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1. 上越市議会 2018-09-19
   09月19日－03号

   
   取得元: 上越市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-25
   平成３０年　　第４回（９月）定例会平成３０年第４回上越市議会定例会会議録（３日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月１９日（水曜日）出　席　議　員　　　　１番　　　小　　竹　　俊　　之　　　　　　　　　　２番　　　牧　　田　　正　　樹　　　　３番　　　丸　　山　　　　　章　　　　　　　　　　４番　　　宮　　川　　大　　樹　　　　５番　　　山　　田　　忠　　晴　　　　　　　　　　６番　　　本　　山　　正　　人　　　　７番　　　橋　　本　　洋　　一　　　　　　　　　　８番　　　池　　田　　尚　　江　　　　９番　　　田　　中　　　　　聡　　　　　　　　　１０番　　　石　　田　　裕　　一　　　１１番　　　櫻　　庭　　節　　子　　　　　　　　　１２番　　　小　　林　　和　　孝　　　１３番　　　滝　　沢　　一　　成　　　　　　　　　１４番　　　波 多 野　　一　　夫　　　１５番　　　橋　　本　　正　　幸　　　　　　　　　１６番　　　草　　間　　敏　　幸　　　１７番　　　大　　島　　洋　　一　　　　　　　　　１８番　　　渡　　邉　　　　　隆　　　２０番　　　杉　　田　　勝　　典　　　　　　　　　２１番　　　栗　　田　　英　　明　　　２２番　　　飯　　塚　　義　　隆　　　　　　　　　２４番　　　江　　口　　修　　一　　　２５番　　　宮　　﨑　　政　　國　　　　　　　　　２６番　　　佐　　藤　　　　　敏　　　２７番　　　上　　野　　公　　悦　　　　　　　　　２８番　　　近　　藤　　彰　　治　　　２９番　　　内　　山　　米　　六　　　　　　　　　３０番　　　永　　島　　義　　雄　　　３１番　　　橋　　爪　　法　　一　　　　　　　　　３２番　　　武　　藤　　正　　信欠　席　議　員　　　２３番　　　瀧　　澤　　逸　　男説明のため出席した者　市　　　　長　　村　　山　　秀　　幸　副　 市 　長　　野　　口　　和　　広　　　　　　　副　 市 　長　　土　　橋　　　　　均　教　 育 　長　　野　　澤　　　　　朗　　　　　　　ガス水道事業　　市　　村　　輝　　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管　 理 　者　理　　　　事　　高　　橋　　一　　之　　　　　　　教 育　次 長　　早　　川　　義　　裕　総務管理部長　　岩　　野　　俊　　彦　　　　　　　企画政策部長　　塚　　田　　弘　　幸　財 務　部 長　　池　　田　　　　　浩　　　　　　　防 災　危 機　　笠　　原　　浩　　史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管 理　部 長　自 治・市 民　　影　　山　　直　　志　　　　　　　健康福祉部長　　八　　木　　智　　学　環 境　部 長　産業観光部長　　市　　川　　　　　均　　　　　　　農林水産部長　　近　　藤　　直　　樹　都市整備部長　　市　　川　　公　　男　　　　　　　教 育　部 長　　柳　　澤　　祐　　人　会 計 管理者　　秋　　山　　友　　江　　　　　　　ガス水道局長　　市　　川　　重　　隆　総務管理課長　　金　　山　　幸　　宏　　　　　　　秘 書　課 長　　小　　田　　基　　史職務のため出席した事務局職員　事 務　局 長　　渡　　辺　　富 士 雄　　　　　　　参　　　　事　　佐 々 木　　伸　　男　議 事　係 長　　高　　原　　る み 子　　　　　　　主　　　　任　　布　　施　　歩　　美　主　　　　任　　黒　　田　　　　　彩議　事　日　程　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　一般質問本日の会議に付した事件　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　一般質問　近藤彰治、杉田勝典、永島義雄、滝沢一成、丸山章　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０分　開議 ○武藤正信議長　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○武藤正信議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において田中聡議員及び佐藤敏議員を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第２　一般質問 ○武藤正信議長　日程第２、一般質問を行います。　　今期の通告者は23名であります。あらかじめ定めた順序によって順次質問を許します。　　念のため申し上げます。議会運営委員会の決定に基づき１名の質問時間は30分以内となっておりますので、質問に際して御注意願います。　　28番、近藤彰治議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔近　藤　彰　治　議　員　登　壇〕 ◆２８番（近藤彰治議員）　おはようございます。市民クラブの近藤です。ことしの上越地域の夏は異常に暑かったですね。また、少雨による干ばつ被害も相当出ました。農家の皆さんは、大変御苦労なさったことでしょう。それとともに、８月28日、大雨により道路冠水、床下浸水、土砂災害や河川の氾濫の危険性が高まったとして一時６万2,000人に避難勧告が出されましたが、幸い人的被害はありませんでした。国内においても200人以上が亡くなった７月の西日本豪雨、そして各地に猛威を振るった９月の台風21号、その後９月６日未明、震度７を観測した北海道胆振東部地震、この地震によっても41名ものとうとい命が失われました。これらの災害で亡くなられた皆様方には心より御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に対してもお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧、復興を願ってやみません。　　それでは、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。まずは、大きな項目１点目、全庁舎禁煙についてであります。この質問については、自身のライフワークと言っても過言ではないくらい、いろいろな角度から指摘してまいりました。恐らくこれが最後の質問かと思われます。受動喫煙対策の強化を狙った改正健康増進法が成立し、東京五輪・パラリンピック開催前の2020年４月に全面施行される運びとなりました。多くの人が集まる建物内を罰則つきで原則禁煙とする初めての法律であります。計画では、まず病院や学校、保育園、行政機関が来年夏をめどに屋内完全禁煙となります。20年４月からは、飲食店や職場、ホテルのロビー、船、鉄道などが原則禁煙となります。受動喫煙のリスクが叫ばれる中、病気の人や子供たちをたばこの害から守るのは極めて当たり前のことであり、遅きに失しております。非喫煙者の被害を防ぐ観点から、不特定多数の人が集まる場所でルールを設けることも欠かせません。一方で、改正法の内容については、規制は骨抜きとの強い批判もあります。例外規定が存在するためであります。資本金が5,000万円以下で、客席面積が100平米以下の既存飲食店は例外扱いとなり、店頭に喫煙可などと表示すれば経過措置として店内で喫煙を認めるというものであります。また、20年の五輪開催を控える東京都では６月、国よりも厳しい独自の受動喫煙防止条例を制定しております。都の条例成立に続いて国の法律も改正され、他の自治体でも条例によって規制を導入する動きがこれから拡大していくことが予想されますと報道されておりました。それと同時に、たばこの害として損失２兆円、介護費2,600億円、火災980億円と2015年度の総損失額が厚生労働省の研究班の推計でわかったとも。そこで、以下の質問に入らさせていただきます。　　１点目、2019年の夏を目途に病院や学校、保育園、行政機関を敷地内禁煙とする改正健康増進法が成立しましたが、当市としての対応はいつごろを想定しているのかをお聞きしたいと思います。この施設の中では、既に敷地内禁煙を実施している施設もありますが、また庁舎内に設置されている喫煙室は、完全禁煙後はどのような使われ方をするのかもあわせてお聞きしたいと思います。ちなみに、2015年８月に約350万円をかけて市役所にあった５カ所の喫煙所を１カ所に集約し、リニューアルされています。　　２点目、改正健康増進法では敷地内禁煙とされた場所でも受動喫煙を防止するために必要な措置をとった場合は、喫煙場所を屋外に設置することができるとされております。この点について、当市としての考えをお聞きしたいと思います。　　３点目、東京都では国よりも厳しい独自の受動喫煙防止条例がことしの６月に議会で可決されております。今ほど申し上げたとおりでございます。ほかの自治体でも条例によって規制を導入する動きも予想されてきます。当市として条例を制定し、さらなる規制をかける考えがあるかをお聞きしたいと思います。　　大きな項目２点目であります。この質問は、以前移設に伴って質問した経緯がありますが、再度質問をさせていただきます。我が上越市は、２度の国体を経験しております。1964年と2009年、トキめき新潟国体であります。この２回にわたる年の上越市で開催された種目を調べてみました。1964年はまだ大合併前であり、平成の合併市町村を対象に調べました。テニス、硬式テニスでありますが、柿崎町営コートほか、卓球、直江津市立厚生市民会館、ソフトボール、高田市営野球場ほか、フェンシング、高田高校体育館となっており、ちなみに体操競技は新潟市体育館でありました。2009年のトキめき新潟国体では、体操がリージョンプラザ上越、ハンドボール、少年男子、女子が同じくリージョンプラザ上越及び柿崎総合体育館、ソフトテニス、少年男子、女子が上越総合運動公園テニスコートで、そしてソフトボール、成年男子、女子、少年女子が上越市スポーツ公園野球場及び多目的広場、上越市高田公園野球場及びソフトボール場、少年野球場Ａ面、Ｂ面で行われました。また、山岳のリードとボルダリングは安塚Ｂ＆Ｇ海洋センター特設会場で、また公開競技のビーチバレーは直江津海岸ビーチバレーコートで開催されたことは、まだ記憶に新しいところであります。このように過去２回上越市でも国体が開催されており、この中において２回行われた競技種目はソフトボールだけであります。また、子供たちも頑張っております。中学女子では、県中学校総合体育大会において城西中学校と城東中学校が決勝で相まみえ、城西が勝利、２校が北信越大会にそろって出場しております。高校女子でも北城高校が県大会で優勝し、２年ぶりにインターハイに出場しました。ちなみに、昨年は高田商業高校でありました。このことからもソフトボールのまちと言っても決して過言ではありません。以上のことを踏まえて以下の質問をさせていただきます。　　１点目、高田公園内にあったソフトボール専用球場は駐車場の整備などに伴い、現在清里区の清里スポーツ公園多目的グラウンドに移設されております。移設当時ソフトボール協会との協議の場において、将来のソフトボール専用球場などの話がされていたのかを改めてお聞きしたいと思います。当時高田公園内の駐車場問題があり、自身も積極的に動いた経緯があり、責任を感じ、このような質問に至っております。　　２点目、今ほども過去の実績を申し上げましたが、上越市が過去２回の国体において主会場として会場を提供していた競技は、体操競技、ソフトテニス、そしてソフトボールなどでありました。そのうちソフトテニスコートが整備され、また体操競技会場も新設されようとしております。将来を見据え、新たなソフトボール専用球場を建設すべきと思いますが、お考えはいかがでしょうか。この質問について調べている中で誤りがありました。過去２回開催している競技は、ソフトボールだけでありました。訂正させていただきます。　　大きな項目３点目、東京五輪・パラリンピックにおける事前合宿についてお聞きいたします。１点目、体操競技のドイツチームによる事前合宿が決定しておりますが、その他の種目の招致についてどのような状況なのかお聞きしたいと思います。この東京五輪・パラリンピックの事前合宿においては、上越市合宿招致委員会、委員長は村山市長でありますが、この委員会で事前合宿の種目が決定されるものであります。先月、８月６日から17日までパラリンピック柔道ドイツ代表団が事前合宿誘致を目指す上越市で合宿を行ったと。パラリンピック柔道メダリストの選手や21歳以下の若手選手、コーチなど23人が上越市で練習に汗を流したと報じられておりました。このことは、６月議会において補正も組んだ経緯があり、看過することはできません。ぜひとも招致をお願いしたいところであります。　　続いて、大きな項目４点目、観光物販施設の新設についてであります。この質問においては、６月26日グランドオープンした上越市立水族博物館うみがたり効果で上越地域を走る交通機関が大幅にふえたということが起因であります。当市を南北に走る重要幹線、県道上越新井線、通称山麓線も例外ではありません。土日、祭日となると、かつてない台数の県外車が往来していきます。近くには上越高田インターチェンジもあり、インターチェンジを利用してうみがたりへ向かうというのが通説となっております。この県外の客を見過ごすわけにはいかないと思うのは私だけでしょうか。　　そこで、質問であります。１点目、上越市立水族博物館が開業し、うみがたり効果で山麓線も交通量が増大しております。車のナンバーを見ると、県外車の通行がふえていると感じておりますが、上越高田インターチェンジの乗降車が行き帰りに立ち寄る土産物店がこの沿線には見当たりません。金谷地区の結婚式場跡地に新設する考えはないかをお聞きしたいと思います。以前、平成18年12月定例会でありますが、道の駅的な物産館を建設する考えについてお聞きいたしております。道の駅があればトイレも可能であり、土産物も購入することができ、一石二鳥ではないかと。当時の答弁では、国土交通省では道の駅の設置を平成５年度から始まった第11次道路整備五箇年計画の施策の一つとして位置づけ、駐車場、トイレ、休憩施設などを備えた施設として整備を進められております。道の駅設置の要件といたしましては、まず一般国道や都道府県道で交通量がおおむね１日当たり5,000台以上であることとされております。また、その機能としては道路利用者に快適な休憩を提供するとともに、道路情報や観光などの情報発信を行い、地域連携の拠点となる施設と位置づけられております。この要件と照らし合わせますと、山麓線の交通量は平成17年の交通量調査では１日当たり１万4,000台であり、交通量としては十分に当てはまるものでありますが、建設コストや運営コスト並びに立地と市場性など総合的な検証が必要なものと考えております。いずれにいたしましても当該地は上越高田インターチェンジと近接しており、当市の南の玄関口と言えますから、現在、県並びに市といたしましても具体的に計画はございませんが、ＢＭＸ会場を初め隣接施設との関連の中で１つ御提案として受けとめさせていただきたいと考えていると述べられております。あれから12年が経過しております。時代もさま変わりしております。何よりも県外客を素通りさせず、上越の魅力を遺憾なく発揮させるべく施設建設の御一考をお伺いいたします。　　大きな項目５点目の質問であります。昨年の８月６日深夜発生した上越市役所第２庁舎の火災からはや１年と１カ月半が経過いたしております。いまだかつて火災原因が特定されておりません。放火か失火などの火災の原因により復旧財源や保険金に影響するとしており、市長は当面保険金請求を見合わせるとしております。この火災が失火か放火か、また仮に放火の場合、犯行に及んだ人物が市職員か否かによって復旧の財源措置や保険金支払いに違いが出るとし、市は災害復旧事業費の活用を検討しているが、失火の場合には交付税措置がないが、放火の場合は元利償還金の47.5％が交付税措置される。また、保険については外部の人物の犯行の場合は保険金が出るが、犯人が市職員であれば保険金は出ないものとなっている。これらのことを踏まえて村山市長は財政的には非常に厳しいが、もう少し警察の捜査の状況を見守りたいと、保険金請求を当面見送る考えを示したと記者会見で述べられておりました。それにしても、何回も申し上げますが、市民の財産である庁舎とともにあれから１年１カ月以上も経過し、火災原因が特定されていない火災であります。早期の火災原因が特定されるのは必然なことかと思われるのでありますが、以下の質問にお答えください。　　１点目、平成29年８月６日未明の火災で木田第２庁舎が焼損し、平成29年12月に解体されました。駐車場として整備されました。火災から１年以上が経過しましたが、原因がいまだ特定されていないことについて、以下の質問についてお聞きしたいと思います。　　ア、火災の原因について警察からの情報はないのかについてお聞きしたいと思います。前段でも述べましたが、いまだかつて特定されていないことでありますから、推して知るべしでありますが、いかがでしょうか。　　イ、この１年間余り市として警察に原因究明の問い合わせをしてきたこととは思いますが、それらの経過をお聞きしたいと思います。　　最後の質問となります。大きな項目６点目、小中学校全室のエアコン設置についてであります。ことしの夏は、全国的に暑かったです。報道では、毎日のように熱中症にかかり、病院に搬送されたニュースが後を絶ちませんでした。上越市も恐らく例外ではなかったことでしょう。これも人間がなした地球温暖化が要因の一つではないでしょうか。弱者である小さな子供たちやお年寄りの皆さんも大変な夏ではなかったことでしょうか。このような異常とも思える今夏を捉えて、小中学校においてはエアコン設置が全国各地の小中学校において叫ばれております。これもまた上越市内の小中学校においても例外ではありません。即刻検討に入り、全室設置に向けて考えるべきではないでしょうか。７月28日の朝刊では、県内公立小中学校でのエアコン設置率が記載されており、上越市では平成29年４月１日時点の設置率でありますが、普通教室で6.7％、特別教室では17％、全教室では13％となっておりました。今定例会の資料によると、それ以後設置率も伸びてはいると思いますが、普通教室においてはまだまだの感も否めません。　　そこで、質問であります。１点目、ことしの夏のように今後も異常気象が想定されますが、熱中症対策として小中学校の全室にエアコンを設置すべきと思いますが、どのように考えているのかお聞きしたいと思います。　　ア、現在の小中学校の教室へのエアコン設置状況について明らかにしていただきたい。前段でも申し上げたように、報道での設置率も示されておりますが、当時から大分経過しております。現時点での正確な設置率をお示しください。　　イ、今後の設置の計画についてお聞きしたいと思います。この件については、さきの文教経済常任委員会で教育長が前向きな答弁をなされておりました。答弁の内容としては、普通教室全室を設置前提に進めていきますと。しかし、文科省の予算要求で劇的に予算獲得ができるかは不特定であり、個数や年間の予算など年次的な計画を立ててまいりますと述べられておりました。全国の自治体においては、補正予算を組んで対処しております。隣接している妙高市や糸魚川市でも前倒しや早期着手をするとしております。やはりこれは、現代において社会問題と言っても過言ではありません。早期に全室エアコン設置を考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。　　以上であります。　　　　　　　　　　　　　　〔近 藤 彰 治 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○武藤正信議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　おはようございます。近藤議員の一般質問にお答えいたします。　　最初に、全庁舎禁煙に関し、改正健康増進法に応じた対応時期の御質問と喫煙場所の屋外設置についての御質問は関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。本年７月、受動喫煙防止対策の強化を図ります健康増進法の一部を改正する法律が公布されました。このことを踏まえ、市では木田庁舎や各区総合事務所における既存の喫煙場所を来夏と見込まれます施行期日に合わせて撤去してまいりたいと考えています。また、喫煙場所を撤去した後のスペースの活用につきましては、木田第１庁舎では当面執務や打ち合わせの用途での活用を想定しているところでございまして、総合事務所におきましては小会議室や物品庫などへの転用を予定しているところでございます。このほか屋外での新たな喫煙場所の設置につきましては、たばこの嗜好品としての側面はあるものの、法改正の趣旨を踏まえますと、木田庁舎はもとより、コミュニティプラザと一体的に管理している総合事務所におきましても市としては設置することは考えておらないところでございます。　　次に、受動喫煙防止条例の制定についての御質問にお答えをいたします。このたびの健康増進法改正に伴い、国及び地方公共団体にあっては、望まない受動喫煙が生じないよう受動喫煙に関する知識の普及、受動喫煙の防止に関する意識の啓発、環境の整備などの措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めるとの責務が明確化されたところでございます。当市における喫煙対策は、上越市健康増進計画の中で生活習慣及び社会環境を改善するための領域別取り組みとして位置づけておるところでございます。昨年度、本計画の改定を行った際には、今回の法改正の動向も見据えた上で、健康づくり推進協議会におきまして受動喫煙防止の取り組みや加熱式たばこによる健康被害等の周知、啓発について活発に議論いただき、計画に反映したところでもございます。これらを指針に市では受動喫煙の防止に向け、小中学校の児童生徒や健診受診者へ啓発資料を配布するとともに、母子健康手帳を交付する際やすくすく赤ちゃんセミナー、乳幼児健診等において受動喫煙のリスクについて説明するなど、周知、啓発に重点を置いた取り組みを行っているところでございます。また、市が管理、所管します施設の受動喫煙防止対策の実施につきましては、新潟県が実施している禁煙・分煙宣言施設登録制度へ積極的に呼応し、対象となります384施設のうち361施設が禁煙宣言施設または分煙宣言施設として登録、公表されているところでございます。このたびの法改正を受け、温浴、飲食施設など未登録の23施設を含め、それぞれの施設において必要な措置を適切に実施してまいります。当市独自の条例制定につきましては、現時点においてその考えは持ち合わせておりませんけれども、法の趣旨を踏まえ、県との連携、協力体制の強化にも意を用いながら、生活習慣病の重大な危険因子となります喫煙による健康被害の減少と受動喫煙の防止に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。　　次に、観光物販施設の新設についてのお尋ねにお答えをいたします。当市は、観光物販を主体とする施設として藤野新田地内に上越観光物産センターを開設しており、さらに同様の機能を有するうみてらす名立、道の駅よしかわ杜氏の郷、雪だるま物産館などの施設においてもそれぞれに地域の特産品を取りそろえながら物販を行っているところであり、民間事業者におかれましても地域の物産を扱うショッピングセンター等を各所で展開しておられます。このような既存施設の活用や山麓線沿線の商業集積等の状況を考え合わせますと、現状では市が新たな施設を整備する必要性は低いものと考えています。なお、民間事業者から当該土地の利活用について意欲的な提案があれば、市有地の有効かつ適切な利用につながるよう協議、検討してまいりたいとも考えているところでございます。　　次に、木田第２庁舎の火災に関し、火災の原因に係る警察からの情報提供についての御質問と警察への問い合わせの経緯についての御質問は関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。昨年８月６日未明に発生いたしました木田第２庁舎の火災は、庁舎の焼損のみならず、備品類や3,310冊の公文書が焼損または水損するなど甚大な被害をこうむったところでございます。市では、当該火災における被害状況を把握した上で、警察からの放火の疑いもあるとの情報も踏まえ、警察へ被害届を提出し、早期の原因究明を委ねるとともに、円滑な捜査に向け、全面的に協力してきているところでございます。警察においては、現在も捜査を継続しているとのことであり、この間も適宜問い合わせをしておりましたが、今後具体的な動きや状況の変化があった際には速やかに連絡をいただくことといたしてございます。こうしたことから、市といたしましては引き続き警察の捜査の進展状況を注視してまいりたいと考えております。　　私からは以上であります。 ○武藤正信議長　野澤朗教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎野澤朗教育長　続きまして、私からも近藤議員の一般質問にお答えをいたします。　　まず、ソフトボール専用球場の建設に関し、高田公園ソフトボール場の移設における上越市ソフトボール協会との協議についてのお尋ねについてお答えいたします。高田公園ソフトボール場は、高田公園基本計画の見直しにおいて新たな広場と駐車場整備の候補地となりましたことから、上越市ソフトボール協会と駐車場整備等に伴うソフトボール場の移転について平成26年度から27年度にかけて協議を行いました。その協議では、高田公園が充実するのであればソフトボール場を駐車場等にすることを了解するとの同協会の前向きな御姿勢の中、代替施設と必要な設備の整備を条件として移転に御賛同いただき、最終的には同協会の要望をもとに清里スポーツ公園グラウンドを整備した上で、ソフトボール場の機能を当該グラウンドに移転したところであります。なお、当時の協議の過程においては、清里区以外にも三和区への移転や上越総合運動公園への整備も話題にはなりましたが、具体的な議論には至らなかったところであります。　　次に、上越総合運動公園にソフトボール専用球場を建設する考えはないかとの御質問にお答えいたします。