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平成30年  第1回(3月)定例会-03月01日−議案説明・質疑−01号
平成30年  第1回(3月)定例会-目次

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  1. 上越市議会 2018-03-01
    平成30年  第1回(3月)定例会-03月01日−議案説明・質疑−01号


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    DiscussNetPremium 平成30年  第1回(3月)定例会 - 03月01日-議案説明・質疑-01号 平成30年  第1回(3月)定例会 - 03月01日-議案説明・質疑-01号 平成30年  第1回(3月)定例会 平成30年第1回上越市議会定例会会議録(1日目)                                  平成30年3月1日(木曜日)出 席 議 員    1番   小  竹  俊  之          2番   牧  田  正  樹    3番   丸  山     章          4番   宮  川  大  樹    5番   山  田  忠  晴          6番   本  山  正  人    7番   橋  本  洋  一          8番   池  田  尚  江    9番   田  中     聡         10番   石  田  裕  一   11番   櫻  庭  節  子         12番   小  林  和  孝   13番   滝  沢  一  成         14番   波 多 野  一  夫   15番   平 良 木  哲  也         16番   橋  本  正  幸   17番   草  間  敏  幸         18番   大  島  洋  一   19番   渡  邉     隆         20番   杉  田  勝  典   21番   栗  田  英  明         22番   飯  塚  義  隆   23番   瀧  澤  逸  男         24番   江  口  修  一   26番   宮  﨑  政  國         27番   佐  藤     敏   28番   上  野  公  悦         29番   橋  爪  法  一   30番   近  藤  彰  治         31番   永  島  義  雄   32番   内  山  米  六         欠 席 議 員   25番   武  藤  正  信説明のため出席した者 市    長  村  山  秀  幸 副  市  長  野  口  和  広       副  市  長  土  橋     均 教  育  長  野  澤     朗       ガス水道事業  市  村  輝  幸                          管  理  者 理    事  高  橋  一  之       教 育 次 長  早  川  義  裕 総務管理部長  岩  野  俊  彦       企画政策部長  黒  木  英  文 財 務 部 長  池  田     浩       防 災 危 機  塚  田  弘  幸                          管 理 部 長 自 治・市 民  笠  原  浩  史       健康福祉部長  八  木  智  学 環 境 部 長 産業観光部長  市  川     均       農林水産部長  桃  澤     靖 都市整備部長  市  川  公  男       教 育 部 長  柳  澤  祐  人 会 計 管理者  米  持  明  子       ガス水道局長  髙  橋  正  弘 総務管理課長  金  山  幸  宏       秘 書 課 長  小  田  基  史 監 査 委 員  山  川  と も 子 農 業 委員会  荒  川  俊  治 会    長職務のため出席した事務局職員 事 務 局 長  渡  辺  富 士 雄       次    長  佐 々 木     誠 議 事 係 長  高  原  る み 子       主    事  黒  田     彩 主    事  金  子  裕 美 子議 事 日 程  第1 会議録署名議員の指名                                   第2 会期の決定                                        第3 諸般の報告                                        第4 閉会中の調査事件の報告                                  第5 議案第1号より第57号及び報告第1号より第3号                    本日の会議に付した事件  第1 会議録署名議員の指名                                   第2 会期の決定                                        第3 諸般の報告                                        第4 閉会中の調査事件の報告                                  第5 議案第 1号 平成30年度上越市一般会計予算                          議案第 2号 平成30年度上越市国民健康保険特別会計予算                    議案第 3号 平成30年度上越市診療所特別会計予算                       議案第 4号 平成30年度上越市索道事業特別会計予算                      議案第 5号 平成30年度上越市下水道事業特別会計予算                     議案第 6号 平成30年度上越市農業集落排水事業特別会計予算                  議案第 7号 平成30年度上越市介護保険特別会計予算                      議案第 8号 平成30年度上越市地球環境特別会計予算                      議案第 9号 平成30年度上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計予算           議案第10号 平成30年度上越市浄化槽整備推進事業特別会計予算                 議案第11号 平成30年度上越市後期高齢者医療特別会計予算                   議案第12号 平成30年度上越市病院事業会計予算                        議案第13号 平成30年度上越市ガス事業会計予算                        議案第14号 平成30年度上越市水道事業会計予算                        議案第15号 平成30年度上越市工業用水道事業会計予算                     議案第16号 平成29年度上越市一般会計補正予算(第5号)                   議案第17号 平成29年度上越市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)             議案第18号 平成29年度上越市下水道事業特別会計補正予算(第3号)              議案第19号 平成29年度上越市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)           議案第20号 平成29年度上越市介護保険特別会計補正予算(第4号)               議案第21号 平成29年度上越市地球環境特別会計補正予算(第1号)               議案第22号 平成29年度上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)     議案第23号 平成29年度上越市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)            議案第24号 平成29年度上越市病院事業会計補正予算(第1号)                 議案第25号 上越市高田まちかど交流館(旧第四銀行高田支店)条例の制定について         議案第26号 上越市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制            定について                                    議案第27号 上越市中小企業・小規模企業振興基本条例の制定について               議案第28号 上越市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定め            る条例の全部改正について                             議案第29号 上越市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定            地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関す            る基準を定める条例の全部改正について                       議案第30号 上越市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係            る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の全部改正            について                                     議案第31号 上越市個人情報保護条例の一部改正について                     議案第32号 職員の退職手当に関する条例等の一部改正について                  議案第33号 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について                 議案第34号 上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正            について                                     議案第35号 上越市手数料条例の一部改正について                        議案第36号 上越市地域自治区の設置に関する条例の一部改正について               議案第37号 上越市介護保険条例の一部改正について                       議案第38号 上越市国民健康保険税条例の一部改正について                    議案第39号 上越市国民健康保険条例の一部改正について                     議案第40号 上越市国民健康保険財政調整基金条例の一部改正について               議案第41号 上越市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について                議案第42号 上越市妊産婦及び子どもの医療費助成に関する条例の一部改正について         議案第43号 上越市都市公園条例の一部改正について                       議案第44号 上越市景観条例の一部改正について                         議案第45号 上越市道路占用料等徴収条例の一部改正について                   議案第46号 上越市営住宅条例の一部改正について                        議案第47号 上越市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について         議案第48号 上越市奨学金貸付条例の一部改正について                      議案第49号 上越市体育施設条例の一部改正について                       議案第50号 上越市企業振興条例の一部改正について                       議案第51号 上越市漁港管理条例の一部改正について                       議案第52号 上越市八千浦交流館はまぐみ維持運営基金条例の廃止について             議案第53号 住居表示の実施区域及び方法について                        議案第54号 市道路線の廃止について                              議案第55号 市道路線の認定について                              議案第56号 財産の取得について                                議案第57号 指定管理者の指定について                             報告第 1号 専決処分した事件の承認について(平成29年度上越市一般会計補正予算(専第            4号))                                      報告第 2号 専決処分した事件の承認について(損害賠償の額の決定及び和解について)       報告第 3号 専決処分した事件の承認について(平成29年度上越市一般会計補正予算(専第            5号))                                   会議時間の延長                                                     午前10時0分 開会及び開議 ○内山米六議長 ただいまから平成30年第1回上越市議会定例会を開会いたします。   これより本日の会議を開きます。                         〇                       △日程第1 会議録署名議員の指名 ○内山米六議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。   本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において丸山章議員及び杉田勝典議員を指名いたします。                         〇                       △日程第2 会期の決定 ○内山米六議長 日程第2、会期の決定を議題といたします。   お諮りいたします。   今期定例会の会期は、本日から3月26日までの26日間といたしたいと思います。   これに御異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○内山米六議長 御異議なしと認めます。   よって、会期は26日間と決定いたしました。                         〇                       △日程第3 諸般の報告 ○内山米六議長 日程第3、諸般の報告をいたします。   議会報告第1号専決処分の報告について、第2号地方自治法第221条第3項及び上越市自治基本条例第27条の規定による法人等の経営状況について、第3号平成30年度中山間地域振興に関する取組方針について、以上3件について市長から報告がありましたので、お手元に配付のとおり報告いたします。                         〇                       △日程第4 閉会中の調査事件の報告 ○内山米六議長 日程第4、閉会中の調査事件の報告を行います。   総務、厚生及び文教経済常任委員長からそれぞれ報告の申し出がありますので、これを許します。   まず、総務常任委員長の報告を求めます。   21番、栗田英明副委員長。                〔栗 田 英 明 議 員 登 壇〕 ◆21番(栗田英明議員) おはようございます。これより総務常任委員長報告を申し上げます。   武藤委員長が欠席でございますので、副委員長であります私がかわって報告をいたします。   昨年12月26日及び本年2月19日に庁舎再編の基本方針(案)について、また1月15日及び2月5日に自治基本条例の見直しについて、2件の所管事務調査を行いましたので、その概要を報告いたします。   初めに、庁舎再編の基本方針(案)について報告いたします。   まず、12月26日の理事者からの説明の概要を申し上げます。   平成29年8月6日に発生した木田第2庁舎の火災により992平米の執務スペースが一度に喪失し、配置していた8課等が現在会議室等の使用や一部部内の課が分散し、組織機構との関連が乏しい配置となっている。また、平成17年1月の市町村合併以降、庁舎等の配置の見直しに取り組んできたが、市民相談スペースが不足し、また執務スペースが過密状態になっている。こうした背景から、検討の視点として、市民の利便性の維持、向上、効率的、効果的な組織運営と業務遂行、良好な執務環境の確保、費用対効果の4点から庁舎の再編及び配置の検討を進めていくこととし、庁内に庁舎配置の在り方検討委員会と検討部会を設置し、検討を行った。   木田第1庁舎及び第3庁舎については、今後計画的な予防保全により長寿命化を図ることとし、目標使用年数を第1庁舎は建設後80年、第3庁舎は60年に設定した。なお、庁舎の再編に当たり、木田第1庁舎と第3庁舎を統合し、新庁舎を建設することが理想的ではあるが、現時点においては国の支援措置がないこと、多額の事業費の確保が必要となること、整備の検討に相当の時間をかけて行う必要があることから、今回の検討からは外すこととした。   今回新たに確保すべきスペースとして、国土交通省基準を用いた試算結果や用途別による必要面積の算定の2種類の試算結果から、おおむね2,800平米程度が必要と判断した。可能な限り同一のエリアに配置することが望ましいと位置づけた上でメリット、デメリットを整理し、必要面積分の新築または増築と公有財産の活用の2つの手法に絞り込んで比較検討を行った結果、市民の利便性の確保、将来の庁舎配置の最適化の点で優位性があるガス水道局庁舎の活用を採用し、木田第1庁舎とともにガス水道局庁舎を基幹庁舎と位置づけることとした。また、ガス水道局庁舎の底地は市有地であり、春日謙信交流館の南側に将来の局舎建設の予定地をガス水道局で所有している。なお、現在のガス水道局庁舎の延べ床面積は2,800平米に満たないが、個別の配置が可能な組織等を木田庁舎以外の施設や木田庁舎に比較的近い公の施設に配置することにより、実質的に必要面積の確保は可能と考えている。平成32年度にガス水道局の新庁舎等の整備、現ガス水道局庁舎の改修等を完了し、平成33年度からの供用開始を目指していきたい。また、ガス水道局庁舎の取得や改修の財源として、災害復旧事業債の活用を検討しており、今回の建物の取得においても火災に伴う庁舎の復旧事業の対象となることを確認している。   本方針の策定に向けた今後の予定として、所管事務調査での意見のほか、あわせて平成29年12月27日から平成30年1月25日までパブリックコメントを実施した後、その結果を踏まえ必要な修正等を行い、2月末までに本方針の策定を完了し、必要に応じてその後の予算に反映していきたいと考えているとの説明がありました。   説明の後、委員から、第1回の在り方検討委員会が10月30日に開催されたが、もっと早く開催すればパブリックコメントも早く実施できたのではないかという質疑に、理事者から、火災の状況を確認しながら基礎データを集める作業に一定の時間を要した。9月議会の議論の後、検討委員会を早期に立ち上げたが、材料を集めて論旨を組み立て、一定の議論に耐え得る状態にするまで約1カ月かかり、さらに精査を加えて今日に至った状況であるとの答弁がありました。   また、委員から、庁舎建設後60年で構造躯体の劣化状況を判断する健全性評価を行うとあるが、どのように評価するのかという質疑に、理事者から、今年度空調設備も直しており、一定の期間使用できるだけの長寿命化の対策を講じてきている。コンクリートの中性化調査などを加える中で、その時点でとり得る技術的な手法を採用し、さらに延ばすか見きわめていく必要がある。技術的にはどのような手法がとれるかまだ詰め切れていないところもあるが、建築部門等ともしっかりと調整を図っていきたいとの答弁がありました。   以上で質疑を終結しましたが、本件は引き続き調査を行うこととし、2月19日に再度委員会を開催いたしました。   まず、理事者から、前回の所管事務調査に引き続き、庁舎再編の基本方針についてパブリックコメントを実施した結果のほか、寄せられた意見をもとに修正を加え策定した基本方針について説明がありました。   説明の後、委員から、今回のパブリックコメントで寄せられた意見が、個人から2人、団体から1団体と意見の数が非常に少ない。市民の中では、ほかのあいている施設を利用したらどうかとの声を聞くことがあるが、今回のパブリックコメントを受けて分散配置についてどう見るかとの質疑に、理事者から、検討の視点の中には市民の利便性の維持、向上があり、その中でも問題だと感じているのは市民サービスへの対応、特に市民のプライバシーにかかわる業務の利便性向上、ユニバーサルデザイン指針への対応という観点から、今回を機に改めて環境を整えたいと考えている。木田第1庁舎周辺に機能を集めるということは、業務の効率性はもとより、市民の利便性を重視した考え方の上での整理であるとの答弁がありました。   また、委員から、庁舎を分散させられるところがあるのであれば、少し過疎化が進んでいるところに人的な配置で穴埋めをしていくような発想の転換はないのかとの質疑に、理事者から、今は火災を受けて執務環境等の悪い状態から、限られた財源の中で一刻も早く解消できるかというところで基本方針の考えを整理させていただいている。もともと第2庁舎はプレハブであるため、いつかプレハブ庁舎を改善しなければならないという考えでいたが、その中で昨年の火災があり、緊急避難的に対応を図っている状態である。具体的な部局の配置については、今の段階では熟度が高まっていないが、相談スペース、ユニバーサルデザイン等に配慮ができるような形で考えているとの答弁がありました。   さらに、委員から、火災から半年がたち、非常に狭隘な中で業務が継続されている。パブリックコメントの結果を踏まえて速やかに行動を起こしてもらいたいが、本当にこれが実行、実施できるのかどうか確認したいとの質疑に、理事者から、基本方針に定めた想定スケジュールの中では、今年度基本方針を定めた後、それに基づきガス水道局も新年度に向けて具体的に予算化することになっているので、30年度に基本設計を行い、31年度から工事をし、改修したいと考えているとの答弁がありました。   以上で質疑を終結し、本件は引き続き調査を行うことといたしました。   次に、自治基本条例の見直しについて、所管事務調査の概要を申し上げます。   まず、1月15日の理事者からの説明の概要を申し上げます。   自治基本条例の見直し検討委員会は、11月29日に第1回目の会議を行った後、2回目を12月20日、3回目を1月10日に開催し、本条例の各規定を検証するための8つの社会経済情勢の項目について、一通りの検討を終えたところである。4回目の検討委員会は1月22日に開催し、2月上旬に実施するパブリックコメントの最終確認を行う予定である。   検討委員会における検証は、検討委員自身が関係条項の規定と趣旨を理解した上で情勢分析の内容を確認し、次の見直しの機会を見据えながら現状の分析として何を記載しておくべきか検討し、関係条項を変更する必要性について検討するという手順で進めた。   自治基本条例の大きな8つの社会経済情勢の項目について、新たに記述の追加が必要となる部分もあるが、いずれの関係条項についても条文そのものを変更する必要はないとの結論に至った。   今後、必要な修正を加えた上で次回の検討委員会で最終確認を行い、検証報告書(案)としてまとめて、2月上旬のパブリックコメントを実施したいと考えているとの説明がありました。   説明の後、委員から、検証報告書(案)の中で、審議会等の男女構成比に配慮しなければならないとうたっている部分があるが、男女の比率を決めるということなのかとの質疑に、理事者から、男女の構成比はあくまで考え方についてお示しするものである。検討委員会の中で関係条項として必要なのではないかという意見があったため、男女の比率を配慮すると記述したものであるとの答弁がありました。   また、委員から、今回の条例の見直しに当たり、条例に照らして実際の市政運営を検証する必要があると思うが、この間の市政運営において、情報の共有と適正な管理はされていたのかとの質疑に、理事者から、今回の見直しは現在の社会情勢に照らして運営する際に、適切な条文、内容になっているかどうか検証するものであり、市の取り組み、市政運営についてはそれぞれの所管課に確認し、検証を進めている状況であるとの答弁がありました。   以上で質疑を終結しましたが、本件は引き続き調査を行うこととし、2月5日に再度委員会を開催いたしました。   まず、理事者から、1月22日に開催した第4回目の自治基本条例見直し検討委員会における意見を受けての素案の修正内容の説明の後、修正を経て策定した検証報告書(案)を市の案としてパブリックコメントを実施し、パブリックコメントで寄せられた意見を第5回目の検討委員会において対応及び報告書の内容を検討した後、最終報告書の内容を固めていきたいとの説明がありました。   説明の後、さしたる質疑なく、本件は今後も調査を継続することといたしました。   以上、当委員会の調査の概要を申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、総務常任委員長報告を終わります。 ○内山米六議長 総務常任委員長報告に対する質疑に入ります。   質疑はありませんか。                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内山米六議長 質疑はないものと認めます。   次に、厚生常任委員長の報告を求めます。   17番、草間敏幸委員長。                〔草 間 敏 幸 議 員 登 壇〕 ◆17番(草間敏幸議員) これより厚生常任委員長報告を申し上げます。   去る12月19日及び2月1日に委員会を開催し、7件の所管事務調査を行いましたので、その概要を報告いたします。   初めに、上越市健康増進計画について、理事者からの説明の概要を申し上げます。   本計画は平成25年度から平成34年度までの10年を計画期間としており、今年度が中間年に当たることから、これまでの取り組みの評価と見直しを行い、今後5年間の保健活動のもととなる健康増進計画を改定するものである。   主な保健活動の重点取り組みのポイントは、将来の生活習慣病予防のための親子で取り組む健康づくり、健診結果や未治療者、治療中断者等の対象者に合わせた保健指導の継続、上越市糖尿病性腎症重症化予防プログラムの実践の3つである。   取り組みを進めていくため、市民一人一人が率先して自分に合った健康づくりを行うとともに、地域や職域、保育園や学校等とも連携を図り、地域全体での取り組みが必要であるため、さまざまな機会を捉えて働きかけを行い、全ての市民がいつまでも自分のことを自分でできる自立した生活を送ることができるよう、引き続き生涯を通じた切れ目のない健康づくり活動を進め、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目指していくとの説明がありました。   説明の後、委員から、他市の例では乳幼児期から学童、思春期における食育に関し、かなり重要視されている。当市では食育計画も全体計画の中の一つの位置づけとなっているが、どのように連携をしていくのかとの質疑に、理事者から、全体像の中で食育の基本計画を入れ、さらに健康福祉部長、保育園の園長あるいは有識者で組織する食育の会議の中で議論をしており、そういった部分も計画の中に反映されているとの答弁がありました。   また、委員から、成人期の取り組みにおいては、国保の被保険者以外への取り組みを強め、市民全体をしっかり捉えて、労働時間の短縮や休日をふやすようなところまで踏み込んだ健康増進活動を進めてもらいたいとの質疑に、理事者から、働き盛り世代への取り組みとして、勤労者福祉サービスセンター等を通じて中小企業への働きかけを行っている。また、乳幼児健診においては、保護者に対し健康教育や健診を勧めるなど、二、三年前から国保以外への働きかけを強化しているとの答弁がありました。   以上で質疑を終結し、本件は今回をもって調査を終了することといたしました。   次に、上越市第2期保健事業実施計画(データヘルス計画)・第3期国民健康保険特定健康診査等実施計画について、理事者からの説明の概要を申し上げます。   データヘルス計画は、このたびの計画改定に当たり、40歳以上の国保加入者を対象とする保健事業の実効性をより高めていくため、特定健康診査等実施計画と一体的な計画として策定するものである。また、国から計画策定の手引が示されており、保険者努力支援制度等の交付を受けるためにはそれに沿った内容が求められていることから、実際に事業を実施する際のガイドライン的な計画となっている。   国民健康保険運営協議会において、委員から意見をいただき、35年度までの中、長期目標を脳血管疾患、虚血性心疾患、糖尿病性腎症の国保医療費割合を8.8%から0.9ポイント減少させ、介護保険第1号被保険者の要介護認定率の伸びを23.0%から0.8ポイント以内に抑えることとしている。中、長期の目標を達成するために毎年評価する短期的な目標として、高血圧、脂質異常症、糖尿病、メタボリックシンドローム等を減らし、健診受診者の高血圧Ⅱ度以上者の割合を前年度より減少させ、平成35年度には5%台とする。特定健診受診率を毎年0.7ポイントずつ増加させ、平成35年度には56.4%とすることとした。   特定健診をより多くの方々から受診していただき、必要に応じて生活改善や医療機関へ受診していただくことにより、健康寿命を延ばして健康格差を縮小し、結果として医療費の適正化を図ることを目指していくとの説明がありました。   説明の後、委員から、健診を受け、要精密検査となっても検査に行っていないとすれば、その背景には何があると考えているかとの質疑に、理事者から、健診の結果は結果説明会で保健師や栄養士が話をさせていただいている。自分の判断で治療を中断してしまった方や自身の病気を認めるのが怖いという方もいる。また、国保の場合は仕事をお持ちの方が多く、休んでまで受診できないという事情もあるように感じているが、具体的な理由、背景を調査してみる必要はあると考えているとの答弁がありました。   以上で質疑を終結し、本件は今回をもって調査を終了することといたしました。   次に、上越市第7期介護保険事業計画・第8期高齢者福祉計画について、理事者からの説明の概要を申し上げます。   本計画では、これまでの取り組みをさらに推進し、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていくことができるように、介護予防と生きがいづくりに取り組むとともに、地域における見守り、支え合い体制と医療、介護、福祉など多様な職種の連携を軸とする包括的な支援サービスを提供できるよう、持続可能な高齢者福祉の推進に向け、地域包括ケアシステムの深化・推進と高齢者福祉施策の充実の基本方針に基づき、10の重点取り組み事項について事業を推進していく。   保険料基準額については、国の介護報酬の改定が正式に決定するのが平成30年1月となっており、平成30年2月に再度算定する。   引き続き、当市においては、地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進するため、これまで実施してきた地域住民の互助、共助による地域支え合い体制による支援を初めとする地域包括ケアシステムの取り組みをさらに拡充し、高齢者のみならず、お子さんや障害のある人などを包含する上越市版地域包括ケアシステムの構築を目指していくとの説明がありました。   説明の後、委員から、地域包括ケアシステムの構築について、子供や障害者を含めての一体的な運用ができる見通しはいつごろになるのかとの質疑に、理事者から、今後議会、市民あるいは事業者の皆さんと上越市版の地域包括ケアのありようという部分を議論させていただく。どういった形、仕組みがいいのか、行政としての委託なのか、支援なのか、補助なのかという部分について、全体で議論していくだろうと思うが、お示しできる材料はまだイメージでしかない。まず個別のサービスをしっかり充実させた中で、今後パッケージにしていくというときにどうするかというところは、また別途協議をさせていただければと考えているとの答弁がありました。   また、委員から、医療と介護の連携のための体制はどのようになっているのかとの質疑に、理事者から、在宅医療と介護の連携については現在妙高市とともに取り組みを進めており、医師や病院の連携室、ケアマネジャー等が委員となって上越地域の課題に対応する4つの専門部会を立ち上げ、課題に向かって議論や研修会を進めているとの答弁がありました。   以上で質疑を終結し、本件は今回をもって調査を終了することといたしました。   次に、上越市歯科保健計画について、理事者からの説明の概要を申し上げます。   本計画では、これまで各ライフステージにおいて歯科検診や保健指導、健康教育等の機会を通じ、生涯を通じた歯科疾患の予防対策に取り組んできた。今後の取り組みでは、虫歯と歯周病の発症予防を基本的な方針とし、糖尿病や動脈硬化性疾患等の生活習慣病との関連も含めた取り組みの推進が重要であると考えている。また、歯の喪失予防と口腔機能の維持、向上は、生活習慣病などの予防や食事摂取や発音などの生活機能を良好に保つことにもつながり、生活の質に大きく関係することから、より早い年代からの取り組みが必要であると考えている。   計画改定後も引き続き市民が歯や口腔の健康を維持する行動を実践し、行動目標を達成できるよう、行政のみならず、関係者や健康福祉関係機関を初め、地域のさまざまな団体と連携しながら取り組みを進めていきたいとの説明がありました。   説明の後、委員から、若年層で歯周病の罹患率がふえてきているが、受診をしない理由に経済的な背景があると指摘されている。保護者に対し、指導や啓発、支援を連携して行う必要があるのではないかとの質疑に、理事者から、子どもの医療費助成は昨年9月から高校卒業程度まで一部負担金をいただいている状態である。新年度の予算編成において、今部内で保護者の負担軽減をどれだけ図られるかという部分について議論しているところであるとの答弁がありました。   以上で質疑を終結しましたが、本件は今回をもって調査を終了することといたしました。   次に、上越市自殺予防対策推進計画について、理事者からの説明の概要を申し上げます。   本計画は、これまで行ってきた自殺予防に向けた取り組みや平成29年7月に閣議決定された新たな自殺対策大綱を踏まえ、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を基本理念とし、当市の実態に即した自殺予防対策を総合的かつ計画的に推進するため、新たに策定するものである。   