平成30年 第4回(9月)定例会平成30年第4回
上越市議会定例会会議録(3日目) 平成30年9月19日(水曜日)出 席 議 員 1番 小 竹 俊 之 2番 牧 田 正 樹 3番 丸 山 章 4番 宮 川 大 樹 5番 山 田 忠 晴 6番 本 山 正 人 7番 橋 本 洋 一 8番 池 田 尚 江 9番 田 中 聡 10番 石 田 裕 一 11番 櫻 庭 節 子 12番 小 林 和 孝 13番 滝 沢 一 成 14番 波 多 野 一 夫 15番 橋 本 正 幸 16番 草 間 敏 幸 17番 大 島 洋 一 18番 渡 邉 隆 20番 杉 田 勝 典 21番 栗 田 英 明 22番 飯 塚 義 隆 24番 江 口 修 一 25番 宮 﨑 政 國 26番 佐 藤 敏 27番 上 野 公 悦 28番 近 藤 彰 治 29番 内 山 米 六 30番 永 島 義 雄 31番 橋 爪 法 一 32番 武 藤 正 信欠 席 議 員 23番 瀧 澤 逸 男説明のため出席した者 市 長 村 山 秀 幸 副 市 長 野 口 和 広 副 市 長 土 橋 均 教 育 長 野 澤 朗 ガス水道事業 市 村 輝 幸 管 理 者 理 事 高 橋 一 之 教 育 次 長 早 川 義 裕 総務管理部長 岩 野 俊 彦 企画政策部長 塚 田 弘 幸 財 務 部 長 池 田 浩 防 災 危 機 笠 原 浩 史 管 理 部 長 自 治・市 民 影 山 直 志 健康福祉部長 八 木 智 学 環 境 部 長 産業観光部長 市 川 均 農林水産部長 近 藤 直 樹 都市整備部長 市 川 公 男 教 育 部 長 柳 澤 祐 人 会 計 管理者 秋 山 友 江 ガス水道局長 市 川 重 隆 総務管理課長 金 山 幸 宏 秘 書 課 長 小 田 基 史職務のため出席した事務局職員 事 務 局 長 渡 辺 富 士 雄 参 事 佐 々 木 伸 男 議 事 係 長 高 原 る み 子 主 任 布 施 歩 美 主 任 黒 田 彩議 事 日 程 第1
会議録署名議員の指名 第2 一般質問本日の会議に付した事件 第1
会議録署名議員の指名 第2 一般質問 近藤彰治、杉田勝典、永島義雄、滝沢一成、丸山章 午前10時0分 開議
○武藤正信議長 これより本日の会議を開きます。 〇
△日程第1
会議録署名議員の指名
○武藤正信議長 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において田中聡議員及び佐藤敏議員を指名いたします。 〇
△日程第2 一般質問
○武藤正信議長 日程第2、一般質問を行います。 今期の通告者は23名であります。あらかじめ定めた順序によって順次質問を許します。 念のため申し上げます。
議会運営委員会の決定に基づき1名の質問時間は30分以内となっておりますので、質問に際して御注意願います。 28番、近藤彰治議員。 〔近 藤 彰 治 議 員 登 壇〕
◆28番(近藤彰治議員) おはようございます。市民クラブの近藤です。ことしの上越地域の夏は異常に暑かったですね。また、少雨による干ばつ被害も相当出ました。農家の皆さんは、大変御苦労なさったことでしょう。それとともに、8月28日、大雨により道路冠水、床下浸水、土砂災害や河川の氾濫の危険性が高まったとして一時6万2,000人に避難勧告が出されましたが、幸い人的被害はありませんでした。国内においても200人以上が亡くなった7月の西日本豪雨、そして各地に猛威を振るった9月の台風21号、その後9月6日未明、震度7を観測した
北海道胆振東部地震、この地震によっても41名ものとうとい命が失われました。これらの災害で亡くなられた皆様方には心より御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に対してもお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧、復興を願ってやみません。 それでは、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。まずは、大きな項目1点目、全庁舎禁煙についてであります。この質問については、自身のライフワークと言っても過言ではないくらい、いろいろな角度から指摘してまいりました。恐らくこれが最後の質問かと思われます。受動喫煙対策の強化を狙った
改正健康増進法が成立し、東京五輪・
パラリンピック開催前の2020年4月に全面施行される運びとなりました。多くの人が集まる建物内を罰則つきで原則禁煙とする初めての法律であります。計画では、まず病院や学校、保育園、行政機関が来年夏をめどに屋内完全禁煙となります。20年4月からは、飲食店や職場、ホテルのロビー、船、鉄道などが原則禁煙となります。受動喫煙のリスクが叫ばれる中、病気の人や子供たちをたばこの害から守るのは極めて当たり前のことであり、遅きに失しております。非喫煙者の被害を防ぐ観点から、不特定多数の人が集まる場所でルールを設けることも欠かせません。一方で、改正法の内容については、規制は骨抜きとの強い批判もあります。例外規定が存在するためであります。資本金が5,000万円以下で、客席面積が100平米以下の既存飲食店は例外扱いとなり、店頭に喫煙可などと表示すれば経過措置として店内で喫煙を認めるというものであります。また、20年の五輪開催を控える東京都では6月、国よりも厳しい独自の
受動喫煙防止条例を制定しております。都の条例成立に続いて国の法律も改正され、他の自治体でも条例によって規制を導入する動きがこれから拡大していくことが予想されますと報道されておりました。それと同時に、たばこの害として損失2兆円、介護費2,600億円、火災980億円と2015年度の総損失額が厚生労働省の研究班の推計でわかったとも。そこで、以下の質問に入らさせていただきます。 1点目、2019年の夏を目途に病院や学校、保育園、行政機関を敷地内禁煙とする
改正健康増進法が成立しましたが、当市としての対応はいつごろを想定しているのかをお聞きしたいと思います。この施設の中では、既に敷地内禁煙を実施している施設もありますが、また庁舎内に設置されている喫煙室は、完全禁煙後はどのような使われ方をするのかもあわせてお聞きしたいと思います。ちなみに、2015年8月に約350万円をかけて市役所にあった5カ所の喫煙所を1カ所に集約し、リニューアルされています。 2点目、
改正健康増進法では敷地内禁煙とされた場所でも受動喫煙を防止するために必要な措置をとった場合は、喫煙場所を屋外に設置することができるとされております。この点について、当市としての考えをお聞きしたいと思います。 3点目、東京都では国よりも厳しい独自の
受動喫煙防止条例がことしの6月に議会で可決されております。今ほど申し上げたとおりでございます。ほかの自治体でも条例によって規制を導入する動きも予想されてきます。当市として条例を制定し、さらなる規制をかける考えがあるかをお聞きしたいと思います。 大きな項目2点目であります。この質問は、以前移設に伴って質問した経緯がありますが、再度質問をさせていただきます。我が上越市は、2度の
国体を経験しております。1964年と2009年、トキめき新潟
国体であります。この2回にわたる年の上越市で開催された種目を調べてみました。1964年はまだ大合併前であり、平成の合併市町村を対象に調べました。テニス、硬式テニスでありますが、柿崎町営コートほか、卓球、
直江津市立厚生市民会館、ソフトボール、
高田市営野球場ほか、フェンシング、
高田高校体育館となっており、ちなみに体操競技は新潟市体育館でありました。2009年のトキめき新潟
国体では、体操が
リージョンプラザ上越、ハンドボール、少年男子、女子が同じく
リージョンプラザ上越及び柿崎総合体育館、ソフトテニス、少年男子、女子が
上越総合運動公園テニスコートで、そしてソフトボール、成年男子、女子、少年女子が上越市
スポーツ公園野球場及び多目的広場、上越市
高田公園野球場及び
ソフトボール場、
少年野球場A面、B面で行われました。また、山岳のリードとボルダリングは安塚B&
G海洋センター特設会場で、また公開競技のビーチバレーは
直江津海岸ビーチバレーコートで開催されたことは、まだ記憶に新しいところであります。このように過去2回上越市でも
国体が開催されており、この中において2回行われた競技種目はソフトボールだけであります。また、子供たちも頑張っております。中学女子では、
県中学校総合体育大会において城西中学校と城東中学校が決勝で相まみえ、城西が勝利、2校が北信越大会にそろって出場しております。高校女子でも北城高校が県大会で優勝し、2年ぶりにインターハイに出場しました。ちなみに、昨年は高田商業高校でありました。このことからもソフトボールのまちと言っても決して過言ではありません。以上のことを踏まえて以下の質問をさせていただきます。 1点目、高田公園内にあった
ソフトボール専用球場は駐車場の整備などに伴い、現在清里区の
清里スポーツ公園多目的グラウンドに移設されております。移設当時
ソフトボール協会との協議の場において、将来の
ソフトボール専用球場などの話がされていたのかを改めてお聞きしたいと思います。当時高田公園内の駐車場問題があり、自身も積極的に動いた経緯があり、責任を感じ、このような質問に至っております。 2点目、今ほども過去の実績を申し上げましたが、上越市が過去2回の
国体において主会場として会場を提供していた競技は、体操競技、ソフトテニス、そしてソフトボールなどでありました。そのうち
ソフトテニスコートが整備され、また体操競技会場も新設されようとしております。将来を見据え、新たな
ソフトボール専用球場を建設すべきと思いますが、お考えはいかがでしょうか。この質問について調べている中で誤りがありました。過去2回開催している競技は、ソフトボールだけでありました。訂正させていただきます。 大きな項目3点目、東京五輪・