議員からは、これまでの市議会でも同様の御質問をいただいているところでありますが、ソフトボール場の将来的な整備につきましては、これまでもお答えしておりますとおり、ソフトボール場も含めた今後のスポーツ施設のあり方について、平成35年度からの次期総合計画や財政計画など主要計画の策定時において既存スポーツ施設の規模や耐用年数、市内の競技人口や市民ニーズなど次代のスポーツ需要を総合的に勘案し、あわせて事業財源、維持管理費を慎重に検討した上で整理してまいりたいと考えております。　　次に、東京オリンピック・パラリンピックにおける事前合宿についてのお尋ねにお答えをいたします。御案内のとおり、当市は東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿招致活動を含めた交流計画を策定し、平成28年１月にドイツを相手国としたホストタウンに登録されているところであります。その中で事前合宿招致を目指す競技種目につきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック上越市合宿招致委員会において当初オリンピック競技の体操、空手、柔道、ビーチバレー、ＢＭＸ、パラリンピック競技のボッチャ、シッティングバレーの７競技を候補とし、その後各競技に関する当市の受け入れ態勢や練習施設の整備状況等を協議した結果、平成29年12月の当該委員会においてオリンピック競技の体操と空手、パラリンピック競技の柔道の３競技について招致活動を進めることと決定いたしました。　　御質問の体操競技以外の招致活動の状況でありますが、まず空手につきましては上越市空手道連盟を初め、公益社団法人日本空手協会の協力を得てドイツ空手連盟に招致活動を行っているところでありますが、競合し、かつ先行している他の自治体もあり、現在事前合宿の実施に向けた具体的な交渉までには至っておらないことから、現実的な可能性を勘案しながら、今後の方向性について次回の合宿招致委員会で協議させていただきたいと考えております。　　次に、パラリンピック競技の柔道につきましては、御案内のとおり先月にパラリンピック選手を含むドイツ柔道チームの合宿を受け入れ、当市の受け入れ態勢や練習環境について高い評価をいただいたところであります。また、来年以降の合宿についても当市での実施を前向きに検討する旨のコメントをいただいたところであり、引き続き合宿招致の実現に向けて具体的な交渉を進めてまいります。なお、その他の競技につきましては、これまでも申し上げてきましたとおり、相手国や新潟県等から事前合宿受け入れの要請があった場合には、現状の施設での受け入れを条件としつつ、各競技の地元関係団体の意向や受け入れ態勢などに加え、団体競技や個人競技の特性なども踏まえた上で、合宿招致委員会においてその都度受け入れについて検討を行っていきたいと考えております。　　次に、小中学校のエアコン設置についてのお尋ねにお答えをいたします。この夏は、当市でも観測史上初の摂氏40度の気温を記録するなど全国各地で記録的な猛暑となる中、７月に愛知県で小学生が熱中症により亡くなられるという痛ましい事故が発生してしまいました。当市におきましては、これまでは夏休み前の各小中学校において適時適切な水分補給や扇風機の使用、冷房設備のある部屋を適宜に利用するなどの熱中症対策をとりながら、現状の設備の中で学校活動を行ってきたところであります。このような中、当市の小中学校におけるエアコンの設置状況につきましては、平成29年４月時点の調査において特別支援学級を含む普通教室のエアコン設置率は全国平均の49.6％、新潟県平均の12.9％に対して6.7％でありますが、現時点では有田小学校の整備により9.4％となっております。　　次に、今後の整備計画でありますが、これまでの当市の学校等施設整備計画では災害に対する安全、安心の観点から、校舎や体育館の耐震化補強を優先するとともに、老朽化したトイレ改修、外壁改修などを計画的に進めることを主としてまいりました。あわせて夏の暑さ対策といたしましては、窓からの通風に加え、全教室に設置した扇風機で補助しながら対応してきたところであります。しかしながら、この夏のような高温による異常気象が今後も頻発することが予想され、災害とも認識されるような状況にあること、また本年４月には国の学校環境衛生基準の一部が改正され、教室等の望ましい室温基準が摂氏17度以上28度以下に見直されたことなどを総合的に勘案し、普通教室への冷房設備設置を検討すべく準備を開始いたしました。具体的には、市内72校、650を超える普通教室にどのような優先順位で計画的に設置していくのか、国の財政支援の規模や内容、導入機種による維持管理費などさまざまな情報を収集しながら、市の財政状況を勘案して早急に検討を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、子供たちの命を守る対策としてスケジュール感を持って取り組んでまいりたいと考えております。　　私からは以上であります。 ○武藤正信議長　28番、近藤彰治議員。 ◆２８番（近藤彰治議員）　再度質問をさせていただきます。　　大きな項目６点目の小中学校全室のエアコン設置についてから再質問をさせていただきます。今教育長が答弁なされましたが、これからまだ計画の段階だと、そこを聞きたいんですが、その計画いつごろやって、どれぐらいになるかというのはある程度わかんないか。今の委員会で本当に教育長は前向きな答弁されておりました。国としても、菅官房長官ですか、24日、先々月、記者会見で設置支援について政府として責任を持って対応したいと、このように述べております。どこまで責任を持って対応してくれるのか、これもちょっとわかんない状態であります。ただ、現在皆さん方がエアコンをつけるに当たっては、公立学校の空調設備工事には国が原則３分の１の補助をする制度がありますよね。これを恐らく活用すると思うんですが、教育長が前向きにやるよと言った場合、そこをちょっと頭の中に入れて私質問したかったんですが、まだ検討の段階だということなんですけど、国のほうも３分の１補助、全国各地がこのような状態ですよね。だから、みんな国に何とかしてよと恐らくおっしゃると思います。そういう場合、上越市さん、補助は勘弁してくれと言うのか、言ったとき市として単独事業としてやっていくのか、そこの点まずお聞きしたいと思います。 ○武藤正信議長　野澤朗教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎野澤朗教育長　委員会でも今の御答弁の中でもお答えしましたとおり、思いとしてはスケジュール感を持って普通教室全室にエアコンを整備していく方針は持っております。極めて大きな変化として、これまでは教育委員会として御答弁を通じて夏の暑さ対策は、先ほど申し上げたように、通風と扇風機を補助に使っていくんだということを申し上げてきたわけですから、この議会を機会に御発言させていただいたり、今また御答弁させていただいたように、基本的には全面的に普通学級にエアコンを入れさせていただきたいと申し上げた、これは全く変わりありません。その計画をつくるという話の中で重要なポイントの一つに、まず実態として今600を超える教室に設置していかなければならない現実を片方に置きながら、もう一方では事業費の話があって、御質問のとおり国の交付金を使うということになります。今補助金というお話でしたが、実際には交付金ですから、性格的には、官房長官おっしゃったように、国が責任を持つという事業の性質からして交付金という形であるわけです。ただ、今までの実態として、これはこの議会でも何度か現実的なことをお話もしてきましたけれども、トイレ改修等々しかり、この交付金が３分の１しっかり制度補助としてつけられた経緯というのは、これまでにないのが現実です。どちらかというと予算補助的な意味合いで、国が総額を定めた中で全国の要望を、これまででさえその要望が多ければ３分の１が下がったり、また交付金が対象外になったり、そのために我々も幾つかの工事を延期してきたという実績があります。ですから、今私どもとして国がどういう御発言されようと我々の現実と国のほうで示される今後の財政、財源の確保の案が出てこない限り、具体的なことを今この場で申し上げる段階にはないということであります。したがいまして、今後これからもその財政規模について国から、もしくは文科省から県を通じてさまざまな情報が入ると思います。一方では、今申し上げたように、片手には600を超える教室を持っているわけですから、その制度と我々の状況、実態を当てはめて考えていきたいと、このように思います。現実的な対応として、私もこの夏かなりの学校を回らせていただきましたけれども、幸い小規模校が多いという実態の中で、我々がこれまで整備させていただいた数々の特別支援教室であるとか、それから図書室であるとか、さまざまな教室を順番に使うなどの方法によって学校では現実的な対応もしていただいて、大変現実的な対応には感謝しておる状況もある中で、繰り返しになりますが、財源が明らかになれば我々としてもしっかり対応していくということでありますし、議員最後に御質問の中で財源がつかなかった場合はどうだということでございます。我々の前提は、国の財源、交付金という国が本来やるべきその責務を持っている事業に対する姿勢は、私は基本的には教育委員会としてはありますので、そのことを前提に今後十分検討してみたいと思います。 ○武藤正信議長　28番、近藤彰治議員。 ◆２８番（近藤彰治議員）　教育長、財源的に本当にわからんでもないんです。ただ、もう時代が違うの。地球温暖化になって１度、２度上がってきているんです。我々が子供のころとはまるっきり違う。これはもう災害ですよ、災害。だから、私最後の市単独でもできませんかねと。ただ、まだこれから計画を練るということですから、よろしいんですけど、それは国の交付金を受けるのが一番です、市民のためにも。ただ、将来の子供たちのためにやっぱりある程度はつけていただきたいと。この質問は、また同僚議員も数多くなされますから、私はこれぐらいにしておきます。　　次、木田第２庁舎の火災について再度お尋ねいたします。このような火災というのは、もう１年１カ月以上たっていますよね。ただ、うやむやになっちゃうのか。そういう事例はあるのか。いつごろまで長引いちゃうのか。警察には、市長の今答弁では情報をいただくこととしているという答弁ありましたけど、どうなんでしょうか。本当に市民から見れば、これうやむやになっちゃうんじゃないのという声も結構聞いているんです。そういう点いかがですか、部長。 ○武藤正信議長　池田浩財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財　務　部　長　登　壇〕 ◎池田浩財務部長　近藤議員の再度の質問にお答えさせていただきたいと思います。　　当市においては、市長が先ほど答弁申し上げたとおり、火災による被害の状況を踏まえまして、また警察からのほかの疑いもあるという情報も踏まえまして被害届を警察のほうに提出いたしまして、警察からは被害届を受理をしていただいております。また、警察からはその被害届を受理した以上はしっかりと捜査を行うことは当然というふうに伺っておりますし、そのように対応をしていただいているところでございます。いずれにしても警察へ私どもとして要望する、しないにかかわらず、捜査というのは確実に進めていくということでの警察の御意向は伺っておりますので、私どもとしてはこの後の取り組みをしっかりと注視していきたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても捜査そのものを警察に委ねている以上、私どもとしてはそのことをコントロールできる状況にはございませんので、警察にこの捜査を全面的にお任せしている状況でございます。 ○武藤正信議長　28番、近藤彰治議員。
   ◆２８番（近藤彰治議員）　委員会でも私お尋ねしたんですが、この焼失によって損失額１億100万という答弁がございました。これの中身、内訳をちょっと聞いていなかったんですけど、プレハブはもちろんでございますけど、パソコンや備品なども含めた額が１億100万なのか、その点いかがですか。 ○武藤正信議長　池田浩財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財　務　部　長　登　壇〕 ◎池田浩財務部長　委員会の中で御答弁申し上げた１億100万という額は、保険金として収入を見込む金額でございます。そちらについては、私どもは全国市有物件災害共済会が行っております建物総合損害共済に加入をしております。その中で木田第２庁舎につきましては、解体撤去に要した費用としてその共済会の支払い責任額の範囲内で保険金が支払いされるというような仕組みとなっております。１億100万の根拠としては、第２庁舎の共済責任額が約１億2,500万となっております。そこから経年減価分、約2,400万円を控除した額が１億100万ということでございます。基本的には、建物の解体撤去を含む躯体の部分でございまして、備品の部分はその中には含まれておらないということでございます。 ○武藤正信議長　28番、近藤彰治議員。 ◆２８番（近藤彰治議員）　次に行きます。東京五輪・パラリンピックの事前合宿についてであります。今ほどの答弁では、体操競技はホストタウンとして決定いたしております。そのほかに東京五輪として空手が今候補に挙がっていると。それで、パラリンピックは柔道が一応候補に挙がっていると。そのほか７種目あったんですが、私はちょっとお願いしたいというか、質問の趣旨はＢＭＸ、これを入れていただきたかった。ただ、これが招致委員会の最終決定なのか、その点まずお聞きしたいと思います。 ○武藤正信議長　野澤朗教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎野澤朗教育長　答弁でも申し上げたとおり、ＢＭＸは最初の候補に入っていて、それ以後さまざまな情報収集の中で最終的な招致種目からは外れています。最終的なのかというのは、候補として７つあったのが今３つになり、答弁の中で空手は厳しいので、次回結論を出したいというふうに申し上げました。その過程の最後の答弁させていただいた中で、例えば種目団体や新潟県などから別の種目についてやってほしいというお話がもしあった場合には、いろいろなことを勘案した中で今の施設をそのまま使うという条件であれば承諾することもあり得るので、それは検討委員会の中で、時々刻々状況は変わりますので、検討させていただきますとお答えしたとおり、最終的には合宿前までは、そういう状況も含めれば最終決定というのはそういうことだと思います。ただ、基本的には次回の委員会で空手を決定すれば、大枠我々が招致する種目は以上で決定するということでございます。 ○武藤正信議長　28番、近藤彰治議員。 ◆２８番（近藤彰治議員）　私としては、ＢＭＸ会場というのは、これは全国で有数です。この一般質問で何回か質問させていただいております。もっと有効活用してよということで。ただ、今教育長が答弁なされたように、県のＢＭＸ協会とか上越市の協会が何とかまた頼むと、我々も協力するということがあれば可能なことも考えられるんですか。 ○武藤正信議長　野澤朗教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎野澤朗教育長　私は、あえて招致という言葉を最後使いました。この委員会も招致委員会でございます。招致とは、我々がぜひおいでいただきたい。辞書を引きますと、誘致というのは向こう側に主体があって、主体はあるんだけれども、会場をお貸ししますよという。招致というのは、主体がこっちで、経費的なことも含めて準備万端整っておりますので、おいでくださいということです。招致のレベルで申し上げれば、最終的な委員会で多分今後の空手をどうするかを決定すれば、招致する種目は、今申し上げたように、終わりだと思います。そのほかで最後つけ加えましたのは、皆様方というレベルでいえば、地域の協会ではなく、オリンピックのＩＯＣ絡みであるとか、競技をなさるオリンピックの全体の中もしくは国際的なＢＭＸの協会の方々から全国の中で練習会場がないのでというお話があれば、そのときは招致というよりも、主体がそちら側にあるわけですから、私どもとしては条件をお示しをする。その条件の一つには、現状の施設でよろしいですか、協力体制はここまででよろしいですかという主体性をこちらに持ちながらの協議になります。そのことは区別してどうか御理解をいただきたい。招致は、今まで議論してきた経緯の中で以上の種目であります。　　以上です。 ○武藤正信議長　28番、近藤彰治議員。 ◆２８番（近藤彰治議員）　それでは、ソフトボール専用球場の建設について改めてお聞きいたします。　　先ほどの教育長の答弁では、35年度の計画までは今のところ予定はないということでございましたけど、ただ私るる前段で質問したように、今中学、高校女子、県のトップクラスなんです。今長岡がニュータウンのほうで２面つくりました、立派な10億ぐらい整備して。したがって、うちの総合運動公園、あそこまだあいているじゃないですか。だから、そこにできないのかと。もう一回答弁。35年まで待っていられない。 ○武藤正信議長　野澤朗教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎野澤朗教育長　お答えいたします。　　御答弁申し上げたとおり、新しい計画を策定していく中で十分ほかの施設のこともございますし、いろいろな、あそこの場所だけでなく、逆にスポーツ施設としてスクラップするという問題も一方では抱えながらございますので、一施設にピンスポットを当ててというよりも、むしろ全体を議論しながら検討していくという方針で今はいるところでございます。 ○武藤正信議長　28番、近藤彰治議員。 ◆２８番（近藤彰治議員）　最後、全庁舎禁煙についてであります。前向きな答弁ありがとうございます。それでは、完全禁煙後の喫煙者である職員、市民もそうでありますが、今後フォローをどのように考えているのかお答えください。 ○武藤正信議長　岩野俊彦総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　管　理　部　長　登　壇〕 ◎岩野俊彦総務管理部長　お答えを申し上げます。　　今毎年の取り組みといたしまして、健康講座というものを職員向けに開催をしております。まず、採用１カ月研修の際に新規採用職員に対して健康管理の一環として心身の健康管理の講話の中でたばこの及ぼす健康被害についての説明をいたしております。それから、健康セミナーといたしまして、平成24年度から34歳の職員を対象に実施しております。35歳から人間ドックの補助が共済のほうからありますので、人間ドックの対象となる前の職員に対して人間ドックの受診の必要性とか、生活習慣の講話の中にたばこの及ぼす健康被害について説明をいたしております。それから、がん予防セミナー、これは平成24年度から外部講師の先生をお招きして実施しておりました。平成27年度からは、今市で産業医の先生２人いらっしゃいますけれども、お一人が地域医療センター病院の内科部長の先生で、その先生は禁煙外来も担当していらっしゃる先生ということで、その先生をお招きしてがんとたばこの関連性とか健康被害、禁煙の必要性について具体的に御説明いただいております。今ほど議員から質問のありました今後の職員の禁煙に向けた取り組みということにつきましては、今ほど申し上げたような講座とともに、産業医の先生とも相談しながら、どんなふうな対応がとれるかということを今後相談の上、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○武藤正信議長　20番、杉田勝典議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔杉　田　勝　典　議　員　登　壇〕 ◆２０番（杉田勝典議員）　御苦労さまでございます。９月も半ばを過ぎまして、頸城平野の水田では刈り入れの最も忙しい農繁期を迎えているところでございます。吉川区出身、春日山町在住の杉田でございます。北海道で震度７という甚大な大地震が発生し、改めて亡くなられた皆様にお悔やみ申し上げますとともに、大変な被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。あわせて当市内におきましても８月28日の大雨初め、台風21号で被災された皆様にお見舞いを申し上げます。　　それでは、４項目、６点にわたって村山市長並びに野澤教育長に一般質問させていただきます。１項目めは、西日本豪雨災害を踏まえた今後の災害対策について３点お伺いをいたします。この災害対策におきましては、今議会私のほか、４人の方が一般質問されます。ダブる点も多いと思いますが、御容赦をいただきたいと思います。まず、第１点目は昨今の異常気象に伴う豪雨災害を踏まえ、お聞きをいたします。気象の専門家が今後温暖化により豪雨災害の発生頻度が高まり、災害の激甚化も進むのではと指摘する中で、土砂災害対策や治水対策などのハード面について、市としてはどのように取り組んでいくのかお考えをお聞きしたいと思います。　　２点目は、防災情報の周知や避難情報の課題などについてお伺いいたします。今回の西日本豪雨では、ハザードマップを見ていなかったとの報道もありましたが、当市におけるハザードマップを初めとする防災に関する情報の周知や防災意識の向上にどのように取り組んでいるのかお聞きしますとともに、避難勧告、避難指示などの避難情報を発表する際の課題や問題点をどう捉えておられるのかもお聞きをいたしたいと思います。　　３点目は、地域防災力に関しての質問でございます。西日本豪雨では、災害に対する危機感が共有されている地域や、いわゆる地域の連携やコミュニティーが比較的醸成されているところでは被害が少なかったと報道されていました。そこで、上越市では災害による被害を最小限にするため、地域防災力を高める取り組みをどのように行っているのか改めてお聞きするものでございます。　　２項目めは、エンディングノートの作成、導入についてであります。エンディングノートといいますと、ちょっと響きがよくないと思いますけれども、人生手帳という表現もあるようでございますが、このエンディングノートに関しては確かに個人の話で、行政が口を出す話ではないことは十分承知もしております。ただ、全国的にはそのような取り組みを始めようとしている自治体もありますことから、あえてお伺いをいたします。日本も団塊の世代が85歳前後に突入する2025年から2030年ころには、まさに超高齢化社会の到来でございます。一方で、認知症高齢者も700万人から800万人にも達すると指摘もされております。そこで、終末期の医療や介護、葬儀などに備え、高齢者が認知症になる前の元気で判断力があるうちに本人の希望を記すエンディングノートの必要性が叫ばれるようになってきました。このことにつきましては、確かに相続における例えば財産の遺産分割書、これは法的、公的なものでございまして、御案内のようにエンディングノートというのは、あくまで私的なメモであることは承知もいたしておりますけれども、やはり将来を考えたときにこのことも大切な課題ではないかということで今回取り上げさせていただきました。確かに行政が口に出す話ではございません。何度も申し上げておりますけれども、この課題について市が誘導役を果たすこともあってもいいのではないかなと思い、あえてお聞きをさせていただきました。　　３項目めは、いつも一般質問させていただいている中山間地域の問題でございます。中山間地域の休耕田での高収入農作物の栽培に関してお聞きをいたします。中山間地では、耕作放棄地が広がっていることは御案内のとおりでございます。そこで、少しでも農家収入の足しになればと思い、問題提起させていただいております。今も中山間地の休耕田を使って、市でも山菜栽培で苗代への助成や補助を行う事業なども本年度から始めておられます。先日地元紙に旧東頸城の休耕田で地元の建設会社の役員が主導し、収益性の高い作物を栽培する取り組みが始められていることが掲載されておりました。私ももちろん行ってまいりましたけれども、市としてこのような取り組みをどう捉えておられるのかお聞きいたします。また、市が現在行っている中山間地域の休耕田を利用した取り組みの支援事業の現状についてもあわせてお聞きしたいと思います。　　最後の６点目は、上越市立歴史博物館を生かしたにぎわい交流の取り組みについてお伺いいたします。歴史博物館は、魅力ある企画を含め、郷土の魅力を発信し、子供たちや市民が楽しめる博物館づくりを進めていることは十分承知もいたしております。今後市内外から多くの人たちを呼び込むため、ほかの歴史博物館との連携、コラボや全国の歴史ファンとの人的交流が盛んになるようなソフト面での積極的な仕掛けづくりを行う考えがないのかお聞きするものでございます。よろしくお願いいたします。　　ちなみに、エンディングノートは、そこらじゅうの書店に売っておりますけれども、最後に済みません、これ出したりして。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　〔杉 田 勝 典 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○武藤正信議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　杉田議員の一般質問にお答えをさせていただきます。　　杉田議員の一般質問にお答えさせていただくに当たりまして、冒頭、各地に甚大な被害をもたらしました平成30年７月豪雨を初め、９月４日に上陸した台風21号、さらには６日に発生いたしました北海道胆振東部地震により不幸にしてお亡くなりになられた皆様の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、御遺族に対して衷心よりお悔やみを申し上げたいと思います。また、被災された方々にお見舞い申し上げますとともに、一日も早く日常の生活を取り戻されるようお祈りを申し上げます。当市においても先月28日の停滞した前線の影響による大雨と今月４日に接近いたしました台風21号の暴風雨により、多くの皆様が被災されました。ここに改めてお見舞いを申し上げますとともに、被害に遭われました皆様に寄り添いながら、農地や道路等の早期の復旧に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。　　それでは、杉田議員の一般質問にお答えをさせていただきます。最初に、平成30年７月豪雨災害を踏まえた今後の災害対策に関し、土砂災害対策等のハード事業に対する市の姿勢についてのお尋ねにお答えをいたします。平成30年７月豪雨、いわゆる西日本豪雨では、西日本を中心とした広い範囲において大雨による甚大な被害が発生をいたしました。