自殺予防対策を推進するための3つの基本方針は、当市の課題と国の自殺対策大綱を踏まえ、取り組みの方向性を整理したものであり、1つ目、自殺ハイリスク者の状況に応じた対策の推進については、自殺リスクを高める可能性がある人に対し、関係機関と連携し、適切な相談や支援につながるよう、相談機関の周知、医療機関等の多職種向けの研修会の実施など、早期に精神科医療機関や相談窓口に相談できるよう支援をしていく。2つ目、地域で生きることへの包括的な支援の推進については、自殺が社会問題であることの理解を深めるとともに、市民が自殺は身近な問題であることを認識し、自殺につながる可能性のある人を見逃さない地域づくりを進めるため、市民がゲートキーパーの役割を認識し、互いに支え合い、相談を受ける機関がネットワークを構築することで相談者を支える体制を推進していく。3つ目、ライフステージ別の課題に応じた効果的な対策の推進については、ライフステージごとに健康問題を初め仕事や経済的な問題などに対応した適切な相談支援、高齢者では健やかな老いを迎えるための取り組みなどを実施していく。   今後、上越市自殺予防対策連携会議において自殺予防対策の課題や自殺減少に向けた取り組みの視点や事業の実施状況、効果等について総括的な評価を行っていく。また、自殺予防に関する理解を深めることができるよう、医療機関や警察、消防等の関係機関、各種相談機関など地域の多様な関係機関が互いに連携、協力を図りながら取り組みを推進していく。   さまざまな分野の機関や団体と連携を図ることにより、市民一人一人の命と心を大切にする自殺予防対策を推進し、自殺者を一人でも減少できるよう目指していきたいとの説明がありました。   理事者の説明にさしたる質疑なく、本件は今回をもって調査を終了することといたしました。   次に、上越市障害者福祉計画について、理事者からの説明の概要を申し上げます。   本計画では、平成30年度からの次期計画(案)の基本目標を、だれもが住み慣れた地域で安心して暮らせる自立と共生のまちをつくる、また基本方針を、自立に向けた取り組みの充実と共生社会の実現とした。基本方針については本計画を協議してきた自立支援協議会での意見や、障害のある人を対象としたアンケート結果から、障害のある人御自身の社会の一員として生活したいという自立に向けた意識等を踏まえて掲げたものである。   新たな施策の5つの柱として、1、共生社会の実現に向けた取り組みの推進、2、障害のある人が安心して暮らせる地域生活の実現、3、障害のある人の社会参加等による豊かな暮らしの実現、4、就労の支援と定着の促進、5、障害児支援体制の整備とした。   本計画の改定により、障害のある人に対する市民の皆様の御理解をさらに進めるとともに、地域で安心して生活するための支援体制を整備し、また自立して自分らしく暮らしていくための就労支援や社会参加の促進のための施策を一層推進していくとの説明がありました。   説明の後、委員から、国が示す児童発達支援センターと当市のこども発達支援センターは、今後看板がえなどでなく、並行実施の方向もあるのではないかとの質疑に、理事者から、児童発達支援センターと現在のこども発達支援センターの決定的な違いは、児童発達支援センターは障害福祉サービスの一環ということになり、何らかの障害をお持ちの児童が利用する施設として、医師の診断があるなど一定のラインができることになると思っている。児童発達支援センターにする場合には、施設面の変更だけでなく、保護者から障害があることを認めてもらうなど大きな課題があり、もし公設で行うとしたら、看板をつけかえて児童発達支援センターにするよりも、事業でそこを一部進める手段を含め、今後検討させていただきたいと考えているとの答弁がありました。   以上で質疑を終結しましたが、本件は今回をもって調査を終了することといたしました。   なお、ただいまの6件の計画案は、平成30年1月から2月8日までを期間としてパブリックコメントを行い、必要に応じて計画の内容を修正した上で、各委員会、協議会等への報告後、内部の事務手続を経て、3月末までに策定作業を完了する予定としている。また、1月下旬から2月の上旬において、市内16会場で市民説明会の実施を予定しているとの説明がありました。   次に、2月1日に開催した国民健康保険の広域化について、理事者からの説明の概要を申し上げます。   このたびの広域化は、県と市町村がともに保険者となり、広域的に国民健康保険を運営する新しい支え合いの仕組みを構築するものである。国保の財政運営の安定化と市町村国保の効率的な事務実施を確保するため、各市町村単位で個別に運営に当たる現行の仕組みを見直し、県が財政運営の責任を担うとともに、市町村は被保険者証の発行など資格管理、保険税の賦課、徴収、保険給付、保健事業の役割を担うこととなる。   国は、市町村国保に対して公費による財政支援を拡充し、抜本的な財政基盤の強化を図ることとしており、平成30年度から全国で1,700億円の公費を拡充することで被保険者1人当たり約5,000円の保険税の引き下げ効果があるとしている。   新潟県国民健康保険運営方針は、平成30年度から35年度までの6年間を対象とし、県と市町村が一体となり、保険者の事務を共通認識のもとで実施するとともに、事業の広域化や効率化を推進することを目的として県と市町村との協議に基づき決定されたものである。   保険税率の見直しサイクルは、広域化後は毎年見直しをすることとなり、各市町村は県が示す標準保険税率を参考にみずからの責任において保険税率を決定することになり、あわせて保険税の賦課方式が確定賦課に一本化されることから、これまで行ってきた暫定賦課を廃止するとともに、7月から3月までの9回の納期で年間保険税額を決定し、賦課することになる。広域化後は確定賦課となることから、9期分として納期ごとの負担は多くなるものの、賦課決定が所得確定後の1回となることにより、納税額の変動が解消されるほか、賦課の仕組みもわかりやすく御理解いただけるものと考えている。   事業費納付金及び標準保険税率の算定については、市町村には本年1月5日に速報値が提示され、さらに1月15日に算定数値の内示があり、市では保険税率を算定するとともに、1月25日に開催した国民健康保険運営協議会に平成30年度の保険税率の設定についてお諮りし、了承をいただいているところである。   平成30年度の保険税率の設定については、安定した国保運営を図るため、平成30年度は財政調整基金を繰り入れ、現行税率の据え置きをしたいと考えている。さらに、税率の引き上げ、引き下げが毎年行われることにより被保険者の混乱を避けることができ、これらのことから平成30年度の保険税率は現行税率を据え置くことと考えている。   今後は、最終的な数値の算定、整理を行い、国民健康保険運営協議会にお諮りした上で、市議会3月定例会に関係条例の一部改正とともに提案し、4月からの広域化に備えたいと考えているとの説明がありました。   説明の後、委員から、国民健康保険の広域化により、国保の加入者に対しどのようなメリットがあるのかとの質疑に、理事者から、広域化することにより、将来的に各都道府県で保険税が統一化され、安定的に国保を運営していくという方針であるが、被保険者である市町村あるいは市民の皆さんにどの程度のメリットが享受できるのか、実感としてないというのが実態だと思っている。平成30年度から35年度までの6年間の計画期間の中で、どのようなメリットがあり、あるいはデメリットがあれば解消していくのかは今後の課題だと思っているとの答弁がありました。   また、委員から、年間で見ると同じ保険税額になるが、今まで12カ月で納めていた分が9カ月になることにより、保険税を納める市民にとって大きな負担感が生じるのではないかとの質疑に、理事者から、制度改正当初は市民の皆さんも違和感が当然あると思うし、負担感も増すことは承知している。国民健康保険は7月から翌年3月の9回で納付するものだという部分が浸透すれば、違和感もなくなってくるのではないかと考えているとの答弁がありました。   以上で質疑を終結しましたが、本件は今回をもって調査を終了することといたしました。
      以上、当委員会の調査の概要を申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、厚生常任委員長報告を終わります。 ○内山米六議長 厚生常任委員長報告に対する質疑に入ります。   質疑はありませんか。                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内山米六議長 質疑はないものと認めます。   次に、文教経済常任委員長の報告を求めます。   13番、滝沢一成委員長。                〔滝 沢 一 成 議 員 登 壇〕 ◆13番(滝沢一成議員) これより文教経済常任委員長報告を申し上げます。   去る2月8日に上越市立歴史博物館常設展示内容について及び小林古径記念美術館増改築事業実施設計の中間報告について、2件の所管事務調査を行いましたので、その概要を報告いたします。   初めに、上越市立歴史博物館常設展示内容について、理事者からの説明の概要を申し上げます。   総合博物館の改修工事については、平成26年度に上越市博物館協議会へ新しい博物館のあり方を諮り、これをもとに平成27年度はプロポーザルで選定した設計業者により基本設計を行ってきた。その後、平成28年度には実施設計の策定、今年度にかけて大規模改修工事、電気工事、機械設備工事、展示工事など一連のリニューアル工事を実施しており、各工事ともに3月末までに完了するよう進めている。   常設展示では、中世越後国府から福島城、高田城へと越後の都が変遷したこと、以後高田藩のもとでの地域や城下町の発展、明治維新以後の地域の変化などを5つの章に分けて解説を行う。   常設展示室内にある20余りの展示ケースには、博物館や埋蔵文化財センターが所蔵する実物史料、市内に所在する文化財などを展示していく。全国の歴史系博物館では複製による常設展示が主流となっているが、実物展示とデジタル技術を用いた展示手法を合わせ、バランスのとれた常設展示にしたいと考えている。また、展示室内2カ所に情報検索端末を設け、地域の偉人や歴史上の事件、史跡を紹介していくことで歴史の隅々に光を当てていく。   今後のスケジュールは、3月に全ての工事を終了し、4月から7月に事務所移転や展覧会の準備などオープンに向けた準備を進め、7月21日のオープンを目指して仕事を進めていく。   市民とともに成長していく博物館を目指すとともに、年に数回展示がえを行い、新しい史料を展示、紹介するなど、回数を重ねて観覧しても新しい発見を持ち帰っていただけるよう努めていくとの説明がありました。   説明の後、委員から、観桜会やはすまつりの時期は多くの観光客が当市を訪れると思うが、その時期に行う企画展について現時点で考えているものはあるかとの質疑に、理事者から、4月や夏の時期は観光客も対象にした企画展を開催しているが、関係部署や市民の要望を取り入れながら企画展の内容を考えていきたい。また、来年度については、川上善兵衛の生誕150年の企画展や戊辰戦争についての特別展を考えている。次年度以降も上越の先人あるいは上越で起きた歴史上の事件等に光を当て、上越地域の歴史を掘り起こす企画展を続けていきたいとの答弁がありました。   また、委員から、知名度がある上杉謙信公を売り出すことが上越市を全国に発信する最大のものと考えている。2030年には上杉謙信公生誕500年を控えており、今後大きな企画展をやっていただきたいと思っているがどうかとの質疑に、理事者から、当然ながら今後の節目を見据え、上杉謙信公や春日山城について大きく売り出していくことは考えている。当面は通史展示で常設に展示していきながら、節目、節目で日本全国に所蔵している遺品などを借用したり、博物館の所蔵品を展示するなど、展示をかえながら、より充実した、新しい史料を観覧いただけるよう計画を練っていきたいとの答弁がありました。   また、委員から、山鳥毛を展示する予定だった場所にはどのようなものを展示するのかとの質疑に、理事者から、博物館で所蔵している上杉謙信公や景勝公、また謙信公の祖父に当たる長尾能景公等の上杉家関連の史料を交換しながら展示していく。また、謙信公が奉納された軍配など市内には上杉家ゆかりの品々が幾つか残されており、そうしたものも展示していくよう計画をしているとの答弁がありました。   また、委員から、博物館の所蔵品の中で展示ができる点数はどれぐらいあるのかとの質疑に、理事者から、博物館では榊原家や市内の指定文化財などの寄託史料や寄贈史料をおよそ3万点以上所蔵している。今回整備した常設展示室の展示スペースには常時40点から50点ほどの展示ができ、基本的には博物館で所蔵している品物で十分回していくことができると考えているが、市内にある重要な文化財やゆかりの品物を積極的に借用しながら来館者に見ていただく機会をつくっていきたいとの答弁がありました。   また、歴史博物館を教育、学習の場として捉え、上越市を誇りに思い、この地を離れた後も市のPRができる子供を育てていくことが大事だと考えているが、取り組みの姿勢を聞きたいとの質疑に、理事者から、高田開府400年のイベントの際、上越市の通史を網羅的に学ぶ機会が少なく、理解していないと感じたのが今回歴史博物館と銘打ったきっかけであり、子供たちには上越の歴史を学び、ふるさとへの誇りを持ち、大人になっても上越を意識した生活を続けてほしいと考えている。そのことを実現するために、各学校において何年生で施設利用学習を実施するかプログラムを組んでいるが、教育委員会のプログラムを示していくのも大事だと考えている。また、市では同和教育を人権教育の中核に据えているが、教育委員会において博物館を一つの学びの場とする試みを議論している。博物館が子供たちの学びのステージになるように、しっかりとプログラムを組んでいきたいとの答弁がありました。   以上で質疑を終結し、本件は今後も調査を継続することといたしました。   次に、小林古径記念美術館増改築事業実施設計の中間報告について、理事者からの説明の概要を申し上げます。   小林古径記念美術館増改築事業は、平成27年度と28年度で基本設計を策定し、平成29年度に実施設計を進め、間もなく完了の運びである。   全体面積については基本設計とほぼ変更はないが、基本設計段階で面積に算入していなかった小屋裏機械室の面積を2階部分に算入したため、687平方メートルとなっている。   施設の配置については、玄関が全体の中心になるように整備し、既存の管理棟の外堀側に展示室や一時保管庫などを増築、内堀側に多目的室を新設する。   なお、多目的室については、出入り口付近をガラス張りにし、室内から本丸内堀や高田城三重櫓を眺められるとともに、館外から多目的室内の活動の様子が確認できるようにしたいと考えている。   今後は、今年度で実施設計を完了させ、平成30年度から工事を行い、平成32年度のリニューアルオープンを目指していくとの説明がありました。   説明の後、委員から、今回整備する企画展示室で上越ゆかりの作家や美術作品を紹介するとのことだが、代表的な上越ゆかりの作家を教えてほしいとの質疑があり、理事者から、油彩画家では富岡惣一郎、牧野虎雄、彫刻家では滝川毘堂、岩野勇三がおり、日本画では倉石乾山、そして柴田長俊などが挙げられる。上越ゆかりの美術作家の作品は、現在のところ2,796点あり、今後博物館で所蔵している作家の作品を小林古径記念美術館に移管し、展示していきたいと考えているとの答弁がありました。   また、委員から、高田公園内にあるブロンズプロムナードとの一体的な活用について考えはあるかとの質疑に、理事者から、リニューアルオープン後、館外に出てブロンズプロムナードを紹介するようなギャラリーツアーも一つの売りになっていくと考えている。また、上越市には公共施設も含め、随所に彫刻や絵画があり、上越ゆかりの展覧会を組むことや市民とともにツアーをすることも考えられ、その中の柱としてブロンズプロムナードの活用を考えていきたいとの答弁がありました。   また、委員から、上越ゆかりの美術作家の作品が2,796点あるとのことだが、この中に小林古径の作品も数に含まれているのかとの質疑に、理事者から、小林古径の作品は数に含めていない。古径の関連としては2,041点あり、本画作品が15点、素描作品が1,370点、文化勲章や木版画、身の回りの品などの関係資料が438点、そして原寸大のデジタル複製画が218点であるとの答弁がありました。   また、委員から、今回の増改築により古径ゆかりの石碑などはどこに移転するのかとの質疑に、理事者から、小林古径塔については、庭園の周遊コースの中で降雪時、雪が降ったときでも見られる場所に移築したいと考えている。また、小川未明記念碑については、現在古径塔がある場所に移築し、坂口謹一郎記念碑と並べる計画であるとの答弁がありました。   以上で質疑を終結し、本件は今後も調査を継続することといたしました。   以上、文教経済常任委員長報告を終了いたします。 ○内山米六議長 文教経済常任委員長報告に対する質疑に入ります。   質疑はありませんか。                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内山米六議長 質疑はないものと認めます。                         〇                       △日程第5 議案第1号より第57号及び報告第1号より第3号 ○内山米六議長 日程第5、議案第1号より第57号及び報告第1号より第3号を一括議題といたします。   提出者の説明を求めます。   村山秀幸市長。                   〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 おはようございます。冒頭、大雪に見舞われました今冬において、除雪作業の際にお亡くなりになられた方、けがをされた皆様、そしてその御家族の皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。   あわせまして、この間の市の除雪対応等につきまして御報告申し上げます。本年1月の中旬以降全国各地がたび重なる猛烈な寒波にさらされ、新潟県を初め日本海側の各県を中心に大雪となりました。特に北陸3県は記録的な豪雪となり、道路交通網が途絶し、住民の日常生活やさまざまな社会経済活動に大きな支障が生ずる状況となりました。また、県内でも広範な被害が発生し、中下越の5つの市と町に災害救助法が適用されたところでございます。当市におきましては海岸平野部にもまとまった降雪があり、一時道路排雪が間に合わない箇所や圧雪により交通に支障が生じた状況もございましたけれども、関係機関との連携のもと、受託業者の皆様から懸命な除排雪作業に努めていただく中で、市民生活に重大な混乱が生ずる事態は回避することができたものと考えてございます。今後も気象情報と市内の積雪、融雪の状況等を注視しながら万全の除雪体制で臨んでまいりたいと考えておりますので、議会並びに市民の皆様から引き続き御理解を賜りますようお願いを申し上げます。   本日ここに、平成30年第1回市議会定例会を招集して新年度予算案を初めとする諸案件を提案し、御審議いただくに当たり、市政運営に対する私の所信と予算編成の基本的な考え方及び重点的な取り組みなどについて申し上げます。なお、ガス水道局に係る案件につきましては、後ほどガス水道事業管理者が御説明を申し上げます。   私はこれまで、すこやかなまちづくりの理念をあらゆる政策、施策の基軸に据え、このまちの今と未来に思いをいたし、市政運営に臨んでまいりました。平成29年度、本年度においては、特に教育、医療、福祉の充実に重点を置き、中でも子育て支援の強化に向け、保育園の整備を初め子育てしやすい環境の充実と保育料を引き下げるなど、保護者の経済的な負担の軽減を図ったところでございます。   この一環として整備いたしました高田公園オーレンプラザ内のこどもセンターは、連日のにぎわいを見せ、子供たちの元気な声と家族の温かなまなざしに満ちあふれています。そうした様子に接する中で、私は改めてこの子供たちの未来へと思いをめぐらせ、安心してこのまちを託すことのできる確かな礎を築き上げることこそがみずからの務めと意を新たにしているところであります。   3期目の市政運営に臨むに当たり、私は「人と地域と産業を守り、つくり、育てる」ことをテーマに、「多様な価値観を認め合う共生のまち」「安全と安心が確保され、誰もが居場所と出番をもち、ともに支え合うまち」「自らの生活への努力と社会への貢献のために活動できるまち」「歴史と文化が息づき、学びのある、人も自らも大切にされるまち」を公約の柱といたしました。   この4つのまちの姿を具現化していく上で、私は市民の皆様の声を丁寧にお聞きし、その思いに寄り添いながら、お約束した84の公約の取り組みを着実に進めてまいりたいと考えており、その初年度となります平成30年度におきましては、小学校就学前児童を対象とした医療費の完全無料化や私立高等学校への運営費補助の拡充を初め、当市ならではの観光地域づくりの推進に向けたモデル事業、また中山間地域農業の振興に向けた支援制度の拡充などの取り組みを鋭意進めてまいります。   一方、平成30年度は、いずれも第6次となります総合計画の後期基本計画及び行政改革推進計画の策定並びに第2次財政計画を初めとする主要計画の改定、見直しを行う年度となります。これらの主要計画は、少子高齢化と人口減少を背景とする諸課題に正面から向き合い、確かな対応の道筋をつけていくための処方箋でもあり、老朽化の進む社会資本の長寿命化や立地適正化計画に基づく取り組みなど、持続可能なまちの構築に向けた方策を含め、財政運営とのバランスを考慮しながらそれぞれに見直しを進めていくことといたしてございます。   確かな展望のもと、選ばれるまち、住み続けたいまちを築き、次の世代へ自信を持って確実に引き継いでいくことが今を生きる我々の責務であり、新年度予算案の提案に当たり、確かな明日へ向けたまちづくりを市民の皆さんとともに進めてまいりたいと意を新たにしているところでございます。   それでは、平成30年度当初予算の基本的な考え方と重点的な取り組みなどについて御説明を申し上げます。   まず、その背景となる社会経済情勢などを概観いたしますと、我が国の経済は政府が推し進める成長戦略の取り組みもあって、雇用、所得環境の改善が続いております。また、企業活動は輸出と生産、設備投資が持ち直すとともに、個人消費など民需の改善が寄与する中で、景気は全体として緩やかな回復基調が続いているものと認識をいたしてございます。   一方、市内経済は、全体には回復傾向にあるものの、雇用において人手不足感が高まっております。また、依然として小規模事業者を中心に景気の回復を実感できない状況が続いており、国の成長戦略がもたらす成果、恩恵が隅々まで行き届いていない現状にございます。   こうした中、国は昨年6月に経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針を閣議決定し、経済成長の持続を目的に働き方改革や人材投資の強化、先端技術を活用した成長戦略の加速を柱に据えるとともに、幼児教育の無償化などに取り組む考えを示しました。さらに、昨年12月には、生産性革命と人づくり革命を両輪とする新しい経済政策パッケージを閣議決定し、本年2月、この具体化に向けた関連費用などを盛り込んだ平成29年度補正予算が成立をいたしました。   また、平成30年度の地方財政対策に関しましては、平成29年度の地方財政計画の水準を下回らないよう地方一般財源の総額が確保されたものの、地方税収等の伸びが反映され、地方交付税については前年度比2.0%の減、また普通交付税の振りかえ分でございます臨時財政対策債は同じく前年度比1.5%の減とされました。さらに、国が基礎的財政収支の黒字化を目指す中で、地方自治体の基金保有高を疑問視する動向もあり、新年度における骨太の方針の策定に際し、地方交付税のさらなる削減を図ろうとする論議が強まることを懸念するところでございます。   こうした国の動きを見据え、当市では平成30年度の予算編成に当たり、地方交付税の総額確保に向けた要望を行う一方で、引き続き計画的な財政運営のもと、自立したまちづくりを進めることを主眼に、このたびの国の補正予算を含め、国、県の補助財源等を積極的に活用し、地方創生を初めとする地域の活性化に資する事業を推進するとともに、市民生活を支える基礎的な行政サービスの確保と充実にも十分意を用いたところでございます。   これらを踏まえ、平成30年度における市政運営の基調となる考え方と具体的取り組みについて、第6次総合計画の推進と地方創生の観点から、政策、施策の方向性とあわせ、その概要を申し上げます。   当市のまちづくりの総合的な指針となる第6次総合計画では、市民が主役のまちづくりを全ての政策、施策の基盤としながら、暮らし、産業、交流の3つの重点戦略のもと、分野横断的に施策と事業を関連づけ、引き続き着実に推進してまいります。   あわせて総合計画の将来都市像「すこやかなまち~人と地域が輝く上越~」の実現に向け、国の地方創生に係る各種支援制度を有効に活用し、上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進することにより、次の世代に安心して引き継いでいくことのできる選ばれるまち、住み続けたいまちづくりを進めてまいります。   平成30年度当初予算の編成に当たりましては、こうした第6次総合計画の3つの重点戦略を基軸に地方創生の取り組みを関連づけるとともに、公約として市民にお示しした取り組みも織り込みながら、優先的に予算の配分を行ったところでございます。   それでは、第6次総合計画の3つの重点戦略に基づく主な取り組みを御説明申し上げます。   まず、「暮らし」の戦略であります。   1点目の「つながりを育むまちづくり」の取り組みでは、地域における福祉サービスや社会福祉活動、住民参加の促進など、今後の地域福祉のあり方を定め、施策を総合的に推進するため、地域福祉計画を新たに策定するほか、民生委員、児童委員、主任児童委員の皆さんが地域における身近な相談役として、また行政等の関係機関とのつなぎ役として円滑な活動ができるよう、担当区域ごとの実情や問題点を整理し、活動しやすい環境づくりを進めます。   また、市民の皆さんが身近な地域課題をみずから解決していくことができるよう、地域の自発的、主体的な活動を支援する地域活動支援事業を引き続き実施するほか、地域コミュニティ活動サポート事業や住民組織活動基盤整備事業を通じて地域活動のさらなる広がりを支援するとともに、NPO・ボランティアセンターを中心に市民活動のサポートや団体間の交流促進に取り組んでまいります。   さらに、中央公民館機能を有する高田公園オーレンプラザを核に、各地区公民館との連携のもとで参加者主体の学習活動や学習成果の発表機会の充実を図り、学びを通じて地域を担う人づくり、地域づくりを推進いたします。   このほか、地域防災力の強化に向けて防災士の養成を継続するとともに、自主防災組織が行う防災資機材の整備や防災訓練等の活動を支援するほか、備蓄食料等の更新や指定避難所の簡易トイレ、暖房資機材を拡充するなど、避難所の環境改善を進めます。   2点目の「こどもたちのすこやかな育ちを育むつながりの強化」の取り組みでは、妊娠期から出生、18歳までの切れ目のない支援を行うため、すこやかなくらし包括支援センターでは教育委員会を初め関係部局、関係機関と連携し、子供の育ちに関する支援のさらなる強化を図るとともに、各種制度の狭間にいる方々や複合的な課題を抱える世帯への包括的な相談支援を行ってまいります。   また、市民プラザこどもセンターや市内27カ所の子育てひろばに加え、昨年新たに開設したオーレンプラザこどもセンターでは、子供の遊びと保護者同士の交流の場として一層の利用促進を図るとともに、子育て情報の提供や相談支援を行うほか、こども発達支援センターにおける体験、見学会を休日に開催するなど、子供の育ちや就学等に不安を抱える保護者の皆さんが安心して子育てができる環境を充実いたします。   あわせて放課後児童クラブについて、利用料金の改定と多子世帯における減免制度拡充の見直しを加えた上で、特別な支援を要する子供の増加などへ対応するために受け入れ態勢を強化するとともに、運営に当たる支援員等の育成など、クラブ運営の質的向上を図ります。   さらに、学校運営協議会や地域青少年育成会議を通じて、学校、家庭、地域が一体となって子供を育む取り組みを推進し、地域の子供を地域全体で育てる機運の一層の醸成につなげてまいります。   3点目の「お年寄りのすこやかな暮らしを支えるつながりの強化」の取り組みでは、地域の皆さんの互助、共助を理念とする地域支え合い体制をさらに拡充し、支援が必要な人を地域で支える取り組みを広げていくことで上越市版地域包括ケアシステムの構築につなげてまいります。   また、今後増加が見込まれる認知症の方とその家族の支援に向け、平成30年度を初年度とする第7期介護保険事業計画及び第8期高齢者福祉計画の重点取り組みの一つとして、新たに上越市版オレンジプランを策定するとともに、地域住民と事業所、関係機関等が緊密に連携し、地域全体で高齢者を見守る体制を構築してまいります。   さらに、趣味の講座とその成果を発表する作品展、スポーツ大会の開催など、高齢者の生きがいと健康づくりに対する支援やシルバー人材センターや老人クラブ等への支援を通じて、活力ある地域づくりの推進役を担う高齢者の活動と活躍の場づくりを進めてまいります。   4点目の「中山間地域のすこやかな暮らしを支えるつながりの強化」の取り組みでは、中山間地域集落の実態を把握し、それぞれに異なるニーズを酌み取り、必要とされる支援や集落等における自発的な取り組みへとつなげていくため、集落づくり推進員を配置するとともに、地域おこし協力隊の配置や中山間地域支え隊の派遣により集落の地域活動を支援するなど、市内外の人材の力を生かしながら中山間地域の安全、安心な暮らしを守り、支えてまいります。   また、集落を越えて連携する地域マネジメント組織の機能を強化する中で、それぞれの地域における農業の将来像や農地のあり方について地域での話し合いを促すとともに、休耕農地における収益作物の栽培への支援を拡充するなど、農地の保全と農業所得の向上を通じて持続可能な地域農業の実現を図り、農村集落の維持、存続へとつなげていく取り組みを進めます。   さらに、新規就農者を地域を挙げてサポートするための体制づくりを支援するとともに、新規就農者が中山間地域の担い手として安定的に農業に従事できるよう、農地等の整備費用の自己負担分を助成するほか、農業法人の雇用確保を支援する補助制度の創設や新たに平野部と中山間地域の経営体相互の連携を支援するなど、次代の農業を担う人材の確保と育成、支援体制の構築に取り組んでまいります。   このほか、きめ細かで生活実態に即した公共交通ネットワークの構築を目指し、公共交通の利用状況や移動手段等の実態調査を行い、地域住民の意見を踏まえた上で次期総合公共交通計画の策定に向けた検討を進めることといたしてございます。   続いて、「産業」の戦略であります。   1点目の「選ばれる上越の産品づくりと市民ぐるみでの魅力発信」の取り組みでは、メイド・イン上越に認証した特産品の販路拡大に向けて、市内の常設販売コーナーを増設するとともに、専用のホームページや上越妙高駅に設置するデジタルサイネージでの広告を通じてPRを行うほか、認証品製造事業者で組織する団体が行う販売促進活動等への支援を通じて認知度を一層高め、ブランド価値の向上へとつなげてまいります。あわせて農業や商業、工業の垣根を越えて各事業者が連携することにより、当市の優れた農林水産物を活用した食と土産品を考案する選ばれる産品づくりの取り組みを推進し、商品化を目指してまいります。   また、園芸農家等による観光農園の取り組みや魅力ある地場産品を贈り物として発送するふるさと玉手箱の取り組みを引き続き支援するほか、米や山菜などを活用した農産加工品の開発など、農産品の付加価値を高める6次産業化を促進してまいります。   さらに、都市生協と連携した上越産品の販売を強化するとともに、中山間地域の農業法人等が行う棚田米等の販売促進活動への支援制度を創設し、市内産品の一層のPRと販路拡大を図るほか、園芸二毛作の生産拡大を支援してまいります。   2点目の「まちの未来を切り開く新産業の創出」の取り組みでは、市内企業の経営力の向上とさらなる発展を支援するため、インターネットによる販路拡大に取り組む中小企業者を対象に個別相談会を開催し、事業者ごとに異なる課題へのきめ細かな助言を行うとともに、技術の伝承や技術力の維持向上を図る中小企業者の人材育成の取り組みを支援するほか、創業支援利子補給補助金の対象者の拡大及び上限額の引き上げにより、UIJターン者を含む若者や女性、退職後の高齢者等が創業しやすい環境を整えてまいります。   また、北陸新幹線や重要港湾直江津港、4車線化工事の完了も間近い上信越自動車道など、交通の結節点に位置し、陸と海の広域交通網が整った物流拠点としての当市が有する優位性をPRし、企業誘致と直江津港の利用を促進いたします。あわせて企業振興奨励金や各種制度融資を活用いただく中で、市内企業等の設備投資や新たな事業展開を支援してまいります。   さらに、上越妙高駅周辺地区において、新幹線駅前の立地特性を生かした民間事業の展開を促すため、優良建築物等整備事業補助金などを初めとする各種補助制度を継続するとともに、地権者組織と連携した企業誘致活動を展開してまいります。   3点目の「生きがいをもって働けるまちづくり」の取り組みでは、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた職場環境づくりを推進するため、取り組みに積極的な中小企業者等に対し、資金調達に係る支援を継続するとともに、事業者への意識啓発を目的とした講座を開催するほか、県のハッピー・パートナー企業の登録制度や女性活躍推進法に基づくえるぼし認定制度など各種制度の周知を通じて市内企業等における取り組みの広がりを促してまいります。   また、インターンシップの推進など、学生の就職に対する意識啓発を図る取り組みを進めるとともに、市内企業等への理解と関心を深め、地元での就職へとつなげる見学ツアーや企業説明会を実施するほか、市内で就職する転入者等への家賃や就職試験受験に要する旅費の一部を補助する制度を広く周知し、まちの未来を担う若者の地元への定着を推進してまいります。   さらに、農業と福祉の連携により障害のある人の就労機会の拡大を図り、農作業を通じた生きがいづくりを一層推進するため、障害のある人と市民の皆さんがともに農作業に従事するモデル事業を新たに実施するとともに、障害のある人が生産、加工、販売の一連の工程にかかわる農業の6次産業化に向けた取り組みの検討を進めるほか、障害者就業・生活支援センターにジョブサポーターを引き続き配置し、在宅障害者の一般就労に向けた支援と定着に向けたサポートを実施いたします。   最後に、「交流」の戦略であります。   1点目の「ひと・もの・情報が行き交う仕組みづくりや体制整備」の取り組みでは、SNSの発信力と訴求性に着目し、外国人旅行者を当市に呼び込むための取り組みとして、市内在住の外国人の方々から、当市のイベントや自然、食、歴史、文化などの観光資源をめぐり、体験いただく機会を設け、その魅力をSNSで発信し、効果を検証する事業を実施いたします。   また、当市ならではの地域資源を生かした観光地域づくりを目指す取り組みとして、大人の個人旅行者を中山間地域に迎えることを想定した体験プログラムを立案、試行するとともに、その評価を行ってまいります。   さらに、上越商工会議所と連携のもと、市民や国内外からの来訪者の利便性向上を目的に、民間事業者が行うクレジットカード利用端末機の導入を支援し、クレジットカードが利用可能な店舗等の拡大を図ってまいります。   このほか、海外友好都市との関連では、これまでの友好交流の関係をさらに深めるため、中国・琿春市の訪問団を受け入れるとともに、韓国・浦項市との市民レベルでの交流、またオーストラリア・カウラ市への職員派遣などを実施いたします。   2点目の「新水族博物館を核とした地域活性化」の取り組みでは、本年6月に開館する新しい水族博物館うみがたりのプロモーション活動を市の内外において積極的に行い、多くの集客につなげてまいります。あわせてアルゼンチン共和国の行政関係組織との間で当施設の最大の特徴でもありますマゼランペンギンの保全等に係る連携を進めることにより、他の水族館との差別化を図り、一層の魅力向上とブランド化へとつなげてまいります。   また、地元商店街や関係団体が主体となって取り組む土産品の開発や街なか回遊を促す特典プランづくり、市内産品や観光名所等をPRするうみがたりオープン記念事業などを支援するほか、回遊ルートとなる海浜公園や五智公園の整備、本年夏のオープンを目指した旧直江津銀行の改修工事を進めてまいります。   このほか、国の補助制度を活用しながら、直江津駅前において民間事業者が行う一部テナントを含む分譲マンション及び立体駐車場等の整備事業を引き続き支援してまいります。   3点目の「強みを生かした多様なコンベンションの展開」の取り組みでは、県内で初めて開催となります全国さくらシンポジウムin上越を高田公園オーレンプラザをメーン会場として、本年4月12日、13日に実施いたします。この機会を捉え、高田公園の桜を初め、当市の自然や歴史、風情などの魅力を広く全国に発信してまいります。   また、交流人口の一層の拡大に向けて、スポーツ大会や学術会議、コンクールなど各種コンベンションのさらなる誘致を上越観光コンベンション協会と連携して進めてまいります。