パラリンピックにおける事前合宿についてお聞きいたします。1点目、体操競技のドイツチームによる事前合宿が決定しておりますが、その他の種目の招致についてどのような状況なのかお聞きしたいと思います。この東京五輪・
パラリンピックの事前合宿においては、上越市
合宿招致委員会、委員長は村山市長でありますが、この委員会で事前合宿の種目が決定されるものであります。先月、8月6日から17日まで
パラリンピック柔道ドイツ代表団が事前合宿誘致を目指す上越市で合宿を行ったと。
パラリンピック柔道メダリストの選手や21歳以下の若手選手、コーチなど23人が上越市で練習に汗を流したと報じられておりました。このことは、6月議会において補正も組んだ経緯があり、看過することはできません。ぜひとも招致をお願いしたいところであります。 続いて、大きな項目4点目、観光物販施設の新設についてであります。この質問においては、6月26日グランドオープンした
上越市立水族博物館うみがたり効果で上越地域を走る交通機関が大幅にふえたということが起因であります。当市を南北に走る重要幹線、
県道上越新井線、通称山麓線も例外ではありません。土日、祭日となると、かつてない台数の県外車が往来していきます。近くには
上越高田インターチェンジもあり、
インターチェンジを利用してうみがたりへ向かうというのが通説となっております。この県外の客を見過ごすわけにはいかないと思うのは私だけでしょうか。 そこで、質問であります。1点目、
上越市立水族博物館が開業し、うみがたり効果で山麓線も交通量が増大しております。車のナンバーを見ると、県外車の通行がふえていると感じておりますが、
上越高田インターチェンジの乗降車が行き帰りに立ち寄る土産物店がこの沿線には見当たりません。金谷地区の結婚式場跡地に新設する考えはないかをお聞きしたいと思います。以前、平成18年12月定例会でありますが、道の駅的な物産館を建設する考えについてお聞きいたしております。道の駅があればトイレも可能であり、土産物も購入することができ、一石二鳥ではないかと。当時の答弁では、国土交通省では道の駅の設置を平成5年度から始まった第11次道路整備五箇年計画の施策の一つとして位置づけ、駐車場、トイレ、休憩施設などを備えた施設として整備を進められております。道の駅設置の要件といたしましては、まず一般国道や都道府県道で交通量がおおむね1日当たり5,000台以上であることとされております。また、その機能としては道路利用者に快適な休憩を提供するとともに、道路情報や観光などの情報発信を行い、地域連携の拠点となる施設と位置づけられております。この要件と照らし合わせますと、山麓線の交通量は平成17年の交通量調査では1日当たり1万4,000台であり、交通量としては十分に当てはまるものでありますが、建設コストや運営コスト並びに立地と市場性など総合的な検証が必要なものと考えております。いずれにいたしましても当該地は
上越高田インターチェンジと近接しており、当市の南の玄関口と言えますから、現在、県並びに市といたしましても具体的に計画はございませんが、BMX会場を初め隣接施設との関連の中で1つ御提案として受けとめさせていただきたいと考えていると述べられております。あれから12年が経過しております。時代もさま変わりしております。何よりも県外客を素通りさせず、上越の魅力を遺憾なく発揮させるべく施設建設の御一考をお伺いいたします。 大きな項目5点目の質問であります。昨年の8月6日深夜発生した上越市役所第2庁舎の火災からはや1年と1カ月半が経過いたしております。いまだかつて火災原因が特定されておりません。放火か失火などの火災の原因により復旧財源や保険金に影響するとしており、市長は当面保険金請求を見合わせるとしております。この火災が失火か放火か、また仮に放火の場合、犯行に及んだ人物が市職員か否かによって復旧の財源措置や保険金支払いに違いが出るとし、市は災害復旧事業費の活用を検討しているが、失火の場合には交付税措置がないが、放火の場合は元利償還金の47.5%が交付税措置される。また、保険については外部の人物の犯行の場合は保険金が出るが、犯人が市職員であれば保険金は出ないものとなっている。これらのことを踏まえて村山市長は財政的には非常に厳しいが、もう少し警察の捜査の状況を見守りたいと、保険金請求を当面見送る考えを示したと記者会見で述べられておりました。それにしても、何回も申し上げますが、市民の財産である庁舎とともにあれから1年1カ月以上も経過し、火災原因が特定されていない火災であります。早期の火災原因が特定されるのは必然なことかと思われるのでありますが、以下の質問にお答えください。 1点目、平成29年8月6日未明の火災で木田第2庁舎が焼損し、平成29年12月に解体されました。駐車場として整備されました。火災から1年以上が経過しましたが、原因がいまだ特定されていないことについて、以下の質問についてお聞きしたいと思います。 ア、火災の原因について警察からの情報はないのかについてお聞きしたいと思います。前段でも述べましたが、いまだかつて特定されていないことでありますから、推して知るべしでありますが、いかがでしょうか。 イ、この1年間余り市として警察に原因究明の問い合わせをしてきたこととは思いますが、それらの経過をお聞きしたいと思います。 最後の質問となります。大きな項目6点目、小中学校全室のエアコン設置についてであります。ことしの夏は、全国的に暑かったです。報道では、毎日のように熱中症にかかり、病院に搬送されたニュースが後を絶ちませんでした。上越市も恐らく例外ではなかったことでしょう。これも人間がなした地球温暖化が要因の一つではないでしょうか。弱者である小さな子供たちやお年寄りの皆さんも大変な夏ではなかったことでしょうか。このような異常とも思える今夏を捉えて、小中学校においてはエアコン設置が全国各地の小中学校において叫ばれております。これもまた上越市内の小中学校においても例外ではありません。即刻検討に入り、全室設置に向けて考えるべきではないでしょうか。7月28日の朝刊では、
県内公立小中学校での
エアコン設置率が記載されており、上越市では平成29年4月1日時点の設置率でありますが、普通教室で6.7%、特別教室では17%、全教室では13%となっておりました。今定例会の資料によると、それ以後設置率も伸びてはいると思いますが、普通教室においてはまだまだの感も否めません。 そこで、質問であります。1点目、ことしの夏のように今後も異常気象が想定されますが、熱中症対策として小中学校の全室にエアコンを設置すべきと思いますが、どのように考えているのかお聞きしたいと思います。 ア、現在の小中学校の教室への
エアコン設置状況について明らかにしていただきたい。前段でも申し上げたように、報道での設置率も示されておりますが、当時から大分経過しております。現時点での正確な設置率をお示しください。 イ、今後の設置の計画についてお聞きしたいと思います。この件については、さきの
文教経済常任委員会で教育長が前向きな答弁をなされておりました。答弁の内容としては、普通教室全室を設置前提に進めていきますと。しかし、文科省の予算要求で劇的に予算獲得ができるかは不特定であり、個数や年間の予算など年次的な計画を立ててまいりますと述べられておりました。全国の自治体においては、補正予算を組んで対処しております。隣接している妙高市や糸魚川市でも前倒しや早期着手をするとしております。やはりこれは、現代において社会問題と言っても過言ではありません。早期に全
室エアコン設置を考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。 以上であります。 〔近 藤 彰 治 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 おはようございます。近藤議員の一般質問にお答えいたします。 最初に、全庁舎禁煙に関し、
改正健康増進法に応じた対応時期の御質問と喫煙場所の屋外設置についての御質問は関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。本年7月、
受動喫煙防止対策の強化を図ります健康増進法の一部を改正する法律が公布されました。このことを踏まえ、市では木田庁舎や各区総合事務所における既存の喫煙場所を来夏と見込まれます施行期日に合わせて撤去してまいりたいと考えています。また、喫煙場所を撤去した後のスペースの活用につきましては、木田第1庁舎では当面執務や打ち合わせの用途での活用を想定しているところでございまして、総合事務所におきましては小会議室や物品庫などへの転用を予定しているところでございます。このほか屋外での新たな喫煙場所の設置につきましては、たばこの嗜好品としての側面はあるものの、法改正の趣旨を踏まえますと、木田庁舎はもとより、
コミュニティプラザと一体的に管理している総合事務所におきましても市としては設置することは考えておらないところでございます。 次に、
受動喫煙防止条例の制定についての御質問にお答えをいたします。このたびの
健康増進法改正に伴い、国及び地方公共団体にあっては、望まない受動喫煙が生じないよう受動喫煙に関する知識の普及、受動喫煙の防止に関する意識の啓発、環境の整備などの措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めるとの責務が明確化されたところでございます。当市における喫煙対策は、上越市健康増進計画の中で生活習慣及び社会環境を改善するための領域別取り組みとして位置づけておるところでございます。昨年度、本計画の改定を行った際には、今回の法改正の動向も見据えた上で、
健康づくり推進協議会におきまして受動喫煙防止の取り組みや加熱式たばこによる健康被害等の周知、啓発について活発に議論いただき、計画に反映したところでもございます。これらを指針に市では受動喫煙の防止に向け、小中学校の児童生徒や健診受診者へ啓発資料を配布するとともに、母子健康手帳を交付する際やすくすく
