平成３０年 第１回（３月）定例会平成３０年第１回
上越市議会定例会会議録（３日目） 平成３０年３月１６日（金曜日）出 席 議 員 １番 小 竹 俊 之 ２番 牧 田 正 樹 ３番 丸 山 章 ４番 宮 川 大 樹 ５番 山 田 忠 晴 ６番 本 山 正 人 ７番 橋 本 洋 一 ８番 池 田 尚 江 ９番 田 中 聡 １０番 石 田 裕 一 １２番 小 林 和 孝 １３番 滝 沢 一 成 １４番 波 多 野 一 夫 １５番 平 良 木 哲 也 １６番 橋 本 正 幸 １７番 草 間 敏 幸 １８番 大 島 洋 一 １９番 渡 邉 隆 ２０番 杉 田 勝 典 ２１番 栗 田 英 明 ２２番 飯 塚 義 隆 ２４番 江 口 修 一 ２５番 武 藤 正 信 ２６番 宮 﨑 政 國 ２７番 佐 藤 敏 ２８番 上 野 公 悦 ２９番 橋 爪 法 一 ３０番 近 藤 彰 治 ３１番 永 島 義 雄 ３２番 内 山 米 六欠 席 議 員 １１番 櫻 庭 節 子 ２３番 瀧 澤 逸 男説明のため出席した者 市 長 村 山 秀 幸 副 市 長 野 口 和 広 副 市 長 土 橋 均 教 育 長 野 澤 朗
ガス水道事業 市 村 輝 幸 管 理 者 理 事 高 橋 一 之 教 育 次 長 早 川 義 裕
総務管理部長 岩 野 俊 彦
企画政策部長 黒 木 英 文 財 務 部 長 池 田 浩 防 災 危 機 塚 田 弘 幸 管 理 部 長 自 治・市 民 笠 原 浩 史
健康福祉部長 八 木 智 学 環 境 部 長
産業観光部長 市 川 均
農林水産部長 桃 澤 靖
都市整備部長 市 川 公 男 教 育 部 長 柳 澤 祐 人 会 計 管理者 米 持 明 子
ガス水道局長 髙 橋 正 弘
総務管理課長 金 山 幸 宏 秘 書 課 長 小 田 基 史職務のため出席した事務局職員 事 務 局 長 渡 辺 富 士 雄 次 長 佐 々 木 誠 議 事 係 長 高 原 る み 子 主 事 金 子 裕 美 子議 事 日 程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問本日の会議に付した事件 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 近藤彰治、永島義雄、杉田勝典、池田尚江、宮﨑政國 午前１０時０分 開議
○内山米六議長 これより本日の会議を開きます。 〇
△日程第１
会議録署名議員の指名
○内山米六議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
山田忠晴議員及び
飯塚義隆議員を指名いたします。 〇
△日程第２ 一般質問
○内山米六議長 日程第２、一般質問を行います。 今期の通告者は22名であります。あらかじめ定めた順序によって順次質問を許します。 念のため申し上げます。
議会運営委員会の決定に基づき１名の質問時間は30分以内となっておりますので、質問に際して御注意願います。なお、再質問においては通告テーマに従い、活発な議論となるよう願います。 30番、
近藤彰治議員。 〔近 藤 彰 治 議 員 登 壇〕
◆３０番（
近藤彰治議員） おはようございます。会派新政の近藤です。久々の１番くじを引き当てました。
トップバッターとなりました。通告に従いまして、粛々と質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 今回は、１点目として、（仮称）上越市
体操アリーナ、２点目といたしまして、
庁舎内禁煙化について、３点目は、今冬の降雪について、そして最後４点目は、戊辰戦争に関係する市の対応についての４点であります。 まずは、大きな項目１点目、（仮称）上越市
体操アリーナについてであります。スポーツの質問ですから、さきの２月に開催されました
冬季オリンピック平昌大会の話題に少し触れさせていただきます。日本国民に感動と勇気と希望を与えてくれた日本選手団、金メダル４個、銀メダル５個、銅メダル４個の計13個を獲得いたしました。色こそ異なりますが、それぞれ思い出に残る立派なメダルでありました。記憶に残る
金メダリストの名言を一言。
小平奈緒選手は、このようなことを言っております。「与えられるものは有限、求めるものは無限」と。また、
羽生結弦選手は「努力はうそをつく。しかし努力は無駄にならない」と。この言葉を引用して、自身も肝に銘じ、これから将来のある少年たちに言い伝えていきたいと思っております。また、現在開幕中の
平昌パラリンピックにおいても、日本選手の大活躍が目立っております。頑張れ日本ですね。 それでは、質問に入らさせていただきます。この（仮称）上越市
体操アリーナは、多くの市民の関心があり、自身にとっても関心事であり、たびあるごとに質問させていただいております。 １点目といたしまして、（仮称）上越市
体操アリーナの
年間ランニングコストが明らかになりました。
概算年間維持管理費として、人件費を除いて2,200万円だと、
大潟体操アリーナを含めると3,000万円を超える見通しであります。このような高額では、後年度負担がかかり過ぎるのではないかと思われます。将来を見通した財政的見地をお聞きしたいと思います。 ２点目、多くの市民から建設に疑問の声、場所的問題、屋上屋を重ねる
器械体操施設をつくるのかなどなどがある中、市としてどのように市民に説明し、理解を得られていくのかを改めてお聞きいたします。 ３点目、広報上越２月15日号に（仮称）上越市
体操アリーナの建設に向けて、シリーズ①と銘打って掲載され、３月15日号にも掲載される予定であると記されていましたが、連載する真意をお聞きするものであります。自身が記憶するところでは、上杉謙信公の太刀、国宝無銘一文字（号 山鳥毛）購入に当たっての掲載しか頭に浮かばないものであります。 ４点目、この施設の目的、施設のコンセプトに照らして、建設費に見合うだけの費用対効果があるのかをお聞かせください。資料においての目的は、総合的な体操競技の発展はもとより、さまざまな運動の基礎能力の向上に適した体操を通じて、市民の健康増進や生涯スポーツの充実を図るとともに、大会や合宿などの誘致拡大に伴う県内外の人的交流の促進による地域の活性化に寄与するものですとうたわれております。また、施設のコンセプトとしては、１、公式大会が開催できる
体操専用施設とする。想定する大会規模は、県大会や北信越大会などの
国内ブロック大会レベルで、競技種目は新体操、男女各一式、
トランポリン、シングル及びペア競技、器械体操、男女各一式とし、
国際体操連盟公式競技認定の器具を備えます。２として、体操を通じて市民の余暇活動の充実や社会体育の振興、健康増進や健康寿命の延伸に寄与するように、健康体操や軽運動などの活動を支援できる施設とします。３つ目として、大学や
スポーツクラブなどの合宿の受け入れ及び
東京オリンピックの事前合宿に対応できる機能を備えた施設としますとうたわれておりますが、果たしてこのように目的、コンセプトにかなうような費用対効果が生まれる施設になるのか疑問でありますが、お答えください。 大きな項目２点目、
庁舎内禁煙化についてであります。この質問については、この間幾度となく質問してまいりました。政府においては、９日、他人のたばこの煙を吸い込む
受動喫煙対策を盛り込んだ
健康増進法改正案を閣議決定したと。焦点となっていた既存の
小規模飲食店については、個人経営が資本金5,000万円以下で、客席面積100平方メートル以下の場合、喫煙、分煙などの標識を掲示すれば喫煙を認める。昨年３月に公表した厚生労働省の当初案では、
喫煙専用室がなくても喫煙を認める飲食店の面積を厨房を含め30平方メートル以下のスナックやバーなどと規定しており、規制は大幅に後退した格好となったのであります。また、
加熱式たばこも規制するとしましたが、喫煙室での飲食を容認、
紙巻きたばこよりも緩い内容としたのでありました。最終案では、このほか学校や病院、
児童福祉施設、行政機関などは
原則敷地内禁煙としましたが、屋外で喫煙場所を設置することを認めました。この部分に関しても、規制は後退したと思わざるを得ません。当初案では、小中高や病院は
敷地内全面禁煙で、大学や運動施設、官公庁は屋内禁煙で、
喫煙専用室の設置も許していなかったのでありましたが。また、罰則規定も設け、違反した場合は最大50万円の過料を科すとし、客、従業員ともに20歳未満の喫煙室への入室を禁止した。政府は、改正案を今国会に提出するとし、
喫煙専用室の設置工事の期間を考慮し、東京五輪に先立つ平成32年４月１日から全面実施に移す意向であると記されております。この改正案に対し、厚生労働省の試算では５割以上が例外に当たり、規制は骨抜きだなどの批判が強まる可能性があると指摘されております。しかし、このように骨抜きの法改正でも、当市の庁舎内は全面禁煙に向かっていくものと確信しております。そこで、以下の質問をさせていただきます。 １点目、たばこを１日１本吸うだけで、
急性心筋梗塞など冠動脈疾患や脳卒中のリスクは、吸わない人と比べてかなり高くなります。このことは、
イギリスロンドン大学などのチームがそのような研究結果を
イギリス医学誌ＢＭＪ電子版に発表しました。これを受け、当市の職員に対し、たばこによる健康被害について学ぶ健康講座などを実施し、認識を高める措置を講じるべきと思いますが、いかがでしょうか。 ２点目、現在喫煙室などにての喫煙に関して服務規程に抵触していないかであります。
木田庁舎喫煙室の利用時間、公用車利用中の喫煙状況などを把握しているか。また、
木田庁舎喫煙室利用者の市民、職員の割合はどれくらいなのかもあわせてお聞きいたします。 ３点目、市民及び職員の健康を保持増進するため、職員から庁舎内における
受動喫煙防止策の提言がなされていないかをお聞きするものであります。自身といたしましては、この件で先進地である郡山市に視察に行き、お話を伺ってまいりました。郡山市では、平成29年３月８日に
職員安全衛生委員から
受動喫煙防止対策に係る提言書を受けたことにより、市公共施設の利用者である市民及び勤務する職員などの健康の維持増進、快適で良好な施設環境の形成の促進を図るために新たな
受動喫煙防止対策を講じるものと趣旨説明されており、指針概要では、１、市の公共施設は敷地内禁煙、２、公用車内は移動も含めて禁煙とうたわれております。この提言書を基本として、郡山市の公共施設における
受動喫煙防止対策指針として作成され、平成29年12月１日から施行されているものでありました。郡山市は、市役所、公民館など市の公共施設の敷地内を禁煙とするとし、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙を防止するためで、建物内だけではなく敷地内全てを禁煙とするのは県内の自治体では初めてであり、市民の健康増進や良好な
施設環境づくり、喫煙者のマナー向上に向けて大きな前進となるか、成果に注目すると地元では話題になっておりました。 大きな項目３点目、今冬の降雪についてお聞きします。この質問については、総括質疑でも同僚議員が聞かれており、委員会においても多くの議員が質問されております。しかしながら、合併後最大に匹敵するような除雪費用が費やされており、質問するものであります。 さきの２月１日付の専決処分の補正理由では、本年１月11日深夜から翌日午後にかけて、平野部で約90センチの降雪量を記録するなど、市内一円で大雪となったほか、１月23日から25日にかけて、猛烈な寒波が到来して以降、断続的に降雪が続いており、気象庁の今後の予報においても、降雪量は多く、気温も低いと発表されていることから、引き続き市民生活の安全、安心の確保を最優先に市道の除雪を実施するため、不足が見込まれる市道などの除排雪に係る所要額８億2,000万円を補正するとし、新たに２月13日付の専決処分では、２月５日から６日にかけて吉川区で117センチ、海岸部でも90センチを記録する異例の大雪となり、狭隘な生活道路を中心に交通障害が発生し、路線バスが運休する事態に至る中、懸命な除排雪に当たった結果、再び今年度の除雪費に不足が生じる見込みとなったことから、引き続き市民生活の安全、安心の確保を最優先に市道の除排雪を実施するため、不足が見込まれる市道などの除排雪に係る所要額７億6,400万円を補正したものと述べられておりました。このような状況の中、除雪費用は29年度補正後、総額38億9,961万円、
除雪機械購入費も含んでおりますが、となりました。この間、不眠不休で除雪作業などに当たられた現場の皆さん、また市の職員の皆さんには心より感謝を申し上げるところであります。 それでは、このような状況を踏まえながら、以下の質問に入らさせていただきます。１点目、今冬は、前段でも述べましたように、合併後最大に匹敵するような降雪でありました。除雪に対して苦情の件数や内容などについてお聞きしたいと思います。３月３日の朝刊には、市民からの苦情、問い合わせは昨年の３倍以上となる1,718件が寄せられたと記述されておりましたが、いかがでしょうか。重ねて申し上げますが、除排雪に従事された関係者に対しては感謝の気持ちでいっぱいであることは申し添えさせていただきます。 ２点目、今冬の除雪中の事故について、件数や状況をお聞きしたいと思います。除雪中の事故の中には、公の除雪作業中と個人的な事故がありますから、区別してお答えください。また、我々議員には情報提供と称してメールなどで逐一報告もされておりますが、重ねて状況などをお聞かせください。ちなみに、最終かと思われるメールでは、２月27日現在で死亡者数が１名、重傷者数が13人、軽傷者数が９人の23人と報告されております。いかがでしょうか。 ３点目、市内各所において、たび重なる降雪により除雪後の道幅が十分確保されず、車のすれ違いができない市道が数多く見受けられました。また、通学路においても道幅が狭くなり、通学において危険な箇所が目立ち、排雪を望む声が数多く寄せられました。市としてこのような状況を把握してどのように対処してきたのかをお聞きいたします。 ４点目、今冬の大雪で消雪パイプの使用に伴って地盤沈下も生じたかと思われます。この地盤沈下は、沈んだままなのか、もとの地盤まで回復はできないのか、素朴な質問で恐縮ですが、お聞きいたします。 最後の質問となります。
戊辰戦争終結から本年が150年の節目の年であります。戊辰戦争とは、慶応４年、明治元年から明治２年、1868年から1869年は、王政復古を経て明治政府を樹立した薩摩藩、長州藩、土佐藩らを中核とした新政府軍と、旧幕府勢力及び
奥羽越列藩同盟が戦った日本の内戦であり、名称は慶応４年、明治元年のえとが戊辰であることに由来するとしております。この戦争にて明治新政府が勝利し、国内に他の交戦団体が消滅したことにより、これ以降明治新政府が日本を統治する政府として国際的に認められることとなったと記されております。戊辰戦争における我が高田藩は、苦悩の末、新政府軍につく決断を下し、勝利したのでありました。しかしながら、この戦争などで
殉職した新政府軍及び旧幕府軍の戦没者の慰霊供養などは、民間団体などで行っているというのが実態であります。旧幕府軍のかなめであった会津藩からは、市長、議長などがたびたび墓参に訪れております。また、鹿児島戊辰の会からは、毎年お礼状とともに玉串料、回向料なども送られてきているそうであります。当市においては、この節目の年に特別展と称して展覧会、戊辰戦争150年特別展、高田藩と戊辰戦争（仮称）を企画し、新年度予算に計上しております。内容としては、日本を二分した戊辰戦争では越後は新政府軍と旧幕府軍及び
奥羽越列藩同盟の最前線であった。苦悩の末、新政府軍につく決断を下した高田藩の軌跡を紹介するとしております。会津若松市では、戊辰150周年記念事業として実行委員会を設立し、大々的に顕彰事業やイベントなどを企画しております。当市においては、戊辰戦争でとうとい命を落とされた会津、薩摩、長州、土佐藩士の墓地が現存しております。会津若松市とまではいかなくても、もう少しイベントなどを企画したらと思い、以下の質問をするものであります。 ア、金谷山公園内には、会津墓地や
戊辰戦争高田墳墓地、
戊辰戦争神木隊釜子隊戦士の碑などが存続しております。今後どのように維持管理を行っていくのかをお聞きしたいと思います。ちなみに、薩摩、長州、土佐藩の墓地は和親会の皆さんが管理しており、会津墓地は地元の皆さんが管理を行っております。また、会津墓地の保全管理については、平成26年９月
定例会一般質問においても私が聞いております。そのときの答弁では、周辺部は金谷山公園として市が草刈りなどを行っていますし、墓地内部は旧会津藩士の子孫の方やボランティアを初め、地元町内会が
地域活動支援事業を活用して管理され、また
上越武道連盟や地域の皆さんのほか、
高田西小学校の校外授業などにより除草や花の植栽なども行われてきております。市の所有地に会津墓地が整備された経緯といたしましては、当初は大字大貫の共有地に墓石が建立されたものでありますが、その後墓地に関する法律が整備されたことに伴い、その場所が所有権の登記がなされていなかったことから、昭和29年12月に当時の高田市名義で所有権保存がなされ、現在に至っているものであります。市としては、
墓石そのものは個人の所有物であり、また墓地という特性もありますことから、今後金谷山公園の一帯の管理の中で草刈りなど市としてできる範囲で対応してまいりますと答弁されております。しかしながら、年々管理する者が高齢になり、この節目の年に何らかのアクションを起こし、歴史を継続しなければと思い、質問するものであります。 イ、昨年11月20日、会津若松市室井市長と
会津若松市議会目黒議長が金谷山にある会津墓地を墓参し、地元の皆さんに守っていただき、ぜひお礼を申し上げたかったと感謝の意を表しておりました。市としては、
会津若松市長及び議長に対しどのように対応したのかをお聞きいたします。 ウ、先ほども申し述べましたが、戊辰戦争150年特別展と称して展覧会を開催しますが、展覧会だけではなく、戊辰戦争の歴史をめぐる散策ツアーなどのイベントを開催する考えについてもお聞きいたします。金谷山公園には、
北越戊辰戦争、長岡、会津の戦いでの戦死者、高田藩79名、薩摩藩66名、長州藩、山口県です、55名、豊浦藩、長州藩の支藩であります、16名、
総督仁和寺宮の新兵３名を祭る墓碑が建てられております。薩摩は、その後個人墓をやめ、合祀したと。薩摩藩の墓碑の中には、今
ＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」が放映されておりますが、主役の西郷吉之助、後隆盛であります、の弟、西郷吉二郎、隆広と申します、の名前が記された墓碑も存在しております。吉二郎は、曲淵村五十嵐川、現在三条市、を越えて敵を撃たんとしたときに、激戦となり、腹部に敵弾を受け、柏崎病院で没し、
高田金谷山公園薩摩墓地に葬られたとされております。このような歴史的人物の碑があるということからも、今が旬であるのではと思い、質問するものであります。 以上であります。 〔近 藤 彰 治 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○内山米六議長
野澤朗教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎
野澤朗教育長 おはようございます。それでは、私のほうからまず答弁をさせていただきます。 最初に、（仮称）上越市
体操アリーナに関し、
ランニングコストの将来負担の見通しについてのお尋ねにお答えいたします。議員御質問のとおり、今定例会の
文教経済常任委員会でお示しした年間の維持管理費につきましては、
大潟体操アリーナは実績で約1,000万円、（仮称）上越市
体操アリーナは人件費を除き約2,200万円と試算しており、合わせて約3,200万円となります。当市の施設運営においては、施設の維持管理費は利用者からの使用料収入を一定の財源にするという応益負担を基本としながらも、それぞれの施設の設置目的や利用目的に応じた公益性の高い活動を支援するために減免措置を適用しております。（仮称）上越市
体操アリーナにつきましても、同様の考え方に基づき、適切な使用料と減免基準を設定した上で、
維持管理経費と使用料収入について見直しを予定している財政計画の中に組み入れながら、適正な施設運営に努めてまいります。いずれにいたしましても、
当該アリーナは、当市における総合的な体操の発展はもとより、大会や合宿の誘致による交流人口の拡大、体操を通じた市民の健康増進といった効果を期待する施設として、将来にわたる価値ある投資と考えており、施設の運用開始後においては最小の経費で最大の効果を生むよう、しっかりと対応してまいります。 次に、市民にどのように説明し、理解を得ていくのかとの御質問と広報上越に記事を連載する真意を聞きたいとの御質問は関連がありますので、あわせてお答えいたします。（仮称）上越市
体操アリーナの建設につきましては、平成27年度当初予算に
基本設計費等を計上して以降、今定例会における
本体工事費等の予算に至るまで、議会に御提案して御議論いただいてきております。建設することへの賛否、すなわち政策への同意は、市議会での議決をもって頂戴するものと考えており、このとおり進めさせていただいているところであります。このような中、市民に広く本事業の目的や期待される効果などを御理解いただき、運用面を含めてよりよい施設とするための提言などをいただけるよう、地元住民や体操関係者との協議を初め、ホームページなどの各種媒体を通じて必要な情報を発信しているところであり、広報紙で連載しているのはまさにこのことによります。今後も（仮称）上越市
体操アリーナの整備について、市民の皆さんから理解を深めていただけるよう、さまざまな機会を通して情報を発信してまいります。 次に、建設費に見合うだけの費用対効果があるのかとの御質問にお答えいたします。まず初めに、体操を軸にスポーツの観点から期待できる効果について御説明いたします。
当該アリーナは、新体操、
トランポリン、器械体操の公式大会の開催が可能となるよう、十分な広さと高さ、必要な機能、体操器具を備えるとともに、
大潟体操アリーナとの相乗効果も期待できる
体操専用施設であります。現在地元の体操クラブの指導により、小中高校生を中心とした選手たちが各年代の大会において着実に成果を上げつつある中、今後は県内外の体操団体との交流や協力などを一層活発に行うことにより、将来的には全国大会のみならずオリンピックなど国際的な大会で活躍する選手を輩出することを目指してまいります。また、体操はバランス感覚や柔軟性という基礎的な体づくりに寄与いたしますことから、
当該アリーナで練習を重ねた子供たちが将来体操以外のスポーツに転じた場合においても、そこで培った確かな身体能力がさまざまな効果をもたらし、結果して市内のスポーツ振興にもつながることが期待できるほか、
体操専用施設の特徴を生かし、児童生徒、教職員の施設利用学習による学校体育の充実にも大きな役割を果たしていくものと考えております。さらに、幅広い市民からの利用として、あらゆる年齢層を対象とした健康教室を開催し、市民の健康づくりや健康寿命の延伸にもつなげてまいります。このようなスポーツの観点の役割や効果にとどまらず、第６次総合計画に掲げた交流の観点では、２つの
体操アリーナの相乗効果により、全国屈指の
体操専用施設の拠点を持つこととなる当市において、これまで以上に大会や合宿が行われることにより、県内外から多くの来訪者を迎えることになります。さらには、現在
大潟体操アリーナを核として、すぐれた指導者が集い、その指導を求めて県外を含む各地から選手が集まってきている現状から、（仮称）上越市
体操アリーナが整備された暁には、その好循環を求め、有望な選手やコーチの移住が進み、スポーツを目的とした人口の社会増をも生み出していくものと考えております。また、今後地元企業の協力などを得て社会人チームが結成されることにより、２つの
体操アリーナで育った子供たちが市外の大学などへ進学しても、いずれこの地に戻り、居を構えて選手として活躍したり、後輩の指導に当たるという体操を核とした、人が集まり育まれる好循環が生まれ、地域の活性化にも寄与していくことに大きな期待感を抱いております。このように（仮称）上越市