また、平成27年９月の関東・東北豪雨、昨年の７月の九州北部豪雨など近年では全国各地で多くの豪雨災害が頻発しており、当市においても集中豪雨による被害が毎年のように発生しているところでございます。このような異常気象による被害を軽減するには、治山、治水事業の促進が不可欠でありますことから、私自身が国や県へ直接赴き、砂防事業や河川改修事業の促進を強く働きかけてまいりました。また、事業の実施に当たっては、事業主体が国や県であっても市が地域住民の窓口として積極的にかかわりながら地元の意見集約などを行うことによって円滑な事業の進捗に努めており、今後も国や県との連携を強化しながら、当市におけるハード対策の早期推進に鋭意取り組んでまいりたいと考えてございます。さらに、局地的な集中豪雨などによる市街地の浸水につきましては、今年度中に雨水管理総合計画を策定し、雨水幹線などの整備を計画的に進め、被害の軽減を図ってまいりたいと考えております。　　次に、防災情報の周知等の取り組みと避難情報を発表する際の課題の認識についての御質問にお答えをいたします。今般の西日本豪雨災害では、先ほどの土砂災害対策等のハード対策だけではなく、水害時に機能不全となりました避難所や大量に発生した災害廃棄物の処理など、災害対策上のさまざまな問題が浮き彫りとなりました。私は、今般の西日本豪雨による被災状況を目の当たりにし、直ちに関係部局に対し、これらの問題を検証し、当市の災害対策に生かすよう指示をいたしたところでございます。防災部局を中心とする庁内関係課による検証会議では、今後の災害対策を講じるため、西日本豪雨災害における問題点を情報収集、情報伝達、避難行動、避難所対応、復旧、ハード対策の６つのカテゴリーに分類し、現在検証を進めているところでございます。議員御質問のハザードマップ等の防災情報の周知や避難情報の伝達のあり方についても検証すべき問題点の一つとして取り上げておるところであります。　　まず、防災情報の周知につきましては、これまで津波、洪水、土砂災害の各ハザードマップを初め、さまざまな災害への備えと災害発生時の対応を記載した防災ガイドブックなどを作成しながら全世帯に配布するとともに、総合防災訓練や自主防災組織の活動において活用するなど、市民の皆さんがみずからの生命を守るための行動を促してまいりました。しかしながら、西日本豪雨災害では多くの住民が配布されていたハザードマップの内容を知らなかったこと、またハザードマップの内容を知っていた人のほうが避難行動が早い傾向にあったことがわかりました。このため当市においても市民の皆さんがハザードマップの内容を御理解いただき、適切な避難行動が行われるよう改めて周知、啓発に力を入れていく必要があると考えているところでございます。　　次に、避難情報の伝達では、避難勧告や避難指示（緊急）などの避難情報の発表が必ずしも住民の避難行動につながらないこともわかりました。その要因として、防災行政無線や防災ラジオなどの情報伝達手段が不足し、避難情報が行き届かなかったことが上げられております。さらに、避難情報を発表するタイミングが既に洪水が発生した後や夜遅い時間となり、住民の避難が難しかったこと、また住民の皆さんが自分は大丈夫と思い込んでしまう、いわゆる正常性バイアスと言われる心理が働き、避難行動がとられなかったことも要因の一つとされているところであります。当市では、防災行政無線の屋外拡声機や各世帯への防災ラジオ、戸別受信機の設置を初め、安全メールやエリアメールの配信、市のホームページやヤフー防災速報での配信など、多様な伝達手段を活用して避難情報を配信しているところでございます。さらに、夜間に避難が必要な状況が想定される場合には、安全に避難行動がとれるよう早目に避難情報を発表しておりますし、大雨や水害により既に避難所等への移動が危険な状態にある場合には、２階への避難を促すなど身を守るための対応もあわせて配信してございます。今後は、災害のおそれが差し迫った緊急時に市民の皆さんが確実に避難行動をとっていただけるよう、先ほど申し上げましたハザードマップ等の防災情報や市が発表する避難情報の意味を正しく理解いただくための周知に力を入れるとともに、例えば避難指示（緊急）を発表する際には、緊急事態が迫っています。直ちに避難を完了してくださいなどの呼びかけをつけ加えることや必要に応じて私自身が直接市民に避難を呼びかけるなど、伝達すべき内容や方法も検討してまいりたいと考えています。　　次に、地域防災力を高める取り組みについての御質問にお答えをいたします。災害発生直後は、行政が全ての被災者を迅速に支援することが難しく、災害の規模が大きくなればなるほど行政からの支援が行き届かなくなる範囲や期間が拡大してまいります。そのような状況下では、自分の命は自分で守ること、そして地域の皆さんが互いに協力し合い、助け合いながら災害に対応することが必要不可欠でございます。このいわゆる自助と共助の取り組みが重要視されるきっかけとなりました平成７年の阪神・淡路大震災以降、市では先ほど申し上げましたハザードマップや防災ガイドブックの作成と配布などにより市民の皆さんがみずからの命を守るための行動を促すとともに、共助による防災活動を促進するため、活動に必要な資機材等の購入を支援する制度を創設し、町内会に対し、自主防災組織の結成を働きかけてまいりました。さらに、平成16年に発生いたしました中越地震の教訓から、地域防災力の強化には人づくりが不可欠と考え、平成18年度からは地域の防災活動の中心的な役割を担う人材として防災士の養成にも力を入れ、組織の結成だけではなく、地域住民のコミュニティーによる自主防災活動の活性化にも取り組んできているところでございます。現在上越市防災士会には461人の防災士が所属しておられ、これまでもそれぞれの地域において防災、減災に対する知識や災害発生時に隣近所で声をかけ合う大切さなどを学ぶ学習会の開催を初め、それを実践に結びつけるための防災訓練を企画、実施するなど、住民の皆さんの自助、共助による防災力を高めるためのさまざまな活動に取り組んでいただいてきているところでございます。これらの取り組みを推進してきた結果、昨年度末における自主防災組織の数は648組織となり、町内会ベースでの結成率は94.1％、世帯ベースでは98.1％と組織化は着実に進んできているところであります。一方、人口減少や高齢化などの影響から、自主防災組織の中には活動が低迷してきている組織や自主防災組織の結成そのものが難しい町内会も見られることは事実でございます。このため市では平成24年度から防災士会の協力を得て防災アドバイザー制度を立ち上げ、活動に悩んでおられる自主防災組織の実情や希望をお聞きしながら、防災訓練を初めとした活動を支援してきておるところでございます。また、組織の結成が難しい町内会に対しては、今年度から職員と防災アドバイザーが各町内会に出向き、それぞれの地域に想定される災害に対し、みずからの身を守る方法や住民同士でできる協力体制についてアドバイスを行うなど、各町内会の実情に応じた取り組みの支援も進めているところでございます。いずれにいたしましても今後とも防災士会と協力しながら、市民の皆さんの自助、共助に対する意識の醸成を図るとともに、自主防災組織の結成促進はもとより、住民コミュニティーによる防災活動の活性化にも意を用いながら、地域全体の防災力の維持、向上に努めてまいります。　　次に、エンディングノートの作成、導入についてのお尋ねにお答えをいたします。核家族化と高齢化の進展により、高齢者のみ世帯、また単身の世帯が増加している中にあって、家族や社会とのつながりが希薄となり、家族や親族に老後の医療、介護についてみずからの希望、意思を伝えることが難しい状況になっていることなどを背景に、いわゆる終活に関心をお持ちの高齢者の方が増加しているものと承知をいたしているところでございます。市といたしましては、高齢者の皆さんお一人お一人が人生の最期を自分らしく迎えるためにどう過ごすかについて御自身の考えを整理するとともに、家族への希望などを前もって話し、みずからの意思を伝達、伝えておくことは意義あるものと捉えています。こうした認識のもと、市では昨年度から新たにこの終活をサポートする取り組みを始めたところでございまして、市民の皆さんから在宅医療や介護サービスの状況を理解していただくとともに、どのように老後を生きたいか、人生の最期を自分らしく迎えるためにどう過ごすかをテーマとする講座を全ての地域自治区単位で開催し、昨年度は111回、延べ625人、今年度は８月末現在86回、延べ571人の市民の皆さんから参加していただいたところでございます。さらに、来月27日には当市と県立看護大学との連携事業として医療・健康福祉市民フォーラムを開催し、特別養護老人ホームでみとりを行っている医師の基調講演を初め、医療、介護の関係者にパネリストとして参加していただきながら、高齢者の皆さんのみならず、広く地域全体で終活を考える機会を提供したいと考えておるところでございます。　　お尋ねのエンディングノートにつきましては、さまざまな工夫を凝らした冊子が出版され、一定程度普及していることも踏まえる中で、市独自に作成し、配布する必要性は低いものと考えておりますけれども、医療、介護を初め、生前整理、相続、葬儀、供養など高齢者の皆さんが少なからず関心をお持ちのテーマにも意識を置きながら、行政としてなし得るサポートの取り組みを研究してまいりたいと考えています。　　次に、中山間地域における休耕田の高収入作物の栽培についてのお尋ねにお答えをいたします。まず、旧東頸城地域における民間事業者の取り組みにつきましては、大島区の農業者の皆さんとともに中山間地域の休耕田を活用し、トウガラシやスナップエンドウなど高収益が期待できる農作物の栽培技術の確立や商品開発、ＰＲを含めた販路開拓を目指すこととして、県の地域振興戦略事業や市の中山間地域農業生産振興事業を活用して実施されているものでございます。中山間地域にある休耕田を活用し、一般的に農業者が不得手とする販路開拓や商品ＰＲなどの分野を民間企業が担い、農業者は栽培に専念して質の高い農作物を提供することにより安定した所得を得るというこの異業種間連携は中山間地域の農業振興、ひいては地域振興の好事例になり得るものと考えており、本事業の今後の成果に期待をいたしているところであります。　　次に、市が現在行っております中山間地域の休耕田等を利用した取り組みへの支援事業についての御質問にお答えをいたします。市では、平成29年度に荒廃農地等の再生と利活用を促す中山間農地活用促進モデル事業を、また今年度は国の米政策見直しに伴うとも補償制度の廃止により荒廃のおそれがある休耕田の利活用を促す中山間地域農業生産振興事業をそれぞれ創設し、中山間地域に適した収益性のある作物の栽培に要する初期費用を支援するなど貴重な農地を有効活用し、農業所得を確保することによる中山間地域農業の振興を推進しているところでございます。今年度の取り組み状況につきましては、23団体がソバや山菜等を中心に新たに約24.1ヘクタールの作付を行っておりまして、先ほどの大島区の取り組みにおいても中山間地域農業生産振興事業を活用し、トウガラシ21.4アール、スナップエンドウ17.2アール、アシタバ３アールを作付したところでございます。これら２つの事業については、いずれも試験的に取り組んでいるところであり、今後検証していく中で中山間地域における特産品の産地化までを視野に入れながら、より実効性のある事業に見直した上で各地域に取り組みの拡大を図り、中山間地域における農地の保全と農業の振興を一層進めてまいりたいと考えております。　　私からは以上であります。 ○武藤正信議長　野澤朗教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎野澤朗教育長　私からは、上越市立歴史博物館を生かしたにぎわい交流の取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。上越市立歴史博物館は、市民による地域の歴史の共有と理解を深めることを目的とし、去る７月21日にオープンいたしました。開館以降９月17日までの57日間において、有料の展示室を観覧された方は6,924人であり、見応えがあった、故郷の歴史を実感することができた、また来たい、市民がいつでも気軽に立ち寄り、まちの歴史、現状、未来について語り合える場に育ってほしいなどの評価をいただいております。なお、１階のカフェと３階の展望デッキの無料ゾーンを含めた入館者は１万7,185人となっており、開館前に定めました平成30年度目標３万人の半数を超えておりますが、これから秋、冬を迎えることから、特別展のＰＲはもとより、市内小中学校への施設利用の働きかけ、さらには県内外の観光ツアーの誘客などによって多くの皆さんから来館していただくよう努めてまいります。　　議員お尋ねの他の歴史博物館との連携につきましては、これまで榊原家史料や御所参内・聚楽第行幸図屏風を初めとした当館の所蔵品を東京や京都、さらにはロシアなどに貸し出す一方、平成26年に開催した開府400年記念特別展「越後の都と徳川家康の血族」の例で申し上げますと、徳川記念財団や米沢市上杉博物館などから国宝、重要文化財などを含めた貴重な歴史資料を借用し、展示してまいりましたが、このようにこれまでの他の博物館との連携は展示物の貸借、貸し借りにとどまっておりました。このたびの歴史博物館としてのリニューアルにより、館としての性格が明確になりましたことから、今後は例えば謙信公の没後450年に当たる平成40年や生誕500年となる平成42年を見据え、平成33年には姉妹都市提携から40年を迎える米沢市との間で上杉家にかかわる共同企画展の開催に向け、米沢市に働きかけてまいりたいと考えております。また、全国からの歴史ファンの交流につきましては、全国的に知名度の高い戦国大名上杉家ゆかりの史料や徳川四天王の一人として知られる榊原康政の遺品類を含む榊原家史料など名立たる戦国大名家史料を管理する博物館として、あらゆる機会や手段を通じて知名度を高めてまいりたいと考えております。なお、このたび高田城が続日本100名城に認定され、続100名城スタンプが置かれることにより、全国のスタンプラリー参加者からも御来館いただくようになってきており、この機会を逃さず、全国の歴史ファンから当館に対して引き続き関心を持っていただけるよう取り組みを進めてまいります。　　私からは以上であります。 ○武藤正信議長　20番、杉田勝典議員。 ◆２０番（杉田勝典議員）　若干だけ再質問させていただきます。　　私も専門家じゃないので、余り専門的なことを言うと恥をかきますもんで、あれなんですけれども、ハード面の河川改修、先ほど市長から丁寧なわかりやすい御答弁いただきましたので、あれなんでございますけれども、専門家に言わせると、例えば現行の急傾斜地対策などで何か条件があるんでしょうか。そういう条件があるためになかなか予算がつかないというか、そのことがあって条件を緩和する必要の場面もあるのかなというのが載っておりましたもんで、それは原形復旧だけでなくて、より災害に強くする改良復旧というんでしょうか、そういうことが指摘もされていると思いますけれども、とはいっても先ほど御答弁ありましたように、市が独自に取り組むものにも限界がありますし、むしろ国、県の管轄というか、所管のところがハード面だと思っておりますけれども、この辺専門的な、私自身もわかんないこと質問しているのいかがかと思うんですけど、そういう条件が当てはまらなくて対象になっていないみたいなことがあるんでしたら、これ短くで結構ですので、ちょっとお答えいただければと思います。 ○武藤正信議長　市川公男都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔都　市　整　備　部　長　登　壇〕 ◎市川公男都市整備部長　お答えさせていただきます。　　土砂の関係でいいますと、地すべりですとか、先ほど議員もおっしゃっていた急傾斜の関係あるいは土石流、大きく分けてその３つがあると思いますが、土砂法の関係で危険区域として指定されるときの条件というのはございます。例えば急傾斜であれば高さ５メーター以上ですとか、あと土砂であれば沢から出てくる斜度が何度以上とか、そういうものについての危険の基準といいますか、それはございますが、実際施工につきましては、例えば地すべりであれば地すべり等防止区域という形の中で、これまでの中で危険、特に中山間地は多いと思いますが、そのところで危険区域を指定されておりまして、そこのところのハードについて国のほうで補助をもらったり、国あるいは県で仕事をしているという状況でございます。それについては、なかなか進まないという部分は非常に新潟県の場合は地すべり地帯が多いということと予算の関係もございまして、県のほうでは優先順位を見ながら整備をしているという状況でございまして、防止区域等の中では、なっている部分については計画的な中で整備を進めると。ただ、なかなか箇所が多いということと優先順位の中で進めているということでございまして、その区域であれば事業としては採択されるという形になっております。 ○武藤正信議長　20番、杉田勝典議員。 ◆２０番（杉田勝典議員）　今ほど部長からお答えいただきましたんで、私専門家じゃないので、生意気なこと言える立場じゃないんですけど、要はこのたびの記録ずくめの、そして想定外というんでしょうか、そうしたことが全国で起きている。だから、大変な被害に遭った地域が今ほど申し上げたそういう要望を、広島であったり、いろんなところ、そうらしいですけれども、これもまた国のほうの考え方になりますので、御答弁ありがとうございました。　　次に、防災意識の向上、これについても御答弁いただきましたので、あれなんですけれども、ハザードマップを見ていなかったという意味で、これも災害の専門家の方の指摘の中にあるんですけれども、もう少し住民の皆さんに日ごろからハザードマップの活用の仕方だとか、水害への危機意識、危機感というんですか、もっと伝えるべきだったということをおっしゃっているようですし、また水位予報官というんでしょうか、そういう制度もあるようで私も初めて知ったんですけど、水位予報専門官というのもあるんだけど、それがなかなか配置していなかったと、今回の被害地域で。西日本でなんですけれども。そんなことだとか、また本川については水位計が置いてあるんですけれども、なかなか危険な支流には水位計を導入していなかったということをその専門家は反省材料としておっしゃっているようでございます。いずれにしても上越市は今のところ、水害はありましたけれども、命にというのはなかったかと思いますけれども、軽傷は２人、たしか台風21号でしょうか、いらっしゃいましたけれども、こういう専門家に言わせると、やはり川があふれ始めたときにはもう住民の避難は完了していないといけないという、当たり前といえば当たり前なんですけれども、その意味におきまして、先ほども市長から御答弁いただきましたけれども、このハザードマップの活用の仕方につきまして、先ほど御答弁いただいたと思いますけれども、市民の皆さんに向かって注意喚起の面でどう進めていかれるのかということをちょっと確認の意味でお答えをいただきたいということと、もう一つが今、後で橋爪議員も御質問なさるのかもわかんないんですけど、ラインといいますか、自治体の防災計画だけでなくて、各家庭の防災行動や、さらに住民一人一人の防災行動を時系列的に定めたマイ・タイムライン、マイラインというのかわかりませんけど、マイ・タイムラインをつくる必要がある。つくっているところもあるでしょうし、そういうつくる運動というのも今回の西日本豪雨で運動というんですか、そういうものをやらなきゃならないというふうにもなってきているのかなと思いますが、マイ・タイムライン推進運動と言っていいのかどうかわかりませんけど、その辺についての２点、ハザードマップの活用の注意喚起とマイ・タイムラインの推進について２点お聞きしたいと思います。 ○武藤正信議長　笠原浩史防災危機管理部長。　　　　　　　　　　　　　〔防　災　危　機　管　理　部　長　登　壇〕 ◎笠原浩史防災危機管理部長　それでは、お答えいたします。　　２点ございました。１点目は、ハザードマップの活用のお話でございます。ハザードマップの活用につきましては、先ほど市長御答弁申し上げましたけれども、当市においてはハザードマップの活用という意味では、自主防災組織もこれだけ組織されている中で、ハザードマップを活用した防災訓練なりというのが非常に頻繁に行われているほうではないかというふうに考えております。ただ、一般の人にハザードマップ御存じですかと聞いたときに、やはり御存じない方もたくさんいらっしゃいますので、１つは我々のほうで広報等々でしっかり周知していくこと、これ９月１日号の広報でもやりましたけれども、そういうふうな取り組みが１つございます。それと、実践的にハザードマップをごらんいただくような仕掛けとして、やはり訓練だとか、自主防災組織の活動の中でしっかりその辺の活用をしていく。それについては、今防災士の皆さんもそこに非常に意識を高く持っていただいておりますので、そのことでしっかりと周知していくことがまず第一かなというふうに考えております。　　それから、２点目のタイムラインの話でございます。行政のタイムラインというのは作成しておりますけれども、市民の中でのタイムラインって今もう非常に大事なことだと思います。これも今ほど申し上げました防災訓練なりの中で、自分が発災した後にどういう活動をやっていくんだろうかということを自分たちの中でしっかりと決めていくことが大事だと思います。それがタイムラインという形の中でお一人お一人がお持ちになるのが一番いいことだと思いますので、それも少し研究させていただきながら、有効な手だてとして活用できるものであれば周知も含めて取り組んでいきたいというふうに考えております。　　以上であります。 ○武藤正信議長　20番、杉田勝典議員。 ◆２０番（杉田勝典議員）　３点目の地域コミュニティーの点で、これ東広島市の山合いの住宅団地のお話のようでございますが、そういう当市も本当に先ほど市長御答弁いただきましたように、防災組織がしっかり、しかももう98％つくられているということでもございます。その上で、先ほど市長もなかなか担い手の少ない中山間地の心配の部分は承知しているというお話もありました。この東広島市では、いわゆる自主防災組織のほかに、これ上越市でもつくられているのかもしれませんが、みずから小単位の自主防災組織をつくっている。それは、やはり自分のお住まいの地域が、それこそ地すべりの地域の近くに住んでいらっしゃる皆さんにとっては本当に命にかかわる問題でもございますので、町内としては自主防災組織なり、そういうのあるけれども、そのほかに例えば30戸だとか、20戸だけで、10戸でしょうか、そういう中でこういう小単位の自主防災組織をつくっていて、今回その地域では50戸のうち半数以上に被害が及んだ、一部損壊なんでしょうか。しかしながら、死傷者はゼロであったと。だから、ふだんからというんでしょうか、災害弱者を含むひとり暮らしのお年寄りだとか、そういう地域住民の早期避難の徹底が功を奏したというふうに東広島市では報告されているようでございます。ですから、日常的に危機を持っていらっしゃるところというのは、もうみずからやはりそうやって自分を守っていらっしゃるわけでございます。先ほど市長も御答弁いただきましたので、あれなんですけれども、なかなかその担い手がいなくて、地域の戸数も少なかったり、山合いであったりというこの地域について、先ほどもアドバイザーという方で目配りをしているというお話もございました。ぜひそういう災害がなかなか守り切れないというんでしょうか、そういうところにこそまた大きな災害が起きる可能性、山合いだと土砂災害、地すべりもそうだと思いますけれども、その辺についてぜひ、これ要望という形になっちゃいますけども、目配りをお願いしたいと思います。災害対策につきましては、私のほかに４人の皆さんも御質問されますし、ちょっとまだ中途半端な再質問だったかもわかりませんが、次に移らさせていただきます。　　このエンディングノート、これから団塊の世代があと10年、20年で終末期を迎える。終末期と言うと、この言葉もよくないですけど、先ほどもお話しのように終活だとか、終末医療、この辺についても今世間でも高齢者の間では日常会話としてされているようでございます。やはり皆さん、私こんな一般質問で言わなくたって終活やみずからの相続も含めて心配をして、それなりの手を打っていらっしゃると、家族で。高齢者御自身もそうだと思いますけれども、そういう中でこういうエンディングノート、もちろん販売もされておりますので、あれなんですけれども、行政がやる話ではないんですけれども、私もこれ買ってきましたら、そんな高くなくて。これやっぱり買ってきますと、できるだけ全部書きたいと思うんですが、５割以上書けたかなと思っております。いろんな細かい点もあります。これだってそんな高くございませんので、980円でございますけれども、ですから市販されているんですから、そこで買ってやればいい話で、何でおまえ、こんなところで一般質問するんだ、頭悪いなと　　済みません、余計なこと言って。叱られそうでございますけれども、ただ場合によってはパソコンなどでダウンロードなんかもできる場合もあります。ダウンロードできるんであれば、本屋さんで買ったほうが早いかと思いますけれども、そういう機運というんでしょうか、エンディングノートという機運を盛り上げるためにそういったダウンロードみたいなホームページで、余り小さな話で恐縮でございますが、ホームページにというお考えはないでしょうけども、一応お聞きさせていただきます。 ○武藤正信議長　八木智学健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　福　祉　部　長　登　壇〕 ◎八木智学健康福祉部長　お答えをいたします。　　先ほど市長が答弁させていただきましたとおり、私ども高齢者の皆さんに対して昨年度からすこやかに老いるための市民講座ということで４回コースでやっております。そこには私ども上越市の介護とか医療の実態から入りまして、御自身の転倒予防あるいは認知症の正しい理解、４回目として最期の人生設計について考えるということで、みずから皆さんから考えていただくということもしておりますし、また先ほど市長答弁させていただきました域学連携事業で看護大学と私ども上越市がやっております。10月27日でございますけれども、人生の終わりに向け自分らしくどう生きるかという部分の基調講演あるいはパネルディスカッションもさせていただくこととしております。これは、昨年度認知症をテーマに行いました。