赤ちゃんセミナー、乳幼児健診等において受動喫煙のリスクについて説明するなど、周知、啓発に重点を置いた取り組みを行っているところでございます。また、市が管理、所管します施設の
受動喫煙防止対策の実施につきましては、新潟県が実施している禁煙・
分煙宣言施設登録制度へ積極的に呼応し、対象となります384施設のうち361施設が禁煙宣言施設または分煙宣言施設として登録、公表されているところでございます。このたびの法改正を受け、温浴、飲食施設など未登録の23施設を含め、それぞれの施設において必要な措置を適切に実施してまいります。当市独自の条例制定につきましては、現時点においてその考えは持ち合わせておりませんけれども、法の趣旨を踏まえ、県との連携、協力体制の強化にも意を用いながら、生活習慣病の重大な危険因子となります喫煙による健康被害の減少と受動喫煙の防止に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。 次に、観光物販施設の新設についてのお尋ねにお答えをいたします。当市は、観光物販を主体とする施設として藤野新田地内に
上越観光物産センターを開設しており、さらに同様の機能を有するうみてらす名立、道の駅よしかわ杜氏の郷、雪だるま物産館などの施設においてもそれぞれに地域の特産品を取りそろえながら物販を行っているところであり、民間事業者におかれましても地域の物産を扱う
ショッピングセンター等を各所で展開しておられます。このような既存施設の活用や山麓線沿線の商業集積等の状況を考え合わせますと、現状では市が新たな施設を整備する必要性は低いものと考えています。なお、民間事業者から当該土地の利活用について意欲的な提案があれば、市有地の有効かつ適切な利用につながるよう協議、検討してまいりたいとも考えているところでございます。 次に、木田第2庁舎の火災に関し、火災の原因に係る警察からの情報提供についての御質問と警察への問い合わせの経緯についての御質問は関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。昨年8月6日未明に発生いたしました木田第2庁舎の火災は、庁舎の焼損のみならず、備品類や3,310冊の公文書が焼損または水損するなど甚大な被害をこうむったところでございます。市では、当該火災における被害状況を把握した上で、警察からの放火の疑いもあるとの情報も踏まえ、警察へ被害届を提出し、早期の原因究明を委ねるとともに、円滑な捜査に向け、全面的に協力してきているところでございます。警察においては、現在も捜査を継続しているとのことであり、この間も適宜問い合わせをしておりましたが、今後具体的な動きや状況の変化があった際には速やかに連絡をいただくことといたしてございます。こうしたことから、市といたしましては引き続き警察の捜査の進展状況を注視してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○武藤正信議長 野澤朗教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎野澤朗教育長 続きまして、私からも近藤議員の一般質問にお答えをいたします。 まず、
ソフトボール専用球場の建設に関し、高田公園
ソフトボール場の移設における上越市
ソフトボール協会との協議についてのお尋ねについてお答えいたします。高田公園
ソフトボール場は、高田公園基本計画の見直しにおいて新たな広場と駐車場整備の候補地となりましたことから、上越市
ソフトボール協会と駐車場整備等に伴う
ソフトボール場の移転について平成26年度から27年度にかけて協議を行いました。その協議では、高田公園が充実するのであれば
ソフトボール場を駐車場等にすることを了解するとの同協会の前向きな御姿勢の中、代替施設と必要な設備の整備を条件として移転に御賛同いただき、最終的には同協会の要望をもとに清里スポーツ公園グラウンドを整備した上で、
ソフトボール場の機能を当該グラウンドに移転したところであります。なお、当時の協議の過程においては、清里区以外にも三和区への移転や上越総合運動公園への整備も話題にはなりましたが、具体的な議論には至らなかったところであります。 次に、上越総合運動公園に
ソフトボール専用球場を建設する考えはないかとの御質問にお答えいたします。議員からは、これまでの市議会でも同様の御質問をいただいているところでありますが、
ソフトボール場の将来的な整備につきましては、これまでもお答えしておりますとおり、
ソフトボール場も含めた今後のスポーツ施設のあり方について、平成35年度からの次期総合計画や財政計画など主要計画の策定時において既存スポーツ施設の規模や耐用年数、市内の競技人口や市民ニーズなど次代のスポーツ需要を総合的に勘案し、あわせて事業財源、維持管理費を慎重に検討した上で整理してまいりたいと考えております。 次に、東京オリンピック・
パラリンピックにおける事前合宿についてのお尋ねにお答えをいたします。御案内のとおり、当市は東京オリンピック・
パラリンピックの事前合宿招致活動を含めた交流計画を策定し、平成28年1月にドイツを相手国としたホストタウンに登録されているところであります。その中で事前合宿招致を目指す競技種目につきましては、2020年東京オリンピック・
パラリンピック上越市
合宿招致委員会において当初オリンピック競技の体操、空手、柔道、ビーチバレー、BMX、
パラリンピック競技のボッチャ、シッティングバレーの7競技を候補とし、その後各競技に関する当市の受け入れ態勢や練習施設の整備状況等を協議した結果、平成29年12月の当該委員会においてオリンピック競技の体操と空手、
パラリンピック競技の柔道の3競技について招致活動を進めることと決定いたしました。 御質問の体操競技以外の招致活動の状況でありますが、まず空手につきましては上越市空手道連盟を初め、公益社団法人日本空手協会の協力を得てドイツ空手連盟に招致活動を行っているところでありますが、競合し、かつ先行している他の自治体もあり、現在事前合宿の実施に向けた具体的な交渉までには至っておらないことから、現実的な可能性を勘案しながら、今後の方向性について次回の
合宿招致委員会で協議させていただきたいと考えております。 次に、
パラリンピック競技の柔道につきましては、御案内のとおり先月に
パラリンピック選手を含むドイツ柔道チームの合宿を受け入れ、当市の受け入れ態勢や練習環境について高い評価をいただいたところであります。また、来年以降の合宿についても当市での実施を前向きに検討する旨のコメントをいただいたところであり、引き続き合宿招致の実現に向けて具体的な交渉を進めてまいります。なお、その他の競技につきましては、これまでも申し上げてきましたとおり、相手国や新潟県等から事前合宿受け入れの要請があった場合には、現状の施設での受け入れを条件としつつ、各競技の地元関係団体の意向や受け入れ態勢などに加え、団体競技や個人競技の特性なども踏まえた上で、
合宿招致委員会においてその都度受け入れについて検討を行っていきたいと考えております。 次に、小中学校のエアコン設置についてのお尋ねにお答えをいたします。この夏は、当市でも観測史上初の摂氏40度の気温を記録するなど全国各地で記録的な猛暑となる中、7月に愛知県で小学生が熱中症により亡くなられるという痛ましい事故が発生してしまいました。当市におきましては、これまでは夏休み前の各小中学校において適時適切な水分補給や扇風機の使用、冷房設備のある部屋を適宜に利用するなどの熱中症対策をとりながら、現状の設備の中で学校活動を行ってきたところであります。このような中、当市の小中学校におけるエアコンの設置状況につきましては、平成29年4月時点の調査において特別支援学級を含む普通教室の
エアコン設置率は全国平均の49.6%、新潟県平均の12.9%に対して6.7%でありますが、現時点では有田小学校の整備により9.4%となっております。 次に、今後の整備計画でありますが、これまでの当市の学校等施設整備計画では災害に対する安全、安心の観点から、校舎や体育館の耐震化補強を優先するとともに、老朽化したトイレ改修、外壁改修などを計画的に進めることを主としてまいりました。あわせて夏の暑さ対策といたしましては、窓からの通風に加え、全教室に設置した扇風機で補助しながら対応してきたところであります。しかしながら、この夏のような高温による異常気象が今後も頻発することが予想され、災害とも認識されるような状況にあること、また本年4月には国の学校環境衛生基準の一部が改正され、教室等の望ましい室温基準が摂氏17度以上28度以下に見直されたことなどを総合的に勘案し、普通教室への冷房設備設置を検討すべく準備を開始いたしました。具体的には、市内72校、650を超える普通教室にどのような優先順位で計画的に設置していくのか、国の財政支援の規模や内容、導入機種による維持管理費などさまざまな情報を収集しながら、市の財政状況を勘案して早急に検討を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、子供たちの命を守る対策としてスケジュール感を持って取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○武藤正信議長 28番、近藤彰治議員。
