんになっていただきたいと思います。 この取り組みは、農業が衰退すれば地域も衰退するとした危機感からの取り組みでもあり、また多様な経営体による里地と山地を含め、６次産業を加え所得向上と新たな雇用確保へ向け、前へ前へと進もうとしておるところでございます。これは、清里区の一例ではありますが、圃場整備新規採択に当たり、園芸一律でなく、このような地域特性を生かした先進的な取り組みを評価し、新規採択の審査の指標に入れるよう県へ提言していただきたいと考えております。市長の前向きな御答弁をお願いいたします。 次に、２項目め、次期道路整備計画について御質問させていただきます。質問は、次期道路整備計画の基本的な考え方と現在地域から寄せられている道路などの整備要望に対し、次期道路整備計画ではどの程度要望に応えられる見通しか、現段階でのお考えをお聞きするものであります。私は、この道路整備計画は従来の道路整備などの取り扱いから整備の必要性など科学的な視点と市の財政計画と整合を図り、計画が策定されてきたものと認識しております。しかし、一歩地域に入ってみますと、広いこの上越市にあって、地域の均衡や地域の持続性など、その地域の実情に触れ、科学的な見方だけではかり知れないものがあり、私自身悩ましく感じているところでもあります。そこで、このたびの第三期道路整備計画策定に当たり、道路整備方針の骨格と一期、二期を踏まえ、第三期に反映すべき事項があったのか。あったとしたならばどのような点かお聞かせください。 次に、道路整備など要望される地域では、その実情もそれぞれ多様であり、切実な地域の課題として市へ要望を提出しているものと考えられます。限られた財源の中、厳しい判断を伴う計画づくりとは思いますが、現段階でどの程度地域要望に応えられる見通しかをお聞きするものであります。 次に、３項目めの地域おこし協力隊について、２点にわたり質問させていただきます。最初の質問は、これまでの地域おこし協力隊の活動の成果について、配属された地域でどのような成果が得られ、その成果をどのように評価しているかをお聞きするものであります。この制度は、平成25年から始まった事業と承知しており、地域での活動を耳にすることも多く、中山間地域の振興、とりわけ地域づくりにそれぞれの協力隊の皆さんが地域に溶け込み、頑張っておられる姿を見るに目を細める思いであります。受け入れ先の地域がこの協力隊の支援により今後どのように活性化していくのか、また楽しみでもあります。そこで、市長は地域おこし協力隊のこれまでの活動から成果をどのように評価し、また期待も含めお考えをお聞かせください。 次に、中山間地域の健やかな暮らしを支える観点から、今後地域おこし協力隊員を増員し、より充実すべきと考えるが、市長はどのように考えているかであります。当上越市の中山間地域の地勢は、農業が中心でありますが、歴史、自然、そして人情も厚く、豊かな自然環境が整っていますが、一方では高齢化や人口減少など、多くの課題に直面しながらも、住民の皆さんは力を合わせ、地域の持続と将来に期待を持ちながら日々頑張っておられます。私は、中山間地の多くの方と交流がありますが、これだけは言えます。地域の皆さんは、決して後ろ向きではありません。むしろそこに住み続けていく強い意思と地域を伝え残し、他者を受け入れながらも持続発展させたいとして、俺たちで何かをやらなければと、そういった思いを強くしていると私は感じております。その思いは、気持ちを持つ人だけではその何かを見つける早道、それはそう簡単なものではなく、そのジレンマが時間をとめてしまっているのではと心配もしております。私は、地域おこし協力隊、そこに住む人たちの熱意に加え、外から見た地域の魅力、また違う感性を注ぐことにより、問題解決の強力な助っ人となるものと大きな期待をしているものであります。そこで、地域おこし協力隊のこれまでの活動を評価し、より協力隊を充実させ、地域振興に力を入れる考えがないか、市長のお考えをお聞きするものであります。 以上、３項目５点にわたり質問させていただきました。よろしく御回答お願いいたします。 〔池 田 尚 江 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 池田議員の