      さらに、平成32年の東京オリンピック・パラリンピック関連では、ドイツ体操チームの事前合宿受け入れに向け、引き続き同国とのスポーツ、文化交流を進めながら体操のまち上越をPRするとともに、体験、交流事業を通じて市民が日本国内で開催されるオリンピック・パラリンピックを身近なものとして実感できるよう、機運醸成に努めます。あわせて市民スポーツのさらなる振興とこれらの取り組みを着実に推し進めるため、体育課をスポーツ推進課に改めた上で、同課内にオリンピック・パラリンピック推進係を新設し、組織体制を強化いたします。   このほか、本年7月に歴史博物館としてリニューアルオープンする総合博物館の整備を進めるとともに、小林古径記念美術館の増改築工事及び(仮称)上越市体操アリーナの本体工事等に着手するほか、建設が始まります新潟県立武道館の竣工予定に合わせたアクセス道路等の周辺整備や高田公園の桜の長寿命化に向けた取り組みなどを進めてまいります。   続いて、地方創生に関し、上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げる4つの政策分野における取り組みの概略と、このうち国の地方創生推進交付金等を活用して実施します取り組みについてでございます。   まず、しごとづくりの分野では、安定的かつ魅力的な雇用の創出を目指し、引き続き産業界や大学、金融機関等との連携を推進するほか、若年者の早期離職を抑制し、地元企業への定着率を高めるためのセミナーの開催や高校生や障害のある人が就労に結びつく資格を取得する際に経費の一部を補助するなど、就労支援の取り組みを進めてまいります。   また、総合計画の産業の戦略で掲げる取り組みを基軸に、多様な地域資源を生かした地域経済の活性化を促すとともに、市民が生きがいを持って働ける雇用環境の整備を推進するなど、地域の元気と働きがいを生む産業の創出を図ります。   結婚・出産・子育ての分野では、子育て世帯の経済的負担のさらなる軽減に向けて、第1子の年齢にかかわらず、年収約470万円未満の世帯の第2子の保育料をひとり親世帯は無料に、その他の世帯は半額に軽減いたします。   また、小学校就学前の子ども医療費への支援を拡充し、完全に無料化するとともに、子供を産み、育てることを切望する方々の思いに応えるため、不妊治療費助成事業の対象となる治療内容に不育治療費を追加いたします。   さらに、奨学金貸付事業においては、返還期間の延長及び成績要件を一部撤廃するとともに、新たに入学準備金の貸し付けを開始するほか、経済的な理由により就学が困難と認められる児童の保護者の負担軽減を図るため、就学援助費の支給項目のうち新入学学用品費について、小学生においても入学前の早期支給を実施いたします。あわせて私立高等学校への学費助成補助金を拡充するとともに、スポーツ競技力の高い有望な生徒が地元校へ進学し、活躍できるよう、スポーツ奨学金補助金の上限額を撤廃し、支援を拡充いたします。   このほか、保育園の再配置等に係る第2期計画に基づき、(仮称)直江津地区新保育園の建設工事及び(仮称)名立区新保育園の造成工事を進めるとともに、私立の幼稚園及び保育園の統合による認定こども園の開園に向けた園舎整備を支援いたします。また、引き続き延長保育、一時保育を初め、24時間受け入れ可能なファミリーヘルプ保育園の運営や病児、病後児保育の実施など、保育環境の整備とあわせ、多様な保育ニーズへ的確に対応してまいります。   まちの活性化の分野では、まちの魅力を生かした特色ある地域づくりに向け、城下町高田の歴史、文化や農山村の豊かな自然環境など当市のすぐれた資源を活用していく取り組みとともに、中山間地域の日々の暮らしを支え、活力を生み出す取り組みを進めてまいります。   また、都市機能の充実とまちの魅力向上を図るため、立地適正化計画に基づき、誘導重点区域内の空き家等に移住される方への支援や都市機能誘導区域内における施設整備に対する支援制度を継続するとともに、街なか居住の推進に向けた取り組みを進めてまいります。   さらに、空き家に関する支援内容を拡充することで空き家等の利活用を促進し、まちの活力向上につなげてまいります。   UIJターンとまちの拠点性の分野では、当市への定住促進に向け、公共交通機関を利用して市外の大学等へ通学する学生に通学費を貸し付け、卒業後も市内で居住、就業した際には返還金の一部を免除する奨学金制度について、引き続き活用を促してまいります。   また、ふるさと暮らし支援センターでは、移住希望者の多様な問い合わせにきめ細かくワンストップで対応するとともに、都内で開催される移住イベント等において、当市での暮らしの魅力を発信いたします。   あわせて市内企業の採用活動への支援や新規就農の促進を初めとする各種の取り組みを通じて、働く場の創出がUIJターンにつながるよう取り組んでまいります。   次に、国の地方創生推進交付金等を活用して実施する取り組みについてでございます。   城下町高田の歴史・文化をいかした街の再生の取り組みでは、来訪者が増加している高田世界館と高田小町周辺をまち歩きの拠点エリアとし、交流広場の整備に着手するなど、さらなる街なか回遊を促進してまいります。また、旧今井染物屋と旧師団長官舎の建物について、歴史的建造物としての保存とさらなる活用に向け、構造などの詳細な調査を行うほか、改修後の旧第四銀行高田支店を昭和の歴史を感じるまちかど交流館と位置づけ、商店街や文化団体等と連携しながら利用を促してまいります。   あわせて市内の百年料亭が行う高田の歴史、文化遺産を活用した誘客の促進と回遊性の向上に向けた取り組みや、仲町エリアでの昼間のにぎわい創出と周辺への周遊を促進する取り組みを引き続き支援するとともに、高田の町なかにおけるサイン計画を策定するほか、雁木や町家などの特徴を生かした景観まちづくりへの支援や空き町家の利活用等に取り組んでまいります。   雪室・利雪による地域産業イノベーションの取り組みでは、雪室推進プロジェクトが行う雪室商品の開発を初め、鮮度や品質を保持するための対策の検討、販売促進などの取り組みを引き続き支援するとともに、JAえちご上越が主体となって行う雪下、雪室野菜及びそれらの加工品の販売促進を支援し、雪を活用した地域産品の高付加価値化と地域ブランド化を進めてまいります。あわせて地域資源である雪の活用方法や雪室の機能と構造などについて、小中学生が学習する機会を引き続き提供してまいります。   なお、これらの取り組みに加え、民間団体や企業の皆さんによる意欲的かつ先駆的な事業を支援するまち・ひと・しごと創生事業補助金を引き続き活用いただく中で、官民一体となった地方創生の取り組みを推進してまいります。   続きまして、行政改革の取り組み状況と今後の財政見通しについてでございます。   行政改革につきましては、平成30年度が計画期間の最終年度となります第5次行政改革大綱及び同推進計画に基づき、事務事業の見直しや公の施設の再配置など、42項目の取り組みを目標達成に向けて推進してまいります。   このうち、事務事業の見直しにつきましては、引き続き571事業の改善、廃止等を、また公の施設の再配置計画につきましては、約820の公の施設についておおむね1割の再配置を目指し、それぞれの取り組みを進めるとともに、公の施設の機能や役割を明確にした適正配置の取り組みとして、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定を進めてまいります。このほか、第三セクターの今後の方向性を明確にし、経営健全化への取り組みを強化するため、これまでの取り組みの検証を行い、第三セクターに対する市の関与方針を策定いたします。   また、人口減少や少子高齢化の進行など、将来を見据えたまちづくりに向け、解決すべき多くの課題に直面する中にあって、必要な行政サービスを安定的、継続的に提供していくためには、限られた経営資源を最適に配分し、最小の経費で最大の効果が得られる市政運営を引き続き推進していくことが必要でございます。このため、新年度におきましては、これまでの取り組みの検証を踏まえ、第6次総合計画の将来都市像の実現と持続可能な行財政基盤の確立に向けた第6次行政改革推進計画の策定を進めてまいります。   一方、直近の財政状況を見ますと、大規模な災害が相次いだ平成23年度を除き黒字を維持してきました実質単年度収支が、平成28年度決算において赤字に転じ、第2次財政計画で見込んでおりました歳出超過の状況が顕在化いたしました。   こうした中、平成29年度は、災害や大雪など不意の行政需要に的確に対応するため、5回に及ぶ補正予算の専決処分の財源として、財政調整基金を約22億円取り崩したところでございますが、平成29年度末の基金残高は第2次財政計画を上回る約97億円を確保する見通しにございます。しかし、今後普通交付税を初めとする経常一般財源収入の減に伴い、財政調整基金からの繰入金をもって収支の均衡を図る状況が続くと見込んでおります。   このような認識を踏まえ、平成30年度予算の編成に当たりましては、計画的な財政運営を進めることを旨とし、市税や地方消費税交付金、普通交付税など主要一般財源の動向を注視しながら、事務事業の見直しと経費削減を徹底した上で、教育、福祉、子育てなど市民生活を支える基礎的な行政サービスをしっかりと確保するなど、第6次総合計画の将来都市像「すこやかなまち~人と地域が輝く上越~」の実現に向けたまちづくりに意を用いたところでございます。   それでは、平成30年度予算について、各会計の概要を御説明いたします。   まず、議案第1号は、平成30年度上越市一般会計予算でございます。   歳入歳出の予算規模は965億4,337万円であり、前年度当初予算に比べて111億1,769万円、10.3%の減となってございます。   この主な要因は、制度融資預託金が約7億6,000万円減少するとともに、新クリーンセンターを初めとする大規模な建設事業が竣工したことにより、普通建設事業費が約120億円減少することによるものでございます。また、第2次財政計画との比較では、歳入の主要一般財源でございます普通交付税が財政計画の見込みを下回ったものの、歳出が38億7,654万円の減となったことから、計画で予定いたしました取り崩しを1億7,544万円下回る17億2,056万円を財政調整基金から繰り入れ、収支の均衡を図ったところでございます。   一方、歳入歳出同額を計上し、年度間において変動する要素の大きい制度融資預託金及び市債借りかえに伴う償還元金を除いた実質予算額は909億9,307万円で、前年度当初予算に比べて98億2,593万円、9.7%の減となってございます。   また、国の補正予算に呼応した平成29年度補正予算と平成30年度当初予算を合算した年度調整後の実質的な予算規模は935億5,203万円となり、前年度と比べまして117億6,766万円、11.2%の減となってございます。なお、普通建設事業につきましては、平成30年度に予定する事業の一部を国の補正予算を活用した平成29年度補正予算案として計上しておりますことから、当該事業費の実質的な予算規模は約112億円となっております。   それでは、主な事業を中心にその概要を申し上げます。   まず、歳入についてでございます。   歳入の根幹を成す市税は、前年度当初予算と比較いたしまして1.6%増の304億6,033万円を計上いたしました。以下、主な税目ごとに、現年課税分の概要を前年度対比で御説明いたします。   個人市民税は、給与所得などの増加が見込まれますことから、0.8%増の88億9,072万円を計上いたしました。   法人市民税は、大手製造業を中心に経常利益の増加が見込まれますことから、17.4%増の29億5,951万円を計上いたしました。   固定資産税のうち、土地では地価下落の影響等により1.6%減の36億6,815万円を、家屋では評価がえによる減価等により1.8%減の53億3,759万円を、また償却資産では平成29年度課税における電力関連設備の新規課税分の影響などを見込み、4.5%増の64億8,103万円をそれぞれ計上いたしました。   軽自動車税は、新税率適用車両及び重課適用車両の増加が見込まれますことから、5.5%増の6億2,989万円を計上いたしました。   市たばこ税は、消費本数の減少傾向に加えて紙巻きたばこから税率の低い加熱式たばこへの需要の移行を見込み、11.7%減の11億3,326万円を計上いたしました。   地方譲与税及び自動車取得税交付金は、平成29年度の交付決定見込額が当初の予測を上回ったこと、並びに地方財政計画でプラスの伸び率が示されたことなどを踏まえ、地方譲与税は7.3%増の10億7,050万円を、また自動車取得税交付金は75.1%増の3億6,490万円を計上するとともに、地方消費税交付金は地方消費税の配分基準の見直しに伴い当市への配分割合が上昇することなどから、12.5%増の36億3,950万円を計上いたしました。   地方交付税は、7.9%減の204億5,160万円でございます。このうち普通交付税は、基準財政需要額で個別算定経費の増が見込まれる一方、包括算定経費の減や地域経済・雇用対策費の皆減に加えて合併特例措置の段階的縮減が4年目となり、一本算定と合併策定がえとの差額の70%が減額となるほか、市税や地方消費税交付金等の増に伴い基準財政収入額が増となる見込みでありますことから、7.9%減の176億7,100万円を計上いたしました。また、特別交付税は、これまでの交付実績を踏まえ、7.9%減の27億8,060万円といたしました。   分担金及び負担金は、里地棚田保全整備事業分担金及び養護老人ホーム事務委託負担金の増などにより、0.7%増の6億5,716万円を計上いたしました。   使用料及び手数料は、指定管理者制度に移行する上越科学館に係る使用料及び市営住宅使用料等の減などにより、0.9%減の24億3,122万円を計上いたしました。   国庫支出金は、公立学校施設整備費負担金及び廃棄物処理施設整備交付金等の減などにより、11.9%減の97億7,819万円を計上いたしました。   県支出金は私立保育所等施設型給付費負担金及び認定こども園施設整備事業補助金の増などにより、6.5%増の62億6,943万円を計上いたしました。   財産収入は、土地売払収入など3億4,035万円を計上いたしました。   寄附金は、平成32年度に開館予定の小林古径記念美術館の増改築事業へ、企業版ふるさと納税の申し込みをいただいている2,010万円のほか、社会福祉施設整備費などへお寄せいただく寄附を見込み、2,332万円を計上いたしました。   繰入金のうち、財政調整基金繰入金は、主要一般財源である地方交付税や臨時財政対策債が前年度当初予算額を下回ったことなどから、前年度に比べて1.5%減の17億2,056万円を計上いたしました。   なお、財政調整基金へは、平成29年度決算剰余見込額の2分の1相当額を積み立てることといたしまして、平成30年度当初予算における年度末残高を90億円余りと見込むものでございます。   繰越金は、前年度の実質収支の見込額21億2,000万円を計上いたしました。   諸収入は、貸付金の元利収入の減を見込んだことから、10.5%減の59億1,494万円を計上いたしました。   市債は、地方財政計画の伸び率をもとに臨時財政対策債を0.7%減の34億8,500万円と見込むとともに、新水族博物館整備事業等の事業費の減少により、合併特例債の発行額が91億6,030万円減の27億6,510万円となることなどから、全体では46.7%減の107億6,422万円を計上いたしました。市債残高につきましては、臨時財政対策債等を除く通常分の年度末残高は当初予算時点で830億647万円となり、平成29年度末残高見込みと比べまして19億773万円減少することとなります。   次に、歳出の概要について、前段で触れました重点戦略及び地方創生の関係事業以外で新規または拡充を図る事業を中心に款を追って御説明いたします。   議会費は、4億2,724万円で1.5%の減でございます。   議員報酬、政務活動費及び視察関係経費など、議会活動に必要な経費等を計上いたしました。   総務費は、128億7,793万円で37.0%の減でございます。   町内会関係費では、地域コミュニティーの拠点となります町内会集会場の建設や耐震化を初め、施設の適切な維持管理を促進するため、施設整備に係る補助制度を拡充し、集会場の新築、修繕等を支援いたしてまいります。   広報広聴費では、広報紙等を通じて行政情報を適時的確にお知らせするとともに、広く市民の意見をお聞きするため、市民や団体等と意見交換を行う対話集会を実施してまいります。   企画調整費では、上越地域における地域振興、観光振興等と地域の一体感の醸成を図ることを目的に御当地ナンバープレートの導入に向けた取り組みを進めるほか、各種制度や事業等に関する情報収集及び調査研究を実施し、市の重要施策の企画、立案に反映いたしてまいります。   新幹線整備促進費では、北陸新幹線金沢―大阪間の早期全線開通に向けて、関係団体と一体となった要望活動を進めるとともに、上越妙高駅への停車機会の増加に向け、県、沿線市と連携して取り組みを進めてまいります。   並行在来線対策事業では、在来鉄道の利用促進及び利便性の向上について、県や他の沿線自治体、鉄道事業者等と連携した取り組みを推進するほか、えちごトキめき鉄道及び北越急行の経営安定化に向けた支援を行います。   男女共同参画事業では、平成29年度に策定いたしました第3次男女共同参画基本計画に基づき、男性の家庭生活への参加を促す啓発活動や、女性が職場や地域で能力を発揮し活躍するための各種講座の開催など、女性活躍推進に関連する施策を初め、男女共同参画社会の実現に向けた各種施策に取り組んでまいります。   文化振興企画費では、郷土の偉人であります川上善兵衛の生誕150年を記念し、その偉業を顕彰し、広く発信する川上善兵衛生誕150年記念事業実行委員会の取り組みを支援してまいります。   また、平成31年度に新潟県において第34回国民文化祭、第19回全国障害者芸術・文化祭が開催されますことから、当市においても実行委員会を組織して、県と連携しながら当市を会場に実施する文化事業の準備を進めてまいります。   民生費は、286億3,794万円で2.3%の増でございます。   生活困窮者自立支援事業では、それぞれの実情に応じた包括的かつ継続的な自立支援を行うため、上越パーソナル・サポート・センターの相談員を増員するなど支援体制を強化し、生活困窮者の自立を促してまいります。   障害福祉費では、障害のある人の生活の場をさらに確保するため、グループホームや障害福祉サービスを提供する施設の整備に対する補助を継続するほか、障害を理由とする差別の解消に向け、市民への意識啓発を目的とするイベント等を実施してまいります。   障害者自立支援費では、障害の種別を問わず、多様な相談へ包括的に対応するとともに、障害のある人の移動支援の拡充や日常生活用具の給付品目を追加するなど、障害福祉サービスの充実を図ってまいります。   老人福祉費では、転倒による骨折の予防や老後の過ごし方を考える啓発講座を引き続き開催することで、高齢者の心と体の健康の維持、増進につなげてまいります。   同和対策事業費では、第4次人権総合計画に基づき、市職員及び教職員を対象とする人権研修や市民セミナーの開催等を通じて、差別を許さない人権感覚の普及と差別解消への意識を高める取り組みを推進してまいります。   子育て支援では、社会全体で子育てを支える子ども・子育て支援新制度の理念に基づき、幼児期の教育と保育の充実、地域における子ども・子育て支援の拡充及び質の向上を図るなど、子供たちの健やかな成長を育む環境づくりを進めてまいります。   生活保護費では、就労可能な被保護者が早期に経済的な自立ができるよう、引き続き就労支援を行ってまいります。また、医療扶助費が扶助費の約半分を占める状況を踏まえ、生活習慣病の発症と重症化予防の取り組みを進めてまいります。   衛生費は、71億8,318万円で17.2%の減でございます。   健康づくりの推進では、改定した健康増進計画及び歯科保健計画に基づく保健指導の活動を強化するとともに、市民が生涯を通じて生活習慣病予防を主体的に実践できるよう支援いたします。その一環として、健康診査の受診や運動講座などへの参加により付与されるポイントが一定数に達しますと地場産品などと交換できる健康づくりポイント事業を新たに実施いたします。   また、健康診査等をより多くの市民から受診いただくよう、受診券の送付対象者を過去5年の受診者まで拡大するほか、働き盛り世代の皆さんを対象に、引き続き上越勤労者福祉サービスセンターとの連携で健康講座を開催するなど、中小企業勤労者とその家族に向けた生活習慣病予防の取り組みを継続してまいります。   こころの健康づくり推進事業では、新たに策定した自殺予防対策推進計画に基づき、地域や関係機関とのネットワークづくりを行うなど、各種の自殺予防の取り組みを総合的に推進いたします。   斎場につきましては、頸北斎場の長寿命化を前提に、新上越斎場の建設に向けた現況測量等の調査を実施し、基本構想の策定を進めてまいります。   環境マネジメントシステム事業では、新たに公共施設における省エネルギー診断を実施し、温室効果ガスの削減効果が認められる施設の設備更新及び運営の見直しを検討してまいります。   鳥獣保護管理事業では、住宅地周辺における熊やイノシシの目撃件数が増加傾向にあることから、モデル地区を選定し、出没を抑制するための緩衝帯を整備するとともに、追い払いのための資機材を配備し、人身被害の防止につなげてまいります。   ごみ処理対策事業では、三和区宮崎新田市有地内に残置された産業廃棄物の撤去作業を引き続き実施し、本年11月末までに完了いたします。   廃棄物処理施設整備事業では、旧第1クリーンセンターの除却工事に着手するほか、旧第2クリーンセンターの除却工事と、その跡地への資源ごみ等貯留施設の整備に向けた循環型社会形成推進地域計画を策定いたします。   労働費は、3億4,266万円で22.6%の減でございます。   労働諸費では、引き続き職業能力開発への支援や職業意識の醸成に向けた取り組みを進めるほか、地域若者サポートステーションとの連携により、自立支援を必要とする若年者の就労支援に取り組んでまいります。   農林水産業費は、51億2,511万円で4.5%の増でございます。   農業振興では、平成30年産からの米政策の見直しや米の需給見通し等を踏まえ、農業者を初め関係団体及び集荷業者等と連携して、需要に応じた米生産を確実に実行するとともに、農業経営の安定と強化を目指し、園芸導入等による複合経営を推進してまいります。   また、農業経営のコスト削減と効率的な生産体制を確立するため、国や県の補助事業を活用して農業者等が行う施設や機械の整備を支援するほか、ICT等の先進技術の活用を推進し、農業経営の高度化を目指してまいります。   さらに、農作物等への鳥獣被害が深刻化している状況を踏まえ、上越市鳥獣被害防止対策協議会が主体となって実施する電気柵の新設や捕獲による個体数調整を支援するほか、耐用年数を迎える電気柵の更新を新たに支援するなど、総合的な対策を実施いたします。   中山間地域等活性化対策事業では、日本型直接支払制度の活用を推進し、中山間地域の農業の維持と農地の保全を図るとともに、農業生産活動の振興と農業所得の向上につなげてまいります。   安塚地域産業振興施設管理運営費では、昨年12月に発生いたしました火災に伴い、使用不能となりました雪中貯蔵施設の除却を行います。   担い手育成確保支援事業では、引き続き農地中間管理機構を通じて担い手への農地集積と集約化を促進するとともに、農業法人の設立を推進するほか、次代を担う農業後継者への支援制度を強化してまいります。   土地改良事業では、農業の生産性向上と農業構造の改善を促進するため、引き続き県営事業による農地の大区画化や老朽化した水利施設の更新を行うほか、農地環境整備事業や里地棚田保全整備事業などを活用して、中山間地域の農地及び農業用施設の整備を進めてまいります。   林業分野では、間伐や林業作業路等の整備に係る経費を助成し、森林整備を推進するほか、森林整備の基盤として重要な役割を担う林道を適切に維持管理してまいります。また、水産業分野では、市内の漁業協同組合が行う種苗放流など、持続的な漁獲量の確保に向けた取り組みを支援するほか、漁港施設の機能保全に必要な修繕を実施してまいります。   商工費は、60億3,553万円で前年度とほぼ同額であります。   中小企業支援では、中小企業、小規模企業の活性化と持続的な成長発展を促進するため、中小企業・小規模企業振興基本条例を制定し、市民全体で条例の理念を共有する中で、関連する施策を総合的かつ計画的に推進いたします。   また、事業者による円滑な事業承継を促進するため、事業承継に係る税制や相続などのポイントを解説するセミナーを開催するとともに、関係機関の協力を得て専門家による個別相談会の開催と、中小企業の希望に応じた後継希望者とのマッチング等の支援に取り組んでまいります。   中小企業融資支援事業では、各種制度融資資金の特例措置を継続するとともに、創業者及び小規模企業者の信用保証料の一部について、利子補給の対象となる限度額を引き上げるなど、支援の充実を図ります。   商業振興支援事業では、店舗のリフォームや商店街のリニューアル等への支援を継続し、売り上げの増加と経営の安定化につなげてまいります。   中心市街地活性化対策事業では、まちづくり会社や市民団体等の関係団体とともに、中心市街地のにぎわいイベントの開催や商店街の担い手育成等の取り組みを推進いたします。
      観光面では、平成31年度に実施されるJRの新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーンを見据えて、関係団体との連携を強化しながら観光誘客の取り組みを展開いたします。また、高田城百万人観桜会や上越まつり、灯の回廊など四季折々に市内で開催する観光イベントを通じて市民の地域への誇りと愛着、一体感を育むとともに、市外から訪れた方々の市内周遊や再訪を促してまいります。   土木費は、99億4,918万円で3.7%の減でございます。   建築指導費では、木造住宅の耐震化を促すため、耐震診断に要する経費の全額を補助するほか、新たに耐震シェルター及び耐震ベッドの設置費用を補助することで、地震に強い居住環境の整備を進めてまいります。   道路維持費では、市道の損傷箇所の早期発見、早期補修など適切な維持管理を行い、道路環境の安全性を確保してまいります。また、道路整備事業では、道路整備計画に基づき、生活関連道路の整備を計画的に実施するほか、都市計画道路黒井藤野新田線の道路工事に着手するなど、交通ネットワークの構築に必要な整備を着実に進めてまいります。   橋梁維持費では、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、橋梁の定期点検及び修繕工事を実施し、交通に支障を来さないよう維持管理に努めてまいります。また、橋梁整備事業では、主要幹線であります春日山橋及び稲田橋の耐震化工事を進めるとともに、有間川橋の平成30年度内での供用開始に向けてかけかえ工事を実施し、道路交通の安全性の確保と利便性の向上につなげてまいります。   除雪費では、消融雪施設整備計画に基づき、老朽化した消雪パイプなど消融雪施設を更新するほか、効率的な除雪体制を維持するための除雪車の更新を行うなど、冬期間の道路交通の確保に最大限努めてまいります。   治水対策では、宅地等の浸水被害の軽減に向け、準用河川前川の改修を進め、流下能力の向上を図るとともに、市が管理する普通河川等の適切な維持管理に努めるほか、豪雨時の内水被害を防止するため、地元町内会等と連携しながら樋門操作や維持管理を実施してまいります。   都市計画では、都市計画道路長期未着手路線のうち見直しを検討する路線について、地元の意向を確認しながら、交通量予測などに基づき、交通ネットワークの検証を進めてまいります。   消防費は、40億3,966万円で36.1%の増でございます。   常備消防費では、上越地域消防事務組合の運営に要する経費を負担し、救急や消防業務のほか、災害時における迅速かつ的確な体制を確保いたします。   また、同組合が進めている(仮称)消防本部・上越北消防署の整備について負担金を拠出するほか、平成32年3月の供用開始に向け、技術面など必要な業務支援を行ってまいります。   非常備消防費では、人口減少と少子高齢化の進行に伴い、消防団員が減少する中、地域の実情に即した適正な消防力のあり方について、引き続き検討を進めてまいります。   また、消防施設費では、消防水利施設及び消防団装備品等の計画的な更新、整備を進め、消防団員が安全かつ円滑に活動できる環境を整えてまいります。   災害対策費では、平成28年度及び平成29年度に公表された国、県が管理する河川の洪水浸水想定に基づき、避難所や洪水ハザードマップの見直しを進めるほか、土砂災害ハザードマップを作成、配布し、危険箇所の把握や避難訓練等に活用いただくなど、災害被害の未然防止と軽減に努めてまいります。あわせて平成29年度に県が公表いたしました津波浸水想定を踏まえ、当市の津波対策について検討を進めてまいります。   災害対策企画費では、市主催の原子力防災訓練を継続して実施し、災害対応力の強化を図るとともに、引き続き国や県、関係市町村等とともに原子力災害に対応した広域避難等の課題解消に向けた具体的な検討を進め、より実効性の高い避難体制の確立に努めます。   教育費は、85億6,207万円で25.8%の減であります。   学校教育では、インクルーシブ教育システムの理念に基づく合理的配慮と、教育補助員や介護員等の配置を初めとする支援に必要な基礎的環境の整備を進めることで、障害の有無にかかわらず授業内容への理解が深まるよう、学習環境を整えてまいります。あわせて児童生徒一人一人の特性や成長に応じた指導や支援を行うため、引き続きLD通級指導教室を開設いたします。   このほか、学童期における生活習慣病の重症化予防と生活習慣病予防教育を推進するため、これまでの血液検査モデル事業の成果を踏まえ、全ての小学5年生と中学2年生を対象とする血液検査を全額公費負担により実施いたします。   社会教育では、公民館を拠点に各種学習活動及び学習の成果発表の機会を提供してまいります。また、高田公園オーレンプラザでは、公民館の集いを開催し、公民館関係者の研修機会を設けるとともに、一流演奏家によるフルートコンサートの開催並びに市内の和太鼓団体が行う演奏活動への支援を初めとするにぎわいづくりなど、市民活動の育成と交流促進に向けた取り組みを進めてまいります。   青少年健全育成活動では、困難を抱える若者を支援するため、相談活動の充実や支援団体との連携を深めるとともに、若者の居場所づくりと若者応援セミナーの充実など、支援体制を整えてまいります。   本年4月から指定管理に移行します上越科学館では、指定管理者が有するノウハウを生かしながら、上越地域における科学の拠点施設にふさわしい、来館者のニーズを的確に捉えた質の高いサービスを提供してまいります。   文化財の保存、活用では、平成28年の春日山土砂災害を教訓に、復旧工事後の経過観察を行うとともに、春日山城跡保全のあり方について検討を進めるほか、謙信公のさらなる顕彰と次世代への伝承、当市に残る謙信公関連の文化財の保存を進めてまいります。   スポーツ活動の推進では、旧安塚町出身で明治大学ラグビー部の監督として長らく指導に当たられました故北島忠治氏の功績をたたえ、当市では初めてとなります大学ラグビーの試合を明治大学と同志社大学を招いて開催するほか、えちご・くびき野100kmマラソンを開催いたします。   また、市と両輪となってスポーツ振興に取り組む上越市体育協会及びさまざまな活動を展開するスポーツ団体への支援を初め、全国大会や国際大会等へ出場する選手や団体に対する奨励金の交付など、市民のスポーツ活動に対する支援を充実してまいります。   体育施設の維持管理では、市民が安全かつ快適にスポーツ活動に取り組むことができるよう、高田公園野球場や総合体育館を初め、各施設の安全確保と機能維持に努めてまいります。   災害復旧費は、2,929万円で85.7%の減でございます。   台風や豪雨災害等で被災した市道、農地、農業用施設及び林業用施設の速やかな復旧を進めてまいります。   公債費は、132億3,352万円で2.6%の減であります。   定時償還元金は108億1,014万円を、第三セクター等改革推進債の繰上償還金は7,692万円を、借りかえに伴う償還元金は15億2,522万円を計上いたしました。   債務負担行為は、廃棄物処理施設除却事業など、新たに11件を設定するものでございます。   地方債は、歳入予算に計上した市債と同額の限度額を設定するものでございます。   一般会計予算案の概要は以上でございます。   続きまして、特別会計の予算について申し上げます。   議案第2号は、平成30年度上越市国民健康保険特別会計予算でございます。   予算規模を18.5%減の179億943万円といたしました。   国民健康保険については、平成30年度から県と市町村がともに保険者となるなど、新しい支え合いの仕組みに移行いたします。この国民健康保険の広域化に伴い、県が財政運営の責任を担うとともに、国からの交付金等が県へ交付されることなどから、予算規模は前年度に比べて大きく縮小することとなります。   保険給付費については、被保険者数の減少や国民健康保険加入者1人当たりの医療費の伸びが鈍化傾向にあることを踏まえ、前年度当初予算に対して3.7%減を見込みました。また、国民健康保険税については財政調整基金を活用し、現行税率を据え置くことといたしました。   なお、医療費の適正化に向けた取り組みを促す保険者努力支援制度が平成30年度から本格実施されますことを踏まえながら、市民みずからの取り組みを促す健康づくりポイント事業を開始するとともに、生活習慣病の重症化予防の取り組みを強化してまいります。   議案第3号は、平成30年度上越市診療所特別会計予算であります。   予算規模を9.0%減の5億629万円といたしました。   地域住民が健康で安心して生活することができるよう、引き続き国民健康保険診療所を安定的に運営し、地域医療の確保と充実につなげてまいります。   議案第4号は、平成30年度上越市索道事業特別会計予算でございます。   予算規模を0.8%減の3,668万円といたしました。   