私どもはこうした活動を通じて、結論的に申し上げますと、私ども行政としてなし得る部分をどういった形で情報提供するかという部分もありますけども、私どももできるだけわかりやすく、その市販されているものは市販されているもので認めておりますけども、また行政としてつくっているものもできるところから順番に埋めていってくださいよみたいな部分もあって、比較的入りやすいかなという部分がありますので、できるだけ市民の皆さんに取っつきやすいというのは語弊ありますけども、わかりやすいものを行政の手でつくり、それを広めていくことは大事だというふうにも思っておりますので、研究をしながら将来的にはといいますか、余り長くないうちに、そういった市民の皆さんにこういった講座あるいはホームページ上でアップして活用していただくような仕組みを研究していきたいというふうに考えております。 ○武藤正信議長　20番、杉田勝典議員。 ◆２０番（杉田勝典議員）　この問題というのは、本当に個人の話ではあるんですけども、たまたま長崎県の私どもの仲間の議員が６月議会で一般質問させていただいて、市として準備に入ってるわけでもちろんないんですけども、むしろ長崎市医師会がこの問題について積極的に捉えて、医師会と市が一緒になってそういうものの、今部長さんからお話あったように、取り組みを始めているというか、それでこの30年度で何らかの形あるものにしたいというお話でございます。その辺は、今ほど部長からも御答弁ありましたけれども、関係者の皆さんとまたあれしていただきながら、ぜひ市民に寄り添ったお願いをしたいと思います。　　それでは、３項目めの耕作放棄地についてでございます。市もたくさんやっていらっしゃることを改めて市長の御答弁で知りまして、そこまでやっているんだったら、何で私こんな質問を、また不勉強だったなということで今自分も反省していますけれども、ただ、今逆にリタイアしていろんな野菜づくりをされる方多いんです、野菜とか果物づくり。私も13区などうろうろしていますと、いろいろなところでブドウ園じゃないのにブドウをたくさんつくったりとか、ブルーベリーも、えっと思うところにブルーベリーをつくられたりというか、そういう中で先ほども市長お話しのように、つくるのはつくるで、販売とかその部分はやっぱり弱いので、その部分を市としてプッシュしていきたいというようなお話もありました。やはり私も現地の大島村のハスをやっている畑へ行ったときに、意外と田んぼと同じぐらい大変なのかなと思いましたもんで、普通だと耕作放棄地ですから、少し楽なのかなと思ったら、そうでもない。でも、その男の方は一生懸命おつくりでいらっしゃいました、買ってくれるところが決まっていますもんですから。いずれにしても上越市もこれだけ面積も広いですし、耕作放棄地という言葉もあれですけれども、休耕地もたくさんありますので、先ほど御答弁いただきましたように、元気でやれるお年寄りの方についてはぜひ取り組んでいただきたい。それがまた生きがいと言うとちょっと失礼かもしれませんが、生きがいでもあるし、それがまたそれなりの小遣いという言葉ちょっとあれ、収入面でもメリットがあればお続けいただけるわけでございますので、これまでの上越市の取り組みをそのまま続けながら、またプラス面もありましたらつけ加えながらお願いをしたいと思っております。　　最後に、歴史博物館でございます。野澤教育長の御答弁をいただいてもう何も質問させていただくこともないんですけれども、私自身はここにいらっしゃる滝沢一成さん、たしか　　個人的な名前を挙げちゃいけないんですね。高田公園の専門家と私も尊敬申し上げていまして、高田城のことだったら滝沢一成さん、何でも聞けば全てお答えいただける方でございますけれども、松平忠輝公が開いた高田公園という歴史的フィールドを持っていますよね、高田公園というのが。ですから、今回の歴史博物館、歴史博物館単体としてももちろん物すごい魅力的な施設ではありますけれども、しかし忠輝公が開いた開府400年でありませんけれども、高田公園という歴史的なフィールドの中の歴史博物館という位置づけを私も思っておりまして、先ほども御答弁いただきましたし、ああ、こんなこともやっているんだということで改めて目からうろこのような思いもしましたけれども、教育長の御答弁で。ただ、やはりなかなか冬場は難しいでしょうし、歴史博物館は特に、はすまつりだ、観桜会というときにはたくさん来てくださるでしょうし、そうでない時期もおいでいただいていると思いますけれども、やはりこの歴史博物館をもう少したくさんの方に来ていただくための情報発信方法であったり、広報の面でひとつ力を入れてほしいんですけれども、その辺についての何か一工夫みたいなアイデア、秘策をお持ちだったら教えてください。 ○武藤正信議長　柳澤祐人教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎柳澤祐人教育部長　お答えいたします。　　上越市立歴史博物館、高田公園の中での存在感といいますか、そういったことで歴史的なフィールド、高田公園全体が歴史的なフィールドという中での歴史博物館の役割でございます。私ども７月にオープンいたしまして、特別展榊原、川上善兵衛やっておりますが、今年度もこの後秋口には戊辰戦争150年ということで、そのような特別展も計画しております。その中では、展示のほかに当然ながら学芸員の解説あるいは講演会、さらには外へ出て金谷山の戊辰戦争にかかわる場所についてフィールドワーク、そういったものを企画している中で展示の中の史料におきましては戊辰戦争とかかわりのある他の自治体、会津若松、函館あるいは長岡あるいは個人の方からさまざまな史料の貸し借りのうちの借りになりますけれども、そういったことで企画展などを計画しております。それは、今まで築き上げてきた、総合博物館の時代から築き上げてきたネットワーク、構築してきたネットワークを今後さらに強化するとともに、お互いにそれぞれの質の向上を図るためにも今後不可欠なものだと思っております。その中で今一工夫、今後の歴史博物館について一工夫、広報なり、情報なりということでございます。当然ながら、これからそれぞれの時期における特別展、企画展あるいは常設展の展示がえ、そういったことを含めて広報、情報の提供をしていきたいと思っておりますし、さらに今人の拠点として、高田公園の中の拠点として、例えばカフェにたくさんの方がいらしていただいている、あるいは屋上から南葉山、妙高山を望む非常にいい景色、三重櫓を望む景色を楽しむために、そのためだけにも来ていただいている。そういったまさに今後できる美術館も含めて高田公園の拠点性をさらにそこの場所に求めるといいますか、拠点性として、場所として力強く今後も文化を含めた高田公園全体の中の役割を果たしていきたいと思っておりますので、御理解と御協力をお願いいたしたいと思います。 ○武藤正信議長　20番、杉田勝典議員。 ◆２０番（杉田勝典議員）　ありがとうございました。今ほど柳澤教育部長から真心のこもった御答弁をいただきました。私もう一つというか、これもまた滝沢議員に笑われるかもしれませんけれども、松平忠輝公以降、高田藩主がかわってきましたですよね。その中で一番長いのは、御案内のように、榊原公でございます。これまでも群馬、館林、兵庫、姫路、それから千葉県のあれ、どこでしたっけ、そういう来られる、要するに高田藩主として来られる方々との交流は、今でいうとお殿様というんでしょうか、お殿様の交流というのは続いておりまして、多分１年に１回だけ回っていらっしゃるのかわかりませんが、私はその部分もそうなんですけど、そのところの市民が、もう少し市民との交流が可能なのかなというか、それはお殿様が来ていらっしゃいますので、なかなか難しい部分もあるのかもしれませんけれども、そうした榊原公と御縁のある殿様だけでなくて、そういう地域の住民の方も高田へというような、この流れもあっていいのかな。もちろんそうした交流には温度差もありますし、高田城を親しく感じていらっしゃる、例えばあるところの方はみずから来られていらっしゃるんでしょう。ですから、こちらから何か語りかけるという話ではもちろんないですし、それぞれきずなというのは自然な中できずなはできていくものだと思っておりますので、ただもし可能であれば、そうした交流もこちらから働きかけられる範囲というのは決まっているかもわかりませんが、お殿様だけじゃなくて、そこの地域の住民の方、くどいようですけれども、住民の皆さんとの交流についてどうなのかなというのは、これちょっと一般質問の枠を超えているかもわかりませんが、ひとつお話をさせていただきます。　　最後に、そのお答えもいただきたいんですけど、もう一つは歴史ファンとの人的交流の仕掛けということで、これも私も今まで一般質問でも何回も申し上げているので、ちょっと武藤議長にやめなさいと叱られるかもわかりませんが、春日山城、福島城、高田城という、いわゆる三城物語というのがございます。私ども上越市も北前船で、これたしか全国で37でしょうか、市町村があれしてできて、上越市もことし参加をされ、市長も大連に行ってこられましたけれども、全国で日本遺産というのは67件今認定されております。国としては、今2020年の東京オリンピックまでに100件程度の認定を目指しているようでございますので、この三城物語も歴史ファンとの人的交流の仕掛けづくりということで、日本遺産の認定まで目指せるかどうかというのあれですけど、この点についてはどのように教育長、お考えでございますでしょうか。 ○武藤正信議長　野澤朗教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎野澤朗教育長　２点御質問がございました。市民との連携ということでございます。榊原の時代、その前の時代、いろいろあるわけで、それぞれのかかわりのある地域の団体の方もいらっしゃいます。榊原の家のことであれば、しっかり活動されている方々もいらっしゃって、現実にはさまざまな交流が起きているんだと思います。例えば上杉家との関係でいえば、私も初めて上杉まつりも見せていただいたり、また向こうの教育長さんも来られたときにお互いの市民参加のあり方についてちょうど話をする機会がありまして、お互いに武者行列というか、行列の中で市民が参加していて、それがいつかお互いに交流できればいいですねというようなお話もさせていただきました。ただ、それはやはり行政が仕掛けるというよりも、住民の皆さんがそれぞれの思いの中で、それぞれのまちの関係性をしっかりと踏まえてみずから行動することかなというところも最後一致したところであります。今市民の交流は、行政が仕掛けるというよりも、市民の皆さんの動きの中でというのが本流になってきておりますので、そういうことを我々としては見守って、もし芽が出れば、またいろんな御支援をしていきたいなと思っています。　　三城物語は、これは物語という名前をつけるレベルまであるほどの歴史性、話題性を持っていると思いますし、この城の移り変わりは我々の上越市、高田平野、頸城平野の歴史を語る上では欠かすことのできないものであると思います。それが何に値するかはまた別の議論といたしましても、当館、歴史博物館の一つの大きなテーマでもあります。そのことを言葉も含めてしっかりＰＲし、まずは市民の中に３つのお城があったということをある意味では誇りに思っていただく。まちの特徴として、またまちの形態がつくられた一つの動きの中での事実として市民の中に定着していただけるような、そういうことをしっかり官の使命としてもやっていきたいなというふうに思います。　　以上です。 ○武藤正信議長　20番、杉田勝典議員。 ◆２０番（杉田勝典議員）　ありがとうございました。もう何もあれなんですけれども、やはりこれだけの立派な歴史博物館ができたわけでございますし、それも高田公園という歴史的なフィールドの中ででき上がった。ですから、その魅力、またその持っているものを無理やり外にばっとやればいいという話で申し上げているつもりはないんですけれども、やはり自然な中で、例えばこの魅力を感じた人が全国から自然な形で来ていただくのがもちろん理想ではありますけれども、しかしそうはいっても、やはりＰＲもアピールもしていかなきゃなりません。いずれにしても、これだけの可能性のある高田公園でございますので、歴史博物館を一つの突破口として、今でも上越市は全国に名乗りを上げていると思いますけれども、さらに名乗りを上げていただきたいことをお願いを申し上げまして、終わります。ありがとうございました。 ○武藤正信議長　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時５６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時　０分　再開 ○武藤正信議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続けます。　　30番、永島義雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔永　島　義　雄　議　員　登　壇〕 ◆３０番（永島義雄議員）　きょうも傍聴に来ていただきまして、ありがとうございました。自分が選んだ議員がどんなこと言うか、また理事者がどういう答弁するか、これは議会制民主主義の一番の現場ですから、ぜひ見て感じたことをまた市民の皆さんにお話ししてあげてください。　　６月26日、ことしは全然雨が降らなかった。あの快晴の中で、入梅の中出ていたんですけども、市長の公約のあのすばらしい水族館がオープンをいたしました。全国から水族館のファンの皆さん、待ちわびていた市民の皆さん、大勢が集まりました。また、遠くはアルゼンチンから、マゼランペンギンの関係でアルゼンチンからも政府の高官の方が我がまちの水族館の落成式においでいただきました。市長の公約でありましたから、市長も苦労されたと思います。まず、113億のお金を使う、大変なお金です。113億円のお金を準備をする。これは、並の人はできるわけないんですけども、財政が厳しい中、貯金をつくりながらおやりになっていた。やっぱり２年間かけて案をいろいろ練られたでしょう。私も行ってみて、すばらしい水族館だなと。全国我々も視察に行きましたけども、やっぱり水族館は大概水槽の中に入っていて狭苦しい感じしますけども、あの水族館のよさは、あの大きな広い海と大きな広い空と一体の中に賢い魚が芸を見せる。人間と自然と魚が一体になっている水族館、全国にもそれほどありません。そういう特色性のあるすばらしい水族館をつくっていただきました。多分まだまだこれから大勢のお客様が来るでしょう。私本当によかったなと思いました。しかし、１つだけ残念なことがありました。何でだろうと。これだけすばらしい空間とすばらしい空とすばらしいものをつくっておきながら、ちょうど結婚式のときに真っ白な純白を着た花嫁さんが白いドレスに墨汁がかかったみたいに、あるいはきれいなお嫁さんが化粧している顔に御飯粒をつけているみたいに何でなんだろうというような感じしたのは、実はここに、一番わかりやすいのは写真を撮ってありますけども、水槽のところにこういう電信柱がにょっきり見えて、空に。あの空間の借景をおかしいなという形にしていると。市長、見てみてください、これ。これは、設計士の人も設計をしながらこういう借景ではないというような感じしたと思うんです、建設業界の方たちだって。なぜこれをオープンの前に２年間ありながら、こういうような形にするのかと。私なぜかということを感じました。せっかく市長が一生懸命おやりになっているのに、なぜあれだけの人たちが時間とお金をかけながら、こういうような格好のいい話じゃないです。やっぱりどこかおかしい。こういう、せっかくある水槽の中でこんなものがにょっきり出ていたら、おかしいでしょう。おかしいと思いませんか。なぜこうなったかのまずお話を伺いたいなと思います。そして、今後この電柱と電信柱、どういうふうな対応をしてなくしていくのかなということをもしお話しいただければ伺いたいなと思います。　　２番目の質問といたしまして、やはりお客様をお招きする心、この心が非常にそのまちの観光を左右すると思います。このまちが本当に親切なまちなのか。お客様にとっては、不安になるときもあるでしょう、ここからどこへ行けばいいんだろう。目的地にすっと行けるか、今車に乗ればカーナビとか、いろいろ調べられるかもわかりませんけど、全部が全部そんなことできるわけじゃない。やっぱり親切な案内板があるかないか、これがそのまちのおもてなしの心があるかないかにあらわれているんじゃないでしょうか。私たちもいろんなところの観光地に視察に行きますけども、そのまちによって随分違いますが、観光客が通年でにぎわっているまち、これはやっぱり親切な案内看板がよく出ております。鉄道からも道路からも実にうまく引き込んでいくような感じがしている。例えば今水族館のところにたくさん人が行っていますけども、あそこから次の五智国分寺境内のあの辺というのは、本当に歴史を見るところがたくさんあるところです。見ていただきたいです。春日山も行ってもらいたいです。あの水族館のところに案内板出ていますか。ないでしょう。ないんです。あれだけの大勢の人が来ているところに、次どこ行くか。やっぱりちゃんともっと親切な案内板をぜひつくっていただきたいなと思います。これは、私先日同僚議員と一緒に横浜へ行きました。横浜のまちには、至るところにこういう案内板、掲示板が出ています。これがそうです。こういうのです。こうなっています、そして。至るところにありました。やっぱり高山とか金沢とか京都とか行っても、全部親切なこういう案内板が観光客に親切に書いてあります。これまさにおもてなしの心だと思います。上越市は、もっともっとこのことに力を入れていただきたいなと思うのであります。　　その次に、３番目は歴史の顕彰事業です。先ほども歴史の話をされておりました。今ちょうど明治維新150年ですけども、150年前、明治元年、戊辰戦争が行われました。高田もひょっとしたら戊辰戦争に巻き込まれて当然のまちなんです。榊原家は、御承知のとおり、徳川四天王、徳川方につく側、官軍は金沢、糸魚川まで来ていました。そして榊原藩に、おまえたちはどうするんだ、どっちにつくんだ、さんざん殿様は迷いました。榊原政敬公は大変に悩まれた。榊原政敬公はまだ22歳、非常に若かったんです。でも、賢明だった。なぜ迷わなかったか。一番自分が信頼していた川上直本という家老がしっかりしていた。この方は33歳。川上直本という家老が余り無能だったら、また違った方向へ行ったかもわかりません。何千人の人たちが死んだかもわかりません。高田は、火の海になっていたかもわかりません。そして、川上直本に時代変わるよと教えたのは倉石どう窩先生です。倉石どう窩先生が高田の文武済美堂という塾をつくって、もう高田藩の侍並びに町人、時代が変わるということが、明治元年のときに文武済美堂をつくって26年時間がたっていたんです。その間、室孝次郎さんとか、あるいは川上善兵衛さんもそうですし、郵便の父の前島密翁、その当時前島密さんはまだ幼少でしたから、上野房五郎という名前だったんです。ちゃんとどういう人が行ったという記録を見ると、前島密と載っているかと思ったら載っていませんでした。上野房五郎だった。13歳ぐらいだったんです。そういう非常に優秀な人たち、知命堂病院をつくった瀬尾玄弘さんとか、川上善兵衛さんとか、こういう立派な人たちを育てた塾が東本町２丁目のところにあるんですけど、あそこへ行っても大きな石碑でこういう塾の跡でしたという、そういう看板はありません。隅のほうに、全然正面も向いていないで、石に小さな字で彫って、その彫った石ももうかすれて見えなくなっている。私は、高田を救った恩人に対してやっぱりちゃんと歴史を伝承しておく、そういうことをやることも一つの観光の、博物館をつくったから、博物館だけで見れるんじゃなくて、やっぱりその現場であったところに行ってみるほうが歴史がわかるんじゃないでしょうか。吉田松陰先生のつくった松下村塾、萩にありますけども、博物館で見る吉田松陰先生のものとやっぱり吉田松陰が教えた８畳２間の部屋へ入って、ああ、ここから明治政府の歴代の人物を育てたのかといったら思いが違いました、私は。せっかく高田に、こういう偉大な明治政府に十分働いた人物を1,000人近く卒業させているんです。こういう立派な塾があったことは、今行政として何の力も入れていないから、くすんじゃって、朽ちています。そのうち、あそこ今介護施設みたいになっているけども、余り使っているような様子もないぐらい。これが歴史のまちかなと。これが歩いて回遊するまちかなと。何でこれだけの歴史があるのに、それを生かしていないんだろう。なぜこのまちは歴史をもっと大事にして、する場所があるじゃないですか、第四銀行の跡のところに。やっぱりそういう100年ぐらい前からこのまちのためにやった人たちのことを顕彰するような館をつくってください。今井染物屋もあります。ああいうところにやっぱりこのまちの歴史や何かを、そういう立派な人たちのことを書いておくべきじゃないでしょうか。中村十作さんもそうだと思います。あの人頭税廃止で、25歳の若さで明治政府を動かしたんです。草深い板倉から出ていって、明治政府を動かして税制を改革させたなんていうことは、並の人間ではできません。それをさせたのも教育があったからこそです。これは、会津から来た降伏人の中に優秀な先生がいたから、板倉でもって小学校をやったときの校長先生が、立派な武士がその子供たちに正義と反骨精神を教えたんです。だから、中村十作先生はそういうのを子供心に覚えていて、やっぱりあの沖縄の人たちの悲劇を救った。これもやっぱり高田の人たちの、上越の人たちの教育のレベルの高さを思い知らせるものがあるわけであります。どうかもう一度歴史の顕彰事業をやってください。　　歴史の顕彰事業をなぜやればいいかというと、そのまちのことをもっと知って、そのまちのことを誇りに思うことなんです。私は、日本人は今日本の国の誇り、伝統、もっともっと知って、日本人の誇りを取り戻すべきだと。また、上越の人も自分のまちを自慢すべく、歴史をみんなやっぱり共通に持つものだと思っております。それは行政、特に教育委員会はこの地域のことに関して一生懸命歴史や伝統を地域の人たち、観光客だけじゃなくて、地域の人たちにそういう意識をどうやって持たせるか、これがやっぱり文化振興課の仕事であると思っております。ぜひやってください。　　４番目の質問は雁木です。高田の心は雁木です。これは、世界遺産にもなります。雪国、雨の多いこのところ、自分の土地を提供して公道に提供している、世界にありません。随一優しい心のあらわれが、この雁木が、年々なくなっております。特に高齢化をしている、足腰が悪いお年寄りが雪の歩きにくいところを買い物に行けない。病院に行けない。やっぱり雁木があれば助かる。この雁木のまちの高田が、余りにも雁木がお粗末になっている。だんだん、だんだん雁木が消えている。もっとこれは、行政がリーダーシップを発揮して、もっともっとやるべきだと思っております。雁木は、文化振興課じゃないと思っております。都市整備が真剣になって雁木をどうやったらなくならないようにするのか。当事者と町内会と行政が常に一緒に話し合いながら、高田のまちの雁木をなくさないように努力する。文化振興課だけに任せておくべきじゃないと思っております。建築許可で行ったときに雁木つけますか、つけなかったらこうですよという、それぐらいの罰則規制ぐらいまでやるぐらいのしっかりした条例を今からつくっておかなかったら、高田から雁木が消えてしまうんじゃないかと思います。それは民有地です。それが難しいといったら難しい。じゃあ、一回あれだけ長い公有地の司令部通りにどうして雁木をつけないんですか。公有地だから、つけないでいいということはないと思います。高田の一番真ん中の一番人通りの多い、まして子供たちや幼稚園のある通学道路でもあり、いろんな人が歩くところに雨と雪の多い高田の司令部通りにはやっぱり行政が率先して雁木をつける、そういうような姿勢をぜひ見せていただきたいなと。ああ、まちが変わったなと、住みやすい、これが本当の爽やかな市政だ。ただ言葉だけじゃなく、市民が助かると思うようなことをやってあげるのが本当に爽やかなまちになるんじゃないでしょうか。このことをぜひお願いし、お考えをお聞きしたいと思います。　　５点目は、交流人口の拡大と連携と情報の交流です。今このまちが生きるか死ぬか、だんだん死んでおります。生まれる人よりも死んでいく人が多い。何か元気のない、活気のないまちです。そして、人が集まっているところ、どこだ。病院ばっかりだと。まちの中は閑古鳥だと。仲町も非常にだんだん、だんだん店が減っているんです。仲町２丁目にあったネオンがどんどん消えて、もう店ありません。それぐらい交流人口のふだんから人間が少なくなっているから、商店街も仲町も活気がない。それには、よそから交流人口、来てもらってふやさなきゃいけない。やっぱりそういうところを一生懸命やらなかったら、それは民間がやるべきだなんて言っていたら、まちは死んじゃいます。どうか税収入を上げてまちを景気よくするには交流人口を拡大するほかないんですから、そのためにどういうふうな、交流人口の拡大のためにどことどういうふうに連携して連絡とりながらやっていくかということを教えてください。　　６番目、ただお花見のときにだけたくさん人が来るんじゃなくて、冬場でもあの雪の桜の枝にイルミネーションをつけて、仲町と本町の儀明川沿いのあの桜にもイルミネーションをつければ物すごいいい景観になります。盛り上げてやる。桜の花見は長くて２週間で、花が散っちゃたら、もうそれでおしまいです。１カ月、２カ月やっぱり風情のある冬のイルミネーションの高田公園をつくってあげる、あるいは仲町と本町の間の景観でお客様たちから来てもらって、ああ、いいねというような、そういうような状態のまちをどうやってつくるか、そういう考えがあるか市長にお伺いいたしたいと思いますので、お答えください。　　以上のことです。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　〔永 島 義 雄 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○武藤正信議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　永島議員の一般質問にお答えをさせていただきます。　　最初に、当市における観光政策に関し、水族博物館うみがたりについてのお尋ねにお答えをいたします。水族博物館うみがたりは、本年６月26日のグランドオープンから３カ月にも満たない短期間で、40万人ものお客様から御来館いただいているところでございます。日本海をテーマとした大水槽やマゼランペンギンの世界最大の繁殖地でありますアルゼンチンのプンタトンボの環境を再現したペンギンエリア、全国的にも珍しいシロイルカの飼育展示、バンドウイルカの圧巻のパフォーマンスなど、多彩な魅力に大変御好評をいただいているところでもございます。　　