上越市議会 > 2017-06-09 >
06月09日-03号

ツイート シェア
  1. 上越市議会 2017-06-09
    06月09日-03号


    取得元: 上越市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-25
    平成29年  第2回(6月)定例会平成29年第2回上越市議会定例会会議録(3日目)                                  平成29年6月9日(金曜日)出 席 議 員    1番   小  竹  俊  之          2番   牧  田  正  樹    3番   丸  山     章          4番   宮  川  大  樹    5番   山  田  忠  晴          6番   本  山  正  人    7番   橋  本  洋  一          8番   池  田  尚  江    9番   田  中     聡         10番   石  田  裕  一   11番   櫻  庭  節  子         12番   小  林  和  孝   13番   滝  沢  一  成         14番   波 多 野  一  夫   15番   平 良 木  哲  也         16番   橋  本  正  幸   17番   草  間  敏  幸         18番   大  島  洋  一   19番   渡  邉     隆         20番   杉  田  勝  典   21番   栗  田  英  明         22番   飯  塚  義  隆   24番   江  口  修  一         25番   武  藤  正  信   26番   宮  﨑  政  國         27番   佐  藤     敏   28番   上  野  公  悦         29番   橋  爪  法  一   30番   近  藤  彰  治         31番   永  島  義  雄   32番   内  山  米  六欠 席 議 員   23番   瀧  澤  逸  男説明のため出席した者 市    長  村  山  秀  幸 副  市  長  野  口  和  広       副  市  長  土  橋     均 教  育  長  中  野  敏  明       ガス水道事業  市  村  輝  幸                          管  理  者 理    事  高  橋  一  之       教 育 次 長  野  澤     朗 総務管理部長  岩  野  俊  彦       企画政策部長  黒  木  英  文 財 務 部 長  池  田     浩       防 災 危 機  塚  田  弘  幸                          管 理 部 長 自 治・市 民  笠  原  浩  史       健康福祉部長  八  木  智  学 環 境 部 長 産業観光部長  市  川     均       農林水産部長  桃  澤     靖 都市整備部長  市  川  公  男       教 育 部 長  柳  澤  祐  人 会 計 管理者  米  持  明  子       ガス水道局長  髙  橋  正  弘 総務管理課長  金  山  幸  宏       秘 書 課 長  小  田  基  史職務のため出席した事務局職員 事 務 局 長  渡  辺  富 士 雄       次    長  佐 々 木     誠 議 事 係 長  高  原  る み 子       主    事  黒  田     彩 主    事  金  子  裕 美 子議 事 日 程  第1 会議録署名議員の指名  第2 一般質問本日の会議に付した事件  第1 会議録署名議員の指名  第2 一般質問 石田裕一、牧田正樹、栗田英明、滝沢一成、宮川大樹、山田忠晴                                                   午前10時0分 開議 ○内山米六議長 これより本日の会議を開きます。                        〇 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○内山米六議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において小竹俊之議員及び草間敏幸議員を指名いたします。                        〇 △日程第2 一般質問 ○内山米六議長 日程第2、一般質問を行います。  10番、石田裕一議員。               〔石 田 裕 一 議 員 登 壇〕 ◆10番(石田裕一議員) おはようございます。きょうは快晴、青空も広がり、すがすがしい朝を迎えました。きょうも元気に頑張っていきたいと思います。10番、会派みらい、石田裕一でございます。  さて、皆さん、日ごろから健康について考え、何か取り組んでいますでしょうか。そして、健康診断を毎年受診されていますでしょうか。実はことしに入って私のいとこが60歳を前に急死しました。その突然の死に驚きとともに、改めて命のとうとさと元気で生きていることの感謝を強く感じました。このことで私は健康寿命について考える機会を持ちました。  先日、村山市長と内山議長からもお越しいただきました浦川原区老人クラブ連合会の総会に私も参加させていただきました。その際に特別講演として、元頸城区公民館長の外ノ池先生の、そんなに長生きしたくはないが、そんなに早く逝きたくないと題してお話を聞く機会に恵まれました。外ノ池先生の年齢は93歳、そのきりっとした姿勢と言葉遣いに、まさに長生きするなら健康でなくてはいけないと実感しました。健康寿命とは自分のことが自分でできることだと先生はお話しされていました。そして、市で作成している、皆さんも御存じかと思いますけども、健康増進計画の概要のパンフレットにも、自分のことが自分でできる自立した生活を目指してと書いてあります。誰かの世話になって生きているだけなら、それは健康とは言えません。人命は自分で決める、つまり自分の体の自己管理が重要だと外ノ池先生は教えてくれました。長生きの薬はありません。次の4つの実践が必要だとも教えていただきました。1つ目はスマイル、笑顔は最高の良薬です。そして、2つ目はミール、食を制する人は人生を制する。3番目はエクササイズ、筋力の衰えは人生を変える。4つ目はムーブド、感動のない人生は闇である。人生は死ぬまで山登りだと言っておりました。もちろん周りの人と仲よくしていくことも大切です。そのためには仲間と一緒に飲んだり食べたり、体を動かしたり、声を合わせて歌ったりすることで健康寿命を延ばしていけると教えていただきました。私もそのとおりだと思います。そこで、今回は健康と運動をテーマに通告どおり一般質問をさせていただきます。  そこで、まず1番目に質問させていただく項目は、健康寿命の延伸に向けた取り組みについてです。その1つ目の質問は、皆さんもお読みになったかもしれませんけども、5月1日発行の広報上越では、表紙をはぐって1枚目に定期健診を受け、健診結果をもとに自分の健康を考えましょうと、健診結果の正しい理解の促進と生活習慣の改善を呼びかけていますが、この活動と方針は大変評価しております。この活動と並行して運動の機会を提供することでさらに健康な生活ができると考えますが、市の考えをお聞きします。  そして、2点目は平成25年度に上越市健康増進計画を策定し、市民一人一人が生涯を通じて心身ともに健康で暮らせるまちの実現を目指し取り組んでいますが、今年度はこの上越市健康増進計画の計画期間の中間年度に当たることから、見直しを行うとしていますが、見直しに当たっては世代ごとの目標や目指す姿を具体的にわかりやすく示してほしいと思いますが、その考えはあるかお聞きします。  そして、2番目の質問ですが、生涯スポーツの取り組みについてお聞きします。上越市は、いきいきスポーツ都市宣言を掲げています。上越市民は、生涯にわたりスポーツに親しみ、健康な心と体を培い、触れ合いと支え合いの輪を広げ、活力あるまちを築くため取り組んでいくことが大切だと考えます。スポーツに親しみ、爽やかに汗を流します。触れ合いの輪を広げます。元気あふれる上越市をつくります。これらを念頭に置いて、まず1つ目の質問は、市ではスポーツイベントの参加率の目標を30%に設定していますが、平成27年度は26%にとどまっています。現状をどう捉え、今後目標達成に向けてどのように取り組む考えかお聞きします。  私も意識して市のスポーツイベントに参加を心がけています。ことしの4月に開催された第25回記念大会の米山山麓ロードレース大会に参加してきました。昨年は選挙だったので、エントリーできませんでしたが、偶然強風、悪天候で中止だったので、2年ぶりの開催でした。この大会も米山のアップダウンはきついのですが、アットホームな雰囲気とゴールしてからの豚汁が楽しみで、そしてことしも頑張れるかなと自分の体力をはかる意味で参加しています。  さらに、先日行われた高田城ロードレース大会では、2,445人で過去最高の参加者だったようですが、私は今回参加できなかったので、実行委員の近藤議員にお話を聞いたところ、ハーフの参加者が激減、3キロの部の参加者がふえたので、この数字だったと教えていただきました。上越市ならもっと参加者数がふえておかしくないとも言っておられました。  そして、来週の18日の日曜日ですが、第5回うらスポマラソンを開催します。小さな浦川原区のうらがわらスポーツクラブのイベントです。市内の他の大会規模とは比べ物になりませんが、クラブスタッフで協力し、今回も480名のエントリーをいただきました。目標の500名には少し足りませんでしたが、地域の小中学生に運動の機会を設けて、区内や区外の皆さんに運動のきっかけを提供しています。参加費と区内の企業、団体から協賛をいただいて、その範囲内で地域を盛り上げています。このようなことなども踏まえていただき、市の考えをお聞かせください。  そして、2つ目は第6次総合計画及び第2次総合教育プランでは、市民がスポーツに親しむ環境を整えるために総合型地域スポーツクラブへの支援を掲げているが、現状をどう捉え、今後どのように支援をしていくかについて市の考えをお聞きします。  総合型地域スポーツクラブの運営が少子高齢化、人口減少とともに会員の減少でクラブ運営が困難な状態になってきました。私が関係しているうらがわらスポーツクラブも今回初めて赤字決算でした。現在市内には11の総合型地域スポーツクラブが存在していますが、一部のクラブを除いてはどこのクラブも運営には四苦八苦しているのが現状だと思います。市は、総合型地域スポーツクラブの重要性を認識し、推進を進め、立ち上げ時には支援をしていただきましたが、その後は自主活動を見守ってきました。しかし、そのクラブも10年以上がたち、会員減少という新たな課題にぶつかり、財政難とともに運営が厳しくなってきてしまいました。会費を上げるか、クラブを解散するか悩みますが、やめることは簡単ですが、なくしてはいけないのではないでしょうか。いや、この歩みはやめてはいけません。ハードの整備も重要ですが、それ以上にソフト面も含め総合型地域スポーツクラブの支援は、それぞれの地域のジュニアの育成も含め、地域コミュニティーを盛り上げていく意味でも重要な団体で、なくしてはいけないと私は思っています。今こそ総合型地域スポーツクラブへの支援を真剣に考えるときに来ています。ぜひ今回はその切実な声を届け、検討していただきたいと思います。  以上2項目4点について、積極的な取り組みに向けて御答弁をよろしくお願いいたします。              〔石 田 裕 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○内山米六議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 おはようございます。石田議員の一般質問にお答えをさせていただきます。  最初に、健康寿命の延伸に向けた取り組みについての2つの御質問は関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。当市は、上越市健康増進計画に健康寿命の延伸と健康格差の縮小を健康づくりに関する基本方針として位置づけ、平成25年度から34年度までの10年間の計画期間において、その実現に向けた取り組みを進めてきているところでございます。具体的には、妊娠期から高齢期までそれぞれのライフステージの健康課題を踏まえ、生活習慣病の発症と重症化を予防するために、妊産婦や乳幼児、小中学生、働き盛り世代や高齢者等の健康診査や健康講座を実施しているほか、特に訪問による保健指導を重点的に取り組むなど、生涯を通じた健康づくり活動を展開してきているところでもございます。こうした取り組みの結果、健康診査受診率が平成24年度の47.3%から平成27年度は50.2%と約3ポイント上昇するとともに、糖尿病、高血圧症等の有所見者の割合が低下していること、さらには要介護認定者の重度の方が減少している状況なども踏まえますと、早期の適切な医療や食生活の改善、運動の習慣化など、生活習慣の見直しによる重症化予防の意識が一定程度根づいてきているものと認識をいたしているところでもございます。  一方で、新規に人工透析を受けられる方が依然として毎年30人程度おられ、減少傾向が見られないことから、本年3月には上越医師会の協力をいただきながら糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定し、糖尿病未治療者や、また治療中断者には医療への受診を勧奨するとともに、ハイリスク者に対しては糖尿病連携手帳の活用により、主治医等と連携を図りながら関係者が支える仕組みづくりにも着手したところでございます。  議員御提案の運動機会のさらなる提供につきましては、生活習慣病予防につなげるため、各年代の体の特徴や体力に合った運動が習慣化するよう、平成28年度は上越市運動普及推進員協議会と協力してウオーキング、ストレッチ体操など、市内721会場、延べ1万5,812人の参加を得て運動普及活動を実践してきたところでございます。本年度は、現行の健康増進計画に基づく保健活動について中間評価を行う節目の年となりますことから、健康診査や保健指導の状況、医療や介護の状況等を分析、評価するとともに、健康づくり推進協議会において今後5年間の保健活動の方向性を検討する中で、運動の習慣化に向けた取り組みの強化についても議論してまいりたいと考えてございます。改めて申し上げるまでもなく、自分のことは自分でできる自立した生活を送るためには、脳血管疾患や慢性腎臓病などの生活習慣病による障害や要介護状態の予防が肝要となりますことから、今後策定いたします後期計画の中でも健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目指した、それぞれのライフステージにおける目標を必要に応じて見直すこととし、具体的な取り組みを示してまいりたいと考えてございます。  私からは以上であります。 ○内山米六議長 中野敏明教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎中野敏明教育長 おはようございます。私からは、生涯スポーツの取り組みに関し、スポーツイベントの参加率が目標を下回っている現状と目標達成に向けた今後の取り組みについてのお尋ねにお答えします。  教育委員会では、総合教育プランの平成26年度から28年度までの第3期実施計画において、生涯スポーツの充実を施策の一つに掲げ、子供から高齢者まで全ての人がライフステージに応じたスポーツ活動ができるよう各種施策を進めてまいりました。具体的には、スポーツ推進委員の活動促進、親子体力つくり教室の実施のほか、多くのスポーツ大会や教室を主催する市体育協会や総合型地域スポーツクラブ等スポーツ団体に対する支援などに取り組んできたところでございます。これら取り組みの成果をはかる数値目標としてスポーツイベントの参加率30%を設けておりますが、この参加率は市や教育委員会が主催、共催及び後援をしている約100のスポーツイベントの参加者数を市の人口で割った数値であります。平成24年度実績の27.8%を基礎として、それを上回ることを目指して設定したものであります。