金谷山リフトを安全に、安心して御利用いただけるよう、リフト及びスーパーボブスレーの保守点検及び運行に要する経費を計上いたしました。   議案第5号は、平成30年度上越市下水道事業特別会計予算であります。   予算規模を4.5%増の121億4,598万円といたしました。   引き続き汚水管渠及び雨水管渠の整備を進めるほか、効率的かつ総合的な浸水対策を図るため、雨水管理総合計画を策定いたします。   また、施設を適切に維持管理するとともに、下水道センターと名立浄化センターの長寿命化対策及び耐震補強を進めるほか、下水道事業経営の透明性確保と経営基盤を強化するため、引き続き公営企業会計の適用に向けた資産調査を実施し、あわせて公営企業会計システムの構築に着手いたします。   なお、平成30年度末の整備面積は3,716ヘクタール、全体計画区域における人口ベースの進捗率は79.9%となる見込みでございます。   議案第6号は、平成30年度上越市農業集落排水事業特別会計予算でございます。   予算規模を7.8%増の27億3,035万円といたしました。   引き続き施設の適切な維持管理と長寿命化対策を進めるほか、農業集落排水事業経営の健全化を図るため、農業集落排水施設と下水道施設を接続する汚水連携事業に着手し、農村地域の生活環境及び公衆衛生を保全してまいります。   議案第7号は、平成30年度上越市介護保険特別会計予算でございます。   予算規模を0.2%増の228億7,265万円といたしました。   保険給付費は、国の介護報酬の増額改定などの影響もあり、前年度当初予算と比較して0.6%増の215億3,493万円を見込みました。   平成30年度を初年度とする第7期介護保険事業計画・第8期高齢者福祉計画に基づき、地域包括ケアシステムの深化・推進に向け、引き続き地域の支え合いによる介護予防事業を推進するほか、地域包括支援センターの機能強化を図るため、市域を65歳以上の人口が4,000人から6,000人程度の11区域に再編し、その全ての区域に保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員を配置するⅠ型地域包括支援センターを設置するなど、高齢者の身近な相談窓口として相談支援体制を充実いたしてまいります。   なお、第1号被保険者の保険料負担率が22%から23%へ1ポイント増加すること並びに介護報酬の増額改定が行われることなどを踏まえ、月額保険料基準額は第6期介護保険事業計画に比べて125円増の6,483万円といたしました。   議案第8号は、平成30年度上越市地球環境特別会計予算でございます。   予算規模を32.1%減の3,953万円といたしました。   風力発電事業について、再生可能エネルギーの利用促進及び稼働率向上による売電収入の安定確保を図るため、施設の適切な管理運用に努めるほか、耐用年数を経過した風力発電施設の1号機の運用を停止し、施設の廃止に向けて準備を進めてまいります。   議案第9号は、平成30年度上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計予算でございます。   予算規模を約4.9倍増の2億9,572万円といたしました。   上越妙高駅東側区域において、都市計画道路脇野田岡原線の電線類地中化に係る入線工事を年内に完了させるとともに換地処分業務を進めるなど、土地区画整理事業の完了に向けた手続を進めてまいります。   議案第10号は、平成30年度上越市浄化槽整備推進事業特別会計予算でございます。   予算規模を0.6%増の1,143万円といたしました。   市が設置した浄化槽の維持管理を適切に行い、生活環境及び公衆衛生を保全してまいります。   議案第11号は、平成30年度上越市後期高齢者医療特別会計予算でございます。   予算規模を6.4%増の19億7,165万円といたしました。   後期高齢者医療制度の保険者であります新潟県後期高齢者医療広域連合と連携を図りながら、円滑な運営とともに被保険者の健康保持に向けてきめ細かな対応を進めてまいります。   なお、保険料につきましては、新潟県後期高齢者医療広域連合において、被保険者数や1人当たりの保険給付費が増加傾向にある実情を踏まえ、保険料率の引き上げを行うことといたしてございます。   議案第12号は、平成30年度上越市病院事業会計予算でございます。   上越地域医療センター病院の新たな指定管理者として指定を予定しています一般財団法人上越市地域医療機構との連携のもと、同病院の安定した運営に取り組み、引き続き地域における回復期、慢性期医療の中核的医療機関としての機能を果たすことができるよう、医療の充実と良質なサービスの提供に努めてまいります。あわせて同病院内に設置されるセンター病院地域包括支援センターと、医療、介護、福祉の連携を図りながら訪問看護事業や居宅介護支援事業等の在宅医療支援も強化してまいります。   また、施設の改築に向けて、上越地域医療センター病院基本構想を踏まえ、基本計画を策定するとともに、地質調査などの事前準備に着手いたします。   予算規模につきましては、収益的収入では2.0%増の27億1,749万円を、収益的支出では2.2%増の26億9,896万円をそれぞれ計上いたしました。   資本的収入では25.3%減の9,688万円を、資本的支出では3.2%減の2億3,621万円を計上し、不足する1億3,933万円は内部留保資金で補填することといたしました。   特別会計を含む新年度予算案の説明は以上でございます。   続きまして、補正予算案件について御説明申し上げます。   議案第16号は、平成29年度上越市一般会計補正予算でございます。   歳入歳出予算総額に22億8,477万円を追加し、予算規模を1,134億3,670万円とするものでございます。   今回の補正予算では、昨年の台風21号で被災した道路、林道及び農地、農業用施設について、国の災害査定により公共災害復旧事業が確定したことから、災害復旧費を増額するとともに、国の補正予算を活用して、小中学校や道路、河川及び土地改良等の各種整備事業の進捗を図るほか、同じく国の補正予算を活用し、生産の拡大や経営コストの縮減などに取り組む農業経営体が行う機械整備の支援に要する経費などを増額するものでございます。あわせて各事業の決算見込み等に基づき予算を整理するほか、収入見込みに基づき市税や国庫支出金等の補正を行うものであります。   それでは、歳出予算から款を追って主な補正内容を御説明いたします。   総務費は、2億375万円の減額であります。   財政管理費では、政府系資金の繰上償還に伴う加算金を増額するものでございます。   地域公共交通運行対策費では、運送収入が見込みを下回ったことや災害発生に伴う迂回運行による走行距離の増加で補助対象経費がふえたことから、バス運行対策費補助金を増額するとともに、財源を組み替えるものでございます。   新水族博物館整備事業では、篤志家からの寄附金などを水族博物館整備運営基金に積み立てるとともに、国庫支出金の交付決定等に合わせて財源を組み替えるものでございます。   このほか、人事、給与管理費を初めとした各事業について、決算見込みに基づき予算を整理するほか、国庫支出金の交付決定等に合わせて財源を組み替えるものでございます。   民生費は、3億7,867万円の減額でございます。   社会福祉総務管理費では、篤志家からの寄附金を社会福祉施設整備基金へ積み立てるものでございます。   介護保険サービス利用者負担金等助成事業では、助成額が当初の見込みを上回りますことから、不足分を増額するものでございます。   このほか、公立保育所施設整備事業や扶助費などについては、決算見込みに基づき予算を整理するとともに、国庫支出金の交付決定等に合わせて財源を組み替えるほか、国民健康保険特別会計を初めとする特別会計の補正に合わせて繰出金を整理するものでございます。   衛生費は、8,259万円の減額であります。   母子保健事業やごみ処理対策事業などについて、決算見込みに基づき予算を整理するとともに、ごみ焼却施設管理運営費では、クリーンセンターの売電収入見込額に合わせて財源を組み替えるほか、地球環境特別会計の補正に合わせて繰出金を増額するものでございます。   労働費は、326万円の減額でございます。決算見込みに基づき予算を整理するものでございます。   農林水産業費は、8,859万円の増額でございます。   担い手育成確保支援事業では、国の補正予算を活用し、生産の拡大や経営コストの縮減などに取り組む経営体が行う機械整備の支援に要する経費を増額するものであります。また、土地改良事業では、同じく国の補正予算を活用し、平成30年度に計画していた県営土地改良事業の一部を前倒しして実施する経費を増額するものでございます。   このほか、自然循環型農業推進事業や担い手育成確保支援事業などについて、決算見込みに基づき予算を整理するとともに、農業集落排水事業特別会計の補正に合わせて繰出金を減額するものでございます。   商工費は、4億2,507万円の減額でございます。   設備投資促進事業では、新潟県南部産業団地の分譲に伴う産業団地等取得補助金を増額するほか、中小企業融資支援事業や中心市街地活性化対策事業などについて、決算見込みに基づき予算を整理するとともに、国庫支出金の交付決定等に合わせて財源を組み替えるものでございます。   土木費は、5億1,686万円の増額でございます。   道路維持費、道路整備事業、消融雪施設管理費、準用河川改修事業及び都市公園整備事業では、それぞれ国の補正予算を活用し、平成30年度に計画していた工事の一部を前倒しして実施する経費を増額するものでございます。
      このほか、道路整備事業などについて、決算見込みに基づき予算を整理するとともに、国庫支出金の交付決定等に合わせて財源を組み替えるほか、下水道事業特別会計を初めとする特別会計の補正に合わせて繰出金を減額するものでございます。   消防費は、8,740万円の減額でございます。   常備消防費などについて、決算見込みに基づき予算を整理するほか、災害対策費のうち津波ハザードマップの作成や津波避難対策基本調査について、県の新たな津波浸水想定の公表に伴い、当市の津波対策検討に時間を要することから今年度での実施を見送ることとし、関連経費を減額するものでございます。   教育費は、10億9,826万円の増額でございます。   小中学校大規模改造事業では、国の補正予算を活用し、平成30年度に計画していた工事を前倒しして実施する経費を増額するものでございます。   また、オールシーズンプール管理運営費では、本年度のプール床張りかえ工事に伴う営業休止期間の補償として、指定管理者への補填金を増額するものでございます。   このほか、有田小学校建設事業などについて、決算見込みに基づく予算の整理と、国庫支出金の交付決定等に合わせた財源の組み替えを行うものでございます。   災害復旧費は、2億9,035万円の増額でございます。   道路橋梁災害復旧費や農地、農業用施設災害復旧費などについて、国の災害査定により公共災害復旧事業が確定したことなどから、所要の経費を増額するとともに、財源の組み替えを行うものでございます。   公債費は、1億8,537万円の増額でございます。   繰上償還に伴う元金を増額するほか、市債の借り入れ実績に合わせて予算を整理するものでございます。   予備費は、補正予算の収支の均衡を図るため、増額するものでございます。   次に、歳入の主なものについて、御説明をいたします。   市税は、3億9,987万円の増額であります。   個人市民税は、給与所得及び配当所得が当初見込みを上回ったことから1億411万円を、また法人市民税は、大手製造業及び鉱業において業績が当初の予測を上回る見込みとなったことから2億6,705万円をそれぞれ増額するとともに、市たばこ税は、消費本数の減少及び紙巻きたばこから税率の低い加熱式たばこへの需要の移行を要因に4,693万円を減額するものでございます。   地方揮発油譲与税は、交付見込みに合わせて減額し、また自動車重量譲与税、特別とん譲与税、利子割交付金、配当割交付金、地方消費税交付金及び自動車取得税交付金は、同じく交付見込みに合わせて増額するものでございます。   分担金及び負担金は、事業の決算見込みに合わせて整理するものでございます。   使用料及び手数料は、上越妙高駅駐車場使用料を決算見込みに合わせて増額するものでございます。   国庫支出金及び県支出金は、補助金等の交付見込額に合わせて整理するものでございます。   寄附金は、篤志家などからの寄附金を増額するものでございます。   繰入金は、決算見込みに合わせて歴史的建造物等整備支援基金からの繰入金を減額するものでございます。   諸収入は、中小企業向け制度資金等に係る預託金の額の確定に伴い貸付金収入などを減額するとともに、北陸新幹線建設に伴う調整池及び附帯施設について、建設した独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から施設を引き継ぐことに伴い、同法人からの引き渡し金を増額するほか、各事業の決算見込みに合わせて整理するものでございます。   市債は、各事業費の決定等に合わせて整理するものでございます。   第2表は、繰越明許費についてでございます。年度内の完了が困難な見通しとなっている事業について、繰越明許費を設定するものでございます。   第3表は、地方債の補正でございます。歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものでございます。   議案第17号から議案第24号までは、平成29年度上越市国民健康保険特別会計を初めとする各特別会計の補正予算でございます。   国民健康保険特別会計では、歳入において、保険基盤安定負担金の交付決定及び財政安定化支援事業繰出金の確定に合わせて一般会計繰入金を増額するとともに、財政調整基金繰入金を同額減額することにより、収支の均衡を図るものでございます。   下水道事業特別会計では、決算見込みに合わせて予算を整理するとともに、財源を組み替えるものでございます。   農業集落排水事業特別会計では、受益者分担金等の決算見込みに合わせて財源を組み替えるものでございます。   介護保険特別会計では、保険料収入が当初の見込みを上回ることから増額するとともに、保険給付費などについて決算見込みに合わせて予算を整理するものでございます。   地球環境特別会計では、風力発電施設の故障やふぐあいに伴う運転停止により不足が見込まれる売電収入を一般会計繰入金で補填するものでございます。   新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計では、決算見込みに基づき予算を整理するほか、予備費の増額により収支の均衡を図るものでございます。   後期高齢者医療特別会計では、保険料収入が当初の見込みを上回るほか、保険基盤安定負担金の交付決定に伴い、後期高齢者医療広域連合納付金を増額するものでございます。   病院事業会計では、上越地域医療センター病院の指定管理者を指定するため、債務負担行為を設定するものでございます。   次に、条例その他の議案について御説明いたします。   議案第25号は、上越市高田まちかど交流館(旧第四銀行高田支店)条例の制定についてでございます。本町3丁目地内において改修を進めております旧第四銀行高田支店について、名称を高田まちかど交流館(旧第四銀行高田支店)として、本年4月7日から供用を開始するため、施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものでございます。   議案第26号は、上越市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定についてでございます。介護保険法の一部改正により指定居宅介護支援事業者の指定権限が県から移譲されることを受け、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定めるものでございます。   議案第27号は、上越市中小企業・小規模企業振興基本条例の制定についてでございます。中小企業、小規模企業の経営環境が厳しさを増している状況を踏まえ、中小企業、小規模企業の振興に関する基本的な理念を市全体で共有し、関連施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本理念、市長や中小企業、小規模企業等の責務及び役割、施策の基本方針、その他の基本となる事項を定めるものでございます。   議案第28号から議案第30号までの介護保険に関する条例の全部改正は、介護保険法の一部改正に合わせて指定地域密着型サービス等の事業に関し、国の基準に即して定めている基準について、省令を引用する規定として整理するものでございます。   議案第31号上越市個人情報保護条例の一部改正は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の一部改正を受け、個人情報の定義を明確にするとともに、要配慮個人情報の取り扱いに関する規定を整備するなど、所要の改正を行うものでございます。   議案第32号職員の退職手当に関する条例等の一部改正は、国家公務員退職手当法等の一部改正による退職手当の支給水準の引き下げ等に準じ、平成30年4月1日以降退職手当の調整率を引き下げるなど、所要の改正を行うものでございます。   議案第33号一般職の職員の給与に関する条例の一部改正は、国の取り扱い及び新潟県人事委員会の勧告に準じ、配偶者に係る扶養手当の額を他の扶養親族と同額とし、子に係る扶養手当の額を引き上げるなど、所要の改正を行うものでございます。   議案第34号上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正は、保育所嘱託医及び上越市創造行政研究所長の報酬額を改定するほか、地方自治法の一部改正に伴い、同法からの引用条項を整備するものでございます。   議案第35号上越市手数料条例の一部改正は、建築基準法の一部改正に伴い、引用条項及び文言を一括して整備するものでございます。   議案第36号上越市地域自治区の設置に関する条例の一部改正は、中部まちづくりセンターについて、市民プラザ内へ事務所を移転することに伴い、関係する規定を整備するものでございます。   議案第37号上越市介護保険条例の一部改正は、第7期介護保険事業計画に基づき、第1号被保険者の介護保険料の額を改定するほか、介護保険法施行令の一部改正を受け、介護保険料の算定の基礎となる合計所得金額を長期譲渡所得等に係る特別控除額を控除した額とするなど、所要の改正を行うものでございます。   議案第38号上越市国民健康保険税条例、議案第39号上越市国民健康保険条例及び議案第40号上越市国民健康保険財政調整基金条例の一部改正は、国民健康保険法の一部改正に伴い、国民健康保険税の普通徴収に係る納期を改めるなど、それぞれ所要の改正を行うものでございます。   議案第41号上越市後期高齢者医療に関する条例の一部改正は、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い住所地特例の規定を見直すなど、所要の改正を行うものでございます。   議案第42号上越市妊産婦及び子どもの医療費助成に関する条例の一部改正は、疾病の早期発見と早期治療を促進するとともに、子育て世帯の経済的負担を一層軽減するため、平成30年9月から小学校就学前児童の医療費の一部負担金についても助成を拡充し、完全無料化とするものでございます。   議案第43号上越市都市公園条例の一部改正は、新潟県都市公園条例の一部改正に準じ、都市公園の占用に係る使用料の額を改定するものでございます。   議案第44号上越市景観条例の一部改正は、建築基準法の一部改正に伴い、同法からの引用条項を整備するものでございます。   議案第45号上越市道路占用料等徴収条例の一部改正は、新潟県道路占用料徴収条例の一部改正に準じ、道路の占用料の額を改定するものでございます。   議案第46号上越市営住宅条例の一部改正は、公営住宅法の一部改正を受けて、認知症患者等の入居者の収入申告義務を緩和するほか、公営住宅法施行令等からの引用条項を整備するものでございます。   議案第48号上越市奨学金貸付条例の一部改正は、経済的理由で修学が困難な生徒の大学等への進学を後押しするため、成績要件の一部を撤廃し、返還期間の延長を行うとともに、入学準備金の貸し付けを新設するものでございます。   議案第49号上越市体育施設条例の一部改正は、上越市公の施設の再配置計画に基づき、高士スポーツ広場の供用を廃止するものでございます。   議案第50号上越市企業振興条例の一部改正は、関係諸法の一部改正により地方税の課税免除等に伴う措置が拡充されたことなどを受け、固定資産税の課税免除に関する規定を整備するほか、所要の改正を行うとともに、関係する条例を整備するものでございます。   議案第51号上越市漁港管理条例の一部改正は、新潟県漁港管理条例の一部改正に準じ、漁港施設の占用料の額を改定するものでございます。   議案第52号上越市八千浦交流館はまぐみ維持運営基金条例の廃止は、電源立地地域対策交付金を原資に八千浦交流館はまぐみの維持及び運営の財源に充てることを目的として設置した基金について、平成29年度の取り崩しにより基金残高がなくなりますことから、これを廃止するものでございます。   議案第53号は、上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業により宅地造成が行われたことから、大和五丁目に隣接する大字今泉の一部及び大字荒町の一部の区域において、街区方式による住居表示を実施するものでございます。   議案第54号及び議案第55号の市道路線の廃止及び認定は、町内会や民間企業からの要望及び市営昭和住宅の用途廃止に伴い6路線を廃止し、路線の起終点を変更して3路線を認定するほか、民間の開発行為により2路線を新たに認定するものでございます。   議案第56号は、新水族博物館で飼育する水生生物を9,325万8,346万円で株式会社横浜八景島から買い入れるものでございます。   議案第57号は、上越地域医療センター病院の指定管理者を指定するものでございます。   報告第1号は、2月1日に専決処分いたしました平成29年度上越市一般会計補正予算でございます。   歳入歳出予算総額に8億2,000万円を追加し、予算規模を1,103億8,793万円といたしました。本年1月11日深夜から翌日夕方にかけての24時間で、平野部でも約90センチの降雪量を記録するなど、市内一円で大雪となったほか1月23日から1月25日にかけて数年に1度の猛烈な寒波が到来し、暴風雪となり、多額の除雪費を要することとなりました。また、その後も断続的な降雪が続き、今年度の除雪費に不足が生じる見込みとなりましたことから、市道の除排雪に係る所要経費について補正予算を専決処分したものでございます。   報告第2号は、本年2月1日に専決処分いたしました消防用ホースによる車両物損事故に関する損害賠償の額の決定及び和解についてでございます。   昨年10月30日に清里区今曽根地内で発生いたしました事故について、相手方車両の修繕が終了いたしましたことから、速やかに和解するための専決処分をいたしたものでございます。   報告第3号は、2月13日に専決処分いたしました平成29年度上越市一般会計補正予算でございます。   歳入歳出予算総額に7億6,400万円を追加し、予算規模を1,111億5,193万円といたしました。さきの専決処分におきまして、2月以降の除排雪経費を過年度の実績を踏まえて見込んだところでありますけれども、2月5日から6日にかけて異例の大雪となり、1日の降雪量が吉川区で117センチ、海岸部でも90センチを記録いたしました。狭隘な生活道路を中心に交通障害が発生し、路線バスが運休する事態に至る中、懸命な除排雪作業に当たった結果、多額の除雪費を要することとなり、再び今年度の除雪費に不足が生じる見込みとなりましたことから、市道の除排雪に係る所要経費について補正予算を専決処分いたしたものでございます。   説明は以上でございます。この後、ガス水道事業管理者が御説明するガス水道局に係る案件も含めて、提案いたしました全ての案件について、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。 ○内山米六議長 市村輝幸ガス水道事業管理者。             〔ガ ス 水 道 事 業 管 理 者 登 壇〕 ◎市村輝幸ガス水道事業管理者 続きまして、ガス水道局に係る案件について御説明申し上げます。   初めに、ガス水道事業を取り巻く情勢と予算編成の基本的な考え方について御説明いたします。   ガス事業においては、大口需要家の設備稼働の増加により販売量が回復傾向にある一方、依然として他のエネルギーとの競合が続いており、また水道事業においては人口減少等による有収水量の減少傾向が続くなど、厳しい経営環境に置かれています。   平成29年度から実施されたガス小売の全面自由化を初めとするガスシステム改革及び簡易水道事業の水道事業への統合については、いずれも円滑な移行が図られたものの、今後も健全な経営を維持していくためには、施設の効率化等による経費の削減に向けた取り組みをより一層進めていかなければならないと考えております。   また、平成30年度は、当市のガス事業が公営として供給を開始して以来、100周年の節目の年に当たることから、記念式典を初めとする記念事業を実施し、この機を捉えた事業のPRに努めてまいります。さらに、昨年8月に発生した市役所木田第2庁舎の火災を受けて策定された庁舎再編の基本方針に基づき、新たなガス水道局庁舎の建設のための設計委託料等、所要の経費も計上いたしました。   平成30年度の予算編成に当たりましては、第2次中期経営計画を基軸に、市民の皆様の大切なライフラインであるガス、水道を将来にわたって安全で安定して供給し続けることを念頭に置きながら、新たな取り組みにも十分意を用いたところであります。   それでは、平成30年度予算について、各会計の概要を御説明いたします。   まず、議案第13号平成30年度上越市ガス事業会計予算であります。   ガスの安全で安定した供給を継続するため、第2次中期経営計画に基づき、導管の耐震化及び施設の監視機能の強化を進めることにより、収益的収入では、前年度当初予算に比べ0.4%減の59億2,446万円を、また収益的支出では3.0%減の55億7,525万円をそれぞれ計上し、純利益は2億7,528万円を予定するものであります。   資本的収入では115.7%増の2億4,482万円を、また資本的支出では15.1%増の16億3,230万円をそれぞれ計上し、不足する13億8,748万円は内部留保資金で補填することといたしました。   議案第14号は、平成30年度上越市水道事業会計予算であります。   水道の安全で安定した供給を継続するため、第2次中期経営計画に基づき、管路の耐震化をより一層進めるとともに、簡易水道事業との統合によるスケールメリットを生かし、施設の統廃合や水運用の見直しによる経費の節減を行うことにより、収益的収入では1.0%増の68億7,876万円を、また収益的支出では2.2%減の56億3,472万円をそれぞれ計上し、純利益は10億9,848万円を予定するものであります。   資本的収入では1.9%減の8億5,393万円を、また資本的支出では6.4%増の36億8,261万円をそれぞれ計上し、不足する28億2,868万円は内部留保資金で補填することといたしました。   議案第15号は、平成30年度上越市工業用水道事業会計予算であります。   工業用水道の安定した供給を継続するため、収益的収入では微増の1,721万円を、また収益的支出では2.5%増の1,480万円をそれぞれ計上し、純利益は240万円を予定するものであります。   次に、条例案件について御説明いたします。   議案第47号上越市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正は、国の取り扱い及び新潟県人事委員会の勧告に準じ、一般会計の一般職の職員と同様に企業職員の扶養手当に関する規定の整備を行うものであります。   ガス水道局の案件に係る説明は以上であります。 ○内山米六議長 この際、しばらく休憩いたします。           午後0時40分 休憩                                     午後1時45分 再開 ○内山米六議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   村山市長からさきの提案理由の説明に対し訂正の申し出がありますので、これを認めます。   村山秀幸市長。                   〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 議長からお許しいただきましたので、午前中の提案理由の説明要旨の中で発言に誤りがありました。御訂正願いたいと思います。   お手元に議員各位お持ちの発言提案要旨の21ページ、議案第7号の介護保険特別会計の予算に関して、月額保険料基準額について6,483万円と申し上げましたけれども、6,483円ということで御訂正願いたいと思います。   また、もう一つ、同じく30ページの議案第56号、新水族博物館で飼育する水生生物の買い入れ金額について9,325万8,346万円というふうに申し上げましたけれども、9,325万8,346円に御訂正を願いたいと思います。よろしくお願いをします。
    ○内山米六議長 これより質疑に入ります。   質疑の通告がありますので、順次発言を許します。   20番、杉田勝典議員。                〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕 ◆20番(杉田勝典議員) この2月は、平昌オリンピックで盛り上がりました。日本選手の大活躍で、テレビの前にくぎづけにもなりました。   さて、今冬は例年より豪雪による人的、物的被害が多く発生してしまい、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げるものでございます。その一方で、きょうから3月に入りました。きょうは特別風も強うございますが、春の気配が若干ではありますが、あちこちで見え始めてもいるところでもあります。   それでは、公明党を代表して、議案第1号平成30年度上越市一般会計予算を中心に、村山市長に4項目9点にわたって総括質疑をさせていただきます。   1項目めは、市長の所信表明に関して、3点お伺いいたします。1点目は、昨年秋の市長選で掲げた84項目の公約をどの程度反映した新年度予算であったのか、また公約に掲げた施策の優先度、緊急度をどう捉え新年度予算編成をしたのかについて、教えていただきたいと思います。   2点目は、一般会計の予算規模に関してでございます。新年度予算が965億円にとどまりましたが、公共施設の老朽化対策も含め、さまざまな生活関連のハード面のインフラ環境整備が今も必要であり、この予算規模で十分に対応できるとお考えなのか、あえてお伺いしたいと思います。予算額が大きく減ったのは、大型建設事業が完成し、竣工したためであり、また当市の人口規模では妥当な予算規模であると思っております。これまでの予算規模は合併で大きく膨らんでいたものであり、本来の予算規模に近づいたことは歓迎すべきではありますが、急に減額になったことの影響、反動などの懸念がないのかとの問題意識であえてお伺いするもので、特に建設関連業者の多い当市にとりまして、少し心配するからでもあります。とはいえ、普通建設事業におきましては、先ほども市長の提案理由の中にありましたように、平成30年度に予定していた事業の一部を前倒しして、国の補正予算を活用した平成29年度の補正予算として計上し、実質的な予算規模は約112億円になったことも十分承知した上での質問をさせていただいているものでございます。   3点目は、新年度予算の目玉の一つである子育て支援についてお伺いいたします。市長が決断された就学前子ども医療費の完全無料化は、市民の皆さんも大いに評価されるに違いありません。この完全無料化は、29年度においては県内市ではありませんでしたが、ここに来て新年度から実施をする市も出始めております。いずれにしましても、少子化対策として重要な取り組み施策であることは言うまでもありません。そこで、提案理由の中でも述べられておられますが、平成29年度に実施した保育料の軽減策に続く第2弾としての今回の就学前子ども医療費の完全無料化を決断した市長の強い思いを改めてお聞きをしたいと思うものであります。よく切れ目のない子育て支援と言われますけれども、妊娠前、妊娠期、出産、産後ケア、また保育所や幼稚園等における育児などそれぞれの段階での子育て支援があり、新年度予算におきましても医療費無料化のみならず、不妊治療における不育治療の追加、昨年に次ぐ保育料のさらなる軽減策も盛られているところでもあります。こうした各自治体の努力にもかかわらず、全国的にも2016年に初めて年間の出産者数が100万人を割り、2017年は94万人程度と推定される現状にございます。当市を初め、国、県、市町村が懸命に産み育てやすい子育て環境づくりを進めていることから、私たちもぜひその施策の成果と効果がしっかりと実を結ぶことを強く願うものでございます。   2項目めは、議案第1号平成30年度上越市一般会計予算について、2点お伺いいたします。1点目は、農業振興費において、米政策の見直しを踏まえ、さまざまなソフト事業などの充実を図ることにしております。中でも、園芸二毛作の拡大や雪下、雪室野菜の販路拡大、観光農園などの園芸振興に懸命に取り組むわけでございますが、園芸産出額やそれに伴う農業者の所得増などの観点で、園芸分野の農業施策によってどのような効果や成果を目指しているのか、お聞きをいたしたいと思います。確かに米単作地帯の当市におきましては、農業産出額の中で園芸の占める割合も数%だとも伺っています。しかし、米の消費量が減少する中で、野菜や果物など園芸なども取り入れた複合営農も待ったなしであるとも思っております。今後当市としても力を入れていかなければならない状況にあることは言うまでもありません。   2点目は、城下町高田の歴史・文化をいかした街の再生に6,500万円余りを計上し、新たに100年映画館周辺交流事業などに取り組みますけれども、これまでの取り組みを踏まえ、市内外からの交流人口の拡大や街なか回遊の強化、促進にどうつながっていくとお考えなのか、お聞きをしたいと思います。なお、旧第四銀行高田支店も、上越市高田まちかど交流館として4月から本格運用がスタートすることも回遊促進の観点から大いに歓迎するわけですが、総括質疑のほうは地方創生推進交付金などを活用した取り組みに絞って質問させていただいております。   3項目めは、議案第27号上越市中小企業・小規模企業振興基本条例についてお伺いをいたします。この条例制定については、私も含め議会全体としても要望してきたものでありますが、この内容を見ますと、持ち上げるようで恐縮でございますが、大変完璧な内容の条例のような印象も受けました。理念条例ではありますが、条例の内容から見ますと実効性の確保も、また担保も期待できると評価するものでございます。   そこで、1点目として、市全体の産業振興に向け、この条例が果たす効果やメリットをどのように捉えておられるのか、まずお伺いをするものであります。   2点目は、条例の制定を機に人手不足や後継者問題、販路拡大など課題の解決に向けて今後どのように取り組んでいくのか、お聞きをいたします。といいますのも、国会では現在働き方改革などの議論が行われておりますが、生産性向上という企業振興の観点から人手不足や後継者問題なども重要課題と考えており、その課題解決が求められていることからあえてお伺いをいたすものでございます。   