◆28番(近藤彰治議員) 再度質問をさせていただきます。 大きな項目6点目の小中学校全室のエアコン設置についてから再質問をさせていただきます。今教育長が答弁なされましたが、これからまだ計画の段階だと、そこを聞きたいんですが、その計画いつごろやって、どれぐらいになるかというのはある程度わかんないか。今の委員会で本当に教育長は前向きな答弁されておりました。国としても、菅官房長官ですか、24日、先々月、記者会見で設置支援について政府として責任を持って対応したいと、このように述べております。どこまで責任を持って対応してくれるのか、これもちょっとわかんない状態であります。ただ、現在皆さん方がエアコンをつけるに当たっては、公立学校の空調設備工事には国が原則3分の1の補助をする制度がありますよね。これを恐らく活用すると思うんですが、教育長が前向きにやるよと言った場合、そこをちょっと頭の中に入れて私質問したかったんですが、まだ検討の段階だということなんですけど、国のほうも3分の1補助、全国各地がこのような状態ですよね。だから、みんな国に何とかしてよと恐らくおっしゃると思います。そういう場合、上越市さん、補助は勘弁してくれと言うのか、言ったとき市として単独事業としてやっていくのか、そこの点まずお聞きしたいと思います。
○武藤正信議長 野澤朗教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎野澤朗教育長 委員会でも今の御答弁の中でもお答えしましたとおり、思いとしてはスケジュール感を持って普通教室全室にエアコンを整備していく方針は持っております。極めて大きな変化として、これまでは教育委員会として御答弁を通じて夏の暑さ対策は、先ほど申し上げたように、通風と扇風機を補助に使っていくんだということを申し上げてきたわけですから、この議会を機会に御発言させていただいたり、今また御答弁させていただいたように、基本的には全面的に普通学級にエアコンを入れさせていただきたいと申し上げた、これは全く変わりありません。その計画をつくるという話の中で重要なポイントの一つに、まず実態として今600を超える教室に設置していかなければならない現実を片方に置きながら、もう一方では事業費の話があって、御質問のとおり国の交付金を使うということになります。今補助金というお話でしたが、実際には交付金ですから、性格的には、官房長官おっしゃったように、国が責任を持つという事業の性質からして交付金という形であるわけです。ただ、今までの実態として、これはこの議会でも何度か現実的なことをお話もしてきましたけれども、トイレ改修等々しかり、この交付金が3分の1しっかり制度補助としてつけられた経緯というのは、これまでにないのが現実です。どちらかというと予算補助的な意味合いで、国が総額を定めた中で全国の要望を、これまででさえその要望が多ければ3分の1が下がったり、また交付金が対象外になったり、そのために我々も幾つかの工事を延期してきたという実績があります。ですから、今私どもとして国がどういう御発言されようと我々の現実と国のほうで示される今後の財政、財源の確保の案が出てこない限り、具体的なことを今この場で申し上げる段階にはないということであります。したがいまして、今後これからもその財政規模について国から、もしくは文科省から県を通じてさまざまな情報が入ると思います。一方では、今申し上げたように、片手には600を超える教室を持っているわけですから、その制度と我々の状況、実態を当てはめて考えていきたいと、このように思います。現実的な対応として、私もこの夏かなりの学校を回らせていただきましたけれども、幸い小規模校が多いという実態の中で、我々がこれまで整備させていただいた数々の特別支援教室であるとか、それから図書室であるとか、さまざまな教室を順番に使うなどの方法によって学校では現実的な対応もしていただいて、大変現実的な対応には感謝しておる状況もある中で、繰り返しになりますが、財源が明らかになれば我々としてもしっかり対応していくということでありますし、議員最後に御質問の中で財源がつかなかった場合はどうだということでございます。我々の前提は、国の財源、交付金という国が本来やるべきその責務を持っている事業に対する姿勢は、私は基本的には教育委員会としてはありますので、そのことを前提に今後十分検討してみたいと思います。
○武藤正信議長 28番、近藤彰治議員。
◆28番(近藤彰治議員) 教育長、財源的に本当にわからんでもないんです。ただ、もう時代が違うの。地球温暖化になって1度、2度上がってきているんです。我々が子供のころとはまるっきり違う。これはもう災害ですよ、災害。だから、私最後の市単独でもできませんかねと。ただ、まだこれから計画を練るということですから、よろしいんですけど、それは国の交付金を受けるのが一番です、市民のためにも。ただ、将来の子供たちのためにやっぱりある程度はつけていただきたいと。この質問は、また同僚議員も数多くなされますから、私はこれぐらいにしておきます。 次、木田第2庁舎の火災について再度お尋ねいたします。このような火災というのは、もう1年1カ月以上たっていますよね。ただ、うやむやになっちゃうのか。そういう事例はあるのか。いつごろまで長引いちゃうのか。警察には、市長の今答弁では情報をいただくこととしているという答弁ありましたけど、どうなんでしょうか。本当に市民から見れば、これうやむやになっちゃうんじゃないのという声も結構聞いているんです。そういう点いかがですか、部長。
○武藤正信議長 池田浩財務部長。 〔財 務 部 長 登 壇〕
◎池田浩財務部長 近藤議員の再度の質問にお答えさせていただきたいと思います。 当市においては、市長が先ほど答弁申し上げたとおり、火災による被害の状況を踏まえまして、また警察からのほかの疑いもあるという情報も踏まえまして被害届を警察のほうに提出いたしまして、警察からは被害届を受理をしていただいております。また、警察からはその被害届を受理した以上はしっかりと捜査を行うことは当然というふうに伺っておりますし、そのように対応をしていただいているところでございます。いずれにしても警察へ私どもとして要望する、しないにかかわらず、捜査というのは確実に進めていくということでの警察の御意向は伺っておりますので、私どもとしてはこの後の取り組みをしっかりと注視していきたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても捜査そのものを警察に委ねている以上、私どもとしてはそのことをコントロールできる状況にはございませんので、警察にこの捜査を全面的にお任せしている状況でございます。
○武藤正信議長 28番、近藤彰治議員。
◆3番(丸山章議員) 会派市民クラブの丸山章でございます。ことしの夏は、1カ月間程度非常に大変暑い時期がありました。市民の皆さん方におかれましては、お変わりなく過ごされていらっしゃるでしょうか。暑い夏でありましたので、この季節変わりの9月、体調を崩される方も中にはおられるんじゃないかと思いますけども、くれぐれもお体には気をつけていただきたいなと、そう思います。 それでは、早速でありますけども、通告に従いまして、一般質問を行っていきたいと思います。本年度に入りまして、先ほども質問がございました西日本豪雨、そして夏の猛暑、ことしの暑さは本当に災害と言っても過言ではなかったというような状況だったと思います。そして、台風、地震等もありました。この半年の間に全国各地で災害が多発いたしまして、大勢のとうとい命や財産がなくなってしまいました。お亡くなりになられた方々におかれましては心より御冥福をお祈り申し上げたい、そう思います。先般警察庁は、7月30日に西日本豪雨の被災地での死者が15府県の225人に上ったと。さらに、4府県で依然12人が行方不明と明らかにいたしました。気象庁によりますと、総降水量が最も多かったところが四国地方で1,800ミリ、東海地方では1,200ミリを超えるところがあったというふうに伝えております。7月の降水量が平年値の2~4倍となる大雨となったところがあったわけであります。特に広島県、岡山県、愛媛県の被災状況は、あのすさまじい光景がマスコミから通じて伝えられましたけども、あれだけの量の雨が当市に降ったならどうなってしまうんだろう、そう思ったとき、正直私寒けがしました。特に当市の中山間地域、この地域はほとんど地すべり防止区域に入っております。昔でいいますと、地すべり指定地になるわけでありますけども、あの雨量が降った場合、想像を絶する状態に見舞われてしまうのではないか。また、河川が氾濫した際、低地にお住まいの市民の方々の安全は大丈夫なのか、どのように避難すればとうとい人命を救えるのか、さまざまなことが脳裏に浮かんでまいりました。一方では、世界的に猛暑に見舞われました。日本でも7月23日、埼玉県熊谷市で摂氏41.1度を記録しております。これは、観測史上最高気温が記録されたと言われております。当市では、最高が38.3度の記録があったと言われております。 〔「40度超えている」と呼ぶ者あり〕