第3期実施計画における3カ年の実績は、平成26年度は25.6%、平成27年度は26%、平成28年度は27.8%と目標には達しなかったものの、参加率は年々上昇していることから、第2次総合教育プランでは目標の達成に向けて引き続き各種スポーツ教室や大会などの開催を初め、市のスポーツ振興の中核を担う市体育協会や各総合型地域スポーツクラブへの支援を行うほか、総合型地域スポーツクラブの創設や活動区域の拡大を図り、市民がスポーツ活動へ参加する機会を充実してまいりたいと考えております。  次に、総合型地域スポーツクラブへの支援についての御質問にお答えをします。市内には現在11の総合型地域スポーツクラブがあり、それぞれがニュースポーツ、健康体操などの教室や地域の体育祭、各種スポーツ大会の開催など、多様な活動を展開しております。また、これらの活動を通して地域スポーツの担い手として、さらには地域コミュニティーの核としての役割も果たされており、活力ある地域づくりのために欠かせない存在であると考えております。総合型地域スポーツクラブは、少子高齢化や人口減少の影響から全国的な傾向として会員、指導者、自己財源の確保が課題となっており、これらは当市においても同様であります。このことから、教育委員会ではこれまで総合型地域スポーツクラブの設立時及び設立後の一定期間における運営費に対する補助を行ってきたほか、平成27年度からは安定した運営を行っている市外の総合型地域スポーツクラブの代表者を招いて、クラブ運営や財源確保のための研修会を行ってまいりました。また、市内各地の総合型地域スポーツクラブから要望が多かった連携組織の創設を目指して意見を交わしてきたところ、4つのスポーツクラブがみずから連携して組織を立ち上げることとなり、本年5月に上越市総合型地域スポーツクラブネットワーク通称上越SCネットが発足したところであります。この上越SCネットは、各地の総合型地域スポーツクラブが抱える課題を共有する中で、自立した運営に向け、指導者の相互派遣や事業の共同実施など総体的な相互協力を図るとともに、将来的には総合型地域スポーツクラブが設置されていない地域での活動も視野に入れているなど、今後の地域スポーツの担い手として中心的な役割を果たしていただけるものと大いに期待をしているところであります。教育委員会といたしましてもこれまでの支援を継続しながら、上越SCネットを中心に各地の総合型地域スポーツクラブの連携が一層推進されるよう意を用いてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○内山米六議長 石田裕一議員。 ◆10番(石田裕一議員) それではまず最初に、健康寿命延伸に向けた取り組みについての再質問をさせていただきます。  私が今回この延伸に向けた質問をしようと考えたところ、市の取り組みはこの増進計画の概要のパンフレットに書かれているように、健康診断を受けてください、自分の体を年に1回チェックしましょう、そういう保健師さんの活動に、それはすごく大切なことだと思っておりますし、そんな中で私の長男もちょっと今回検査で糖とかコレステロールが高い結果が出てしまって、家族で食生活を気をつけようということで取り組んでまいりました。見事、長男は若いんで、それなりに成果が出て値はクリアされたんですけど、私と家内はどうしても食生活、同じ注意しているのに全然よくならないと。これは何なんだろうかと思ったときに、やはり新陳代謝もありますけども、運動がなかなかできていないんではないかなというふうに気づきまして、本当に歩くこと、スポーツに取り組むこと、私も意識してやっていますけども、なかなか体重は減らないですし、そんな中で食生活の改善、注意することプラス運動がやっぱり一番大事なのではないかなというふうに感じたわけなんです。そんな中で年代に応じてスポーツに取り組む機会がなかなかないわけで、ぜひそういうことも今回健康寿命の見直しも中間年度でやるということなので、もう少し運動についても具体的に詳しく説明していただいたら、取り上げていただいて、市民の皆さんに見ていただいて、この年代はなかなか運動が不足しているので、ぜひ運動も取り組んでくださいということももうちょっと大きく計画の中に盛り込んでいただけたらいいのではないかなという思いでさせてもらったんですけども、私の知人が福岡県の田川市にいまして、そんな中で健康づくりの、またちょっとこれも見させてもらったんですけども、かなり具体的に幼児期とか、同じ内容だと思うんですけども、具体的にこの年代はこういうことをという、そういう食生活のことも書いてあるので、こういうふうにやると、ああ、私の年代はこういうことをしっかりやっていけばいいんだなというのが本当に目に見えてわかってくるので、上越市のパンフレットも生まれてからという、すごく強烈なんです。子供のころから始まるという、寝たきり予防は。これはこれですごくいいと思うんですけども、もう少し運動を入れていただきたいなという思いで今回質問させていただいたんですけど、上越市の取り組んでいることに対して全然否定していることはないんですけども、運動というテーマを盛り込んでいただきたいなと思うんですけども、それに対してお考えをお聞きしたいと思います。 ○内山米六議長 八木智学健康福祉部長。               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕 ◎八木智学健康福祉部長 お答えいたします。  市長が先ほど答弁させていただきましたとおり、ことしは健康増進計画の中間年ということで、見直しの年に当たっております。健康づくり推進協議会、17名のメンバーで、市では教育長、また当職、健康福祉部長が委員としてなっておりますけども、公募委員の方もお二人入れることになっております。その公募委員の選定に当たって小論文を書いていただいたところ、それぞれの皆さんが運動に対しても非常に興味をお持ちでして、運動を通した健康づくりということも挙げられております。繰り返しになりますけど、先ほど市長が申しましたとおり、中間年の健康づくり推進協議会の中で増進計画を見直しする中で運動の取り組みも一層強化するような議論をしてまいりたいというふうに考えておりますので、議員御提案の、どちらかというと今ライフステージごとの体づくりであったり、疾病予防であったり、あるいは自分の体を知っていただくということで、まずは健診を受けてくださいよという部分に注力してまいりましたけども、運動に関する取り組みに向けた強化についてもしっかりと検討して、可能な限り市民の皆さんにお示しできるような取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○内山米六議長 石田裕一議員。 ◆10番(石田裕一議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。  その中でもう少し、私がドイツに行ったときのことを紹介させていただきたいと思うんですけども、やはり運動するときに、きょう2番目の質問にスポーツクラブとか、体育館とか、体育施設とか利用したところで運動するということがなかなか困難な方がいらっしゃるという中で、ドイツでは公園を利用して、高齢者の中でも特に資格を持った人ではなくて、地域の健康を考える親分みたいな、そういう方がいらっしゃって、そういう人たちが声かけをして、お金も場所もかからない公園で5つのエスリンゲンとかという、エスリンゲンの都市でちょっと活動を見てきたんですけど、そういった中でやはりそういうことで週1回ですか、木曜日に公園に集まって、休まないで、体を動かしたりストレッチをしたりしている姿を見てきました。そんな中でやはりリーダーが大事だと思うんです。私今回運動推進委員というのがあるのを知らなくて、スポーツをやっている人間としてちょっと恥ずかしかったんですけど、こんなに上越市内に運動推進委員がいらっしゃって、それでそんなに活動していらっしゃることも全然知らなくて、だから私がそういうのに目が向いていなかったのかわかんないんですけども、かえって市民の皆様がそういうことを知らないのではないかなというか、もうちょっと広報で伝えるとか、何かそういうPRの仕方がちょっと悪いのではないかなというふうに感じていまして、もしそういう人がいて、そういう人がもっと、区内にいらっしゃるんだと思うんですけど、多分浦川原区にもいらっしゃると思うんですけども、そういう人たちに投げかけがちょっと弱いのではないかなというふうに感じているんですけども、私が知らなかっただけかもしれませんけど、そこら辺に対してやはりこういうことをやっている部分も、PRをもうちょっと思い切りやられたほうがもしかしてもっと参加していただける方がいると思うんですけども、そこら辺のPRに対してちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○内山米六議長 八木智学健康福祉部長。               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕 ◎八木智学健康福祉部長 お答えをいたします。  私ども運動推進委員さんですとか食生活改善推進員さんが中心になって、それぞれ地域でのそうした健康づくりに関するイベントを企画をされているというふうに承知をしておりますし、実際私が住んでいる諏訪においても各町内にそういった方々がおられて、そういった方々が健康ウオークあるいは諏訪に限定して申し上げますと、その上の諏訪の里づくり協議会の中でいろいろな部会があって活動されているということでございます。市として広報が不十分ではないかという御指摘でございますので、どういった仕掛けで地域住民の方に周知をしていくかという部分は考えたいとは思いますけども、地域の皆さんがやっぱり地域のさまざまな活動に対して興味を持っていただくことで、健康づくりに限らず清掃も含めた中で、環境も含めた中でそういったものが醸成されて、それがもっと言えば地域づくりにもつながるような形になっていけばいいんじゃないかなというふうに思っております。以前内山議長から一般質問をいただいたときに、大潟でメンズクラブという方々がやっぱり公園で週1回程度さまざまなスポーツをやっておられるということも紹介をしていただきました。まさに年代ごとにそういった活動ができればいいと思いますし、そうなるとまた今後次の議論になるかと思いますけども、18歳未満の小中高の皆さんに対するアプローチがまたおのずと違ってきて、土日がまた部活動で忙しいとか何かあるかもわかりませんが、地域全体でスポーツを通した健康づくりができればいいかなというふうに考えております。 ○内山米六議長 石田裕一議員
    ◆10番(石田裕一議員) ぜひ多くの市民の皆様から運動に親しんでもらう、そういう活動に参加してもらう、ぜひPRをお願いしたいなと思います。  そんな中、実は私も今八木部長から話があったように、健康づくり推進活動チームというのがあるのもまた知らなくて、きのう浦川原区で研修会が開催されました。これというのは浦川原区だけではなくて13区、そして旧上越市と言ったらあれですけども、こちらのほうにも存在しているものなのか、少し紹介していただければと思うんですけど  難しいですか。わかりました。じゃ、いいです。  実は健康づくり推進委員のメンバーにうちの家内がことしから推薦されて、ならせていただいたんですけど、ぜひこういう活動を通して、こういう活動も私やっていたというのも全然知らなくて、きのうちょっと資料を読ませてもらったら、先ほど市長が答弁いただいた受診率が今各区こういうふうになっていますというか、浦川原が結構低いんですけど、これは牧区が一番高いんですけど、70%も受診されている方がいると、そういうのも皆さんで見合って研修しながら取り組んでいるということすごくいいことだと思うんですけども、こういう活動もなかなか私も知らなかったもんで、本当に驚いているんですけど、本当にいろいろいいことをされているのに、それを市民の皆様が知らないで、だからこれをもうちょっと市民の皆様と共有できたら私はすごく健康増進につながって、最後はやはり介護保険料の削減、介護認定率を下げる、そういうところにもつながっていくと思いますので、御答弁はいいですけど、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それでは、きょうスポーツクラブの質問をいっぱいしたいなと思っていますんで、これからスポーツクラブの2番目の質問にさせてもらいます。最初の参加率のことなんですけども、やはりそういうふうに目標を持って取り組むことはすごく大切なことだと思っております。だけど、私としては30%というのはすごく低いような感じもするんですけど、教育長は30%という参加率の設定に対しての、先ほど全体の人数を割って大体25%から27%ぐらいなので、30%ぐらいにしたというような設定でしたけども、参加率だけが問題ではないと思いますけど、参加率を設定したこの30%に対しての御意見があったらちょっとお聞かせいただきたいんですけど。 ○内山米六議長 中野敏明教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎中野敏明教育長 私どもは、目標設定するに当たって、御存じのとおり教育プランの実施計画、最後の3期、3期ずつに分けて3年ごとにやったわけで、最後だったんですけど、24年度のときに27.8%、この参加率もさっき申し上げましたように人口で100、私ども教育委員会あるいは体育協会が主催しているスポーツイベント100ぐらいあるわけですけど、そこに参加している人たちの数を総人口で割ったということですけど、当時の24.7%だったかな、それを基盤にして、そこからどれぐらい上げていけるかなということなんです。そうやって現実的な目標設定をさせてもらって30%、3人に1人くらいは出ていただきたいなというようなことで進めてきたというふうに説明をさせていただきました。残念ながら3人に1人、30%にならなかったけども、年度を追うごとに参加率上がっているから、第2期のプランで引き続いてそれをさらに上げていこうという、3割に近づいて、さらにはということで、例えば2人に1人はそれに出ていますということは逆に言うとすごいことなわけですよね。そんなことを考えると3人に1人、まずそこを達成をできればなというのが私の考えで、皆さんそれぞれ休み、大体イベントは休みの日に行われるんですけど、お休みの日だって働いている方がいるし、そういったイベントに出るには日ごろやっぱり多少自分で個人的にもスポーツに親しむような習慣がないと、自信持ってそこに出ようということにはまたならないわけですし、その辺の底辺の拡大も、先ほど申し上げましたように、これからさらにそういう総合型のスポーツクラブを拡大していく中で、あるいは意識を高めていく中でそういう形でいけばなというふうなのがありますので、まずは30%を早く達成できるようにと、こんなふうに考えておるところでございます。 ○内山米六議長 石田裕一議員。 ◆10番(石田裕一議員) わかりました。私たちも地域でイベントを開催するときに、やはりこれぐらいの皆さんに参加していただきたいなという思いで活動しておりますし、なかなか小学校の現状を見ても、ことしは浦川原小学校が統合してスタートしまして、運動会、本当に久々に徒競走というか、100メートル走も6レーンまで埋まって走る姿を見て、子供たちがふえたことですごく活気が出たなというふうに感じていますし、本当にみんなでスポーツをしている姿を見てよかったなというふうな感じしています。だけど、やはりその中でも私らも、半分以下の子供は何らかの日ごろからスポーツをしていない子供たちが多いので、そういう子供たちにスポーツに親しんでもらいたいという思いでうらがわらスポーツクラブの皆さんと話し合ったり、ジュニアスポーツ団体というのもあるんですけど、その団体のスタッフの皆さんと一緒に子供たちにスポーツに親しんでもらおうと、小さな区なんですけど、それなりに参加率、参加してスポーツに親しんでもらうという思いでやっているので、市は本当に大きなくくりの中なので、一概に小さな区とは比べ物にならないと思うんですけども、ぜひ目標に向かって取り組んでいっていただきたいなという思いがあります。  そんな中で、一番最後の質問になるかと思うんですけども、上越市には11の総合型地域クラブが立ち上がっていて、すごく各地域頑張っているなというふうに私も感じて、いろんな総合クラブのスタッフの皆さんと意見交換も話をさせてもらったりしている中で、やはり今運営に厳しいという状態があります。