さて、議員御指摘のイルカプールからの眺望につきましては、設計の段階で電柱の上部や電線などが若干見えることは承知いたしておりましたけれども、それほど支障になるとは考えておりませんでした。しかしながら、竣工前の現場確認において日本海大水槽やイルカプールに海水を満たした状況で眺望をチェックしたところ、電柱等が想定したよりも視界に入ることがわかりましたので、担当部局に対して電柱等は市民生活や企業活動に欠かせない大切な電力供給設備であることから、そのことに配慮しながら可能な範囲で対策を行うよう指示したところでございます。その後、日本海テラス側の電柱については、グランドオープン前までに対策工事が完了いたしましたけれども、イルカプール側の電柱につきましては、これまでの間、電力事業者とともに慎重に検討を重ねているところでございますけれども、高圧電線や低圧電線のほか、電話やテレビなどの回線が共架されておりまして、とりわけ当市の西部海岸地域への電力を供給する高圧電線については安全確保上の課題もありますことから、対策工事をなかなかどの方向で、どの手法でということについては定まらない状況がございまして、大変難しい状況になるんだろうというふうに思ってございますので、これからも検討はしてまいりますけれども、御理解をいただきたいというふうに思っているところであります。　　次に、市内の観光案内看板についての御質問にお答えをいたします。当市では、市内の観光スポットへ来訪される方を目的地へスムーズに誘導するとともに、回遊の利便性を図るため観光案内看板を市内に約500カ所に設置し、必要に応じて掲示内容の更新や修繕を行ってきているところでございます。全体を通して古いものを中心に大きさやデザインなどさまざまな仕様が混在している状況も見受けられますものの、近年は高田開府400年及び北陸新幹線開業を機に高田や直江津に整備いたしましたまちなか道標やまち歩きさんぽマップなど、統一的なテーマのもとで景観との調和にも配慮した案内表示となるよう意を用いているところであります。改めて申し上げるまでもなく、案内看板等の整備に当たりましては旅行者に快適にまちをめぐっていただくことができるよう、わかりやすさのみならず、質の高い空間の演出にも配慮すべきものと考えております。このような考えのもと、今年度では国の地方創生推進交付金を活用し、高田の町なかを舞台に効果的な公共サインのあり方について検討しているところであり、その成果を今後の施設整備に生かしてまいりたいと考えてございます。　　次に、偉人の功績等の紹介についての御質問にお答えをいたします。当市は、明治期から戦前において日本の近代化や郷土の発展のために幾多の苦難を乗り越え、功績のあった偉人、先人を多く輩出している地であり、平成17年の市町村合併を機に事業家、政治家、文化人などの区分で61人を上越市の近代を拓いた先人たちとして取り上げ、ホームページ等で紹介しているところであります。また、それぞれの生誕の節目を捉えて企画展を開催し、その功績にとどまらず、時代背景や関連した人物などもあわせて紹介しているところでもございます。一方で、地域においては地元の団体などが郷土の歩みや人物の功績を語る看板等を設置されるなど、地域への誇りと愛着を発露とする主体的な取り組みも行われているところであります。信念を持って人々のため、地域のため、我が国のために力を尽くされた先人の思いや人生を含めた物語は市民のみならず、当市を訪れる方々にも広く感動を与え、人々を引きつける魅力があると認識をいたしております。そのため、まずはその功績や人となりに関する確かな情報について、市民を初め、より多くの方々に知っていただけるよう顕彰事業を継続していくことが肝要と考えてございます。市といたしましては、今後も偉人の顕彰を地域の再発見や魅力向上につなげていくことができるよう顕彰活動に主体的に取り組んでおられる団体の皆さんとともに力を合わせながら、偉大な功績を次の世代へしっかりと継承してまいりたいと意を新たにしているところでございます。　　次に、雁木の保存と司令部通りにおける雁木の整備についての御質問にお答えをいたします。雁木は、雪国に暮らす人々の知恵と共助の心が形になって現代まで受け継がれてきた貴重な他には少ない地域資源であります。また、市内の雁木の連なる地域の中には安全、安心の向上や景観に配慮した雁木の整備に主体的、積極的に取り組んでおられるところも見受けられるところでございます。こうした認識のもと、市では雁木の保存、活用などの取り組みについて合意がなされた地域を補助対象地域として指定し、雁木の整備、改修等に係る費用の一部を補助しているところでございます。これまでも申し上げてまいりましたとおり、私は雁木の保存や整備の取り組みは地域の皆さんが主体性を持って頑張っていただく中で、雁木の特色でもあります共助の仕組みを持続していくこと、また地域資源として景観にも配慮した整備がなされることが重要であると考えており、そこに一定の支援を行うことによりまちづくりにも弾みがつき、ひいては雁木が地域の宝となり、観光資源としても光を放っていくのではないかと願い、期待しているところであります。また、司令部通りにおける雁木の整備につきましては、御指摘の区間は歩道に融雪施設が設置され、無電柱化など景観に配慮した整備水準の高い路線として整備が済んでおり、さらに沿線には大手町駐車場や大手町小学校のグラウンドなど住宅以外の土地利用が多く、家屋の連なりも希薄でありますことから、このまちの個性とも言える町家と一体となった雁木本来の風情が漂う町並みを形づくることは難しいのではないかと考えているところであります。　　次に、交流人口の拡大や当市のにぎわいづくりに関し、国、県、周辺市町村との連携等についての御質問にお答えをいたします。観光分野における国との連携につきましては、国が推し進める地方創生の取り組みに呼応して、当市において地域再生計画、城下町高田の歴史・文化をいかした街の再生及び雪室・利雪による地域産業イノベーションを国の助言をいただきながら策定するとともに、財政面での支援も得た上で地域資源としての歴史文化資産や雪の活用を通じた交流人口の拡大などに向けた取り組みを進めているところであります。一方、県や周辺市町村との連携の一例としては、本年の市議会６月定例会において石田議員の一般質問にお答えいたしましたとおり、上越、妙高両市の見どころを結び、一体としての魅力を発信する観光情報誌を妙高市、県上越地域振興局との連携により発行しているところであり、このほか十日町市とは20周年を迎える越後田舎体験の連携を初め、ほくほく線沿線の団体で組織する協議会を通じて、活性化イベントの開催や案内を共同で行い、ことしは大地の芸術祭に合わせて沿線情報誌に当市の飲食や宿泊施設の情報などもあわせた特集記事を掲載するなど連携を図ってまいっているところでございます。さらに、来月から始まります新潟県・庄内エリアプレデスティネーションキャンペーンでは、県内及び山形県庄内地方の自治体が連携し、７つのエリアごとに設定されましたテーマに沿い、食を育んだ歴史や伝統、暮らし、風土といった背景とともに、地域の魅力を全国に発信することといたしてございます。今後とも国や県、周辺自治体との強固な協力関係の構築に努めるとともに、民間事業者や市民団体、地域住民の皆さんも一体となって取り組む意識の醸成にも意を用いながら、地域の交流人口の拡大を図ってまいります。　　次に、イルミネーションや雪の活用についての御質問にお答えをいたします。市内におけるイルミネーションを用いた演出の取り組み例といたしましては、例年、牧商工会が主催されている牧区の縁結びジャンボツリーや高田駅前のアーケード完成を記念して本年６月から８月にかけて高田駅前通り雁木の会の皆さんが中心となって取り組まれたイルミネーションなどがございます。また、雪を生かした行事につきましては、上越の冬を代表するイベントとして定着しておりますレルヒ祭や灯の回廊を初め、牧区の牧っこ雪まつりや板倉区の寺野遊雪まつりなど各地で趣向を凝らした取り組みが行われてございます。これらは、それぞれの地域の皆さんが思いを共有し、そしてまた主体的に取り組まれているものであり、そのありよう、あり方こそが地域への愛着を育み、また来訪者の心を引きつけることにつながっているものと思っています。今後、議員御提案のような新しいアイデアが地域の皆さんの主体的な取り組みを前提に寄せられるということになりましたら、私どもは樹木への影響や河川、公園、道路等の施設本来の機能に支障がないということを確認した上で助言、また協力してまいりたいと考えているところであります。 ○武藤正信議長　30番、永島義雄議員。 ◆３０番（永島義雄議員）　ありがとうございました。水族館の高圧電線、かえって電線危ないなと思います。地震が来て、大風が吹いて電柱が倒れたりするじゃないですか。高圧だったら、もっとおっかない。早くあそこはやっぱり地下に入れるようにしてもらわないと、水族館に来る人通りの多いあの駐車場から歩くところ、高圧電線、電柱じゃ、そんな太い電線でもないですから、おっかないなという感じしますけれども。努力をされて景観上のこととか、それから安全面でも早く地中化の中に入れてもらうようなことをやっていただけるように交渉を続けていただきたいと思っております。よろしくお願いします。答えがあれば、後で答えてください。　　それから、観光の案内の看板のことですけども、これは担当の部長にお伺いしますけども、部長、五智国分寺の入り口のあの五智周辺の案内看板、あなた行って見たことありますか。それちょっと答えてください。 ○武藤正信議長　市川均産業観光部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔産　業　観　光　部　長　登　壇〕 ◎市川均産業観光部長　五智国分寺の案内看板につきまして、私も五智国分寺、管内の視察などで回ったことございますので、その看板も見ていると思いますけども、具体的にどういう形であったかというのは、今少し記憶はしておりません。 ○武藤正信議長　30番、永島義雄議員。 ◆３０番（永島義雄議員）　やっぱり潮風に当たるから、さびて見られないです、色がみんな剥げて。五智国分寺って昔は直江津地区の観光の最大の目玉の場所だったんです、あの周辺は。親鸞聖人上陸の地とか、小丸山別院だとか、いろんないいものがある。その案内板がもうさびて腐って朽ちています。あれ見てこのまちの観光行政の心のあり方、おもてなしの心のあらわれ、これ痛切に感じました。歴史博物館をつくったって、仲町も本町も歴史博物館がどこにあるかの看板なんかないです。やっぱり魂がないんです、建物を建てたって魂を入れなかったら。自分が観光客の立場に立って駅から歩くことです。休みの日があるんですから、部長。休みの日、あなた直江津の駅からおりて歩いたり、水族館から歩いてみて、人通りの多いところをずっと歩いてみてください、どれだけ親切な看板が出ているか。部長は、やっぱり自分から直接回らなかったらだめです。現場です。現場がわからなくてお招きの心なんかできるわけない。おもてなしの心なんていうのは、やっぱり自分がお客さんになって行ってみなきゃわからないから、一回上越のまち歩いてみなさい。どこ行ったらどういうふうになっているか。私は、この質問を約25年やっているんだけど、もうこんなこと言わせないようにしてくれませんか。ああ、俺が言っていることで大分変わったなと。　　正心学舎という全国的にも最初の学校が南摩羽峯さんの力でもって、それから岡田保さんと横曽根の大滝米峯さんのお宅でもって日本でも最初のころの学校をつくった。でも、あの看板見にくいです。わかりにくいです。そして、ひどいのは頸城村のあそこにある温知塾の塾のあの字が間違っていることがいっぱいあった。増村度次さんの度次の次が明治の治になっている。あれ違います。次という字です。年数も全然違っていた。10年も違っていた。市民からそれを間違っていますよと提供しても全然ほっぽりっ放しだった。返事もしていなかった。その人がかんかんになって怒られて私に電話くれました。永島議員、何やっているんだと。おまえらはと。私今ここで質問するのは、全部きょうもお見えになっている市民から、永島さん、こここうだよ、ああだよ。何でこうなっているんだと、そういう声ばっかりだから、質問するんです。別に皆さんをいじめようとか、やっつけようなんていう気持ちは毛頭ないんです。ただ、市民がそういう声が多いということなんです。だから、やっぱり現場に行って見てきてください。私に対する答弁なんて、言葉だけでどんなにうまく言われても、言葉でお返しはもう結構です。現実問題としてやってください。現物が残っているんですから。ああ、変わったなと。上越市は、やっぱり来たお客様には優しくなったんだと、それがあらわれない限り、幾らきれいごとをここで並べたって結果として出ないじゃないですか。私は、倉石どう窩さんの教育は、ただ単なる物知りをつくったんじゃないんです、あの人は。行動する勤王の志士をつくったんです。勤王の志士をつくったから、みんな生きた、立派な地位に行った、伸びた。日本銀行という名前をつけたのは高田出身の方です。そして、日本銀行を設計したのも高田出身の方です。それぐらい行動力と実力を持った人間をつくったのが倉石どう窩さんの教育だったんです。人間教育をきちっとなさったんです。33年間ぐらいおやりになったんです。66歳ぐらいで亡くなられたんだけど、死ぬ１年前まで塾をやられていた。やっぱり人間をつくった。でも、榊原の殿様がそれを許していた。普通町民が勉強するなんていうことは、余りそのころは芳しくないということで許されなかったんです。でも、榊原の殿様は、最後の政敬公は偉かった。自分の侍も家老まで、時代の流れが変わるということを増村朴斎先生は、ただ単なる物知りの人間をつくったんじゃなくて、行動する世の中に役に立つ教育をなさった。その朴斎先生の跡地が何にもしていない。看板一つない。部長、あそこのところ行ったことありますか。東本町２丁目の朴斎さんの跡を見に行ったことありますか。もう一度答えてください。 ○武藤正信議長　市川均産業観光部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔産　業　観　光　部　長　登　壇〕 ◎市川均産業観光部長　今お尋ねの東本町のその当該地につきましては、私は訪れたことはございません。　　それから、先ほどうみがたりができて看板を見たりとか、歩いたかというお話もいただきましたけども、私はうみがたりがオープンしたその直後の週末に、屋台会館で地域の皆さんが主体で行ったイベントなんかも開かれていましたので、私たまたま市役所で仕事あったんですけども、途中で抜け出して、トキめき鉄道さんを利用して直江津の駅に立って、それから直江津のまちをちょっと歩いてみようかなということでお菓子屋さんに寄って、それから八坂神社さんの境内を歩いて、そこからちょっとその裏の道を歩いていくと中学校もあったり、そうすると、ああ、海が見えてきたなというのもありました。そして、にぎやかにイベントもされていて、うみがたりに行列もできているというような状況を見て、本当にうれしいなというふうに思いました。　　それから、五智国分寺等の看板につきましてもそれぞれ設置の成り立ち、解説者も違うかと思うんですけども、よく我々職員としても目を光らせて、たとえそれが市のものでないとしても、それをどう整備するのかということで情報を伝達するなり、取り組みを進めたいと思っております。五智国分寺も私も最近訪れたら、そこには松尾芭蕉の歌碑が、たしか1700年代だったと思いますけども、物すごく由緒のある石碑がありまして、そこにも解説する看板があって、少し汚れているところありますけども、丁寧に説明されているというのもありました。こうしたものを大事にしていきたいなというふうに思っておりまして、職員と一緒に整備を進めてまいりたいと考えております。 ○武藤正信議長　30番、永島義雄議員。 ◆３０番（永島義雄議員）　現場を見ることですから、ぜひ一度、東本町近いですから、どう窩先生の文武済美堂のあったところへ行って、ここかと。ここから明治が動いて新しい日本の国の出発点に、本当に松下村塾です、上越市の。あれは、もっと大事にしてやらないといけないんじゃないかと思います。　　それから、第四銀行の設計をした人は何か無性にこれ縁あるのかね。今の第四銀行、高田にありますよね。あそこは商売の店で、長野宇平治さんという方が、長野家があったところで、名門なんです、高田の本町で。今森家が１軒ありますけど、森さんと匹敵するぐらい肝いりだったんです。だけど、相場で何か失敗して、百三十九銀行に転売されたかして、いなくなられたんですけども、日本銀行の設計するといったら大変な技能の方で、うちが没落したんで、周りの人がお金を出して、最後は東大の建築学科を出られてやられたと。関野博士だって西城４丁目に棒１本立っています、関野貞の生誕の地と。どういう人だかほとんど今わかっていない。あの方がやっぱり奈良、京都に爆弾を落とされなかった、あの古い神社仏閣を守るというすばらしい論文を書かれて、それをマッカーサーの奥様が読まれて、それで東洋の大事な宝物だから、マッカーサーに奈良と京都は爆弾を落とさないようにということで、さすがマッカーサーも文化人だなと思いましたけども、戦後私そういう本を読みました。高田から日本を救い、いろんなことをやった人が出ている。私は、関野博士のことなんかはもっともっと市民が知って、自分のまちはすばらしいまちなんだというようなことは少し行政が力を入れて私はやるべきじゃないかなと。それは、民間で地域の方やってくださいじゃないと思います。今民間の人もやってくださいと言うけど、民間の人たちは高齢化しちゃって、なかなかできなくなっていますので、やっぱり教育委員会や何かでもって力を入れて、地域の歴史や何かを子供にしっかり教えて高田の、直江津の、あるいは13区の中にもすばらしいものたくさんあります。どうかそういう方々に光を当てるような行政をやっていただきますことをお願いして私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○武藤正信議長　13番、滝沢一成議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔滝　沢　一　成　議　員　登　壇〕 ◆１３番（滝沢一成議員）　会派輝の滝沢一成でございます。高田公園についていえば、私は毎日犬と散歩しているただのおじさんでしかありません。歴史博物館に関していえば、本当にすばらしい施設をおつくりになったと心から思っております。特に小学校の高学年あるいは中学生にとってみれば、あそこで学ぶことは一生の記憶に残るぐらいの場所になっていくんではないかなと期待をしているところであります。また、小林古径邸の横にできる美術館も今着々と進んでいますけれども、新しい文化ゾーンになっていくんだなという予感も感じております。大いに期待しております。　　さて、全体と部分という言葉があります。背景と前提を明確にして市に何を求めるのか。目標、目的あるいは成功基準を自分なりに明確にできるのか、それよりも何よりもなぜ聞きたいのか、それを自問してまいりました。今回の質問をなぜ聞きたいのか。持続可能な市のありよう、生き残り策を今真剣に論議するときが来ていると考えるからです。何を求めるのか。最大多数の市民の幸福実現という目的のために当面の目標として行政改革あるいは行政のスリム化を定めること、それを教育も含めた市政により求めたいということであります。　　先日上越市の高齢化率が数字として発表されました。32％であるということであります。つい数年前まで30％をたしか切っていた。まことに早い。また、人口もさきの広報上越では９月１日現在19万3,618人、ついに5,000人を割っています。平成17年の合併のときに21万都市と言っておりました。２万人も減ったわけです。私が言うまでもないことかもしれませんが、持続可能なまちを考えるとき、人口減少を食いとめ、できれば人口をふやすと言いたいところであるが、これは私の考えではもはや夢のまた夢ではないかなと思っております。今は、いかに減少のスピードを緩めるか。減少を否めないものとして、その中で市民の最大多数の幸福を実現すること、成熟したまちを形成していくことが大切になっていると思います。私たちの上越市も含め、地方都市はもう分散して住むことが事実上難しくなってきているとも考えています。であるならば、先手を打っていくべきです。全く持論で申しわけないんだけれども、一番いいのは地域ごとの拠点に住民が集まって暮らすことではないかなと考えています。公共施設の数も減る。土木インフラも額が減る。例えば冬の間でもそうすれば除雪費も削ることができる。非情なことを言っているようではありますが、まちの生き残り策としてはこれしかないと今私は思っています。そして、それはいわゆる13区等を郡部の切り捨てでは決してなく、むしろその13区の生き残りの策だとも思っています。今35年度の第７次総あるいは行革計画、財政計画の更新時期にちょうどなろうとしています。いいタイミングだと思います。つらつら述べてまいりましたが、そういう考え方を今私は持っています。その視点で教育長、そして市長にお聞きしたいと思います。　　まず、教育長、小中学校の適正配置について。小学校の子供たちが学ぶ環境という視点で、以下について見解をお聞きしたいと思います。３つございます。小中学校の適正配置について、現在の基本的方針と課題、小中学校の適正配置の今後のあるべき姿、適正配置に関し、教育委員会の方針と住民や保護者の意向の調整。これらに関して、まずは６月、橋本洋一議員の一般質問にお答えになった内容と同様の答弁をいただくことになるのではないかと思います。平成22年３月、上越市学校適正配置審議委員会からの意見を受け、小中学校における適正配置基準を策定したこと。教育委員会が主体となり、複式学級が存在または見込まれる学校の地域に対して当該校を取り巻く状況の説明を行っていくこと、いること。策定から８年が経過しているその適正配置基準について、当市の現状に見合い、かつ将来を見据えた指針となるよう見直しに向けた検討を進めていることなどです。この上、じゃあ、滝沢は何を明らかにしたいのか。これは、次の公共施設の運営についての質問にもかかわってくることでありますけれども、行政改革において全ての施設に例外なし、その姿勢をとるときが来ているということを、私は一市議ではありますが、私のほうからも申し上げておきたいと、それがゆえであります。子供らの教育という根幹に触れる分野であっても、さまざまなよい意味でのそんたくは大事ではあるが、時には怜悧な合理性とスピードで行革を進めることがあってよいと考えています。10年先、20年先を教育長も市長もしっかり見詰めて、今の施策として実行されていることは重々わかっておりますが、時には市民や我々議会の思惑をも超えた実行が必要だと私は考えます。なぜなら、教育問題に立ち返れば、それが子供らが、また保護者らが安心して学校教育を委ねられる環境を育成することであり、ひいては市の持続可能性にかかわってくることだからです。　　２つ目の質問は、ここ10年ほどの間に統廃合され、閉校となった学校施設の利活用の状況はどうか。また、今後はどのような活用を考えているのか、これもお聞きしたいと思います。　　大きな項目の２つ目です。公共施設の運営について。公共施設たくさんあります。その中には、なかなか経営が困難な施設もございます。事業と言ってもいいかもしれません。近隣で用途が重なっている施設もあります。利用者１人当たりの公費負担が高い施設、そういうものもあります。それらの整理を一段と進める時期が来ていると考えますが、どうでしょうか。公共施設の整理あるいは適正化を市長は着々と進められてこられました。しかし、一層のスピード感を持って進めるべきだと考えています。さきの総括質疑での答弁でも市長の並々ならぬ決意を感じました。改めてそのあたりのお考えをお聞かせいただけたらと思います。　　大きな項目の３つ目です。市主催のイベントの入り込み数について。百万人観桜会、ことしは100万人はいかなかったということでありますが、はすまつり、謙信公祭、久方ぶりに15万人を超えたということであります。それら市のかかわるイベントを観光資源として磨き上げようとするならば、その原点として入り込み数など正確な数字をもとに戦略を練ることが不可欠であると考えるがどうか。かつてほぼ同じ質問をさせていただきました。なぜ今回またその質問をするか。きょうは、手法論というものを議論できたらと考えております。　　以上、３項目質問をさせていただきました。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔滝 沢 一 成 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○武藤正信議長　野澤朗教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎野澤朗教育長　それでは、私から最初に小中学校の適正配置に関し、現在の基本的方針と課題、今後のあるべき姿、保護者との意向調整の３つの御質問でございますが、関連がありますので、あわせてお答えをいたします。　　当市における学校の適正配置については、平成22年３月に上越市立小中学校適正配置基準を策定し、適正な学校や学級の規模などを定めるとともに、これらの基準に適合しない学校でも各地域の実情を踏まえ、保護者や町内会、地域協議会などの地域の意向をよくお聞きし、適正配置の方向性を出すことを基本的な方針としてまいりました。しかしながら、この間の市内の学校統廃合は、いわゆる過小規模校や過大規模校として緊急に改善が必要だった学校や、地域からの発意で再配置に対する理解が深まった学校について取り組んできたものであり、教育委員会としては適正配置基準を策定しながらも学校区と地域のつながりの整理を十分にできないまま学校統廃合、再配置を主導するに至りませんでした。そのような経緯も踏まえ、少子化がさらに進み、基準を下回る学校が数多く存在し、それらの中には複式学級も常態化している学校もある現状に鑑み、今後の学校適正配置については教育委員会が主導して進めていくこととし、現在策定から８年が経過している現行の適正配置基準について見直しを行っております。具体的には、学校は子供たちの学びの場であるという原点に立ち、まずは望ましい教育環境を確保するための適正な学校規模を定め、その学校規模を構築するための学校区のあり方について検討するとともに、それを実現していくための方策を定めてまいります。なお、具体的な学校区の設定に当たりましては、通学方法や通学時間などを考慮して検討してまいりますが、その中で地域自治区を越える再配置を検討対象とすることもあり得ると考えており、このことはさきの市議会６月定例会でも御説明したところであります。また、適正配置を考える中で、仮に統合した後も将来的に複式学級の発生が見込まれる学校については、さらにもう一歩進んだ再配置についても見据える場合があるものと考えております。