体操アリーナの整備は、さまざまな形で地域に広く普及する効果を見込んでいることから、まさに将来にわたる価値ある投資として、体操を通じたまちの活性化につながる十分な効果があるものと考えております。 次に、戊辰戦争に関連する市の事業に関し、戊辰戦争の歴史をたどる展覧会や散策ツアーなどの開催についてのお尋ねにお答えいたします。本年７月21日、歴史に特化した博物館としてオープンする上越市立歴史博物館は、高田開府400年と合併10年を契機に、上越市域一円の歴史研究の拠点と位置づけ、市民による地域の歴史の共有と理解を深めることを目的に整備するものであります。また、歴史博物館のオープンに合わせた企画展は、当地で幕末維新の激動にかじをとった高田藩主榊原家の藩祖となる榊原康政公の功績に焦点を当てた榊原康政展と、日本のワインブドウの父と称され、上越の近代を生き抜いた川上善兵衛を取り上げるものであります。さらに、本年は戊辰戦争から150年の節目を迎えることから、10月から12月にかけて、戊辰戦争150年特別展、高田藩と戊辰戦争の開催を計画しており、現在史料調査など準備を進めているところであります。戊辰戦争は、江戸から明治へと時代が大きく転換するただ中で起こった国内を二分する内乱であり、このたびの特別展では、徳川四天王の一つに数えられる榊原家高田藩が当時いかなる状況に直面し、どのような条件のもとで何を決断していったのかをテーマに、丹念に振り返ります。そして、単純に明治維新の勝者としても敗者としてもくくることのできない時代を生き抜いた人々の姿を、徳川譜代名門の誇りと朝廷の権威の間で苦しみながらも懸命に時代を乗り越えていく高田藩の歩みから紹介をいたします。戊辰戦争の際、高田藩においては、藩士が新政府軍に従軍するとともに、藩領はその戦略拠点となり、宿営地や食料、燃料を供給し、輸送等のために町人や農民も戦地へ赴くなど、直江津今町を含め頸城郡全体で新政府軍を支える役割を果たしました。戊辰戦争は、上越市と決して無縁ではなく、日本を２つに分断した戦争にこの地も大きくかかわっていたことを金谷山に残る薩摩藩、長州藩士の墓碑や会津墓地が教えてくれます。こうした背景を含め、特別展の理解をより深めていただくとともに、金谷地区が幕末から明治期にかけて地理的にも歴史的にも大変重要な地域であったことを市民の皆さんに学んでいただく機会として、近代上越と金谷山をテーマに、金谷山公園内にある高田藩の戦死者の墓碑を初め、西郷隆盛の弟、西郷吉二郎も眠る薩摩藩士の墓碑、長州藩士の墓碑、戦後高田藩へお預けとなり、再び故郷を見ることなく亡くなった会津藩士60名余りが眠る会津墓地など、戊辰戦争関連の史跡をめぐる散策会を行うこととしております。あわせて、前島密を輩出した私塾、文武済美堂の創設者である倉石どう窩の顕彰碑、自由民権運動にかかわった活動家の墓碑や高田事件の記念碑、さらには日本スキー発祥記念館など金谷山周辺に点在する幕末から明治期の歴史遺産も加えながら、博物館学芸員が解説を行うなど工夫してまいります。再生する歴史博物館においては、こうした市域に点在する歴史や文化にも光を当て、市内外に紹介する活動も重要な運営の柱に位置づけてまいりたいと考えているところであります。 私からは以上でございます。
○内山米六議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 おはようございます。私からも近藤議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、庁内禁煙化に関し、喫煙による健康被害の認識を高める措置についてのお尋ねにお答えをいたします。喫煙による健康への影響につきましては、我が国を初め、各国の政府機関や研究グループ等によるさまざまな研究結果が蓄積されており、健康上のリスクがあるものと承知をいたしているところでございます。当市では、職員の健康管理を推進するため、喫煙による健康への影響を含め、健康管理の重要性を学ぶ機会として、毎年度職員研修を実施するとともに、今年度においては新規採用職員と30代半ばの職員を対象とする健康講座をそれぞれ実施いたしました。また、先月にはがん予防セミナーを開催し、定期的ながん検診受診の有効性や、喫煙や食事などふだんの生活習慣を見直すことの重要性など、がん予防の基本を学ぶ研修も行ったところでございます。さらに、職員が受診する毎年の定期健康診断等の結果を踏まえ、血圧が高い職員や時間外勤務の多い職員など、健康上のリスクが高い職員に対しては、人事課で職員の健康管理を担当する保健師が個別に保健指導を行っており、その中で喫煙の有無や本数についても聞き取りを行い、喫煙が健康へ及ぼす影響を示しながら、禁煙に向けた取り組みを促しているところでもございます。なお、職員の喫煙率については、平成25年度の14.6％から平成28年度には13.1％へと減少してきており、これまで継続的に取り組んできた研修や指導による効果が次第にあらわれてきているのではないかというふうにも認識しているところでございます。いずれにいたしましても、職員の健康を保持することは、それぞれの自己実現と業務遂行の根幹を支えるものとなっておりますことから、喫煙が及ぼす健康への影響のみならず、一人一人が健康管理に関する知識を深め、健康への意識を高める取り組みを継続して実施してまいりたいと考えてございます。 次に、服務規程と勤務時間中の喫煙との関連性及び
木田庁舎喫煙室の利用状況についての御質問にお答えをいたします。職員服務規程では、服務の基準として、職務の遂行に専念しなければならないと定めており、通常の勤務時間を午前８時30分から正午まで及び午後１時から５時15分までと設定しております。一方、木田庁舎の喫煙室については、利用に当たってのルールを定め、その内容を喫煙室に掲示するとともに、勤務時間内で喫煙ができる時間を午前９時30分から11時まで及び午後２時から４時15分までとして運用しているところでございます。勤務時間中の喫煙につきましては、嗜好品としてのたばこは、トイレや水分補給などによる離席と同様に、社会通念上認められる範囲内であれば直ちに職務専念義務に反するものではないとの見解が一般的であり、当市におきましても今ほど申し上げましたとおり、限定した時間の範囲内で喫煙を認めているところでもございます。庁舎の喫煙室は、このような考え方とルールのもとで運用しているところでございますが、職員の一部には、勤務シフトや会議の時間など業務上の都合により、定められた時間以外で喫煙しているケースも見受けられます。このため、喫煙室の利用ルールを例外なく適用することは、実際の運用上は難しい側面もございますが、職員には引き続き健康保持の観点から、また服務規律の確保の観点から、喫煙室における利用ルールに則した節度ある喫煙行動をとるよう指導してまいりたいと考えてございます。 次に、多くの職員が共用する公用車におきましては、庁用自動車使用の手引において、車内での喫煙を全面的に禁止しており、昨年４月に手引を改正した際や、職員向けの交通安全研修などの機会を捉え、車内禁煙を含む適正な車両の使用を指導しているところでございます。なお、お尋ねの
木田庁舎喫煙室での利用状況につきましては、毎月任意の３日間、１日当たり３回の調査を行っており、昨年４月から本年２月までの利用割合は、来庁者が11％、職員が89％となってございます。 次に、職員からの庁舎内における
受動喫煙防止対策の提言についての御質問にお答えをいたします。市では、市民サービスの向上や業務の効率化を目的とする職員提案制度を設けており、この制度を利用して、平成28年度に職員個人から勤務時間中の禁煙と排煙対策についての提案がなされました。具体的には、勤務時間中の全面禁煙を前提に、それが不可能である場合は喫煙を午前と午後の各１回とするなどの回数制限を設けること、また
木田庁舎喫煙室の排煙用の配管を屋上まで延ばす排煙対策を講じることを提案する内容でありました。職員提案制度では、所管課が提案内容や改善効果などを検証し、採否を決定することとしてございまして、このたび提出された勤務時間中の禁煙に関する提案については、節度ある喫煙は一般的に許容されていることを踏まえる中で、常識の範囲内で喫煙が行われるよう服務規律を確保するとともに、喫煙室の利用ルールを徹底することといたしたところでございます。また、排煙対策に関する提案については、提案内容の実施には多額の経費が必要となることから、喫煙室の利用定員の遵守を徹底し、引き続き空気環境測定を定期的に行うことといたしました。政府におきましては、現在
受動喫煙対策を強化する
健康増進法改正案を閣議決定し、
東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年４月までの全面施行を目指しているものと承知をいたしているところございます。市といたしましては、こうした
受動喫煙対策に関する国の議論や法整備などの動向を引き続き注視しながら、情報収集を行ってまいりたいと考えてございます。 次に、今冬の降雪に関し、除雪に対する苦情などの状況についてのお尋ねにお答えをいたします。さきの杉田議員の総括質疑でお答えいたしましたとおり、今冬は１月中旬以降、海岸平野部を含め市内一円で断続的な大雪となり、早朝のまとまった降雪により通勤、通学時間帯に除雪が間に合わなかったことや、例年降雪が少ない地域でまとまった雪が続いたことなどから、圧雪や車のすれ違いが困難となる状況が発生いたしました。この間、除雪事業者による懸命な除排雪作業を実施いたしましたけれども、交通障害などの解消には少なからず時間を要したため、除雪対策本部に寄せられた問い合わせや苦情の件数につきましては、本部を開設した12月１日から２月末日までの間において、前年の536件より1,247件多い1,783件に上ってございます。なお、主な問い合わせや苦情の内容といたしましては、路面の圧雪剥ぎや道路幅員の拡幅、排雪依頼などが多く寄せられておりますが、今後も丁寧な対応を心がけるとともに、市民の安全、安心な生活道路の確保に努めてまいりたいと考えてございます。 次に、今冬の除雪中の事故の件数と状況についての御質問にお答えいたします。今冬の市道除雪に関する事故につきましては、これまで８件発生しております。その内訳といたしましては、除雪車が作業または回送中に乗用車と衝突したものが５件、除雪車の運転助手が除雪車からおりた際に転倒して足を負傷したものが２件、除雪事業者のパトロール車が交差点で乗用車と衝突したものが１件となってございます。いずれも第三者に対する人身事故には至りませんでしたが、運転手及び助手の不十分な安全確認が原因であることから、それぞれ発生後に全除雪事業者に対して、事故防止と安全管理の徹底を文書で指導したところでございます。市といたしましては、毎年５月に除雪事業者ごとに行っている今冬の振り返りと来シーズンに向けた改善点を話し合うヒアリングの際や、降雪期前に行う除雪出動式の安全講習会において、除雪車の点検確認を初め、運転中の事故防止など、安全対策の徹底について引き続き指導を行ってまいりたいと考えてございます。また、家屋等の雪おろしや小型除雪機による除雪作業等に起因する事故につきましては、これまで23件発生してございます。その内訳といたしましては、除雪作業中の病死が１件、小型除雪車の回転刃に接触し負傷したものが３件、屋根雪おろし中の転落や除雪中の転倒などが19件となってございます。また、被害の程度におきましては、死亡１件、重傷13件、軽傷９件となっております。市といたしましては、例年降雪期前に、屋根の雪おろしについては２人以上で作業すること、はしごを使うときは転倒しないよう必ず固定すること、小型除雪機の使用に当たっては安全装置の作動を確認すること、そして決して無理をしないことなど、除雪作業時における注意事項について、広報上越や町内会の回覧文書を初め、市のホームページ、防災行政無線、安全メール、さらには報道機関への情報提供を通じて、除雪中の事故防止を呼びかけております。また、事故が発生した際にも、その都度改めて注意喚起を行っているところでもございます。今後とも市民の皆さんに対して、除雪作業中の事故防止や雪崩、融雪災害への注意を呼びかけてまいります。 次に、車のすれ違いができない市道や通学路の危険箇所の排雪について市としてどう対処してきたのかとの御質問にお答えをいたします。今冬は、海岸平野部はもとより、市内全域において断続的に集中した降雪があったため、比較的幅員の狭い市道については、圧雪やすれ違いが困難となる路線が多く発生し、この間道路利用者から市に寄せられた情報や職員による現地確認の情報に基づき、早急に解消すべき通行支障箇所を特定し、除雪事業者も懸命に除雪作業に当たりましたけれども、交通障害の解消には時間を要したところでございます。また、通学路の状況につきましては、早朝からの降雪により各所において歩道除雪が通学時間に間に合わなかったことや、車道と歩道の間にある雪壁により、特に交差点周辺においては見通しが悪くなるなどの支障箇所も発生し、小学校や町内会長等から改善の要請をいただいたところでもございます。市では、幅員が狭くなった市道のうち、特に通学路としている路線については現地確認を行い、除雪事業者に対し拡幅や排雪の指示を行うなど、安全な通学路の確保に努めてまいったところでございます。 次に、地盤沈下についての御質問にお答えをいたします。今冬は、１月中旬以降、海岸平野部での記録的な降雪に伴って、消雪パイプの使用が増大し、地下水位が短期間で大きく低下したことから、新潟県は１月25日に、平成27年１月以来３年ぶりとなる地盤沈下警報を発令いたしました。また、警報発令後も断続的な降雪の状況が続き、２月22日には市内２カ所にある冬期間における地下水位と地層の収縮量を観測する井戸の一つで、地層収縮が今冬最大の5.13センチメートルに達したことが確認されました。現在では、降雪もなく、消雪パイプの利用も見られなくなったことから、地下水位の回復とともに地層収縮が徐々に回復してきている状況にございます。一般的に冬季の地下水位の低下によって発生した地層収縮は、春から秋にかけて地下水位の上昇とともに回復する傾向にあるものの、完全にもとに戻ることはないと言われてございます。また、この地層収縮の影響が直ちに地盤沈下の現象としてあらわれるものではございませんし、粘土層の厚さや地下水位が変化する速度によって地層収縮の量や範囲、さらには回復の程度も異なってまいりますことから、地盤沈下に影響する程度や範囲についても、これらの状況によってさまざまでございます。なお、今冬の地下水の利用による地盤沈下の状況につきましては、本年も例年と同様に９月１日を基準日として、国、県、市が共同で実施する水準測量により確認することといたしてございます。 次に、戊辰戦争に関する市の対応に関し、金谷山公園内の会津墓地や高田墳墓地などの維持管理についてのお尋ねにお答えをいたします。金谷山公園周辺には、旧幕府軍と新政府軍との間で繰り広げられた戊辰戦争に由来する会津墓地や、薩摩、長州などの高田墳墓地が置かれております。これらの墓地は、亡くなられた方の御子孫の方々や地域の皆さんを中心に、長年にわたり守り継がれてきた経緯があり、現在も地元町内会を初め、有志の方々のボランティア活動により、除草などの清掃作業が行われているものと承知をいたしてございます。こうした地域の取り組みは、墓地の保全はもとより、戊辰戦争や高田藩との歴史的つながりを後世に語り継いでいく意義深い活動と捉えており、地元町内会を初め、関係の皆さんにこの場をかりて深く敬意を表するとともに、その取り組みを次の世代の皆さんにつないでいただくことを心から願っているものでございます。市といたしましても、金谷山公園の管理の一環として、墓地周辺部の草刈り等を行ってまいりますほか、例えば墓地内の倒木の処理など、地域の皆さんによる対応が難しい場合などには、必要に応じて協力をしてまいりたいと考えてございます。 次に、
会津若松市長と同市議会議長が会津墓地を参拝された際の対応についてお答えをいたします。昨年の11月20日、会津若松市の市長と市議会議長が金谷山の会津墓地を参拝された際には、その数日前、会津墓地の保全に携わられている地元の方から担当課へ情報を寄せていただいたことから、会津若松市へ直接連絡を入れ、参拝の趣旨などについて確認させていただいたところでございます。その中で、このたびの来県は、また来市は、他市への表敬が主目的であり、その途上、県内のゆかりの墓地など数カ所をめぐるということ、また会津墓地への参拝は公式な用務ではないことから、当市へは連絡を入れていないというお話がございました。こうしたことを受け、市としては特段の対応は控えさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○内山米六議長
近藤彰治議員。
◆３０番（
近藤彰治議員） 何点かについて再質問をさせていただきます。 まず、（仮称）上越市
体操アリーナについてでございます。今ほどは、教育長のほうから答弁ございました。まだオープンしていませんから、あんまり私も言うことはあれなんですが、ただ肝心なこと、移住が進んでくるんじゃないかと。今の
大潟体操アリーナでも栃木県のほうから県ナンバーワン選手が、移住というのかな、来ております。ただ、県ナンバーワンなんですが、中学までで、お聞きするところによるとまた県外へ行っちゃうと。これはちょっとどうなのかなと、もったいないなと、こういうちょっと思いがあるんですが、そういう点で教育長は、移住促進って、育ててまたどこかへ行っちゃったなんていうと何だということになりますから、その点いかがですか。
○内山米六議長
野澤朗教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎
野澤朗教育長 お答えいたします。御質問に対して、基本的な考え方と、また今具体的にお話のありましたケースと、ちょっと分けてお話をさせていただきます。 今おっしゃったように、今開館前でありますけれども、この間長い間、地元の体操クラブが他県から今おっしゃっていただいたような選手が、また指導者が来るような活動を続けられているというこの事実でございます。ただし、全体を見通したときに、先ほども答弁いたしましたけれども、この地に社会人チームがあるかというとそうではない。それをつなぐ高校の問題についても、これは他の種目もそうですけれども、この間中学生まで育てて、高校になって県内へ、いろんなところへ行ってしまうというじくじたる思いをそれぞれの種目の方がしてまいりました。そのことも含めて、この体操に関しては高校をどう強くしていくか、高校の受け皿をどうするかということも地元の皆さんと高校あるいは教育委員会で協議をしながら、ようやく高校の受け皿もはっきり整理してきたと。そのおかげをもちまして、高校生が当市へ転校してきて、今寮という形で集団生活を行うところまで来ました。そういう体制は、社会人チームをこれからぜひ地域の中でつくる活動をいろんな方々と力を合わせてやることで、さらに明らかに確固たるものになっていくと期待もしていますし、教育委員会としても御支援していきたいし、そのことを今回のしっかりとした
体操アリーナの一つの目的にしていきたい、これは今お話しした普遍的な考え方です。 個人のことで申し上げると、彼の行く先については我々も含めて相当相談をさせていただく中で、チームとしての力を発揮する状況にまだ地元の高校がない中で、彼の実力をさらに伸ばしていくにはもう少し違う展開があってもいいのではないか、ここはいろいろな議論がありましたが、やっぱり送り出してやって、彼がさらに伸びていくことを今の段階では望もうじゃないか。ただし、先ほど申し上げたように、これからもう少し高校のほうの強化も行っていけば、今のようなケースでもしっかりこの地域に、この上越に残ってもらえるだろうということでございます。我々の中では整理のついている話でございますし、ぜひ個人には新しい高校へ行っても、上越で学んだことをもうしっかり自覚していると思いますので、活躍を祈っているところであります。
○内山米六議長
近藤彰治議員。
◆３０番（
近藤彰治議員） 教育長の言わんとするところ、よくわかります。私どもの上越市陸上競技協会もしかり、野球協会もしかり、バスケット協会もしかり。そうなんですよね。だから、中学までここにいて全国的レベルいるのに何で高校はどこか行っちゃうんだ、こういうもう本当に悩ましい、そういうことがあります。 それは置いといて、文教経済委員会でもありましたように、概算の総事業費、内訳、備品、鉄棒とか、これが大まかで１億4,000万から４億4,000万、３億円差あるんですが、これが総事業費にかかってくると思うんですが、これどうなんでしょうか。委員会でも議論あったそうでありますけど、これ見ますと
国際体操連盟公式競技認定とコンセプトの中にうたわれているんです。だから、どの範囲内なのかちょっとよくわかんないんですけど、その点いかがですか。
○内山米六議長
野澤朗教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎
野澤朗教育長 お答えいたします。 体操競技にかかわらず、それぞれの競技においては、国際認定品もしくは競技団体認定品、検定品、いろんな言葉は使われますけども、公式大会に使用できる品物がまず一定決まります。さらにその上を申し上げれば、陸上でも議員大変御存じのように、大会に使用する器具についてはいろんな事情の中で、メーカー指定であるとかということが言われます。今回の体操に関しましては、例えば日本の今の状況の中でどの製品を購入すれば、すなわち今までもリージョンであるとか総合体育館であるとか、また大潟アリーナの今の練習専用体育館で購入してきたメーカーとしての金額を押さえつつ、もう一方、今回は2020年のオリンピックの合宿招致ということがありますので、
東京オリンピックで採用される器具についてもやはり想定をしておかなければならないという点がございます。したがいまして、今後の利用の大きな流れを見たときに、やはり国内大会用の器具を前提としつつ、今申し上げたオリンピックでの使用ということをどうするのか。それが合致していれば全く問題ございませんが、もし合致しなかった場合に、合宿時に例えばリースをするのが経済的なのか、もしくは今後その器具の採用を機会に世界的にその器械が主流になっていくのかを見通しながら、やはり器具は慎重に選定しなければいけない。そういうことから、今幅広い金額設定をさせていただいているということでございます。
○内山米六議長
近藤彰治議員。
◆３０番（
近藤彰治議員） 次に移ります。
庁舎内禁煙化についてであります。これは、健康増進法の改正で平成32年の４月１日から施行される予定です、閣議決定したので。ただ、国会で採択されないとだめだと思うんですが、そうすると今うちの庁舎内にある喫煙室、これは廃止になりますよね、恐らく。その点、罰則規定もあるから、恐らく廃止になると思うんですが、その点いかがですか。当然ですよね、法律になるから。
○内山米六議長 池田浩財務部長。 〔財 務 部 長 登 壇〕
◎池田浩財務部長 庁舎の管理は、私ども財務部で担当しておりますので、私のほうから答えさせていただきたいと思います。 健康増進法の改正案につきましては、先ほど近藤議員からの質問の中で御紹介いただいたとおりで、行政機関においても敷地内禁煙が原則となってまいります。ただ、例外として屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に喫煙場所を設置することができるというふうな形で整理されているところでございます。こちらの措置については、今の閣議決定の状況ですと、平成31年の夏ごろに一部先行して施行されるというふうな見込みもございますので、ただその詳細がまだわかっておらない状況でございます。今後改正案の詳細を把握した上で、当然ながら法の趣旨にのっとり、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○内山米六議長
近藤彰治議員。
◆３０番（
近藤彰治議員） 詳細がわからないということで、それはよしとしても、廃止した後、今部長言われたように敷地内、喫煙室設ければいいんだと、こういうふうに後退したような、そういう法の改正案なんです。そういう点から見て、うちの上越市、敷地内、そういう敷地があれば喫煙室を設けるのか。今の段階で話せるかどうかわかりませんけど、その点いかがですか。
○内山米六議長 池田浩財務部長。 〔財 務 部 長 登 壇〕
◎池田浩財務部長 再度の質問にお答えしたいと思います。 現在の閣議決定の情報以上にまだ細かい詳細な情報わかりませんので、その状況をしっかりと捉えた上で、全体的な状況も踏まえて、また関係部局とも十分協議しながらその対応について検討してまいりたいというふうに考えております。
○内山米六議長
近藤彰治議員。
◆３０番（
近藤彰治議員） 次に移ります。今冬の降雪についてであります。きょうの新聞ですか、新潟市の除雪費は100億円をオーバーしたと、過去最高額の２倍だという記事がありました。これで市長は、２月ですか、高鳥修一衆議院議員と国土交通省、総務省を訪ね、特段の御配慮を要望したとなっておりますが、これ結果してどういうふうになったんでしょうか。
○内山米六議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 高鳥修一議員と一緒に行ったということはありません。そのことだけはお話しさせていただきますが、国土交通省には高鳥修一議員の秘書の方と一緒に行きました。総務省には私は１人で行きましたので、そのことだけははっきりさせてください。その中で、26日に前倒しの交付税の交付があったと。６億3,000万ほどあったかと思いますが、いずれにしても国土交通省、そしてまた総務省、この中でのそれぞれ交付税等、そしてまた除雪に対する費用を積算をし、そしてその積算が、３月中ぐらいにはその内示があるんではないかなというふうに思ってございますが、特別交付税、事務次官とお話しさせてもらった段階では、厳しいのはわかると。しかし、雪で厳しくなったというのは全国、日本海側は非常に被災を受けたということで、その全体の中でのパイをどうやって配分するか、シェアするかというのはなかなか、これから各自治体の状況を見て考えていかなきゃいけないねという話は、特別交付税の関係では私自身お聞かせ願ったということでありますが、この結果はこれから特別交付税の最終的な額の確定と国土交通省から来る除雪費に対する内容が我々のところに届くんだろうというふうにして思っているところでございます。
○内山米六議長
近藤彰治議員。
◆３０番（