浦川原を例にまず話しさせていただきますけども、スタートした当初500人以上いたメンバーがことし、本当に残念なんですけど、200を割ってしまいました、この春の加入で。半分以下に激減してしまいまして、いや、もうやめようかという、こんなに我々ボランティアで頑張っているのに、そんなこともちょっと弱音を吐きそうにもなったんですけど、そういう状況まで来ています。だけど、200人弱ですけど、みんなスポーツをやろうというふうに加入していただいて、子供たちが多いんですけど、頑張っていかなければいけないという思いで、会費も上げないでやっているんですけど、幸い浦川原スポーツマラソンが地域の小中学生からほとんど参加していただいて、地域のすごく活性化にもつながって、沿道で応援してくれる皆さんもいて、すごくコミュニティーもいっていますし、今企業も厳しい中、5,000円でも寄附をしていただいて運営させてもらっている、これは本当に感謝しなければいけないなと思っていますし、やはり歩みも続けていかなければいけないと思うんですけども、これまたちょっとドイツの例なんですけども、コットブスというところに行ったときに、そこは市から総合型地域スポーツクラブに会員1人幾らに決めて、会員数に分けて助成金をしているみたいなんですけども、財政が厳しい中なんですけど、やっぱりそういう何か支援をしていただけないか。今連携の話もありましたけども、連携に対しての、今回4万8,000円ぐらいでしょうか、総合型地域クラブには予算がついていないんですけど、ぜひそういう現状を捉えて研究していただいて、何らかの総合クラブに支援できないかなという思いがあるんですけども、財政的に支援というのはやっぱり難しいでしょうか、どうでしょうか。 ○内山米六議長 野澤朗教育次長。                 〔教 育 次 長 登 壇〕 ◎野澤朗教育次長 総合型地域スポーツクラブについての支援というお話でございました。ちょっと前提からお話ししたほうがわかりやすいと思いますけれども、私教育委員会に来ましたときに地域のスポーツ団体が非常に弱っているというのは実感いたしました。それで、調べてみたわけですが、実は合併協議のときにその地域に合った、それぞれの町村に合った体育協会をどうやって整理するかという部分の議論が多分足りていなかったんだと思います。したがいまして、今議員おっしゃった浦川原の場合は何とかスポーツクラブに転じて残すことができましたけれども、その時点で諦められた町村、今でいえば区が1つあります。しかし、一方では体育協会の重要な一つとして地区体育協会という組織論が前からあります。今議員のお話で非常に幅広い活動の中で行政の支援というお話もございましたし、その辺の窮状というか、状況は私どもも十分理解はしているつもりですが、もう一方別の言い方をしますと、今お話ししたようにもう一度地区のスポーツ団体のあり方について全体を統括している体育協会とも御議論をさせていただいて、体育協会は地区体育協会という概念も持ち合わせていますので、その辺とあわせてどういう御支援が一番いいのかということを十分話し合っていきたいなと思っています。スポーツにまつわる言葉として運動という言葉があったり、スポーツという言葉があったり、今でいう体育という言葉があったり、さまざまであって、これまで整理し切れていない面も、それがまた団体の区分にもなっていた部分もありますけども、やっぱり目標は1つ、みんなが健康で楽しくはつらつと生きていくという中での運動、スポーツであると思っていますので、その辺は行政だけでなくて、今申し上げた体育協会も含めて少し議論をしてみたいなと思っております。まずは、議員におかれては浦川原で活動が停止しないよう頑張っていただくように私からもぜひお願いいたします。  以上でございます。 ○内山米六議長 石田裕一議員。 ◆10番(石田裕一議員) そんな中でやはりもっと市は総合型地域スポーツクラブを利用したらいいのではないかなというふうに考えていまして、きのう近藤議員のほうからも少し質問があったんですけど、三和区の総合型地域スポーツクラブの話がありました。今回部活動の支援に初めて挑戦されて、きのう新潟日報に記事が載っていました。そんな中で、これも地域活動支援事業に申請して取り組まれているんですけど、やはりこういった支援をもし市が予算化してスポーツクラブに投げかけて、うらがわらスポーツクラブのメンバーも浦川原中学校の剣道部に指導に行ったりとかしている例もありますし、今後外部指導者の検討も入られると思うんですけども、ぜひこういうふうな形でもっと総合型地域クラブを利用されたらいいのではないかなと思うんですけど、さっき介護の話もさせてもらいましたけど、高齢者のスポーツも総合型スポーツクラブから人的派遣をしていただいたり、そういう事業をまた盛り込んでいただいたらいいのではないかなと思うんですけども、そこら辺の考えどうでしょう。 ○内山米六議長 中野敏明教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎中野敏明教育長 今もう少し運営とか、今の財源の問題とかみんな含めて、どこの総合型の地域スポーツクラブも同じ悩みを持って取り組んでおられるわけであります。上越市は11という数ですけど、これは県内で一番多い数のスポーツクラブでございます。先ほども申し上げましたようなこの間の研修会がございました。そのときにそれをテーマにして27年度、それから28年度とそれぞれ1回、2回ほど研修会を設けていて、それはやっぱり安定的な運営について地域資源を生かした事業展開、それから財源確保のための運営の工夫、こういうのを皆さんで講師を招いて話し、そしてまた意見交換をされたという中で今回生まれたのがいわゆる上越SCネットなわけです。これは、やっぱり例えば会員数が減ってきている、当然活動の資金が足りなくなってくるということになるわけですけど、それを例えばここのクラブでやっている、ほかのクラブではないものをやっている、それを連携してやると、そこはそこへ出かけましょうと。指導者の交流もあるわけですから、そこへ出かける。そうすると、そこでの活動がそこのクラブの収入になると。財源になると。お互いにそういうことを連携をしてやれば、お互いにそれぞれ交流が広がることによって結局参加する会員数が広がっていくということもありますから、お互いに相互補完をしながらやるというような運営、これも一つの方法、とてもいい方法だと思うわけです。上越市はたくさん、11もあるわけですから、そうするとそれが今度ないところにも含めてそういう人たちがおられるわけですから、そういう人たちを巻き込んでいくというような形になればかなり可能性のある取り組みかなと。これもこの研修会の中で出てきて、そして行動に移された4つのクラブがあるわけです。ですから、そういうこと。  それから、今三和の話が出ましたけど、三和のスポーツクラブの皆さんも今のような学校の実態、学校も小さくなってきて、指導者も、先生方の手も足りないという状況の中で、その相談をされたら、じゃあそれをしっかりサポートしようかというような形が生まれてくるわけですから、すぐに財源を市の補助というふうに結びつけるのか、いろんな工夫がまだ私はあるんだろうという今段階に入ってきていますので、そういうことをしっかりとサポートしてそれを広がるようにするというのが、私どもの教育委員会としてのあり方としてとりあえずそれをしっかりやってみようというのが現段階でございますので、そんなことが広がっていくと可能性も高まるし、お互いによい関係ができてくるという形になるのかなと思っていますので、私の今この状況ではそんなお話ができるかなと思っていますので、どうぞまたよろしくお願いしたいと思います。 ○内山米六議長 石田裕一議員。 ◆10番(石田裕一議員) いろいろ前向きに検討していただけるということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  そんな中、私もいつもホームページでどんなことが話し合われているのかなと思って上越市スポーツ推進審議会のチェックするんですけど、どうも新しいデータにホームページ上でたどり着かないんですけども、何か私の検索の仕方が悪いのか、市のほうでの掲示が悪いのか、今回も27年度のそれしか見れなかったんですけど、そこら辺のやっぱり情報発信というのはちゃんとやれているんでしょうか。済みません、私の検索の仕方が悪いのか、そこら辺ちょっとお聞きしたいと思うんですけど。 ○内山米六議長 柳澤祐人教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎柳澤祐人教育部長 お答えいたします。  スポーツ推進審議会、こちらについては条例に基づいて実施しているところでございますが、ホームページでの情報発信あるいは会議の内容の周知、そちらについてしっかり確認をして、滞りのないようにきちんと皆さんのほうに開示していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○内山米六議長 石田裕一議員。 ◆10番(石田裕一議員) 私が5年前初めて当選させていただいて、その6月の議会で上越市のスポーツ宣言をされているそれに対して質問させていただいて5年がたちまして、いろいろスポーツクラブに加入している団体は体育館を減免にしていただいたり、成人のほうですけど、少しずつ改善されているんではないかなというふうに思っています。今回は財政の支援についてもお願いしましたけども、ぜひ上越市は11クラブあるわけで、クラブが今一生懸命頑張っていると思いますので、そこら辺でやはり一つのクラブも閉じることなく頑張っていただきたいと思いますし、5年前も私質問したら、本当は村山市長が答弁していただけるかなと思ったら、何も知らないので、教育長が出てきて、あれとか思ったら、これは教育関係の話なんだなと思ったことも今思い出したんですけども、本当にこの5年間中野教育長からいろいろ答弁いただきました。ぜひ11クラブを今後もしっかり維持していっていただける強い決意を最後お聞かせいただきたいなと思うんですけど。 ○内山米六議長 中野敏明教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎中野敏明教育長 市民の健康づくり、そしてまた地域の元気づくり、将来の人づくり、スポーツを通しての人づくりというのもございますので、そういった面を含めてとても、11現在ございますけど、総合型の地域スポーツクラブは非常に重要なやっぱり立場にあると思います。宝だというふうに思っています。先ほど申し上げましたように現在あるわけですから、それをなくさないようにしなくちゃいけない。そして、実はもう少しふやそうということで、今いろんな取り組みを体育課を中心にしまして教育委員会のほうで地域に入ってそれはお話し合いをさせていただいておりますので、11じゃなくてさらにもう少しふやしていくという方向で頑張っていきたいなというふうに思っています。これは、私も教育長8年目になりまして、もうじき終わりになるだろうと思うんですけど、これは施策としてきちっとつないでいくということは皆さんに確認をしてもらってございますので、ぜひまた石田議員さんもまさに先頭に立って頑張っていただきたいと思いますけど、教育委員会としてもしっかりと支えていきたいと、こんなふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。 ○内山米六議長 石田裕一議員。 ◆10番(石田裕一議員) 私も上越市の未来はやはり今いる子供たち、若い世代の育成が一番大事だなと思っています。それなくして上越市の未来はないと思っています。野澤次長からもエールをいただきましたし、中野教育長からも本当に激励いただいています。しっかり頑張っていきたいと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○内山米六議長 2番、牧田正樹議員。               〔牧 田 正 樹 議 員 登 壇〕 ◆2番(牧田正樹議員) 本日の2番バッターになります会派新政の牧田正樹です。石田議員に引き続きまして、明るい上越市、未来の上越市に向けて発言をさせていただきたいと思います。  きょうは、通告に従いまして2点についてお尋ねをいたします。1点目は、部落差別の解消の推進に関する法律施行に伴う市の対応についてであります。2点目は、上越妙高駅周辺地域の防犯体制についてであります。  最初に、部落差別解消法と言わせていただきますが、この施行に伴う市の対応について伺います。部落差別解消法がようやく昨年12月16日に公布をされ、即日施行されました。この間いろいろ御苦労があったと思いますが、法制定に向けて取り組んでこられた全ての方に敬意を表したいというふうに思います。  人権に関する法制度の整備は、個人情報保護法、障害者基本法、児童虐待防止法、男女雇用機会均等法、DV防止法、ハンセン病問題基本法、いじめ防止対策法、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ対策法の制定など着実に進んできたというふうに思います。しかし、部落差別の解消に向けては今から146年前に、1871年、明治4年でありますが、解放令によって身分制度が廃止された後も、部落の人々に対する差別は社会の不合理と結びつき解消されず、さまざまな形で残されてきました。  ことしで施行70年目を迎えた日本国憲法は、三大原則の一つに基本的人権の尊重を位置づけました。しかし、部落差別解消に向けて具体的に動き出したのは、憲法が施行されてから10年以上経過した1960年、同和対策審議会が設置をされ、その5年後、1965年に同審議会は、同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題であるとし、その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題であるとの認識に立って、環境改善、社会福祉等の広い分野における総合的な施策の方向を示しました。この答申を具体化するため、1969年に同和対策事業特別措置法が制定をされ、環境改善や生活向上などに資する事業に対して国がその3分の2を補助する、そういう事業が行われてきました。当初は10年の時限立法でしたが、期間延長や法律の名称変更などを繰り返し、2002年に実質33年の特別対策事業が終わりました。そして、1996年制定の5年の時限立法である人権擁護推進法などを経てこのたびの法制定となりました。これまで全国、県内、そしてこの上越地域でも差別事件が発生をし、多くの人が苦しみ、いたたまれない事件も起きています。現在もなお結婚差別や就職差別は解消されず、またインターネットへの差別的な書き込みなどの行為は後を絶ちません。  上越市は、世界人権宣言60周年、人権尊重を基本理念の一つとした自治基本条例が制定された2008年、平成20年に人権都市宣言をしました。そして、いわゆる人権総合計画に基づき施策を進めてきました。県内自治体の中でも差別解消に向けて積極的に取り組み、最近では住民票の写し等を交付申請した場合に、その事実を委任者本人に通知し、個人情報を保護し、不正取得を防止する本人通知制度が2013年、平成25年に県内トップを切ってつくられました。このたび部落差別解消法が施行されましたが、ここに魂を入れられるかどうかは今後の取り組みにかかっていると思います。  そこで、以下の点について市長にお尋ねをいたします。1番として、市長は部落差別の解消に向け、これまでの市の取り組みを踏まえ、法の施行をどのように受けとめ、どのように推進するのか伺います。  2つ目として、部落差別解消に向けた市の施策について、次の3点について伺います。アとして、法の趣旨や意義を市民やあらゆる市内の法人に周知するとともに、市民や企業、職員などに対して研修の場を設けるべきと考えますが、市長の見解を伺います。  イとして、法第4条において地方公共団体は相談体制の充実を図るよう努めることとされていますが、当市ではどのように対応されるのか伺います。  ウとして、インターネット上には差別情報が氾濫している実態がありますが、差別情報を根絶するため、県などと連携をし、モニタリング事業を行う考えはないか伺います。  大きな2つ目の質問は、上越妙高駅周辺の防犯体制についてです。北陸新幹線上越妙高駅が開業して2年余りが過ぎました。