ただし、学校区の検討の結果、いずれの学校とも統合が困難と教育委員会が判断する場合には、良好な教育環境の確保のため、教育委員会として必要な措置を講じてまいりたいと考えております。教育委員会の方針と住民や保護者の意向の調整につきましては、現在複式学級が存在または今後５年間に発生が見込まれる学校の地域に対して当該校を取り巻く状況の説明を行っております。学校は、地域にとっては文化、スポーツ等の活動の場であるとともに、防災の拠点でもあり、地域のよりどころであると認識しておりますが、何よりも学校は子供たちが学び、成長する場でありますことから、適正配置の検討に当たっては子供たちにとって望ましい教育環境を実現するために保護者や町内会、地域協議会の皆さんに丁寧に御説明をし、御理解をいただく必要があると考えております。なお、このたびの学校再配置に当たっては、新たな校舎の整備は検討せず、現在使用している校舎の利用を前提に進めてまいります。　　次に、閉校後の学校施設の利活用についての御質問にお答えをいたします。当市における直近10年間の学校統廃合は、平成25年の柿崎区、黒川小学校の下黒川小学校への統合、同年の桑取小学校と谷浜小学校の統合による新谷浜小学校の新設、平成29年の浦川原区、下保倉小学校、末広小学校、中保倉小学校の３校統合による浦川原小学校の新設、そして本年の春日新田小学校の一部と小猿屋小学校の統合による有田小学校の新設の計４件があり、その結果、５校が廃校となっております。このうち旧黒川小学校につきましては老朽化が著しく、平成26年度に取り壊しを完了しており、現存するのは４校の施設であります。これら４校の施設の現状といたしましては、旧桑取小学校においては地元ＮＰＯが校舎の一部を倉庫に活用していたり、旧小猿屋小学校においては従前から学校体育施設開放事業として利用していた団体の皆さんから体育館やグラウンドをお使いいただいておりますが、旧末広小学校と旧中保倉小学校の２校の施設を含め、いずれも恒久的な利活用が定まっていない現状にあります。学校統廃合後の学校施設の活用の考え方につきましては、市では廃校後の校舎を含め、公共施設廃止後の建物の利活用に当たって地域の御意向をお聞きするとともに、建物の老朽化の程度、維持管理費、解体撤去費などの経費面や他の公共施設の配置状況を踏まえて行政目的のみならず、市内外の民間の利用も視野に全庁的に多角的な視点を持って検討を進めております。今後閉校になる学校が生じた際には、今ほど申し上げました視点を持って個別に判断してまいりたいと考えております。　　私からは以上であります。 ○武藤正信議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　私からも滝沢一成議員の一般質問にお答えをさせていただきます。　　まず、公共施設の運営についてのお尋ねにお答えをいたします。公共施設のうち、公の施設につきましては、これまで市町村合併により多くの施設を保有する中で各施設が果たす役割と機能を整理しつつ、施設の適正配置の取り組みを進めることにより、現役世代のみならず、次の世代の負担軽減も図っていくことを目的に社会福祉施設を関係者へ譲渡したほか、利用者が少なく公費負担が多い施設などの廃止、休止を進めてまいりました。この結果、合併時において約1,000を数えた公の施設は平成30年度当初において747施設まで減少しているところであります。しかしながら、施設の配置状況を全体的に俯瞰いたしますと、一定の地域の範囲で集会施設やスポーツ施設、温浴宿泊施設などの機能がいまだ重複している現状にあり、あわせて施設の老朽化が進むことによって今後の維持管理に多額の経費も見込まれるところでございます。また、一部の温浴宿泊施設においては老朽化に伴う大規模修繕が発生し、支出が増加する一方で利用者の減少により収入が減少するなど収支状況は悪化しており、さらには指定管理者として施設の運営管理に当たる第三セクターの中には単年度の赤字が積み重なり、累積欠損金を抱えている法人もございます。これらの状況を踏まえ、市といたしましては公の施設の適正配置に向けた取り組みの意義が行政に対する市民の信頼を得るためのものであること、加えて将来にわたり持続可能な行財政基盤を確立するためにも不可避であることを市民の皆さんへ丁寧に説明するとともに、十分な協議を重ねながら御理解、御協力を得て鋭意取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、市がかかわるイベントの入り込み数についてのお尋ねにお答えをいたします。市内で行われますさまざまな催しは、その規模や内容、また実施形態が多種多様であり、入り込み数を正確に把握することができる共通の算出方法も定まっておらないことから、イベント等の主催者がそれぞれ独自の方法で入り込み数を算出し、発表されているものと承知をいたしています。こうした中、当市の主要イベントでございます高田城百万人観桜会やはすまつり、謙信公祭などにつきましては、いずれも広い屋外を会場として開催され、入場料も徴していないため正確な入り込み数を把握することは現実として極めて困難であり、それぞれの実行組織では独自の算出方法により入り込み数を積算し、公表しているところでございます。現状では、過去との比較や今後の傾向を見るためにも毎年同じ方法で推計しているものと理解しているところでございます。 ○武藤正信議長　13番、滝沢一成議員。 ◆１３番（滝沢一成議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　　まず、教育長の覚悟はよくわかりました。はっきり具体的にお答えいただいたなと思っております。統廃合や適正配置についてでありますけれども、言うまでもなく文科省のほうでといいますか、国のほうで教育標準法第３条とか、あるいは法律施行令７条とか、そういったあたりで実際の適正の数についてははっきり数字を出されている。したがって、地域の状況を見るとかではなくて、全く机上の論として、あるいは客観的なものとして統廃合のシミュレーションをやることも多分可能であるし、皆さんも多分もうそういう試みもされてみたんではないかと、そういうふうには想像をしております。しかし、もちろん今も触れましたけども、上越市特有の課題とか、特有のバイアスとか、住民の思いとかでありますけれども、さまざまなことがあり、逐次改革を進めてこられた、その道筋も私もよく理解しております。まさに教育委員会の努力されてこられた道筋だったとは思いますが、その上で適正配置基準についてお聞きしたいのですけれども、こういう言葉がありました。今のお答えの中ではないかもしれませんが、当市の現状に見合い、かつ将来を見据えた指針となるよう見直していきたいというお言葉がかつてあったと思いますが、そこにはどんな課題があるのか、どのような方向性、あるべき姿を考えているかと。原点に戻るのではなくて、先ほどの答弁の中にさらにもう一歩進んだそういった統廃合もあり得るといったところのそれはなぜなのかということでお答えいただけたらと思います。 ○武藤正信議長　野澤朗教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎野澤朗教育長　ずっと再配置という言葉を使ってきているわけです、学校も再配置基準。しかし、その配置に基準があるのではなくて、もともと学校が子供の学びやであるとすれば、機能としての議論をやっぱり一番根底に置くべきだと。それは、文科省が幾ら指針を出そうとどうしようと、まずは我々上越市が目指す教育の実現において、その基準は大きく外れるものではありませんけれども、そこは積み上げ算があるだろう。つまり何を言いたいかというと、市内で多くの先生方が働いていらっしゃる。それぞれの職責、職能で働いていらっしゃる。その中で教師の皆さんが考える一番教育を進めるべきに適した規模、つまり先生方がどういう状態にあって、そこでＯＪＴとして教師も育っていく、また子供たちもそういう教師の集団の中で学びが進んでいくというような議論を我々少ししてこなかったなという実感がありました。そこで、今回のやり方として、まずは学校のあるべき姿を議論しましょうということです。繰り返しますけども、文科省の一定基準もありますし、我々の平成22年の基準もありますが、それはそれとして、本来教師の方々のノウハウも含めて我々として議論しましょうということです。これが１つです。　　それから、２番目としてそれを実現するためのエリアの話があるだろうと。そのエリアの話をするときに、これまではいわゆるまず明治の時代の自治体の単位であるとか、これまでにたくさん合併を繰り返してきましたけれども、例えば合併前の上越の、これは言っていいかどうかのルールはちょっとあれだったですけども、旧上越市の場合で置きかえれば、まさに昭和の合併の前の状態の自治体単位で置かれた小学校区が実際の、今まだ依然としてその学校区が維持されてきています。このあたりをどう考えるか。他の自治体は、それをどう乗り越えてきたのかというのが一つの課題であります。ただ、最終的にエリアを考えていった際にやはり上越市のこの広い市域であるとか、また沢が１本ぐっと入っていけば、隣に見えても実は隣ではないわけで、その通学の時間等々への考慮もあるでしょう。ただ、やっぱり本質的にまずは論理性を持って学校のあり方と学校区のあり方は議論しながら、最終的にはそこに行き着くものと行き着かないものを教育委員会として整理をするということが必要だなと思っています。私は、市町村合併を担当させていただいたときに論理と情緒ということを本当に強く強く思い知ったし、学んだわけですが、やはり論理が最初にきちっとないと、なかなかそこは最終的な説得力を持ちません。情緒におもねっていくと論理がいつの間にか消えてしまうということで、この学校の再配置はまさに今度はもともとあるエリアの合わせ鏡ではなくて、しっかりとして学校の単位として何が必要かということを議論していきたいという思いや決意を先ほど答弁させていただいたところです。当然そのエリアの広がりというのは、極端に言えば、コンパスでとれば半径何キロですねということはできますけれども、繰り返しになりますけども、そこには地形等もあって難しい問題があることは十分承知の上でこのことは少し論理的に整理してみたいと思っています。　　以上です。 ○武藤正信議長　13番、滝沢一成議員。 ◆１３番（滝沢一成議員）　今の答えもよくわかるなという感じで、何かきょうはあんまり反論ができないんですけど、論理と情緒というのはよくわかります。私が多分情緒が少し薄いのかもしれないけども、合理的にやっていいんじゃないかというときが来ていると思うんです。私が言うまでもなく、適正規模についての小規模校の弊害というのを文科省が14項目も上げていると。クラスがえできないとか、そういうことから始まって本来の子供たちの競い合うという、そういう環境にないということは子供たちにとって教育上マイナスであるということで出していたところがありますが、そういうふうに言うと、先ほどおっしゃったまさに子供たちの学びやとしてどうあるべきかということを考えるというのは、まことにそういうことであるなと。それは納得しちゃいましたが、もう一つ、今から20年後ぐらいには、もう皆さんはよく御存じのとおり、子供たちの数が約３割減るであろうというふうに言われています。そういうふうになったときにさらに厳しい状況になっていく。それこそ文科省の基準の学校の規模でいけば、上越市は小学校は10校で足りるだろうというような話になってきてしまう。今現在でもそうである。そういうことを実は危機的なことであると考えて、先んじてやっている市も全国には幾つかある。これももうよく御存じだと思いますが、例えば隣の県の富山県の魚津市、あそこはたしか14校か12校かあった学校を今４つにしようとしている。さらに、将来的には２校にしようとしている。それは、子供たちが減ってきたから、そういうふうにするんじゃないというふうに言っているようなんです。それは、一番大きな目標は子供たちが学ぶ学校だけではなくて、その周りのコミュニティーも含めて、あるいはそこにみんなが住み続けようじゃないかということも含めて今から小学校を統合して減らしていくことは市の存続にも結びついてくるからだと、だからだと。存続というんですか、教育環境の存続に結びつくから、そういうふうな施策を行っているんだというようなふうに私は読ませていただいたのですけども。　　そういう意味でいくと、小学校あるいは中学校を統合したときに、どうそこに今後活路を見出すかということで、ちょっと前置きが長くなりましたけど、２番目の質問の再質問に入りたいと思うんですけれども、先ほどこれまで閉校した黒川小学校等の今現状をお聞かせいただきました。私が聞いていたことと同じかなというふうに、皆様が苦労されているんではないかなというのも想像できますが、ちょっと長期的視点であって、教育委員会から少し外れるかもしれないんですけども、私としては小学校、中学校でもし廃止になったところがあれば、それを地域の地域拠点、しかもさまざまな機能を集積した地域拠点にするのが一番ふさわしいんじゃないかなと、そんなふうに思います。これは、私が思いついたわけではなくて、いろいろ学ぶ中で確かにそうだなというふうに思いましたけれど、それが最も合理的だと思うんです。なぜならば、学校は今も昔も地域の拠点として認識されているわけです。それから、これからもそういう場所であるということに違和感が住民の皆さんにない。大体その集落の一番いいところ、ちょっと高目のところに小学校があるというイメージがあります。それから、小学校でしたから、グラウンドもあり、土地の面積とか、あるいは残した施設の面積にしても十分な規模があると。こういったことから、学校統合を行ったときにその拠点の集積された拠点施設化するのが一番合理的ではないかなと私は思っています。もちろんそんなことがすぐに可能かどうかはわかりませんけれども、将来的にはそういうことがあってもいいんではないでしょうか。子供たちも大人も集まってくる場所にかつての小学校の場所がなっていく、ゾーンとなっていく、あるいは公共施設だけではなく、民間の施設もそこに集まってくる、サービス機関とか集まってくる、あるいは行く行くはそこで公共サービスのアウトソーシングなんかもあり得るかもしれない。そこぐらいの大きな構想というのを当然お考えになったことはあると思いますが、そういう方向性についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、お答えがあればお聞きしたいと思います。 ○武藤正信議長　野澤朗教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎野澤朗教育長　後段の施設のあり方については私が答えるべきではないかと思いますので、学校施設の考え方についてです。我々実は公民館も持っています。それから、たくさんのスポーツ施設もあります。今議員がおっしゃったように、もし仮にその地域に学校というものを充てて、そこに集積するとすれば、今使っているそういう施設がまた空き施設になるという、これはまたそういうことも十分あり得ます。ですから、私たちが今考えている将来像も、先ほど統合してもその先もあるぞということもお話ししたとおり、今の時点であらゆることをかたく考えることは非常にもうこれからの時代なかなか難しいのではないか。10年前にこの姿をなかなか想像し得なかったように、10年後、20年後というのはもっとリアリティーを持って違う状態があるかもしれません。我々は、教育環境をどうするかという点で申し上げれば、今統合をさせていただく中で子供たちに最適な環境と申し上げましたけども、それも今の学校のありようからいって語っているのであって、将来的に通信制の教育が発達してくれば、そもそも学校区という概念がなくなるかもしれません。そういうことも全て考えると、今から先を余りかたく考えるのはいかがかなとは思っています。それゆえに新しい校舎をつくるのは前提として考えないということも答弁の中で申し上げました。今まさに学校のあり方を今の時点で整理をし、少なくとも我々が責任を持つ10年後あたりの想像をしながら、さらにその先の可能性を安全面としてとっておくという表現がいいのかもしれませんけども、教育委員会としてはそう考えています。また、施設の再配置についても教育委員会自身の中でも学校が必ずしも最後の最適な場所になり得るかどうかというのはありますので、それを全庁的に語り出せば、さらにそういう可能性は高まるのかなというふうには私としては思っています。　　以上です。 ○武藤正信議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　学校を核とした地域づくりや持続可能なまちづくりという観点でのお話だったと思いますが、子供たちが生まれる数が1,300人台になってしまったというときに、これから20年先、2040年にはもう上越市の人口は15万人台という状況ですから、今から比べれば４万人減るというような状況であります。20年後に４万人減ったこの上越市の景色を見たときに今現在、平成の33年、もう３年たちますと65歳以上のピークが来ます。そして、その10年後、42年には75歳以上のピークが来るというこの上越の超高齢化時代を迎えてくるというまちの将来を考えたときに地域がどんなふうな形で収れんされ、そしてまたそれぞれの地域に住む皆さんがどうやって生活をすることを守っていくのかというのは、そんなに先の話ではなくて、もう２年、３年先の話になってくるんだろうと思っています。このことからすると、今議員おっしゃるまさにコンパクトシティー、核をつくりながら、その拠点にしながらそこに集うということの状況ですが、人口密度が202人しかいないこの上越、東京都の半分もある面積の中で人口密度が散漫になっている地域の中で収れんするというのの難しさというのは非常に大きな問題があるんだろうと私は個人的には思っています。集約されているところはなく、そして全体的に見て、たった202人しか人口密度を持たない19万人のまちが20年後には15万人になってしまうというときの人口動態からして子供たちの数、そしてまたお年寄りの数を考えたときに、そのときの時代は75歳がピークという状況ですので、この辺のことを考えると１つの答えではなくて、やっぱり幾つかの地域においての課題を整理しながら、地域が自己完結するようなものをつくっていかなければ、またこれもならないんだろうと思います。交通の発達とか、いろんなことがあるかもしれないけど、連携していく状況が本当につくれるかどうか。地域の集落が30世帯の集落が25世帯になった、18世帯になったという時代がどんどん、どんどん進んできたときにこの集落そのものを守っていくにはどうしたらいいかという問題も出てきますので、地域が完結していく取り組みというのもやっぱりその核としたものの中で必要になってくるのかなと思っていまして、この町場と高齢化が進んでいる地域の政策は１つの考えでくくることは多分難しいんではないかなというのが私の今の危惧であり、そしてまたそれに向かった状況を踏まえた取り組みをしていく必要があるんだろうというふうにして感じを持っていますが、今日とその景色が大きく変わることに対する不安とその対応策というのはこれから本気になって知恵を出さなければいけないし、そこには勇気のある決断も必要になってくるんだろうというふうに思っているところであります。 ○武藤正信議長　13番、滝沢一成議員。 ◆１３番（滝沢一成議員）　市長からイレギュラーなお答えまでいただいて恐縮でございました。１つの答えをこうではないかというふうに私も言っているつもりではなくて、一つの仮説としてそういうこともあり得るなと、長期的な視点の中で。教育施設だけではなくて、さまざまな非常に広い市域の中でどこがなるのかという、これはほとんどの市民の無関心と少数の猛反対というのに多分遭うことであると思いますけれども、そういうことを本気で考えなきゃいけないところに今あるというのはもう私が言うまでもなく、市長もいつもおっしゃっていることであるので、その方向に行かれるんだなというふうに考えております。教育長、ありがとうございました。　　その中で、今公共施設の運営についてに今度は移りたいと思います。今のお答えいただいているところでもありますけれども、またちょっと持論を言わせていただきますが、明治維新以来の人口爆発の中で津々浦々、山の上まで人々が暮らし、耕作地がふえ、そして今逆に今度は潮が引くように未曽有の人口減少が容赦なく進んでいると。この流れというのは、私はもうとめることはできないな、国としてもできないというふうに私は思っています。そうした中で上越市、我々のまち上越市がどう生き残るかと考えたときに、さまざまな人口減少に対する施策というのは我々議会のほうでも特別委員会をつくり、議論もしてきたところでありますけれども、例えば外からのＩターンなどの流入を目指そうじゃないか、あるいは出生率を高めようじゃないか、それらのために働き場をふやさなきゃいけないとか、まちの魅力をアップしなきゃいけないとか、いろいろ策は講じることはできるけれども、しかし私は抜本的改革にはならないと思っています。人口をふやすことは、ドラスチックに言えばあり得ないと、そこまで私は思っています。人口減少、それもほぼシミュレーションどおりの、今数字を15万人ということをおっしゃいましたけども、シミュレーションどおりの人口減少がもうあると。その上で持続可能なまちを形成していくことを図るというのが私も第一だと思っております。そのために私は今からできることは、もう既におやりになっていることではありますが、やはり行政の改革、行革をさらに進めて予算のスリム化をするしかないと私は思っています。先手を打つと言っていいのかわからないんですが、先手をどう打っていくかということがまさに第７次総に向かって、あるいは行革計画に向かって策定されるということでありますが、そのあたりこれまでお考え、そして今もちょっとお考えを市長にお聞きしましたけれども、その辺のことについて非常に驚いたのは、総括質疑のときのお答えが私かなり驚いたというか、市長もかなりの覚悟を持っていらっしゃるなというのはよくわかったのですが、また改めてですが、私からもちょっとお聞きしたいと思います。よろしいでしょうか。 ○武藤正信議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　13年前に合併という選択をしたこの上越市民、21万の市民の選択を間違ったものにしないための取り組みというのが必要だというふうに思っています。合併したときの約束だとか、合併したときの思いというものを引きずることの中で、次の世代に対する負担感を含めて渡してはいけないというのが私自身の思いであります。合意は拘束する、約束は守られるべし、これは当然だと思いますけれども、事情の変更、社会の環境の変化の中で我々が次の時代にしっかりとしたまちをつなげていくためには、私たち自身がどこかで決断と勇気を持ちながら新しい行政の仕組みに取り組んでいく必要があるんだろうというふうに思っています。これは、単なる行政の中での施設を少なくすればいいとか、あの施設を廃止すればいいではなく、そこにやってくる需要を含めて福祉の需要がどれだけ伸びていくのか、我々の子供たちの育て、またお年寄りの福祉がどれだけこの地域の財をそこに投入しなければいけないのか、そういう想像力を働かせる中ではまちづくりは本当に複雑系な取り組みだというふうに思っていまして、この我々が、19万人が今持っている公共の施設、公の施設を十分に、十全に使いながら、そしてそれを次の時代につなげていくことが多分できないんだろうと思いますし、合併した施設の中にはこれから維持管理についても大きな負担が出てくるものがある。しっかりと賢明な市民の理解と選択の中でこのことを我々は次につなげていくものを選別しながら、その廃止や、また用途の変更をしながら取り組んでいく必要があるし、そのことを踏み切らなければ確実に次の時代にそのツケを回すことになるんだろうと私は思っていますので、市民の皆さんとしっかりと議論しながら、このまち、将来のまちにとって必要な公の施設、公共の施設をどうやって我々が十全に使い、そしてまた使いこなし、そして不要なものについては排除するという取り組みをしていく必要があるんだろうと思っているところでございます。 ○武藤正信議長　13番、滝沢一成議員。 ◆１３番（滝沢一成議員）　ここまでお答えいただいた教育長、そして市長のお考え、将来像のつくり方ということは理解させていただきました。多くの割合の市民がそうした覚悟に対して賛同するところもあると思います。そういう市民も多数いることをお伝えしたいと思います。とはいえ、特に郡部の市民の皆さんに涙が光らないような方向も忘れないでいただきたいと思います。私が言うまでもありませんが、そういったことも申し添えておきたいと思います。　　最後に、市主催のイベントの入り込み数についての再質問をさせていただきます。先ほどの市長の御答弁で各イベントで定まった数え方がなかなか難しいと、そういうものは定まっていないのではないかというお話がございましたが、これについて今までの数え方というのも確かにあると思います。例えば、例を出すのもあれですけれども、私もうろ覚えです。昔一般質問したときの答えでありますけれども、観桜会でいえば駐車場に車を１台自家用車をとめれば４人とカウントされると、あるいは観光バスが１台とまると40人とか50人でカウントする。つまり自家用車に乗った夫婦が駐車場にとめたら、それで２人。その２人が県の振興局の前を通り抜けたら、そこでカウントされてもう４人。その２人が観桜会の会場から一回大手町のおそば屋さんに行って帰ってきましたで８人になる。４人からプラス２、２だから、８人にカウントされちゃうということも起こり得るというような、そういう数え方をたしかしていました。その数え方がいい、悪いという議論はもう昔しましたので、しませんけれども、部長、群流解析とか、あるいは人流動線解析というものがありますけど、そういうものを一回トライしてみようという気はございませんでしょうか。 ○武藤正信議長　市川均産業観光部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔産　業　観　光　部　長　登　壇〕 ◎市川均産業観光部長　お答えさせていただきます。　　群流解析とか人流解析でございましょうか、私その言葉を伺ったの今初めてというか、今まで聞いたこともあったのかもしませんけども、認識しておりませんで、そういったまた新しい方法があればお聞かせいただけたらと考えております。 ○武藤正信議長　13番、滝沢一成議員。 ◆１３番（滝沢一成議員）　勉強家の部長が知らないはずはないなと私は思っていたんですが、人流動線解析というのは、これ私も必死に学んだんで、申し上げることはできるんですが、いつ、どこで、どれだけの、どんな人が、例えば性別、年齢あるいは居住地あるいは嗜好などで分類される人々がそういうイベントのどこに滞在し、どこへ流れ、どう行動したか、あるいは時には何を購買したか、そこまで解析する手法であるということです。従来の目視によるカウントよりはるかに正確じゃないかなと思いますが、これ実はスマホを使うんです。東京都の荒川区とか、そういったところでも実験的に、これ経産省が結構力を入れているやり方でありますけれども、例えば携帯を使うというのは、具体的に言うと、こうです。いわゆるフェルミ推定という推定しづらいものを非常に簡単な数式でパーセンテージに出す。例えば全宇宙に人類と同じような知的生物がいるかというのをフェルミ推定すると、結果いないとなっちゃったりするんですけど、だから正しいかどうかちょっとわかりませんが、携帯ですが、そういう人流動態を出すというのは、携帯所持率は今ほぼ100％と言っていい。それ掛けるスマホの率が今や約75％なんです。100掛ける今度は75掛ける新潟県におけるスマホにおけるインターネット利用率というのは約50％強なんです。これでいくと、35％の人がスマホを持って、インターネット接続していると。例えば15万人が謙信公祭に来たとしたら、そのうちの５万人の人はスマホで数えることができるという。そこに５万人という数字が出れば、推定として15万人というふうに推定してもほぼ正確だという、そういう考え方なんです。そういうのがフェルミ推定というか、群流解析というやつでありますが、これについてそういうものでありますが、部長、そういうふうなかなり正確な数字を出せるというものがあるとしたら、いかがですか。そういうものも少し研究をされてみるというところはないでしょうか。 ○武藤正信議長　市川均産業観光部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔産　業　観　光　部　長　登　壇〕 ◎市川均産業観光部長　お答えさせていただきます。　　何年か前に観桜会においてスマホデータを、今より普及は進んでおらなかったんだと思いますけども、データを少し試行的に、大分お金もかかったんだと思いますけども、やったということはあろうかと思います。ただ、それがどの程度その精度が高まるのかというのもあると思います。そういうことをしたことによっても、あくまでも推計ということになるんだと思いますが、世の中の流れもございます。そういったとり方が一般的になってくれば、もちろんそういう流れには合わせて、国の統計上も合わせるというようなことになれば、普及に応じてはそういうことも考えられると思います。そして、私も先ほど単語は知らなかったんですけども、今議員からスマートフォンを活用した統計のとり方だということでお聞きしまして、少しイメージできたところでございますけども、もちろんそういった新しい方法で手軽にできるようなものが、正確な数字がとられるようなものがあれば検討といいますか、私も研究してまいりたいと、そのように考えております。 ○武藤正信議長　13番、滝沢一成議員。 ◆１３番（滝沢一成議員）　多分数年前というふうに、ちょっとそういうことをされたという話でありますけれども、私もちょっといろいろ調べてみたんですけど、とりあえず当然ながら携帯各社がやっているんです。それから、それだけではなくて、日本最大の通信のＮＴＴもやっていると。それで、これまではビッグデータという言い方でかなり大きな、あるいはさまざまなデータをとろうという動きがもともとの流れだったので、物すごく金がかかった。多分数千万単位、例えば観桜会で、ある日曜日にどれぐらいの人たちが動いたか調べてくださいといったら、昔だったら数千万かかったんじゃないか。多分それが１桁下がっている。多分数百万もかからないんじゃないかと思うんです。それで、推定だから、正確な数字じゃないという言われ方をちょっと今されましたけれども、世界的にはこれが非常に一番正しいんじゃないかというふうには言われています。なぜそういうデータ、今おっしゃいましたけど、そういうことを研究もしていただければと思いますけれども、これ実はうみがたりの入り込みとか、直江津の中の流れとか、あるいはちょっと脱線しますけども、災害時の人々の位置というのも正確に出せるんです。災害時に避難勧告が出たときにちゃんと家から出たのか、出なかったのか。出た場合、どこに何分かかっていったのかと、この数字を非常にきれいに出せるというような技術でもありますので、ぜひ市川部長だけではなく、さまざま御担当の方々も研究をされていただきたいなとちょっと思っています。　　質問に戻りますが、市川部長、これに関して何で質問したかと。これは、前と同じ質問です。意図です。というのは、言葉非常によくないです。むっとされちゃうかもしれないけど、やっぱり大本営発表みたいな、観桜会に130万人も来ました。２週間の期日だったら１日10万人来ましたみたいなことは、地元の人間からしたらあり得ない数字ですよね、数字だと私は思っています。そういうふうに、いや、100万人来た、100万人来たと言っているのは確かに華々しくていいし、それによって100万人も行くんだったら私も行きたいわという方々も当然出てくると思いますが、これから先の観桜会のあり方とか、あるいは上越市のイベントのあり方を考えたときに、それはそれ、100万人と言っておけばいいんだけれども、データとしては正確につかむということをやはり市としてはやっておかなければいけない、あるいは観光コンベンションなのでしょうか、わかりませんけども、やっておくべきだと思うし、そうでなければ、これも前も言いましたけども、正確なマーケティング、正確な数字において、あるいはどういう人たちがどれだけ来て、どこから来たのかということがわかれば、さらにターゲットを絞り込んだ観光施策を打てるわけじゃないですか。そういう意味としては非常に有効な手段でありますので、ぜひこういうふうな正確な数字を自分たちの武器として得ることを望みたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○武藤正信議長　市川均産業観光部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔産　業　観　光　部　長　登　壇〕 ◎市川均産業観光部長　その入り込みの捉え方の再度の御質問でございますけど、我々例えば観桜会で130万人とか、その数の多寡そのものが本来の上越市のイベントなり、観光の価値を示すものではないというふうに部内でも議論しております。やはりいかに市民が幸せになるかというのが指標でございます。ただ、おっしゃるように、我々は多いことを誇るために水増ししているとか、そういうことではなくて、従来の継続性を見るためにも、ほかに物すごく正確な手法もない中で継続性を見るということで例年、各主催者では同様の計測の仕方をしているということもあるんだと思います。決して多いということを、それを求めてそういうやり方をしているということではないということを我々もできれば、できるだけ正確な数字は把握すべきだとは思いますが、そういう継続的に前年との比較で捉えるとか、そういう効用もあるということで今はこの方法をとっているということでやっておりますので、また新しい手法なり、状況も見まして、我々も研究を続けてまいりたいと考えております。 ○武藤正信議長　13番、滝沢一成議員。 ◆１３番（滝沢一成議員）　市長のお答えにも継続性がございました。継続性って非常に大事だと思います。同じ条件の中で同じように数えて、どう動向が変わっていったかと見ることも大事でありますけれども、もともとの計測を始めたときから過大な数字だともし仮に言うんであれば、それをいつまでも続けても何もならないと私思います。どこかでやっぱり思い定めて、正確な数字を得て、そこからの正確な数字の継続性を求めていくというのが本来の姿じゃないかと思いますので、ぜひちゃんとそのあたり研究していただきたいし、あるいは導入について、別に人的なさっき言った手法を、群流解析を入れろというふうに言っているわけじゃありませんので、ほかの方法もあるかもしれない。ただ、私が思うものとしては、それが一番正確じゃないかと思いますので、御研究いただけたらと思います。　　さて、これで終わりにしますけれども、ちょっと市長に最後に。きょうは、ずっと私数字の話をしてきたような気もいたしますが、数字は、冒頭で言いましたけど、時には非常に怜悧なものであったり、時には非情であるけれども、やっぱり数字に基づいた目標設定、数値目標、計画が必要なときがあるというのはもちろんであるので、今まさに私はそういうときが来ているんじゃないかと思うんです。もちろん今までも数字をきちんと見て、あれだけしっかりした財政計画をおつくりになってこられたというその実績があることは存じ上げておりますけれども、今数字の中から何かを判断するというときが波のようにちょっと大きな時代があってもいいんじゃないかと私は思っています。それが将来的な我々のまちの子孫たちにとって、そのときの動きが今のまちの継続性につながったと評価されるんではないかと私は思っているところでありますが、市長にどうお考えかとお聞きして終わりにしたいと思います。 ○武藤正信議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　とりわけ行政に携わる者にとって正しい数字は雄弁であります。どんな言葉を重ねるよりも正しい数字は雄弁であると私はずっと思ってございまして、折に触れてその数値を明らかにすることによって理解も進み、そしてまたその課題を共有するには大きな力になるんだろうと思っていますので、しっかりとした数字をもとにしながら、そしてその現状をみんなで共有できる、そんな行政の前広な情報の公開と説明の責任を果たしていくことが今後の地域社会をつくる、また上越市の将来に対して大事なことなんだろうというふうに思っているところであります。 ○武藤正信議長　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時４４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時　５分　再開 ○武藤正信議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続けます。　　３番、丸山章議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔丸　山　章　議　員　登　壇〕
   ◆３番（丸山章議員）　会派市民クラブの丸山章でございます。ことしの夏は、１カ月間程度非常に大変暑い時期がありました。市民の皆さん方におかれましては、お変わりなく過ごされていらっしゃるでしょうか。暑い夏でありましたので、この季節変わりの９月、体調を崩される方も中にはおられるんじゃないかと思いますけども、くれぐれもお体には気をつけていただきたいなと、そう思います。　　それでは、早速でありますけども、通告に従いまして、一般質問を行っていきたいと思います。本年度に入りまして、先ほども質問がございました西日本豪雨、そして夏の猛暑、ことしの暑さは本当に災害と言っても過言ではなかったというような状況だったと思います。そして、台風、地震等もありました。この半年の間に全国各地で災害が多発いたしまして、大勢のとうとい命や財産がなくなってしまいました。お亡くなりになられた方々におかれましては心より御冥福をお祈り申し上げたい、そう思います。先般警察庁は、７月30日に西日本豪雨の被災地での死者が15府県の225人に上ったと。さらに、４府県で依然12人が行方不明と明らかにいたしました。気象庁によりますと、総降水量が最も多かったところが四国地方で1,800ミリ、東海地方では1,200ミリを超えるところがあったというふうに伝えております。７月の降水量が平年値の２～４倍となる大雨となったところがあったわけであります。特に広島県、岡山県、愛媛県の被災状況は、あのすさまじい光景がマスコミから通じて伝えられましたけども、あれだけの量の雨が当市に降ったならどうなってしまうんだろう、そう思ったとき、正直私寒けがしました。特に当市の中山間地域、この地域はほとんど地すべり防止区域に入っております。昔でいいますと、地すべり指定地になるわけでありますけども、あの雨量が降った場合、想像を絶する状態に見舞われてしまうのではないか。また、河川が氾濫した際、低地にお住まいの市民の方々の安全は大丈夫なのか、どのように避難すればとうとい人命を救えるのか、さまざまなことが脳裏に浮かんでまいりました。一方では、世界的に猛暑に見舞われました。日本でも７月23日、埼玉県熊谷市で摂氏41.1度を記録しております。これは、観測史上最高気温が記録されたと言われております。当市では、最高が38.3度の記録があったと言われております。　　　　　　　　　　　　　　　〔「40度超えている」と呼ぶ者あり〕 ◆３番（丸山章議員）　40度になりましたですね。失礼しました。もはや猛暑災害と言っても過言ではないわけであります。気象庁は、異常気象について温暖化で異常気象が起きる頻度は上がっていると指摘しています。温暖化が進めば、気温分布が暑いほうに移動する。極端に暑い日になる確率が高まるということであります。地球温暖化による長期的な気温の上昇に伴って大気中の水蒸気がふえます。すると、雨をもたらす低気圧などの強さが変わらなくても、水蒸気が多い分だけ割り増しで雨が降る傾向になって、大雨の頻度が徐々にふえてくるというふうに言われています。今台風シーズンを迎えているわけでありますけども、自然災害は人の意思で発生するリスクとは異なって、現象や兆候があらわれてこないと予測ができません。このたびの西日本豪雨等の災害を教訓として、当市の防災対策は万全なのでしょうか。　　次に、教育に関してでありますけども、県外の一部公立小学校では昨年度に英語学習ＡＩロボットを導入されています。新潟県柏崎市では、昨年度から市立の小中学校14校に順次英語学習ＡＩロボット教室を設置して、子供たちが昼休みや放課後でも生徒が自主的に学習できるように開放し、アクティブラーニングにつなげるとともに、英語学力向上を目指していくとしています。　　以上、特に災害対策は喫緊の課題、問題があることから、当初予定していました一般質問を急遽変更いたしまして、今回の一般質問を行うことといたしました。　　そこで、まず平成30年７月豪雨、西日本豪雨災害を教訓とした災害対策について、次の４点についてお聞きしていきたいと思います。まず、１点です。中山間地域、地すべり防止区域にある避難所は、そこ自体が地すべりの被害に遭わないのかという再点検が必要と考えますが、いかがでしょうか。　　２点目です。上越市地域防災計画では、冬季の暖房確保の徹底は示されていますが、真夏時の冷房確保の文言はなく、指定避難所における良好な生活環境の確保に努めるという努力規定が示されているだけであります。少なくとも指定避難所には冷房が必要であると考えますが、いかがでしょうか。　　３点目です。町内会の役員さんは、毎年かわられるところや任期が２年などの町内会もあります。新たに役員になられた町内会役員さん等への土砂災害警戒区域などの危険区域や避難に関する指導をどのように行っているのかお聞きしたいと思います。　　４点目です。平成30年７月豪雨、西日本豪雨災害からどのような事例を教訓として今後の災害対策にどう生かしていくのかお聞きしたいと思います。　　続きまして、教育行政について次の２点をお聞きします。平成29年６月定例会において、一般質問の再質問の際に前教育長が、最後だから私の考えを申し上げたいとのことで、次のように答えられました。授業数が多くなっていることから、夏休みを短縮しなければならなくなっています。そのような中、中学校では３年生の教室に優先的にエアコンを設置することも考えられるとのことでした。今般の異常気象に伴い、熱中症対策が問題になっていますが、熱中症を起こさせないため、今後の学校教育の指導方針及び教育環境をどのように整えていくのかお聞きしたいと思います。　　２点目です。これからの学校教育には、先生の教育指導や生徒の学習に関して効率的に進められるようＡＩ、人工知能導入が欠かせないものになると思いますが、学校教育へのＡＩ導入に関する見解をお聞きしたいと思います。　　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　〔丸 山 章 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○武藤正信議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　丸山議員の一般質問にお答えをいたします。　　最初に、平成30年７月豪雨災害を教訓とした災害対策に関し、中山間地域にある避難所が地すべり被害に遭わないよう再点検が必要ではないかとのお尋ねにお答えをいたします。避難所については、内閣府の指定緊急避難場所の指定に関する手引きにおいて、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域、以下警戒区域と申し上げますが、この区域に設置する場合のみ鉄筋コンクリートづくり等の極力強固な構造などを備えていることなどの構造要件が定められておりますけれども、警戒区域外の地域については、特段の要件は定められておりません。市では、警戒区域の指定があった場合にはハザードマップの作成に合わせ、内閣府の手引きが示す構造要件に照らし、避難所の安全性も検証してきておるところでございます。その際、構造要件を満たさない避難所につきましては、地域の皆さんと土砂災害のおそれがある場合には利用せずに、最寄りの安全な避難所や避難場所へ避難することを取り決めるとともに、当該避難所は土砂災害時には利用できない旨を掲示することといたしておりまして、日ごろからその周知徹底を図っているところであります。なお、新潟県による当市における警戒区域の指定作業は、平成29年３月末をもって完了しており、市では今年度中にも警戒区域に立地する避難所の検証を完了させることといたしてございますので、現段階で改めて避難所の再点検をする予定はございません。　　次に、指定避難所への冷房の必要性についての御質問にお答えをいたします。当市に129カ所あります指定避難所は、既存の公共施設等の中から地域バランスを考えながら災害から身を守り、多くの避難者を受け入れることができる施設を選定しているため、その多くが冷房設備のない体育館となってございます。冷房設備のない体育館に災害発生時に備えてあらかじめ冷房設備を整備することは大きな財政負担を伴うとともに、使用頻度も考えますと、現実的ではないと考えてございます。なお、今般の西日本豪雨災害での状況を見ますと、国のプッシュ型支援により被災地の多くの避難所等にクーラーが設置されております。国では、発災後１週間で供給可能な大型クーラー等の冷房設備を約3,200台確保し、比較的早い段階での支援を可能といたしているところであります。また、当市ではさまざまな企業の協力により災害時における応援協定を締結しておりますが、その中にはクーラーやスポットクーラーの提供を可能とする企業もございます。これらのことから、避難所における冷房設備については発災後における国からの支援を基本としながらも、冷房設備の提供を可能とする企業等との災害時応援協定の締結をさらに進め、災害時における指定避難場所の良好な生活環境の確保に努めてまいります。　　次に、町内会役員等への危険区域や避難に関する指導をどのように行っているのかとの御質問にお答えをいたします。西日本豪雨では、河川の堤防が決壊して広い範囲が浸水し、高齢者を中心に多くの犠牲者が出ました。浸水した地域は、各自治体が作成いたしました洪水ハザードマップの想定とほぼ重なっておりましたけれども、多くの住民が配布されていたハザードマップの内容を承知しておらず、避難行動に結びつかなかったということでございます。ハザードマップには自然災害による被害を予測し、災害の発生地点、被害の拡大範囲及び被害の程度、さらには避難経路、避難場所などの情報が地図上に示されてございます。市では、市民の皆さんお一人お一人がお住まいの地域において想定される災害の危険性を理解し、みずからの命を守るための行動を促すため、津波、洪水、土砂災害の各ハザードマップとさまざまな災害への備えと災害発生時の対応を記載しました防災ガイドブックなどを作成し、全世帯に配布してございます。また、ハザードマップの作成に当たっては、町内会の役員の皆さんを中心とした住民ワークショップを開催し、想定される災害の危険性を理解いただいた上で、参加者が地域における過去の災害履歴や危険箇所も図面に落とし込みながら、避難所や避難場所までの安全な避難経路を検討し、ハザードマップに反映させるなど、地域の皆さんがともにつくり上げる過程を通してハザードマップに対する理解を深めていただけるよう意を用いてきているところでございます。さらに、毎年実施します総合防災訓練では、地域の皆さんによる住民避難訓練を行っておりますけれども、訓練に先立って町内会の皆さんと当該地域に想定される災害ハザードマップを用いながら、改めて危険箇所や避難経路等を確認した後、子供からお年寄りまで多くの皆さんが実際に危険な場所を確認しながら避難経路を歩き、避難に要する時間を体感するなど、災害が発生した場合の迅速な行動に結びつくよう取り組んできているところでもございます。西日本豪雨災害により住民一人一人の意識と行動の大切さが注目されているこの機を捉えて、市では９月１日号の広報上越で「災害が発生したとき自分の身を守りみんなで助け合うために」と題した特集を組み、自助と共助の取り組みを詳しく紹介するとともに、ハザードマップを再確認していただくことや市が発表する避難情報の意味について広く周知、啓発したところでございます。今後とも総合防災訓練や防災士による自主防災組織の活動支援などの中でハザードマップを活用し、危険区域や避難に関する意義を高めながら、災害のおそれが差し迫った緊急時に市民の皆さんが確実に避難行動をとっていただけるよう取り組んでまいります。　　次に、平成30年７月豪雨災害の教訓を今後の災害対応にどう生かしていくのかとの御質問にお答えをいたします。先ほどの杉田議員の一般質問の御質問にもお答えいたしましたとおり、西日本豪雨災害では災害対策におけるさまざまな問題が浮き彫りになったことから、私は関係部局に対し、これらの問題点を検証し、当市の災害対策に生かすよう指示をいたしました。防災部局を中心とする庁内関係課による検証会議では、西日本豪雨災害におけるさまざまな問題点を情報収集、情報伝達、避難行動、避難所対応、復旧、ハード対策の６つのカテゴリーに分類し、検証を進めているところであります。それぞれのカテゴリーごとに問題点の一例を申し上げますと、まず情報収集では水位計が設置されていない河川の水位状況や内水の氾濫状況の把握、情報伝達では避難情報の伝達手段や発表のタイミングなどを取り上げております。また、避難行動では住民がハザードマップの内容を承知しておらず、避難行動に結びつかなかったこと、避難所対応では水害により機能不全となった避難所があったことや、先ほどお答えいたしましたとおり、暑さ対策など避難所の生活環境の問題などを取り上げ、さらに復旧では大量に発生した災害廃棄物の分別処理の問題、ハード対策では本流の水位が上昇することにより支流の水がせきとめられる、いわゆるバックウオーター現象や土砂災害対策などを取り上げました。現在これらの問題点一つ一つについて、当市における現状を検証しながら、今後の災害対策に反映していくための課題を整理しているところでございますが、財源の確保を初め関係機関等との調整を要するもの、さらにハード対策のように国や県が事業主体となるものもありますので、短期的課題と長期的課題に分類した上で具体の対策につなげられるよう検討を進めてまいりたいと考えてございます。　　私からは以上であります。 ○武藤正信議長　野澤朗教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎野澤朗教育長　私からは、教育行政に関し、熱中症防止のための今後の学校教育の指導方針と教育環境整備についてのお尋ねにお答えをいたします。　　この夏は、当市でも観測史上初の摂氏40度の気温を記録するなど全国的な猛暑となり、愛知県で小学生が熱中症により亡くなる痛ましい事故も発生しております。このような猛暑は、来年以降も頻発することが予想されることから、学校教育の指導面と環境面で熱中症対策の必要性を強く感じているところであります。議員御指摘の授業時数につきましては、学校週５日制の導入や学習指導要領改訂による時数増加に伴い、夏休みが短縮されてきているなど、暑い時期に登校する日数が増加している現状がございます。このような中で熱中症を起こさせないための学校現場の対応といたしましては、児童生徒へ授業中の水分補給を小まめに実施し、教室等の風通しをよくするとともに、冷房施設を整えた教室等を順番に使用することなどを行っております。また、校外活動においては日陰の確保の徹底や、気温が著しく高い日には活動の中止や時期の変更、加えて中学校において多くの学校で９月初旬に行われている体育祭は、その準備や練習期間を含め、開催時期を見直すなど気温の高い時期を避け、熱中症を起こすことがないよう教育委員会として指導を行っているところであります。また、今後の教育環境整備につきましては、さきの近藤議員の一般質問にお答えいたしましたとおり、普通教室への冷房設備設置を検討すべく準備を開始したところであり、具体的に650を超える普通教室にどのような優先順位で計画的に設置していくのか、国の財政支援の規模や内容、導入機種による維持管理費などさまざまな情報を収集しながら、市の財政状況を勘案して早急に検討を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても子供たちの命を守る対策として、熱中症対策を確実に実施してまいりたいと考えております。　　次に、学校教育へのＡＩ、人工知能導入についての御質問にお答えいたします。現代社会は、あらゆるものがインターネットとつながるＩｏＴの普及やＡＩの発達により技術革新が飛躍的に進んでおります。外出先から遠隔操作で家電を動かしたり、自宅にいながらにして遠距離の人と会議をしたりするのは、その例と言えます。そのような時代を迎えている現在、国では今回の学習指導要領の改訂においても子供たちがＡＩ等の革新的技術が普及する時代を生きていくために必要となる情報活用能力を引き続き重視しております。具体的には、小学校で必修となったプログラミング教育であり、プログラミングを通して子供たちが将来どのような職業につくとしても必要とされる論理的思考力の育成を目指しております。