近藤彰治議員） 本当に上越市の除雪体制、すばらしいものがあります。何であの新潟で100億もかかるんだと。上越市だったら、オペレーター上手ですから、本当に半額、３分の１ぐらいで終わるんじゃないかということで、除雪に関係した関係各位にお礼を申し上げ、私の一般質問を終わらさせていただきます。
○内山米六議長 31番、永島義雄議員。 〔永 島 義 雄 議 員 登 壇〕
◆３１番（永島義雄議員） 会派みらいの永島義雄です。今回で80回目の質問になりますけども、随分長いことやってきたんだなと思っておりますけども、ぜひもうしないでいいぐらいのいい答弁をいただきたいなと、結果を見せていただきたいなというような感じがいたします。 通告いたしましたとおりに質問させていただきますけども、今回は観光行政に対して、一本に絞って７点伺います。政府は、観光立国推進基本計画というものを昨年出され、日本はだんだん、だんだん人口が減っていると。どこの観光地も日本人だけ相手にしていたんではなかなか商売がうまくいかないというような状況で、みんな頭を悩ませているんじゃないかなと思います。また、観光行政ほど、裾野が広くて、しかも小さな資本の方々が結構観光行政を一生懸命やっているまちは潤う。例えば小布施なんか見ても、あるいは金沢や高山や京都あたり行っても、小さなお店の方々が結構元気よく働いていらっしゃいます。上越市はどうでしょう。本町にあった小さなお店、あるいは本町だけじゃなくて直江津もそうですけども、13区の中もそうですけども、小さなお店がどんどんなくなっている。これ容易ならない事態です。大企業は、そんなに倒産しません。大きな銀行がバックについている。さあと言えば政府の資金も援助いただける。また、優秀な人材もたくさん来られる。その中にあって、この３月１日に市長は３期目に向けて決意を述べられましたり、いろんなことを提案されました。その中にすばらしい条例が今回提案されました。中小企業・小規模企業の振興基本条例という、要するにわかりやすく言ったら、小さなお店の方々も助けますよ、今以上に行政も力を入れますよという。ちょっと私に言わせれば30年遅かったんじゃないかなと。もっと早く政府もここのところに力を入れておけば、地方の中心市街地のシャッター街も少しは少なかったんじゃないかなと思います。四十五、六年前に私は東京から帰ってきて、高田の仲町で商売をやって、多いときは６店舗店持ちました。そのころの高田の町なかは本当に、まだいづも屋さんもありましたけども、元気がいい、活性化もしていた。各小さなお店にもたくさんの従業員も雇用してもらっていた。そして、そこのあるじは一生懸命また地域のことにお手伝いをなさっていた。高田の町なかの商売やっている方でも、議員にも随分なっておられた。しかしながら、だんだん、だんだん商売がうまくいかなくなってきているから、地域の役員もほとんどやる人がだんだん少なくなっている、議員も少なくなっているというような形であります。このまちにとって一番大事なのは、小さなお店の経営者の方々にしっかりと商売をやれるようなまちをつくってあげるのはこういう条例であり、ただ条例だけじゃだめだと思うんです。行政としてお客様をふやしてあげる。要するに観光客がたくさん来てくれるまちをつくってあげる、これは行政の仕事です。そんなようなことを感じますので、これから７点に向けてお話を伺います。 まず、新水族館ができます。これは、建物だけでも87億円、大変な額です。そして、魚やペンギンまで入れれば全部で113億円かかるという、民間企業じゃ考えられないような投資を行政が税金を使ってやるわけです。これによって経済効果がなかったら、あらわれなかったら、何のためにやったんだというようなことになりますから、新水族館がオープンして直江津のまちにどれだけ観光客が来るのか。まして数キロ離れれば上越の歴史ゾーンです。親鸞聖人の上陸の地があり、あるいは岩殿山、湯殿山、あそこの明静院には新潟県で一番最初に国宝になったあの大日如来像、これはすばらしい国宝です。今は重要文化財ですけども。あの明静院がある。そして、五智、国分寺、居多神社、何よりもやっぱり林泉寺、春日山、ここに、どうやって水族館に来たお客様方に歴史ゾーンを回っていただけるか、この環境整備は整っておるんでしょうか。お聞かせ願いたいなと思います。 また、この水族館に来た方、魚を見て、乗用車で来られて、さあっとまた帰られたんじゃ何も意味ないわけです。せっかくこれだけの投資をして立派になった水族館から何とか13区のほうにも回っていただきたい。13区、すばらしいものがたくさんあります。柿崎は、特に柿崎景家のあの城下町です。柿崎にはいいお寺がたくさんあります。楞厳寺、これはもう林泉寺に匹敵するぐらいの、もっとも林泉寺の天室光育さんが最後は亡くなって、あそこにお墓もあります。そういうふうにして、米山薬師の下にも立派な古いお寺もたくさんある。また、吉川区のほうに行きますと、町田の閻魔堂や大乗寺跡や雲門寺、観光ですよ。特に上杉氏の昔の、ここでは跡目相続で争って反乱が起きて、せっかくの御館がみんな燃えてしまいましたけども、まだまだ残っている。回ればたくさんの観光がある。そういうところを生かして、水族館に来た方にどうやってアピールをして回っていただくかをどう考えているのかをお聞かせ願いたい。 それから、妙高市、糸魚川市と、観光連携もやっぱり大事だと思います。せっかく新幹線があるまちですから、糸魚川にもありますけども、来た方々にどうやって回っていただくのか、この連携をどのように考えておられるかお聞かせください。 特に春日山の観光に対する取り組み方、早く市有地を、公有地化を広げて整備をし、あの春日山を利活用。保存、保存と言っているだけで、保存しても土砂崩れなんかやっているんですけども、あんなことのないようにしなきゃならない。そしてまた、保存をやりながらもあれをどうやって生かすかという、どうも戦略が見えない。このこともぜひお聞かせ願いたいと思います。 それから、新水族館のオープン、このアピールをどうやってやるんですか。どういう宣伝方法でやるんですか。もう今からテレビで打ったっておかしくない。宣伝時代ですよ。宣伝が下手だ、上越市は、よく聞きます。どうやってこの水族館を宣伝するのか、ＰＲするのか、これをお聞かせ願いたい。 ４番目は、観光の目玉の一つにこれから開かれます観桜会がございます。あの観桜会、１年やるために6,000万の金使っているんです。6,000万、大変な金額です。10年やれば６億。これだけのお金を使っている観桜会がどれだけまちの中に経済効果があるのか。そして、あそこだけじゃなくて、私はやっぱり観光客を誘致するならば、花は一斉にどこでも開き出しますから、もっと時期のおくれた花を植えて、第２、第３の観桜会の場所を上越市はつくるべきだと思います。１つには金谷山、先ほど近藤議員も大貫のいろんな名所のことをお話をなさっておりました。でも、行ってもこれはという目玉が何もない、ボブスレーや何かありますけども。あそこを第２の山桜の観桜会の場所にするとか、春日山も何か物を建てたらだめだとかよく言われますから、それをしないで、やっぱり桜かもみじ。桜って春ばかり桜があるわけじゃありません。秋に咲く桜もあるんです。秋に咲く桜と紅葉を一緒に植えて、やっぱり美しい、日本人の好む、あるいは東南アジアの人たちが好むような、お客様が来られて日本の美しい自然を見ていただく、これにふさわしいのがこのまちじゃないかなと思っておりますから、そういうことを計画する考えがあるかどうか。アイデアですよ。こういうことを観光課としてやる気があるかどうかをお聞かせ願いたいと思います。 もう一つ、５番目、まちの中は美しくなきゃいけない。選ばれるまちは観光地です。選ばれるまちは、行ったら気持ちが落ちつきます。美しいです。川の水も、まちの整備も、何だこれはというところなんか観光なんか行きません。今国は、電線の地中化というものをやれということで本腰になって言っております。提案一生懸命やったまちには、電線の地中化の金を国のほうでも援助してくれます。私は、ぜひ高田の町なか、仲町のあの電線を何とかしてもらいたい。城下町らしい雰囲気に戻してもらいたい。私もいろいろなところ視察に行きますけども、この間行ったまちは蔵のまちでありましたけども、メーンストリートの一番観光客の行くところは電線はもうほとんど地中化になっておりました。また、この議会終わりましたら私は佐原というまちに行ってまいります。歩いて回遊する小江戸の雰囲気を残しているいいまちです。そこに行って、どのようにしてまちづくりをやっているか、どのようにしてお客様方を回遊させているか、そういうことを勉強していきたいと思っていますけども、仲町も市長さんのおかげでもって３丁目、４丁目のどぶは、下水道のふたをしていただいて、側溝もきれいになりました。しかし、４丁目、５丁目だけじゃだめなんですよ。やっぱり２丁目、やすねさん行くところの両側のどぶはまだふたあいたまんま。６丁目もまだふたあいたまんま。汚いですよ。あんな汚いどぶ、江戸時代そのまんまだ。そんなようなことをやっているようなまちの中心部ありませんよ。それから、儀明川のガードレール、ああいうところも観光にふさわしい環境を整備をしていただく考えがあるかどうかをお聞かせ願いたいと思います。高田のまちは、やっぱりもっときれいにしていただきたいということであります。 ６番目は、どこの観光地に行っても、やっぱりいい観光ガイドが最近物すごい多いです。それで、来る前に観光ガイドが集まる場所があって、そこにファクス送っていただければ、じゃ何時ごろ何人用意しておきますという、非常にそういうところまめにやっているまちが多いです。どこのまちもＤＭＯに力を入れている。観光でお客さん来ていただいて、このまちの経済を活性化してもらおうということで一生懸命やっている。上越市の観光ガイド、ボランティアのガイドの方いらっしゃるということ御存じですけども、市としてはどのようなことをやられているのか。まちの歴史家の皆さんからボランティアガイドにきちっと上越市の歴史のことを、どの程度まちの中のことを教えているのか。たまにはそういう機会もやっておられると思いますけども、どのようにやっておられるかを聞かせてください。 もう一つ、最近の観光は必ず体験観光というものが盛んです。この間行きました川越は、蔵のまちですから、非常に左官業の方々多いわけですけども、壁を足で踏んで塗るということ体験させてくれるというコーナーもありました、まちの中に。観光客にそういう日を設けてやっていると。ですから、高田でも昔あったバテンレースのことを体験をして、高田小町や今井染物屋でそういうものをどんどんやって、観光に来た方々にそういうものを体験していただく。あるいは、昔高田というところは高田縞といってすばらしい織物があったんです。いつの間にかなくなってしまったんですけども、もう一度高田縞を再現して、そういう織物を体験するようなことをやる。陶芸家の先生方も、アマチュアにも陶芸は盛んなまちですけども、陶芸教室をまちの中で来た方々とともに楽しむ。そういうことをやるような観光。農業体験だけの観光じゃなくて、高田のまちの中に来たときに高田で何をやるのかという、そういう体験をやっていただけるような観光を考えていられるかどうか。墨絵の先生、彩墨画もやっておりますけど、彩墨画を指導するとか、アイデアを考えればたくさんあると思います。そういうことをやって、やっぱり来たお客様に、私たちのまちはこんなこと、こういう歴史もあって、こういうことも、こういう文化もありますよというところをＰＲし、たくさんのお客さんに来ていただくようなまちをつくるにはどういう考えがあるかをお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 以上です。 〔永 島 義 雄 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○内山米六議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 永島議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 最初に、観光政策に関し、新水族博物館うみがたりの開館に伴う五智、居多ケ浜、春日山城などへの回遊に資する環境整備についてのお尋ねにお答えをいたします。うみがたりに近い直江津地区や五智地区、春日山周辺では、かねてから公園や駐車場、公衆トイレなどの整備や草刈り、清掃などの環境美化に努めてきたところであり、近年では高田開府400年及び北陸新幹線開業を機に、市内観光スポットへのスムーズな誘導を図る案内看板などを整備してまいりました。その取り組みの一環として、直江津、五智地区においては、新たに直江津まちなか道標17基を設置し、大型のまち歩きさんぽマップ４基をリニューアルするとともに、春日山城跡周辺では樹木の伐採と草刈りによる景観の復元を初め、城跡と周辺に案内看板を、また本丸跡に眺望パネルを設置したほか、春日山神社周辺には公衆無線ＬＡＮを、謙信公銅像前に多目的トイレを整備したところでもございます。市といたしましては、引き続き利便性やユニバーサルデザインに配慮しながら、旅行者から気持ちよく市内を回遊していただける、また市民の皆さんにとっても快適な環境の整備に努めてまいります。 次に、新水族博物館を介した13区や妙高、糸魚川地域との観光面での連携についての御質問にお答えをいたします。当市では、これまでも上越地域全体としての誘客促進を目指し、妙高、糸魚川両市と連携した活動に取り組んできているところでございます。具体的には、妙高、糸魚川地域の蔵元も参加して、上越地方の酒の魅力、酒文化を発信する越後・謙信ＳＡＫＥまつりの開催を初め、上越市と妙高市のエリア内の観光スポットやイベントなどを紹介する広域観光情報誌「上越・妙高」の発行、また当市と糸魚川市を結ぶ自転車歩行者専用道路、久比岐自転車道を生かした誘客の取り組みなどを進めてきておるところでございます。また、新年度には、上越３市に加え、県地域振興局、観光協会などで構成する仮称上越・糸魚川・妙高広域観光ブランド推進協議会を設立し、当市の新水族博物館うみがたりを初め、当地域が誇るアクティビティーと食をテーマとする広域観光ブランドの確立に向けた取り組みを展開することといたしてございます。一方、市内に目を向けますと、当市は日本海に面した海岸部から山間部までの広い市域の中に、雪国の風土と奥深い歴史、その中で育まれた豊かな食や酒、多彩な生活文化など、物語性豊かな上越ならではの多彩な個性が備わってございます。こうした各地域の魅力とその背景にあるそれぞれの物語を観光資源として生かし、旅行者の周遊、滞在促進へとつなげていくことが肝要であり、近く開館いたしますうみがたりにおきましても、館内に各種観光パンフレットを配置するとともに、うみがたりのホームページと市の観光ホームページ、上越観光Ｎａｖｉが協調しながらしっかりと発信していくこととしてございます。６月開館するうみがたりも、滞在交流型の観光を当地域に根づかせていく上で欠くことのできない拠点施設の一つであり、本施設を中核に、引き続き広い視野に立った周遊観光の促進に向けて、近隣市との連携のもと、取り組んでまいります。 次に、新水族博物館のＰＲに関する御質問にお答えをいたします。いよいよ本年６月に市民が待ち望んでいた新水族館うみがたりがオープンいたします。御案内のとおり、うみがたりでは、日本海をテーマとした大水槽や、野生のマゼランペンギンの生息環境を再現したエリアを備え、シロイルカやバンドウイルカの飼育を予定するなど、これまでにない趣向を凝らした新しい取り組みを数多くそろえているところでございます。うみがたりのオープンに向けたＰＲ活動につきましては、これまで以上に大勢の皆さんから来館いただき、楽しんでいただくため、指定管理者と連携し、効果的なプロモーションスケジュールにより、段階を踏みながら集客に向けたさまざまな活動を進めております。昨年新水族館の愛称を募集いたしましたが、これもＰＲ活動の一環として取り組んだものであり、全国から幅広い世代の方々から1,400件を超える多数の応募をいただき、市民の期待感を育むとともに、全国の方々に上越市に新しい水族館が誕生することを知っていただけたものと考えてございます。また、昨年12月には、水族館の最上階からの眺めをモチーフとしたロゴマークを公表し、うみがたりのイメージを膨らませていただけるようなＰＲにも取り組んでまいったところでございます。さらに、本年２月には、私みずからが長野市や金沢市などの主要都市における旅行代理店向けの説明会に出向き、施設の特徴や主な展示生物のほか、当市の観光スポットを紹介するなど、旅行商品の造成や送客をお願いしたところでもございます。今後は、展示内容の詳細やオープンの期日、キャラクターの発表などを予定しており、市の広報媒体を通じて市民への周知を図ることはもとよりでありますが、テレビＣＭや新聞、インターネットなどのメディアを活用して、オープンを楽しみにしておられる全国の皆さんの期待に応えるよう、ＰＲ活動を積極的に展開してまいります。 次に、観桜会の新たな会場として金谷山と春日山周辺を考える構想はないのかとの御質問にお答えをいたします。まず、金谷山につきましては、冬のスキー、そり遊びを初め、春から秋のハイキングなど、四季を通じて楽しむことのできる公園として市民の皆さんから親しまれていることは御案内のとおりでございます。また、周辺では、昭和52年に発足した上越ホタルの会の皆さんによる40年にわたる熱心な環境整備の取り組みが行われ、蛍が飛び交う豊かな里山環境がつくり出されてございます。さらに、平成14年には、地域住民を初め、有志の皆さんが金谷山さくら千本の会を設立され、オオヤマザクラやカスミザクラなどを植栽されてきたほか、森林の整備も進めておられるところでございます。一方、春日山周辺につきましては、平成20年度に策定した春日山城跡保存管理計画に沿い、国指定史跡としての保護を第一として、景観の復元を実施してきているところでございまして、ソメイヨシノなど本来自生しない樹木等の植樹は認めていない状況にございます。また、ここにも地元の小中学生も加わって行う草刈りや松葉かきなど、地域住民の皆さんによる継続的な環境整備の取り組みが根づいているところでございます。このことから、金谷山、春日山周辺につきましては、それぞれが持つ歴史や自然環境を守り生かすための取り組みを、地域住民の皆さんとの協働により継続、また支援してまいりたいと考えているところでございます。また、市内では、高田公園の観桜会以外にも柿崎区の坂田池観桜会や吉川区の尾神しだれ桜まつりなど、各地で桜を楽しむイベントが開催されているほか、金谷山を含め、松ヶ峰や五智公園など開花時期の異なる桜の名所に恵まれているところでもございます。このことから、市といたしましては、第２、第３の観桜会の会場を新たに設けるということではなく、各地域で受け継がれてきたお花見や桜の名所をつないで、当市の春の喜び、にぎわいをより長く、より多くの皆さんとともに楽しむことができるよう、情報発信を工夫し、また充実させてまいりたいと考えてございます。 次に、電線の地中化についての御質問にお答えをいたします。現在国では、平成28年12月に施行された無電柱化の推進に関する法律に基づき、これまでの防災性の向上や安全性、快適性の確保、良好な景観等の観点だけではなく、災害の激甚化、頻発化、高齢者や障害者の増加、訪日外国人を初めとする観光需要の増加などを背景として、緊急輸送道路やバリアフリー化が必要な道路などの無電柱化に重点的に取り組むため、無電柱化推進計画の策定を進めているところでございます。議員お尋ねの仲町通りの電線の地中化につきましては、平成25年の市議会３月定例会においてお答えいたしましたとおり、ガス、水道などの占用物件が既に埋設されていることや、通常では電線管理者の維持管理に課題が多い車道への埋設は行わず、幅員のある歩道に埋設しておりますことから、車道幅員が狭く、歩道のない仲町通りでは大変難しいものと考えてございます。また、城下町にふさわしい環境整備につきましては、これまで歩行者の安全を確保するため、仲町２丁目から４丁目までの仲町通りなどで、総延長2,830メートルの側溝改良を実施しているところでございます。このほか、議員からこれまでも御提案いただいている路面の自然石化などのグレードアップも考えられますけれども、仲町通りでは消雪パイプ及び流雪溝により冬期間の交通を確保しており、自然石にすることにより消雪パイプの消雪効果が低下するおそれや機械除雪への支障など、維持管理面での課題も多いことから、現段階ではこれらの環境整備は考えておらないところでございます。 次に、当市の観光ガイドの実情についての御質問にお答えをいたします。当市におきましては、上越観光コンベンション協会が平成13年度から観光ボランティアガイドの養成講座を開講し、ガイドの育成に努めてこられました。現在66人の方が登録され、観桜会やはすまつり会場での案内、謙信公祭の際の春日山城跡での案内などで活躍しておられます。また、旅行会社などからの依頼に応じて、有償でより詳しい案内を提供するガイドの育成も行われており、観光ボランティアガイドのうち21人がその任を担ってございます。なお、上越観光コンベンション協会のほかにも、市内には観光案内を行う複数の市民団体があり、例えば高田の町家や親鸞聖人ゆかりの地の案内など、それぞれの得意な分野において地域で活動が行われてございます。最近ある職員が、市内で長年観光ガイドをされている方からお聞きしたお話を私に伝えてくれました。喜んでもらえる観光案内をするためには、観光資源のことを十分に理解することはもちろん、自分自身その観光資源を好きにならなければなりません。大好きな観光資源をみずからも楽しみながら案内すれば、来訪者から喜んでもらうことができます。これが観光案内のだいご味です、このように話されたとのことでございます。自分たちの地域の魅力を理解して、楽しんで、伝え、誰かと共感する、このことこそ市民がこぞって、住んでよし、訪れてよしの観光地域づくりに向かっていくときに、ともに携えていたい姿勢であると私は思っています。ガイドの皆さんが来訪者に地域ならではの魅力を伝え、楽しみを共有することにより、来訪者の満足度が高まり、それが再度の来訪にもつながっていくものと考えます。市といたしましても、年間を通じた回遊型の観光を促していく上で、観光ガイドの役割はますます重要になるものと認識しており、引き続き養成や活動の支援に取り組んでまいりたいと考えております。観光ガイドに携わっておられる皆さんには、観光地域づくりの重要な担い手として一層御活躍いただき、そこから生まれるふるさとへの愛着や誇りを周りの皆さんと分かち合い、観光への新たな参画を促していただくことを大いに期待しているものでございます。 次に、体験型の観光政策についての御質問にお答えいたします。さきに大島議員の総括質疑でお答えいたしましたとおり、近年旅行者のニーズは多様化し、その地域にしかない自然や歴史、文化、食、暮らしなど地域らしさを楽しむ、いわゆる滞在交流型の観光が好まれるようになってきていると言われてございます。旅行者からより長く当地に滞在してもらうためには、地域の資源の魅力を実感してもらい、理解を深めて、親しみを持っていただくことが肝要であり、そのためにはどこにあってもできるような体験ではなく、その地域ならではの暮らしや文化を、その背景にある歴史、風土、物語なども、ともに感じていただくことが重要と考えます。当市におきましては、子供たちの教育旅行を中心とする越後田舎体験事業が行われてきているところでありますけれども、例えば農業体験であっても、雪深い地域に暮らす人々が心待ちにしている春、雪解けから始まる米づくりの工程一つ一つの意味を伝えながら、まさにその場所で田植えや稲刈りなど工程の一部を実践してもらうことで、何かをした、何かを得てという単なる体験にとどまらず、地域の人々の思いを伝えることができ、より深い感動を持ってもらうことにつながることが大切、また肝要だと考えます。また、そのことが20年にわたりこの取り組みを継続させた力の源泉であるものと捉えており、そのような取り組みを大人を対象とする旅行に広げていくことも一つの方策であり、またそのありようであるものではないかと考えます。また、城下町高田では、街なか回遊観光の視点から、高田世界館、高田小町、旧今井染物屋の３つの施設周辺をまち歩き拠点エリアと位置づけ、その中に過ごす空間、たまり場として活用可能な交流広場を整備することといたしており、旅行者の休憩やイベント等での活用のほか、大正時代の息吹が残る高田世界館の外観を間近で楽しむことも可能となり、その背景にある物語を知り、そこから新しい体験、まちの楽しみ方が生まれてくるものと期待するところでございます。民間におかれても、近年百年料亭や仲町エリアを生かした回遊性向上に受けた取り組みが重ねられ、町家を活用したカフェやレストランもオープンするなど、城下町の風情を交流に生かそうとする動きは着実に広がりを見せてございます。さらに、本年７月に歴史博物館としてリニューアルオープンする総合博物館も、まちの背景としての歴史を丁寧に伝えることにより、まち歩きやそこで体験するさまざまな出会いの価値を高めてくれるものと期待するところであり、開府400年の歴史に思いをはせながらめぐる城下町高田のまち歩きが価値あるものとして多くの旅行者から認められますよう、引き続き市民の皆さんとともに取り組んでまいりたいと考えております。このほか、先ほど申し上げましたうみがたりを中心とする日本海沿岸エリア、春日山城跡周辺エリア、また周辺都市を含めた多様な回遊、体験のメニューを提案し、年間を通じた誘客の促進につなげてまいりたいと考えております。