駅周辺の土地利用については、今年度ホテル2棟が着工するなど、ここに来て動きが出てきました。駅利用者は着実にふえ、それに伴い周辺道路の交通量も増加をしてきています。こういう状況の中で、ちょうどきのうの地元紙にも掲載をされましたが、駅東口、県道上越脇野田新井線沿いに今年度、新交番が設置されることになりました。駅周辺部については、交番ができることによって地域の安全性が高まり、歓迎すべきことですが、一方で今回の交番設置に当たり、現在ある南本町交番と島田駐在所が廃止をされ、新交番に統合されることになっております。現在交番等がある南本町地域や和田地域にお住まいの方から今後交番、駐在所がなくなることに対して防犯体制への心配、不安の声を聞いております。  そこでお尋ねいたしますが、1点目は新たに上越妙高駅の近くに設置される交番は既存の南本町交番、島田駐在所と比べてどのような規模になるのか伺います。  2点目は、統合後のパトロール体制を初め、どのように地域の安全を守っていくのか、これまでと同じところ、変わるところがあればお聞かせをいただきたいと思います。  以上です。              〔牧 田 正 樹 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○内山米六議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 牧田議員の一般質問にお答えをさせていただきます。  最初に、部落差別の解消の推進に関する法律の施行に関し、法の施行をどのように受けとめ、どのように推進するのかとのお尋ねにお答えをいたします。当市では、昭和40年の国の同和対策審議会答申を受けて、昭和44年には同和対策の担当窓口を設置し、部落差別の解消に向けた施策を推進してまいってきているところでございます。平成9年3月には、県内の自治体に先駆けてこの同和問題を端緒とした人権を尊び部落差別などあらゆる差別をなくし明るい上越市を築く条例を定めるとともに、条例に基づく人権総合計画を策定し、差別のない明るいまちの実現に向けた取り組みを進めてきております。一例を申し上げますと、人権啓発の映像資料とリーフレットを活用した啓発活動や市民セミナーの開催を初め、児童虐待、DVなどの人権侵害に対する相談窓口を設置し、関係機関と連携した対応を行っているほか、市職員と教職員を対象とした人権研修や公正採用選考のための企業研修の実施、さらには小中学校における人権教育、同和教育の推進など、さまざまな取り組みを総合的かつ計画的に推進してきているところでございます。  昨年12月に成立、施行した部落差別の解消の推進に関する法律、いわゆる部落差別解消推進法は、全ての国民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、部落差別の解消に関する施策を行うことによって部落差別のない社会を実現することを目的に、恒久法として制定したものと認識をいたしているところでございます。同法では、地方公共団体の責務として地域の実情に応じた施策を講ずることがうたわれているところであり、部落差別を人権問題として位置づけ、その解消に向けて取り組んできた当市の姿勢は法の趣旨にかなっているものと考えておりますので、引き続き関係団体の皆様と連携を図りながら、部落差別を初めとするあらゆる差別のない社会の実現に向けて必要な施策について取り組んでまいりたいと考えてございます。  次に、部落差別の解消に向けた市の施策についての御質問にお答えをいたします。まず、部落差別解消推進法の趣旨や意義の周知と研修の場の設定についてでございます。市では、昨年12月の法の施行を受けて、本年1月に市ホームページに法が施行されたこと及びその概要についての情報を掲載したほか、広報上越6月1日号でも改めて法の趣旨を周知するとともに、市民の皆さんが人権問題に対する正しい認識を持ち、差別を許さない感覚を磨くことの大切さをお伝えしたところでございます。今後は、エフエム上越や啓発ポスターを活用した周知にも取り組んでいくことといたしてございます。  また、市民や企業、職員などに対する研修につきましては、先ほども申し上げましたとおり毎年計画的に行っておりますし、本年11月に予定しております市民セミナーでは、部落差別解消推進法についても取り上げ、法の趣旨や意義についても学んでいただくことといたしてございます。  次に、相談体制の充実に向けた対応についてお答えをいたします。市では、人権・同和対策室に職員2名を配置し、同和対策事業や人権擁護施策に取り組むとともに、市民からの相談にも応じております。また、必要に応じて新潟地方法務局上越支局や人権擁護委員と連携して対応する体制も整えてございますので、引き続き相談窓口の周知を図りながら適切に対応してまいります。  最後に、モニタリング事業の実施についてお答えをいたします。市では、パソコン等の設備や人員体制を整えての本格的なモニタリングは実施しておりませんが、これまでも職員が人権に影響がある差別情報を発見した場合や、市民の皆さんから差別的な書き込みがあるとの情報を得た際には、新潟地方法務局に対して情報の削除を要請する取り組みを行ってきてございます。また、市ホームページを通じて人権侵害と思われるインターネット上の書き込みを発見した場合には、関係機関への情報提供を呼びかけておりますので、引き続きこれまでの取り組みを継続してまいりたいと考えてございます。  次に、上越妙高駅周辺地域の防犯体制に関し、新たに上越妙高駅の近くに設置される交番の規模についての御質問とパトロール体制など地域の安全対策についての御質問は関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。県警では、本年度中に南本町交番と島田駐在所を統合し、新たな交番を上越妙高駅東口の上越大通りに移転新築すると伺ってございます。これにより築40年以上経過した南本町交番の老朽化への対応はもとより、開発が進む上越妙高駅周辺における住宅や人の往来、交通量の増加に対応して地域の治安向上を図るとともに、島田駐在所管内が新たな交番の管轄区域となることにより、地元を理解している複数の警察官が24時間体制で事案対応に当たることが可能となるものと考えてございます。  警察官等の人員配置については、現在南本町交番では警察官6名が3交代制で24時間常駐しているほか、警察官がパトロール等により不在となる際の住民対応に交番相談員が1名配置されてございます。また、島田駐在所では警察官1名が日中勤務する体制となってございます。新たな交番には警察官7名程度が配置される予定と聞いておりまして、3交代制で24時間常駐するとともに、交番相談員も1名配置される予定であると聞いているところでございます。県警では、交番や駐在所が移転し、なくなってしまう地域にお住まいの皆様が防犯体制に不安を覚えることがないよう、移転後においてもパトロールの実施はこれまでと同様に行うと伺ってございますので、安心していただければと思っているところでございます。 ○内山米六議長 牧田正樹議員。 ◆2番(牧田正樹議員) それでは、再質問させていただきますが、ちょっと順番変えて2番のほうから先にさせていただきたいと思います。  今新しい今度駅前の交番の体制等について御答弁をいただきました。これは市が設置する交番ではなくて県警なもんですから、直接こうしますという答弁ができないというのは承知の上での質問になっておりますが、そこを前提にして質問させていただきたいと思います。  人員等については、今南本町が6人で、相談員の方が1名、そして島田の駐在所が1名、日中のみということで、今度新しいところは同じ人数といいますか、合計7人で、プラス相談員の方ということで、3交代ということですので、特に島田については日中のみが夜間も含めてということになるんで、その点については充実されているのかなと思います。  少し2つの地域からの声を紹介をさせていただいて、その後質問させていただきたいと思います。島田の駐在所のある和田小学校区のほうなんですけども、地理的に言いますと矢代川で分かれていますというか、今度新しいところと矢代川で分断をされて、一部については国道18号のバイパスのもっと、そこも渡ってということになりますので、実際の距離よりもやっぱり遠いという印象があるんだというふうに思います。そういう中で今の島田の駐在さんは児童生徒の登下校時に各集落順番に交差点等に立っていただいて、交通安全、子供たちを見守っていただいているということも聞いております。また、日中も本当にパトロールも小まめに行っていただいているということで、統合されることによってそうやって小まめに来ていただけるのか、そこら辺がやっぱり心配だという声を聞いております。  また、ちょっとポイント的になりますけども、今駐在所がちょうど県道と市道の交差点のところにありまして、駐在所があることによってそこの事故防止の役割をしているということで、今回移転の話を聞いた地元の方が、町内会長さんが信号機をつけてほしいという要望を出されたということなんですけども、信号機の要望はそこらじゅうで上がっていてなかなか厳しいという回答だったようですが、そんな状況もあるということです。  南本町地域においては、御存じのとおり住宅の連檐地域ということで、人口が非常に密集しているといいますか、多い地域であります。加えて、県営、市営住宅が相当数建っております。3月には御存じのとおり南新町の市営住宅で殺人事件がありまして、そういうこともあって、今回その前後に交番がなくなるということを聞いて、やっぱり不安に思っている方が相当数いらっしゃるということも聞いております。そういう状況があるということで、ぜひそういう点についてもまた配慮いただいて、きめ細かくパトロールをしていくんだという今市長のほうからも回答といいますか、県警がそういう、上越警察署がそういうことで考えているという答弁もあったんですが、そういった声をぜひまた伝えていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○内山米六議長 塚田弘幸防災危機管理部長。             〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕 ◎塚田弘幸防災危機管理部長 お答えいたします。  今回御質問いただいた際に県警、上越警察署でございますが、今後の対応について確認したところ、そもそも警察は地域の治安を維持、向上させるために活動しているので、この交番の移転に伴ってそれらのレベルが低下することがないようにいろいろ考えて、配置等も考えながらこの統合を進めているということでございまして、先ほど市長の答弁にもございましたが、これまでと同様にパトロール等を実施をして地域の治安の維持を図っていくという力強い御返事をいただいておりますので、そこら辺についてはぜひとも御安心いただきたいと思いますし、もしまたそういうようなお話があるんであれば、市のほうにもお伝え願えればまた警察のほうにもお伝えするというようなことで対応してまいりたいと思っておりますし、また市といたしましても従来どおり地域の皆様方と連携しながら、また啓発も強化しながら市民全体で地域の安全、体感治安を上げていく、そういう取り組みもしていく必要があるというふうに思っております。  以上でございます。 ○内山米六議長 牧田正樹議員。 ◆2番(牧田正樹議員) それでは、今も声をお伝えしたわけですし、また今後も地域からそういった声が上がった場合については、よく連携をとっていただいて、また地域の声を伝えていただきたいというふうに思います。  続きまして、1項目めの質問になりますが、部落差別の解消の推進に向けての再質問をさせていただきたいと思います。答弁もいただきましたが、この間上越市も人権都市宣言もしながら、そしてこれはこの間できたばっかりといいますか、総合計画、本当に多くの議論があってこういったものができて、そして内容的にもこの間すばらしいといいますか、多くの分野を網羅しながらきめ細かい計画になっているんではないかというふうに評価をしております。  そういう中で今回この法律については、現在もなお部落差別が存在するということをきちっと明記をしております。この法律の施行に当たってやっぱり一番大事なことは、差別が今も存在しているんだということとあわせて、この法律の趣旨の周知といいますか、それをどういうふうに進めていくのかというか、どういうふうに行っていくのかだというふうに思っています。これについても市のほうはこれまで先ほどの研修ですとか、あるいはリーフレットをつくったり、研修会をやったりということで取り組みはされているということも承知もしております。  この計画の中に2年前に行った市民アンケートの結果も掲載をされています。被差別部落の起源についてというアンケートについて、どのように受けとめているかということにつきまして、江戸時代の身分制度と答えた方が30.8%、そして宗教や人種、職業、貧困を起源としているんだという方がそれを上回る37.3%の方がいらっしゃいます。やっぱりまだまだ部落差別の問題についての周知といいますか、それが足りないのかなというふうにも思っているところであります。  また、被差別部落や、それから同和問題について知ったきっかけは何ですかという問いについては、県のアンケートと比べているわけですけども、上越市のほうは学校での授業というのがポイントが高くなっています。総体的な割合ですので、一概に言えないところもあると思うんですけども、学校での人権教育も上越市はしっかりとされているんではないかというふうに思っています。きょうはちょっと教育委員会のほうには質問を事前にお願いしておりませんので、回答はできないと思いますが、そういった状況もあります。あと、集会、研修会、広報紙で知ったというのもポイント的には県平均よりも高いという、県のアンケートよりも高いというような状況になっています。  そういった中でことしの3月でしょうか、県の三条地域のほうで戸籍の不正取得の問題が発覚をいたしました。職務以外で不正に、個人的な趣味というふうに言われていますけども、家系図をつくるみたいなことでやっていたんだということで報道されていますけども、そういったことはやっぱり職員のモラルの低下からこういう事件が起きているんだろうというふうに思います。そういった意味で上越市についてもきちんと職員研修もされているということでありますが、ぜひきめ細かな、そして有効な研修をしていただきたいというふうに思っております。その点についてお考えありましたらお願いしたいと思います。 ○内山米六議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 具体の取り組みについては担当部長からお答えさせていただきますが、今ほどございましたように我々の、牧田議員も含めて後輩がそういう事件を起こしたということでございます。県職員みずからがそういうことに手を染めたという事例だというふうに理解していますが、非常に残念なことであります。この問題は、この法律がうたっていることの内容の中に、目的の中にまさに存在するということを前提として対応するんだということであります。そしてまた、そこには人権侵害が加害の立場になるんだということも整理することができるというふうに思いますので、その辺のことをしっかりと一人一人がそのことの思いをいたすというその教育、学習、学び、その中でそういうものが芽生えて、その芽生えたものがきちっと自分の中に息づくという、そういう人権意識を設けて取り組んでいく必要があると思います。上越市が昭和40年の同対審答申を受けて、44年には我々もう既に相談窓口をつくって、そしてまた職員を含めてスタートしたという、新潟県全体の中でもリーダーとして歩んできたという上越市のこの同和対策、部落差別の解消に向けた取り組みというのをこれからも手を緩めることなく、新しい法律、時限法から恒久法に変わったというこの機会を含めて、市民こぞってもう一度自分たちのものとしながら取り組んでいく必要があるというふうに思ってございますので、職員研修を含めて、市民の周知を含めて、またこれを機会になお一層しっかりとしたものとして取り組んでまいりたいと考えているところであります。 ○内山米六議長 笠原浩史自治・市民環境部長。            〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕 ◎笠原浩史自治・市民環境部長 それでは、私のほうからは少し具体的な部分についてお話しさせていただきたいというふうに思います。  