一般質問にお答えをさせていただきます。 最初に、県営圃場整備事業の現状と新規採択に関し、大区画圃場整備の現状と構想地区を含めた今後の見通しについてのお尋ねにお答えをいたします。当市においては、標準区画30アール程度以上で整備された水田は、平成28年度末で１万2,788ヘクタールあり、市内の水田総面積１万6,200ヘクタールに対する整備率は78.9％となってございます。その中で、さらなる省力化、低コスト化を図るため、区画面積を１ヘクタール程度に整備した大区画圃場は、4,359ヘクタールでございまして、整備率が26.9％となっております。これは、全国平均の10.2％、県平均の16.4％に比べ、かなり高い水準であり、農業者の大区画圃場整備に対する高い意欲を受け、市としても強力に推進してきた成果と考えています。また、今後の大区画圃場整備の計画につきましては、事業実施中の10地区、1,648ヘクタールのほか、事業採択の前提となる調査計画に着手している８地区と、現在事業採択を目指して地元協議を行っている構想地区19地区を合わせますと、おおむね2,500ヘクタールとなり、依然多くの要望があることから、今後も事業の長期化や新規採択におくれが生じないよう、関係土地改良区や県と連携し、事業進捗を図ってまいります。 次に、県営圃場整備事業の新規採択の優先順位についての御質問にお答えをいたします。新潟県では、平成29年11月に農業者の所得や本県の農業産出額を向上させるため、県営圃場整備事業を契機に、稲作の規模拡大や生産コストの低減に加えて、園芸産地の育成、拡大を図ることとし、平成31年度以降の新規採択地区から整備面積の２割以上を園芸品目に取り組む目標を定めたところでございます。市といたしましても、米政策改革を見据え、かねてから園芸を導入した複合経営の転換により、農業経営の安定、強化と年間を通じた雇用の創出を推進しているところであり、圃場の大区画化とあわせ、園芸生産に不可欠な排水対策や土壌改良などの基盤整備を推進しているところでございます。 また、県の目標が定められた以降も、関係機関で構成されたプロジェクトチームを設置し、農業者に不安や混乱を与えることのないよう、生産から集荷、販売までを含めた指導、支援を行ってきており、新規採択を目指す地区では、園芸２割導入を目標に計画策定を進め、今年度当市でも本目標に沿った計画に基づく１地区が初めて事業採択を受けたところでございます。 一方、農業政策の課題としては、農業者の所得向上だけではなく、中山間地域農業の維持や担い手の確保などが挙げられ、現在清里区では圃場整備を契機に、所得向上を目的として園芸と新たに畜産を導入するほか、圃場整備により削減された労力を中山間地域の農業生産活動へ振り向けるなど、複数の課題解決に向けて取り組む予定と聞いておりまして、これが実現されれば、当市のみならず、県さらには全国の課題を解決し得る一つのモデルになるものと考えています。いずれにいたしましても、県が目指す農業者の所得や農業産出額を向上させるためには、園芸導入のみならず、清里区のような経営の多角化、複合化も有効でありますことから、新規採択要望地区の動向も注視しつつ、圃場整備を契機とした今後のモデルとなり得る取り組みについては、優先採択の対象としていただくよう県に対して積極的に提言してまいりたいと考えています。 次に、次期道路整備計画についてのお尋ねにお答えをいたします。上越市道路整備計画は、道路整備の透明性と効率性を高め、早期に利便性や安全性を確保し、地域の課題解決を図ることを目的として平成23年度に策定をいたしました。整備計画は、地元の皆様からいただいた多くの要望に対して、評価基準に基づき必要性や緊急性など１件ごとに評価を行い、５カ年の間で整備に着手する路線を定め、市が政策的に整備する路線とあわせて計画的に整備を行うものでございます。平成27年度からは、第二期計画に基づき道路整備を進めておりますが、今年度が計画期間の最終年度となりますことから、現在令和２年度から６年度までの５カ年を計画期間といたします第三期計画を策定しているところでございます。 