○内山米六議長 永島義雄議員。
◆３１番（永島義雄議員） 御答弁ありがとうございました。 大体私が想像したような答弁でございますけども、村山市長になってからかなりここに来て、高田、直江津地区、あるいは13区の今まである財産をもう一度見直そうと、そこに光を与えようという姿勢が感じられました。それで、水族館もできる、博物館もまた装いを新たにする、古径邸もそうです。それから、県立武道館も来る。これだけいいものがめじろ押しにできている。この中にあって、来た人に本当に、あ、期待どおりのいいまちだな、また来るかと言わせるのはこれからだと思うんです。だから、もう仲町の道路もだめ、電気もだめといったら、あのままだったら、あのままは決してよくないですよ。きれいじゃないですよ。情緒がありませんよ。できるところといったら街灯でもかえるとか、できる範囲の何かでもう少し情緒を考えるべきだと思います、橋にしろ。あの儀明川だって全然味わいがない。もっとやりようによっては、瀬切りを管理してコイを入れておくとかして、市民がもっと儀明川に、愛着のある川をやっぱりつくっておくべきで、あそこで釣りする人もいなけりゃ、あそこ川を見ている人もいない。腰かけもない。それではせっかくあれだけ、それでも桜を植えて、あの大和の裏のところ、ずっと桜咲くと見事です。やっぱり高田公園だけじゃなくて、あれはロータリークラブの人たちがやってくれたんですけども、あそこで終わっている。あれをやっぱりもっと継続していくべきだと思うんです。何か上越市のやり方は、そこでストップしてしまうと。これでは意味がない。ガードレールもあそこでストップ。側溝もあそこでストップ。これじゃ夢がない。本当にこれだけの大きな投資をしてお客様が来るようなことを仕掛けておきながら、細かいところが、その辺のソフトが弱いような感じします。私観光政策で点数つければ、上越はよく観光のＰＲが下手だなとか、売り物の売り方が下手だとかという声をよく聞きますけれども、私観光の素材は100％あるんだけども、点数からいったら50点ぐらいしかつけられないんじゃないかな。まだまだ50点は、行政の努力、これにかかっているんじゃないかと思うんですけども、これでいいんだなんて言わないで、もっともっとそういうふうなソフトの面、あるいはやれるところをもっとやる、そういうところの決意をもう一度聞かせていただきたいなと思うんですけど、市長から聞きたいですけど、お願いします。
○内山米六議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 高田のまち、仲町の話を今されましたけれども、私の記憶からすれば、50年、60年、今から12年ほど前に上越に戻ってきたときに、私がいた昭和四十七、八年のときの姿と全く同じでした。そのことは、この50年間、60年間、仲町のあの側溝、その状況を残し、そして雁木の状況も、でこぼこしている、これは地形的、物理的に改修できない状況であったんだろうとは思いますけれども、60年間放置というか、その状況になって、いろんな議論があったと思います。下水道が入った段階においても、いろいろ考えることがあったんだろうと思います。しかし、そういう状況を整理してみたときに、高田のまちは変わっていないなと、この変わらないことが、この頑固さが高田の皆さんの気持ちなのかなと思うこともありました。これ２年、３年の状況をなぜ変えないかという議論であれば一つでしょうけども、もう60年、70年変わっていないという状況を十二、三年前に見たわけであります。その中で、いろんな議論がありました。儀明川のガードレールも含めて、そしてまた側溝を含めてということになってございまして、それぞれが都市基盤の整備をしていく中で限界と、そしてまた財源と、そしてそのときにおける市民の同意みたいなものが必要なんだろうと思います。今回側溝を整備した中では、整備している状況からすると、例えば道路のほうが高いわけであります。雁木が低いですから、一定のきちっとしたものがなされない場では、雨水が雁木を通って家のほうに入ってくるというようなこともある。家の前をあれだけ工事されたんじゃうちの商売にとってなかなか難しいということも私自身担当者から聞いているところでございまして、施工する業者の皆さん含めて非常に難儀をしたということもこれ事実であります。こういう状況の中で、まちを変えていく、直していく、過ごしやすいものに変えていく、そのことの苦労みたいなものが40年、50年というこの歴史の中にあるんだろうと、私はそう思ってございまして、その中にあっても、協力いただいた中での3,000メートル近い側溝を両側で整備をさせてもらったということでありますが、これからまちの全体を考えていくときには、将来のまちを考えたときに財源と、そしてまた物理的に可能かどうかという議論をしながら取り組んでいければなというふうに思ってございまして、それもまちづくりの中での優先度をつけながら、税金を使わせていただくというこの判断をこれからもしていければなというふうに思っているところでございます。
○内山米六議長 永島義雄議員。
◆３１番（永島義雄議員） まちでやっている町並み保存地域に指定されちゃうと、いろんな地元の人たちにとっては不便な点もあるかもわかりません。しかし、やっているんです。私は、やっぱりいいまちつくるのには、市長もおっしゃいましたとおり、住民の理解というか、仲町何でおくれたといったら、反対者が多かったからやらなかったという声もよく聞きます。今回私下水道工事のときに、必ず町内の皆さんを集めて町内会館で、町内会長と私が行きまして、説明しました。皆さん、反対したり、文句言わんでください、あんまりと。言ったら途中でやめますよと。そこまで私は言わさせていただきました。なぜおくれたのかといったら、いつでも行政のやることにかみつく人がいる。これがこのまちの活性化が進まなかった原因の一つですと言いました。私嫌われてもいいから本当のこと言ったんですけども、そういうこと言わないと住民は、工事やって何かしたらとんでもない話だと言う人もいるんです。それがないように、やっぱり工事やる前に町内会長と地元の人たちが集まってよく話を、決着つけておいて、工事やる方に迷惑かけない、心配のないように、あるいは精いっぱい住民の声も聞きながらやっていかなきゃならんと思いますけども、やっぱり電線の地中化なんてどこのまちも同じような条件の中だと思います、みんな古いところですから。でも、やっているんです。やれないなんてことないんです。絶対やれるんです、今の科学技術からいっても。だから、やっぱりそれは予算の問題なんかになってくるかもわかりませんけど、それは国や何かから持ってくればいい。幾らでも地域の活性化やると国が言っているんですから、お願いをして財源を持ってきてやり切っちゃうと、やり切らなきゃまちは生き残れないんだぐらいの決意の問題だと思うんですけど、もう一度その辺の気持ちを聞かせてください。
○内山米六議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 電線の地中化の話でございますが、これは電気事業者が中心的に考えるということになります。先ほどお話ししましたように、地中化においていざというとき、地震を含めていざというときに維持補修をするには、道路の、車道の中に走っていることについては非常に電気事業者にとっては負担が多いと。いざというときのリスクが高いということになるわけでございまして、これは地中化するときには基本的には歩道の中にそれぞれのものを集合的に敷設していくという状況が普通だといいますか、後のメンテナンスと、そしてまたいざというときの対応については、電気事業者としての取り組みとしてはそれもまた正しいんだろうというふうに思ってございまして、そのようなときのことを考えますと、今仲町の形態は雁木しかなくて、歩道がないというような状況からすると、車道の中に敷設しなければいけないと、埋設しなきゃいけないという状況からすると、電気事業者にとってはそれは余りにも負担の大きい、またリスクの大きい社会資本整備だということになるということで、そのことをお話をさせてもらいながら、なかなか難しいというのが、物理的ということと、その状況の中での敷設がなかなか難しいということでございますので、重ねてお話をさせていただきました。
○内山米六議長 永島義雄議員。
◆３１番（永島義雄議員） 裏には火防道路があって、裏からでも引っ張ろうと思えばできると思います。何も表通りだけじゃなくて、両側に火防道路がありますから、これは今度東北電力の判断になるかもわかりませんけども。でも、諦めずにやっていくことだと思います。美しい景観は、やっぱりそのまちの顔ですから、そこ行ったらさすがだなというような、高田のまち自体が全部博物館ですよ。幸いなことに爆撃にも遭っていない。本当に伊達政宗公がつくられた、陣頭指揮立てて城下町をつくったという原型がそのまま残っている。全国にもあれだけの規模で城下町がそっくり残っているところ少ないです。みんな戦争だ、火事だ、地震だでまちの様子が変わっておりますけども、150年、200年のうち、木造がいっぱい町家の中にあるまち、これはやっぱりあそこの財産だと思います。ですから、そういうものどうやって生かしていくか。よそにないものをそのまま守っていくか。それでもまだ歴史的建造物保存群がありませんけれども、ぽつんぽつんと、百年料亭だとか映画館だとか、そういうのが残っていて、今井染物屋残していただいてよかったな。あれは木浦市長が残してくださいました、今井染物屋も。だから、ああいう財産を残していく、第四銀行の跡もそうだと思います。やっぱりいい宝です。でも、残念ながら行政がもとの市役所を壊した。あれさえ今でも残っていればなと私は思います。開府300年祭のときに利益がたっぷり出た。そのお金で木造の明治の役所をつくっておいたのに、物の見事にばりばりと壊してしまった。あれだけの財産もう本当にもったいなかったなと思いますけど、やっぱり壊しちゃだめで、何とか保存していく、それがまちの財産だということが大事だなと思っております。 それと、これから水族館のＰＲのことなんですけども、市長みずからもあちこち行かれてＰＲをなさった、これが大事です。トップセールスです。どうやったらあれだけの、巨額の百十何億をかけて投資しているものを、また持ち出しなんてことないように、もう本当にきちっとした経営をやるにはやっぱり宣伝方法だと思いますけども、これから宣伝でどのように、もう少し計画的に、旅行者に、団体の旅行者あるいは学校の修学旅行、そういう面をきちっとやっているかどうかを伺いたいなと思うんですけど、その辺はどうなんでしょうか。
○内山米六議長 黒木英文
企画政策部長。 〔企 画 政 策 部 長 登 壇〕
◎黒木英文
企画政策部長 お答えいたします。 うみがたりに関して、旅行会社だとか教育機関、そういったところへのＰＲということでございました。先ほど答弁にもございましたが、市長みずから２月に長野市、金沢市のほうに行っていただき、主要都市における旅行代理店の方、金沢ですと旅行代理店22社の方いらっしゃっていました。あと２月16日、長野市に行ったときには旅行代理店19社の方いらっしゃっていました。そういったところにＰＲはさせていただいて、うみがたりのことだけでなく、うみがたりからちょっと行ける上越市の観光スポット、そういったこともＰＲさせていただきましたし、あと教育機関ということになりますと、長野市でも金沢市でも教育機関の方がいらっしゃっていまして、そういうところにもＰＲしております。また、大阪の旅行会社、そういったところにも、これは職員が足を運んでおりますけれども、旅行代理店の方にうみがたりが６月にオープンするということについてもお知らせして、そういう趣旨で上越方面への旅行商品の造成、そういったこともできないかということでお話はさせていただいております。また、今後６月の開館に向けて、県内のみならず、あと上越の水族館、今までの調査だと長野県の方から約４割来ていただいているということもございますので、いろいろな方面に働きかけは引き続き行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○内山米六議長 永島義雄議員。
◆３１番（永島義雄議員） 昔直江津の海のほうに旅館がたくさんありました。ほとんど長野の修学旅行生が、前崎館もそうですけど、あの辺も。やっぱりお客様では多いんです、長野、群馬。あの辺、埼玉県あたりまで学校回りをして修学旅行生を呼び込むと。それで、ただ水族館だけじゃなくて、そのときに春日山、謙信公も勉強していただく、親鸞聖人のことも勉強していただくと。関連して、単発だけじゃなくて、そうするとあそこ行ってみようかなという気する。そこに体験観光もできるようなものをつけておく。だから、体験させるようなものもやっぱりやらんきゃいけないです。体験させるんだったら、せっかく水族館来たならば、私は屋台会館の使い方も大事だと思います。あのまんま、もうせっかくあれだけの、水族館に来るお客様方を、やっぱり何かにあそこを使わないと宝の持ち腐れじゃないかなと思うんですけども、これは通告以外のことですから、答弁はいいですけども、私の要望として、あの建物をどうやってもっと有効に生かすのか、体験観光させるのかというのは、これから皆さんの知恵の出し方ですから、ぜひやっていただきたいなと思います。 また、観光というものはお客さんが来れば非常に農業とか水産業まで響くんです。だから、せっかく我々の地域には立派な農家の方々、またこれから若い人たちも、担い手も、米作だけじゃなくて農産物のほうにシフトするには、来たお客様方にどうやって上越のおいしい農産物、野菜類、それを加工した、あるいは今私らのところでは雪下貯蔵するようなものを、ああいうものも、よそにないもの持っています。ああいうものとタイアップしていくには、やっぱりお客さんに来ていただかないと、よそへ送ったって余りはけません。ここへ来てもらって食べていただくというのが一番手っ取り早いんです。そういうふうな食と農と観光と、これ結びつく、一体となっていく生かし方、これは物すごい大事だと思うんですけど、この考えはどうなっているのか、もう一度お聞かせください。
○内山米六議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 旅は、やはり非日常の中である気づきがあり、そしてまた満足があり、そしてそこに次に何かつながるものがあるというのが旅の大きな要素なんだろうと思っています。ですから、その意味からすると、我々のところにある価値をある種てんこ盛りにしながら、これがありますよという提案が当然出てくると思いますが、そのことに食傷しないように、きちっとした内容のある本物を提案していくことが大事だというふうに思ってございます。上越市に観光資源はあまたありますけれども、それを我々自身が、先ほどお話ししましたように、我々自身がそこのことをどう思っているかということにたどり着くんだろうと思っています。先般タクシーの運転手さんと話したことがあるんですが、タクシーの運転手さんはこうおっしゃっていました。我々は、お客さん連れてくることができない。このまちに来た人を、来たときに我々はタクシーに乗ってもらえばこのまちのことを一生懸命宣伝したい。だけども、我々はお客さん連れてくることはできないんですよというふうにしてお話しになりました。じゃあ、お客さん連れてくるのは誰なのかということになれば、行政なのか、それとも旅館を初めとする事業者なのか、名物をつくっている皆さんなのか、こういうことになるわけですけれども、ここにはそれぞれがそれぞれの役割を持たせながら、そして自分たちで発信しながらやっていく必要があるんだろうと。これは、事業者も、市民の皆さんも、そして行政も、それぞれがそれぞれの役割を持ちながら、観光という資源を自分たちで共有しながら、きちっと訴えて、そしてその訴求力をもってまたこの上越を選んでもらうという取り組みが私たちに必要なんだろうと。ですから、行政がやるもの、市民一人一人がやっていただくもの、また観光事業者がやってもらうもの、土産物をつくっている皆さん、レストラン、こういうことをそれぞれが共有して、上越市にある価値を訴え、発信しながら、その訴求力を高めていく、この取り組みが必要なんだろうと思ってございまして、私たちはこの地域に訪れてもらうために、また訪れてもらうための仕掛けと、そして訪れたときに活躍してもらう皆さんの仕掛けと、このようなことをそれぞれが役割を共有しながら取り組んでいければなと思っているところでございます。
○内山米六議長 永島義雄議員。
◆３１番（永島義雄議員） まさに市長のおっしゃるとおりですけど、小さな商売の皆様に元気を出してくれという条例をつくったということは、まさにここのところを一生懸命やるという姿勢を行政も持っているということのあらわれだと思うんです。それをしてやらなかったらただ紙の上の言葉の条例ですから、だから私は地中化の問題だとか環境整備をするのは、これ個人じゃできないじゃないですか。行政のやれることをお願いしているんですよ。それは、個々で努力するということはよくわかります。みんななさっています。お菓子屋さんはお菓子屋さんで、豆腐屋さんは豆腐屋さんで、レストランはレストランで。でもここのところは行政がやってくださいませんかという、もう少し立て看板ももっときちっとわかりやすくつけてくださいとか、あるいは謙信公大橋渡ってきたらあそこでぱっと太い道がとまっちゃうと。なぜあれ１軒か２軒どかして春日山の下まで行ってあそこに駐車場つくっておけば、もっと春日山観光のお客様ふえると思います。これは個人でやるんじゃないでしょう。行政の仕事でしょう。県の仕事でしょう、県道ですから。それはあそこで、大豆のあそこでぱたっととまっているんです。そういうことを行政がもっと真剣になって取り組む姿勢がなかったらやっぱりよくなりません。だから、民間のやることと行政のやることとみんなばらばらでやっていたら、来るお客なんて、もう何だこのまちはという評価になっちゃいますから。私らもよそ行ってわかります、非常に案内板がきちっと整っているまちと、観光と言っている割には不親切だなというまちと。だから、上越インターチェンジからおりたら、ああ、非常にどこそこ行くにはよくわかりやすくしてあるねと、親切だねというのは、やっぱりお招きの心があるんだな、この行政にはというところを指導していただきたいということを重ねてお願いして、もう時間が来ましたので質問終わりますけども、よろしくお願いいたします。
○内山米六議長 この際、しばらく休憩いたします。 午後０時 ５分 休憩 午後１時１０分 再開
○内山米六議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 20番、杉田勝典議員。 〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕
◆２０番（杉田勝典議員） さて、今冬も大変豪雪で難儀をいたしました。３月も半ばを過ぎて、いよいよ春めいてもまいりました。高田公園の桜も来月３日の開花予想が出されているようで、大変楽しみでもありますし、12日には全国さくらシンポジウムも開催されることになっております。吉川区出身、春日山町在住の公明党の杉田でございます。それでは、村山市長に４項目６点にわたって一般質問をさせていただきます。 １項目めは、中小企業への支援策に関してお伺いいたします。後継者問題のネックの一つが事業承継であり、国として中小企業の世代交代を後押しするために、後継者にかかる税負担を軽減する事業承継税制が大幅に拡充されることになったものであります。そこでお聞きします。当市内の中小企業の皆様の実情を踏まえたとき、市内中小企業における事業承継について、今回の国の事業承継税制の抜本的拡充により事業承継がスムーズに進み、当市における中小企業の存続へとつながっていくと考えておられるか、お伺いをいたすものでございます。 ところで、新潟県が県内の中小企業、小規模事業者に事業承継診断を実施した結果、後継者候補がいない事業者数は全体の51％で、そのうち事業承継したい、事業承継の準備をしたいと思っている人がその半分おられ、中小企業、小規模事業者の４人にお一人が後継者問題、事業承継で悩んでおられる実態がわかりました。もちろん今議会に提出されております中小企業・小規模企業振興基本条例の第11条の施策の基本方針の中にも、円滑な事業の承継を促進することも明確に入っておりますし、あえて重要課題としてお伺いするものであります。 ２項目めは、生産調整廃止後の強い農業に向けた当市の施策の展望についてお伺いいたします。１点目は、今後の当市の農業施策の方向性についてお伺いいたします。米単作地帯の当市の農業にとっては、今回の米政策の見直しによって大きな転換が求められることにもなるとは思いますが、きょう地方紙に2018年米生産目標が掲載されており、当市は昨年より微減の５万2,305トンとのことでありますし、また県全体も前年並みということで載っておりました。そうした背景の中には、やはりこれからふやしていくということではもちろんありませんし、様子見という感じなのかなとも思いました。 １点目の質問をさせていただきますが、この米政策の見直しを踏まえ、当市の農業施策では、稲作及び園芸等の振興に向けて、基盤整備や担い手確保など幅広い事業が提案されておりますけれども、当市として最も重点を置くべき課題とその対策は何なのかお伺いをさせていただきます。既に市もスピード感を持ちながら、今ほど述べたものも含め、主食米、業務米のバランスや中山間地米のブランド化、米輸出の推進、農業のＩＣＴ化などの取り組みも進めておられ、十分評価をさせていただいているところでもございます。 ２点目は、来年１月から導入される収入保険制度に関してお聞きをいたしますが、現時点でこの収入保険制度のメリットやデメリットをどう捉えておられるのか、改めてお伺いするものであります。あわせて、この収入保険制度の農業者の反応はどうかということでございます。昨年12月ごろから一部説明会も始まっているようなので、あえて現場の農業者がどう評価をし、どう対応しようとされておられるのか、教えていただきたいと思います。もちろん実務的には新潟県農業共済が窓口でありますし、農林水産省もこの制度への加入を広く呼びかけております。同時に、農業経営を支えるこの収入保険にはかなりの国の財源が投入されることもあり、何よりも国民の皆さんにもわかりやすく説明する責任と必要があることは言うまでもないところでございます。 ３項目めは、森林バンクの創設と森林資源の保全、活用についてお伺いをいたします。今回の森林環境税の導入は、林業関係者にとっても待望の施策であり、林業振興の大きなチャンスでもあります。今のところこの森林環境税の導入は、平成30年度の税制改正大綱に盛り込み、平成34年度の創設を目指しております。ただ、政府与党としては、地方自治体からの多くの要望を受け、早ければ平成31年度から地方自治体に対して前倒しで配分する案も強く出ているようでもあります。いずれにせよ林業振興は重要施策であります。そこで、森の荒廃を防ぐ手段として、昨今自伐型林業を進める自治体も出ていると伺っております。当市におきましても、荒れる小規模山林の再生のために、官民による自伐型林業チームを結成し、自伐型林業を後押しできないかお伺いするものであります。いずれにせよ林業の衰退は即、国土保全、水源涵養にとって大きなブレーキとなり、自然災害をもたらす要因ともなるでありましょうし、国や県、市の行政担当者だけでなく、中山間地を守る観点からも、地域の待ったなしの課題でもあり、質問させていただいているものでございます。 ２点目は、意欲と能力のある林業経営者に森林管理を再委託する森林バンクについても当市として施策を展開する可能性が考えられるのかもあわせてお聞きをいたしたいと思います。 最後の４項目めは、民泊サービスの今後についてお聞きをいたします。住宅宿泊事業の実施の制限その他の措置を定めた新潟県住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例（案）の施行を控え、当市における民泊サービスの可能性や広がりをどう見通しておられるのか、まずお聞きをいたします。 また、民泊サービスの課題や問題点にはどのようなものがあり、どう対応していくのかもお伺いしたいと思います。その際の既存の宿泊業者とのすみ分けや宿泊業者への影響などについてもどう考えておられるのか、あわせてお聞きをいたしたいと思います。 各県の条例でも民泊サービスには課題や問題点も多いことから、国の住宅宿泊事業法に基づき、実施に当たっては制限する地域や期間などを設けながら対応するというような状況にもなっていることは御案内のとおりでございます。ただ一方で、外国人観光客の増、いわゆるインバウンドが多くなっていくその対応策として民泊サービスを取り上げているわけでございますので、また地方創生の取り組みの一つでもあろうかと思います。とはいえ、宿泊業者の皆様にとりましては死活問題にもなりかねないし、旅行者にとっても食の安全や治安などの観点から、さまざまな懸念材料も指摘をされているのは御案内のとおりであります。また、ここに来て、周辺住民の不安を考慮し、営業制限や営業規制をかける地方自治体も出てきており、前途は多難であり、ただ民泊が排除されれば闇民泊の横行にもつながる可能性もあり、過日菅官房長官も、民泊の健全な普及を図る新法の目的を踏まえれば、過度な規制は適切ではないとも話しているようでもございます。