まず、先ほど小中学校での同和教育、人権教育のお話をしていただきました。今教育委員会のほうでは指定校ということでそれぞれ毎年計画的にその辺の教育ということをしっかりとやっていただいているという状況でございます。先ほどお話ありました被差別部落の起源の問題につきましても、すごく研究も進んでおりまして、当初我々が習ったこととまた違った見解ということが今の主になっているというようなこともございます。そういうことも含め合わせまして、私どもといたしましては小中学校の現場、それから市民セミナー、リーフレット等々を通じて、そういうことについてもしっかりと皆さんにお伝えするということをしていきたいと考えています。  それから、市の職員に関しましては、今新採用職員研修ということで、これは同和問題も含めた人権全体について、今お手元にございます人権の総合計画を中心としたまず総合的な研修ということをしております。  それから、係長級ぐらいになりますと、今度職員フィールドワークとしまして同和問題中心の研修ということで、現場のほうに行って直接被差別部落と言われているところの方々とお話をするとか、そういうことでしっかりとまずは声を聞いて、それをまたみずからの活動、職員の仕事に反映させていこうという取り組みをしています。  それから、今度管理職になりますと、人権問題全般について、特に同和問題もそうですし、新しく出てきているものでインターネットの問題とか、LGBTの問題、障害者の自立支援の問題等々、そこら辺の人権問題全般の中でも特に今注目になっているところ、当然同和問題については引き続き根底でやっておりますけども、そういうことも含め合わせて今研修を計画的にやっているところでございます。 ○内山米六議長 牧田正樹議員。 ◆2番(牧田正樹議員) 1点ちょっとお伺いしたいんですけども、今研修の関係ですが、新採用の方、それから係長、管理職ということであったんですけども、市民課等、市民課だけじゃないんですけども、非常勤職員といいますか、臨時職員の方もいらっしゃるわけですが、今の戸籍の話でいくと、直接戸籍を引き出すことができるのか、そういう仕事はタッチされていないのかもしれないんですけども、もしそういう戸籍をとれるような立場になっている、部署になっている場については、そういう方についての研修とかというのはされているんでしょうか。 ○内山米六議長 笠原浩史自治・市民環境部長。            〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕 ◎笠原浩史自治・市民環境部長 お答えいたします。  私市民課も所管しておりますが、いわゆるそういう窓口につきましては、非常勤職員も含めて担当課のほうでまず採用になったときのしっかりとした基本的な研修と、あとは事が、例えば今回のような事案があったときに改めてというような形で、我々のほうでそういうことが生じないような取り組みはそれぞれの担当課のほうでしっかりと行っているものであります。 ○内山米六議長 牧田正樹議員。 ◆2番(牧田正樹議員) わかりました。  次に、相談体制について1点お伺いしたいと思います。担当の対策室で直接相談を受けたり、あるいは人権擁護委員ですとか法務局という御答弁だったかと思います。それはそれできちっとされているというふうに思うんですけども、やっぱりなかなか市役所に来たり、法務局に行くというのは敷居が高いというか、そういうこともあるわけです。そういった中で専門の相談員といいますか、市役所じゃなくて市民プラザとか、そういうところとかも含めてもう少し相談体制を充実していくということは現段階でどのような状況か、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○内山米六議長 笠原浩史自治・市民環境部長。            〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕 ◎笠原浩史自治・市民環境部長 お答えいたします。  今ほど議員お持ちになった人権というところ、これパンフレットですけども、こちらにつきましては同和問題だけでなくあらゆる差別に関する相談窓口というもので、これは人権・同和対策室だけではなくて障害の場合の福祉課とか、高齢者の高齢者支援課等々、男女の問題もございます。いろんな窓口を設けて、そこから入ってきたいろんな相談事が今度中でしっかりとつながっていくというような体制をとっているところでございます。私どもといたしましては、こういう相談窓口を周知させていただくときに、いわゆる同和問題に限らず、いろんなそういう問題の入り口として、チャンネルとしてこれを捉えてございます。そういう意味では、市民の皆さんにこういういろんな相談窓口というものがありますと、そこのところでぜひどんなことでもいいから、お話聞かせてくださいという形での投げかけをしているところでございます。人権擁護委員の方もいらっしゃいまして、その方たちも地域に出ていってお話を聞く会とか、そういう相談を投げかける会とかというのをやっていただいております。そういうような活動もやってございますので、この辺もしっかりと周知してというふうに思っております。先ほどのアンケートの中で我々なり公的機関のほうに相談をしているという方が約3割でございます。それから、身近な方に相談できるという方が4割でございます。ところが、黙っている、我慢するという方が1割、わからないという方が7%ぐらい、全部で15%を超えるぐらいの方がなかなかどこに相談していいかわからないとか、もしくは我慢するというような方もいらっしゃるわけです。そういったことでは、今ほど議員おっしゃいましたように、私どものほうでこのチャンネルをしっかり周知しながら、気軽に相談いただけるような、身近に相談いただけるような体制というものをまたやっていきたいというふうに思っております。 ○内山米六議長 牧田正樹議員。 ◆2番(牧田正樹議員) 相談体制の充実と、それから周知、そこについてまたよろしくお願いしたいと思います。  最後に、モニタリングについてお伺いします。現在も適宜対応されているということですけども、職員研修との関係もあって、1つ、2つ他県の例を紹介させていただきたいと思いますが、奈良県では県内全39市町村によって連絡協議会をつくって、そこで全市町村が順番にチームをつくって、パソコン専用5台というふうになっていますが、年に1回か2回の順番で担当する、そういったことをしております。また、兵庫県の尼崎ですけども、ここでは職員の人権研修としての位置づけもありまして、若手の職員を毎回5人程度参加をしていただいて、これも週2回ということですが、2時間程度5台の専用パソコンでモニタリングをするということをされています。なかなか専門知識が  専門知識というか、モニタリングも難しいとは思うんですけども、そういった研修も兼ねて現場研修といいますか、座学ではなくてそういった研修というのも非常に身につくといいますか、そういうことになると思いますので、すぐやってくださいというわけではないんですけども、ぜひまたそういったことも検討していただければいいかなというふうに思っています。これについて何かありましたら、ちょっとお願いしたいと思います。 ○内山米六議長 笠原浩史自治・市民環境部長。            〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕 ◎笠原浩史自治・市民環境部長 お答えいたします。  奈良県と、あと尼崎市の事例を御紹介いただきました。奈良県では県というよりも関係市町村が連携してということで、そういうようなチームをつくってということでお聞きしておりますし、尼崎市の取り組みも承知してございます。今ほど御提案いただきました、人権・同和対策室のほうで日常の業務の中でそういうモニタリングということは一定の範囲の中ではしておりますけども、我々職員が日ごろいろんな情報に触れるという機会もございますので、それぞれの個々の職員が例えばそういう情報に触れたときとか、もしくはそういう場合にどうするのかということについては、これまで特に意を用いてということはしてございません。ですので、そういったことから職員がそういう情報に触れた場合の対応だとか、またその連絡、連携体制とか、そういうところからまず始めたいと思いますし、今ほど御提案いただいた部分につきましては県も含めて、今後のこともありますので、またそういうところとも相談しながら連携してまいりたいと考えております。 ○内山米六議長 牧田正樹議員。 ◆2番(牧田正樹議員) 県も知事がかわりましたので、政策といいますか、取り組みもまたそういったものも始まるかもしれません。ぜひまた連携をして取り組んでいただければというふうに思います。  私昨年の9月議会で障がい者などに対する差別解消に向けた取り組みについて質問をさせていただきました。差別には、部落差別や障がい者差別のほかに本当にいろいろな差別があるかと思います。アイヌの問題ですとか、在日韓国・朝鮮人問題、外国人労働者の問題、職場でのパワハラ、セクハラ問題、学校でのいじめの問題、それから福島原発被災者に対する差別や沖縄では基地問題で差別がされている実態もあります。社会的、経済的に格差の拡大、相対的貧困層の割合が高くなっているということも差別主義的な意識を増幅させる要因ではないかなというふうに思っています。これは、今国が進めている新自由主義的な政策で弱肉強食の社会になってきているということも大きいと思いますけども、そういう中にあっても、きょうの具体的な取り組みとはちょっと別かもしれませんけども、市としてはできる限り市民生活を優先した格差が縮小するような取り組みを強化していただきたいなというふうに思っています。きのう櫻庭議員の一般質問の中で、中野教育長が教育のあり方について利己的、競争から利他的、共生へと転換していかなければいけないという趣旨の御答弁がありましたけども、まさに差別の問題もそういったことをお互い思いやっていく社会、そういうことから差別がなくなっていくんだろうというふうに思っています。少しそれたかもしれませんけども、上越市の人権を尊重する取り組み、とりわけ部落差別解消に向けた取り組みが県内の自治体をリードしていく、そういった着実かつ力強いものにしていただきたいというふうに思っております。市長から御見解ありましたらお願いしたいと思います。 ○内山米六議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 先ほど牧田議員がお話しになった差別、多様な差別がありますが、動物の中で人間だけがそのことを阻止できる、差別をしないことができるのが人間だというふうに思います。人間が、我々人がそのことを思うことによって差別だけはなくなる、そのことは間違いないことだと思いますので、他のものと違う、そのことを我々一人一人が意識するというのが大事だというふうに思っています。いろんな差別解消がありますが、私はこの上越市がまさにお互いを認め合いながら共生し、そしてまたそこに新しい活力が生まれてくるすこやかなまちをつくっていこうというふうにして市民に訴え、今ここに立っているわけでございますので、今後ともそのような形でまさにお互いを認め合い、共生しながら、そしてその中の活力を持っていく信頼できる地域社会をつくっていくためにも、差別の解消については取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○内山米六議長 牧田正樹議員。 ◆2番(牧田正樹議員) 部落差別解消法の理念が一日も早く実現をして、市長の言葉をかりて言えばすこやかなまち、私は生き生きと暮らせるまちというふうに言っていますが、それが実現することを願いまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○内山米六議長 21番、栗田英明議員。               〔栗 田 英 明 議 員 登 壇〕 ◆21番(栗田英明議員) 新政、栗田でございます。また今回も地域協議会のことということで質問を出しました。今回は、地域協議会と地域活動支援事業の役割についてということでお話をさせてもらって、質問をしていくということにしています。毎回同じ質問ということで、議場にいらっしゃる方はうんざりという形もあるかもしれませんが、市民の方たちで初めて聞くという方もいらっしゃると思いますので、これまでの確認をしてきたことについてとりあえずお話をさせていただきたいと思います。  地域協議会というのは、法的な位置づけとしては地方自治法にのっとって、そして市の附属機関ということでありますので、その中では市長等の諮問に答える、答申をするということと、それから自主的な審議をして、そして意見書を提出することができるというようなのが主な仕事になっています。加えて、上越市では後ほど2番目の質問としてする地域活動支援事業の審査と採択ということを主たる仕事として今活動しているわけでありますが、現実というか、実際には何を根拠に地域協議会ができているのかということについては、何度もお話をするとおり、上越市自治基本条例というのが制定をされていて、この第6章の都市内分権というところがありますが、その第32条に市長等は、市民が身近な地域課題を主体的にとらえ、自ら考え、その解決に向けた地域の意見を決定し、これを市政に反映するための仕組みを整え、都市内分権を推進するものとするというものにのっとってでき上がっています。その仕組みの中にあります。そして、その次の33条で市は前条、今話しました32条ですが、の仕組みとして市民にとって身近な地域を区域とする地域自治区を設置するということで、地域自治区というのが設置をされています。合併前の13区は合併時に、そしてその後旧上越市の地域、合併前上越市の地域にも15区が設置をされたというのがこれまでの流れであり、この第2項において市は地域自治区に地域協議会及び事務所を置くということになっていて、今28の地域自治区にそれぞれ地域協議会というのが置かれています。事務所については、13区については支所的な機能を持たせましょうというのが合併時にありましたので、地域自治区としての事務所と、それから支所の機能をあわせ持った総合事務所という名称になってありますが、15区についてはそれだけではということで、3つのまちづくりセンターというのをつくって事務所としているということで、そういう仕組みになっています。  今お話をさせてもらったのは何の話をしているのかというと、地域協議会は法的な役割として地方自治法にのっとった役割もありますが、設置はこの自治基本条例に基づいて設置をされている地域自治区において地域協議会というのが設置をされているんだということで御理解をいただきたいと思います。そして、すなわち逆に言うならば何のためにつくったかというと、身近な地域のことは住民が話し合ってまちづくりができますよということを保障しているのと、それから地域の課題についてはそれぞれの地域で自分たちで解決をしていってくださいねという仕組みです。その中では住民にも御協力をいただくし、それから地域の活動をしているそれぞれの団体、それもやっていただくということがあります。それと、それらが協働をするということもありますし、その中には行政にも協働に参加をしてもらいましょうという仕組みがありますので、ここでようやく行政というのが出てきて、もう一点は自分たちでは無理なので、自主的審議をして、これを市長に意見書として提出しましょうと言っている、その3つ目の自分たちがやれないんで、行政にお願いしましょうという部分のことだけを今一生懸命諮問と、それから意見書の提出ということでやっていますけども、本来最初にあるのは自分たちのまちは自分たちでつくる、自分たちの課題は自分たちで解決をしていくという仕組みのためにこの地域協議会というのがあるということであります。にもかかわらず地域協議会そのものも認知度が低いですし、それから多くの、ここにいる方たちはほとんどの方が御存じと思いますけど、一般の市民の方、地域協議会の委員でさえ本来どういう役割なのかというのがわからない方がいますよねということをこれまで、去年の6月議会、そして先日の3月議会の中でお話をさせていただいて、確認をさせてもらいました。市長からそのとおりですという答弁もいただいていて、地域協議会の方たちにもそのことをしっかりと伝えているというような状況ではありますが、一向にそれが地域協議会の方たちにも浸透し切れていないというのが現状であります。