次期計画の基本的な考え方につきましては、急速に進む道路や橋梁の老朽化、全国的な歩行者等の交通弱者が犠牲になる痛ましい交通事故など、全国各地で対策が急務となっております課題を踏まえ、第二期計画に引き続き老朽化など劣化した道路機能の維持、更新、安全安心に生活するための交通安全の確保と防災機能の向上、市民生活に必要な都市機能の向上を整備方針といたしてございます。現在は、第二期計画で未登載となりました要望343件のうち、維持修繕等で整備した95件を除きました248件と、二期計画の策定以降、本年８月末までに新規要望のあった149件を合わせました397件を対象として、評価基準に基づき必要性や緊急性、効率性を整理しているところでございます。今後財政計画との整合や関連事業との調整などを行いながら、登載する路線を定めることといたしてございます。また、第二期計画におきましては、454件の要望に対して評価を行い、111件を集約した91路線と市が政策的に整備することといたしました６路線の都合97路線を登載路線とし、第一期計画で未完了となりました24路線を合わせた121路線を登載しておりまして、計画期間の最終年度であります今年度末までには、94路線が完了する見込みであります。 なお、事業規模が大きく整備に時間を要するものや計画期間の後年度に着手したことなどにより、27路線が未完了となり、このうち政策的に整備する路線を除く23路線につきましては、事業費約11億円と見込んでおりまして、政策路線とあわせて引き続き次期の第三期計画に登載し、早期完了を目指してまいりたいと考えています。 次に、地域おこし協力隊に関し、これまでの活動の成果や評価についての御質問と今後の増員の考え方につきましては、関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。市では、中山間地域への支援を目的とする地域おこし協力隊制度を平成25年度に導入し、平成30年度までに６つの地域で延べ９人を隊員として任用いたしました。この間任期満了等により５人が退任し、このうち２人が退任後も地域とのかかわりを継続しながら市内に定住しているところであります。また、現在も任用している４人の隊員は、それぞれの希望する地域内に居住し、農業や道普請、祭りの準備を初めとする共同作業、また都市の住民との交流事業などの活動に従事するとともに、住民の皆さんとの関係を築きながら、ともに地域ビジョンの実現を目指すための取り組みが進められているところでございます。これまでの隊員を配置してきた地域の状況を見ますと、例えば国の登録有形文化財、大島区の飯田邸を活用して隊員が企画したカフェの取り組みがその後住民の皆さんによる主体的な取り組みへと引き継がれ、市の内外から人が集まり、にぎわいが創出されるなど、地域の活性化に寄与する事例が認められています。さらに、地域の皆さんからは、若者が加わることでとても助かり、気持ちの励みになる、イベント時に多くの人が訪れるようになったとの声をお聞きするとともに、隊員の活動状況や受け入れ地域の様子を見聞きした複数の地域において、隊員の新規受け入れに向けた検討が進められるなど、本制度に対する関心も広がりを見せております。 一方で、隊員の活動が進むにつれて、地域の期待や求める役割と隊員が望む活動との間に乖離が生じ、隊員の辞職に至った事例もございました。市では、こうしたミスマッチを防ぐため、協力隊に興味のある人が事前に地域を訪問し、集落の様子や具体的な活動のイメージを持っていただく場を提供しており、今後隊員として想定した業務を前もって体験する機会も設けることといたしてございます。また、隊員が成果を上げるためには、受け入れを検討している地域の皆さんから地域ビジョンとその実現に向け、隊員に何を期待し、協力を得たいのか、明確にしていただくことが基本となります。さらに、地域への定住に向けては、住居の確保や生活への支援を初め、特に任期を終えた隊員の就労の場、あるいは安定した生計の基盤の確保も重要な課題となってまいります。