そうした中で、いわゆる民泊新法は30年、ことしの６月15日に施行され、住宅宿泊事業者、民泊ホストの届け出の受け付けが昨日から全国で始まりましたことから、あえて質問させていただいたものであります。当市でも越後田舎体験事業の中で、教育旅行の位置づけとして規制から外れている、この考え方いろいろあると思いますけど、御承知のとおりでありますが、ただ先ほどもインバウンドの進展の対応策としての役割も言及させていただきましたが、確かに外国人の中にも、国内旅行者の中にも、またホテルや旅館だけでなく古民家や普通の家で泊まってみたいというニーズもあり、国も規制緩和に取り組んだものと承知もいたしております。また、全国的には地域活性化のために、空きキャパシティーの要請もあるということも事実でもございます。 今回は、どちらかといえば急を要する一般質問でなく、将来の準備も兼ねての質問とさせていただきますが、よろしくお願いいたします。〔杉 田 勝 典 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○内山米六議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 杉田議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 最初に、中小企業への支援策に関し、国の事業承継に係る税制改正の効果についてのお尋ねにお答えをいたします。平成28年、2016年現在のデータをもとに中小企業庁が行いました推計によりますと、全国に約381万ある中小企業では、企業経営者の高齢化が進み、2025年ころには70歳を超える企業経営者が約245万人に達するとされてございます。あわせて、その約半数に当たる127万人が後継者未定であることから、このまま放置すると中小企業の廃業が激増し、その10年間の累計で約650万人の雇用と約22兆円のＧＤＰ、国内総生産が失われる可能性があるとも指摘されているところでございます。また、当市が平成27年度に市内中小企業の1,010事業所を抽出して行った上越市事業承継意向調査においても、全体の36％が廃業の予定、15％が事業承継を検討しているが後継者が未定と回答しており、およそ半数が事業の継続に課題を有している実態が明らかになっておるところでございます。市といたしましても、中小企業、小規模企業は地域経済の発展をもたらし、市民の日々の暮らしを支える重要な存在と捉えておりますことから、事業承継がままならず廃業に至っていくことは社会的に大きな損失であり、早急に対処する必要性を強く認識しているところでございます。その対応の一つとして、今定例会に提案いたしました中小企業・小規模企業振興基本条例では、中小企業、小規模企業による計画的な後継者育成を促すとともに、円滑な事業承継に向けた施策を推進する方針を示しているところでもございます。このような中、国は平成30年度の税制改正大綱において、円滑な事業承継による企業活動の継続に向け、平成30年１月から10年間、非上場株式等についての贈与税、相続税の納税猶予制度、いわゆる事業承継税制を抜本的に拡充する特例措置を盛り込み、諸要件を満たせば事業承継に伴う非上場株式に係る贈与税または相続税の納税を全額猶予し、あわせて税制の対象者の拡大や承継後の雇用維持に関する要件の緩和なども行うことといたしてございます。このたびの制度拡充は、事業承継に伴う税負担に課題を抱える中小企業の皆さんにとって、納税負担や制度適用要件の緩和となることから、事業承継に関する障壁を取り払う一つの方策として有効なものと考えてございます。さらに、平成30年度税制改正の関係では、市町村の裁量のもと、中小企業による機械化や自動化など、生産性向上を目的とする新規の設備投資について、固定資産税の軽減を図る特例措置が盛り込まれたことを受けて、当市におきましても中小企業・小規模企業振興基本条例の理念を形にする取り組みの一環として、対象となる固定資産税を免除する方向で検討を進めているところでございます。今後も引き続きこれらの税制面を含む国、県等の支援制度の普及啓発を図りながら有効活用を促すとともに、関係機関との連携のもと、事業承継に関する基礎的な知識の習得やきめ細かな個別相談を行う機会を設け、市内中小企業の皆さんの円滑な事業承継を支援するなど、中小企業、小規模企業の振興を力強く後押ししてまいりたいと考えてございます。 次に、生産調整廃止後の強い農業に向けた当市の施策に関し、最も重点を置くべき課題とその対策についてのお尋ねにお答えをいたします。市町村別の水稲作付面積において全国第４位に位置する当市は、申し上げるまでもなく稲作が農業生産の中心であり、コシヒカリに代表される高品質、良食味米の生産に取り組んでまいりました。国の米政策見直しにより、半世紀にわたる減反政策が終了するというこのたびの大きな転換期に際し、いかにして日本を代表する米産地としての地位を守り、持続的発展につなげていくか、当市の農業政策の最大の課題であります。当市は、これまで集落営農と法人の設立など担い手の育成を図るとともに、農地の集積による経営規模の拡大を推進し、さらにコシヒカリだけに偏重しない多様な品種の作付や圃場の大区画化による生産コストの低減などにより、農業経営の強化に取り組んでまいりました。また、全国の米の需給動向では、コシヒカリの主な消費先であります家庭内での消費が減少する一方、お弁当などの中食や飲食店などの外食向けの業務用米は需要が伸びており、高価格帯中心の家庭用の米を生産したい産地と、低価格帯中心の業務用米を求める市場ニーズとのミスマッチが生じてきております。さらに、主食用米全体の消費量は年々減少傾向にございます。このような分析の上に立って、当市では需要に応じた多様な米生産と生産コストの低減のさらなる推進を図るとともに、農業所得確保に向けた経営体の強化を目指して、水稲多収品種の導入や省力、低コスト栽培技術の導入、実践に加え、園芸導入による複合経営の推進を施策の柱に位置づけて、各種の取り組みを進めてまいっているところでございます。一方で、平野部に比べ条件が不利な中山間地域農業を守っていくことも重要な課題と捉えており、特に米の生産数量目標の配分廃止に伴い、これまで転作面積の地域間調整、いわゆるとも補償の対象として作付をせずに保全管理していた水田が荒廃農地へ向かってしまうことに大きな危機感を持っているところでございます。農地がなくなれば農業がなくなり、そして集落の衰退につながるという認識のもとで、平成30年度においては休耕水田に山菜やソバなどの中山間地域に適した作物の栽培を奨励し、農地と農業生産を守るための支援事業を提案してございます。同時に、担い手確保のため、新規就農者への地域を挙げたサポート体制づくりや農地等の整備費用を支援するとともに、農業法人での雇用確保、平野部と中山間地域の法人間連携などの新たな支援制度も提案してございます。市内に広がる緑の田園と美しい棚田の風景、そこから生まれる安全、安心な農産物は、市民のかけがえのない財産であり、これからも、持続的な農業の振興、発展に意を用いてまいります。 次に、収入保険制度についての御質問にお答えをいたします。収入保険制度の最大の特徴は、農産物の販売収入全体を保険の対象として、基本的には過去５年間の平均収入から減少分を補填することでございます。そのため、農業共済などの既存制度では対象となっていなかった野菜類なども保険の対象となり、自然災害による収量減少や価格の低下などによる農業者ごとの収入減少に対して、総合的に対応することができる制度でございます。一方、収入保険には農業共済や米の価格低下等を補填する収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策などの既存制度と重複して加入することはできません。また、収入全体を対象とするため、収入保険制度に加入できるのは税の青色申告を行っている農業者に限られます。収入保険制度が適用される平成31年産からは、農業者の皆さん自身が個々の経営内容とそれぞれの制度の掛金等と補償内容を照らし合わせて、加入する制度を選択することとなります。この間、市といたしましては、国から大まかな制度内容が示された平成28年度以降、市担い手育成総合支援協議会が主催する各種研修会の中で、制度概要と青色申告に重点を置いた情報提供に努め、農家訪問等の機会にも説明を行ってまいりましたけれども、稲作が経営の中心である当市においては、農業共済とナラシ対策が機能しており、またいまだ保険料率や事務費負担が確定していないことなどから、全体的には収入保険に対する農業者の関心は低い状況にあるものと認識をしてございます。このような状況は、収入保険の実施主体であり、独自に説明会を行っている上越農業共済組合からの情報でも同様というふうにお聞きしているところでございます。その一方で、市内で園芸を専門に営む農業法人からは、野菜苗などこれまで補償制度の対象外だったものが対象となるのであれば、前向きに収入保険への加入を考えたい。また、園芸部門を拡大し、複合経営を強化したいと考えている農業法人からも、収入保険に切りかえるつもりであり、保険料率などが明確になり次第、判断したいとの意向もまた聞いているところでございます。市といたしましては、引き続き市担い手育成総合支援協議会による研修会等において制度の説明機会を設けるとともに、特に園芸を専門に営む農家など、収入保険制度のメリットが大きいと考えられる農業者への情報提供に重点を置き、みずからが適切なセーフティーネットを選択できるよう啓発、また周知してまいりたいと考えてございます。 次に、森林資源の保全、活用に関し、自伐型林業を後押しして、小規模山林の再生を図ることができないかとのお尋ねにお答えをいたします。現在多くの森林整備は、面的にまとまりのある地区において、森林組合が森林所有者から委託を受けて行うため、規模も比較的大きなものとなってございます。これに対して自伐型、みずから伐採する自伐型林業は、自己所有の小規模山林において、ミニバックホーや２トントラックなどの小型機械車両を用いてみずから間伐などの森林整備を行うもので、初期投資や人件費が抑えられる特徴がございます。自伐型林業を推進している自治体においては、講習会の開催や地域おこし協力隊による支援などにより、技術指導や普及活動に取り組んでおられますけれども、これまで手入れをしてこなかった森林のため、良質な木材が少なく、利益が上がらないなどの課題があると聞いているところでございます。当市におきましても、自伐型林業に取り組んでおられる方もおられますけれども、降雪により冬期間に作業ができず、通年での就業及び収入が見込めないことや、木材販売単価の低迷による販路開拓の難しさを課題に挙げておられるところでございます。このような課題があるものの、山が荒れることを避けるためには、小規模山林の整備を後押ししていくことが必要と考えておりますことから、まずは作業道の整備や間伐などの森林整備を支援する国の森林・山村多面的機能発揮対策交付金の活用促進を図っていく中で、自伐型林業を支援してまいりたいと考えてございます。 次に、森林バンクについての御質問にお答えをいたします。森林は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養、快適な生活環境の創出などにつながり、その効果は広く国民一人一人が恩恵を受けるものでございます。しかしながら、森林を守り育てるには森林所有者の経営意欲の低下や担い手の不足、所有者が不明の森林の増加、境界が未確定の森林の存在、そして建築用材として利活用するには60年から80年の年月が必要となるなど、容易に解決できない大きな課題が少なくありません。このため、国民一人一人がひとしく負担を分かち合って、全ての国民が森林を支える仕組みとして、政府は昨年12月に閣議決定をいたしました税制改正大綱において、仮称でございますが、森林環境税を創設することといたしました。この（仮称）森林環境税は、平成36年度から課税する見込みとなっておりますけれども、森林の保全、活用における諸課題にできる限り早期に対応するため、平成31年度から、徴税に先行して総務省の特別会計における借入金を財源として、市町村及び都道府県が実施する森林整備等の費用を譲与するとお聞きしているところでございます。また、本年の現在行われている通常国会において、森林所有者の責務の明確化や森林の経営管理の仕組みなどに関する森林経営管理法案が提出される見込みとなってございます。これにより市町村は、森林所有者が手入れできない森林の経営管理を所有者から委託を受け、林業の経営に適した森林は意欲と能力のある経営者に再委託し、林業の経営に適さない森林は市町村が管理できるようになります。これが新たな森林管理システム、いわゆる議員おっしゃる森林バンクと言われる制度となります。当市といたしましては、この新しい制度の運用に当たっての具体的な取り組み内容が明らかになっておらないことから、情報を収集するとともに、今後行われる国会での法案審議などの動向を注視しながら、制度導入の是非を検討してまいりたいと考えてございます。 次に、民泊サービスの今後についてのお尋ねにお答えをいたします。住宅を活用して宿泊サービスを提供するいわゆる民泊サービスの提供に関して、一定のルールを定めた住宅宿泊事業法が本年６月15日に施行されます。これを受けて、新潟県においては、生活環境の悪化を防止するために、特定の学校の周囲での事業を制限するなどの規定を盛り込んだ、新潟県住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例（案）が現在開会中の県議会２月定例会に提案されているところでございます。お尋ねの民泊サービスの可能性や広がりにつきましては、従来旅館業法に基づく営業許可を得て行われてきた簡易宿所などの営業形態のほか、新たに住宅宿泊事業法に基づく県知事への届け出による民泊サービスが加わることとなり、今後宿泊事業に取り組む方にとっては選択肢がふえ、事業が始めやすくなる面もあると認識しているところでございます。また、例えば越後田舎体験事業に関連して申し上げますと、現在学校教育活動に限って行われている民泊体験を大人を対象とした民泊サービスとして展開し、新たな旅行者ニーズの受け皿とすることも可能になるのではないかと考えます。その一方で、民泊サービスが急速に拡大した大都市部においては、宿泊者のごみの分別不備や夜間の騒音などで近隣住民との間でトラブルになる事例もあり、特に管理者が常駐しない家主不在型の民泊サービスについては、防災、防犯など安全、安心面での懸念や不安を指摘する声も少なくないものと承知をいたしてございます。また、市内の既存の宿泊事業者の皆さんからは、競合による経営への影響を不安視する声もお聞きしているところでもございます。いずれにいたしましても、まずは市民生活の安全、安心を第一に、法整備のなされた民泊サービスが今後観光を推進していく上でどのような役割を果たすのか、将来の可能性を見通しつつ、その動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。
○内山米六議長 杉田勝典議員。
◆２０番（杉田勝典議員） 御答弁をいただきました。その上で若干再質問をさせていただきます。事業承継でございますけれども、これも先ほど市長の御答弁にありましたように、やはり全国的に大きな課題だということで、高齢化がどんどん進む中で日本の経済が落ち込むという、そういうさまざまな危機感の中で国が取り組んでいる。それは、もちろん全国の中小企業の皆さんからの要望を受けて取り組みを始めるものと思っております。そこで、今回提案されております条例でございますが、この中にも事業承継を促進するという、先ほどもちょっと引用させていただきましたけれども、私も総括質疑でもこのことに限ってではなくてお聞きしたもんですから、この事業承継に限って、先ほども市長が皆さんに聞き取りという中での御説明いただきましたけれども、数字的な面をお話しいただきましたけれども、そういう厳しい状況というものについて、事業承継に関しての要望が多く出されたのかどうかにつきまして少しお聞きいたしたいと思います。 もう一つが、確かに窓口は、いろんな御相談を受ける窓口は、多分一般的には税理士の皆さんや商工会議所や商工会などが中心になるのかと思いますが、この辺いろんな相談対応につきまして、庁内の部署も含めて市としてどのように対応なさっていかれるのか、少し細かい話になりますけれども、お聞きいたしたいと思います。
○内山米六議長 市川均
産業観光部長。 〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕
◎市川均
産業観光部長 事業承継につきまして、企業の皆様から市に対して要望があるか、それから相談の対応をどのようにしているかというお尋ねでございますので、あわせてお答えさせていただきたいと思います。 市におきましては、29年度におきまして事業承継セミナーというのを開催しておるところでございます。それから、市のみならず金融機関を中心に組織されております上越地域連携プラットフォームという組織で事業承継セミナーというものを開いておったり、それから新潟県事業引継ぎ支援センターによります出張の個別相談会、これも年６回開催しているところでございます。その中で、事業者の皆様からは、やっぱり手続がよくわからないというようなお話があったり、それから先ほど市長答弁でも申し上げましたとおり、事業承継をしたいんだけども、その承継先がなかなか見つからないといったお声も聞いているところでございます。そのことから、ただいま申し上げましたように各県、それから金融機関、市、協力いたしまして、商工会議所も含めまして、それから少し漏れましたけども、独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部というところも力になっていただきながら、事業承継に向けた啓発、それから相談対応ということで進めているところであり、これからも引き続きその取り組みを関係機関との連携で強めてまいりたいと、そのように考えております。
○内山米六議長 杉田勝典議員。
◆２０番（杉田勝典議員） 私も会社を経営しているわけじゃないので、本当に後継者問題というのは自分の実感として捉えられない中でこのような御質問をさせていただくの大変恐縮なんですけども、いずれにしても上越市の全産業における振興というのが大きな上越市の重要施策でもあると思いますので、やはり現実にそうした後継者問題、事業承継で悩んでいる方がいらっしゃる状況は間違いありませんですし、今ほども市長並びに部長からもお答えいただきましたので、この法律もそうですけれども、いろんな形での御相談にもぜひ応じていただいて、悩んでいる方が少しでも前進するような形での対応をお願いをしたいと思います。 次、２項目めの強い農業でございます。これにつきましては、私も農業をしているわけでもないので、おまえ、農業してもいないのに何でこんな質問するんだとお叱りいただくかもわかりませんが、昔は貧しい農家だったもんで、お許しいただきたいと思いますけれども、たしか１月21日の農政研修会でもいろんな御説明がありました。それ私も聞いていて、やはり何よりも農業者の皆さんが、よし、これでいこうという、こういう農業者自身が方針を決めていただくしかないのかなという印象を私はそのとき持ちました。いずれにしても、国や県、市、またＪＡも含めてさまざまな情報提供や相談体制の充実というんでしょうか、そういうことも必要になってくるかと思います。いずれにしても、先ほども十分お答えいただきましたのであれでございますが、ただ稲作単作地帯ということで、当市の耕地面積の94％が水田であると、私も今ごろわかったんかと言われちゃいますけども、もう耕地面積の94％が上越の場合は水田であり、そしてその米の作付のうち96％、97％近くが主食用米という現状だと資料見ましたらなっておりました。だからこそコスト削減、いわゆる圃場整備もそうでございますし、またいろんな大型機械を入れてというのはもう当然なわけでございますが、しかしいずれにせよ米政策の見直しとは言いながら、先ほど2018年産の目標についてもお話しさせていただきましたが、やはり国の見直しはあるけれども、今はちょっと様子を見てという感じなのかなとは思っております。ただ着実に、2017年はそうではなかったと思いますけど、これから残念ながら少子化の影響で米の消費量も減っていくであろうし、そういう意味で需給バランスが厳しくなっていくというのは当然言われてきて、こういう政策を国もやっているわけでございますので、先ほど市長も御答弁されましたけれども、やはり園芸も含めた、主食用米以外も含めて、どう収入を確保していくかというのが農家の皆様の大きな課題だと思いますけれども、その意味で中長期的な観点から強い農業を確立していくためには、先ほどもお答えいただきましたけれども、当市における今後の展望についてどのようにお考え、余り大きなテーマ過ぎてお答えいただくのちょっと難しいかなと思いますが、今の米政策の見直しを踏まえたときにいろんな、先ほど市がやっていることも御紹介させていただきましたけれども、それでもなおかつ中長期的な観点から今後の展望についてちょっとお聞きをしたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○内山米六議長 桃澤靖
農林水産部長。 〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕
◎桃澤靖
農林水産部長 お答えいたします。 米につきましては、確かに主食用米が継続して減ってきているということで大きな問題を抱えております。先日穀物検定協会が行った食味ランキングにおいて、上越コシヒカリは幸い特Ａ評価を５年連続獲得できたというところで、米どころ上越市としましてはコシヒカリについて引き続き品質を優先した栽培を継続しまして、トップブランドとしての定着を図ってまいりたいと考えております。その一方で、主食用米が減っているということで、これまでも飼料用米とかにも取り組んでまいりましたし、業務用米につきましても全国に先駆けていち早く取り組んできたところでございます。ただ、今後やっぱり中長期的というところで見ますと、主食用米の需要が今後も減少していくということを踏まえますと、米の輸出を今後重点的に取り組んでいく必要があるんじゃないかと考えております。国の平成30年度予算では、米の新市場開拓として輸出用米に10アール当たり２万円の産地交付金が初めてつくということが盛り込まれましたし、新潟県におきましてもさらにこれに１万2,000円を上乗せするということが示されました。輸出用米に対する助成につきましては、これまでなかったわけですけども、これからは外国産との価格差で伸び悩んでおりました米の輸出にとって今回の交付金は画期的なことであると思っております。また、国のほうでは輸出米につきまして、昨年コメ海外市場拡大戦略プロジェクトというのを立ち上げまして、戦略的輸出業者と輸出産地を全国から募集いたしました。これに上越市農業再生協議会としてもいち早く手を挙げさせていただいております。その際に国に提出した計画では、現在上越市では50ヘクタール、250トン程度輸出用米を生産しておりますけれども、それに加えまして現在つくっております飼料用米のうち多収良食味米のお米も中に含まれておりますので、それを輸出用米として活用すれば、380ヘクタール、2,000トンぐらいは輸出が可能になるという計画を出しております。現時点では、輸出業者とも初期的な話が始まっている段階で、まだ今年度からすぐに輸出できるということではございませんけれども、いずれにしても十分な収入が得られるということになれば、今年度からでも輸出用米に飼料用米の一部を使って対応していくようなことで考えてまいりたいということで、今後長期的には輸出用米が非常に重要になるんじゃないかと考えております。