◆3番(丸山章議員) 40度になりましたですね。失礼しました。もはや猛暑災害と言っても過言ではないわけであります。気象庁は、異常気象について温暖化で異常気象が起きる頻度は上がっていると指摘しています。温暖化が進めば、気温分布が暑いほうに移動する。極端に暑い日になる確率が高まるということであります。地球温暖化による長期的な気温の上昇に伴って大気中の水蒸気がふえます。すると、雨をもたらす低気圧などの強さが変わらなくても、水蒸気が多い分だけ割り増しで雨が降る傾向になって、大雨の頻度が徐々にふえてくるというふうに言われています。今台風シーズンを迎えているわけでありますけども、自然災害は人の意思で発生するリスクとは異なって、現象や兆候があらわれてこないと予測ができません。このたびの西日本豪雨等の災害を教訓として、当市の防災対策は万全なのでしょうか。 次に、教育に関してでありますけども、県外の一部公立小学校では昨年度に英語学習AIロボットを導入されています。新潟県柏崎市では、昨年度から市立の小中学校14校に順次英語学習AIロボット教室を設置して、子供たちが昼休みや放課後でも生徒が自主的に学習できるように開放し、アクティブラーニングにつなげるとともに、英語学力向上を目指していくとしています。 以上、特に災害対策は喫緊の課題、問題があることから、当初予定していました一般質問を急遽変更いたしまして、今回の一般質問を行うことといたしました。 そこで、まず平成30年7月豪雨、西日本豪雨災害を教訓とした災害対策について、次の4点についてお聞きしていきたいと思います。まず、1点です。中山間地域、地すべり防止区域にある避難所は、そこ自体が地すべりの被害に遭わないのかという再点検が必要と考えますが、いかがでしょうか。 2点目です。上越市地域防災計画では、冬季の暖房確保の徹底は示されていますが、真夏時の冷房確保の文言はなく、指定避難所における良好な生活環境の確保に努めるという努力規定が示されているだけであります。少なくとも指定避難所には冷房が必要であると考えますが、いかがでしょうか。 3点目です。町内会の役員さんは、毎年かわられるところや任期が2年などの町内会もあります。新たに役員になられた町内会役員さん等への土砂災害警戒区域などの危険区域や避難に関する指導をどのように行っているのかお聞きしたいと思います。 4点目です。平成30年7月豪雨、西日本豪雨災害からどのような事例を教訓として今後の災害対策にどう生かしていくのかお聞きしたいと思います。 続きまして、教育行政について次の2点をお聞きします。平成29年6月定例会において、一般質問の再質問の際に前教育長が、最後だから私の考えを申し上げたいとのことで、次のように答えられました。授業数が多くなっていることから、夏休みを短縮しなければならなくなっています。そのような中、中学校では3年生の教室に優先的にエアコンを設置することも考えられるとのことでした。今般の異常気象に伴い、熱中症対策が問題になっていますが、熱中症を起こさせないため、今後の学校教育の指導方針及び教育環境をどのように整えていくのかお聞きしたいと思います。 2点目です。これからの学校教育には、先生の教育指導や生徒の学習に関して効率的に進められるようAI、人工知能導入が欠かせないものになると思いますが、学校教育へのAI導入に関する見解をお聞きしたいと思います。 以上でございます。 〔丸 山 章 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 丸山議員の一般質問にお答えをいたします。 最初に、平成30年7月豪雨災害を教訓とした災害対策に関し、中山間地域にある避難所が地すべり被害に遭わないよう再点検が必要ではないかとのお尋ねにお答えをいたします。避難所については、内閣府の指定緊急避難場所の指定に関する手引きにおいて、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域、以下警戒区域と申し上げますが、この区域に設置する場合のみ鉄筋コンクリートづくり等の極力強固な構造などを備えていることなどの構造要件が定められておりますけれども、警戒区域外の地域については、特段の要件は定められておりません。市では、警戒区域の指定があった場合にはハザードマップの作成に合わせ、内閣府の手引きが示す構造要件に照らし、避難所の安全性も検証してきておるところでございます。その際、構造要件を満たさない避難所につきましては、地域の皆さんと土砂災害のおそれがある場合には利用せずに、最寄りの安全な避難所や避難場所へ避難することを取り決めるとともに、当該避難所は土砂災害時には利用できない旨を掲示することといたしておりまして、日ごろからその周知徹底を図っているところであります。なお、新潟県による当市における警戒区域の指定作業は、平成29年3月末をもって完了しており、市では今年度中にも警戒区域に立地する避難所の検証を完了させることといたしてございますので、現段階で改めて避難所の再点検をする予定はございません。 次に、指定避難所への冷房の必要性についての御質問にお答えをいたします。当市に129カ所あります指定避難所は、既存の公共施設等の中から地域バランスを考えながら災害から身を守り、多くの避難者を受け入れることができる施設を選定しているため、その多くが冷房設備のない体育館となってございます。冷房設備のない体育館に災害発生時に備えてあらかじめ冷房設備を整備することは大きな財政負担を伴うとともに、使用頻度も考えますと、現実的ではないと考えてございます。なお、今般の西日本豪雨災害での状況を見ますと、国のプッシュ型支援により被災地の多くの避難所等にクーラーが設置されております。国では、発災後1週間で供給可能な大型クーラー等の冷房設備を約3,200台確保し、比較的早い段階での支援を可能といたしているところであります。また、当市ではさまざまな企業の協力により災害時における応援協定を締結しておりますが、その中にはクーラーやスポットクーラーの提供を可能とする企業もございます。これらのことから、避難所における冷房設備については発災後における国からの支援を基本としながらも、冷房設備の提供を可能とする企業等との災害時応援協定の締結をさらに進め、災害時における指定避難場所の良好な生活環境の確保に努めてまいります。 次に、町内会役員等への危険区域や避難に関する指導をどのように行っているのかとの御質問にお答えをいたします。西日本豪雨では、河川の堤防が決壊して広い範囲が浸水し、高齢者を中心に多くの犠牲者が出ました。浸水した地域は、各自治体が作成いたしました洪水ハザードマップの想定とほぼ重なっておりましたけれども、多くの住民が配布されていたハザードマップの内容を承知しておらず、避難行動に結びつかなかったということでございます。ハザードマップには自然災害による被害を予測し、災害の発生地点、被害の拡大範囲及び被害の程度、さらには避難経路、避難場所などの情報が地図上に示されてございます。市では、市民の皆さんお一人お一人がお住まいの地域において想定される災害の危険性を理解し、みずからの命を守るための行動を促すため、津波、洪水、土砂災害の各ハザードマップとさまざまな災害への備えと災害発生時の対応を記載しました防災ガイドブックなどを作成し、全世帯に配布してございます。また、ハザードマップの作成に当たっては、町内会の役員の皆さんを中心とした住民ワークショップを開催し、想定される災害の危険性を理解いただいた上で、参加者が地域における過去の災害履歴や危険箇所も図面に落とし込みながら、避難所や避難場所までの安全な避難経路を検討し、ハザードマップに反映させるなど、地域の皆さんがともにつくり上げる過程を通してハザードマップに対する理解を深めていただけるよう意を用いてきているところでございます。さらに、毎年実施します総合防災訓練では、地域の皆さんによる住民避難訓練を行っておりますけれども、訓練に先立って町内会の皆さんと当該地域に想定される災害ハザードマップを用いながら、改めて危険箇所や避難経路等を確認した後、子供からお年寄りまで多くの皆さんが実際に危険な場所を確認しながら避難経路を歩き、避難に要する時間を体感するなど、災害が発生した場合の迅速な行動に結びつくよう取り組んできているところでもございます。西日本豪雨災害により住民一人一人の意識と行動の大切さが注目されているこの機を捉えて、市では9月1日号の広報上越で「災害が発生したとき自分の身を守りみんなで助け合うために」と題した特集を組み、自助と共助の取り組みを詳しく紹介するとともに、ハザードマップを再確認していただくことや市が発表する避難情報の意味について広く周知、啓発したところでございます。今後とも総合防災訓練や防災士による自主防災組織の活動支援などの中でハザードマップを活用し、危険区域や避難に関する意義を高めながら、災害のおそれが差し迫った緊急時に市民の皆さんが確実に避難行動をとっていただけるよう取り組んでまいります。 次に、平成30年7月豪雨災害の教訓を今後の災害対応にどう生かしていくのかとの御質問にお答えをいたします。先ほどの杉田議員の一般質問の御質問にもお答えいたしましたとおり、西日本豪雨災害では災害対策におけるさまざまな問題が浮き彫りになったことから、私は関係部局に対し、これらの問題点を検証し、当市の災害対策に生かすよう指示をいたしました。防災部局を中心とする庁内関係課による検証会議では、西日本豪雨災害におけるさまざまな問題点を情報収集、情報伝達、避難行動、避難所対応、復旧、ハード対策の6つのカテゴリーに分類し、検証を進めているところであります。それぞれのカテゴリーごとに問題点の一例を申し上げますと、まず情報収集では水位計が設置されていない河川の水位状況や内水の氾濫状況の把握、情報伝達では避難情報の伝達手段や発表のタイミングなどを取り上げております。また、避難行動では住民がハザードマップの内容を承知しておらず、避難行動に結びつかなかったこと、避難所対応では水害により機能不全となった避難所があったことや、先ほどお答えいたしましたとおり、暑さ対策など避難所の生活環境の問題などを取り上げ、さらに復旧では大量に発生した災害廃棄物の分別処理の問題、ハード対策では本流の水位が上昇することにより支流の水がせきとめられる、いわゆるバックウオーター現象や土砂災害対策などを取り上げました。現在これらの問題点一つ一つについて、当市における現状を検証しながら、今後の災害対策に反映していくための課題を整理しているところでございますが、財源の確保を初め関係機関等との調整を要するもの、さらにハード対策のように国や県が事業主体となるものもありますので、短期的課題と長期的課題に分類した上で具体の対策につなげられるよう検討を進めてまいりたいと考えてございます。 私からは以上であります。