多様な分野において、希望や目標を持った有為な人材と地域が結びつくことで生まれる相乗効果を地域の活性化につなげていこうとする本制度の趣旨を改めて踏まえた上で、市としても地域ビジョンの策定に協力するなど、地域に寄り添いながら受け入れ態勢が整えられるよう、また受け入れ後においても協力隊員同士の交流の場を設けるなど、地域と隊員それぞれに対する段階に応じた的確な支援を行ってまいります。 なお、本制度につきましては、さまざまな分野において担い手や後継者不足が顕在化している状況を踏まえる中で、これまでの中山間地域の振興、支援という目的に加え、文化、スポーツの振興や技能産業の伝承などにも地域外から人材を招くことができるよう、今年度拡充を図りました。既に４月から体操の指導、普及に当たる隊員を１人任用し、活動が始まっているところであり、こうした多様性も取り入れながら、本制度が広く地域の活性化に資するようになるよう取り組みを進めてまいりたいと考えています。
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武藤正信議長 ８番、池田尚江議員。
◆８番（池田尚江議員） まず、最初の圃場整備の今後の見通しについてでございますけども、圃場整備事業は言うまでもなく、県営事業でありますから、ちょっと私心配のあるのは、昨今県が財政が厳しいと言われ、このたびまた聖域を設けずあらゆる分野を対象に歳出の見直しも必要があるとしながらも、市町村や関係団体と協議、意思疎通を図っていくともされておられますので、また市におかれてもその厳しい財政状況の中からも、これまでも負担金の支出など多くの御支援をいただいているわけでございますが、圃場整備の事業主体である県の動向、これを私は今実は心配しているところであります。県にもいろいろ事情もあるかもしれませんが、市長からは農業県として、ぜひ県の圃場整備予算の確保、これに万全を尽くしていただきたいと考えておりますけども、市長いかがでしょうか。
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
村山秀幸市長 最近言われています県の財政の厳しさというのも承知しているわけでありますが、いずれにしても、投資をしながら農業経済の発展のためには、このコスト削減、そしてまた上越地域のみならず、新潟県全体の作付にあっては、園芸作物の作付も非常に大事だということですので、そういうことがこの圃場整備とあわせて執行できるという状況を新潟県はつくったわけでございますので、そのような中において、地域の農業の振興と、そしてまた農業産出額の向上に向けての取り組み、そして農業者の収入のアップ、これはコスト削減につながるわけですので、そういうものの大きな方向性の中で取り組んでいっていただけると思ってございますので、地元の要望をしっかりと伝えながら、県の動向も注視して、我々自身がその制度の目的、補助の目的、事業の目的にかなうような取り組みを地域の皆さんと一緒にしていく、そのことが県に対する大きな要望、また働きかけの力になるんだろうと思ってございますので、頑張っている地域の皆さんの気持ちをしっかりと受けとめながら、市としてもその状況を踏まえて、しっかりと要望し、また県営の事業が進むような取り組みをしていきたいと思っているところであります。
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武藤正信議長 ８番、池田尚江議員。
◆８番（池田尚江議員） ２点目、この圃場整備の新規採択についての冒頭の質問に対し、市長のほうから県のほうへつないでいただけるのかなという力強いまた前向きのお返事をいただいたというふうに理解させていただいております。そういった中で、この２割園芸作物の中で、一つ納得といいますか、不思議なことがございます。ちょっと御紹介させていただきます。それは、枝豆と大豆の関係なんですけども、枝豆は園芸作物と、そして２割要件を満たすが、その枝豆が成長すると、黙っていると大豆になるわけです。その大豆になると、それは穀物であり、園芸ではないということで、枝豆がよくて成長した大豆はその２割の要件に合わないんだというちょっと不思議なお話なんです。今日本の食料自給率もカロリーベースで37％と、目標の45％をはるかに下回っておるわけです。