4項目めは、報告第1号、報告第3号専決処分した事件の承認についての平成29年度一般会計補正予算専第4号、専第5号についてでございます。この専決処分された除雪予算に関する質問を2点お伺いいたします。先ほどもこの件につきまして市長からもお話があったとおりでございます。   まず、質問に入る前に、今回の除雪で雪対策室の職員の皆さん初め、多くの職員が何日かは休日を返上し、24時間体制で市民の皆さんの問い合わせや苦情の対応に当たられたとのことでございますし、心から感謝を申し上げます。また、あわせて市内の除雪業者の皆さんにおかれましても、夜を徹しての作業であったと思いますことから、本当に御礼を申し上げるものであります。   さて、質問の1点目は、豪雪実態に関してお聞きします。今冬の豪雪による道路の除排雪などで、市民からは多くの問い合わせや苦情が寄せられたと思いますが、苦情件数や内容も含め、豪雪による市民生活への影響をどのように捉えておられるのか、お伺いをいたします。まだ厳しい冬も続いておりますが、現時点での状況をお知らせいただきたく、お伺いするものでございます。委員会資料にも示しておられますように、先ほどの市長のお話にもありましたが、特に1月11日深夜から翌日の午後にかけて、また2月5日から6日にかけて1メートル前後の雪が一気にまとまって降り、狭隘道路を中心とした交通障害が発生し、一部路線バスの運休などもあったわけでございますが、この除排雪が間に合わなかった、余りのまとまった雪で。これが市民生活に大きな打撃をもたらしたものでもございます。そのため、その後の除排雪経費が膨らみ、専決処分後の除排雪委託料も平成23年度に迫る約35億円にも達するようでございます。   2点目は、今後についてお伺いさせていただきたいと思います。今回合わせて16億円の専決処分がなされましたが、今後の除排雪に係る所要経費の行方は現況を踏まえどう捉えておられるのか、お聞かせをいただきます。もちろん今回の専決処分に3月までの諸経費ももちろん盛り込んだものではありますが、あえてお聞かせをいただきます。また、国会でも今冬の膨大な自治体の除排雪経費については取り上げられておりますが、国による緊急の特別交付税措置の対応など国の支援についてお聞きするものであります。特別交付税措置は総括通告後でしたが、総務省から内示があり、当市には6億7,400万円余りの措置がされることになりました。あわせて後でお聞きするかもしれませんけれども、国の除雪費支援としての質問ですので、国土交通省の道路除雪費の臨時特例措置の適用の動きも含め、お聞かせをいただきたいと思います。   全体的に少し詳細な質問になりましたが、市長の御答弁をお願いいたします。 ○内山米六議長 村山秀幸市長。                   〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 杉田議員の総括質疑にお答えをさせていただきます。   最初に、私の所信に関し、公約の新年度予算への反映についてのお尋ねにお答えをいたします。昨年の市長選に際し、私は3期目の市政運営を進めていく上での新たな公約として、人と地域と産業を守り、つくり、育てるとのテーマを掲げながら、4つのまちの姿をイメージとして整理するとともに、84項目の具体的取り組みを市民の皆さんにお示しし、約束したところでございます。   そして、3期目の市長就任以降、任期内における全ての公約の実現を図るべく、市民ニーズや当市を取り巻く社会経済情勢、今後の財政状況や国、県の政策動向などを見通す中で、各部局との議論を重ねながら、項目ごとの現状や課題、今後の取り組みの到達目標や方向性を整理した上で4年間の年次計画を策定したところでございます。新年度の予算編成におきましては、この年次計画をもとに直ちに取り組むべき事業を反映したところでもございます。   84項目の中には、財政計画の適時の見直しと着実な実行や財源不足や災害対応に備え、適正な財政調整基金の残高確保など、予算措置を必要としない取り組みが9項目ございます。残りの75項目のうち71項目は新年度予算において予算措置を行い、さらにそのうち32項目は新たな取り組みや既存事業の拡充を行ったところでもございます。   新年度予算に計上した主な項目を具体的に申し上げますと、まず人口減少と少子化が進行し、あわせて所得格差が拡大する中で、子供たちの健やかな育ちを支援することが、喫緊の課題であり、最も優先して取り組むべきものと考え、さらなる保育料の軽減を行うこととしたほか、小学校就学前児童を対象とした医療費の完全無料化を進め、子育てに関する負担や不安の一層の軽減を図ってまいることといたしたところでございます。   また、平成30年度からの米政策の大転換を捉えた農業所得の確保や中山間地域の農業や農地の維持への対応が不可欠であることから、中山間地域農業の振興と所得確保に向けた各種支援制度の創設や新規就農支援の拡充を図ることといたしました。   さらには、団塊の世代が後期高齢者に到達するいわゆる2025年問題への対応が急務と考え、認知症を理解し、地域で支え合う体制の構築に向けた上越市版オレンジプランの策定や高齢者になっても住みなれた地域で暮らせるよう相談体制を充実するなど、地域包括ケアシステムの拡充にも取り組むことといたしたところでございます。   限られた財源の中、財政の健全性を保ちつつ、市民生活を支える行政サービス確保の観点から効果的な予算編成が行えたものと考えており、今後も市民の皆さんとお約束した全ての公約の達成に向けて市政運営に邁進し、確かな明日へ向けたまちづくりを進めてまいりたいと考えてございます。   次に、インフラ環境整備と予算規模についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、平成30年度の一般会計当初予算案は、前年度当初比約111億円の減となる965億4,337万円となりましたけれども、これは新クリーンセンターを初めとした大規模な施設整備事業が竣工に至り、普通建設事業費が約120億円減の86億6,598万円となったことによるものでございます。   そのような中、今年度の国の補正予算を活用し、事業の着手が平成30年度となります学校や道路、河川や土地改良等の整備事業費として25億5,896万円を補正予算案に計上したところでございまして、これらを合算した新年度の実質的な普通建設事業費の規模は、第2次財政計画の普通建設事業費の計画値とほぼ同額の約112億円となったところでございます。   また、特別会計につきましても、下水道事業、農業集落排水事業及びガス水道事業における普通建設事業費は、いずれも前年度と比べ増となっておりますことなどから、市民生活に密接にかかわる各種インフラの整備に必要な経費をしっかりと確保したところでもございます。   次に、子育て支援についての御質問にお答えをいたします。当市では、上越市第6次総合計画の基本的政策の一つとして、子どもが健やかに育ち、安心して産み育てられる環境の充実を掲げ、この間子ども医療費助成の対象年齢の拡充を初め、保育料の軽減など保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、病児、病後児保育室や24時間保育が可能なファミリーヘルプ保育園の運営、さらには延長保育や一時保育の拡充など、子育ての環境の充実に向けた取り組みを鋭意進めてきているところでございます。特に今年度においては、保育料について市民税所得割課税世帯を対象に一律5%引き下げたほか、第3子以降の軽減を市独自に実施し、一層の負担軽減に取り組むとともに、保育園の整備、さらには子供の遊び場や保護者同士の交流の場、また子育て相談の場となるこどもセンターを新たにオーレンプラザ内に設置するなど、健やかな子供たちの育ちに向けた支援を拡充してきたところでもございます。   平成30年度の予算編成に当たり、保育や子育てニーズの多様化、就労形態の複雑化、所得格差の拡大など、子育て世帯を取り巻く環境は依然として非常に厳しいとの認識のもと、子育てしやすい環境をさらに充実させることが最優先の課題と考え、まずは病気やけがで受診する機会の多い小学校就学前の児童約1万人について、その医療費をこの9月から完全無料化することといたしたところでございます。また、保育料につきましても市独自の軽減範囲を一層拡充し、第2子やひとり親世帯等の第1子を対象に保育料を軽減してまいります。今後も、未来を担う子供たちの健やかな育ちを支援するさまざまな施策の充実を図り、子育て世帯の不安や経済的負担の軽減、解消に努め、子供を安心して産み育てられる環境を整えてまいります。   次に、議案第1号平成30年度上越市一般会計予算に関し、園芸振興についてのお尋ねにお答えをいたします。当市では、かねてから需要に応じた多様な米生産と生産コストの低減の推進等により農業所得の確保を図るとともに、園芸を取り入れた複合化による農業経営の安定と強化、年間を通じた雇用を創出するため、農業関係団体、機関と協力しながら園芸生産の拡大に取り組んでまいっているところでございます。特に当市の園芸重点作物と位置づけた枝豆の作付面積は、種まきから収穫、出荷までの機械化一貫体系の整備等により、平成29年度では前年度から7.7ヘクタール増の36.6ヘクタールとなり、また枝豆収穫後の畑へのキャベツ等の作付面積も6.5ヘクタールまで広がりを見せているところでございます。   園芸導入による年間を通じた農業収入の確保が安定的な雇用にもつながり、経営体の持続的発展に不可欠であるという認識は定着しつつありますが、一方で当市は全国屈指の豪雪地のため、露地栽培の期間が限られて、かつ農地の大半が重粘土質の土壌という畑作物については非常に厳しい栽培条件を抱えているところでございます。また、早くから園芸に取り組んでこられた市内の園芸農家からは、排水の悪い圃場では、よい野菜はつくれない、生産量が少なく、品質も安定していないと産地として認めてもらえないなどの御意見もお聞きしているところでございます。   このような現状を踏まえて、本年度JAえちご上越や県普及指導センターと連携しながら園芸振興のための共通の行動計画を新たに作成したところでございます。その中では、まず技術面において、栽培指導による技術の定着や湿害対策として高畝を設置するなどの農家への指導を一層強化していくことといたしてございます。生産面では、枝豆による1億円産地の育成に向けて平成32年度に60ヘクタールまで生産を拡大するとともに、枝豆との園芸二毛作についても12ヘクタールまで拡大することを目標として掲げており、関係団体、機関が一体となって計画の実現に取り組んでいくことといたしてございます。   また、中山間地域で苗を生産し、平野部の農家へ供給するための地域間連携による生産、供給体制づくり、雪下、雪室野菜の販路拡大、トマトやイチゴを初めとする施設園芸の振興などの施策を複合的に推進しながら、強い経営力を持った担い手の育成と市内農業の持続的発展に努めてまいりたいと考えてございます。   次に、城下町高田の歴史・文化をいかした街の再生の取り組みについての御質問にお答えをいたします。当市では、上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略を牽引するテーマの一つとして城下町高田の歴史・文化をいかした街の再生を掲げ、高田地区に現存する歴史、文化遺産の整備や活用を通じたさまざまな取り組みを展開し、まちの魅力や都市機能の向上を図る中で、街なか居住の促進と交流人口の拡大に努めているところでございます。   この取り組みの一環として、昨年9月に、街なか回遊観光の視点から今後の各種の取り組みを計画的に実施していくため、高田市街地の整備構想を整理し、市所有の歴史的建造物の活用などの事業推進方策として城下町高田の歴史・文化をいかした街の再生事業推進計画を取りまとめたところでございます。   本計画では、街なか回遊観光に向けた基本方針に、高田市街地において、半日程度滞在できる、観る、買う、食べる、体験するの要素を強化することを掲げ、高田駅から本町商店街等を経由し、高田公園を結ぶまち歩きのメーンルートの設定やまち歩きにおける高田市街地内の各エリアの役割を整理してございます。特に市外からの来訪者が増加している高田世界館、高田小町、旧今井染物屋の歴史的建造物が集積する区域はまち歩きの拠点エリアと位置づけて、魅力向上や機能強化の各種の取り組みを行うことでその拠点エリアが、目的地として選ばれ、周辺への回遊が生まれ、高田市街地全体の街なか回遊観光につながる姿を目指しているところでもございます。   こうした中、高田世界館は平成29年1月から12月までの年間来館者数が取り組み開始前となる平成27年度と比べ55%余り増加し、約1万6,000人となるなど、歴史、文化遺産を拠点とした交流人口の拡大について着実な成果が見え始めているところでもございます。   このほか、高田地区の老舗料亭を事務局とし、昨年3月に設立された全国百年料亭ネットワークが観光庁のテーマ別観光による地方誘客事業に選定され、百年料亭のブランド化の推進とそれを生かした国内外の情報発信を行ったことで高田市街地に台湾からのツアー客が来訪する等の誘客が見られるなど、にぎわい創出の新たな兆しが生まれてきたところでもございます。   一方で、これらの成果を持続させ、さらなる交流人口の拡大や一層の回遊促進につなげていくため、まちに愛着を持つ市民の皆さんや歴史、文化に魅力を感じる観光客が町なかへ来訪、回遊し、買い物等の消費行動を活発化させていくこと、さらにはまちを支える次の世代の担い手が育成されることによってまちの自立化が図られていくことが重要であると考えてございます。   平成30年度におきましては、これらのことを推し進める一環として、旧今井染物屋や旧師団長官舎の具体的な活用に向けた詳細調査の実施や高田小町の物販機能の拡充など、交流拠点となる歴史、文化遺産の魅力向上と機能強化の取り組みを進めるとともに、まち歩きの拠点エリアの魅力を向上させるため、イベント等を通じて市民や市民団体が交流できる広場の整備用地の取得を行いたいと考えております。   このほか、官民連携により戦略的に観光客の回遊を誘導するためのサイン計画の策定や、町家等の再生に関心を持つ次の世代のまちの担い手を発掘するためのワークショップの開催等の取り組みもあわせて進めてまいります。これらの取り組みを通じて、市民がまちに愛着を持ちながら、市内外の交流人口が拡大することによって持続可能なまちになるものと考えているところでございます。   次に、議案第27号上越市中小企業・小規模企業振興基本条例の制定に関し、その効果及びメリットについてのお尋ねにお答えをいたします。市内企業の大半を占める中小企業、小規模企業は、地域に根差し、雇用を守り、また創意工夫に富み、多岐にわたる製品、サービスの提供や多様なニーズへの臨機な対応など、それぞれが持つ力と技術などを発揮して地域経済の発展並びに地域産業の振興をもたらすとともに、市民の日々の暮らしを支える重要な存在であります。   一方、人口減少、少子高齢化、労働者の価値観の変化、海外の経済情勢の不安定要因の増加など、社会経済情勢が大きく変化する中で、中小企業、小規模企業経営の現場においては、地域内消費の減少や人手不足、価格や品質面の競争の激化、事業承継、後継者問題など、対応の急がれる課題が顕在化しております。   私は、これらの課題を中小企業、小規模企業による努力と行政、そして商工団体等が実施する支援策のみで解決していくことは極めて難しいと認識しているところでございまして、地域を挙げて課題解決に向けた取り組みが必要であると考えるところでございます。   そのことから、改めて私たち市民一人一人が私たちの暮らしになくてはならない存在である中小企業、小規模企業に目を向けて、雇用を守り、地域の産業を担っている中小企業、小規模企業が失われれば、私たちの暮らしを守ることは厳しいものとなるということを、またその意味からまちを次の時代につなげていくためにも中小企業、小規模企業の存在は極めて重要であるということを強く認識をして、その思いを共有することが何よりも肝要であると考えているところでございます。   中小企業、小規模企業と国、県、市、商工団体、大企業、金融機関、教育機関、そして市民がそれぞれの役割を担い、課題や取り組みの方向性を共感しながら相互に連携、協力して中小企業、小規模企業の振興にかかわることによりその取り組みの効果は一層高まり、市内産業全体の発展にも大きく資するものと考えることから、本条例を制定することといたしたところでございます。   次に、諸課題への取り組みについての御質問にお答えをいたします。中小企業、小規模企業の皆さんがそれぞれに抱える課題への対応につきましては、行政においてもさまざまな支援策を講じてきたところであります。今後は、今ほど申し上げましたような、各主体が取り組みの意義を共有し、連携を深める中でそれぞれの役割に努め、また協力いただくことにより取り組みの効果を高めてまいりたいと考えております。   例えば人手不足の緩和に向けては、企業にはワーク・ライフ・バランスの推進、職場環境の改善などの取り組みが求められる一方、子供たちの就労体験や市外に進学した学生のインターンシップなどでは、保護者の皆さんや教育機関の理解とそれぞれの協力も必要と考えます。   また、事業承継を促進するためには、企業において後継者が承継しやすい社内体制を整えていただくとともに、商工関係団体、金融機関などにあっては、相続や税制、公的支援制度等に対する助言、資金融資、企業連携のマッチングへの支援などの役割が期待されるところでございます。また、技能、技術の伝承を進めるためには、技能職や技術職が果たしている大切な役割、その魅力について市民の皆さんの理解を深めていただくとともに、資格等の取得に必要な研修の受講などの支援も考えられるところでございます。   加えて、販路の拡大などに向けては、企業にはITの活用や製品、サービスの競争力の向上などに、また商工関係団体、金融機関などには、マーケティングや企業間のマッチング支援など、そして市民の皆さんには、市内産品の積極的な利用、PRなどに協力していただくことも考えられるところであります。   このように、本条例の制定を契機として、多くの皆さんから地域にある中小企業、小規模企業の振興に意識を持ち、参画いただくことにより多様な支援やアイデアを取り入れ、協力、連携のもと取り組みの効果を高めてまいりたいと考えているところであり、その趣旨が十分伝わるようにこの条例の周知に努めてまいりたいと考えてございます。   次に、報告第1号及び報告第3号専決処分した事件の承認に関し、今冬の豪雪による市民生活への影響についてのお尋ねにお答えをいたします。昨年9月に気象庁が発表した今冬の寒候期予報では、気温、降雪量ともほぼ平年並みの見込みとされておりましたけれども、本年1月中旬以降、1週間から10日程度の周期で冬型の気圧配置が強まり、平均気温が平年を下回るなど絶え間なく降雪が続き、高田特別地域気象観測所においては、1月12日の午前9時には24時間降雪量が57センチ、1月13日に名立区の山間部で105センチを記録したほか、2月6日には吉川区総合事務所において117センチ、同じく大潟区総合事務所において90センチを記録するなど、例年降雪が少ない海岸平野部でも短時間で多くの降雪となったところでございます。このため、高田特別地域気象観測所における2月23日時点の累計降雪量が近年で最も多かった平成23年度の570センチに次ぐ538センチとなってございます。   このような中、当市におきましては昨年12月1日から除雪対策本部を設置し、除雪業者と連絡を密にとりながら市民生活に影響が生じないよう除雪体制を整えており、さらに異常降雪が見込まれた1月12日には、高田河川国道事務所長を本部長とする上越圏域冬期道路交通確保連携計画・情報連絡本部が開設され、関係機関と情報を共有するとともに、職員が24時間体制でパトロールや情報収集を行うなどの対応に努めたところでございます。しかしながら、断続的な降雪はもとより、早朝のまとまった降雪により通勤、通学時間帯に除雪が間に合わなかったことや例年降雪が少ない地域でまとまった降雪が続いたことが原因で圧雪や車のすれ違い困難による渋滞が発生したほか、路線バスの迂回、また運休など、少なからず市民生活への影響がございました。   このようなことから、2月22日までに寄せられた問い合せや苦情は前年度の536件より1,182件多い1,718件に上り、上越市内の15区では約3.4倍、13区では約3倍の件数となってございます。なお、路面の圧雪剥ぎや道路幅員の拡幅、排雪依頼などの問い合せや苦情が多く寄せられていることが今冬の特徴となってございます。   いずれにいたしましても、今冬は例年にない気象状況にあることから、非常に苦慮しながらの除雪対応となっておりますけれども、引き続き問い合わせや苦情等に丁寧に対応するとともに、気象予報等情報を的確に捉え、除雪業者と連携をとりながら市民の安全、安心な生活道路確保に努めてまいりたいと考えてございます。   次に、今後の除雪費の執行見込みと国による緊急支援措置についての御質問にお答えをいたします。今冬においては、先ほど申し上げましたとおり、1月中旬からの断続的な降雪の影響により、当初予算が不足する見込みとなったことから、2月1日に8億2,000万円を、さらに2月6日に見舞われた海岸平野部を中心とした大雪など、市内全域での除雪、圧雪剥ぎや拡幅除雪、排雪作業等が必要となり、今後の予算の不足が見込まれる状況となりましたことから、2月の13日に2回目となる7億6,400万円の補正予算を専決処分したところであり、近年の除排雪委託料としては最も大雪となりました平成23年度決算額の約35億5,000万円に次ぐ規模となる約34億9,000万円を措置したところでございます。   今後の見込みといたしましては、気象状況にもよりますけれども、2月23日時点でこのたびの補正予算の範囲内でおさまるものと見込んでおり、市民生活に支障が生じないよう必要な除排雪作業を行ってまいりたいと考えてございます。   このような中、国による除排雪経費に係る支援につきましては、例年実施しております総務省への特別交付税に関する要望を1月19日に私自身が行いました。さらに、今冬の大雪の状況を踏まえ、先月の22日、これも私自身がみずから国土交通省審議官にお会いしました。また、総務省事務次官にお会いし、この話をさせていただきながら、臨時市町村道除雪事業費補助金等の交付と特別交付税の最大限の措置について緊急要望を実施したところでもございます。   その後、特別交付税につきましては、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、先月26日に地方への交付総額が218億6,700万円、当市には6億3,100万円が繰り上げ交付されたところでございます。   また、臨時市町村道除雪事業費補助金につきましては、今冬の記録的大雪で被害を受けました自治体を支援するため、現在国で集約しておりまして、3月下旬には交付予定であるとお聞きしているところでもございます。   いずれにしましても、このたびの大雪に当たり、多大な費用が発生している状況にはございますけれども、国からの支援も適切に活用しながら、安全、安心な市民生活の確保に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。   私からは以上であります。 ○内山米六議長 杉田勝典議員。                〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕 ◆20番(杉田勝典議員) 御答弁をいただきました。若干だけ再質問をさせていただきます。   一般質問じゃございませんので、勝手なこと言えませんけれども、いずれにしても市長も市長選で十分公約を掲げるに当たって検証されて、十分検討されて掲げられたと思いますし、今ほどもお聞きしますともうほぼ90%近くでしょうか、入った分も含めてその施策に、今予算だけでなく、またこの積み重ねの中で、4年間の中でというお話もありましたので、これはこれとしてぜひよろしくお願いしたいと思います。   次に、ハード面の環境整備につきましても、しっかりとこの新年度予算、また補正予算の中で配慮してあるというお話もございました。先日でしょうか、建設業界からも社会資本整備への要望が市長へなされたようでもありますので、今ほど御答弁いただきましたように、十分対応していくというお話でもありますが、そうした建設業界の要望となるとこれちょっと総括質疑から離れるのかもわかりませんが、再度インフラ整備の取り組みの意欲だけお聞きをしたいと思います。   次に、就学前医療費の無料化でございますが、私も先ほどお話ししました最初は上越市だけかと思いましたら、どんどんこの4月から、魚沼でしょうか、いろんなところでもスタートしますし、全国的にもこの医療費の完全無料化もやっているわけでございます。それでも全体的には多くはないのかなと思います。子育て世代から上越市へ転入してもらえる大きなチャンスでもありますことから、やはりこれはホームページ等は当然だと思いますが、しっかりと転入していただくためのPRというんでしょうか、多くの自治体がやってしまうとPRにもなりませんけれども、そのあたりの子育て支援に対するPRについて少しお聞きをしたいと思います。   もう一つは、ちょっと感情的な質問になりますが、やはり医療費の完全無料化というのは、子育て世代にとりましては安心感という部分で、当然ながら親というのはもし子供に病気が見られれば、もうお金がかかる、かからんにかかわらず、子供のために何としても、何が何でも病院に駆け込むでありましょう。ただ、やはり早期に病気を発見する、そしてまた例えば小児ぜんそく等がありますと何度も何度も病院に行かなければならない。そういう点で、この完全無料化というのは、これ再質問ちょっと現場の保健師さんに対する質問になっちゃうかもしれませんが、この病気の早期発見という観点とやはり何度も何度もこの治療を受けに医者に行かなきゃならないというこの観点から、その安心感についてだけ少しお聞きをいたしたいと思います。   次に、農業振興費のことでございます。園芸拡大ということにつきましては、先ほども市長からお話ありました二毛作、御案内のように春作の枝豆、そして秋作のブロッコリーやキャベツ、そういう生産拡大でございますし、また育苗ハウスを利用したトマトやナスのハウス栽培、これも面積拡大ということだろうと思いますが、先ほどお話しのようにJAとともに枝豆1億円というものを目指すことのお話もありました。この枝豆における目標額もそうでございますし、まだ課題などもあれでございますが、お話がありましたけれども、その枝豆に関するそういう課題というか、一番園芸の中で園芸の王様になるのかな、上越市のこの産出額で考えますと。そんなことで、その点についての分析をお聞きしたいのと、もう一つは、これ私は自分の夢のようなことを申し上げますけれども、やはり上越には御案内のように果物としての園芸の一つでございますので、北代、そして山本ぶどう園がございますが、なかなか後継者難。それはやはり収益がないからこそなかなか悪戦苦闘されておりますけれども、当市におけるこの果物栽培というのは、雪もありますし、さまざまな低温ということもありましょう。なかなかハウス栽培に、露地栽培からそこに向けていくことの難関もあると思うんですが、でき得れば当市におけるこうした果物の栽培の可能性や見通しにつきましては、厳しい見通しかと思いますが、ぜひ  要望になっちゃってまずいですね、これ総括質疑ですので。その辺についてのお考えをお聞きします。   それから、まちの再生につきましては、お話しのようにいろいろお話ありました。いずれにしても、直江津地区は待望の新水族館初め、先ほど直江津銀行もそうでしたですけれども、直江津が本当にこれから楽しみになってまいりますが、それが逆に高田の地区にもその波及効果というものを期待をいたしておりますけれども、そんな中でやはり100年映画館について先ほども市長もお話しされておりました人数の、交流人口の映画館を利用される人数のお話もありましたけれども、この世界館の今後の観光拠点としての位置づけ、先ほども話ありましたけれども、この位置づけについて、それはもちろんそれぞれ高田小町も、また今井染物屋もそうだと思いますけれども、しかし世界館についてだけのこの観光拠点の位置づけにちょっとお聞きをしたいと思いますし、また昨年IT企業進出されました。これもまちの再生という角度からですので、お聞きしてもいいのかなと思いますが、ビジネスタウンとしての誘致の動きがありましたらお願いしたいということと、それともう一つはシェアハウス、これも上越市として昨年大町につくりましたけれども、これもあくまで行政が一つの発火点となって、それを民間の中に波及させていきたいということでつくられたわけでございますので、そのシェアハウスに対する動き、また街なか居住に向けた最新情報などもありましたらお答えをいただきたいと思います。   あと、この街なか回遊といいますと、ちょっと話広がるかもわかんない。ごめんなさい。埼玉県川越、滋賀県長浜や岐阜県高山、美濃、石川県金沢などが有名ですけれど、それぞれ魅力を持っています。私ども上越市も、先ほどもお話ありましたように、百年料亭、高田世界館やさまざまな独自の魅力がありますけれども、なかなかそれをアピールするというんですか、そういうところに工夫がなかなかないのかなという意味で、それぞれの魅力があっても、もう一歩アピール方法について、施策としてまちの再生という角度からお答えをいただきたいと思います。   3項目めの中小企業、これにつきましては先ほど御答弁をいただきましたのであれでございますが、いずれにしても先ほど市長がるるお話しくださいました中にもあれですけども、総合施策の策定や実施や、また財政上の措置、また受注機会の増大に努めるとも、このようにも盛り込んでありますので、この条例の果たすべき役割は大変大きいものがあると思います。ただ、その過程の中で、これちょっと戻る話ですけれども、当然この条例制定におきまして市長がつくるんだというお話になると当然商工団体や商工会議所も含めていろんな意見交換をされたと思いますけれども、具体的にどのような意見があって、これつくるんで、ちょっとそれ逆かもしれませんが、いざつくるという中での最後の詰めの段階で、この条例の内容の面でどんな意見が商工団体やまた商工会議所等からあったのかという、ちょっと戻る質問でございますが、少しお聞きをしたいと思います。   最後の雪でございますが、先ほどお話しいただきましたように、大変まとまった雪が一気に降ったこと、そして本来ならば例年そんな多くはない里雪としての海岸線、ここに多くの雪が降った。そして、除雪車もあるわけでございますが、しかも除雪業者の方も泣きながら懸命になって除雪をされていてもなかなか間に合わなかった。これはいたし方ないと思いますけれども、そうした状況の中で、いずれにしてもことしは全体から長い。どんどん、どんどん、毎日毎日、毎日毎日降っていたわけじゃないんですけれども、このまとまった雪、このことが一つの大きな上越市の教訓にもなったと思いますし、この辺について今後につきましてもお話しするのもちょっといかがかと思いますが、今回のこの豪雪を踏まえてその辺のことについての今後の対応について少しだけお聞きさせていただきたいことと、あとは国のことは先ほども市長からるるお話がありました。これは北陸3県初め新潟県、新潟県でも新潟市などが、ふだんは雪のないところが大変降ったために、たしか45億円でしょうか、発表になっておりますけれども、いずれにしても国の、これ質問ではありませんが、しっかりと国が応援するの当たり前でございますし、ぜひ国からやっていただかなきゃならない、そのことを申し上げて、幾つかの質問に御答弁をお願いいたします。 ○内山米六議長 村山秀幸市長。                   〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 杉田議員の再質問にお答えします。少し内容が落ちましたらまた御指摘いただければと思いますし、具体の内容については担当部長からお答えさせていただきます。   まず、最初のインフラ整備でございますけれども、この時代、新しいものをつくって整備していくという時代から、長寿命化しながら老朽化したものを長らえて使っていくというその方向に変わってきているんだろうと思っています。私どもの市の市道の橋梁であったり、また道路の側溝であったり、そういうものを手当てしながらこれから長らえて使っていくものというのも必要なんだろうと思いますし、これだけ多くの地域に、広い地域にそれぞれお住まいになっている皆さんがおられるわけですから、そこまでのつなぐといいますか、つなぐ状況の中ではインフラの整備というのは欠かすことはできない、管理していくことを欠かすことはできないというふうに思ってございますので、金額の多寡は別としてもまずは我々が使っていくインフラの長寿命化、そして老朽化したものを安全、安心にきちっと整備していく、このことは行政の大きな役割だと思いますし、そのことには目を向けていく必要があると思います。上越市にはさまざまな整備計画がございます。そして、現場を全て悉皆しながら見て、その状況について把握し、その優先順位を決めていくという取り組みを続けてきておりますので、インフラ整備の内容についてはそのような形でしっかりと取り組んでいけるというふうに思っているところであります。   子育てでございますが、それぞれの地域でそれぞれの政策の中で取り組んでいく状況であります。子供が生まれて小学校上がるまでは上越市に住んで、小学校は自分の地元へ帰るという方もおられるかもしれません。そういうことの中で、この施策が子育てをしていくと、次の時代を担う子供たち、どこのまちに生まれても、どこの市に生まれても子供たちは確実に次の時代を担っていくわけでございますので、その子供たちに対して我々ができること、この地域で住み、この市域の中に住んでいる皆さんについてはその対応をしていく必要があるんだろうと思います。今回の子育ても9月からですから、金額的には6,000万弱だと思いますけれども、1年通年しますと1億ぐらいこの就学前だけでもかかるんだろうと思いますが、これもやはり社会の中に合った投資として、まさに人にかける投資としては行政の中で子育てというものにきちっと取り組んでいくことが必要だろうと思います。こういうことがわかってくる中で、先ほど言いましたように、小学校上がるまでは上越で住んだほうが子供の医療費はないんでいいねという方もおられるかもしれませんし、そのことはそのことでお受けするんだろうなと思いますが、いずれにしても上越市民の中に子供を産み育てて頑張りたいと、なかなか子供できない方についても、不妊の治療、不育治療も今回あわせてこの投資を予算の中に盛り込みましたので、そういう思いの中で子供を欲しい方がこの上越で、そしてまた子供を産んだとしても安心して育てられるというこのまちの姿を理解していただく皆さんが多くなればいいなというふうに思っていますが、地道にこの取り組みはしていく必要があると思っています。   次に、農林の関係でありますが、やはりこの冬場これだけ抱えて、この雪だけある中でハウスが潰れてしまうとか、いろんなことがある中で、上越の風土というのは園芸になかなか取り組むのは難しいことだと思います。お米をつくる農家の皆さんは、お米をつくるのが専門だったとしてもなかなか果樹を含めた園芸には難しいということだというふうにも思いますし、その土地そのものも園芸、畑作に適したようなものがある地域というのはないわけでございます。今30ヘクタールを超えて40ヘクタールになろうとする枝豆でありますけれども、これも非常に水に弱い作物でありますので、その田んぼの中に植えたときに水気があることによって収穫がなかなかうまくいかないということもあります。そういう中で苦労されている方々がおられるんだろうと思いますが、いずれにしても米の主生産地として歩いてきたこの上越地域において、園芸というものはなかなか環境としても成り立たない風土があるというふうに思ってきました。   