私この5月、6月に地域協議会の方にお聞きした中でも、それを何度話を今までもしてきたと思うんだけども、まだわかっていらっしゃらない方たちがいらっしゃいましたので、このままいくと地域協議会の認知度も上がらないし、そして地域協議会そのものも委員そのものが理解がないまま進むということになってしまうので、何とかしなくてはいけないなというのが今回の質問の趣旨であります。大分説明に時間がかかってしまいますが、1番目の質問としては、何らかの手だてを講じなくてはいけないんではないでしょうかというのが1つ目の質問であります。  それから、2番目の質問は地域活動支援事業の件でありますが、地域活動支援事業というのは御承知のとおり1回目の市長の公約ということで、肝いりでスタートしました。ですから、市長がやると言っているものをそれは反対ですとは私も言い切れませんけど、実際にはその事業を開始するという当時も私は総務委員でしたから、そのときにそれをすることに反対ではないけども、こういう懸念がありますよと言った点が1つあって、それは地域協議会というのは今ほど話したとおり話し合いをする場でして、自分たちのまちを自分たちでつくることができる、自分たちのまちは自分たちで課題を解決していくために設置をされたにもかかわらず、お金の話を持ち込むと何かお金のことをどうするのかということが中心になってしまいますよという懸念を当時示したことがあると思います。実際にどうでしょう、お金が先にあるわけではなくて、本来はどういう解決をすればいいのかというのを考える、その中で先ほどの議員の質問もあるし、きのうの質問の中でもたくさん地域の問題が出てきましたけど、こういう課題がある、こういうことを解決したいというのがそれぞれ思いがあるけども、それを全部やるわけにはいかないから、自分たちで何を順番に優先してやっていきましょうかというのを話し合ってくれと、それでその中で自分たちがまずやれることからやっていきましょうよ、お金ないけど、どうしましょうかというのは考えますけど、最初にお金ありきではなくて、最後には結局はお金かもしれないねということになるのかもしれないけど、順番を間違えると来たお金をどう使っていきましょうかという使い道を考えることになる可能性があるということで、そのときは懸念を表明をさせてもらったと。その後、当時同僚議員であった中川幹太議員が一般質問の中でそういう地域に配分をされたお金を自分たちで使っていけるような仕組みにしたらどうですかという提案をされて、市長はそういう仕組みではありませんよという答弁をこの場でしたのを記憶していますが、結局はお金のほうが先になっていくという懸念でありました。  現実に今の状況を見ると、やはり何を優先しているかというと、年度の当初から、今ちょうどまさに各地域協議会は今年度の活動について活動支援事業の採択のための審査をしていますし、採択をしています。きょう一覧表をもらいましたけど、一番少ないのは1万5,000円ぐらいから多いのは330万ぐらい使って活動しますよというのの一覧表が出ていましたが、それはそれでいいんです。本当に1つずつを見ると、これはいいよねと思うのがたくさんあります。これらはやってもらったほうがいいに決まっているし、それぞれの活動をしてもらっていきますから、それなりの成果も効果も上がっているというふうに私も思っています。ただ、それが本当に順番的にいってそうでしたっけというのが1つ問題。それは、最初に言ったとおりまずは話し合って、自分たちのまちをどうするのか、課題をどの順番でやっていくのかというのが決まった後に、これを解決するための案を皆さんで出してくださいという募集をしなくてはいけないにもかかわらず、今はもう既にローカルルールも含めてこういう基準でやりますよと最初に決めて、そのための募集を市長がしていく形になっていますけど、市長がして、それに沿って審査をしているという形です。来るものを見ていくと、みんな審査をする人たちはこの事業がいいかどうかとか、基準に合っているかどうかというのを点数をつけてやっているところが多いと思いますけど、本来順番は逆ですよねというのは先ほどお話をしたとおりです。どれもこれもとっても大事な事業かもしれないけど、何でもかんでもやっていけばいいということではなくて、これはどういうことをしようって地域が考えたのかという責任のあるために地域協議会があるにもかかわらず、点数をつけた人たちはよくわからないままつけています。特に昨年は4月に我々と同じように改選になって新しい地域協議会委員ができ上がったんですけど、その人たちは前の期の人たちが出した基準に沿って点数をつけているだけなんです。いきなり話し合いもなく、そこからスタートをした新人の協議会委員の人たちは、何をやっているのかわからない。自分たちは言いたいこともやりたいこともあって来たにもかかわらず、いきなり審査から始まるという、とっても不思議なことが去年はありました。ことしは自分たちで審査基準をつくっていると思いますが、それらも含めて何らかの方法で地域協議会の優先順位というのは話し合いが先ですよということに変えていかなくてはならないというのが1つ。  それから、問題点の2つ目はやっぱりお金の問題です。それぞれの地域であの地域では通った事業がこちらの地域では通らなかったと、私はそれでも構わないと思っています。それぞれの地域で自分たちの地域には何を優先しなくてはならないのかというのがそれぞれ違うんだから、こっちで通ってこっちで通らなくても別に問題はないんですが、本当にそんな形でお金って使っていいのかというと、そうではなくて、本来であれば市のお金を市長が補助金を交付する、審査と決定だけを地域協議会に任せているわけですから、その中においては、どこがこの活動のお金の使い方が間違っていませんよ、目的に沿っていますよ、それから上がってきた活動やお金の使い方が問題なかったですねというのを監査する、評価をするという機関がなければならないんですけど、そういう機関は今のところありません。私たち議会のところにも今の話のとおり一覧表が来ますけど、地域が決めて、地域協議会がいいと言っているものを何で私たちが文句言えますかというのが私たちの気持ちの中にあります。これに文句言ったら票が減るかしらとか、そんなのもあったりするから、そんなことをやっていると、これは行政をそのまま素通りする、議会も素通りする、誰も評価も監査もしない、何に沿ってやっているのかというのがわからないような状況にあるというのが今の状況です。これだけ財政が厳しいと言って市長がいろんなことを考えて、苦渋の選択をしながら、決断をしながら、市民に文句言われながら、でも歯を食いしばっていろんな財政改革を進めているにもかかわらず、一方では応募がなかったら2次募集、3次募集までしましょうと言っている、どうやってお金使い切ってしまおうかというような議論であるのはいささか問題ではないだろうかという、たくさん課題は私のところには来ていますけども、その中で自分が最初に思ったお金の問題というのも含めて今回は質問させてもらっています。質問というよりも、こういう問題点がありますけども、これについて改善や見直しをする必要はあると私は思いますが、市長はどうお考えになるかということを質問とさせていただきたいと思います。              〔栗 田 英 明 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○内山米六議長 答弁は休憩後といたしたいと思います。  この際、しばらく休憩をいたします。          午前11時59分 休憩                                    午後 1時 0分 再開 ○内山米六議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  栗田英明議員の答弁から始めます。  村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 栗田議員の一般質問にお答えをさせていただきます。  最初に、地域協議会と地域活動支援事業の役割に関し、地域協議会の役割を理解してもらうための手だてについてのお尋ねにお答えをいたします。地域協議会の身近な地域の課題について議論し、地域の意見を取りまとめ、その意見を市政に伝えるという役割は、すなわち地域協議会が住民と行政との協働のかなめとして自主自立のまちづくりへ積極的に関与いただくことであり、このことは地域の皆さんが求めておられる姿ではないかと思っているところでございます。そのためにはまず地域協議会委員お一人お一人にその役割をしっかりと御認識いただくことが必要でありますので、市では昨年度の委員改選に合わせて協議会活動の手引を作成し、全委員に配付、説明したほか、研修会や会議の機会を通じて繰り返しその役割について説明、理解を深める取り組みを行ってきたところでございます。また、地域協議会会長会議を情報交換の場としても活用し、他の区の取り組みを学び、みずからの地域に置きかえて考える機会も設けているところでございます。市民の皆さんにはこれまで広報上越や地域協議会だよりなどを通じて地域協議会の役割や活動の様子をお知らせしておりますし、地域協議会委員が地域に出向いてさまざまな世代や地区の皆さんと意見交換する取り組みにより、地域の皆さんから地域協議会活動への理解を深めていただくとともに、身近な地域に関心を持ち、ともに地域の課題解決に取り組んでいただけるよう働きかけも行ってきたところでございます。  さきの市議会3月定例会では、議員から地域協議会が機能しているかとの御質問をいただきました。その際の答弁で板倉区の地域協議会が区内の小学校のあり方を自主的審議事項とし、4つの小学校区の住民の皆さんとの意見交換を実施し、中間報告としてまとめられた事例を御紹介いたしました。これは、板倉区地域協議会に対し、複式学級となっている1つの小学校区の住民の皆さんから、子供たちのために早期に区内の小学校を1校に統合することを検討してほしいとの要望が寄せられたことに端を発したものでございます。そして、これこそまさに住民の皆さんが地域協議会の役割を理解した上での行動であり、これまでの活動の積み重ねが成果としてあらわれた好事例として捉えて御紹介したところでございます。このように地域協議会の役割にかなう活動が少しずつ広がりを見せているものと認識をいたしてございますので、委員を初め市民の皆さんに地域協議会の役割を理解いただく取り組みを継続するとともに、地域協議会がその役割を十分に発揮し、活動が一層活発なものとなるよう、引き続き適切にサポートしながら地域の課題解決に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。  次に、地域活動支援事業の改善、見直しについての御質問にお答えをいたします。地域活動支援事業につきましては、地域の課題解決や活力向上に向けた市民の自発的、主体的な取り組みを支援することによって、市民主体のまちづくりの芽出しや広がりにつながることを期待し実施しているものでございます。こうした制度の目的を踏まえ、市では提案団体の要件や申請手続、対象外とする経費などの統一すべき基本的なルールを定めた上で、地域協議会からは事業の審査と採択を担っていただくとともに、当該地域における事業の採択方針の決定も委ねておるところでございます。例年各地域協議会では地域の実情を踏まえ、地域が必要とする活動や審査の方法などを採択方針として取りまとめ、地域の皆さんに周知、説明する機会を設けた上で提案事業の募集を行っておりますし、審査の過程ではヒアリングやプレゼンテーション等の方法を用い、提案団体の皆さんから直接活動の趣旨や思いを伝えていただくとともに、委員も適宜質問やアドバイスを投げかけながら審査を進めるなど、闊達な議論を経て事業の採択は行われているというふうに認識をいたしているところでございます。このため委員の一部には、事業の審査に時間を要し、協議会の負担となっているとの声もございますけれども、提案団体の皆さんの地域活性化に向けた熱意を感じ、委員としてのやりがいを感じている、地域の課題や特性を再認識するとともに、地域の皆さんの自発的活動を知る貴重な機会になっているとの声もお聞きしているところでございます。また、採択された事業の評価等につきましては、実施団体が作成する実績報告書の中に自己評価の項目を設けており、市の担当課で対象経費の使途を含めこの評価結果を確認するとともに、地域協議会に対しそれぞれ採択した事業の自己評価の内容をお示ししておるところでございます。これを受け、各協議会では事業の成果に対する評価を行い、実施団体にお伝えしたり、実施団体による成果発表会や協議会だよりを通じて事業の実績を公表するなど、地域におけるさらなる活動の喚起に取り組んでいるところでございます。この地域活動支援事業もことしで8年目を迎えました。これまで本制度に応募された団体の実数は1,000を超えておりまして、今年度の募集においても応募のあった294団体のうち2割強の66団体は新たに応募された団体でございます。また、本制度をきっかけに活動を始められた団体の中には、自立して活動を継続されている事例もございます。本制度が市民の自発的、また自主的な取り組みを誘引しているものと考えてございます。制度の改善もしくは見直しを図るべきとの御指摘でございますけれども、地域協議会が、そして市民の皆さんが身近な地域の課題解決に向け、みずからが創意工夫しながら具体的な行動を起こすきっかけとして現在の制度を有効に活用いただけるよう、引き続き地域協議会の皆さんとともに内容についての精査も行いながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○内山米六議長 栗田英明議員。 ◆21番(栗田英明議員) 今の地域協議会の役割等については、これまで、先ほども述べましたが、去年の6月、そしてことしの3月に同じような質問をしていまして、先ほどの市長の御答弁の中にもありましたとおり、具体的にどういうことをやっているのか、徐々に理解が進んでいるというお話も以前からお聞きをしているところであります。今回質問をさせてもらったのは、それらのこれまでの答弁も十分理解をした上で3回目の質問になるわけでありますが、実際に少しずつ徐々にであっても広がりというか、理解が進んでいるというのは私もわかっているつもりであります。ただ、今のままではずっと認知度が高まっていっている状況ではないというふうに思っているんですが、何らかの調査、アンケート等も含めてされて、どのぐらいの認知度になっているかとか、どういうことをやるのが地域協議会か理解をしているかというような調査等はやっていませんか。 ○内山米六議長 笠原浩史自治・市民環境部長。            〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕 ◎笠原浩史自治・市民環境部長 お答えいたします。  市政モニターアンケートということでございますけども、前回が25年ですか、最近のは27年ですか、認知度については前回40%だったやつが、若干なんですが、43%というようなことで、役割を知っているという方についても、若干ではありますが、ふえている傾向は見せているというところの調査はしてございます。 ○内山米六議長 栗田英明議員。 ◆21番(栗田英明議員) 質問をもう少し続けさせてもらいますが、そのアンケートで役割はわかっていますという方は、役割をどういう役割だというふうにわかっているということは、その調査の結果わかりますか。 ○内山米六議長 笠原浩史自治・市民環境部長。            〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕 ◎笠原浩史自治・市民環境部長 こちらのほうで先ほど議員からも話ありました地域協議会委員の役割というものはこういう役割ですということをお示しした上で、その役割について知っているかというような聞き方でございます。 ○内山米六議長 栗田英明議員。 ◆21番(栗田英明議員) ということは、私さっきお話しさせてもらった自治基本条例にのっとって地域のまちづくりや地域の課題解決のためにある組織だよということも理解をいただいていると、それが以前よりも徐々にふえてきているというのが実態なんですね。確認させてください。 ○内山米六議長 笠原浩史自治・市民環境部長。            〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕 ◎笠原浩史自治・市民環境部長 お答えいたします。  私どもとしては、実態だというふうに捉えています。ただ、サンプル数というものもございますし、40から43%、その3%なりの動きというものを積極的に捉えさせていただきまして、そういう動きがあるというふうに捉えてございます。 ○内山米六議長 栗田英明議員。 ◆21番(栗田英明議員) 了解いたしました。  それでは、地域協議会の委員の方の認識でありますが、地域協議会の委員に、去年の6月も同じ質問だったかもしれませんが、きちんと理解をした上で応募されているのかどうかというのは、今回の地域協議会の委員の方たちからは調査をされている、確認がとれているということではいかがでしょうか。 ○内山米六議長 笠原浩史自治・市民環境部長。            〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕 ◎笠原浩史自治・市民環境部長 新しく改選になってからですけども、その後地域協議会委員個別にその役割について理解はどうかというようなアンケート等は調査してございません。ただ、これまでの取り組みの中で、繰り返しになりますが、研修とか会議の場を通じてそういうような話をさせていただいておりますし、また個別にそういう話をしていただきたいというような話があれば、こちらの担当が出向いていって、地域協議会の役割とかということを再確認の意味でしっかりさせていただくという取り組みを続けてきてございます。 ○内山米六議長 栗田英明議員。 ◆21番(栗田英明議員) ぶつ切りの質問ばっかして申しわけないんですが、私今お話をしているのは、昨年に新しい地域協議会委員が決まったわけですけども、そのときに十分な理解があって応募をしましたかということについては、40%と言われればそのぐらいの理解はあったのかもしれませんけど、一般市民の方、一般の住民の方が新たに手を挙げて委員になったというところでは、やはり今の数字程度なんですよね。結局はわかっている方が手を挙げたわけでなくて、一般の市民と同じように40%のわかっている方たちが手を挙げてきたとすると、新しく入ってきた地域協議会の委員の方も4割程度しか理解をされないでここに入ってきて、さらに新しい協議会委員にきちんと説明はしていますよということですから、私も説明をしているのは見ていますし、聞いていますし、それは十分理解をしていますが、ただ1年たった今同じように地域協議会はこういう役割なんですよということをお話をしても、まだ理解をしていない人たちが、何%と言われると私も困りますけど、確実にいます、実際に。そこら辺から考えると、本来は応募をするときにも理解をしてもらっている中で応募をしてもらいたいし、実際になった後も自分たちの仕事は何なんだということがわかっていないと、言いたいことがたくさんあってとか、やりたいことをしようと思ってと言って応募されてきている方たちがそれを言う機会もありません、やる機会もありませんと言っている状況であっては、その時点でもう役割は理解をされていないというふうに私は思いますけど、いかがでしょうか。 ○内山米六議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 この地域協議会を我々含めてどう捉えるかということにもスタートのとこからの問題の根っこがあるんだろうと私は思っています。附属機関として諮問、答申を受けるという大きな内容が1つあり、そしてまたその裏には地域にある課題を解決するために闊達な議論をしながら、自分の地域、自治区、その地域の中における問題を地域協議会の中で議論しながら、そしてそれを協働のかなめとして住民と行政の間でつなげていくという本来の、本来といいますか、そのことのものを持っているということでありますが、いろんなところで地域協議会の意見を聞いたかとか、地域協議会がどう言っているんだとかという話が表に出る。ですから、地域協議会に応募する委員の皆さんは、どういうことが地域協議会の役割であり、そして自分が委員としたときには何をしたいのか、このことをしたいから手を挙げるというそのことの方向性というのは、それぞれによって違ってきているのかもしれないなと、応募される方の思いが違っているんじゃないかなというふうに思います。ですから、諮問事項についていろんな議論をされる、そのことのものが大事だと思う方もおられれば、やっぱり本来の地域にある課題を解決する議論を闊達にして、そしてその地域の中でこういうことを起こしてもらいたい、この団体との協働をしながら、商工会とも、PTAとも話をしながら、この地域の課題をどうやって解決していくかという議論をするのも地域協議会でありますが、それぞれ今の委員の皆さんのものとしては、そこにそれぞれ応募される方の思いが違っていることもあるんだろうと、私はそう思っています。ですから、栗田議員おっしゃるように、その地域協議会の委員の皆様も自分がどういう立場でこの中で来たかというのは、意見を交わすと、俺そういうことであればということにもなりかねないというのがあるわけですので、我々は応募していただいた方に研修を通じて今のような側面、大きく持っている役割をきちっとお伝えしながら、その観点の中で議論を尽くしていただきながら解決の方途を探っていただく、そのことが大事だというふうに思っていまして、そこにしっかりとした研修なり協議会委員の、また協議会のありようを御説明申し上げているということでございます。これが過渡的な状況にまだまだあるんだろうと思いますが、そのことを徹底する中で、地域のまさに行政と住民のかなめとして活動してもらうことを私どもはこれからも粘り強く説明をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 ○内山米六議長 栗田英明議員。 ◆21番(栗田英明議員) 地域協議会についてはまた後でやれるようでしたら話ししたいと思いますが、時間もあれですので、活動支援事業のほう先やっていきたいと思いますが、私は先ほどお話しさせてもらいましたが、最初に地域協議会ってお金のことをやるために存在をしたわけではないよというのを先ほどお話をさせてもらいました。現実に今は地域の課題とか地域のビジョンを語ることよりも先に地域活動支援事業の審査、採択という作業をしているわけですけども、それらが優先をされている、さらにお金の使い方についてもそれぞれまちまちで、本来行政の持っているお金の使い方としてはいささか問題があるのではないかという、それぞれの事業をやっていることについて問題があると言っているわけではなくて、お金の使い方としてもしかしたら今のままでは問題が多いのではないかという指摘をさせてもらいましたけども、これについてははっきりした答えをいただいたような気がしていないんですけども、もしあれでしたら、もう一度お願いできますか。 ○内山米六議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 私は、地域協議会ができてきてから入ってきた人間ですので、地域協議会についても自治区についても随分どうあるべきかと自分の中に議論しながら、市長にさせていただいたときにこの地域支援事業をつくりました。私が当初地域協議会に思ったことは、先ほどお話ししましたように、地域協議会において地域にある課題を、自治区の中のみずからの課題を闊達に議論する。議論したときに何をしなければいけないか。そのことにお金が要るようであれば、そのお金をどのような形で使うというのが私は本来だと思います。その本来の気持ちの中で、私当初は地域協議会が発案した事業に地域支援事業を使ってもいいという制度に私自身が持っていこうとしたんですが、これはやっぱり地域協議会の中で発案した中でも出てくるんだと思いますけれども、地域協議会で発案して、この団体の皆さんにお願いしますというような形のものが本来なら出てきて、そこにこの地域支援事業を使っていただいて、これとこれとこれを相乗するとこれだけの地域における課題解決に向けた取り組みができるねと、そのためにはこういう基準をつくりましょうというのが地域協議会の流れだというふうに理解していたんですけれども、やはり今の私どもの地域協議会に付託したことからすると、審査をお願いすると、審査したその事業が地域協議会の課題とするものとマッチングするかどうかというのの、そこまでは審査できないような、できないといいますか、そのことまで議論いただくかどうかというのは各地域協議会によって違うんだろうと思います。ですから、その辺のことの順序といいますか、そのことが出てくるんだと思いますが、今の中では地域においた課題を含めて、あの団体のあの活動については地域の活力づくりにつながる、そういう観点で地域協議会が御判断いただいて、そこに一様の採択基準を設けた中で、このことによって地域を活力あるものにしてくださいねというような形の事業が積み上がって、今地域支援事業を活用いただいているんだというふうに私は認識していますが、そのところの内容も含めてしっかりとしたものにしていく、先ほどの評価を含めてしていくことがあるとすれば、きちっとした内容をこれからも地域のほうにお返しする、そしてまた評価そのものをどういう形で評価するかも考えていく必要があるかなと思っていますが、本来ならそういう形で私自身は地域事業をお使いいただく、また逆に言うと今そういう観点で採択する内容については、このことが地域のあの元気のないところにこの皆さんが活動してくれている、そしてその活動が1回の地域支援事業を使ってもらったけども、次回からは自立で、自分の費用で、自分たちが集めたことでまた活動しているというのも出てきていますので、地域によっては少し差があるかもしれませんけれども、本来地域協議会が持っている課題解決に向けて、市民がこぞってその自発的な活動を支えているというのがこの制度の運用になっているんだというふうに理解しているところでございます。 ○内山米六議長 栗田英明議員。 ◆21番(栗田英明議員) 今市長から大変貴重なお話いただきまして、私が習っている地域協議会のあり方、それから地域協議会に対してのお金の出し方というのと市長がお話しいただいたのとは同じことを言っているんだと思います。ただ、私や市長が言っていることと今の地域活動支援事業という仕組みは少し違っているし、それぞれの地域に差が出てもしようがないし、早いところも遅いところもあって、別にそれについて問題だとも私は思っていませんが、やはり順番からすれば地域協議会が責任を持って、自分たちの地域から上がってきたものに対して責任を持って申請をしてお金をもらうと、それは地域協議会が市長に申請をして、市長からお金をもらうという仕組みにしないと、お金の使い方としてはもしかしたらただの審査をする機関ということになってきますので、責任の所在がはっきりしない。地域協議会の委員の人たちは一生懸命点数をつけるけど、わからないけど点数をつけている。結果として採択になっている。落とすということそのものが、自分たちの地域の人たちが、団体が出しているものを落とすというのは逆に言うと非常に勇気の要ることで、そこには何らかの理屈を自分たちでまずつくって、この活動のための事業を応募してくださいというような仕組みにする、上がってきたものについて自分たちで精査をして市長に申請をするという仕組みに変えていかないと、お金の使い方としても全市統一した市の見解としたり、監査をしたり、評価をしたりする上でも別々の基準になってしまうというのは問題があるだろうと。地域が考えて、地域がこれをやりますよと言っているものについて文句を言うつもりは全くありませんけど、市がそれを発注をして市がお金を出すのであれば、それなりの方法が必要だろうというふうに思いますので、ぜひもう一度改善、見直しをお願いをしたいと思いますが、それらも含めて、最後になると思いますが、市長の御見解をお願いいたします。 ○内山米六議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 地域協議会がスタートし、そして自治区がその地域協議会の大きな力の中で自治区、地域自治、地方分権、地域分権がなされるというスタートをしたわけですが、今のような制度を採用したときのメリットもあるんだと思います。地域協議会という自治区全体で課題解決をしていくという問題についてはその対応はできるかもしれませんけれども、今この8年間で1,000件、ことしだけでも二百九十数件の申請があって、1億8,000万近くの状況が出てきたということを考えますと、小さな課題としての問題よりも、その自治区におられる地域の団体、小さな団体であっても我々はこのことでもってまちを元気にしたいんだと、我々はこのことについてもこの地域をよくしたいんで、このことを認めて我々の活動に支援してほしいというような小さなものについては、やはり積み上げていくことは非常に難しいんだと思います。ですから、現場的に考えるものと大きなものというのがあって、どういうふうにしてそれを組み合わせをしたらいいのかというのがあろうかと思います。例えば先ほど板倉区の例で私お話ししましたけれども、私個人的には、板倉区の皆さんがこれからどういう選択されるかわかりませんが、地域協議会において議論したけれども、この4つの学校、小学校の皆さんが集まって、そしてこれからも持続的にこの検討をしていきましょうという仮に集まりができたときに、それを地域の課題として捉えて、地域協議会がそこにじゃ何かそういう支援をする方法はないだろうか、全体のことを考えると、これは地域支援事業でなくて上越市全体の教育の問題だということになって、そのことについての検討会が始まれば、その支援についての予算というものはできないかどうかという議論は片方にあると思いますんで、今のこの地域支援事業が地域自治区にあって、全く金の使い道が私はまずいというわけではなくて、小さな団体がこの中で、小さいけれども、我々はこれをやれば地域全体の中で少しは我々の力がまちづくりに生きるんじゃないかという、そういうものを拾ってきてもらっているのも今回の地域支援事業のありようだと思っていますので、その辺のバランスとか、地域全体の中で大きな問題だけを解決するとなると、そういうものがすくわれなくなってくるということを踏まえますと、その辺のことのバランスと今の実際の実施がどういうふうな形で地域に受け入れられているか、このことも見直しといいますか、考え方の中ではやっぱり今後整理してくる必要があると。12年たった地域自治区、合併前上越市については、15区についてはもっと歴史が短いわけでございますので、諮問、答申、そのことだけではなくて、そういうことも本来の地域自治区に期待するものだということを御理解いただく過程を通してそういうものも解決していければなというふうに思っているところでございます。 ○内山米六議長 栗田英明議員。 ◆21番(栗田英明議員) 地域活動支援事業については終わりにしたいと思いますんで、最後にもう一度地域協議会のところに戻りますが、実際に今市長がおっしゃったとおりだと私も思っています。今回の地域活動支援事業によって、地域のそれぞれの小さな思いかもしれないけども、それぞれの住民、市民が思っていることをすくい上げていくということについては大変な効果があったと思っています。でも、それは市がやってほしい、地域協議会はその役割を担うためにつくった組織ではないということをもう一度御理解をいただきながら、地域協議会のあり方について、これまでも偉い先生方たちや外部の評価をしてくださった方たちに検証していただいた経緯がありますが、我々市民がもう一度どこかで集まる機会をつくっていただいて、地域協議会って、いや、地域協議会でなくてもいいんだということであればそれでもいいです。私たちのまちをどういう仕組みにしていくのかということを考える機会を与えていただければというふうに思っています。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○内山米六議長 13番、滝沢一成議員。               〔滝 沢 一 成 議 員 登 壇〕 ◆13番(滝沢一成議員) 会派新政の滝沢一成でございます。新政が3つ続きました。  先日県立看護大学の前学長さんの学長を卒業する会というものに出席してまいりました。大変和やかで、またしゃれた会で、卒業証書を学長が受け取るということでございましたが、ああ、いい会だなと、人生は美しいなという感じもしました。もう一方で、ああ、誰でも人生って棚卸しがあるな、人生の棚卸しというのが必ずあるんだなということを感じてまいりました。