○武藤正信議長 野澤朗教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎野澤朗教育長 私からは、教育行政に関し、熱中症防止のための今後の学校教育の指導方針と教育環境整備についてのお尋ねにお答えをいたします。 この夏は、当市でも観測史上初の摂氏40度の気温を記録するなど全国的な猛暑となり、愛知県で小学生が熱中症により亡くなる痛ましい事故も発生しております。このような猛暑は、来年以降も頻発することが予想されることから、学校教育の指導面と環境面で熱中症対策の必要性を強く感じているところであります。議員御指摘の授業時数につきましては、学校週5日制の導入や学習指導要領改訂による時数増加に伴い、夏休みが短縮されてきているなど、暑い時期に登校する日数が増加している現状がございます。このような中で熱中症を起こさせないための学校現場の対応といたしましては、児童生徒へ授業中の水分補給を小まめに実施し、教室等の風通しをよくするとともに、冷房施設を整えた教室等を順番に使用することなどを行っております。また、校外活動においては日陰の確保の徹底や、気温が著しく高い日には活動の中止や時期の変更、加えて中学校において多くの学校で9月初旬に行われている体育祭は、その準備や練習期間を含め、開催時期を見直すなど気温の高い時期を避け、熱中症を起こすことがないよう教育委員会として指導を行っているところであります。また、今後の教育環境整備につきましては、さきの近藤議員の一般質問にお答えいたしましたとおり、普通教室への冷房設備設置を検討すべく準備を開始したところであり、具体的に650を超える普通教室にどのような優先順位で計画的に設置していくのか、国の財政支援の規模や内容、導入機種による維持管理費などさまざまな情報を収集しながら、市の財政状況を勘案して早急に検討を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても子供たちの命を守る対策として、熱中症対策を確実に実施してまいりたいと考えております。 次に、学校教育へのAI、人工知能導入についての御質問にお答えいたします。現代社会は、あらゆるものがインターネットとつながるIoTの普及やAIの発達により技術革新が飛躍的に進んでおります。外出先から遠隔操作で家電を動かしたり、自宅にいながらにして遠距離の人と会議をしたりするのは、その例と言えます。そのような時代を迎えている現在、国では今回の学習指導要領の改訂においても子供たちがAI等の革新的技術が普及する時代を生きていくために必要となる情報活用能力を引き続き重視しております。具体的には、小学校で必修となったプログラミング教育であり、プログラミングを通して子供たちが将来どのような職業につくとしても必要とされる論理的思考力の育成を目指しております。あわせて国は本年1月に「未来の教室」とEdTech研究会を設立し、その後、新たな時代に対応するためのEdTechを活用した教育改革推進プロジェクトチームを発足させました。EdTechとは、エデュケーション、教育とテクノロジー、科学技術をあわせた造語で、教育におけるAI、ビッグデータ等のさまざまな新しいテクノロジーを活用したあらゆる取り組みと整理されており、子供たち一人一人に合った指導、支援へつなげることを目指しております。AIの導入によって授業形態が1対多から1対1といった形態も可能になるなど個に応じた指導の充実が期待できるとされ、国は来年度から4年間かけて全国各地で実証調査を行うとお聞きしているところであります。一方で、AIにこうした効果を求めるには大量の個人情報データ、いわゆる教育ビッグデータを取得、蓄積しておく必要がありますが、現在一部で試験的に導入しているAIロボットについては、まだその域には達していないともお聞きしております。また、AIの導入はセキュリティーなどその管理面に課題があることに加え、EdTech活用の前提として学校や家庭のネットワーク環境の整備などを含めたICT環境整備が必要となります。さらに、それらを活用する児童生徒や教職員の操作技能の向上も重要な要件となります。これらの状況を総合的に勘案し、当市ではまずは国が示した教育のICT化に向けた環境整備5か年計画の環境整備水準を目指し、ICTを取り入れたわかる、楽しい授業の推進に取り組むことに意を用いているところであります。教育の原点は、人と人とのかかわりを通して学ぶことだと考えています。1人ではできない困難なことも仲間と協力し、創意工夫すれば解決できること、その過程において相手を思いやる心情などが育まれて人として成長していくものだと考えております。こうした教育の原点を基盤としながらも、教育現場でのAI活用にあっては国の議論や実証調査結果などの動向を注視し、その可能性について研究してまいりたいと考えております。 以上であります。
○武藤正信議長 3番、丸山章議員。
◆3番(丸山章議員) それじゃ、私のほうから再質問をしていきたいというふうに思います。 先ほどは、最高気温のところで高田測候所の記録を申し上げてしまいまして、大変失礼いたしました。 私のほうでまずお聞きしたいのは、指定避難所の冷房の関係なんですけども、まず大型クーラーは国では3,200台ほどあると。そしてまた、当市の企業の協力も得られるんだというふうにお話がございました。これが例えば災害がありました、さあ、避難所のほうに皆さん来られます。ここで現状からして、どの程度で避難所のほうにこういう大型クーラーなり設置できるんでしょうか。その辺まずちょっと教えていただけますか。
○武藤正信議長 笠原浩史防災危機管理部長。 〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕
◎笠原浩史防災危機管理部長 お答えいたします。 今市の指定避難所は129カ所ございます。その中でクーラーがついていないところが約103カ所ということでありますけれども、今の国が3,200台あるということで、これは国が1週間で、これ経済産業省ですけども、1週間で確保できた、いゆわる配置ができるとされる大型クーラーとかの台数です。そのほかにも家庭用のエアコンとかもあるんですけど、それ除いて3,200台あるということです。結論から申し上げて、その103カ所にどのくらいつくかというのは今にわかに申し上げられませんけども、例えば1日で5つの避難所に1つ当たり8~10台つけるということが倉敷の真備町で行われていて、それが1日で5台ということ。それも人海戦術でやっているものですから、そのような事例があるということでございます。ですので、それプラスまた人海がとれればもっと多くなるんでしょうけども、そのようなペースの中で行われていくんだろうというふうに考えております。
○武藤正信議長 3番、丸山章議員。
◆3番(丸山章議員) この設置までは、どうしても時間がかかってしまうのは、これはいたし方ないことですよね。ただ、ことしみたいにあの暑さで1週間なりを過ごすということになると大変なんです。それは、誰しもがわかることであって、当市の企業の皆さん方が協力していただくんだということでありますので、できるだけそういう暑いさなかの災害時に緊急的にクーラーが設置できるように事前にそういった協力、お願いをしていただきながら確保に努めていただきたいなと、そういうふうに思います。 それから、前後して申しわけございません。1点目の避難所の再点検の関係なんですけども、安全な場所について適時避難をするんだということでございます。鉄筋コンクリートの建物であっても、そういうところにあるものについては避難していくというお話がありました。ただ、1つ私が心配なのは、避難する際の時期といいますか、判断基準になるんだろうと思いますけども、その場所が地すべり防止区域であれば、当然建物そのもの自体が崩れる可能性だってあるわけですよね、あの状況を見てみますと。ですから、場合によっては避難の基準、そういったものが警報なり、予想雨量が示されてくるわけですから、その辺のところで速やかに指定避難所を変更する、対応できる、そういった基準みたいなものをお考えになっていらっしゃるか、その辺ちょっとお聞かせください。
○武藤正信議長 笠原浩史防災危機管理部長。 〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕
◎笠原浩史防災危機管理部長 先ほど御答弁申し上げた内容でもあるんですけども、この土砂災害に関する警戒区域等が指定された場合には、必ず順次ハザードマップというのを地域の皆さんについてはおつくりいたします。つくっている過程の中で、実際にその避難所が使えなくなる、使えなくなる避難所はもう使わないという約束であらかじめ違う場所に逃げるということで避難経路等も考えながら、また避難時間も考えながらということをハザードマップに落として、あと現地にもこの避難所は土砂災害のときには使えませんということも表示しながら周知を図って、日ごろから使わない。そして、いざというときにはそこを使わずに違う場所に逃げる。決められた土砂災害のときに使える避難所に逃げるという対応をハザードマップの作成のときからやっておりますし、日ごろからそういうことを周知をして、また訓練のときでもそのようなことで訓練しながらということでやっているところであります。
○武藤正信議長 3番、丸山章議員。
◆3番(丸山章議員) ちょっと確認なんですが、板倉区の寺野地内にあります総合センター、元寺野小学校でありますけども、この建物は非常にしっかりした建物なんですけども、今部長のお話ですと、既に大雨が降ったら、そこは外すんだというふうな御答弁されたんですけども、もとの寺野小学校、寺野地内の総合センター、あそこの場合は、ああいう建物が建っている場所についてのところはどうなんですか。
○武藤正信議長 笠原浩史防災危機管理部長。〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕
◎笠原浩史防災危機管理部長 お答えします。 今土砂災害警戒区域等の中にある避難所、いわゆる一般の指定避難所なり、緊急避難場所と指定されているのが89カ所ございます。そのうちの土砂災害警戒区域等で使用できない、逆に言うと使用できますというのが今24カ所指定しておるわけです。それは、全てRC造であって、土砂の量から見て2階以上とか、そういうもので決めているものでありまして、そこはいわゆる除外しないで使えるという避難所として指定しています。今御質問ありました寺野につきましては、使える避難所ということで位置づけてございます。
○武藤正信議長 3番、丸山章議員。
◆3番(丸山章議員) 寺野の場合は、大丈夫なんだということなんですけども、あそこも地すべり防止区域に入っていますよね。確認いたします。
○武藤正信議長 笠原浩史防災危機管理部長。 〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕
◎笠原浩史防災危機管理部長 私、済みません、地すべり防止区域に入っているかどうかというのは、ちょっと今知識がなくて申しわけありませんが、ただ先ほど言った土砂災害対策法の中の土砂災害警戒区域というものは、あの中にちゃんと入っているということではあります。恐らくこれらの区域があるところは、地すべり防止区域というのは大体そういう、点で危ない場所がだあっとあって、それが面的に指定されているものですから、恐らくその土砂災害警戒区域になっているところについては、地すべり防止区域にも指定されているんじゃないかなというふうに思いますけど、今板倉のその場所が地すべり防止区域になっているかどうかというのは、済みません、今私承知しておりません。
○武藤正信議長 3番、丸山章議員。
◆3番(丸山章議員) あそこの場所は、私も断定できませんけども、入っているはずだと思います。それで、私なぜちょっとしつこく聞くかというと、以前に板倉区で防災訓練をされていますよね。そのときに私その内容を聞いてみたんです。そうしたら、あそこでやったときは寺野のあそこのところで災害を想定して、避難所をあそこから下に持ってきたということを想定された訓練もされているわけです。じゃ、それはなぜかといえば、あの建物自体だっていずれ今回のような1,200ミリも降ればどうなるかわからんわけです、防災指定区域に入っていれば。だから、その辺のところをしっかりと皆さん方が計画の中に踏まえて、予想雨量を見ながら避難させるある程度の基準というものが必要なんじゃないですかということを申し上げているんです。いかがでしょう。
○武藤正信議長 笠原浩史防災危機管理部長。 〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕
◎笠原浩史防災危機管理部長 お答えいたします。 要するに、想定を超えるということの想定をしっかりしなきゃならないというのが非常に難しいところではあると思います。板倉の場合は、恐らくそういうことで想定を超える場合のことも想定しながら訓練してみたんだというふうに考えていまして、寺野を使わずに下のほうに行ったということは、全体がそういう区域ですから、もし万が一全部だめになったときのことを想定して下のほうまで誘導したという訓練だったんじゃないかというふうに記憶しています。ただ、それを基準としてどこまで行けばどうだというあたりが非常に難しいことではございますけれども、ただその辺のことは今国も含めて北海道の事案も含めて土砂災害の警報の出し方とか、今のところ例えば2時間なり3時間後にはそういう発災が予想されるということで国なり県のほうで出すんですけども、それを受けて我々は判断するんですが、その今度出し方なり範囲なりというものも、これからまた研究されてくるというふうに聞いておりますし、また基準が今我々のところにありませんが、いずれにしてもそういうことを見ながら幅広くどう対応するかということは考えていかなきゃいけないと思っていますが、今ただそれに備えて市が独自の基準をつけるか、それはちょっと難しいところだと思っています。ただ、いずれにしても国、県等の動向を見ながら、それに合わせた対応というのは必要だと思っておりますし、またそうなりましたらそれに対応したものをしっかりと構築していきたいと思っております。
○武藤正信議長 3番、丸山章議員。
◆3番(丸山章議員) 先ほど4点目のところで市長のほうでお答えになられました。どのような事例を教訓として今後の災害対策をどう生かしていくかという私質問させてもらったのは、そういう面も含まれているわけです。何といっても今の災害というのは、今まで皆さんももうわかっていらっしゃるわけですけども、想定外になるような災害が頻繁に起こってきているわけです。ですから、私がともかく心配なのは人命が失われないような形をどのように形づくっていくか。それが今回の西日本豪雨で十分学ぶことができたと思うんです、皆さん方も、我々もそうですけども。だから、それを少しでも早く皆さんのほうで、これは私が申し上げていて思っているんですが、非常に難しいことを私も感じています。だけど、難しいからどうのこうのじゃなくて、その対策はどうしたってつくるように皆さんの知恵の中で対策を立てていただく、これがやっぱり絶対必要なんだろうと私は思います。きょうこれ以上は申し上げませんので、ぜひ関係課と、また庁内で検討していただきながら、対応を考えていただきたいというふうに思います。 それから、次に参りたいと思います。今災害の関係でいろいろな指示とか命令とかありますよね。今避難準備から始まって勧告、命令という、そういう内容で市民の皆さんに指示をしているというのが現状であるんですけども、私1つ提案したいのはこの避難命令、法律上の規定はありませんですね。だけども、この避難命令という言葉が非常に市民の皆さんにわかりやすい言葉で危険性を察知できる言葉であるんじゃないかと私は思っているんです。避難指示、指示ぐらいだと、まだいいのかなというような思いのある方は結構あるんじゃないかなと思うんです。だから、避難命令という言葉が非常にわかりやすい言葉ですから、この言葉を当市独自の防災計画に皆さんのほうで考えることはできないんでしょうか。まず、その辺だけちょっとお聞かせください。
○武藤正信議長 笠原浩史防災危機管理部長。 〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕
◎笠原浩史防災危機管理部長 お答えいたします。 避難命令、非常にわかりやすい言葉ですけど、今のところは避難指示ということで、全国統一してやってございます。避難命令という言葉も確かにいいんですが、先ほど杉田議員のときに市長がお答えいたしましたように、例えば本当に緊急時には避難指示ということを市長自身が市民に呼びかけるとか、もう少し言葉というよりもしっかりとした切迫感を持ってお伝えする方法はまた幾つかあると思います。ですので、全国のやつをはみ出してうちがやるというのも1つですけれども、まずは今変わったばっかりの全国のやつをしっかり浸透させながら、いざというときにどういう方法でお伝えするかという緊迫感を持ってやるかというところもまた考えていかなきゃいけないと思っていまして、今のところは今の現状の言葉の中でしっかりとした、どう伝えていくかという附帯事項も含めてそういうことを考えていきたいと思っております。
○武藤正信議長 3番、丸山章議員。
◆3番(丸山章議員) 先ほど答弁の中で市長がみずから答えて、皆さんに呼びかけますというふうなお話がありました。私は、それは非常に結構なことだと思うんです。ただ、一つの、順番に指示を出していくときに、それよりもやはりこういう聞きなれた危険性が察知できるような言葉を我々当市だけでも運用していったらいいんじゃないか、そのほうが少しでも市民の皆さん方の避難に通じていくんじゃないかということを申し上げたかった。こういう事例が、皆さんももう御存じかと思いますけども、2011年の3月11日に起きた東日本大震災で、大津波警報が出されたときの茨城県大洗町なんですけども、こういう呼びかけをされているんです。緊急避難命令、緊急避難命令。大至急高台に避難せよということで、命令という言葉を使って皆さんに呼びかけたということなんです。だから、これはもう別段当市だけで運用したって何ら問題ないわけですから、そういう一つの、ただ単の言葉かもしれませんけども、その言葉から受ける響き、人間の頭でぱあんとその危険性を察知できる言葉というのが非常に大事になってくるんじゃないかなというふうに思った次第でございます。この辺もぜひまた検討していただければありがたいなというところで、回答は要りません。 次に参ります。あと8分しかないですね。教育委員会もお聞きしたいんですけども、大事なところは今回豪雨の関係でありますので、もうちょっと進めたいと思いますけども、先ほどもお話があったり、答弁されたりしておるんですけども、今回の広島、岡山、愛媛の3県で自宅にとどまった方が97%もあったという報道があったわけであります。これは、残念ながら夜に特別警報が出た時間帯以降に災害が発生しているわけです。夜間の避難の困難さというのは、皆さんもおわかりと思いますが、非常に極めて難しさ、そういったものが浮き彫りになったんじゃないかなという思いなんですが、それでこれ非常に難しい部分だと思うんですけども、大体予測できる部分ってありますよね。気象庁からのいろんなものがあります。そういうものを通じて、できるだけ明るいうちに避難行動ができるようなものにつながっていかないのかなとちょっと思うんですけども、その辺、もう一点。 それとあと、新聞でもちょっと載っておったんですけども、豪雨で死者の6割超を60歳以上が占めており、これはあるところの研究所なんですけども、高齢者は経験を過信し、今まで被害がないから、今回も大丈夫と考えてしまうと。意識を変えなければ今回と同じような被害を招きかねないというふうなことなんです。ですから、私が申し上げたいのは、この市民の皆さん方の命を守るためにいろいろなケース・バイ・ケース、状況というのがあるかと思いますけども、皆さん今のいろんな基準の中で、今雨量とか、そういったものの中で避難勧告とかしておられると思うんですけども、今回のこの災害を通じてプラスこういうものも避難勧告、避難指示する際の参考にしなくちゃならんというものはなかったのかどうか、その辺ちょっと聞かせていただけませんか。