そして、もう一つは、私は内在的にこう思っているんですが、米というのは例えばこれからどうなるかわかりませんけれども、今までは1俵幾らというふうにして確実に値段が決まっていました。園芸は値段が決まらないということで、多くとれれば安くなるし、少なくなれば高くなると。こういう状況の中で非常にリスキーな、リスクを背負って経営をするというのがこの園芸農業者だというふうに思います。米の生産者と園芸の生産者のメンタリティーはほとんど違うんだろうと私は思っていまして、このことの中で園芸のリスクをしょいながらも頑張るんだという皆さんがどれだけこの地域に若手を含めて出てくるか、これも多くの指導と、そしてその環境と、そしてそのことのきっかけづくりがこれから大事なんだろうと思ってございまして、その辺のところをJAなり、また県の普及センターと一緒になりながら園芸を拡大していくということ、ハウスを含めて拡大していくというようなことをしながら産地化を進めていくことが肝要なんだろうと思っていますが、かかわる皆さんがやっぱり気持ち的には違うんだろうというふうに思っていますが、その辺のことも今回の30年の大きな動きの中で意識をどうやって変えて取り組んでいくか、そのことの指導というんでしょうか、議論というのが必要になってくるかなと思っているところであります。   まちの再生であります。この中でシェアハウスですが、おかげさまでこの4月からは全ての部屋が満たされて、この地域の中で、地域の町内会の皆さんを含めてシェアハウスでお過ごしいただくと。地域の中で貢献していただく、子供たちとも出会っていただく。大町小学校の前にございますので、そのようなことができればいいなというふうに思っていますし、多分入居する皆さんはそのような形の中で取り組んでもらえると思います。学生さんもおりますけれども、上教大の先生として留学してくる先生もおられますので、もう既に社会人として、学校の教師としておられる先生も1人入るというふうにお聞きしていますので、その辺の非常に物が違う中でうまく地域の中に溶け込みながらこのシェアハウスが持っている、予定したそういう効用が地域に波及すればありがたいなと思っているところであります。   世界館でありますけれども、世界館もあのルートになって、トキめき鉄道の雪月花をおりた後の回遊のコースになったり、いろんな面で宣伝が出てきます。そしてまた、そこで頑張っている若い支配人を含めて、若い皆さんがその発信と不断の努力を続けておられるということでありますので、あるものをそのままでして見てもらうんではなくて、あるものを自分たちの力で少しそれに付加しながら、新しい価値を付加しながら一生懸命さを含めてその遺産を見てもらう、そしてそこに感動をもらえるというふうな取り組みが今現在行われている。その結果が世界館、100年の映画館が今受け入れられて、そしてまた大きな来館者がふえているきっかけでないかなと思いますので、このような取り組みをこれからも続けていってもらいたいと思いますし、その100年の映画館が多様な使われ方していると。落語があったり、コンサートがあったり、そしてまた映画があったりと、その雰囲気を楽しむ人たちがたくさんふえてきていると。これも発信の中での取り組みだと思いますし、頑張ってくれている世界館の支配人を含めて若い人たちの取り組みが功を奏しているんだろうと思いますので、そのことをしっかりと我々もPRしながらまちの価値として訴えていければなと思っているところであります。   中小企業の振興条例については、商工会議所、商工会、そしてまた関係の皆さんと話し合った内容については、担当の部長からお答えさせていただきます。   除雪の関係であります。実はこの除雪が始まる前に、野口副市長を本部長とする出発式をしてもらいました。その後お会いした建設業者、除雪業者の皆さんがお話しになったことがありました。こんなことであります。私の職員は、除雪機に乗れば除雪のオペレーターだと。しかし、おりれば一市民だと。だから、私は自分の職員に対して、オペレーターとして頑張るときは一市民の気持ちでもって除雪してくれと、それが俺たちの除雪のプロとしての役割なんだと、こういうふうにして職員に除雪に当たるときの気持ちを伝えたという社長さんからお話を聞きました。まさにそのとおりだと思います。そのような形の中で職員の皆さんがオペレーターとして、そしてまた一市民として頑張ってもらっているという中でありましたけれども、今回のこの雪にはその業者の皆さんもまいってしまって、もうどうしたらいいんだろうかと。残業の時間数がこれだけ出てきて、もう健康にも影響すると。こんな中で、しかしながら雪は降る。除雪はしんきゃいけん。要望がある。24時間で我々の中に1,700件を超える電話が来るわけであります。このときの電話が来るのはわかるけれども、その電話をかけたい気持ちはわかるかもしれないけれども、手をこまねいて何もしないわけでなく、一生懸命やっている中でのこの状況をまたやっぱり市民の皆さんにも御理解いただくということがまた共生のまちということになるんだろうと私は思ってございまして、そのようなことを市民とともに共有するというのが今回この雪というものを介在としながら、上越が持っている風土、そしてまた上越が持っている市民のメンタリティー、お互いがお互いのために雪の中で雁木をつくった、その思いみたいなものを市民の中に共有することができればこの中で頑張れるかなと思いますが、時代は変わっています。朝勤めて、夜遅く帰ってくる。車庫に入ろうと思ったら雪でもって入れない。私のうちもその状況がありましたけれども、それはそれとしても頑張ってもらっているんだなと思いながらも、今回の職員には感謝しながら、除雪業者にも感謝しながら、市民の皆さんの不自由を囲ったことについてはおわびを申し上げながら、今回の除雪で教訓を得たことをしっかりと市の力としながら今後対応していければなと思っているところであります。 ○内山米六議長 市川均産業観光部長。                〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕 ◎市川均産業観光部長 私からは、城下町高田のまちの再生に関しまして、ビジネスタウン誘致の動きというお問い合わせがありました。それにつきましては、東京を拠点とする企業のサテライトオフィスが設置されて以降、市外の企業がそのオフィスを視察に訪れたり、またその場に市の担当者も立ち会ったりしまして、ヒアリングなども行われているところでございます。具体的には申し上げられませんけども、そのうち幾つかの企業とはオフィスの設置に向けましてPRさせていただいたり、情報交換を継続していると、そういった状況でございます。市といたしましては、今年度作成いたしましたプロモーションビデオですとかパンフレットなども活用しながら、当市の交通ネットワークですとか子育て、医療環境、歴史、文化、食、全ての魅力をアピールしまして新たな誘致につなげてまいりたいと考えているところでございます。   それから、上越市中小企業・小規模企業振興基本条例の制定に関しまして、意見交換の中でその内容面でどのような意見があったかというお尋ねでございますが、関係の事業者様、それから団体様と話の中では、中小企業、小規模事業者、それと市、行政、商工団体など、それぞれが責任を持って地域をよくしていこうということは大変意義深いことだというような意見もございました。それから、また小規模な企業を大事にして地域が一緒に伸びていこうという思いが伝わってきたと。それを共感を覚えたという言葉も頂戴いたしました。その中で、我々としても内容の面では大変重要なのは、連携すること、それから中小企業、小規模企業が大切な役割を担って、私たち市民の生活を支える大切な存在なんだということをしっかりと皆さんと共有できるようなものをつくり上げる必要があるんだろうと考えまして、その方向で案をつくったところでございます。この間たくさんの意見を頂戴いたしまして、私たち事務方といたしましてもその気持ちの上で策定に向けての大きな後押しをいただいたと思っておりますので、この場をおかりしまして皆様方に御礼を申し上げたいと考えております。ありがとうございます。 ○内山米六議長 15番、平良木哲也議員。               〔平 良 木 哲 也 議 員 登 壇〕 ◆15番(平良木哲也議員) 日本共産党議員団の平良木哲也でございます。日本共産党議員団を代表して、今議会に提案されている幾つかの議案に関して質疑を行います。   最初に、市長の所信表明で述べられている行政改革の取り組みのうち、第三セクターに対する市の関与方針を策定するとしている点です。第三セクター各社は、それぞれ個々の地域や市内全域の市民にとって必要性がある中で設立が図られてきたものであるだけに、市の関与は丁寧にかつ慎重に行う必要があり、それぞれに対してこれまでもしかるべく関与してきたはずですが、ここへ来て改めて関与方針を策定するというのはどういうことなのか、具体的にはどのように策定する考えなのか、明確にお答え願いたいというふうに思います。   次に、議案第1号平成30年度上越市一般会計予算のうち、農業経営の高度化や農地集積と集約化などに取り組むとしている6款の農林水産業費の計上に当たっての質疑であります。上越市食料・農業・農村基本条例では、環境にやさしい循環型農業の確立あるいは地域内自給を基本とした安全な食料の供給、そして多様な農業の担い手の育成及び確保など、当市の農業にとって実に重要な視点を指し示していますが、予算の計上に当たってはこうしたあるべき農業の姿をも示す条例の視点をどのように生かしたのかを御説明ください。
      続きまして、8款7項2目住宅整備費中、住宅リフォーム促進事業についてです。御承知のとおり、本事業は経済効果が実に大きいことがこれまでも実証されている上、例年ほぼ満額の申し込みがある話題の事業です。ところが、来年度予算では今年度を大きく下回る予算が計上されています。今年度並みの予算を計上しなかったのはなぜなのか、その詳細をお示しいただきたいと思います。   なお、予算額縮小の一つの背景に、今年度まで活用していた国の社会資本整備総合交付金を使わないという点があるようですが、確かにこの交付金は昨年交付要綱が変わり、かなり条件が厳しくなったという話も聞いております。とはいえ、条件の適用の工夫で活用できる要素があるのではないでしょうか。その点を詳しく明らかにしていただければというふうに思います。   10款6項4目体育施設費中、体育施設整備事業では、(仮称)上越市体操アリーナの本体工事等に着手するとしています。この点では、昨年来広く市民の声をしっかりと把握し、市民の声に応えて事業の可否を含めた検討を行うように求めてまいりました。聞いたとすればどのようにそうした市民の意見を聞き、どのように生かしたのかを教育長にお答えいただきたいと思います。   さて次は、議案第7号平成30年度上越市介護保険特別会計予算についてであります。認知症総合支援事業では、上越市版オレンジプランを策定するとしています。厚生労働省の進めている新オレンジプランに関しては、その前のオレンジプランとともに認知症の初期対応の重要性を強調するものとして関係者から歓迎されていますが、一方で一部の点で不安や疑問も広がっています。そうした中での当市としての策定方針ですので、何を目的にどのようなことを行うというプランなのか、わかりやすくお示しください。また、具体的な取り組みの後には当然その効果の検証も行うことでしょうが、それをどのように行うのかもあわせてお示しください。   次に、議案第13号平成30年度上越市ガス事業会計予算及び議案第14号平成30年度上越市水道事業会計予算についてです。事業管理者の説明にもありましたとおり、昨年8月に発生した市役所木田第2庁舎の火災を受けて策定した庁舎再編の基本方針に基づいて、上越市ガス事業会計及び水道事業会計においてガス水道局新庁舎建設のための予算が計上されています。ここではこうした予算を計上して移転するに至った経緯をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。   次に、議案第27号上越市中小企業・小規模企業振興基本条例の制定についてであります。文字どおり市内経済を支えております中小企業や小規模企業関係者の皆さんにとって、この条例の制定は行政挙げて中小企業を大事にしていこうという姿勢のあらわれとして大いに歓迎されております。それだけに当事者の皆さんには大きな期待と思いがあります。今ほどのお答えにもありましたこうした当事者の皆さんの意見や思い、要望、幾つか御紹介いただきましたが、どのような手順で把握された上での提案なのかをお尋ねいたします。   その上で、こうした中小企業、小規模企業の皆さんの具体的ニーズに対応する仕組みがどうなっているのかをお尋ねいたします。確かに第13条には関係者と継続的な協議を行うというふうにはされていますが、そうした協議を担保する仕組みはどうなっているのかをお示しください。また、先進自治体では、こうした条例の制定後、最初に行ったことは行政を挙げての市内企業の実態把握であり、その結果、具体的な振興策が策定されていったとのことでありますが、提案された条文を見ますと、実態把握に関する規定は第4条の第5項に努力義務として記載され、必ずしも優先的に表現されているようには思えません。これはどうしてなのでしょうか、よろしくお答えください。   最後に、報告第1号及び第3号の専決処分した事件の承認についてです。具体的には、平成29年度上越市一般会計補正予算の専第4号、専第5号についてであります。先月のまとまった降雪の影響で不足が見込まれる市道の除排雪に諸経費を増額したものであります。予想外の降雪に対しては、除雪費に不足が見込まれるようであれば迅速に手だてを講じ、市民生活に支障のないようにすべきであり、補正予算を計上することにいささかも疑問を差し挟むものではありません。しかし、必要であるということと専決処分を行うということとは性質が異なります。果たして本当に専決処分を行わざるを得ないような事情があったのか、議会にかけることはできなかったのか、その点をまずお答えください。   さて、今冬はこうした補正が必要なほどの豪雪で、あちこちで交通障害などが発生しました。冒頭の市長の発言では、重大な支障が生じる事態は回避できたというふうにおっしゃいました。しかし、その背景には、関係部署で休日を返上しての対策に奔走されたということがありますが、同時に果たしてそうした重大な支障が完全に回避できたのでしょうか。実は幾つか話が出てきております。行政としてみれば結果が全てでありますので、実際に市民生活への深刻な影響を回避するための十分な対応がとられたのかどうか、この点をお尋ねいたします。   以上です。 ○内山米六議長 村山秀幸市長。                   〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 平良木議員の一般質問にお答えをいたします。   最初に、私の所信に関し、第三セクターに対する市の関与方針の策定についてのお尋ねにお答えをいたします。当市における第三セクターの経営健全化に対する取り組みにつきましては、平成20年6月の総務省通知「第三セクター等の改革について」に基づき、鋭意進めてきているところでございます。この間、平成21年度には、公認会計士や弁護士など外部の専門家で構成する上越市第三セクター経営検討委員会を設置し、市の出資、出捐割合が50%以上の法人等を対象に現地調査や関係者へのヒアリング等を行い、各法人が抱える問題や課題を分析するとともに、それらへの対応策や今後の方向性について上越市第三セクター経営分析報告書として取りまとめがなされました。   その後、同報告書に基づく具体的取り組みとして、平成25年度には温浴宿泊施設を管理運営する第三セクターを持ち株会社により経営統合したほか、経営状況が悪化していた第三セクターについては個々に経営面での改善の取り組みを支援し、直近では一部の第三セクターにおいて単年度黒字の達成や累積欠損金の減少など一定の成果を得ることができたものと考えてございます。   しかしながら、売り上げが年々減少し、経費の縮減、削減努力だけでは黒字化に至らなかったり、多額の累積欠損金を解消する見込みが立たないなど、いまだ経営健全化の見通しのつかない第三セクターも少なくない状況にあり、経営状況のさらなる悪化が資本金の毀損や補助金等の財政的支援の増加、また損失補償の履行など、当市の財政運営に大きな影響を及ぼすことも懸念されるところでございます。   このような状況を踏まえ、私は第三セクターの経営健全化への取り組み強化を公約に掲げたところでございまして、平成26年8月に総務省が策定した第三セクター等の経営健全化等に関する指針に示された第三セクターの抜本的改革を進めてまいりたいと考えてございます。   この第三セクターの抜本的改革について、同指針では、第三セクターが行っている事業そのものの必要性や公益性など行政が関与することの意義を初め、採算性等についても改めて検討を行い、事業継続の是非や事業手法の選択について第三セクターの存廃も含めて判断することとされてございます。   新年度におきましては、外部の専門家で構成する上越市第三セクター経営検討委員会を再度設置し、これまでの取り組みを評価、検証していただくとともに、第三セクターに関する現時点での問題や課題を整理した上で、第三セクターが担う事業の評価、検証の手順の確立、その検証結果を踏まえた抜本的な改革の方向性、さらには役員等の人的支援や委託料、補助金等の財政的支援の基本的な考え方などをまとめた関与方針を策定することとしております。また、平成31年度以降は、その関与方針に基づき個々の第三セクターの方向性を第三セクター改革プランとして策定し、進捗管理を行いながら取り組みを進めていくこととしているところでございます。   なお、昨年12月に開催された国の経済財政諮問会議において第三セクター等の経営改革を推進するとの考え方が示されたことを受けて、本年2月20日付で総務省から第三セクター等の経営健全化方針の策定についての通知が発出されております。その中で、債務超過などの相当程度の財政的リスクが存在する第三セクター等との関係を有する地方公共団体については、抜本的改革を含む経営健全化のための具体的な対応等を内容とする経営健全化方針を速やかに策定し、公表するよう求められてございますことから、この国の要請とも整合を図りながら必要な取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。   次に、議案第1号平成30年度上越市一般会計予算に関し、6款農林水産業費において、上越市食料・農業・農村基本条例の視点をどのように生かしたのかとのお尋ねにお答えをいたします。当市では、上越市食料・農業・農村基本条例に基づき、農業振興施策を総合的かつ計画的に推進するための指針として、平成28年度から平成37年度までの10年間を期間とした上越市食料・農業・農村基本計画を策定してございます。   この基本計画では、食料の安定供給を初め、地産地消の推進、担い手の育成、新規就農者の確保及び環境保全型農業への取り組みなど条例に掲げる指針に沿って具体的な指標と目標を定め、事業推進を図っております。さらに、その実効性を高めるため、5年間のアクションプランを策定し、毎年度各指標の目標達成に向け、多岐にわたる施策の評価、検証を実施し、予算に反映してきておるところでもございます。平成30年度におきましては、米の生産数量目標の配分が廃止されるなどの国の米政策の見直しに対し、需要に応じた米生産と生産コストの低減を同時に推進していくことが最も重要な課題と捉えておるところでございます。   一方、大規模化や効率化の上では、平野部と同様の取り組みが困難な中山間地域に対しましては、山菜等の生産振興を初め、新規就農者や農業法人への支援策を拡充するなど農地の保全と生産の継続に意を用いたところでもございます。   また、学校給食との連携や庭先集荷サービスによる直売所への出荷など、小規模な園芸生産でも収入の拡大につながる取り組みを継続してまいります。   さらに、日本型直接支払制度である多面的機能支払補助金、中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金の取り組み集落等の拡大を図る中で、大規模農家だけではなく、小規模農家や地域に暮らす人々の多様な連携によって農地と農業を守る取り組みを引き続き進めてまいります。   これらの取り組みにより、今後も条例に掲げる基本理念に沿って持続的に発展する農業の確立を目指してまいります。   次に、住宅リフォーム促進事業について、予算計上に係る御質問と財源に係る御質問は関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。御案内のとおり、住宅リフォーム促進事業につきましては、地域経済の活性化を目的に平成22年度の国の補正予算を活用することから端を発し、平成29年度までの8年間で補助金の総額は約7億6,800万円、リフォーム工事に係る総事業費は約98億5,000万円となり、12.8倍の事業効果を得たところでもございます。   これまでの住宅リフォーム促進事業は、社会資本整備総合交付金などを活用し、実施してきており、今年度は1億円の事業費のうち4,000万円を国の交付金、6,000万円を一般財源として事業を執行してまいりました。   このような中、昨年6月、個人の資産形成に寄与する住宅リフォーム促進事業につきましては、次年度以降の社会資本整備総合交付金事業の交付対象としないことを県を通じて通知があったところでございます。   市では、この通知を受け、国及び県と改めて交付金活用の可能性を協議いたしましたけれども、リフォーム事業が民間住宅の長寿命化等による空き家発生防止に効果があると認められないこと、また私的財産への補助が公共事業予算としての適合性を疑われるおそれがあることから、交付金の交付対象には認められないとの回答がございました。   市といたしましては、住宅リフォーム促進事業を通じた市内経済の活性化の必要性は十分に認識しておりますことから、市単独での事業として継続することを判断し、新年度予算では前年度の一般財源6,000万円に1,500万円を上乗せし、事業費を7,500万円としたところでございます。   さらに、本事業のほか、店舗等の改装、高齢者や障害のある方がお住まいになる住宅のリフォーム、また新規就農者向けの定住促進としての空き家の改修など各種のリフォーム補助金を加え、合わせますと約1億2,400万円を予算計上したところでもございます。   今後につきましては、平成31年10月に実施される消費税の引き上げを見据え、改めて住宅リフォーム促進事業の継続の可否、事業規模、制度の内容などを検討してまいりたいと考えてございます。   次に、議案第7号平成30年度上越市介護保険特別会計予算に関し、認知症総合支援事業として策定する上越市版オレンジプランについてのお尋ねにお答えをいたします。国は、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることのできる社会の実現を目指し、認知症総合施策推進戦略、いわゆる新オレンジプランを平成27年1月に策定しております。この中では、認知症を正しく理解するための認知症サポーターの養成、また認知症の相談や対応を早期から行う認知症初期集中支援チームの設置、そして認知症の人や家族が気軽に集い、相談できる認知症カフェの設置などが市町村に義務づけられており、当市ではこれらの取り組みを平成27年度から全て実施してきているところでございます。   今年度策定を進めている上越市第7期介護保険事業計画・第8期高齢者福祉計画においては、認知症施策を地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた重点取り組みの一つとして位置づけ、これまでの取り組みを踏まえながら市民に認知症を正しく理解していただくための啓発や認知症予防の取り組みを初め、認知症と診断された後も住みなれた地域で生活を送るための支援、また認知症の人を支える家族などへの支援に取り組むことといたしてございます。   上越市版オレンジプランは、団塊の世代の皆さんが全て後期高齢者となり、認知症高齢者の増加や医療費、介護給付費の増大などが深刻化する中、いわゆる2025年問題を見据えて、これまでの当市の認知症施策の取り組みをさらに推進することを基本に、認知症の人の地域での居場所と出番の確保策も新たに盛り込むなど、今後の認知症対策を戦略的に展開するための施策を体系的に整理するとともに、評価指標も設定してまいりたいと考えてございます。   なお、上越市版オレンジプランの策定につきましては、平成30年度に上越市介護保険運営協議会において熟議を重ねていただくことといたしてございます。   次に、議案第27号上越市中小企業・小規模企業振興基本条例の制定に関し、中小企業、小規模企業関係者からの意見、要望等の把握についてのお尋ねにお答えをいたします。本条例案は、上越市経済懇談会や各種会合を初め、企業訪問、窓口での面談対応などの機会を通じ、担当部署の職員が日々、中小企業、小規模企業や商工団体等の関係者の皆さんと接する中でお聞きしている意見や要望、また課題認識などを踏まえ、素案を作成し、これをもとに昨年12月には市内の中小企業、小規模企業及び上越商工会議所、13区の商工会等の関係者と11回に及ぶ意見交換会を行ったところでございます。   この意見交換会では、参加者の皆さんと課題認識を共有した上で、それに対処していくための中小企業、小規模企業や市、商工団体等の各主体の責務や役割、また市が推進すべき施策の基本方針を中心に議論を重ねたところでございます。   参加者の皆さんからは、地域内でお金を回すだけではなく、国内外に取引を拡大する視点も強めるべき、教育機関のかかわりを強めてほしい、小規模企業者にも、もっと光を当ててほしいなど、さまざまな御意見をいただくことができました。   本条例案は、参加者の皆さんからいただいたこれらの御意見等を十分にしんしゃくし、反映したものであり、昨年12月25日から本年1月23日にかけて実施したパブリックコメントを含め、中小企業、小規模企業や商工団体等を初め、関係者の皆さんの御意見や思いを十分織り込みながら取りまとめることができたものと考えているところでございます。   次に、中小企業、小規模企業の具体的なニーズに対応する仕組みと市内企業の実態把握の規定に関する御質問にお答えをいたします。中小企業、小規模企業の実態やニーズ、課題等の把握につきましては、第4条、市長等の責務の第5項に地域経済の状況並びに中小企業・小規模企業及びその従業者の実態を把握し、的確に施策に反映するように努めるものとすると規定するとともに、第13条に関係者との協議を規定しているところでございます。   これらの規定に基づき、市では引き続き経済懇談会、各種会合等での意見、情報の交換に取り組むほか、中小企業、小規模企業や商工団体など、できるだけ多くの関係者の皆さんと協議する機会を設けますとともに、形式にとらわれることなく、柔軟でより一層きめ細やかな実態把握に努めてまいりたいと考えてございます。   なお、今ほど申し上げました企業の実態把握に関する規定につきましては、市長等が条例の基本理念にのっとり施策を策定し、実施する上で不可欠な責務の一つと認識しておりますことから、他の事項とともに並列的に規定したところでありまして、特に優先順位をつけるようなものではないと考えてございます。   次に、報告第1号及び報告第3号の専決処分した事件の承認に関し、除雪費に係る補正予算の専決処分についてのお尋ねにお答えをいたします。このたびの専決処分につきましては、地方自治法第179条第1項における議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときに、当該普通地方公共団体の長は、その議決すべき事件を処分することができるとの規定に基づき対応したものでございまして、議会に対しても適時にその内容と理由を報告させていただいたところでございます。   こうした専決処分に至った背景として、今冬は数年に1度と言われる猛烈な寒波が繰り返し到来した影響で、中山間地域のみならず、海岸平野部でもまとまった降雪となり、除排雪経費の執行見込み額が大きく膨らむなど、ピーク時には1日で1億数千万円に上るなど、日々刻々と想定を大きく上回るペースで増嵩していた状況がございます。このため、議会招集のための数日の猶予を得ることもかなわず、除雪費を速やかに追加する必要があったことを御理解いただきたいと存じます。   さらに申し上げますと、市民の日常生活を守り、市域内での社会経済活動が滞ることのないよう道路交通の確保に万全を尽くしてまいったところであり、切迫する除排雪対応を停滞させないために所要の除排雪経費をちゅうちょなく措置すべき状況にあり、必要かつ適切なものであったと認識をいたしてございます。   以上の理由から、法が定める私、地方自治体の長の職権において、2度の補正予算の専決処分を行ったものでございます。   次に、今冬の豪雪による交通障害の影響を回避するため、十分な対応がとられたのかとの御質問にお答えをいたします。さきの杉田議員の御質問にお答えいたしましたとおり、今冬は1月中旬以降、断続的な降雪により、市内一円で、また例年雪の少ない海岸平野部において大雪となり、圧雪や道路幅員が狭くなることによる交通障害が発生いたしました。   また、路線バスの運行については、運行会社が冬期前に降雪状況に応じた迂回運行経路を定めており、今冬の大雪により幅員の狭くなった路線において安全な運行を確保するため、やむを得ず迂回運行や運休した路線があったほか、鉄道においても遅延や運休が発生したところでもございます。   市内各所で交通障害が発生する中で、除雪業者は昼夜を問わず懸命に除雪作業に当たりましたけれども、絶え間ない降雪により日に日に道路幅員が狭くなり、交通障害の解消には時間を要したところでもございます。   この間、市職員による道路パトロールを連日実施するとともに、道路利用者からの情報や地元町内会との協議を行いながら、通行支障箇所の早期解消に向け、除排雪等の作業を行ったところでもございます。   いずれにいたしましても、今冬の大雪に対し、職員も24時間の警戒体制をとるなど、除雪業者も含めとり得る最大の対応を図ったところでございまして、市民の皆様には多く御迷惑をかけたかもしれませんけれども、今後も関係機関、除雪業者と、また関係町内会との連携を図りながらこれからの冬期間の道路交通確保に努めてまいりたいと考えているところであります。   私からは以上であります。 ○内山米六議長 野澤朗教育長。                   〔教 育 長 登 壇〕 ◎野澤朗教育長 私からは、議案第1号平成30年度上越市一般会計予算に関し、(仮称)上越市体操アリーナの本体工事に着手する前に市民の意見を十分に聞いたのかとのお尋ねにお答えをいたします。   (仮称)上越市体操アリーナの建設につきましては、平成26年市議会3月定例会で採択となりました上越市大潟体操アリーナの機能拡張に関る請願を端緒として教育委員会で検討に着手いたしました。そして、平成27年度当初予算に基本設計費等を計上して以降、さきの市議会12月定例会における用地購入の本契約に至るまで、一貫して市議会から関連予算等の議決をいただいた中で事業を進めてきたところであります。   この間、市議会はもとより、建設予定地である大潟区の地域協議会を初め、町内会長連絡協議会や地元九戸浜町内会に対しましても機会を捉えて丁寧に説明し、意見をお聞きしてきたところであります。   私ども行政は、事業を進めるに当たり、市長の諮問機関である地域協議会を初め、広く関係者等の御意見をお聞きしながら、必要な事務手続を踏まえた上で市議会に対して関係条例や予算を提案し、議決をもって市民同意と捉え、執行しているところであります。本事業につきましても、これまでと同様に市議会にお諮りしながら事業を進めてまいります。   以上でございます。 ○内山米六議長 市村輝幸ガス水道事業管理者。             〔ガ ス 水 道 事 業 管 理 者 登 壇〕 ◎市村輝幸ガス水道事業管理者 私からは、議案第13号平成30年度上越市ガス事業会計予算及び議案第14号平成30年度上越市水道事業会計予算に関し、ガス水道局庁舎を移転するに至った経緯についてのお尋ねにお答えいたします。   このたびの庁舎再編の基本方針は、木田第2庁舎の火災に伴い、課等が分散して配置されている現状の一刻も早い解消を目指す中で、必要な行政機能を可能な限り木田第1庁舎及び第3庁舎並びに徒歩圏内にある施設等に配置し、市民の利便性と効率的な業務遂行を図ることを目的に取りまとめられたものであります。   本方針の策定に当たり、私も委員として参加した庁舎配置の在り方検討委員会において検討を行う中で、庁舎再編の方法としては現ガス水道局庁舎を一般会計に所管がえし、基幹庁舎として位置づけることが最もよい選択であるとの結論を得たものでございます。   この方針を受けまして、ガス水道局新庁舎の検討に当たっては、候補地の選定条件として、まず災害発生時には市の災害対策本部と緊密な連携が必要になることや、ガス、水道の平時の保安業務における緊急出動の観点からも、供給区域の大部分を占める本局が所管する地域のおおむね中心に位置する現局庁舎の周辺が望ましいと考えたところでございます。   また、大規模な災害等が発生した場合には他の自治体からの応援隊を受け入れることも想定されますことから、交通アクセスがよく、給水車等の大型車両も駐車することができる一定規模の面積が必要となることなどを総合的に検討した結果、春日謙信交流館南側にある局所有地に新庁舎を建設することが最適であるとの結論に至ったものでございます。   なお、この場所につきましては、従前から局庁舎を含めガス水道事業用地として活用するため、局として取得していたものでございます。   以上でございます。 ○内山米六議長 平良木哲也議員。               〔平 良 木 哲 也 議 員 登 壇〕 ◆15番(平良木哲也議員) 幾つかの点で再び質問をさせていただきます。   まず最初に、第三セクターの関与方針であります。今ほどの市長のお答えによりますと、抜本的な見直しを行って、その事業の継続の是非までを含めて基本的な考え方を出していくというふうなお答えでした。ただ、各事業所はそれぞれ創設の時期や環境大きく異なります。そうしたところに一般的に通ずるような関与方針の策定というのは果たしていかがなものか。そのことも踏まえながらそれぞれのところに対していろいろな形で個別の関与方針を決めるということなのか、それとも一般的にこうなんだ、赤字だったらやめるんだというようなちょっと乱暴とも思えるような形にはなりはしないか、その点はどうなのか詳しくお聞かせください。   次に、農林水産業費の点です。今ほどのお答えにもありましたように、いろいろなところでこの食料・農業・農村基本条例の考えを生かすというお話です。それはよろしいんですけれども、特にその中で私が申し上げたのは、環境、それから自給、そして何よりも多様な経営体をどういうふうに大事にしていくかというところです。特に中山間地では、不利な条件のもとで農地を守って、国土保全にも大きな役割を果たしている家族経営農家、これが大事な役割を果たしています。今ほどのお話では、中山間地では言ってみれば米の生産が大変ならば山菜だというふうなお話もありました。そういう目先のことだけではなくて、農業そのものがきちんとやっていけるような、米づくり農家は米が売れてその米で食べていきたいという、そういう願いを持っているわけですから、そこを大事にするという視点での支援をどういうふうにしていくのかという点が非常に大事だと思っております。少なくとも来年度の予算の中でその点はどういうふうに反映されているのかという点をお聞かせください。   その次に、住宅リフォームです。個人の資産形成が支障があるということで通知があったというのはあります。しかし、一方で国土交通省自体は、社会資本整備総合交付金に関してはある意味で活用してほしいというような意向もあるようです。