それで、大豆においては食品用で要するに直接食するものとしても24％自給率、皆さん毎日使っているサラダ油などの原料を合わせますと、何と７％しか自給率がないというのが実態でございます。そして、世界にも目を向ければ、温暖化、砂漠化など、また世界で人口の急激な増加、90億人に達するんじゃないかと言われています。そうしますと、今現在心配されているのは、世界の穀物の需要が高まり、価格もおおよそ23％ぐらい上昇するんではないかと言われています。 話はまた清里区の例で大変恐縮なんですけども、現在区内の農業法人が上越産大豆やまた清里産の青大豆を使った豆腐の生産、販売やまた清里の商工会の皆さん、青年部の奥さん方でありますけども、中心になりまして、何か清里の特産品をひとつつくろうじゃないかというようなことで、清里産青大豆を使った青豆スイーツ、要はお菓子の試作を行い、今のところ順調に進んでいて、近いうち商品化される見通しと聞いています。これら豆腐やスイーツ、まさしく大豆を使った６次産業というふうに捉えています。大豆は伝統的な食品であり、豆腐、納豆、煮豆、みそ、しょうゆ、そしてお菓子や豆乳、サラダ油と、原料として用途は広く、非常に栄養価の高い日本人にとっては欠かせない大豆であります。この大豆は、日本の食料の安全保障という大きな枠組みの観点からも重要な作物であり、食料自給率向上に貢献できる大きな位置づけの作物であると私は思っています。また、市の水田農業推進事業の中でも水田フル活用ビジョンに基づいて、水田利用の戦略作物として大豆を含め生産振興を図るとしておられます。このことからも、県が示す圃場整備新規採択の２割要件に大豆を、これは清里の例を先ほど申しましたけど、そうじゃなくてほかの地区も皆さんも含めて、この大豆を組み入れるよう市からまた県へあわせて御提言すべきではないかと考えておりますけども、お考えお聞かせ願います。
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武藤正信議長 近藤直樹
農林水産部長。 〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕
◎近藤直樹
農林水産部長 お答えいたします。 大豆を園芸として取り扱ってはどうかという御趣旨の御質問だと思います。これ議員御承知かと思いますけれども、あくまでも大豆につきましては、水稲からの転作奨励という意味での戦略作物の位置づけになっています。かつこれもいわゆる取引価格で見れば、枝豆が枯れて将来的には大豆になるんじゃないかという御指摘かもしれませんが、実際には係る労力も５倍弱、実際には枝豆のほうがかかるということで、これも取引価格についても、６倍相当になっているんじゃないかなというようなことでございます。そういうことを鑑みて、かつ議員おっしゃっていただいたように、確かに自給率向上のためには、この大豆を作付していく必要があるんじゃないか、これはまさにその国の政策としても、戦略作物としているのは、まさにこういうところだということでございまして、ただ先ほど申し上げたように、やはり手取りとしては必ずしも多くない。かつ自給率を上げたいというその国の政策から考えれば、そもそもこの大豆を作付するのに当たって、今畑作物の直接支払交付金という、いわゆるげた対策と呼んでいますが、つまりは内外価格差が大きいもの、こういうものに対して支援をするということになっています。今般の県が言っている園芸作物、これ先ほども市長のほうから答弁をさせていただきましたけれども、いわゆる県の農業産出額を上げるんだ、この一つの方針として、そもそもその補助金が入って、ようやくその所得が成立するようなもの、かつ売り払いの価格がそもそも低いもの、これ自体が必ずしも高収益につながらないし、農業産出額の向上にはつながらないということで、そもそもこの大豆ですとか、ソバ、麦、こういったものについては対象になっていないというようなことでございまして、ここは御理解をいただきたいと思います。
○
武藤正信議長 ８番、池田尚江議員。