○内山米六議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 桃澤部長は、農林水産省出身でございますので、国的な取り組みについて一端を、そしてまたこの上越でそれがどれだけ取り組まれるかなというような思いもあったんだろうと思いますが、今年度上越市においては、若手の農業者が天皇杯、そしてまた農林水産大臣賞、そしてまた昨日は女性の若い農業団体、３年間で100選選ばれるんですが、そのうちことし選ばれたと。新潟県では初めての地元の若い女性が農業の中心を担っているというようなことで取り組まれました。これを見ていますと、上越市の米生産、米に対する生産の意欲は若者を中心としながらも、大規模経営しながらしっかりとしたものに根づいてきているというふうに思ってございます。これからは、農家の皆さんが大きく変容してきている米の需給をどうやってキャッチアップしながら、指導と、そしてまた自分たちの技術を凝らしてつくっていくかというのが問われているんだろうと。そこには、コスト削減という観点もなければ競争力はないというふうに思ってございまして、このことを30年産から我々が挑戦していく、農家の方々が挑戦していく、それをしっかりと支えていくという状況にあるんだろうと思っています。上越の農協の集荷率は60％ぐらいを誇っていますので、この60％というのは非常に高い集荷率であると思います。ですからこういう中で農協が売れる米をどんなふうにしてつくってほしいかというメッセージ、情報を発信することによって、品種も多様にわたってくるのがこの30年産以降の大きな変革の中にとらわれるんだろうと思います。これが主食用米から業務用米にかわっていく、そしてまた業務用米もわせからおくてまであって何が一番求められるか、これは価格との調整、当然調整されるわけでございますけれども、そのような多様な視点を持ちながら、検討しながらつくっていくんだろうと思いますので、とりわけ農協が60％ぐらいの集荷率あるとすれば、農協の指導による一般の農業者の方々はその指導を受けながらどうするか、また大規模、140から150まで経営している先ほどのお話の若手経営者などは、じゃどういう形でもって競争力のある米をつくっていくのか。本当にわせから最おくてまでつくっているわけでございますので、そんな形の中で農業がしっかりとこの地域の主産業として工夫と、そしてまた判断力の中でこの変革を乗り組んでいくんだと思います。しかし、その中で、先ほどお話ししましたように、やっぱり中山間地における農業はコスト削減と競争力がどれだけ出てくるのか、そのことにも思いをいたさなきゃいけないなというふうに思いますし、これは担い手も大きな影響だというふうに思ってございます。こんなことを、農業が抱える課題というのは少なくありませんけれども、それぞれの地域における特性、それを消費者というものをしっかりと見据えながら、米をつくればただ売れるんではなくて、消費者、食べる人たちの嗜好に合った米をつくっていく、そして競争力を上げていく、米の主産地としてその努力を関係団体と連携しながら取り組んでいくことが30年産からの新しい農政改革に対する行政の取り組みであり、行政の支援であるというふうに考えているところでございます。
○内山米六議長 杉田勝典議員。
◆２０番（杉田勝典議員） 今ほど市長並びに部長からもお話しいただきまして、成長産業としての農業という部分で、６次産業化とかそういうことも、もちろん加工品とかそういうこともあるでしょうけど、まずは中心は、米の単作地帯でもありますので、やはりぜひ、今ほどもお答えいただいたとおりでございまして、私なんか素人が物申す立場ではないんですけれども、若い人たちが、たしか200人くらい新規就農者として、ここ昨年ですか、これまででしょうか、200人くらい新規就農者になっているという数字も出ておりましたけれども、世代交代、農業の中心が60代、70代となっている今日にありまして、やはり若い世代がしっかりと、これはたしか武藤議員も委員会でもおっしゃっていたようでございますけれども、やはり若い人たちが本当に夢をというか、生活ができるという、そういうためにも、今ほどるる述べていただいた政策によって本当に上越市の農業者の皆さんがそれぞれの立場で堂々と農業やれる、そういうことを望んでこの点は終わらせていただきます。 あと収入保険制度でございます。先ほどもお話ありましたように、これは米中心の私ども当市にとっては余り、弱いという部分はあるんでしょうけども、先ほども市長御答弁いただきました園芸であったり、複合営農をしていらっしゃる方々にとっては、状況を見ながら入りたいというお話もありました。いずれにしてもこの収入保険制度は、全ての農産物を対象にもしておりますし、また補填対象も自然災害だけでなくて価格低下やけがや病気、例えば倉庫の中が水浸しになることもあるでしょうし、また為替変動によるさまざまな点、輸出ということになるんでしょうか、そういうこともあるでしょうし、そういう意味でやはり幅広くＰＲしていただきたい。これは、先ほどＰＲしていきたいというお話ありましたので、ぜひお願いしたいと思いますし、既存の類似制度がある中で、どれを選ぶかというのは農家自身の選択になりますけれども、今たしか農業共済組合ではシミュレーションも、制度の掛金や補填金を比較できるシミュレーションファイルをホームページでも提供しているということでもありますので、関心のある方はもちろん、農業者の皆さんごらんになっていらっしゃると思いますけれども、ぜひこの収入保険制度も、当市にとっては余り大きなメリットがないのかもしれませんけれども、ぜひメリットとお感じになる方にはしっかりと情報を提供できるようにまた御努力をいただきたいと、このように思います。 次に、森林バンクのことでございます。本当にこの森林環境税、まだ先の話なんですけれども、しかし何とか林業の未来に風穴をあけていただきたいという、私個人的な強い思いというか、思いを持っておりまして、先ほどの自伐型の林業チームの結成などもなかなか難しいという部分あります。いずれにしても、林業事業者というのは当市も多分少ないのではないかなと思っております。本来的には、ほとんどではありませんが、森林組合がかなりの林業、間伐なども含めてやっていて、森林事業者の方は少ないのかなと思いますが、こういう質問しますと、議場で質問させていただく内容ではありませんのでしませんけれども、いずれにしてもこれだけ合併による広がりの中での森林、森も大きく広がっている中でそこが、先ほども環境保全というんでしょうか、自然災害の話もさせていただきました。即、今上越市がそんなに、森林の厳しさ、自然災害になってしまうという、そういう危機が迫っているわけではありませんけれども、やはり今日まで我々の祖先が隆々とこの森林を守ってきた歴史を持っておりますし、そういう意味でそこに経済という問題が出てきて、日本の産材というものが売れなくなって、そして一部荒れ放題になって、荒れ放題とは言いませんけれども、そういう状況、これは経済論理の中でいたし方ないと思いますけれども、そうした声の中で全国的に林業にかかわる皆さんが、国や、またそれぞれの国会議員の皆さんにも多分要望したんでしょう。そういう中で森林環境税というのもできてきたかと思います。先ほども市長から御答弁いただきましたけれども、今後の林業の上越市の未来について、未来についてといっても市長お答えしていただけないと思いますけれども、今後の取り組みへの意欲だけ、先ほども質問にはお答えいただきましたけれども、どのようにお考えでしょうか。
○内山米六議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 上越市が所有する林野だけでも数百ヘクタールあります。市の財産として森林を持っているということであります。これは、学校林を含めて、合併したことによる所有ということにつながります。山が荒れればやっぱり里が荒れるということが言われているわけで、森林の荒廃というのが、イノシシであり、鹿であり、熊であり、それが町場に出てきたということも言う専門家もおられるようであります。まさに森林が果たす役割、環境に果たす役割は、我々はかり知れないものがあるんだろうというふうに思ってございます。話は少し離れてしまうかもしれませんが、女の子さんが生まれればうちに桐の木を１本植えると、そしてまた分家に出るには山の木を切って、そして家をつくってやるという話は、私が昔小さなころ聞いて、山を持っていない家庭の中で損だなとか寂しいなとかと思った記憶がありますけれども、そういうふうにして林が地産地消で使われた時代はあったと思いますけれども、今経済という中にこの森林の経営が中に入りますと、非常に価格とコストが跛行して経営として成り立たないというのが状況だというふうに思います。かつて私はこの市へ参る前に、上越市の材と、それから大分県のある材、同じ杉材だとしても値段がこれだけ運んできて上越に持ってきても、上越市の材は価格的に負けてしまうというふうな状況がある。これは、早く育つものもあるでしょうし、中的に早く育つようなものもあったり、林業としての業となって効率化されているものもあると思いますが、そんなことの中で新潟県の産地として木材を売るというようなことで、謙信というような名前をつけて木材を売り、１軒うちつくるときに謙信のシートをかぶせながら、その材は地元の材ですよという事業も県の中で平成の15年、16年ぐらいはやったんですけれども、やっぱりなかなか業として成り立つことがないということであります。今上越市の中で製材をする事業者がどれだけあるだろうかと私はイメージとして考えるんですが、我々のときには小さな村、集落にも製材業者というのは何軒もあったというふうに思います。私が住んだ向かいに、本当に道路一本挟んだ向かいに製材所があって、その製材所で切るときの木びきの殻が私の家の窓の中にいっぱいたまって、戸を掃いたことは経験しています。このことを考えると、製材業者がないということは地元の材が出ないということだと思います。これが業として成り立っていない状況なんだろうと思います。私たちの仲間は、きょうは何だというと、小学校、中学校帰るときに、いや、じいちゃんと一緒に杉起こしに行くんだと。杉に縄をかけて真っすぐになるように引っ張るという、こういう作業は日常的に山の仲間は持っていました。こういうことからすると、今将来ということですが、ある材をどうやってうまく使っていくかということもありますけれども、山を守りながら、森林が持っている多面的な機能を守っていくこともまた大事だと思いますし、業としてそれを成立させるとなると、経済として成立しなきゃならないわけですので、今上越市の林業というのはその面では非常に難しいかなと思いますが、自分の山に入って、自分の山の手入れをしながら、いざ何かのときにという思いを持っている方、森林所有者はたくさんおられると思いますから、その人たちのためにそういうことの行動が起こせるように、林道の整備だとか、そしてそこにアクセスするときの通いやすさとか、そういうものの環境づくりは我々はしっかりとやっていく必要があるなと。森林所有者が業として運営しなくても、自分の山に入って木の成長を見ながら下刈りをし、そして森林を育てる、そのことが中心的になってくるとすれば、そのようなことができるようなことも、多面的な機能を保持するためにも必要かなと思ったりしているところでありますが、ぜひ業として頑張るという皆さんが入ってこられるということになれば、それに対する支援もきちっと考えていければなと思っているところでありまして、将来というのは、何か林業者の皆さんに対する将来は暗いふうにして私は思っているわけでなく、この環境の中では厳しい環境にあるなということを率直にお話しさせていただいたところでございます。
○内山米六議長 杉田勝典議員。
◆２０番（杉田勝典議員） もう１時間たちそうなので、そろそろやめないと次の方に申しわけないので、あれでございますけれども、今ほどお答えいただきましたように、本当に地味な部位、地味と言ったらあれですけれども、でも大きな面積を持っているのが当市の森林でございます。なもんですから、全国にはさまざまな森林、林業振興に向けて取り組んでいるところも、私も詳しいことは調べてありませんが、あるようでもございますので、また担当課ではそういった全国の状況も捉えていただきながら、もちろん上越森林組合の皆さんとも相談していただきながら、こうした国も後押しを始めようとしているわけでございますので、林業振興に向けた取り組みをぜひ遅きに失しないようにお願いしたいと思います。 最後になりますが、民泊サービス、これもきのうから受け付け始まって、県に届け出ですが、上越市の場合、市に届けていいのかちょっとわからないですけど、きのう時点で何か上越市で届け出があったのか、それと問い合わせや今後の可能性の見通しについて、ちょっとお聞きをいたしたいと思います。 もう一点が先ほども市長おっしゃっていただきました越後田舎体験、これも民泊新法ができるからといって大きく広がるわけではないというのは思いますし、先ほども雪だるま財団にもちょっと電話させていただきましたりもしたんですけれども、ただやはりいわゆる越後田舎体験事業の地域の中でも魅力的なところはたくさんあるわけでございますので、この越後田舎体験事業におきましての可能性もお聞きしたいのと、あと民泊サービスを提供できる物件について、観光分野としてどのように考えておられるのか。 最後が、私ども昨年６月に市内の移住サポート団体といろいろ意見交換会をさせていただきました折に、もちろんそういう方々の中にはお試しハウスを、少し補助金もらっていらっしゃるのかどうかわかりませんが、幾つか板倉区というところで見させてもいただきました。そのほかに、また公的施設で今あいている校舎というんですか、これもまた危険性の問題とか耐震の問題もありますし、一概には言えませんけれども、そうした公的な施設も含めて、それから移住サポート団体のお試しハウスなども含めて、これを利活用するというんですか、そういうことにつきましてもしお考えあればお聞きして、質問終わりたいと思います。
○内山米六議長 市川均
産業観光部長。 〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕
◎市川均
産業観光部長 お答えさせていただきます。 まず、民泊についての問い合わせでございますけども、今のところ私ども産業観光部では受けてございません。 それから、田舎体験の可能性ということでございますけども、先ほど市長答弁でも申し上げましたとおり、今までは特例的に学習目的の体験は可能だったわけですけども、それが大人の受け入れも可能になるということでございますので、そういった意味では可能性が広がるのかなというふうに考えているところでございます。 そして、物件ということでございますけども、さまざまなあいた物件などを活用されるという、いろいろお考えもあるかと思いますが、まずは周辺住民の安全、安心が基本だと思いますので、そういったところにも配慮いただければよろしいかなというふうに考えているところでございます。 校舎等につきましては、民間の宿泊業でございますので、今のところ空き校舎等については我々直ちにどうしようということはございませんけども、この民泊サービス導入されることによってどういったまた観光地域づくりに役立つのか、そのようなところを市民の皆様、それから事業者の皆様とともにアイデアを出し合いながら、また安全、安心を前提として新しい動きが出てくることに期待するものでございます。 以上でございます。
○内山米六議長 杉田勝典議員。
◆２０番（杉田勝典議員） 最後質問はしませんけども、ここ１日、２日、新聞もそうですし、それからテレビでも闇民泊も含めて、民泊についての報道が幾つかのテレビ局でもありまして、早速届け出た方もいらっしゃったりということで、期待と、また地域住民の皆さんから、先ほども今部長からお話ありましたように、市長からもありましたけれども、やはり不安というか、闇民泊も含めて治安に及ぼす影響とか、さまざまな問題点はもうたくさんあると思いますけれども、一方で、今ほど申し上げましたように、民泊によって地域の活性化という部分もあわせ持つことでもあります。もちろん当初はオリンピックということもあったかと思いますが、やはり地方創生としてこれを何とか起爆剤にしてというんでしょうか、地域の活性化につなげていきたいというのが、もちろんインバウンドの外国人の宿泊施設が足らないというのが当初のあれだったかもわかりませんが、これを逆に逆手にとるというわけじゃありませんけれども、やはりこうした上越市が、新幹線からもこうやって近くなりましたし、ぜひまたいろいろと、今ほどもお答えいただいたかと思いますけど、模索していただきまして、民泊新法に対応する施策もお願いをして、質問を終わります。
○内山米六議長 ８番、池田尚江議員。 〔池 田 尚 江 議 員 登 壇〕
◆８番（池田尚江議員） 会派創風の池田尚江です。通告に基づき、健康と福祉について一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず最初に、骨髄移植ドナー登録者の積極的な増加策を図るべきではないかという質問でございます。この骨髄移植は、白血病や再生不良性貧血などの血液難病の患者に骨髄細胞を提供者、つまりドナーの方から移植する治療のことをいいます。骨髄バンク事業の現状から少しお話しさせていただきますと、公益社団法人日本骨髄バンクの全国速報値では、この平成30年１月末現在でドナー登録者数が48万3,069人、平成29年中に実施された骨髄移植は1,251例で、現在での患者登録数は3,736人となっています。骨髄移植には、患者とドナーの血液中、白血球の血液型であるヒト白血球型抗原、ちょっとこれ難しい言葉ですけども、と言われるいわゆるＨＬＡ型の適合が絶対条件になっております。非血縁者間移植においては、このＨＬＡ型の組み合わせが数百から数万分の１の適合確率と言われていますが、日本人はこのＨＬＡ型から見て、国民的には単一民族でありますから、型が似ている人が非常に多いと言われています。一方で、人種が多様化しているアメリカなどは、ＨＬＡ型の均質性が非常に低いと言われています。このようにＨＬＡ型の均質性が高いと言われている我が日本国内にあっても、型によっては適合ドナーが極めて少数であったり、中には一人も見つからない場合もあります。また、最終的なドナーの提供者は１人ですが、通例として複数の適合ドナー候補者が必要とされています。そして、ドナー登録には年齢制限があり、登録は18歳から54歳までとなっており、骨髄の提供できる年齢も20歳から55歳までと提供可能年数も短いことから、登録へ向け、特に若い世代の方からの御理解が必要であります。もちろん骨髄提供には医療行為を伴いますことから、全くリスクがないとは言えません。あくまでも患者を救いたいと思う個人の決断が優先されます。今こうしている間にも、日本全国で自分に適合するドナー、骨髄提供者があらわれるのを、命をつなぎたい、移植を受け、生きる喜びをとの思いで多くの患者さんが待っておられます。例えば私たちの身近で移植を必要とする患者さんが確認された場合などは、全国の崇高なドナー登録者の中から日本骨髄バンクを通じ、適合するドナーを探すことができ、命をつなぐチャンスを得ることができます。私は、この質問に当たり、かつて私も骨髄バンク設立間もなくドナー登録をしていましたが、55歳の誕生日をもって効力を失いました。今回このようないきさつもあり、質問させていただいているわけでございます。現在ドナー登録者数を年齢別に見ますと、男女ともに40歳から50歳がピークで、この後10年後には登録者が減少傾向に入ることから、特に若い層からのドナー登録が待たれるものであります。改めて申し上げるまでもなく、このドナー登録制度は全国に目を向けた取り組みが必要であります。市でも骨髄移植ドナー支援事業に力を入れていただいておりますが、今申し上げましたように骨髄移植の適合確率を高めるためには、何といっても多くのドナー登録を必要としています。市においては、このようなことから、多様な機会を捉え、まずは骨髄移植の現状と適合者を待ち続ける患者の声を伝え、その普及啓発など命をつなぐ先進地を目指し、より積極的な取り組みをすべきでないか、市長のお考えをお聞きするものであります。 ２点目の質問は、介護報酬の改定についてであります。これは、昨年３月の議会で私が一般質問させていただきました介護保険の報酬について、いよいよこの４月に改定となることから、さきに質問した立場から、確認を含め次の点について質問させていただきます。平成30年度から介護報酬が改定されるが、平成27年度の改定からどのように改善されてきたのか、また事業者の反応はどうかについてお聞きするものであります。平成27年４月に改正された介護報酬の大幅な見直しでは、平均2.27％の減額となりました。これにより市内の介護保険事業所の方から、経営状況が厳しくなったなどの声を多くお聞きしました。平成29年度には、介護職員の処遇改善加算など一部見直しも図られたことは一定の評価をしますが、ハードルが高く、にわかに処遇改善と言えないものではと感じているところでございます。今回の改定については、さきの厚生常任委員協議会で、平成30年度介護報酬改定に関する国の方針、また介護報酬改定及び処遇改善加算を反映した第７期介護保険料の内容が示されたところでありますが、介護保険制度は国が制度設計を行うことから、市では平成27年度介護報酬改定の影響を検証し、必要な措置を講ずるよう国に求めるとしておりましたが、どこがどのように措置されたのか、また改善されない事項があるとしたらどのようなことかお聞きします。 次に、このたび市内介護保険事業所を対象に平成30年度介護報酬改定の説明会を開催したとお聞きしておりますが、市として介護事業者から出された意見などどのように整理しているかお聞かせください。 以上です。 〔池 田 尚 江 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○内山米六議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 池田議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 最初に、健康と福祉に関し、骨髄移植ドナー登録者の増加策についてのお尋ねにお答えをいたします。骨髄移植は、白血病など血液の病気の方に抗がん剤投与や全身の放射線照射の移植前処置を行い、健康な方から提供された骨髄液を静脈から注入する治療法でございます。現在全国では、毎年約１万人の方が白血病などの血液疾患を発症し、このうち2,000人を超える方が公益財団法人日本骨髄バンクを介して移植を望んでおられるものの、実際に移植を受けることができる方は希望者の６割程度にとどまっているというふうにお聞きしているところでございます。この骨髄移植を行う際には、ヒト白血球抗原、ＨＬＡという白血球の型で適合の判定が行われますけれども、一致する確率は非血縁者、他人との間では数百人から数万人に１人、また兄弟姉妹の間でも４人に１人となっており、骨髄移植を通じてとうとい命を守るためには、より多くのドナー登録者を集めることが必要となります。このため日本骨髄バンクでは、日本赤十字社や医療機関、また地方自治体と協力し、移植のコーディネートを初め、ドナー登録を呼びかける普及啓発活動など、さまざまな取り組みが行われているところでございます。この骨髄バンク登録者は、昨年３月末現在で全国では47万270人、また新潟県では9,419人おられ、このうち上越市の方が1,401人となってございます。ドナー登録に向けた取り組み状況につきましては、まず、上越地域の登録窓口となっております上越保健所では、当市に拠点を置くＮＰＯ法人骨髄バンクサポート新潟との協力のもと、商業施設に出向いて休日登録会を開催するなど、積極的な取り組みが行われてございます。また、当市におきましても、県、同ＮＰＯ法人と協力し、日本骨髄バンクの啓発資料を配布するとともに、ドナー登録を献血と同時に行う献血並行型登録会を市役所を会場に開催しているほか、ホームページ、広報上越での周知など、普及啓発に努めてきているところでもございます。 こうした取り組みの結果、今年度は平成29年４月から平成30年１月末までの期間において、新潟県内では336人の方からドナーとして新規に登録いただき、このうち上越地域における登録数は、新潟県立看護大学と上越教育大学の学生60人など97人であり、県内９カ所の登録窓口では最多となってございます。このように新規の登録者が当市で増加している要因は、何よりもまず先ほど申し上げましたＮＰＯ法人の熱心な取り組みによるものであり、この間ドナー登録に向けた活動やプロ野球選手が同法人の活動を支援する様子がテレビで取り上げられるなど、社会的にも注目を集めており、上越地域におけるドナー登録に多大な貢献を果たされているところでもございます。当市におきましても、先ほどの普及啓発に向けた取り組みに加えて、平成28年度には市民や関係団体から寄せられた要望と市議会の請願を受け、骨髄移植ドナー支援事業を開始し、骨髄を提供されたドナー御本人とその方が勤務する事業所へ通院や入院に伴う費用を助成する制度を創設したことは御案内のとおりでございます。今年度は、これまでのところ助成の申請はございませんけれども、昨年度には３人のドナーと１件の事業所へ助成した実績もありますことから、引き続き本助成制度の周知を図るとともに、ドナー登録の呼びかけも含め、商工会議所等を通じ、事業所へ啓発資料を配布するなどの取り組みを継続してまいります。今後の取り組みといたしましては、全国のドナー登録者を年代別に見ると、40歳代が多く20歳代が少ないことから、将来にわたり移植を安定的、継続的に行うためには、若年層を主体にドナー登録者をふやしていくことが重要であると認識してございます。引き続きドナー登録の社会的意義をより多くの市民の皆さんに理解していただくため、特に若い世代への働きかけとして、高校における思春期保健講座、大学祭や成人式の機会を捉えてドナー登録の普及啓発に取り組むことで登録者の増加につなげてまいりたいと考えているところでございます。 次に、平成30年度の介護報酬改定についての御質問にお答えをいたします。介護報酬の改定につきましては、議員お話しのとおり平成27年４月に平均2.27％のマイナス改定が行われ、施設サービスでは0.85％、在宅サービスは1.42％、それぞれ減額となりました。このため全国市長会では、介護保険制度に関する提言を取りまとめ、この中で介護報酬改定の影響を検証し、必要な措置を講ずるよう国に求めるとともに、同様の提言を以降も継続してきているところでございます。こうした動きを受けて、国は平成29年４月に介護人材のキャリアアップを考慮した処遇改善加算による1.14％の介護報酬改定を緊急的に行ったところでございます。さらに、このたびは平成30年４月からの介護報酬について、平均0.54％の増額改定が行われることとなり、本年１月26日に開催された国の社会保障審議会介護給付費分科会において、その全容が明らかとなりました。具体的には、サービスの種別で基本報酬の大幅な増額は行われないものの、自立支援や重度化防止等の取り組みを評価する新たな加算により介護報酬が増額される仕組みになってございます。その一例を申し上げますと、地域包括ケアシステムの推進を図るため、医療ニーズへの対応や認知症の人への対応について加算が行われるほか、自立支援、重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現に向け、リハビリテーション専門職や医師との連携に対する加算などが行われることとなってございます。またその一方では、介護サービスの適正化、重点化を通じた制度の安定性、持続可能性を確保するため、通所介護の基本報酬のサービス提供時間区分が見直され、２時間単位で設定されていた基本報酬が１時間単位となるなど、減算も行われることとなり、給付の適正化を図れるとされてございます。こうした中、当市では今年度第７期介護保険事業計画の策定を進めてきたところであり、２月23日にユートピアくびき希望館で、278事業所、436人の参加を得て、介護保険に関する事業所説明会を開催いたしました。当日は、第７期介護保険事業計画の骨子と施設整備の方針、また地域包括支援センターの再配置等について説明を行うとともに、国の介護報酬改定の概要を周知し、あわせて介護報酬の加算の取得に向けた検討や取り組みを各事業所で積極的に進めていただきたい旨をお願いしたところでございます。このたびの報酬改定が明らかになって以降、事業所の皆さんからは、平均0.54％の増額改定とはいうものの基本報酬では増額とならず、加算を取得しないとプラスにならない、加算取得に向けた運営について相談に乗ってほしいなどの声もお聞きしておりますことから、具体的な加算の取得等について、事業所からの相談へ丁寧に対応させていただきながら、引き続きともに介護保険事業を運営するパートナーとしての関係性を保持していきたいと考えてございます。今後も当市の介護保険事業運営が持続可能なものとなるよう国の動向を注視するとともに、各事業所における運営状況の把握に努め、あわせて再配置後の地域包括支援センターの円滑な運営と給付の適正化にも意を用いながら、保険者としての責務を果たしてまいりたいと考えてございます。