本年1月15日に私ども日本共産党の新潟県委員会が政府に対して国会議員同席のもとで要請を行いまして、その折には国土交通省がどういうふうに答えたかというと、住宅リフォーム助成に関してはこの社会資本整備総合交付金の制度は変更していないので、引き続き要綱に沿い、自治体が行うものには支援しているというふうな回答だったとのことです。細かいところを申し上げますと、例えばこの社会資本整備総合交付金の交付要綱の附属第2編、交付対象事業の要件の中にも、この住環境整備事業幾つかあります。確かに一律にということになると難しい部分はあるかもしれませんが、例えば耐震改修、アスベスト改修、バリアフリー改修、省エネ改修、そういうふうな点では、はっきり対象にするというふうなことが明記されております。一律に全てこの交付金を使うというのは面倒かもしれませんが、個々で対象になるものに関しては上手に交通整理をして使っていくということが可能なのではないか、その辺の研究はどうなっているかという点でお願いをしたいと思います。   オレンジプランの点では、これまでの市の施策、これを継続していく、取り組みを強化していくというお答えでした。それは非常に結構です。当事者や介護者の不安解消が一番大事ですので、ぜひとも実現できるような形にしていただきたい。ただ、もう一つ全国的に指摘されている国のやっている新オレンジプランでは、例えば精神病床との行ったり来たりになるのではないかというふうな不安が渦巻いておりますので、その点は触れられなかったのですが、その点についての不安をぜひ解消していただきたい。その辺のところの検討を明らかにしていただきたいと思います。   専決の問題です。日がなかったというふうにおっしゃいます。確かに雪はいつ、どういうふうに降るかというのは予想もつきませんし、降ったらすぐに対応しなくちゃいけない。そうした中でいろいろな調整をなさったかとはいうふうには思います。ただ、例えばお隣の妙高市では、2月14日に臨時会を開催して、そこで補正を決めております。2月14日に開催するに当たっては2月の6日に招集をして、それで滞りなく議会を開催して補正予算、これは当初予算が10億余りのところを3億7,000万にも及ぶ補正のようでしたが、そうしたことが十分にできたというふうな事実がございます。当市ではそれがなぜできなかったのかという点をぜひお答えください。   それから、市民生活の影響です。確かに本当に担当の部署の皆さんは必死の努力をされたかと思います。ただ、予想ができなかったということかもしれませんが、今冬の雪の降り方はこれまでとは質の異なるものであった。それをどのように捉えてどのように対処してきたのかという点です。例えば観測所のあり方。実は市のホームページで降雪状況が明らかにされていますが、直江津地区や谷浜、桑取地区の日々の降雪量が明らかにされておりません。こうした点では、いろんなところに支障が出るおそれがあるのではないでしょうか。公共交通機関の運行に対しても、しっかりとした原因究明必要だというふうに思います。現実問題として、バスの運転見合わせあるいは迂回運転によって必要な通院ができずにタクシーを利用せざるを得なかった、非常に大きな負担になって大変困ったというふうな例が報告されております。ぜひともその点で交通関係担当部署とともにどのような対処を行ったのかを明らかにしていただきたいというふうに思います。   次に、体操アリーナの点です。教育長おっしゃったように、地元の町内会長連絡協議会の皆さんあるいは地域協議会の皆さん、大変丁寧な説明をなすったかとは思います。しかし、例えば市内全体で考えると、この体操競技、体操アリーナに関する、利害関係団体と言うと語弊がありますが、非常に関心のある例えば体操競技以外のスポーツ関係者の皆さん、そして大潟区以外の市民の皆さんあるいは逆に新体育施設の建設が妥当ではないかというふうに思われるような地域の皆さん、そうした多様な方からさまざまな意見が寄せられています。そうした意見をどれだけ把握しているのでしょうか。そうした意見をどれだけ把握した上での着工なのか、その点を再度お伺いをさせてください。   最後に、ガス水道庁舎の件です。今の事業管理者のお話にもありましたとおり、災害時の対応等でもそこの場所が適当であるというふうにおっしゃいました。しかし、その背景には多分庁舎再編の基本方針で重要な点として主張されていますこの点、可能な限り木田第1庁舎及び第3庁舎並びに徒歩圏内に位置する現ガス水道局庁舎の活用が適当であるというふうな点が背景にあろうかと思います。この庁舎再編の基本方針の中で、果たしてこうしたこと、この基本的な考えが妥当なのか、その点に固執するのかという点があります。現に今でも一定数の部署は分散配置になっておりますが、それで大きな支障があるというふうには思えないわけですけれども、その点を明らかにされて、なおかつ市内にはさほど遠くないところに未利用の公共施設があるわけですから、そうした公共施設の利活用で費用が大きく節約できるというふうなことがある場合でもこの基本方針はどこまでも貫くのかという点をお願いしたいというふうに思います。   さて、もう一点、ガス水道庁舎の新庁舎の予定地に関しては、もともと新庁舎建設の用地であるというふうにおっしゃいました。この春日謙信交流館南側の土地、いつごろから建設計画があったのでしょうか。あったとすれば、市民や議会にはその点の見通しといいますか、どういうふうな性質の土地であって、どういうふうに使うんだということはいつお知らせいただいたのでしょうか。   以上の点をお願いしたいと思います。 ○内山米六議長 村山秀幸市長。                   〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 平良木議員の再質問にお答えをさせていただきます。幾つかありましたので、落ちていましたらまた御指摘いただきたいと思いますし、関係する詳細については担当部長からお答えさせていただくことも御容赦いただきたいと思います。   まず、1点の第三セクターの問題でありますが、会社含めて出資割合が、我々が市民の税金をつぎ込んで出資になっているこの会社をどうやって運営していくか、これが自治体に大きな影響をもたらすことのないような、その運営をするというのが今回2月に出た国の通知であります。抜本改革をせよというのがこの2月の20日だと思いますが、国からその通知は出てございます。まさに会社の経営不安が、経営の困難さが自治体の財政に影響を及ぼしてしまえばこのことは何もならないということでありますから、もとはそうでございます。そこのことを詰めていくことの検討だというふうに思ってございますので、市民の税金を資本としてつぎ込んでいるその会社が立ち行かなくなったことによって、その会社は長らえたとしても市の負担が出てくると、このことを改革として見ようというのがこの内容でございますので、私としてはそれぞれの企業の、それぞれの会社の状況を、地域に果たす役割、そしてまた生まれてきたときの経緯等ありますから、この議論というのは個別に関与していくというのが当然出てくることだと私は思っていますし、検討委員会の中でもそのような議論が進んでいくんであろうというふうに思っているところであります。   2番目の農業の話でございますが、確かに考え方は多分私平良木議員と違うんかと思いますが、今日ある農業のあり方を後継者を含めて中山間地と平場をどうやって農業を長らえていくかということの方向性が重ならないときにこういう議論が出てくるんだろうと思います。中山間地においては3割の減反を、平場の減反まで3割の減反を中山間地においては抱えていると。まさにとも補償しているわけです。こういうものが現実に30年産米の制度になってきたときに、そのとも補償したところが補填がされないことになれば、それは管理地と、保全管理されたものがそのまま残ってしまうと。この残ってしまうことの中で農地が荒れていくという状況をまずどうやって解決していくかというのが私が一番気になっているところであります。地域の中では75歳になってもまだ頑張っている皆さんがおられますけれども、現在の平場で130町歩、140町歩つくっている皆さんの3割減反分を中山間地域が担っていると。担っていて、そこでとも補償という制度の中で、地域の中に財が投げ込まれていると。このことがなくなることによって、その平場のことを抱えていた3割分は誰がじゃ耕作するのかという議論になってくるわけです。そこの中で、保全管理されているところに野菜だとか、果樹だとか、いろんなものを栽培してもらうことによって農地として残す。農地がなくなれば農業がなくなります。農業がなくなれば集落はなくなる。このことは平場と全く違う状況がある中で、今の農業をやりたい方が中山間地におられるという認識は少し違うんじゃないかなと私は思ってございまして、その議論がかみ合わないのはそこにあるんだろうというふうに思っています。現在の平場の農業と中山間地の農業の大きな差を、また将来に向かっての大きな差をどうやって見るか、そのことの見方が違えば当然考え方が違うということでありますから、その辺のことを含めて、担い手を含めてどうするかという議論が片方にあり、そしてまた今現在ある農業の農地、保全管理された農地をどうやって守っていくか。農地がなくなれば農業がなくなるんです。農業がなくなれば集落は生活が営めないと。このことを、その循環をどうやってつくっていくかということが大事なんだろうと私は思ってございまして、その議論をもう少しできればなと思いますが、その議論がなかなかできないという、考え方が違うということになればそれまででしょうけども、その議論がこれからの大事な議論になってくるんだろうと思ってございます。   住宅リフォームの関係でございますが、国の通知の中で、今ほどもおっしゃったように、耐震だとか、アスベストだとか、そのことは制度にはあるわけですけれども、我々の住宅リフォーム事業の財源としてこの交付金を与えられるかどうかというのはそこに議論があるわけでございますんで、制度的にはそうだとしてもこの財源の中に充てられるかどうかという議論を今しているわけでございますので、それは難しいという、国がどう言おうが、この中には充てられないということになっているわけで、その中でアスベストの方だけおられればその財源をそこへつぎ込むかという議論になりますから、テクニック的な議論の中ではなかなか難しいというのが私が先ほど答弁させてもらった内容でございます。ですから、このところに原資を一般財源として1,500万足して、7,500万で全て一般財源で今回は、金額は2,500万落ちましたけれども、その対応をしたいというのが今回の予算の提案した内容でございます。   オレンジプランでございますが、具体的にこの地域の中で国が示すものと我々地域の中で上越版と断っておりますけれども、今国が示すいろんな制度、認知症カフェを含めて取り組んでいますが、このことを地域包括ケアシステムの中に取り組みながら、行政と医療と福祉を総括しながらこの認知症を含めたケアをどうやってやっていくかということを上越らしいものとして取り組んでいくわけでございますので、御心配あったような精神病棟と行き来しながらというようなこと、具体なことではありますけれども、我々は上越市の中において、そこに住みたい人が、そしてそこで頑張りたい人が、そして今現状の状況をみんなが支えながら、その家族を含めてどういう作業を支えることができるか、このことをオレンジプランの中に組み込みながら、地域包括ケアシステムの全体の中で構想していければなと思っているところでございます。   専決でございます。このことの理解、私自身は議会をないがしろにするとか、議会を軽視したことでは全くありません。市民の安全と安心をどうやって早く行政の責任としてとるかということの中でのお願いをしたことであって、違法なことではないというふうに思ってございます。議会を招集するためには、自治法上は市の場合は8日間という制度があるわけであります。その中でもって正規な、急性なものをどうやって急性と捉えるかということの中での対応でありますので、このことにこだわられると、まさに8日間の中で議員の皆さん、32人の皆さんが、全員が出席していただくような日にちをこの急迫の中にとれるかどうかという議論も片方にあるわけであります。そのようなことを含めて、このことにこだわられること自身がどういうことなのか、議会を軽視するわけでも何でもなく、この報告の中で大きくそのことに疑義があれば指摘していただければというふうに思ってございまして、この議会の中で議決いただくことはまさに基本でありますけれども、急性なものについてどうするかという、担保されていることについての対応をとらせていただいたことでございますので、ぜひこのことについては御理解をいただきたいと思いますし、乱暴な行政をやっているわけではありません。要するにきちっとした予算をとり、そしてまた平年度分の伸び率を掛けながらやったけれども、このことができなくなって、それぞれ急性なものでもって対応しなきゃいけない。3日、4日の中で毎日1億数千万が出てくる。この中でもってもうない。予算がない中で、干上がってしまった中で、その次に8日もかかって議会を招集するいとまがないというのが今回の事例でございます。これだけお話しさせていただいているけれども、御理解いただけないのは非常に残念でございますが、議会をないがしろにしたり、軽視したことは一切ありません。そのことを御理解いただければと思っています。   私からは以上であります。 ○内山米六議長 野澤朗教育長。                   〔教 育 長 登 壇〕 ◎野澤朗教育長 体操アリーナの市民意見ということで御質問ありました。   まず、大前提として意見というのはどういうことかということがあると思います。例えば建てるという今回は政策をとるわけですから、その政策に対する意見、これはいわゆる一般的には賛否ということになるんだと思います。それはまさに議会で今このように議論しておりますし、そういう意味で答弁をさせていただいたのは、手順を踏んで議会でお話をしていますということです。ただもう一方、意見ということで申し上げれば、その賛否を議論する、また賛成なんだけれども、例えばもう少しこうしたほうがいいんじゃないか、こういうところに工夫をしてほしい、また実施のときにはこういう配慮をしてほしい、これはある意味でいうと建てることを前提としたときの御意見かなというふうに思います。そういう意味で申し上げれば、今2つに分けて申し上げましたけれども、賛否はこの議会でやらせていただいている。   また、いろんなことを、建てることを前提にしたという話であれば、関係者という方々がまずは第一義として出てくる。これは地域に入るために、地域協議会のルールもあるし、また先ほど答弁したとおり、それを越えて町内の方や町内会の方にお話をする、そしてもちろん利用すべき施設として一番利用する人たちと言われる体操関係者であるとか体育関係者に意見をお聞きする、そういう手順は我々は踏んできているわけです。もう一つ加えますと、仕組みとして建てていくときに、ある意味でいうとその両方を兼ねたような建築基準法に関する公聴会なども正式な手順を踏んで、そこでも意見をいただきながらやってまいりました。   私ただやっぱり1つ気になるのは、議員がこういう人の意見を聞いたかということのちょっともう枕言葉的に、例えば他の競技団体の方、他の地域の方とおっしゃる前に、何となくのにおいというか、議員のおっしゃる言葉でいうと、その政策自体に余りよく思っていらっしゃらない方々というふうに私ニュアンスとしてちょっと受け取ってしまったわけですが、もしそうでないんならそうでないとおっしゃっていただいて結構なんですが、そこの広がりをどこまで持つかというのは、これはまさに広がっていること自体をどう捉えるかですから、体操という種目の専用施設をこの今の時期に一定の目的を持ってつくっていく流れの中で、今ほど申し上げたとおり、基本的には賛否という部分の意見を含めて議会で議論し、その建てるという場面においていろいろな物理的な心配事であるとか、より使い勝手であるとかというのは、我々は十分関係者に聞いてきた。かつ、制度上の公聴会なども行ってきているところでございますので、我々としては手続、手順を踏んできていると思ってございます。 ○内山米六議長 池田浩財務部長。                   〔財 務 部 長 登 壇〕
    ◎池田浩財務部長 私のほうからは、ガス水道局庁舎の建設に当たって、その根拠となります庁舎再編の基本方針の関係で2点ほど御質問がありましたので、お答えをさせていただきたいと思います。   まず、1点目、庁舎建設の基本方針の中で、木田庁舎周辺に施設を配置するという点に関し、現在でも分散配置されている状況がある、支障がないんではないかという御質問でございます。そもそも分散配置されておりますのは、もともと木田庁舎の中で執務スペースを確保していた状況の中で、合併の状況ですとか、臨時職員等がふえた状況もあって、スペースが足りなくなって、本来であれば木田庁舎でしっかりとワンストップになるように配置をしたいというふうに考えていたところですが、そのスペースに限度がありまして、やむを得ずそれぞれ分散配置されているという現状にあることを御理解いただきたいと思っております。   そのやむを得ない状況をさらに輪をかけて、昨年の火災によってそうした不測の状況が一気にさらに加速して進んでしまったと。その状況をこの際改めて整理をして何らかの方策を講じていきたいと。その考え方のもとで約2,800平米ほどの執務スペースを確保すべきではないかということを整理をいたしまして、その手法としてガス水道局庁舎を利用させていただくという結論に至ったということでございます。   また、市内には未利用施設が幾つかあって、移転等の費用が節減できる場合は木田庁舎周辺に固執する必要はないんではないかという御質問ですけども、まとまったスペースをとれる施設は幾つかあるにせよ、その施設が木田庁舎から少し離れているという状況にございますし、またそれらの施設についても我々が求めるスペースを確保という点からも少し十分ではないのかなというふうに考えております。こうした検討の所期の目的に照らし合わせますと、利便性ですとか機能性、効率性の点から今回基本方針で示したガス水道局の活用の案には及ばないのではないかというふうに考えているところでございます。 ○内山米六議長 市村輝幸ガス水道事業管理者。             〔ガ ス 水 道 事 業 管 理 者 登 壇〕 ◎市村輝幸ガス水道事業管理者 春日謙信交流館南側の土地に今新しくガス水道局の庁舎を建設しようとしているわけでございますけれども、その土地についていつから局舎建設用地として確保しておいたのかとか、そういう点での御質問でございます。   ちょっと具体的に申し上げますけれども、このガス水道局庁舎が建設されたのが昭和59年でございますけれども、その直後といいますか、昭和61年当時、土地開発公社が先行取得していた今の医師会館の前の駐車場のあたりですけれども、そのあたりに土地開発公社が先行取得していた土地について、ガス水道局として将来の事業用地として活用するためにということで土地開発公社から再取得をいたしました。当然その際には予算化し、議会の議決をいただいて、ガス水道局として取得しているものと考えているところでございます。その後、御存じのとおりその周辺が土地区画整理事業で事業化されましたことから、そうした曲折も経ながら、また土地を市長部局と等価交換をするなどを経て、現在地に今局として土地を所有しているものでございます。   そしてまた、先ほど私がお答えしましたとおり、局舎建設も含めてということで、当時は新しく局舎を建設した直後でございましたので、市内に分散しているような資材置き場とか、いろんなものを集約しようということで用地を取得したものでございますけれども、そうしたいろんな面での事業を想定した中で、ガス水道局としてその土地を取得していたものでございます。それを今回こうした事態となりましたことから、いろんなさまざまな検討を加えた上で、そしてまた先ほど申し上げましたとおり、災害等の場合の速やかな復旧、そしてまた各支援隊からの応援を受けた場合の適切な面積等を勘案して、あそこの場所に局舎を建てるのが最適であるという結論に至ったということでございます。 ○内山米六議長 市川公男都市整備部長。                〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕 ◎市川公男都市整備部長 私のほうからは、雪、除雪の関係で、今回例年と違って海岸線が非常に降ったということで、直江津方面に観測点がないというお話なんですけども、今上越市のホームページで公開しているとおり、29カ所の観測をさせていただいております。私もずっと上越のところについては高田の観測所、あそこ1点だけでずっと来たもんですから、それほど正直言って意識していなかったんですが、今回のこの海岸線での大雪の中で、直江津方面が非常にないというのが今回改めて確認したと。よくよく見てみると、やはり例えば大潟であったり、頸城であったりという、要はそれほど一つの域の中で大きく変わらないところが1カ所、区の場所、13区においても。逆に名立みたいに奥へ行くほど降雪量が変わる場所については、下と真ん中辺と奥ということで3カ所くらいずつやっているのが今現状なのかなと思っております。今回海岸線が非常に大きな降雪が、降ったこともございますし、これらも含めて先般の話でもありましたけども、今回のやつを踏まえて次年度に向けていろいろ検証もしていかなきゃいけないと思っておりますので、こういう部分も含めてどうするのか、いろいろ検討はしていきたいと思っております。   それと、雪の関係ではないんですが、先ほどリフォームの関係で市長のほうから答弁いただきましたけども、若干補足をさせていただきますと、現在のリフォームについては、社会資本整備総合交付金については、基本的に基幹事業というものと、その中でそれと一体的に効果を上げるための効果促進事業という形の中でいただいております。住宅リフォームについては効果促進という形でいただいておるんですが、基幹事業は一般的に言う道路整備であったり、河川の整備であったり、本来の補助メニュー。それで、効果促進については、その基幹事業と一体となって整備する上でその効果をより高めるものについては認めるよという形の中で、これまで平成22年以前は効果促進という形じゃなくて、提案という形で来ていたものが、そのときは基幹事業との兼ね合いはそれほどなかったんですけども、だんだん社会資本になってから制度そのものが基幹事業と一体となって進めるということの中で、それがちょっと形骸化してきていたというのは正直あるんだと思います。それで、改めて本来の基幹事業との一体化についてより厳しくなってきたということ。   それと、もう一点は、やっぱり国そのものの予算総体の枠の中で、本来やらなきゃいけない基幹事業にも各自治体からの要望に対して100%今対応できている状況のない中で、本来の基幹事業そのものにもやっぱりきちっとお金を使ってもらわなきゃいけないという部分も含めて、やはり総体的な本来のあり方というのをきちっと見た中で、個人資産のところへ国費そのものを入れていいのかという議論と、もう一方で基幹事業や何かで今耐震だとか空き家の中でも危険空き家についての取り壊し等は基幹事業として認められて、うちも入れております。そういう中との今の住宅リフォームが、つながりが効果に本当にあるのかどうか、そういう部分が非常に疑念があるので、今は要望はやめてくれというのが今状況になっています。先ほどおっしゃっていた住宅の耐震等についてというお話しされましたけど、それはちゃんと私どものほうで社会資本のお金を入れて対応させていただいておりますので、できる部分についてはやらさせていただいているということで御理解願いたいと思います。 ○内山米六議長 平良木哲也議員。               〔平 良 木 哲 也 議 員 登 壇〕 ◆15番(平良木哲也議員) 幾つかに絞ってもう一度お伺いをしたいと思います。   実は先ほど中小企業・小規模企業振興基本条例の件は、もう一度お伺いするのを失念してしまいました。ここで1つお伺いしたいのは、先ほどのお答えの中でそれぞれの例えば第4条あるいは第13条で明記されておられるというお話でした。それは承知の上で申し上げたんですが、まず実態把握の点では優先順位があるというものではないということですので、ぜひともそこのところはしっかりとした実態把握をやっていただきたいというふうに思います。ただ、そこでは、文面をそのまま見ますと努力義務という形になっておりますので、しっかりとした実態把握をきちんとやるという担保はどういうふうになっているかというのを再度お聞かせください。   それからもう一つ、実際の具体的ニーズに対応する仕組みでは、もっと具体的に申し上げますと、幾つかの先進自治体では常設の産業振興会議というような機関が設置されておって、そこで定期的に会合を行って、当事者、そして市、その他の意見交換、その中で必要なところが把握されるというしっかりとした仕組みがあるという例があります。その点ではこういうことは定期的に協議するというだけでしか書かれていなかったもんですから、その産業振興会議にかわるようなものにしっかりなるのかどうなのか、その点をぜひともお願いをしたいというふうに思います。   専決処分の点で申し上げます。市長のおっしゃるとおり、私は一言も議会をないがしろにしているというふうな指摘はした覚えはございません。ただ、妙高市では臨時会が招集されて当市ではなぜできなかったのかというふうに伺いました。議会軽視とは思っておりませんが、言ってみればこうした近年にないような、重大な影響があるようなこうした状況の場合は議会の席でもしっかりと事実を明らかにしていただいて、私ども議会としてもその情報、そしてその重大性、重要性、補正を組まなくちゃいけないぐらいの重大な事態であるというその思いを共有したいと、そういう思いがあるわけです。そういった意味では、何らかの手段があれば議会とともに市民生活を守るためのそうした施策に関与できないかなというふうに思っているところでございますので、誤解はなさらんようにお願いしたいと思います。   それから、先ほどの住宅リフォームですが、今の御説明にもありました。その細かい点は説明されればよくわからんところもないんですけれども、先ほど申し上げたように細かい点でいいますと、例えば耐震補強であればその補助事業はある。しかし、住宅リフォーム促進事業を使う方の中には、一般的な形ではあるかもしれませんが、その中で結果的には耐震対策であるというふうなことやバリアフリー化であるというふうな形で使われる方もいらっしゃるわけですから、そういう点でいうと本当に細かく一つ一つ、この事業はたまたまこれに該当するからというふうな交通整理は非常に大変かもしれませんが、その辺のところでうまくできないものなのかというふうなことをお伺いをしたところです。実際上はそこは無理だということであればある意味やむを得ないところもありますし、そうした非常に厳しい条件の中で市の持ち出しをふやしてこの事業を続けてきたという背景はよくわかりましたので、それには大きな敬意を表したいと思いますが、ある意味で国からの交付金は自治体として見ればしたたかに利用するべきだというふうに思いますので、その点での考慮の余地がなかったのかというふうな点をお願いをしたいというふうに思います。   最後に、体操アリーナの件です。この事業の妥当性に関してはともかくとして、いずれにしろこれを着工あるいは建設するに当たっても、多くの市民が何らかの形で納得する、そしてやっていこうというふうに、言ってみれば気分よくつくるというふうな形にすることが必要だというふうに思っておりますので、そういった意味で出てきた市民の皆さんの声にはしっかりと答えるべきではないかなというふうなところでございます。   お伺いをしたいんですけれども、意見把握の広がり云々ということもありますが、そういった意味では、ある意味で細かくアンケートをとるなり、いろんなところに聞くなりということも一方では必要ですけれども、少なくとも今の段階で市当局の皆さん、教育委員会の皆さんに直接届けられた声があると思います。現に私はこういうふうに言ったけれども、全然聞いてもらえなかったというふうなお話も伺っています。そうしたことに対してどれだけ把握されて、どういうふうに答えてこられたのか。積極的に聞けということを百歩譲って、既に出てきたいろいろな声に対してどういうふうにお答えになってきたのかという点をぜひともお聞かせください。   以上です。 ○内山米六議長 市川均産業観光部長。                〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕 ◎市川均産業観光部長 中小企業・小規模企業振興基本条例に関しまして、実態把握の関係でお尋ねでございますので、お答えさせていただきます。   まず、実態把握の担保をどうするかということでございます。条例案におきましては、第4条の第5項といたしまして、市長等は地域経済の状況並びに中小企業・小規模企業及びその従業者の実態を把握し、的確に施策に反映するように努めるものとするということで、これについて市長等の責務として規定させていただいております。したがいまして、市長の責務としてこのように規定しておりますので、これが一つの担保ということで、我々はその規定に従いましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。   それから、それに関連しまして、例えば産業振興会議というようなお話もありました。しっかりした仕組みが必要なのではないかというお話だと思いますが、先ほど市長答弁でも申し上げましたとおり、市においては上越市経済懇談会を初めとして、各種会合、企業訪問、窓口での面談対応などしっかりと行っておりまして、日々中小企業、小規模企業や商工団体等の関係者の皆さんから実態把握をしているところでございます。我々はこれもしっかりした取り組みであると考えておりますことから、これからもこの取り組みを続けて実態把握をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○内山米六議長 池田浩財務部長。                  〔財 務 部 長 登 壇〕 ◎池田浩財務部長 私のほうから、専決に関する再度の質問についてお答えをさせていただきたいと思います。   妙高市は臨時会を招集し、議決したのになぜ上越市はできなかったかということでございます。議員の思いは今の御質問でわかりましたが、実態としては私どももぎりぎりまで予算の状況を見きわめる中で、時間がない中での対応だったということでございます。1日に1億数千万円が出ていくような状況の中で、日々刻々と状況が変わって、その除雪費の執行の見込みもなかなか見通しができないような事態に迫られておりました。その状況を打開するために、実務的には2日または3日の間で判断をして予算を組んでというような作業を行って、その状況の中で議員の皆さんから招集していただくような、参集していただくような時間的余裕がなかったということから専決処分をお願いをしたという状況でございます。ちなみに妙高市は臨時会で議決をされておりますが、例えば長岡市、柏崎市、糸魚川市においては専決処分において、補正予算を専決処分することによって除雪費を確保していることを御紹介させていただきます。 ○内山米六議長 市川公男都市整備部長。                〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕 ◎市川公男都市整備部長 リフォームの関連でお答えさせていただきます。   今動いているリフォーム促進事業というのは、議員御案内のとおり非常に使いやすく、いろんな形ができるような形になっております。それを今国のほうの支援ができるものとして分けるというのが年間大体1,000人ぐらいの中で、実務的には恐らく相当大変なんだろうなとは思います。ただ一方で、先ほどからおっしゃっていた耐震関係ですとか、例えば耐震で言わせていただければ、耐震の診断であったり、設計であったり、それはちゃんとリフォームとは別に私どものほうで支援の予算を持っておりますので、そういう部分については耐震であればそういうところにまた御相談いただければと思っておりますし、当然国のほうがおっしゃっている耐震というのも、ちょっと直接聞いているわけじゃないですからあれですけども、基本的には基準法の56年以前の建物であったり、国が支援していい案件のものに対しての支援だと私は思っておりますので、それとあわせて国費等についてはこの事業ばっかではなくて、いろんな事業をやる上で何とか国費をもらえることができないかということは常々念頭に置きながら事業をいろんな新規も含めて考えておりますので、その辺についてはぜひ御理解願いたいと思っています。 ○内山米六議長 野澤朗教育長。                   〔教 育 長 登 壇〕 ◎野澤朗教育長 再度の質問にお答えいたします。   今議員の御質問からわかりましたのは、2つに分けた意見ということで申し上げれば、つくることを前提にみんなで賛成の気持ちでというような側面を持ってということは理解をいたしました。ただ、もう一つ、我々今回、どの事業もそうですけども、市としてやるべきこと、目的、そしてその目的から発生する政策の形をお話をして、ある意味では市民理解を得ていくわけですが、今回の場合、教育委員会として当初何度も議会でも申し上げましたけれども、場所ありきという部分で本来的な議論になかなかお見せできるところが少しわかりにくいスタートであったかな、その責任は我々の、スタート側の責任だったと思います。それを取り返すべく、さまざまな部分でお話をさせていただき、また広報でも今回お話をさせていただきました。   具体的な御質問にお答えいたしますが、いろんなお声を聞くことは大変大事なことだと思っていますし、また市民の方が、御意見をいただくケースがあります。これは後で具体的には部長から答えてもらいますが、しっかりとした御意見を持って何度も体育課と協議をされている方も含め、地域協議会や先ほど申し上げた公聴会での交通の問題、それから利用の問題、せっかくやるんだから経済効果あるようにつくってほしい、そのことを当然ながら我々は政策としてつくる目的の中にしっかり組み込んで、かつ今度は運営をしていくときにしっかり我々が考えたこと、また市民の皆さんの期待を含めてやっていくのが当然のことと思いますので、そのように御理解ください。   なお、今具体的にお聞きのケースは私どもも承知しておりますので、そのことについての対応については部長がお答えいたします。 ○内山米六議長 柳澤祐人教育部長。                  〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎柳澤祐人教育部長 私のほうからは、市民のほうからの声をいただいたことについて幾つか御紹介させていただきたいと思っております。   今現在、(仮称)上越市体操アリーナの事業につきましては、広報上越及びホームページで事業の詳細や取り組みを紹介させていただいております。なお、現在の計画を議会の皆様にお示ししたのが昨年の6月6日でございました。その6月から先月2月まで約8カ月間たちますが、その中で議会の議論あるいはホームページ、広報をごらんになって、市民の方々から直接意見を文書、メールあるいは来庁されていただいております。その方々の数が6人でございます。8カ月で6人の方から意見をいただいております。1人の方につきましては複数回の御意見もいただいておりますが、6人の方々の意見はこの(仮称)上越市体操アリーナの建設について賛成という方がお二人、反対という方がお二人、そしてもう残りのお二人は事業自体、つくることについては賛成ではあるが、場所についてもう少し一考する余地があるのではないかと、そういうようなお方でございます。賛成された方は、もっと大きな施設で前向きなPRをして、体操に、地元の上越市のスポーツに寄与するべしというような御意見あるいは上越の体操の歴史を鑑みた中でのこの施策について大いに賛同できるという方が1人。