◆８番（池田尚江議員） 御理解できるよう努力したいと思いますけども、それにしても、この間豆乳買ってきて飲んで、産地はどこかなと思って見たらカナダ産でした。やはり調べてみると、輸入の大豆、これの価格というのは、もう日本の大豆よりも、日本は労働単価高いとか安いとかじゃなくて、外国の大豆の価格というのは、非常に今安定した状態で入ってきている。ただ、安定して入ってきているからこそ、今の自給率が上がらない原因なんだろうなと私は思います。これは、国の政策も絡んでおりますので、これ以上ちょっと申しません。私ももう一歩ちょっと研究してみたいなと思っております。 次に、道路整備のほうの質問でございますけども、道路整備評価基準を満たさないとして、整備路線に掲載されないままになっている路線について少し質問させていただきます。何件か町内の方からお話をお聞きしているわけですけども、市へ道路整備の要望を重ねているんだけども、どうもうまくいかないと。市へ訪ねてみると、先の見えない順番で、今すぐというわけにはいかないと言われ、返す言葉もないと言っておられました。私、担当課では今の町内会等にはわかりやすく丁寧な説明をしていることと思っておりますが、立場の違いで、その説明の真意が伝わらない場合もあるのかなと、そんなようなことも考えております。そこでお尋ねするわけですけれども、評価基準からしても、今後も整備の可能性が難しい路線で、全線改良または改築でなくとも、部分的に支障箇所を改修することにより、その道路としての問題解決が図れるもの、また双方で今後の可能性を検討する余地があるのか、それも難しいのであれば、要望そのものを双方協議で検討していただく 双方ということじゃないですね、要望された方に検討をお願いするのか、いつまでも期待を持たせて時間だけ経過したのでは、地域にとっては何の問題解決にもならないと、そのように思います。市は、私今お話ししたようなことをどのように考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○
武藤正信議長 波塚泰一
都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎波塚泰一
都市整備部長 お答えいたします。 道路整備計画の中で御要望いただいた路線がなかなか採択、登載箇所にならない、先ほども市長からの答弁ありましたが、要望箇所はまず基本的に非常に多いということがまず１点あります。それから、今道路整備計画をつくる中では、先ほども申しましたが、つくるから守る、今ある道路をどうやって維持管理していくのか、今もうそういう時代に入っているということが１つ。そうなりますと、今新たな新規の道路の築造、改良、またそういったものからは道路を維持管理していく、舗装の改良ですとか、歩道の築造ですとか、側溝の改修ですとか、そういったものに今やはりシフトしていかざるを得ないという状況がまずございます。そういった中で、皆様から要望いただくと我々道路課の担当職員がまずは現場に行きます。当然課題があって現場があるというところでございますから、その現場を見ながら、ではこの要望で果たして今我々が持っている財源とか、そういったものを含めた中で、課題をどうやって解決していけばいいのかというのは、やはり御相談をさせていただいていると思っていますし、これからもそういうことで対応はしていきたいと思っています。具体的に第二期計画の中でそういったものをやったものが59カ所ぐらいありまして、実際に道路改築だとか、そういった側溝改良だったものをもっと規模の小さな側溝修繕とか、日常的な修繕作業で例えば課題が解決するんではないかとか、例えば今側溝でしたら、道路が持っている側溝ではなくて、違った生活排水で持っている側溝改良のほうに振り向けたりですとか、一応他事業との整合をとって、他事業で採択したらどうかとか、そういった御相談は申し上げさせていただいておりますし、そういうふうにやってきておるというふうに考えております。実際お困りということであれば、課題を解決するのが我々の仕事でございますんで、それは幾らでも御相談には応じる、ただ何ができるかはまたそれ次第ということがありますが、いずれにしても、道路の要望をいただいた地区の皆様には、丁寧に返していきたいというふうに考えて、これからも取り扱ってまいりたいというふうに考えております。
○
武藤正信議長 ８番、池田尚江議員。