○内山米六議長 池田尚江議員。
◆８番（池田尚江議員） 順番に少し再質問させていただきます。 健康のほう、骨髄バンクのほうから先に。その前に少し、皆さんにこの骨髄バンクに関連してちょっとお話をさせていただきます。皆さんの中で覚えている方もおられると思いますが、昭和60年、今から33年前になりますが、当時国民的人気女優であった夏目雅子さんが急性骨髄性白血病で27歳の若さで亡くなられました。私も恥ずかしながら夏目さんのファンの一人でもありましたけども、この夏目雅子さん死亡の衝撃を契機に、日本全国で骨髄バンク設立の機運が高まり、亡くなられた没後平成３年に骨髄移植推進財団が設立され、また平成24年には地方公共団体の責務を含めた移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律、これも整備されました。そして、それから現在の公益財団法人日本骨髄バンクに至っておるわけでございますけども、こんなことも契機となり、私自身も親からもらったこの健康な体を何かのお役に立てないかなと考え、先ほどもちょっと少し述べましたけども、骨髄移植なら何とかと思いまして、登録させていただきました。しかし、満55歳の誕生日をもって登録が取り消しになってしまいました。 きょうお持ちしたんですけど、そのときの記念のドナーカードですけども、私はこの質問に当たり、日本骨髄バンクから出されている「Ｍｙ Ｌｉｆｅ～移植を越えて～」という小冊子があります。これは、移植後の患者さんのことを少しでも知ってもらうために出された冊子であり、少し紹介させてもらいますと、この中で移植を受けた家族からこんな投稿が目に入りました。ドナーさんが勇気を持って提供してくれなかったら、息子はこの世にいなかったかもしれない。また、骨髄移植は患者だけでなく、家族や周囲にも希望をもたらすことを知ってほしい。また、患者さん本人からは、あなたのおかげで頑張って生き続けていますよ、その一言を伝えたいと、そんな言葉が寄せられていました。また、ごく最近でありますが、私の身近でドナー登録していた人が患者と血液型が適合したとの通知を受けたと聞き、しかも前向きに骨髄提供へ進もうとしている行動に、偉いなと思う気持ちを素直に伝えたいなと考えております。 そこで、先ほど市長からも前向きな御答弁もいただいてはございますけども、もう一点、再質問の中でお願いしたいことがございます。この骨髄移植の年齢制限が54歳、少し私としては短過ぎるんじゃないかなと思っています。私は、医学に詳しくありませんが、これは医学的根拠があって決められたものと考えておりますけども、もう少し長く、少なくとも59歳までにならないかと思う質問であります。このことは、登録者数である分母を高めることにより、先ほどいろいろ私もお話ししてきましたけども、適合確率に大きな影響を与え、多くの患者さんのチャンスに結びつくのではと、こんなことからぜひ当市からも年齢の引き上げを提案していく考えはないか、少し専門的になりますけども、先ほどの答弁にあわせて前向きな考えをお聞かせ願いたいと思います。
○内山米六議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 18歳から54歳までという年齢制限といいますか、年齢を決めたことによる医学的な見地があるんだろうと思います。ドナーは、登録だけが全てではありませんで、いざ適合した場合のドナーとしての手術を含めるということによるリスク、体力的なリスクとか、年齢的なリスクなんかもあるんかなと思いますが、いずれにしても少し医学的な見地で決まった年齢だと思いますので、このことについては少し研究させてもらいたいと思います。 私も実は前の職場において、新潟にいたときに、若いときに同じ職場の先輩、10ぐらい離れていましたけれども、彼が当時は再生不良性貧血とかと言ったと思いますが、それが今の白血病なのか、今の問題なのかわかりませんが、私も若い人間は行ってこいと言われて、その当時は貧血でしたので、輸血をするということでありました。行ったら、ただ輸血をとる人と、成分輸血でもってそこに寝ていて、何時間も寝て輸血をとるのがあったりして、この病気は非常に怖い病気だなと思ったのが、30歳前でありましたので、そんな記憶ありますが、今きょう改めてこの質問いただいたときに、そのことで苦しんでおられ、そしてまた自分の命のその先をしっかりと他に委ねながら待っている患者さんがおられるなと思ったことについては、気持ちをそこに寄り添いながら何かできればいいなと今回の質問で思ったところでございます。
○内山米六議長 池田尚江議員。
◆８番（池田尚江議員） ぜひまた前向きに進めていただきたいなと思っております。 次に、介護のほうで少し再質問させていただきます。答弁の中で、今回平成30年度からの改定で一部減算もあるが、必要な箇所への加算というものもあるんだということで、事業所のほうへも説明もやられたようでございますけども、私のほうから若干お話しさせていただきますと、当上越市は全国に先駆けた新総合事業について、当市の取り組みが非常に前へ進んで、いろんな資料からも私は成果が見てとれるようになったなと思っております。今後の課題整理において、必要な改善をもちろん前提としながらも、私としては評価させていただいているところでございます。先ほど介護報酬、今お話ありましたように、減算の部分もあり、加算の部分もありということで、昨年には市内事業者でつくる上越介護サービス事業者協議会が設立されたと。これは、市との情報交換をもとに、質の高い介護サービスの提供を目指しているんだというふうにお聞きしております。私は、このことにより市と事業者が安定的な介護制度の運用や改善、またいろんなことを話し合うよいシステムができたなと思って、私自身は歓迎しているところでございます。一方で、市内事業者においては、いろんな事業者がございます。そういった意味からいうと、横並び的というか、画一した経営コンセプトとは限らない、それぞれの事業者間で経営理念の違いも持っておられるということですから、もちろん統一した意見調整には市としても非常に厳しい、難しいものがあるんだろうと私は考えております。そのことも踏まえまして、今回の説明会にとどまらず、この後も引き続き事業者の皆さんとの丁寧な意見交換に努め、先ほどもお話ししました協議会もできておりますことから、意見交換に努めて、またそこから出された課題については適宜制度設計者である国へつなげるなど、介護事業者と介護利用者にとって、これまた市も含めてでございますけども、質が高く安定したサービスとなるよう意を用いてもらいたいと考えております。お考えを改めてお聞かせください。
○内山米六議長 八木智学
健康福祉部長。 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕
◎八木智学
健康福祉部長 お答えをいたします。 市長が答弁させていただいたとおり、私ども保険者とサービスの事業所さんとはよきパートナーだというふうに認識をしております。この間ややもすれば、このたびもそうなんですけども、国からの情報が非常に遅くて、例えば市長が答弁申し上げました介護報酬の改定の全容が明らかになったのが１月の26日でございます。そこから私どもが例えば第７期の介護保険料の再計算もして、委員協議会等で報告をさせていただいたところでもあります。したがいまして、事業所の皆さんも事前の情報は厚労省等々のネット等でおとりになっているかと思いますけども、やっぱり行政、保険者からの情報が欲しいと、生の情報が欲しいということもございまして、今回大幅な制度改正はございませんでしたけども、私ども地域包括支援センターの再配置も含めまして事業者の皆さんに２月の23日に説明会を開催させていただいたところでございます。全体の報酬改定としては0.54％の増額ということになっていますけど、必ずしもこれが全て増額につながるものではないということもありますし、今回は６年に１度の診療報酬とのダブル改定という部分で、診療報酬の本体も若干プラス改定ではありますけども、薬価が下がって、結果として診療報酬のほうも加算がとれれば増額改定になるというお話も聞いておりますことから、説明会では先ほど市長が答弁いたしましたとおり質問等は出てこなかったんですけども、今後やっぱり不安の懸念材料があるということでございますので、保険者として丁寧な対応をさせていただきたいなというふうに考えております。あわせまして、地域包括支援センターの再配置について、市民の皆さん非常に興味というか、サービスが変わるのか、変わらないんだけども、私どもは機能強化というふうに申し上げておりますけども、全ての区がそういったところで理解をいただいているかというとそうでもないというところも承知をしておりますので、保険者としても、あるいはまた４月以降担っていただく包括の法人からも、丁寧な説明に心がけていただきたいなというふうに思っております。私ども保険者といたしましては、このたびの介護保険制度あるいは障害福祉のサービスの事業所も、双方でサービスが提供できるようになりますので、その辺も十分説明をさせていただいて、まずは医療、介護、福祉が、障害福祉のほうも含めた連携が図られることで、また事業所さんが介護保険あるいは障害福祉、それぞれ単体のサービスであったのが両方のサービスを提供できるような形になって、高齢者のみならず障害者の皆さんを含めて地域で支え合う仕組みができるような形で、事業所さんからもサポートいただき、そういった部分を行政のほう、全体的なコーディネートしていければいいなというふうに思っているところでございます。
○内山米六議長 池田尚江議員。
◆８番（池田尚江議員） ありがとうございました。 私のほうから最後に、答弁は要りませんけども、先ほどの骨髄移植の件で若干、特に若い方から、ちょうど今40から50の人がピークで、日本全国に登録者おるんですけども、１年１年たっていきますと全体のパイといいますか、登録者数が減ってくるという、そういうことになると、やはり早目、早目に若い方、若い層の方から一生懸命また登録に理解をいただきたいなと。私も行政の方といろいろ話ししている中で、いや、私も実はドナー登録していますよという方も何人かお話聞かさせていただきました。そういったことから、できれば強制、これはできないんですけども、多く職員の方からも御理解を得ながら進めていただき、それをまた外へ輪を広げていく、そんな地道な活動、もちろんＮＰＯ活動をやっておられる皆さんのまた力をかりながら前へ進めていただいて、ドナーをお待ちの患者さんの期待に応えていただきたいというふうに思っています。 一方で、今ほど八木部長さんのほうからも介護のほうのお話をいただきました。まさしく医療、介護、福祉、これをしっかりと捉えて、事業者である皆さんとしっかりとまた意見交換を重ねて、私はやっぱり基本的には、いろんなことを事業所の皆さんがおっしゃいますけども、結果的にコミュニケーション、要するに情報をお互いに理解し合うことがまず安定した介護サービスへの入り口じゃないかなと思っています。それによって、それを利用される皆さん、利用者の方も安心してお暮らしできるんだろうなと思っています。そのことから、今後もひとつ引き続き皆さんのほうからも御努力お願い申し上げて、質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○内山米六議長 この際、しばらく休憩いたします。 午後２時４６分 休憩 午後３時１０分 再開
○内山米六議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 26番、宮﨑政國議員。 〔宮 﨑 政 國 議 員 登 壇〕
◆２６番（宮﨑政國議員） 会派創風の宮﨑でございます。通告に基づいて一般質問を行います。今回質問は、３項目７点についてであります。いずれも市長にお聞きするものでありますので、よろしくお願いいたします。 まず最初の項目は、上越市中小企業・小規模企業振興基本条例についてであります。質問に入る前に、何カ所かこの基本条例の関係の市のお話を聞いたり、あるいは資料を見たりさせていただきました。直近では、２月の14日の日に川越市へ行って少し勉強させていただきましたんで、そんなことを踏まえながら質問をさせていただきます。 市長は、本条例の制定に当たり、背景として社会経済情勢の変化や新たな課題の顕在化を掲げられ、制定の意義についても、中小企業の振興に関する理念と必要性を中小企業、商工関係の団体、あるいは金融機関、教育機関、市民などを各主体で共有し、施策の推進を図って、中小企業の発展、市民生活の向上というふうに掲げておられます。景気は上向きと言われていますが、地方においてはまだ実感に乏しく、一層地道な土台づくりが必要とも言われております。本条例は理念条例ですから、基本理念や施策の基本方針等の詳細については、今後の第６次総合計画の見直しなどによる取り組みに期待するといたしますが、あえて幾つかお考えをお聞きするものであります。 現在でもこれらに関係する事業が関係部課で数多く実施されたり、また今回提案もされておりますが、社会情勢の変化や劇的な環境の変化などから、いま一つ中小企業、小規模事業者の必要性をより市民の皆さんに理解されるよう努めなければならないとも感じております。なお、この条例については、過去に何人かの議員の方が質問しておられます。古くは、既に３年前に質問された方もおいでになります。今議会においても総括質疑で３会派の方が質問されておられます。そしてまた、文教経済委員会でも相当な議論がなされました。私自身感じたことは、残念ながらここまで議論するんであれば議員発議にもう至っていてもいいんじゃないだろうかと、そんなふうな思いでちょっと悔いているところもあるのが今の気持ちであります。課題もほぼ見えてきたような思いがしますが、通告に基づいて質問させていただきます。 １点目は、中小企業の必要性を市民に周知するため、その役割や価値をどのように伝え、魅力の醸成に取り組むかお聞きするものであります。過去の総括あるいは質問で重複する部分もありますが、よろしく答弁をお願いいたします。 ２点目は、基本理念を各種施策に反映させ、中小企業の振興の取り組みを明確にする必要があると思っておりますが、考えをお聞きいたします。 ここで、先ほどちょっとお話ししました川越市の事例を申し上げますと、実は先般川越へお邪魔したのは私は初めてでありました。蔵づくりの町並み、平日で休んでいる店屋さんもあるとはいえども相当な人出で、本当にすごいなと、こう感じてきたんですけども、説明を受けている間に担当の方に、蔵づくりの町並みにお客様が大勢おいでになるのはわかりました。周辺部はいかがですかと言ったら、やはりシャッター通りであったり、閉店、廃業が目立っておりますと。そこで、それがあって川越市もこの基本条例をつくったんだなと、そんなことを実は感じて帰ってまいりました。内容を含めて後ほど答弁を聞いた中で再質問をさせていただきます。 ３点目は、パブリックコメント、これは８件、１団体の意見でありましたので、余り前面に出すつもりはなかったんですけども、私の見させていただいた感触では、企業の皆さんの自助努力はもちろんでありますけども、どうも行政の支援を求めるなど行政依存がちょっと強いんじゃないかと、そんなふうに実は感じましたので、この辺の傾向をどのように捉えておられるかお聞きするものであります。 それから、この項目最後になりますけども、小規模事業が大幅に減少して、市民の買い物などに不便を強く感じております。これは、市内の商工団体の一部の役員の方から、小規模事業者が一番大変なんだというふうな話も過去からずっと耳にしておりましたんで、あえて今回この質問をさせていただくんですけども、市民ニーズの現状とその対応策をお聞かせください。 ２番目の項目は、上越市道路整備計画の実施状況についてであります。先ほど来今冬の大雪のお話がたくさんありました。お金もかかりましたけども、事業者の皆さんの絶大な尽力で非常にすばらしい除雪をしていただいたということで、私もこの場から事業者の皆さんに御礼を申し上げたいと思っております。 まず最初に、現在の計画は平成27年度から31年度までを計画期間としておりますが、その前は平成23年度から26年度までの前期計画がありました。これに登載された事業のうち現在の計画に引き継がれた件数はどの程度なのか。また、31年度までに着手する計画でありますが、完了するものはどの程度あるのかお聞きいたします。あわせて、次期計画の見通しはどのようになっているのかお聞きするものであります。 引き続きになりますが、現在の計画に登載されている以外の事業、これは地域要望の話なんですけども、いろいろな地域要望もその後は出ていると思っておりますけども、どの程度あるのか把握しておられるか、あわせてお聞きをいたします。 ３番目の項目は、市道四辻町稲田橋線の長面、上野田地内の消雪パイプの機能強化についてであります。これは、皆さん御存じのとおり、旧県道上越安塚柏崎線を県から譲渡された区間であります。今冬は、消雪パイプの能力低下のために機械除雪とされましたが、通勤、通学などの沿線背後地域、これは私ども三和区も含めてなんですけども、沿線背後地域の重要な路線であります。早急な機能強化が必要と思いますが、対応をお聞きいたします。 以上です。よろしくお願いいたします。 〔宮 﨑 政 國 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○内山米六議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 宮﨑議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 最初に、上越市中小企業・小規模企業振興基本条例に関し、中小企業の必要性をどのように市民に周知するのかというお尋ねにお答えをいたします。市内企業の大半を占める中小企業、小規模企業は、地域に根差して雇用を守り、また創意工夫の中で多岐にわたる製品、サービスを提供し、多様なニーズにも臨機に対応されるなど、それぞれが持つ力と技術などを発揮して、地域経済の発展並びに地域産業の振興をもたらす中核であり、市民の日々の暮らしを支える重要な存在でございます。本条例の制定を契機に、私たち市民一人一人が中小企業、小規模企業に改めて目を向けて、まちを次の時代につなげていくためにも大切にしたい、みんなで振興を考えたい、そのような思いを共有することがまずは肝要であると考えました。このことから、本条例案を可決いただいた後には、中小企業、小規模企業が果たす役割の重要性を初め、条例制定の目的や趣旨、基本理念などについて、広報、またホームページを初め、各種会合等の場で広くお知らせすることとしており、市民の皆さんの間でも町内会やまちづくり活動等の会合で積極的に意見交換していただくなど、改めて中小企業、小規模企業に意識を向けていただきたいと考えてございます。また、中小企業、小規模企業を次の時代に引き継いでいくためには、子供たちが雪国の風土と深い歴史の中で形づくられ、発展を遂げてきた地域のものづくり、商業、農業などの歴史を知り、実際に中小企業、小規模企業の仕事に触れることを通してその役割や価値を学び、日ごろから意識する気持ちを育むことも大切であると考えてございます。このようなことから、本条例の制定を契機として、市内の中小企業、小規模企業、保護者の皆さんにも御協力いただきながら、教育機関における職場体験や勤労教育の充実を図り、将来の職業選択や働くことの大切さを子供たちにしっかりと伝えてまいりたいと考えてございます。さまざまな主体が取り組みの意義を共有し、連携を深める中で、それぞれの役割に努めることにより施策の効果を高めてまいりたいと考えております。 次に、条例の基本理念を反映した施策の明確化についての御質問にお答えをいたします。条例制定後の施策と具体的な取り組みにつきましては、中小企業、小規模企業による努力と行政、商工団体等の支援策のみでは解決が難しい課題をいかにして緩和し、解消につなげていくかということの視点を持つことが重要と考えます。人手不足や技能職等の後継者、担い手不足の緩和に向けての施策を例にとりますと、企業にはワーク・ライフ・バランスの推進、また教育機関には職場体験や就労及び職業に対する意識の向上、さらに保護者の皆さんにはお子さんの多様な進路への理解などについて、それぞれ取り組み、あるいは協力いただくことなどが考えられます。このように多様な立場の皆さんから、中小企業、小規模企業の振興に参画いただく中で導かれる多彩なアイデアや行動力を生かしていくことが、関連施策を構築していく際の大切な視点と考えているところでもございます。施策を組み立てる具体的なスケジュールにつきましては、平成30年度に行います第６次総合計画の見直しの中で、本条例第11条の施策の基本方針を踏まえつつ、市の実態をしっかりと把握し、事業者や商工団体等の関係の皆さんの御協力をいただきながら、既存の施策の評価及び検証を行い、必要な見直し、改善等を加え、改定後の総合計画に位置づけて公表することといたしてございます。 次に、パブリックコメントにおける意見についての御質問にお答えをいたします。本条例案に係るパブリックコメントにつきましては、平成29年12月25日から平成30年１月23日までの間で実施し、市内の１団体から８件の御意見をいただいたところでございます。意見の内訳といたしましては、条文に規定する文言に関するものが３件、中小企業、小規模企業の責務に関するものが２件、条例の目的、施策の基本方針、関係者との協議に関するものがそれぞれ１件となってございます。本条例は、主役である中小企業、小規模企業みずからが努力及び創意工夫して取り組むことを前提とし、あわせて行政、商工団体、市民、金融機関、教育機関などがそれぞれの役割を担い、相互に連携、協力して、市を挙げて中小企業、小規模企業の振興に向けて取り組むために制定するものでございまして、市民全体でこのことを理解し、共有することが条例に基づく取り組みの出発点と考えてございます。なお、パブリックコメントでいただきました御意見につきましては、議員御指摘のとおり、条例の制定目的に関し、企業の主体性を弱めることとなる修正を求める御意見もあったと受けとめておりますけれども、今ほど申し上げましたことと同様の回答をさせていただいたところでございます。条例の施行後は、本条例の目的、趣旨、基本理念等について広くお知らせするとともに、事業者を初め、市民の皆さんと接するさまざまな機会を捉えて説明を重ねるよう意を用い、課題や取り組みの方向性を共感いただく中で、中小企業、小規模企業の振興に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 次に、市内の小規模小売業者の減少等を踏まえた小規模事業者の振興に向けた対応についての御質問にお答えをいたします。新潟県が平成28年度に市町村と共同して行った県民意識・消費動向調査によりますと、当市においては無作為抽出された20歳以上の男女2,248人のうち700人がアンケートに応じ、その３割に当たる210人が日々の買い物に不便を感じていると回答しております。