反対をされていた方の御意見につきましては、リージョンプラザという施設があるので、とりたててもう一つ大きな施設は要らないのではないかというような、同じような御意見の方がお二人ございました。あとの2人の反対ではないが、場所をもう少し考えてみたほうがよいのではないかという方につきましては、例えば総合運動公園とか、そういったほかの場所にも可能性があるのではないかという御意見をいただいているところでございます。いずれにいたしましても、それぞれの意見に対して私どもきちんと教育委員会の考えを、そして事業の内容、計画を丁寧に説明させていただきながら御理解をいただいてきているというふうに思っております。   先ほど教育長が申し上げましたが、この施設をつくる目的、それに御要望を最大限取り入れながら、そしてできた暁には運用をしていくという大事な仕事も残っておりますので、そういった将来も見据えながら議会の皆様にいただいた予算の中で執行をしてまいりたいというふうに考えております。 ○内山米六議長 この際、しばらく休憩いたします。           午後4時 8分 休憩                                     午後4時29分 再開 ○内山米六議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   なお、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。   質疑を続けます。   14番、波多野一夫議員。               〔波 多 野 一 夫 議 員 登 壇〕 ◆14番(波多野一夫議員) 会派みらいの波多野でございます。会派を代表しまして、市長の所信表明について5点、そして議案第1号平成30年度上越市一般会計予算について1点の質疑をさせていただきます。   村山市長にとっては市長職3期目の初年度の予算編成ということもあり、選挙戦での公約や過去8年の市政運営を実施されてきたことの上に立った未来ある上越市のための予算編成であろうと思っております。   それでは、初めに市長の所信表明に関し、84の公約の取り組みについて質問をいたします。昨年10月の市長選では、激戦の中、3回目の当選を見事果たされました。それまで2期8年の市政運営の実績を踏まえながら、新年度の予算編成に当たっては市長自身の公約である84の取り組みについて積極的に反映されたのではないかと思っております。その点においては、先ほどの市長所信表明でも、3期目の市政運営に当たっては、人と地域と産業を守り、つくり、育てることをテーマに4つのまちの姿を示し、そのまちの姿を具現化するために84の公約の取り組みを着実に進めていくと申されておりました。大変期待感にあふれる公約だと思いますが、しかしこの公約一つ一つの実現については、市民の方々との丁寧な意思疎通を図ることや事業を実施するための財源確保の努力も大きくなることは間違いのない事実であります。当然のことながら、市長はその財政状況も勘案した上で積極的に新年度予算に計上されたと思います。   そこでお聞きをしたいと思います。市長3期目の初年度の予算編成に当たりまして、みずからの公約であります84の取り組み、その全てが今予算に反映されているのでしょうか。多くの市民の皆さんは公約の実現を期待をしておりますが、今申したようにそこには時々の政治判断も伴うことでもあります。今年度公約の反映に至らなかった取り組みがあるとすれば今後どのような対応をされるのか、まずお聞きをしたいと思います。   次に、2点目は、公約の実現に関連して財源確保の取り組みであります。昨年3月、市長は平成29年度の予算編成に当たっては、財政調整基金残高や市税を含めた主要一般財源の動向を注視しながら計画的な財政運営を進めると申しておりました。しかも、その計画的な財政運営を進める上で、徹底した経費の節減とさらなる自主財源の獲得に向けた取り組みを講ずると意欲的な財政改革に取り組む姿勢がうかがえたところであります。しかし、今予算の提案では、地方交付税の総額確保に向けた要望を行うことやこのたびの国の補正予算を含め、国、県の補助財源等を積極的に活用して事業を推進するとしております。財政基盤を支えるその根本である自主財源確保の取り組みについては、若干うかがい知ることができませんでした。公約実現のための多くの財源確保については、安定した自主財源確保のための取り組みの重要性については論をまたない状況であると思っております。   そこで質問でありますが、自主財源の取り組みに関し、新たな動き、さらに言えば積極性がまだまだ見えておりません。今後さらに厳しくなる財政状況を踏まえて自主財源確保をどのように行っていくのか、お聞きをいたします。   3点目は、財政調整基金のあり方についてであります。これについては、正直心配をしているところであります。市長はこれまで上越市の財政健全化に向け、大変な御努力をしながら市政運営に当たってこられました。このことについては、会派一同敬意を表しているところであります。しかも、地方都市の中でも面積が膨大なこの上越市において、頻繁に起こり得る多様な災害のための財政的な備えを事前に講じておくことこそ首長の責任であります。市長がこれまで財政調整基金確保の重要性も考えていることは、我々も十分認識をしております。   質問でありますが、国が地方自治体の基金保有残高を疑問視する傾向がある中、財政調整基金のあり方に関して現状での基金に対する認識と今後の方向性の考え方はどうなのか、お聞きをいたします。   4点目は、直江津地区のまちのにぎわい創出や中心市街地活性化についてであります。さて、いよいよ6月、新水族博物館うみがたりがオープンいたします。上越市民、特に直江津地区の皆様方は、待ちに待ったオープンではないでしょうか。当市の交通形態が北陸新幹線開業に伴って交通の流れそのものが大きく変わりました。それ以前からも経済状況の悪化により、長引く不況の時代に加えて新幹線開業の影響というものが直江津地区の活性化にさらに大きなダメージを与えました。その点において我々も、今、水族博物館うみがたりのオープンによって地域活性化が生まれる。そのことに大きな期待をしているところであります。   そこで質問ですが、重点戦略の取り組みの中での交流の戦略であります。新水族博物館を核とした地域活性化の取り組みにおいて、直江津駅前市有地活性化事業、海浜公園整備事業、五智公園整備事業、旧直江津銀行活用事業などを実施するとしていますが、このことが即直江津のまちのにぎわいを創出することにつなげられるのでしょうか。今後の直江津地区中心市街地の活性化の展望も含めてお聞きをいたします。   5点目は、地域おこし協力隊の取り組みの充実化であります。くしくも私ども会派みらいの活動の主眼の一つを中山間地の活性化において、移住、定住を含め、地域の活性化にどうつなげていくのか、調査、研究を行ってまいりました。そのため、視察、調査においても、風土、気候が類似する近隣市町村、十日町、津南、長野県木島平、信濃町などの取り組みの実態や成果をつぶさに見聞きし、当市への発展の一助となることができればと思っているところであります。   そこで質問でありますが、暮らしの戦略の中で、中山間地域のすこやかな暮らしを支えるつながりの強化において地域おこし協力隊を活用した集落支援を実施しようとしておりますが、これを新年度さらに充実させようとしております。これまでの実績を踏まえて、隊員の人数増員に限らず、どのような形で充実させていく考えでしょうか、お聞きをいたします。   最後に、議案第1号平成30年度上越市一般会計予算に関し、城下町高田再生推進事業についてであります。もう一方の大事な中心市街地の活性化の戦略でありますが、国の地方創生の推進交付金を受けてさまざまな事業展開を図ろうとしておりますが、これについては昨年から継続する事業を含めて我々も動向を注視しながらも、今後の議論を闘わせていただきながら大きな事業成果が出るように努めてまいりたい、そう考えております。   そこで、具体的な事業の中から1点お聞きをしたいと思います。城下町高田再生推進事業において、100年映画館周辺交流広場整備事業が計上されておりますが、その中で用地の取得を行うとしておりますが、拠点性や新たな交流の場の創出を図る上でどのような考えのもと場所の選定に至り、どのように活用していくのか、お聞きをいたします。   以上です。 ○内山米六議長 村山秀幸市長。                   〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 波多野議員の総括質疑にお答えをいたします。   最初に、私の所信に関し、公約の新年度予算への反映状況と反映できない事業の今後の対応についてのお尋ねにお答えをいたします。さきの杉田議員の御質問にお答えいたしましたとおり、公約に位置づけました84項目の具体的取り組みにつきましては、任期内の実現に向けて現状や課題、今後の取り組みの到達目標や方向性の整理を行う中で、次代を担う子供たちの健やかな育ちと学びに向けた子育て支援や米政策の大転換を捉えた農業振興や農地の維持、そして団塊の世代が75歳を迎える2025年問題への対処などを優先的に取り組むことといたしてございます。   84の取り組みにおきましては、予算を必要としない9項目は新年度で着手することとしており、予算を必要とする75項目のうち、39項目は継続事業として、32項目については新規、拡充事業として予算計上したところであり、残りの4項目につきましては年次計画に基づき平成31年度以降の任期中に実現できるよう努めてまいります。   なお、新年度予算への反映を見送りましたものは、病児、病後児保育施設の拡充、妊産婦医療費の完全無料化、看護、介護職、建設業などに携わる人の資格取得など就労支援の拡充などの取り組みにつきまして実施に向けて現在検討を始めておりますことから、引き続き社会経済情勢等を見きわめながら計画的に進めてまいる所存でございます。   いずれにいたしましても、昨年12月定例会において3期目の市政運営に当たる所信を述べさせていただいたとおり、市民お一人お一人が住みなれた地域の中でふるさとへの誇りと愛着を持ち、健やかに暮らしていただけるよう、市民の皆さんにお約束した全ての公約を任期中に達成したいと考えているところでございます。   次に、自主財源確保の取り組みについての御質問にお答えをいたします。当市の平成30年度一般会計当初予算案の総額965億円余りのうち、自主財源は438億2,485万円であり、うち市税が約305億円と大半を占める状況となっておりますことから、自主財源の涵養に向けては市税の確保が極めて重要となってまいります。   こうした認識のもと、まずは適時、適正に納めていただき、公平かつ安定的な収納につなげるため、今年度収納課の機能を強化し、効果的かつ効率的な債権管理体制を整えたほか、先進地への視察を通じて徴収技術の向上を図るとともに、体制のさらなる見直しの検討を進めてきたところでもございます。   一方、一層の市税収入の確保に向けては、地域経済の活性化が不可欠となってまいります。市内企業の大半を占める中小企業、小規模企業の活性化と持続的な成長、発展を促進するため、今定例会において上越市中小企業・小規模企業振興基本条例の制定について提案いたしたところでありまして、本条例の制定を機に市全体で関連施策を推進することにより、企業経営の安定とさらなる設備投資、雇用の安定と所得向上などを図る中で、設備投資に係る固定資産税収入や法人市民税、個人市民税の増収など、市の自主財源の涵養にもつなげてまいりたいと考えてございます。   加えて第6次総合計画の重点戦略の一つであります産業の戦略と、まち・ひと・しごとの好循環を促す地方創生総合戦略に基づく取り組みを推進することでまちの活力を高め、ひいては市の持続可能な財政基盤の確立につながるよう、政策、施策の推進に意を用いてまいりたいと考えてございます。   次に、財政調整基金のあり方についての御質問にお答えをいたします。財政調整基金の平成30年度末残高は、第2次財政計画の計画値を上回ります90億円余りを確保する見通しにありますけれども、御案内のとおり同計画では平成34年度までの歳出超過を財政調整基金からの繰入金で賄う計画としており、平成30年度当初予算案におきましても約17億円の財政調整基金繰入金を計上するなど、計画で想定する財政運営が続くものと考えてございます。   このため、新年度に予定している主要計画の見直しの際には今後の歳出超過額をいかに抑制するかが大きな課題となるものと認識しており、その中で財政調整基金残高につきましては災害対応など不測の行政需要に適切に対応するため、少なくとも一定額は確保できるよう努めてまいりたいと考えております。   なお、国の経済財政諮問会議などでは、地方自治体の基金残高の増加の状況を捉えて地方一般財源総額を抑制、削減すべきとの議論がありましたけれども、基金の積み立ては公共施設の老朽化や災害など将来への備えとして行っているものであり、基金残高の増加をもって地方財源を削減する議論は不適当とする総務省の主張もあって、最終的には平成30年度は地方財政計画において前年度を上回る一般財源総額を確保することができました。   しかしながら、今後も基金残高のあり方を含む地方一般財源総額の取り扱いをめぐって総務省と財務省などの間で厳しい折衝が続くものとも考えられますことから、市といたしましても引き続き財政計画に即して財政調整基金を適切に確保し、活用していくとともに、全国市長会を通じた要望はもとより、当市単独要望などを通じて基金確保の必要な地方の実情を訴え、一般財源総額が確保されるよう各方面への働きかけを行ってまいります。   次に、新水族博物館を核とした地域活性化についての御質問にお答えをいたします。市では、本年6月の新水族博物館うみがたりのオープンに合わせて、回遊ルートとなるうみがたり周辺に所在する海浜公園と五智公園のリニューアル、また歴史的建造物である旧直江津銀行のさらなる活用に向けた改修を行うとともに、直江津駅前においては新潟県警察で年間約4万人が利用する運転免許センター上越支所の移転が検討されている民間の開発事業を支援するなど、都市機能の充実にも意を用いているところでございます。   あわせて平成27年6月に町内会や商店街、大学、宿泊、交通など関係団体の皆さんにより組織された新水族博物館を核とした地域活性化検討会が主体となり、駅や商店街に水槽を設置するまちなか水族館の取り組みや大学生による直江津みどころPR動画の作成など、うみがたりを初めとする水族館周辺の施設整備との相乗効果を狙った7つのソフト事業も進められてきております。さらに、平成30年度には新たにうみがたりオープン記念イベントとして、市内の特産品や郷土料理を販売する上越物産・グルメ市を開催するほか、水族館や商店街、公園、駅などで食事や土産品などの割引、サービスが受けられる周遊クーポン券を発行するなど、市街地への回遊を促す取り組みも展開していくこととされております。   改めて申し上げるまでもなく、直江津は港町の風情ある町並みに祇園祭や朝市など先人が守り伝えてきた歴史と文化が伝わるまちであります。先月には、北前船で栄えた直江津の歴史、文化の保全や活用に向け、他の北前船寄港地26自治体とともに日本遺産登録に向けた追加申請を行ったところであり、これを契機に広く内外へその魅力を発信してまいりたいと考えております。   このまちの背景にある奥深い歴史、色あせることのない文化もしっかりと生かしながら、大勢の地域の皆さんから参画いただく中で、まちのにぎわい、新しいまちの物語をつくってまいりたいと意を新たにしているところでございます。   次に、地域おこし協力隊を活用した集落支援についての御質問にお答えをいたします。地域おこし協力隊は、地域の活性化を図る上で必要とする知識や能力を持つ人材を外部に求める制度でございます。市では、平成25年度に大島区菖蒲地区に、吉川区川谷地区にそれぞれ1名の地域おこし協力隊を導入して以降、これまでの5年間で4つの地域に7名の隊員を配置し、それぞれの地域が目指す将来ビジョンの実現に向けて農村レストランの運営支援や稲作と特産野菜の栽培支援、都市との交流支援のほか、集落の共同作業や高齢者の生活支援など、多岐にわたる活動が行われてきているところでございます。このうちの1名については、任期満了後も農業の担い手として地域に定住しており、現在は4名の隊員がそれぞれの地域で活動を続けております。一方、活動が進むにつれて地域側の期待と隊員の活動要望との間に乖離が生じ、本人の意向により辞職した隊員も2名おりますことから、隊員の導入に当たりましては市と地域が協力して隊員の将来をともに考える中で、隊員の活動だけではなく、生活全般をサポートする体制を整えるとともに、隊員の選考過程においても地元の皆さんに面接官として関与をいただき、地域が隊員に求めること、そして隊員がやりたいことの双方を丁寧に確認しながら、ミスマッチが生じないよう意を用いているところでございます。   なお、隊員を配置した地域では、地域の皆さんが隊員から大きな刺激や支援を得て、ともに協力しながら将来ビジョンの実現に向けた取り組みを進めてきており、隊員から元気をもらっている、農作業を支援してもらうことによって、これまで手の回らなかった作業ができるようになった、地域の外から多くの人が集落を訪れてくれるようになったなどの声をいただいているところであります。   また、隊員の主体的な働きかけが実を結び、長らく活動を休止していた青年会が復活したり、集落の皆さんが日常的に集い、語り合う場がつくられるなど、当初予定していなかった成果もあらわれていると聞いているところでございます。   このような隊員を導入した地域の様子を広報上越や集落づくり推進員を通じて他の地域にお伝えしてきたところ、複数の地域から、私たちも地域の将来に向けて取り組みを始めたいので、その際はぜひ隊員の力をかしてほしいという声が届くなど、うれしい効果もあらわれてきております。   新年度には、その中でも地域の将来ビジョンについて話し合いが進み、取り組みの内容が具体化してきている牧区と大島区において新たに隊員を配置し、地域活性化に取り組む地域の皆さんを後押ししてまいりたいと考えているところであります。   また、公約にもお示ししましたとおり、地域おこし協力隊の活用方策については、これまでの中山間地域における集落支援型での導入だけではなく、今後は例えばスポーツの指導や技能産業の伝承など特定の任務の遂行を通じて広く地域に活力をもたらすことを目的とするいわゆるミッション型の導入についても検討してまいります。   このことによって、今ほど申し上げましたスポーツや技能産業を初めとする多様な分野において、地域に新しい風を吹き込む力を秘めた人材が希望や目標を持って当市に集まり、市民の皆さんと一緒に活動することにより、地域全体に新たな活性化の波を呼び起こすことを強く期待いたしているところでございます。   次に、議案第1号平成30年度上越市一般会計予算に関し、城下町高田再生推進事業についてのお尋ねにお答えをいたします。さきの杉田議員の御質問にお答えいたしましたとおり、当市では城下町高田の歴史・文化をいかした街の再生につきまして、まちの魅力や都市機能の向上を図る中で、街なか居住の促進と交流人口の拡大に努めているところでございます。   この取り組みの一環といたしまして、昨年9月には街なか回遊観光の視点から高田市街地の各エリアの役割や整備構想を整理するとともに、市所有の歴史的建造物の活用などの事業推進の方策を城下町高田の歴史・文化をいかした街の再生事業推進計画として取りまとめたところでございます。
      本計画では、来館者や見学者数が増加している高田世界館、高田小町、そしておよそ150年の時を刻む高田の町家としては最古級となります旧今井染物屋の3つの施設の周辺をまち歩き拠点エリアと位置づけ、市民や来訪者が高田の歴史、文化を感じながら過ごす、体験する機能を新たに創出し、高田市街地を訪れるきっかけとなる魅力的な目的地の形成に向け、取り組んでいくことといたしてございます。   その取り組みの一つとして、新年度におきましてはまち歩きの拠点エリア内における過ごす空間づくりを目指し、高田世界館周辺でのたまり場として活用可能な交流広場の整備に向け、高田世界館、高田小町と一体的な活用が可能で、現在は駐車場として利用されている民間用地の取得費用を計上したところでございます。   当該広場の整備により、来訪者の休憩やイベント等での活用、また大正時代の息吹が残る高田世界館の外観を間近で楽しむことが可能となり、観光客の往来を一層促す効果が期待できるほか、イベント等の活用を契機に市民の皆さんがこの拠点エリアに一層の親しみを持ちながら、市民同士や高田のまちづくり団体との交流を行うことで新たな城下町高田の魅力を発見していただく効果も期待しているところでございます。   いずれにいたしましても、城下町高田の歴史、文化を生かしたまちのシンボルとして、本交流広場整備を含め、拠点エリアとなる3施設周辺の魅力が高まることで高田に訪れる人をより多く呼び込むとともに、市民からも愛されるにぎわいの拠点が形成され、市内外の交流人口の一層の拡大が図られるものと考えてございます。 ○内山米六議長 波多野一夫議員。               〔波 多 野 一 夫 議 員 登 壇〕 ◆14番(波多野一夫議員) 総括質疑の再質問をさせていただきます。   簡潔に質問させていただきますが、1点目の84の公約等々先ほどの杉田議員からの件もございまして、かなり具体的にわかってきております。若干違う点については、初年度の今年度について全て実施するのかという点がちょっとわからない部分があってお聞きしたところはございますが、この任期期間中に全てのものについて進めていくということで理解はいたしました。いずれにしても、84の項目と申しましても、それにぶら下がる事業、もう大変多くの事業がぶら下がってくると思っております。その点において、2番、3番にも補足しますが、大変な事業費等々もかかるということもありますが、その辺を見据えた中で確実に実施していただきたいと思っております。小さい事業あるいはまた少人数等々のかかわる部分も出てくるかと思いますが、すべからく市長に期待している部分の事業が待っております。この辺についても、その方々にとっても間違いなく実施していくということをまたひとつ明確にしていただければと思っております。   2点目については、市税の確保、私どもの議会の中でも行財政改革ということで、昨年についても質問させていただきましたが、昨年あたりは特に所信表明の中でも財政の自主財源の確保ということで力を入れているというのは見えてきております。その成果として、今答弁でありましたように、一元化であったり、あるいはまた新たな自主財源確保という点もうかがい知れたところであります。ただ、それが今年度に対して継続した中だけでいいのか、あるいはまた新たな自主財源確保というのももくろんでおられるのか、その点についてだけお伺いをしたいと思います。   3点目、基金でございますが、非常に不安であって、正直者がばかを見るという、一生懸命ためておいて備えたものが交付金で減額されるというところを心配していたことでございます。この点についても、今後の要望活動あるいはまた国の情勢を見ながら確実に動向を踏まえて、また財政計画あるいは今後の財政運営を図っていただきたいと思っておりますが、この計画の中では基金残高の92億という数字が出ております。そのうち、90億というのは30年度の当初予算。この辺あたりがこの20万近くの都市、上越市にとって金額として妥当なのかどうかという点について、お考えがあればお聞きをしたいと思います。   それから、4点目でございます。直江津地区の水族博物館を核とした中心市街地の活性化、これについてもかなりいろんな方からの一般質問もございます。なかなか今のような状況の中で即中心市街地の活性化というのは図られないことも事実でありますが、こうした上越市にとって水族博物館のリニューアル、このきっかけをぜひ大切にしていただいて、住まれている方の意識の醸成、みんなが取り組んでいくんだという意識の醸成を図っていただきたい点と、再三言うようですが、まだ水族博物館を核としたということになると、旧銀行の整備あるいはまた五智公園、中心市街地から若干離れている点も考えられます。とにかく活性化するにはまず中からというところが私は思っておるところでございますが、この中心市街地活性化のためのさらなる活性化するための策等々も考えておられるとすればどんなことがあるかということもあればお答えください。   続きまして、地域おこし協力隊です。これも先ほど述べましたように、私ども非常に会派として取り組んでいる重要施策の一環でございます。なかなか中山間地の活性化というのは一朝一夕でできるものではないと考えておりますけども、そのきっかけづくり、あるいはまたこういったものをやればいいというのを今お聞きはしましたが、この点について繰り返しになるかと思いますが、人数だけの増加ではなく、このものをやっている牧、大島に限らず、ふやしていく地域を、多くの地域にふやしながら取り組んでいくことを、先ほど申したとおり、スポーツの振興、技能ミッション型の物の切りかえもそうなんですが、ほかの地域への波及というものを今後どんなような形で考えておられるのか、お答えをお聞きをいたします。   最後に、100年映画館周辺交流広場の整備事業ですが、単にこれは聞きたかったのは、今までこういうこともちょっと委員会のほうでも話も出なかったんですが、なぜこの場所に、しかも今までですと今井染物屋あるいはまた高田小町、映画館というような形で物自体の整備はあったんですが、広場、いわゆる屋外のものについてなぜここにつくったかというのが一番疑問でございました。今説明を受けた中で、そういう施設を含めながら拠点性を持ったということで理解はしましたが、具体的にこのところで実際何をやろうかという、もうちょっと具体的なものについて考えているものがあればお答えを願いたいと思います。   以上でございます。 ○内山米六議長 村山秀幸市長。                   〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 波多野議員の再質問にお答えさせていただきます。   公約84項目、このことについては任期の中できちっとお約束したことを果たしていきたいと思ってございます。しかしながら、お願いしなきゃいけないこと、先ほど例に挙げましたけれども、病児、病後児保育の拡充、これは小児科の先生を含めて医療機関にお願いをしなきゃいけないというようなこともございますので、その思いはあったとしてもなかなかその話が進まない部分もあるのかなというふうに思いますが、そういうものも含めてお約束した内容でございますので、その方向に向けてしっかりと取り組んでいければなと思っています。継続事業もございますが、拡充、新規のものもございますので、これからは拡充、新規のものをしっかりと財源を見ながら、どの年度でという年次計画をつくりましたので、そのことがうまくいくかどうかをしっかりと取り組んでいければなと思っています。   それから、自主財源であります。この時期になりますと各団体、市町村の予算が発表されますが、私は一番新聞に発表される中で気になっていますのは、予算総額に対する税の割合であります。上越市はたしかこれ今割り算しますと31%ぐらいになると思いますが、ほかのところは24とか23とか予算総額に対する税の割合を私自身は自治体の体力として見る必要があるだろうというふうにして思ってございます。ですから、1,000億を超える中で300億とってもその状況は下がってくるわけでありますので、今回予算総額に対する自主財源の大宗を占める税がどれだけの割合を占めているか、このことによって地域の自主財源比率のウエートにもなりましょうし、そしてまた体力ということになるんだろうと思ってございますが、このことについては徴収するといいますか、滞納はふやさないということよりも税が上がるような環境を、商業、工業を含めて、農業も含めてきちっとつくっていく。それが個人の所得に上がってきて、個人の所得の皆さんが法人の皆さんを含めて税として金額が上がってくるということですので、それぞれの産業の振興の中で所得の上がる取り組みをしていく必要があるなというふうに思ってございます。ここへ来て、少し景気がいいことと同時に300億を超えたと。上越市の予算が305億という税の予算になってございますし、その分だけ交付税は減って204億というような状況になってございますが、こういうふうなバランスの中で見ていくと、税の300億と交付税の200億と、そして他の自主財源である160億ぐらいが入って、そこに補助金が入ってくるというのが全体の予算の大宗だというふうに思いますので、いずれにしてもこの自主財源はきちっと手当てしていく、それは産業がきちっとなるということ、そしてまた個人の所得が上がるというようなことになっていくんだろうと思ってございますので、そのことを取り組んでいかなきゃいけないなと。ここへ来て上越の場合は、先ほどもお話ししましたけれども、固定資産税の中の償却資産、例えば電力会社だとか、今回のLNGの基地だとか、これから整備が始まります東北電力の火力発電所、こういう償却資産の割合が相当上がってきてございます。こういうものも一過性なんです。償却期間が非常に短うございますので、金額は一気に上がったとしても5年、7年たてばそれがずっと落っていくという、こういう一過性の税金ですので、このこともやっぱり気にしなきゃいけないということで、税の伸びるときの伸びた要素、この要素はどこにあって税が伸びているか、そのことも分析しながら我々は財政運営をしていく必要があるんだと強く思っていることでございます。そのようなことを意識しながら考えていければなと思います。   そういう中で基金でありますが、どうかということになれば、総じて言えば持続可能な財政をとることによって市民の基礎的なサービスが潤沢になるということでありますので、幾らあれば適正かというのはなかなか難しいなと思いますが、例えば新潟県の場合ですと1兆3,000億の予算を組んでいますが、財調は5%ぐらいだと思います。ですから、1兆3,000億の5%というと250億ぐらいになるんでしょうか、300億近くだと思いますが、そのぐらい持っていますが、規模の大きいところの5%と上越市の5%って全然違うわけでありまして、実際にどうかというと、今回の除雪の補正予算だけでも、専決の予算だけでも16億という形になります。これが16億現ナマで出さなきゃいけない、とりあえずは現ナマで出すわけでありますので。この貯金がなければ、専決もできない、補正予算も組めないという状況でありますので、何がどうかというのはなかなか一つの答えは出ないというところでありますが、いずれにしても上越市のことをお話しさせていただければ、この90億なり、92億なり、財政計画よりは少し多目の財調が今積み込んでありますけれども、これも少なくとも今の財政計画の中では34年度までに毎年20億ずつ取り崩すことが多分必至だと思います。このことによると、34年度になったときに残るのは25億か30億残って、これが今の状況になってくるんだろうと思いますが、この34年までにほとんどの大宗が取り崩されるという状況を考えますと、今ある上越市の場合の90億が多いとか少ないとかでなくて、これは当初これからの将来に予定されている、特にこのことをもとにして財政運営していくんだという状況になってございますので、この財調が幾ら必要かということになれば、今上越市は34年度までにはこれを使い果たすことからすると今、34年度まで考えればこの90億余はどうしても必要だということになるということであります。そんなことの中でどれだけの財調が本当にその財政にとっていいのか、これは野方図に積み上がること自体はまた問題でありますし、きちっとした税金を含めた財が市民のところに届くことも必要でありますので、このところのバランスというのはこういう議会を含めて議論をさせていただく中で適正に使っていくことになるんだろうと思いますが、34年度までに、ことしは17億数千万でしたけれども、20億というのを取り崩し、間違いなくことしはもう取り崩していますので、20億というものが毎年取り崩されて、34年までいけば30億程度残って、いざというときの災害やまたいざというときの出費にそのことが充てられていくというような状況が今財政計画の中にはあるということを御理解いただければと思います。   直江津の中心市街地でありますが、中心市街地の中で、活性化の中で水族館を中心とする状況をどうやってつくっていくかということでありますが、水族館の完成とオープンが目の前に来ました。直江津のまちづくりの皆さんを初めとして、関係する皆さんはやはりこの水族館を一つの契機として、このチャンスを生かさなければ直江津の町なかの活力ある取り組みというのは難しいだろうという思いに至っていただいています。これは、子供さんたちの力をかりたり、大学生の力をかりたり、自分たちみずからが物事をやったりという状況になってございますので、この水族館というものを一つの契機としながら、地域の中でそれぞれがそれぞれの立場で頑張っていくんだろうと思います。何しろ中心市街地の活性化を行政が投資して、そして何かをつくればいいというものではありません。地域にいる皆さんが、まちは変わらないけれども、人の気持ちを変えて、そのまちを売り込んでいくということが、方法としてあり得るわけですので、そういう英知をもとにしながら行政が投資しなくても、地域の人たちが投資しなくてもそこにあるものを生かしながら新しい価値を生み出していくというその知恵も十分働かせる必要があるなと私は思ってございまして、今回のうみがたりのオープンに合わせてそのようなことが地域に起きて、地域に新しい変化が生まれてくることを期待しているところであります。   地域おこし協力隊であります。これは、地域の皆さんとうまく自分自身の将来設計と地域の皆さんの求めていることが合致しながら、ミスマッチのない地域の中での活力でその人たちが地域の中で根づくということ、そしてまたその中で自分自身の自己実現をするためにその3年間を力としながらまた違うところで活躍するということになっておりまして、外から来る人たちの力で変わるということは、そんなに大きく変わらないかもしれませんけれども、かかわられた地域の皆さんだけは変わります。かかわられた皆さんと一緒にやっているその地域の皆さんだけは、大きく変わることは間違いないと私は思ってございますので、そのことを考えると、今回牧区、また大島区でもう一人という話は聞いていますので、その取り組みをしっかりとやっていければいいなと思います。   加えて、集落、人材、担い手がいない集落で新しい担い手になってほしいとか、地域に新しい風を送ってほしいという思いの中で、今までは集落支援型の地域おこし協力隊の導入でありましたけれども、これからは先ほどもお話ししましたように、まちづくりであるとか、スポーツの指導者であるとか、いろんなミッション型のものもまちの中に入ってきていただきながら、その人たちとつながる人脈の中でまちがまた違う色が見えてくるということも可能だと思いますので、そんなふうなことをこれから地域の皆さんと取り組んでいければなというふうに思っているところでございます。   最後に、ソフト事業の映画館の取り組みでありますが、これ地方創生の推進計画の中にそれぞれの整備を含めて載せた中で、その広場の活用、これはイベントがあったり、物販をしたり、そしてまたそれこそ夕涼みの中で世界館に映画を見に行く人たちが時間を待ち合わせるとか、イベントを待ち合わせるとか、いろんな使い方があると思いますので、この広場をあそこの旧今井染物屋、高田小町、世界館、あのトライアングルの中の地域の中での広場として、それぞれの思いと発想の中で使っていただく。これは、人が集う場所であり、またその場所が新しい地域文化を生む場所になってほしいなというふうに考えているところであります。 ○内山米六議長 以上で本日の質疑を終了いたします。   本日は、これにて散会いたします。                                       午後5時15分 散会...