あわせて国は本年１月に「未来の教室」とＥｄＴｅｃｈ研究会を設立し、その後、新たな時代に対応するためのＥｄＴｅｃｈを活用した教育改革推進プロジェクトチームを発足させました。ＥｄＴｅｃｈとは、エデュケーション、教育とテクノロジー、科学技術をあわせた造語で、教育におけるＡＩ、ビッグデータ等のさまざまな新しいテクノロジーを活用したあらゆる取り組みと整理されており、子供たち一人一人に合った指導、支援へつなげることを目指しております。ＡＩの導入によって授業形態が１対多から１対１といった形態も可能になるなど個に応じた指導の充実が期待できるとされ、国は来年度から４年間かけて全国各地で実証調査を行うとお聞きしているところであります。一方で、ＡＩにこうした効果を求めるには大量の個人情報データ、いわゆる教育ビッグデータを取得、蓄積しておく必要がありますが、現在一部で試験的に導入しているＡＩロボットについては、まだその域には達していないともお聞きしております。また、ＡＩの導入はセキュリティーなどその管理面に課題があることに加え、ＥｄＴｅｃｈ活用の前提として学校や家庭のネットワーク環境の整備などを含めたＩＣＴ環境整備が必要となります。さらに、それらを活用する児童生徒や教職員の操作技能の向上も重要な要件となります。これらの状況を総合的に勘案し、当市ではまずは国が示した教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画の環境整備水準を目指し、ＩＣＴを取り入れたわかる、楽しい授業の推進に取り組むことに意を用いているところであります。教育の原点は、人と人とのかかわりを通して学ぶことだと考えています。１人ではできない困難なことも仲間と協力し、創意工夫すれば解決できること、その過程において相手を思いやる心情などが育まれて人として成長していくものだと考えております。こうした教育の原点を基盤としながらも、教育現場でのＡＩ活用にあっては国の議論や実証調査結果などの動向を注視し、その可能性について研究してまいりたいと考えております。　　以上であります。 ○武藤正信議長　３番、丸山章議員。 ◆３番（丸山章議員）　それじゃ、私のほうから再質問をしていきたいというふうに思います。　　先ほどは、最高気温のところで高田測候所の記録を申し上げてしまいまして、大変失礼いたしました。　　私のほうでまずお聞きしたいのは、指定避難所の冷房の関係なんですけども、まず大型クーラーは国では3,200台ほどあると。そしてまた、当市の企業の協力も得られるんだというふうにお話がございました。これが例えば災害がありました、さあ、避難所のほうに皆さん来られます。ここで現状からして、どの程度で避難所のほうにこういう大型クーラーなり設置できるんでしょうか。その辺まずちょっと教えていただけますか。 ○武藤正信議長　笠原浩史防災危機管理部長。　　　　　　　　　　　　　〔防　災　危　機　管　理　部　長　登　壇〕 ◎笠原浩史防災危機管理部長　お答えいたします。　　今市の指定避難所は129カ所ございます。その中でクーラーがついていないところが約103カ所ということでありますけれども、今の国が3,200台あるということで、これは国が１週間で、これ経済産業省ですけども、１週間で確保できた、いゆわる配置ができるとされる大型クーラーとかの台数です。そのほかにも家庭用のエアコンとかもあるんですけど、それ除いて3,200台あるということです。結論から申し上げて、その103カ所にどのくらいつくかというのは今にわかに申し上げられませんけども、例えば１日で５つの避難所に１つ当たり８～10台つけるということが倉敷の真備町で行われていて、それが１日で５台ということ。それも人海戦術でやっているものですから、そのような事例があるということでございます。ですので、それプラスまた人海がとれればもっと多くなるんでしょうけども、そのようなペースの中で行われていくんだろうというふうに考えております。 ○武藤正信議長　３番、丸山章議員。 ◆３番（丸山章議員）　この設置までは、どうしても時間がかかってしまうのは、これはいたし方ないことですよね。ただ、ことしみたいにあの暑さで１週間なりを過ごすということになると大変なんです。それは、誰しもがわかることであって、当市の企業の皆さん方が協力していただくんだということでありますので、できるだけそういう暑いさなかの災害時に緊急的にクーラーが設置できるように事前にそういった協力、お願いをしていただきながら確保に努めていただきたいなと、そういうふうに思います。　　それから、前後して申しわけございません。１点目の避難所の再点検の関係なんですけども、安全な場所について適時避難をするんだということでございます。鉄筋コンクリートの建物であっても、そういうところにあるものについては避難していくというお話がありました。ただ、１つ私が心配なのは、避難する際の時期といいますか、判断基準になるんだろうと思いますけども、その場所が地すべり防止区域であれば、当然建物そのもの自体が崩れる可能性だってあるわけですよね、あの状況を見てみますと。ですから、場合によっては避難の基準、そういったものが警報なり、予想雨量が示されてくるわけですから、その辺のところで速やかに指定避難所を変更する、対応できる、そういった基準みたいなものをお考えになっていらっしゃるか、その辺ちょっとお聞かせください。 ○武藤正信議長　笠原浩史防災危機管理部長。　　　　　　　　　　　　　〔防　災　危　機　管　理　部　長　登　壇〕 ◎笠原浩史防災危機管理部長　先ほど御答弁申し上げた内容でもあるんですけども、この土砂災害に関する警戒区域等が指定された場合には、必ず順次ハザードマップというのを地域の皆さんについてはおつくりいたします。つくっている過程の中で、実際にその避難所が使えなくなる、使えなくなる避難所はもう使わないという約束であらかじめ違う場所に逃げるということで避難経路等も考えながら、また避難時間も考えながらということをハザードマップに落として、あと現地にもこの避難所は土砂災害のときには使えませんということも表示しながら周知を図って、日ごろから使わない。そして、いざというときにはそこを使わずに違う場所に逃げる。決められた土砂災害のときに使える避難所に逃げるという対応をハザードマップの作成のときからやっておりますし、日ごろからそういうことを周知をして、また訓練のときでもそのようなことで訓練しながらということでやっているところであります。 ○武藤正信議長　３番、丸山章議員。 ◆３番（丸山章議員）　ちょっと確認なんですが、板倉区の寺野地内にあります総合センター、元寺野小学校でありますけども、この建物は非常にしっかりした建物なんですけども、今部長のお話ですと、既に大雨が降ったら、そこは外すんだというふうな御答弁されたんですけども、もとの寺野小学校、寺野地内の総合センター、あそこの場合は、ああいう建物が建っている場所についてのところはどうなんですか。 ○武藤正信議長　笠原浩史防災危機管理部長。〔防　災　危　機　管　理　部　長　登　壇〕 ◎笠原浩史防災危機管理部長　お答えします。　　今土砂災害警戒区域等の中にある避難所、いわゆる一般の指定避難所なり、緊急避難場所と指定されているのが89カ所ございます。そのうちの土砂災害警戒区域等で使用できない、逆に言うと使用できますというのが今24カ所指定しておるわけです。それは、全てＲＣ造であって、土砂の量から見て２階以上とか、そういうもので決めているものでありまして、そこはいわゆる除外しないで使えるという避難所として指定しています。今御質問ありました寺野につきましては、使える避難所ということで位置づけてございます。 ○武藤正信議長　３番、丸山章議員。 ◆３番（丸山章議員）　寺野の場合は、大丈夫なんだということなんですけども、あそこも地すべり防止区域に入っていますよね。確認いたします。 ○武藤正信議長　笠原浩史防災危機管理部長。　　　　　　　　　　　　　〔防　災　危　機　管　理　部　長　登　壇〕 ◎笠原浩史防災危機管理部長　私、済みません、地すべり防止区域に入っているかどうかというのは、ちょっと今知識がなくて申しわけありませんが、ただ先ほど言った土砂災害対策法の中の土砂災害警戒区域というものは、あの中にちゃんと入っているということではあります。恐らくこれらの区域があるところは、地すべり防止区域というのは大体そういう、点で危ない場所がだあっとあって、それが面的に指定されているものですから、恐らくその土砂災害警戒区域になっているところについては、地すべり防止区域にも指定されているんじゃないかなというふうに思いますけど、今板倉のその場所が地すべり防止区域になっているかどうかというのは、済みません、今私承知しておりません。 ○武藤正信議長　３番、丸山章議員。 ◆３番（丸山章議員）　あそこの場所は、私も断定できませんけども、入っているはずだと思います。それで、私なぜちょっとしつこく聞くかというと、以前に板倉区で防災訓練をされていますよね。そのときに私その内容を聞いてみたんです。そうしたら、あそこでやったときは寺野のあそこのところで災害を想定して、避難所をあそこから下に持ってきたということを想定された訓練もされているわけです。じゃ、それはなぜかといえば、あの建物自体だっていずれ今回のような1,200ミリも降ればどうなるかわからんわけです、防災指定区域に入っていれば。だから、その辺のところをしっかりと皆さん方が計画の中に踏まえて、予想雨量を見ながら避難させるある程度の基準というものが必要なんじゃないですかということを申し上げているんです。いかがでしょう。 ○武藤正信議長　笠原浩史防災危機管理部長。　　　　　　　　　　　　　〔防　災　危　機　管　理　部　長　登　壇〕 ◎笠原浩史防災危機管理部長　お答えいたします。　　要するに、想定を超えるということの想定をしっかりしなきゃならないというのが非常に難しいところではあると思います。板倉の場合は、恐らくそういうことで想定を超える場合のことも想定しながら訓練してみたんだというふうに考えていまして、寺野を使わずに下のほうに行ったということは、全体がそういう区域ですから、もし万が一全部だめになったときのことを想定して下のほうまで誘導したという訓練だったんじゃないかというふうに記憶しています。ただ、それを基準としてどこまで行けばどうだというあたりが非常に難しいことではございますけれども、ただその辺のことは今国も含めて北海道の事案も含めて土砂災害の警報の出し方とか、今のところ例えば２時間なり３時間後にはそういう発災が予想されるということで国なり県のほうで出すんですけども、それを受けて我々は判断するんですが、その今度出し方なり範囲なりというものも、これからまた研究されてくるというふうに聞いておりますし、また基準が今我々のところにありませんが、いずれにしてもそういうことを見ながら幅広くどう対応するかということは考えていかなきゃいけないと思っていますが、今ただそれに備えて市が独自の基準をつけるか、それはちょっと難しいところだと思っています。ただ、いずれにしても国、県等の動向を見ながら、それに合わせた対応というのは必要だと思っておりますし、またそうなりましたらそれに対応したものをしっかりと構築していきたいと思っております。 ○武藤正信議長　３番、丸山章議員。 ◆３番（丸山章議員）　先ほど４点目のところで市長のほうでお答えになられました。どのような事例を教訓として今後の災害対策をどう生かしていくかという私質問させてもらったのは、そういう面も含まれているわけです。何といっても今の災害というのは、今まで皆さんももうわかっていらっしゃるわけですけども、想定外になるような災害が頻繁に起こってきているわけです。ですから、私がともかく心配なのは人命が失われないような形をどのように形づくっていくか。それが今回の西日本豪雨で十分学ぶことができたと思うんです、皆さん方も、我々もそうですけども。だから、それを少しでも早く皆さんのほうで、これは私が申し上げていて思っているんですが、非常に難しいことを私も感じています。だけど、難しいからどうのこうのじゃなくて、その対策はどうしたってつくるように皆さんの知恵の中で対策を立てていただく、これがやっぱり絶対必要なんだろうと私は思います。きょうこれ以上は申し上げませんので、ぜひ関係課と、また庁内で検討していただきながら、対応を考えていただきたいというふうに思います。　　それから、次に参りたいと思います。今災害の関係でいろいろな指示とか命令とかありますよね。今避難準備から始まって勧告、命令という、そういう内容で市民の皆さんに指示をしているというのが現状であるんですけども、私１つ提案したいのはこの避難命令、法律上の規定はありませんですね。だけども、この避難命令という言葉が非常に市民の皆さんにわかりやすい言葉で危険性を察知できる言葉であるんじゃないかと私は思っているんです。避難指示、指示ぐらいだと、まだいいのかなというような思いのある方は結構あるんじゃないかなと思うんです。だから、避難命令という言葉が非常にわかりやすい言葉ですから、この言葉を当市独自の防災計画に皆さんのほうで考えることはできないんでしょうか。まず、その辺だけちょっとお聞かせください。 ○武藤正信議長　笠原浩史防災危機管理部長。　　　　　　　　　　　　　〔防　災　危　機　管　理　部　長　登　壇〕 ◎笠原浩史防災危機管理部長　お答えいたします。　　避難命令、非常にわかりやすい言葉ですけど、今のところは避難指示ということで、全国統一してやってございます。避難命令という言葉も確かにいいんですが、先ほど杉田議員のときに市長がお答えいたしましたように、例えば本当に緊急時には避難指示ということを市長自身が市民に呼びかけるとか、もう少し言葉というよりもしっかりとした切迫感を持ってお伝えする方法はまた幾つかあると思います。ですので、全国のやつをはみ出してうちがやるというのも１つですけれども、まずは今変わったばっかりの全国のやつをしっかり浸透させながら、いざというときにどういう方法でお伝えするかという緊迫感を持ってやるかというところもまた考えていかなきゃいけないと思っていまして、今のところは今の現状の言葉の中でしっかりとした、どう伝えていくかという附帯事項も含めてそういうことを考えていきたいと思っております。 ○武藤正信議長　３番、丸山章議員。 ◆３番（丸山章議員）　先ほど答弁の中で市長がみずから答えて、皆さんに呼びかけますというふうなお話がありました。私は、それは非常に結構なことだと思うんです。ただ、一つの、順番に指示を出していくときに、それよりもやはりこういう聞きなれた危険性が察知できるような言葉を我々当市だけでも運用していったらいいんじゃないか、そのほうが少しでも市民の皆さん方の避難に通じていくんじゃないかということを申し上げたかった。こういう事例が、皆さんももう御存じかと思いますけども、2011年の３月11日に起きた東日本大震災で、大津波警報が出されたときの茨城県大洗町なんですけども、こういう呼びかけをされているんです。緊急避難命令、緊急避難命令。大至急高台に避難せよということで、命令という言葉を使って皆さんに呼びかけたということなんです。だから、これはもう別段当市だけで運用したって何ら問題ないわけですから、そういう一つの、ただ単の言葉かもしれませんけども、その言葉から受ける響き、人間の頭でぱあんとその危険性を察知できる言葉というのが非常に大事になってくるんじゃないかなというふうに思った次第でございます。この辺もぜひまた検討していただければありがたいなというところで、回答は要りません。　　次に参ります。あと８分しかないですね。教育委員会もお聞きしたいんですけども、大事なところは今回豪雨の関係でありますので、もうちょっと進めたいと思いますけども、先ほどもお話があったり、答弁されたりしておるんですけども、今回の広島、岡山、愛媛の３県で自宅にとどまった方が97％もあったという報道があったわけであります。これは、残念ながら夜に特別警報が出た時間帯以降に災害が発生しているわけです。夜間の避難の困難さというのは、皆さんもおわかりと思いますが、非常に極めて難しさ、そういったものが浮き彫りになったんじゃないかなという思いなんですが、それでこれ非常に難しい部分だと思うんですけども、大体予測できる部分ってありますよね。気象庁からのいろんなものがあります。そういうものを通じて、できるだけ明るいうちに避難行動ができるようなものにつながっていかないのかなとちょっと思うんですけども、その辺、もう一点。　　それとあと、新聞でもちょっと載っておったんですけども、豪雨で死者の６割超を60歳以上が占めており、これはあるところの研究所なんですけども、高齢者は経験を過信し、今まで被害がないから、今回も大丈夫と考えてしまうと。意識を変えなければ今回と同じような被害を招きかねないというふうなことなんです。ですから、私が申し上げたいのは、この市民の皆さん方の命を守るためにいろいろなケース・バイ・ケース、状況というのがあるかと思いますけども、皆さん今のいろんな基準の中で、今雨量とか、そういったものの中で避難勧告とかしておられると思うんですけども、今回のこの災害を通じてプラスこういうものも避難勧告、避難指示する際の参考にしなくちゃならんというものはなかったのかどうか、その辺ちょっと聞かせていただけませんか。 ○武藤正信議長　笠原浩史防災危機管理部長。　　　　　　　　　　　　　〔防　災　危　機　管　理　部　長　登　壇〕 ◎笠原浩史防災危機管理部長　お答えいたします。　　今回夜間の避難の話で、私ども実は特に洪水の場合というのは、国の基準だと溢水のおそれがあるときには避難指示となっていますが、私ども国の基準の１ランク前倒しで避難の情報を出すようにしておりますので、比較的早い段階で避難の情報が出るようになっております。これやはり過去の水害のことも教訓に学びながら、やっぱり早目に出しておくことが、一度漏れてしまうと避難できませんから、避難できるうちに避難していただくということを念頭に置きながら、早目に１ランク前倒しで避難情報を出しているというのが１つございます。　　それから、もう一つ、夜に例えば土砂災害も含めていろんな災害が想定されそうなときには、夕方のうちに避難準備情報等を出して避難に備えていただくということもやってございますので、そこは想定しながらやっている部分であります。お答えこれでよろしかったでしょうか。 ○武藤正信議長　３番、丸山章議員。 ◆３番（丸山章議員）　それと、もう一点、平成28年８月に発生した台風10号のときに、岩手県の岩泉町でちょっとあった例なんですけども、これは要するに避難勧告、避難指示は出さなかったという町の責任もあったようでありますけども、避難準備情報の段階で避難させることが求められていたけども、老人施設の職員ですら避難準備情報の意味を知らず、結果的に９名もの高齢者に犠牲者を出したということが言われている内容もあるんです。　　それと、もう一点なんですけども、職員が、これ町の例でありますけども、要するに発令した内容文にそういう危険性のあるという部分での旨の記載を全くしないで送ったという内容もあったということで、このときの災害で国でも腰を上げて何か避難準備関係のところをちょっと変更したということなんですけども、私が申し上げたいのは、そういう団体組織への指導とか、職員もやはり慌てたりすると、つい放送しなくちゃならない部分も忘れたりしちゃう、そういう部分もやっぱりあったそうなんです。だから、そういう部分での危機管理も一方では大事だと思うんですけども、その辺の今後の取り組みについてお考えがあったらお聞かせください。 ○武藤正信議長　笠原浩史防災危機管理部長。　　　　　　　　　　　　　〔防　災　危　機　管　理　部　長　登　壇〕 ◎笠原浩史防災危機管理部長　お答えいたします。　　まず、要配慮者等の施設につきましては我々のほうでしっかりと連絡網を持っていまして、個別にきちっと担当部局のほうから連絡するという体制ができております。ですので、これは個別にこういうおそれがありますということはなりますし、それから国の法の改正によりまして、要配慮者施設は今度避難させるための計画をつくらなきゃならないとなっていまして、その計画の適正性を我々行政のほうでしっかりとチェックするというシステムにもなっておりますので、そういうダブルのほうのチェックをやるということで今体制がとれているところであります。　　それから、職員に関しては必ず放送には全て原稿をしっかりあらかじめつくってあって、日ごろから訓練のときに読み上げていますし、一言一句漏らさないように全部チェックした上でもう一回出す、または附帯的な情報が必要であれば、それも入れながら全てチェックして出すということをしておりますので、当市においては恐らくそういう漏れがなく、しっかりと伝わるような放送にできるんじゃないかというふうに考えております。 ○武藤正信議長　３番、丸山章議員。 ◆３番（丸山章議員）　部長のほうからいろいろときょうお話がありました。必死になって防災のために努力している気持ちは十分わかりますので、これからもぜひ大変でしょうけども、頑張っていただきたいというふうに思います。　　次に、学校教育の関係、時間がありませんけど、ちょっとお聞きしたいと思います。先ほど教育長のほうからＡＩの関係で話がありました。国でも実証実験に入ったんだというお話がありました。私がちょっとお聞きしたいのは、私ども第２次総合教育プランでも環境の変化に対応するとしたＡＩの記述が載っていますよね。それで、国の動向を高いアンテナを張っていっていただくのは当然のことなんですけども、状況に応じて研究校に手を挙げる、そういうお考えってありますか。 ○武藤正信議長　野澤朗教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎野澤朗教育長　まず、その答弁の前にＡＩの整理でございますが、ＡＩ時代に子供たちがどう生きていく必要があって、そのためにどういう対応が必要かという話とＡＩを教育にどう使うかという２つ話があって、これまで議論してきたのはＡＩ時代にどういう子供が必要か、それがプログラミングだということも答弁の中でお答えしました。今の御質問は、端的にＡＩを授業にどう生かしていくかという質問趣旨であると理解すれば、そういう実証実験については先ほど私ども上越市教育委員会の立場を述べましたけども、まだ私は時期尚早だと思っています。 ○武藤正信議長　３番、丸山章議員。 ◆３番（丸山章議員）　教育長、もう情報は入っていらっしゃると思うんで、知っていらっしゃると思うんですけども、柏崎の小中学校ではＡＩロボットＭｕｓｉｏというものを、こんなちっちゃいものを机に１個ずつ並べて設置して、英語に親しんで英語教育を高めていきたいということで昨年から実施をされたということなんです。今試験的な部分もあるんだろうと思いますけども、皆さん方もこういう内容のものについては、いろいろと考えてはいらっしゃると思うんですけども、簡単なこのロボットを今まで当教育委員会では検討というか、土俵にも全然上げなかったのか。結構検討したけども、いや、まだもうちょっと様子を見たほうがいいというふうに判断されたのか、その辺このＭｕｓｉｏの件で内容を知っておられましたらちょっとお聞きしたいと思います。 ○武藤正信議長　野澤朗教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎野澤朗教育長　まず、答えから申し上げますが、今の段階のそのロボットについて、授業効果について、柏崎市が入れた問題、それからどのような授業効果を期待されて入れたかは別でございますけども、我々はまだその実験段階に参加するということは考えておりません。まず、その理由から申し上げますと、ＡＩは膨大なデータの蓄積の中から教育の場に生かすとすれば、その子供に合った何らかの示唆を与える。要するに全ての情報の中からその子に合った何らかのまた情報を与えるというのが大前提であります。現段階において、答弁でも申し上げましたけども、まだまだビッグデータの域に達していない。今現実には、例えば子供が発音すると、そのＡＩが承知している発音のレベルにおいて合格か不合格かというのを答えるというレベルでございます。そういうレベルであれば、今ＡＩを殊さら使用するということよりも、普通の一般的な授業のほうがよいのではないかという判断で導入は検討してございません。 ○武藤正信議長　３番、丸山章議員。 ◆３番（丸山章議員）　エアコンの件でちょっと、もう時間ですから、過ぎたらやめますけども、きょうも近藤議員からもお話がありました。これは、前教育長さんがエアコンについては自然通風があったり、環境がそういうつくりなんだと。だから、必要ありませんとはっきり言われたわけですよね。今回こういう大変暑い夏だったということで、教育長のほうでちょっと方針転換されたということなんですけども、でもやはり設置するには国の交付金がないとできないというふうに言われたんですけども、この状況が恐らく来年からも、当然教育長も言われました、続くんだろうと思います。この状況を改善するには交付金が、それは当初のものより少なかったという話もありましたけども、それは交付金の中ですから、あれはもうちょっと広い分野でどんと来ますから、どのぐらい減ったかどうか、そんなにわからんと思うんですけども、それはそれとして、もう少し計画を立てて少しでもやっぱり１個ずつ入れていくという考えはございませんか。 ○武藤正信議長　野澤朗教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎野澤朗教育長　今まさに最後議員がおっしゃったように、我々は計画を立てて入れていくということです。誤解なきようにもう一度申し上げますが、文科省が持っておられる交付金というのは、今できたわけではありません。長い時間、制度の中にもうあった交付金です。これまでも実はエアコンは交付金対象でありました。我々は、この中で大規模修繕であるとか、トイレの修繕等々、優先順位の高いと当時判断していたものからやってきた。今社会状況が一変する中で、当然エアコンも議論の一つになって、そのメニューをこれからは今もある中で要求していくわけですから、全ての学校施設の整備の多くのメニューの中でエアコンがどの程度、繰り返しになりますけど、文科省として覚悟を持っておつけになるのかもわかっていません。ですから、繰り返しになりますが、我々は計画をつくります。その際には、当然ながら国の財源の充て方も参考にしながら、情報をとりながら上げますけれども、国がどういう対応するのかをまず私どもも見る必要はあると申し上げただけで、計画はつくるし、その計画について今後進めていくようなことは当然ながらまた皆さんにお話をする機会もあるのかなというふうには思っています。 ○武藤正信議長　以上で本日の一般質問を終了いたします。　　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５分　散会...