とりわけ70歳以上では35％の人がそのように答えており、年代別で最も高く、高齢になるほど日々の買い物に不便を感じている人が多い結果となってございます。また、どのような点に不便を感じているかとの問いでは、複数回答の多い順から、近くにスーパーや商店がないが72％、複数の店舗を回らないと欲しいものがそろわないが69％、交通費が多くかかるが28％となっているほか、買い物の不便を解消するためにあったらよいサービスについては、半数以上の人が近所に商店等が欲しいと答えております。このような住民ニーズと人口減少や少子高齢化の進行をあわせて考えますと、地域の皆さんの暮らしを身近なところで支える商店など、小規模事業者の皆さんの存在が地域にとって欠くことのできないものであることを改めて認識いたしますとともに、その取り組みを支援する施策を継続的に進めていく必要があるものと考えております。このため市では、移動販売や店舗の開設を支援する買い物利便性向上モデル事業を初め、商店街や店舗のリニューアルを促進する店舗等改装促進事業、インターネットを活用した商品販売や販路拡大の取り組みを進めるｅコマース推進事業、商品開発や商業イベントの開催を支援する地域商業活性化事業補助金などの施策を講じ、地域で頑張る小規模事業者の皆さんの取り組みを後押ししているところでございます。これらの施策を活用した取り組みの一例を申し上げますと、清里区では、平成28年度から地域商業活性化事業補助金を活用し、商工会員73店舗の商品を販売する、きよさと朝市が定期的に開催されており、２年目となります今年度は、地元の小学生が育てた米の販売や、中学生が出店者の販売を手伝う職場体験が取り入れられ、また社会福祉協議会との連携で地域支え合い事業の高齢者が楽しめる買い物や交流の場としても活用されるなど、地域の多様な担い手の皆さんがそれぞれの立場からかかわる一体感のある取り組みが展開されてございます。今年度の朝市は、年間36回の開催で延べ1,400人を超える来場者があり、主催者の清里商工会からは、回を重ねるごとに顧客が定着し、出店者の総売り上げも前年度の２倍にふえて、商業の活性化のみならず地域のつながりを深めることにも寄与しているというふうにお聞きしているところでございます。市といたしましては、私たちの暮らしになくてはならない存在である中小企業、小規模企業の振興を図る上では、多様な主体がそれぞれの役割を担い、課題や取り組みの方向性を共感しながら、相互に連携、協力することが欠かせないものと考えておりますことから、こうした創意工夫に富む取り組み事例などもしっかりとお伝えしながら、事業者の皆さんの力を引き出し、その取り組みを支える施策を講じ、推進してまいります。 次に、上越市道路整備計画の実施状況に関する２つの御質問は関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。上越市道路整備計画では、これまでに整備を進めてきました道路施設の老朽化が急速に進む中、道路整備に対する地元要望が年々多様化し、多くの要望に対応し切れない状況にあったことから、道路整備の優先路線を定めて、必要な道路整備の利便性、安全性、効率性の向上を図ることを目的として策定しておりまして、第１期計画は平成23年度から平成26年度までを、現計画でございます第２期計画は平成27年度から平成31年度までを事業期間としております。第１期計画においては、87路線を登載し、整備を進めてまいりましたが、想定よりも事業規模が大きく、整備に期間を要し、24路線が完了しなかったことから、第２期計画に引き継いだところでございます。また、第２期計画においては、第１期計画から引き継がれた24路線に加えて、策定時までにいただいた要望454件について、全ての路線の現地を確認して評価を行い、そのうち111件を集約した91路線と市が優先して整備することといたした４路線の95路線を新たに整備に着手する路線として、合わせて119路線を登載しておるところでございます。これらの登載路線につきましては、優先順位に基づき鋭意整備を進め、平成29年度末までに約38％の45路線が完了し、平成30年度には用地の確保が困難である１路線を除き全ての登載路線に着手する予定としております。事業期間の最終年度である平成31年度末までには、約85％の101路線が完了する見込みでございます。なお、完了しない18路線につきましては、平成32年度からを事業期間とする第３期計画に引き継ぐ予定といたしてございます。 次に、現計画に登載しておらない事業の地域要望につきましては、第２期計画の策定以降、平成30年２月末までに地元町内会や学校関係者などの皆さんから、道路築造や側溝改良などの整備について、口頭による要望も含めて95件いただいているところでございます。今後は、現計画に登載されなかった343件と合わせて438件の要望とこれから新たに寄せられる要望について、道路整備の方針や評価の方法などを改めて整理した上で、現地の状況を確認して評価を行い、財政計画との整合も図りながら、平成31年度中に第３期計画の策定を行うことといたしてございます。 次に、市道四辻町稲田橋線の長面、上野田地内における消雪パイプの機能強化についてのお尋ねにお答えをいたします。当該路線につきましては、県道の切りかえなどにより、平成13年と平成27年に新潟県から当市に移管されたものでございまして、現在は市道四辻町稲田橋線として管理しております。この路線の消雪パイプと井戸につきましては、昭和58年に新潟県が施工し、30年以上が経過している施設であり、移管後は市で冬期前点検はもとより、冬期中においても異常の有無を確認するなど、機能の維持管理に努めてまいりました。そのような中、平成28年12月の落雷により制御盤と電動弁が故障したことにより、地元町内会に御理解をいただいた上で、機械除雪に切りかえて対応いたしたところでございます。また、今冬におきましては、冬期前の点検、試運転の際に揚水量の大幅な低下による散水量の不足が確認されましたことから、引き続き機械除雪の対応とし、まとまった降雪時には拡幅や排雪作業を実施するなど、道路交通の確保に努めたところでございます。揚水量が低下した原因を究明するには、井戸内部の状態を調査する必要がありますけれども、井戸本体が道路内に埋設されており、冬期間に調査することは除雪作業の支障となることから、雪解け後に調査を実施することといたしてございます。なお、本地域は地盤沈下の抑制を目的とする県条例の地下水揚水規制区域内であり、原則として深井戸の掘り直しが認められないことから、今後調査結果を検証し、どのような対応ができるか県の関係機関とも協議、検討してまいりたいと考えてございます。
○内山米六議長 26番、宮﨑政國議員。
◆２６番（宮﨑政國議員） それじゃ、幾つかお聞かせいただきますが、道路関係のほうから先にお願いいたします。 この整備計画、いろいろ今数字をお聞きしました。なかなか大変な数字だなと思っておりますけども、今ほどの話でこれからまたいろいろな調査、審査、見直しをしてというふうなお話でしたけども、新しく計画を見直して、それでもかなり細かい中身でチェックされるわけですから、かなり漏れも出てくると思うんです。ですから、その辺手を緩めてくれとは言いませんけども、やはり早い手だてで、早く方向性を出してやっていただきたいなと。これは、期間以降、今の31年まで以降のものも含めてぜひお願いしたいというのと、それからこれいろんな方からお聞きするんですけども、第１期はこの道路整備計画ほとんど、100％じゃありませんけども、13区が中心だったと私理解しております。第２期は、旧上越のほう相当重点に入っていると。ほとんど、100％近い数字が旧上越市なんで、どっちがどうという話じゃないんですけども、特に第２期、側溝が半数以上あるんです。長いのではいわゆる1,000メーター以上、道路改良もたしか1,200メーターぐらいが一番長いと思うんですけども、そういうふうなのがある中で、地域の皆さんが計画にのったよとは聞いていると、いつになったらできるんだという質問がすごく出るんです。ですから、31年度着手というのは皆さん側の一つの表現の仕方だと思うんですけども、私はこの辺やっぱり重点的に、地域の皆さんの要望をかなえるというのが何よりも一番大事なことですから重点的に、先ほど市長お話しされた財政も含めてぜひ検討していただきたいと思うんですけど、その辺いかがでしょうか。
○内山米六議長 市川公男
都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎市川公男
都市整備部長 お答えさせていただきます。 まず、第３期に向けての整備計画の方向性については、基本的には当然現計画の評価の考え方ですとか、基本的な方針というのは再度見直しはしますけれども、大きく変わるもんではないだろうと思っています。老朽化の部分であったり、いろんな現状の状況を踏まえての第２期計画になっておりますので、評価の考え方については大きくは変わらないと思いますが、細部については再度確認はしていきたいと思っております。 それから、１期計画と２期計画についてなんですけれども、１期計画については、議員おっしゃるとおり地域事業との兼ね合いもございましたので、おおむね75％ぐらいが13区だったかと思います。それから、２期計画につきましては、今度評価の考え方、本来に戻らさせてもらったんで、やはり今ほど議員おっしゃっていたように道路側溝の改良ですとか、そういう維持系の部分に点数が高くなる評価になっておるもんですから、どうしてもそういう要望の多い町なかの部分が割合としては多くなってきているというのが現状でございます。なかなか、いつになったらというお話がございましたけども、一応５年間の中で着手するということで現計画は整理をさせていただいております。おっしゃるように非常に規模として大きい規模もございます。中には橋梁もございますし、非常に大きい事業規模もございますので、それを５年間の中に例えば完了という形にしてしまうと、５年間の中でできる事業量というのが、優先順位のほうで入れていったときに、やっぱり事業規模の大きいものが入ってきてしまうと完了というのはなかなか厳しい部分があるんだろうと思っています。２期計画におきましては、全体の中でどの程度が５年間の中で着手できるかということと、財政計画との整合を図りながらいろんなシミュレーションをした中で今のおおむね100件程度という形の中で、これについてはいろんな用地の問題はちょっと別にさせてもらって、何とか市としては地元の中で着手できるようにという形の中で予算等計上させてもらってきておりますので、これについては基本的には５カ年の中で着手していくと、優先順位の中でやっていくという形の中で今回整理させていただいておりますので、それについては御理解願いたいと思っております。
○内山米六議長 宮﨑政國議員。
◆２６番（宮﨑政國議員） お話は大体わかりましたけども、これはいつもらったんですかね。道路整備計画、前にいただいた平成31年度までのを見ていて、27年ですから、数字も多少変わっていると思いますけども、27年に完了した工事が４件なんです、この計画の中からいくと。それから、28年が６件なんです、完了したのが。今部長お話しされるように着手という部分もありますから、その着手の進度にもよるんですけども、なぜこの質問を今回私させていただいたかというと、よく想定外の雨だとか、想定外の出水だとかといって、周辺部もそうなんですけど、町なか側溝あふれていろいろな騒ぎしていますよね。ですから、財政的とか、いろいろチェックの関係もあるでしょう。いろいろあると思うけども、そういうのはまさに重点的にやっぱり早くやるべきじゃないかと。側溝は、あれ素人なかなか中掃除するにも危険なんです。いろいろ話聞いていますけども、あの側溝のふたがなかなか持ち上げるの危ないと、そんな話聞いていますんで、ぜひこの辺の事業は重点的に早く進めていただきたいと。これは、今ひょっと言って、わかりましたというわけにいかんかもわかりませんけども、ぜひその辺を頭に入れておいてください。ここのところずっと想定外、想定外言って、ゲリラ豪雨とか何かあったときに、私どもとすれば思いがけない町なかが水ついているわけです。大体側溝が大きなネックになっているような気がしますので、この辺何かありましたらお聞かせください。 それから、事業展開する中で地域の皆さんに、最近私ちょっといろいろ確認したら、結構地元へ皆さん一生懸命説明しておられるんで、聞いているよという話もよく耳にするんですけども、その話が地域の中で十分伝わらないという部分があるんです。ですから、地域の役員とか何かの方は聞いているよというけども、それ以外の方いつまで何しているんだみたいな話よく来ますんで、その辺またよく地域行って話しされるときにきちっとお話をしていただきたいなというふうに思っております。 それからもう一つ、平成26年の満足度調査でたしか30.7％と記憶していますけども、今のやっているものに対する満足度もおおむね30.7％を一つの目標にしているということなんですけども、そういう編み出し方はどういうふうにお考えになっているのか、やっているんか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
○内山米六議長 市川公男
都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎市川公男
都市整備部長 お答えさせていただきます。 まず、側溝の部分等について重点的という部分については、おっしゃっていることは十分わかっていますし、今の段階でも側溝の修繕とかそういう部分については非常に老朽化している、特に町なかは老朽化しているということで、評価についても配慮しているような状況になっております。そういう部分等、先ほど議員もおっしゃっていたような雨の状況とか、そういうのを踏まえて評価の中では当然検討は、どうするのかという部分は検討していく項目の一つだと思っておりますので、全く今と変えないということではなくて、全体の評価の考え方を整理する中で検討はしていきたいと思っております。 それから、地域ヘの話なんですが、基本的には地域の役員さんの方々に状況であったりいろんなことを話をするような形をとらさせていただいておりますんで、その辺について改めて地域のほうに入るときについては丁寧に説明するようにしたいと思っております。 それから、満足度の関係なんですけども、どんな形だったか私も細かいことちょっとあれなんですが、市民アンケートの中で道路の整備状況とか交通の状況の関係で、市民満足度の部分あるいは重要度の関係がたしかあったかと思います。それで、前々回のときは満足度が上がってきていたのと、前回のときにはそれほど上がっていなかったのか、ちょっと下がっていたのかな、そんなような形だったかと思います。ベースの捉え方が若干変わってきた部分で数字が変わってきた部分があったのかなとちょっと私記憶しておるんですけども、いずれにしろ生活道路であったり、一連の道路でいくと通学路であったり、あるいは交通ネットワークであったりということで、道路についての関心度も非常に高いと思っておりますので、それについては整備計画の中で整合とりながらやっていきたいというふうに考えております。
○内山米六議長 宮﨑政國議員。
◆２６番（宮﨑政國議員） 余り細かいこといっぱいお話ししませんけども、ぜひその辺の、財政的もあるでしょう。それから、人的な手配も場面によっちゃ必要になってくると思いますんで、よろしくお願いいたします。 それから、この項目でもう一つは、四辻町稲田橋線の話なんですけども、ことしあれだけ雪降って、私もちょっと心配で何回も見に行ったんですけども、業者の方が、もちろん市の指示だと思いますけども、非常によくやってもらいました。もう幅取りも早くやってもらいましたし、それからどこよりも早く排雪もしていただいたということで、地元の方は、いや、思ったよりよくやってもらっていると喜んでいました。それだけはまずお伝えしますけども、ただあそこの歩道は、もう随分古くにつくったもんですから、私、はかったわけじゃありませんけども、たしか45センチぐらいの幅しかないんじゃないかなと思うんです。今回の雪の関係で、その歩道が全部もう雪の山になって、なおかつその雪の山が個人のお宅の垣根の上へ上がったり、あるいはちょっと中へ入ったり、これはもう雪のやり場ないから、恐らく業者の皆さんいろいろお話をして、それやっておられるんだと思いますけども、それと歩行者が車道を通るわけです。あそこは、やっぱり車の通りが特に朝夕多いもんですから、非常に危険だなというふうなことを強く感じてきたもんですから、この辺の消パイの手当て。何かお話聞くと、ケーシング管を交換すればいいんじゃないだろうかみたいな話も聞きました。でも、今のケーシング管の内側へまた同じようなの入れるわけですから、いわゆる出水能力といいますか、それが落ちるとやっぱりまた消雪能力に影響するわけですので、その辺を十分踏まえて、井戸が道路の下にあるとは私も実は知りませんでした。脇にあるあれがそうだろうと思っていて、今でも調べられるだろうと言った記憶もあるんですけども、その辺は撤回しますけども、ぜひひとつ早い調査でこの次の冬には間に合うようにお願いしたいと。調査しました、設計しました、これで実施設計なんて３年もかかられたんじゃとてもだめなんで、ぜひひとつ次の冬に間に合うようにお願いしたいなと思っているんですが、その辺をまずお答えいただきたいと思います。
○内山米六議長 市川公男
都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎市川公男
都市整備部長 お答えさせていただきます。 どういう形ができるかというのは、本当に調査してみないと何とも言えないというのがまず今実際の正直なところです。議員おっしゃっていたように二重ケーシングという形もありますし、ストレーナーが詰まっている、目詰まりしている状況の可能性もございます。その中で一番恐らく簡単にできるのは、ストレーナーが詰まっているような状況であれば、高圧洗浄の中で復元する可能性は十分あるのかと。そういう形であれば、次年度の冬に向けては対応は可能だとは思っておりますけれども、例えば二重ケーシングするとか、井戸そのものがもう詰まっているとかという形になると、どういう形になるのかという部分はもう少し県のほうと、結果を見ての話になると思いますので、結果の調査の状況によって対応を考えていきたいというふうに考えております。
○内山米六議長 宮﨑政國議員。
◆２６番（宮﨑政國議員） 揚水量も大幅に低下とか、そういうふうないろいろな、深井戸はだめだとかというふうなのあるのを先ほどお聞きしてよくわかっておりますんで、ぜひひとつその辺十分そしゃくしながら早急な機能向上をお願いしたいと思います。 次に、中小企業の基本条例の関係なんですけども、１番目の市民に対する伝え方、魅力の醸成、どんなふうに取り組むか、お話はわかりました。ぜひひとつそういうことで、これは行政だけの仕事じゃなくて、主体的にはやっぱり私は事業者の関係が強いと思うもんですから、その辺をしっかり踏まえながらお願いしたいなと思っておりますけども。この辺で雇用の話、先ほどちょっと市長されました。２番にも関連するんですけども、先ほどもたしか何かの話で出ましたが、先日気仙沼へＤＭＯの勉強でお邪魔しました。ＤＭＯ自体まだまだ考えることたくさん私はあると思っておりますけども、その中で小中高校生の体験、それで地域の自分の周辺の人とか親御さんの仕事を理解させれば、一旦地域を離れても戻ってくるということで、一生懸命体験事業しておられるのがほかの地域から来られた若い方なんです。それに地元の方が、それはそうだというので、漁船に乗って、あそこは海が主体ですから、海に生きるをテーマにしてやっているんで、その漁船に乗る体験が先だったかＤＭＯが先か、私細かく調べてありませんけども、そういうふうなことで、要は社会減をいかに防ぐかということで、小中高校生の体験を充実させたいんだといって、事実高校生で地元へ戻ってきた方もおるそうですので、この辺、これは教育委員会のほうへ通告していませんのであれですけども、今産業観光のほうでわかる範囲でひとつまずお話をいただければと思います。
○内山米六議長 市川均
産業観光部長。 〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕
◎市川均
産業観光部長 子供たちの職場体験というような事例を私のほうから申し上げますが、上越市では御案内のとおり中学生の職場体験ということで、上越ゆめチャレンジ事業ということで、上越市の中学生、29年度の場合には２年生1,499名が５日間の職場体験をされたということでございます。学校では体験のできない多くのことを学ぶことができたということでございますが、今年度は541の事業所から受け入れ応諾いただきまして、そのうち490の事業所で職場体験が実施されたということでございます。その受け入れの支援活動といたしまして、受け入れ事業所に説明会をさせていただいたり、マナー講習会ということで、事前に中学校にマナーを講習するというような取り組みもされているとのことでございます。その中で経験した子供たちの意見もございまして、やはり職場や仕事に誇りを持ってそこで働いておられる姿を見て働くことの意義を実感することができたという子供たちの意見もあれば、例えば清掃の作業をしていた子供が、清掃しているときにその従業員の方からきれいになったねというふうに声をかけられたとか、その仕事をすることの喜びというのを感じたというような意見もあったということでございます。そして、一方、受け入れの企業にとってもこれはメリットがあるということで、その地域ヘの貢献というのがまず大きなものとしてございます。子供たちを受け入れることによって職場の活性化、子供たちに自分たちを見てもらって、自分たちのやっていることを評価、子供たちにそれを伝えることができる、感動も与える、お互いに喜び合うということもございまして、そういった企業自身の活性化にもつながるということでございまして、子供たちも働いてみたいという気持ちも起これば、そこで実際働いている方の士気も上がるということで、大変有意義な取り組みであろうかと思っております。このような事業を通して、また少子化問題、いろいろな中小企業、小規模企業、課題に直面しておりますけども、このような各主体ができることに取り組んで、その連携によって企業の振興を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○内山米六議長 宮﨑政國議員。
◆２６番（宮﨑政國議員） 子供さんの体験、私もずっと過去には福島県へも視察行って、こういう職場体験の話を聞きました。そこは、もうかなり前からやっていたもんですから、まだ上越市が始めたあたりぐらいですか、そういう調査というのは難しいんでしょうけども、体験事業によるその先の進路どんなふうになっていますかと聞いたけども、その当時はまだそこまではいっていませんと、まずは体験だと。それはそうだなと思って帰ってきたんですけども。この間気仙沼へお邪魔したときには、まず地域の皆さんそうですけども、自分の親御さんが頑張っている姿を子供にどう見せるか、そしてこの仕事は張り合いを持ってできる仕事だというふうに思っていただけば、全部とは言わないけども、社会減が防げるんじゃないだろうかと。実は、ごらんになった方もあるかもしれませんけど、けさのテレビだったかきのうだったかちょっと忘れましたけども、県内の大卒者が県内で就職されたのがたしか48.3％と報道されていました。上越市のその辺の数字もわかれば一番いいんですけど、それは別にして、この４月の高卒の子供さんの地元就職、たしか5,000人弱だと記憶しているんですけども、その辺はどういうふうな形になっているか。それと、もしおわかりでしたら、今有効求人倍率が1.45倍、これは正規も非正規も入れて平均しても1.45と言われています。そういう中で、でも人手不足という事業所もあるわけです。だから、そういうふうなのをどんなふうに捉えておられるか。これは、条例つくられるときの理念の中、あるいは基本方針の中で下資料として十分必要なものだろうと思ってあえて質問させていただきましたんで、わかる範囲でお答えください。
○内山米六議長 市川均
産業観光部長。 〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕
◎市川均
産業観光部長 ２点お尋ねいただきました。 高校生の就職状況ということでございます。今ちょっと手元資料持っているんですけども、すぐ出てこなくて恐縮でございます。 そして、有効求人倍率1.45でございます。これが１月でございますが、以前は有効求人倍率というのは景況感を示す指数の動きとほとんど連動していたと言われております。そして、私も上越地域の様子を見ているんですけども、昨年、その少し前でしょうか。１年以上前から景況感はそんなに上がらないのに有効求人倍率だけ上がり続けるという、これは本当に最近特に顕著になってきた傾向でございまして、まさに景気がよくなって人手不足になっているのではなくて、人手が不足して有効求人倍率が上がるという状況を示しているということでございます。そのようなことで、製造業ですとか製造業以外の業種、それから大規模、中小企業、小規模企業とありますけども、一様に、程度の差こそあれ、人手不足の状況が続いているということで認識しております。 今高校生の状況につきましては、後ほど回答させていただきます。
○内山米六議長 宮﨑政國議員。