○武藤正信議長 笠原浩史防災危機管理部長。 〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕
◎笠原浩史防災危機管理部長 お答えいたします。 今回夜間の避難の話で、私ども実は特に洪水の場合というのは、国の基準だと溢水のおそれがあるときには避難指示となっていますが、私ども国の基準の1ランク前倒しで避難の情報を出すようにしておりますので、比較的早い段階で避難の情報が出るようになっております。これやはり過去の水害のことも教訓に学びながら、やっぱり早目に出しておくことが、一度漏れてしまうと避難できませんから、避難できるうちに避難していただくということを念頭に置きながら、早目に1ランク前倒しで避難情報を出しているというのが1つございます。 それから、もう一つ、夜に例えば土砂災害も含めていろんな災害が想定されそうなときには、夕方のうちに避難準備情報等を出して避難に備えていただくということもやってございますので、そこは想定しながらやっている部分であります。お答えこれでよろしかったでしょうか。
○武藤正信議長 3番、丸山章議員。
◆3番(丸山章議員) それと、もう一点、平成28年8月に発生した台風10号のときに、岩手県の岩泉町でちょっとあった例なんですけども、これは要するに避難勧告、避難指示は出さなかったという町の責任もあったようでありますけども、避難準備情報の段階で避難させることが求められていたけども、老人施設の職員ですら避難準備情報の意味を知らず、結果的に9名もの高齢者に犠牲者を出したということが言われている内容もあるんです。 それと、もう一点なんですけども、職員が、これ町の例でありますけども、要するに発令した内容文にそういう危険性のあるという部分での旨の記載を全くしないで送ったという内容もあったということで、このときの災害で国でも腰を上げて何か避難準備関係のところをちょっと変更したということなんですけども、私が申し上げたいのは、そういう団体組織への指導とか、職員もやはり慌てたりすると、つい放送しなくちゃならない部分も忘れたりしちゃう、そういう部分もやっぱりあったそうなんです。だから、そういう部分での危機管理も一方では大事だと思うんですけども、その辺の今後の取り組みについてお考えがあったらお聞かせください。
○武藤正信議長 笠原浩史防災危機管理部長。 〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕
◎笠原浩史防災危機管理部長 お答えいたします。 まず、要配慮者等の施設につきましては我々のほうでしっかりと連絡網を持っていまして、個別にきちっと担当部局のほうから連絡するという体制ができております。ですので、これは個別にこういうおそれがありますということはなりますし、それから国の法の改正によりまして、要配慮者施設は今度避難させるための計画をつくらなきゃならないとなっていまして、その計画の適正性を我々行政のほうでしっかりとチェックするというシステムにもなっておりますので、そういうダブルのほうのチェックをやるということで今体制がとれているところであります。 それから、職員に関しては必ず放送には全て原稿をしっかりあらかじめつくってあって、日ごろから訓練のときに読み上げていますし、一言一句漏らさないように全部チェックした上でもう一回出す、または附帯的な情報が必要であれば、それも入れながら全てチェックして出すということをしておりますので、当市においては恐らくそういう漏れがなく、しっかりと伝わるような放送にできるんじゃないかというふうに考えております。
○武藤正信議長 3番、丸山章議員。
◆3番(丸山章議員) 部長のほうからいろいろときょうお話がありました。必死になって防災のために努力している気持ちは十分わかりますので、これからもぜひ大変でしょうけども、頑張っていただきたいというふうに思います。 次に、学校教育の関係、時間がありませんけど、ちょっとお聞きしたいと思います。先ほど教育長のほうからAIの関係で話がありました。国でも実証実験に入ったんだというお話がありました。私がちょっとお聞きしたいのは、私ども第2次総合教育プランでも環境の変化に対応するとしたAIの記述が載っていますよね。それで、国の動向を高いアンテナを張っていっていただくのは当然のことなんですけども、状況に応じて研究校に手を挙げる、そういうお考えってありますか。
○武藤正信議長 野澤朗教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎野澤朗教育長 まず、その答弁の前にAIの整理でございますが、AI時代に子供たちがどう生きていく必要があって、そのためにどういう対応が必要かという話とAIを教育にどう使うかという2つ話があって、これまで議論してきたのはAI時代にどういう子供が必要か、それがプログラミングだということも答弁の中でお答えしました。今の御質問は、端的にAIを授業にどう生かしていくかという質問趣旨であると理解すれば、そういう実証実験については先ほど私ども上越市教育委員会の立場を述べましたけども、まだ私は時期尚早だと思っています。
○武藤正信議長 3番、丸山章議員。
◆3番(丸山章議員) 教育長、もう情報は入っていらっしゃると思うんで、知っていらっしゃると思うんですけども、柏崎の小中学校ではAIロボットMusioというものを、こんなちっちゃいものを机に1個ずつ並べて設置して、英語に親しんで英語教育を高めていきたいということで昨年から実施をされたということなんです。今試験的な部分もあるんだろうと思いますけども、皆さん方もこういう内容のものについては、いろいろと考えてはいらっしゃると思うんですけども、簡単なこのロボットを今まで当教育委員会では検討というか、土俵にも全然上げなかったのか。結構検討したけども、いや、まだもうちょっと様子を見たほうがいいというふうに判断されたのか、その辺このMusioの件で内容を知っておられましたらちょっとお聞きしたいと思います。
○武藤正信議長 野澤朗教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎野澤朗教育長 まず、答えから申し上げますが、今の段階のそのロボットについて、授業効果について、柏崎市が入れた問題、それからどのような授業効果を期待されて入れたかは別でございますけども、我々はまだその実験段階に参加するということは考えておりません。まず、その理由から申し上げますと、AIは膨大なデータの蓄積の中から教育の場に生かすとすれば、その子供に合った何らかの示唆を与える。要するに全ての情報の中からその子に合った何らかのまた情報を与えるというのが大前提であります。現段階において、答弁でも申し上げましたけども、まだまだビッグデータの域に達していない。今現実には、例えば子供が発音すると、そのAIが承知している発音のレベルにおいて合格か不合格かというのを答えるというレベルでございます。そういうレベルであれば、今AIを殊さら使用するということよりも、普通の一般的な授業のほうがよいのではないかという判断で導入は検討してございません。
○武藤正信議長 3番、丸山章議員。
◆3番(丸山章議員) エアコンの件でちょっと、もう時間ですから、過ぎたらやめますけども、きょうも近藤議員からもお話がありました。これは、前教育長さんがエアコンについては自然通風があったり、環境がそういうつくりなんだと。だから、必要ありませんとはっきり言われたわけですよね。今回こういう大変暑い夏だったということで、教育長のほうでちょっと方針転換されたということなんですけども、でもやはり設置するには国の交付金がないとできないというふうに言われたんですけども、この状況が恐らく来年からも、当然教育長も言われました、続くんだろうと思います。この状況を改善するには交付金が、それは当初のものより少なかったという話もありましたけども、それは交付金の中ですから、あれはもうちょっと広い分野でどんと来ますから、どのぐらい減ったかどうか、そんなにわからんと思うんですけども、それはそれとして、もう少し計画を立てて少しでもやっぱり1個ずつ入れていくという考えはございませんか。
○武藤正信議長 野澤朗教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎野澤朗教育長 今まさに最後議員がおっしゃったように、我々は計画を立てて入れていくということです。誤解なきようにもう一度申し上げますが、文科省が持っておられる交付金というのは、今できたわけではありません。長い時間、制度の中にもうあった交付金です。これまでも実はエアコンは交付金対象でありました。我々は、この中で大規模修繕であるとか、トイレの修繕等々、優先順位の高いと当時判断していたものからやってきた。今社会状況が一変する中で、当然エアコンも議論の一つになって、そのメニューをこれからは今もある中で要求していくわけですから、全ての学校施設の整備の多くのメニューの中でエアコンがどの程度、繰り返しになりますけど、文科省として覚悟を持っておつけになるのかもわかっていません。ですから、繰り返しになりますが、我々は計画をつくります。その際には、当然ながら国の財源の充て方も参考にしながら、情報をとりながら上げますけれども、国がどういう対応するのかをまず私どもも見る必要はあると申し上げただけで、計画はつくるし、その計画について今後進めていくようなことは当然ながらまた皆さんにお話をする機会もあるのかなというふうには思っています。
○武藤正信議長 以上で本日の一般質問を終了いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後4時5分 散会...