私も60になりました。なってからもう半年たっていますので、もうすぐ61と言ってもいいぐらいなんですが、50のときに一回棚卸しをしまして、それで51で市会議員になったと。今60になってみると、ふっと気がつくと同級生ぐらいの部長さんたちがもうみんな卒業しちゃいまして、いらっしゃらなくなって、ああ、皆さん僕より下になっちゃったなというのがあるんですけれども、やっぱり60というのは一つある意味では大きな人生の棚卸しのときだなと、セカンドステージがここから始まるんだなというふうに考えています。第2の人生と言うと大げさですけれども、次のステージに向かおうという。そのときにやっぱり棚卸しをしよう、今まで10年間近く政治に携わってまいりましたけど、自分自身の政策の棚卸しをしてみようかなと考えたときに、どうしても卸すことができない、これからも継続してやっていかなきゃいけないものがあるなと、それをはっきりさせるのも棚卸しだというふうに考えました。それが今回の質問の3つの項目であります。  1つは、高田市街地における除雪方針について。狭隘な市道に消雪パイプを新設すべきと思うが、どうでしょうか。  2つ目が高田駅とその周辺の整備について。高田駅西口整備すべきではないかなと考えますが、どうでしょうか。  また、高田駅の西側あるいは南側に市有地がありますけれども、どのようにこれから活用されていくのか。これは付随的な質問でありますけども。  それから、3つ目、高田公園の整備について。高田公園基本計画というのがもう既に27年度からでしたか、始まっておりまして、短期計画の中で進行しているわけでありますが、これまでの実施状況を一応確認をさせていただきたい。それから、まだ年度が残っていますので、これからの整備計画をお聞きしたいと思います。  それから、高田公園の名称、またかというところがありますけども、高田城址公園あるいは高田城跡公園など、かつて城があったという名前にしたほうがいいんじゃないかと。これは私だけが申し上げているわけではなくて、ふつふつとさまざまな団体から声が上がり続けているというのも事実であります。  それから、またまたまたかというところでございますが、枡形門の復元や上越教育大学附属中学校の移転について実現を図れないか。  以上大きな項目3つでありますけれども、例えば消雪パイプを自分で見直すと6回やっているんです。市長にも長々とずっとやっていただきまして、木浦さんにもやってもらいましたし、市川さんも毎回済みません、本当にありがとうございます。それから、高田公園、これももう3回か4回やっています。いろんな面からやっていますから、三、四回もやってきました。高田駅は2回ですか。永島さんのようにずっとやっている人はもっと俺は多いよとおっしゃるかもしれないけれども、私なりにやっぱりいつもこだわってきましたけれども、やっぱりこれが頭の中に残っている。それから、市長初め皆さんのお答えも頭の中にまだ残っています。通告してよくよく考えたら、改めて明らかにしたいということが余りないんです、実は。大体わかっているような、わかっていないこともあると思いますけれども、一言で言ってやっぱりこれまでどおりの方針なんですか、あるいは少し変わりますか、進展はありますかと、今回の質問はそれに尽きるような気もいたしますが、ちょっと若干細かいところも根掘り葉掘りいくかもしれませんが、全体としてこれからの方向性としてこの3つの課題、問題についてお答えをいただけたらと思います。よろしくお願いします。              〔滝 沢 一 成 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○内山米六議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 滝沢一成議員の一般質問にお答えをさせていただきます。  最初に、高田市街地における除雪方針についてのお尋ねにお答えをいたします。現在市が管理いたします消雪パイプは市内で約73キロ設置されており、平成27年度からの第二期消融雪施設整備計画に基づき、老朽化した既存施設の更新を中心に計画的な整備を進めているところでございます。お尋ねの狭隘な市道の消雪パイプの設置につきましては、高田市街地の複数の町内会から新規整備の要望をいただいているところでありますが、県条例による地下水の揚水規制のかかるエリアであることから、地下水を利用した消雪パイプの新設整備ができない現状にあることは御案内のとおりでございます。そのため市では地下水利用にかわる新たな手法として、平成12年から15年にかけて高田公園外堀のほか、青田川の河川水を利用した加温消雪パイプを一部の狭隘道路に試験的に導入してきましたが、地下水利用に比べて整備費用やランニングコストが割高となることや必要水量の確保が困難であることなどの課題から、消雪パイプの新規整備は見合わせていたところでございます。しかしながら、高田市街地においても高齢化が進む中、特に交通量が多く、かつ通学路等で歩行者の多い路線などの現状を踏まえ、昨年度高田公園外堀の水を利用した加温消雪パイプの新規設置の可能性と整備コストの試算を目的とした調査を実施したところでございます。その結果、取水口の改良やボイラー用地の確保などの課題はありますものの、一部区間での新規整備の水量確保は可能であると判断したところでございます。今後この調査結果をもとに、老朽化している既存消雪パイプの更新とあわせ、高田公園外堀周辺での加温消雪パイプの新規整備についても優先度を評価し、次期整備計画に向けて見直しを進めてまいりたいと考えてございます。  次に、高田駅及びその周辺整備に関し、高田駅西口を整備すべきと考えるが、どうかとのお尋ねにお答えをいたします。高田駅西口の整備につきましては、平成10年8月に当時の土地開発公社が将来の西口設置を視野に入れて、駅西側の民有地を広場用地として先行取得したことが発端となってございます。その後の経過につきましては、平成28年市議会3月定例会において滝沢議員の一般質問にお答えいたしましたとおり、新幹線開業後は駅の運営主体がえちごトキめき鉄道に移ったこともあり、橋上駅舎化や西口開設に向けた具体的な協議や検討が進んでいない状況にございました。平成28年度においては、自由通路や橋上駅舎の整備についてえちごトキめき鉄道と2回の協議を行いましたけれども、いずれの協議におきましてもえちごトキめき鉄道としては負担のない整備を求めるものでございました。このほかに費用対効果の検証の参考とするため、平成28年7月と10月に駅北側の本誓寺踏切と駅南側の寺町踏切の交通量調査を行ったところでありますが、さらに駅利用者がどの程度の割合なのかも調査してみたいと考えてございます。今後は、えちごトキめき鉄道の意向も踏まえながら、計画の再検証と概算事業費を算出した上で協議を行うとともに、引き続き整備に係る多額の事業費負担や利用の動向、設置効果などについて検証してまいりたいと考えております。  次に、高田駅西側及び南側にある市有地の活用についての御質問にお答えをいたします。高田駅周辺地域は、第6次総合計画において、市の中心地として多様な都市機能の集積や市内外からの交通アクセスを有する都市拠点として位置づけていることは御案内のとおりでございます。高田駅西側の市有地は、さきにお答えいたしましたとおり、西口広場用地として約820坪を取得し、現在は周辺住民等の駐車場として利用してございます。一方、高田駅南側の市有地は駅周辺の振興、発展のために取得した約1,300坪の一団の土地であり、現在は周辺の店舗や事業所等の駐車場として利用してございます。今後西側市有地の活用につきましては、高田駅西口整備について継続して検討を進める中で用途を定めることとなります。また、南側の市有地の活用につきましては、現時点で具体的な公共施設等の整備計画は有しておりませんが、民間事業者等による土地の高度利用を含め、総合計画に基づきまちのにぎわいや交流の創出に資する土地利用を図ってまいりたいと考えております。  次に、高田公園の整備に関し、高田公園基本計画の実施状況と今後の整備計画についてのお尋ねにお答えをいたします。高田公園の整備につきましては、平成27年に策定いたしました高田公園基本計画及び短期整備計画に基づき現在整備を進めていることは御案内のとおりでございます。平成28年度末までに実施した整備内容につきましては、忠霊塔前の三の丸広場の再整備を初め、スポーツセンター前の護岸改築、南二の丸広場のベンチ改築のほか、内堀詰めぐいの改修や桜の長寿命化に向けた取り組み等を行い、さらに老朽施設の撤去など継続的に実施する業務におきましても計画どおり進めているところでございます。今年度は、昨年12月に廃止いたしましたソフトボール場跡地において、大規模なイベントも実施可能な芝生広場の整備や約200台分の駐車場整備を実施するほか、市民交流施設高田公園オーレンプラザの開館に合わせた園路やサインの整備などを行ってまいります。来年度以降も短期整備計画に基づき、三重櫓付近の内堀護岸整備や外堀園路舗装打ちかえ、管理棟の改築など、バリアフリーや安全、安心の観点から、老朽化した公園施設を計画的に更新し、公園機能のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、高田公園の名称変更についての御質問にお答えをいたします。高田公園は、昭和25年に総合公園として都市計画決定された当時から今日までの70年近くにわたり、高田公園の名称で多くの皆さんから親しまれてございます。全国には城跡を利用した都市公園が数多くございますが、高田公園と同様に地名のみを名称としている姫路城跡の姫路公園や盛岡城跡の岩手公園などがある一方、金沢城公園や上田城跡公園などのように城や城跡などを付した公園もあり、各自治体によりさまざまな名称がつけられてございます。また、日本三大夜桜の一つとして知られる弘前城跡の弘前公園は、都市計画決定された正式名称は鷹揚公園でありますけれども、弘前公園という通称のほうがなじみのある公園でもございます。城跡であることをあらわす名称とした場合、城下町としての歴史に関心を持っていただくきっかけとなることや、かつて高田城があったことがわかりやすくなり、観光資源としての魅力の向上につながるといった効果も期待されますけれども、一方では呼びなれた高田公園という名称に親しみを感じている市民の皆さんも大勢おられるのではないかと思ってございます。いずれにいたしましても、高田公園の名称を高田城址公園等に改めることにつきましては、市民の機運の高まりを見ながら検討すべきものであると考えてございます。  次に、枡形門の復元と上越教育大学附属中学校の移転についての御質問にお答えをいたします。内堀を含めた本丸跡周辺につきましては、高田公園基本計画において市民が誇れる高田城のたたずまいを保全し、歴史をしのばせる整備を行う歴史ゾーンに位置づけており、これまでも観光面や歴史的視点から三重櫓や極楽橋の復元がなされてまいりました。また、基本計画における長期的な整備方針といたしましては、本丸跡として保全、活用を図りながら、貴重な歴史資源であることから、安易な整備はせず、特に復元に向けては長期的視野に立った慎重な対応を行うことといたしてございます。お尋ねの本丸枡形門につきましては、これまでもお答えしてまいりましたとおり、史跡内に建物を復元する場合には史実に基づき、また文化庁が定めた基準に準拠する必要があるものの、これまでの発掘調査や資料調査ではその基準を満たすまでの状況に至っていないことから、現時点での復元は難しいものと考えてございます。  上越教育大学附属中学校の移転に関しましては、学校側の同意はもとより、移転先の調整や移転補償に多額の費用を要することから、早期の移転の働きかけを行う考えは持っておらないところでございます。しかしながら、附属中学校の敷地は本丸跡の中心に位置し、歴史ゾーンを形成する重要なエリアでありますことから、学校の改築時期を捉えた移転を検討するとともに、枡形門の復元につきましても求められる詳細な資料をそろえながら、長期的な視点で慎重に検討を進めるべきものであると考えているところでございます。 ○内山米六議長 滝沢一成議員。 ◆13番(滝沢一成議員) 答弁いただきました。元総務大臣が政治は遅々として進む、遅々として進まないのではなくて、遅々として進むんだというおもしろい言い方をしていましたけれども、今のお答えを遅々とは言いません。私は、一歩、二歩進んだお答えをされているなという全体の印象を受けました。  まず、消雪パイプの件でありますけども、今までの私の質問も河川水加温型消雪パイプということで申し上げてきて、その中で部長のお答えの中でもさほど建設費用というのは2倍も3倍もではないという、そういう額ももう聞いてきていますので、今そうした中で、これは前渡邉隆議員も質問されたときにそういう傾向のお答えをされたと思いますが、さきの年度、28年度の調査によって少し何か光明が出てきたんじゃないかなと少し思っています。雪対策室の皆さんとは幾度か会ってそれなりの議論もしてきましたけども、非常に真面目にやっていらっしゃると思います。私は評価したい。というのは、私がよく言う北城高校の裏の道、あそこに対する評価が交通量の面で少ないんじゃないかという評価をされていると聞いたとき、私見に行ってくださいと、高田高校の前の道に比べてそんなに遜色あるほど人が少ないのか、点数がこんなに離れるほどなのか見に行ってくれと言ったら、行かないだろうなと思ったら、ちゃんと行って見てくれているんです。そういう真摯さはとても評価するところでありますが、そんな中で、これ部長にお聞きするべきだと思いますが、昨年の調査について、私はその資料ちょっと見させていただきましたけれども、例えば既存の消雪パイプの修繕、リニューアルだけではなく、新設ということも視点に入れた何か新しい方向性をつかんでいらっしゃるんじゃないかと思うんですが、その辺説明をいただければ、もっと簡単に言えば昨年の調査、どのような調査とどのような結果が出たかというのを概要を教えていただければと思います。 ○内山米六議長 市川公男都市整備部長。               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕 ◎市川公男都市整備部長 お答えさせていただきます。  先ほど市長のほうからも答弁させていただきましたけれども、昨年度、前回議員からの御質問に対しても私ちょっと高田の外堀での水の量についての調査を28年度に予定しているというお話をさせていただきました。その中で昨年度、28年度の冬にかけて、28年から29年にかけての冬にかけてどの程度の水の動きかということも含めて調査をさせていただいたところでございます。前回にも私のほうからもお答えさせていただいたかと思いますけども、これまで私も聞いてきている部分では、外堀での水はなかなかないというお話は私も聞いておりました。ただ、本当にどれだけ足らないのかという部分も含めて、いろんな御要望がある中で、本当にどれだけ使えるのかというのを一度やらないとだめだということで昨年やらせてもらったんですが、その中でいろいろ調査をした中で過去の流量ですとか、既存の消雪パイプの実際稼働している量、そういうものを勘案した中で、今御案内のとおり関川からあそこは消流雪ということでポンプで週に2回水を維持管理上の関係で入れています。その水を想定した中でどれだけ入るかということを入れて一応調査をさせていただいた中で、先ほど市長の答弁にもございましたけども、必要な水量と一番ハイウオーターからの量の中でどれだけの量を使えるかということを調査をさせていただいて、ただ問題とすれば、既存のポンプの取水口の場所がそこの一定の量使えるところまで水をとってしまうと既存の部分が今度水が入らなくなるという課題もありますので、やるとすればそういう改修というものも必要になってきますけれども、量とすれば幾らかの、外堀周辺の要望の全てにいけるかどうかというのはもっと詳細な部分が要るかもしれませんけども、1路線とか2路線ではなくて複数路線の量が対応できるぐらいの量は確保できるのかなというのが今回調査として出てきました。先ほど市長のほうからも答弁させてもらったように、現整備計画では既存の消雪パイプのリフレッシュに評点が高くなるような評価基準という形になっておりますけども、次期整備計画に向けて評価の考え方も含めて整理、検討していきたいというふうには今考えているところでございます。 ○内山米六議長 滝沢一成議員。 ◆13番(滝沢一成議員) 先ほどの市長からいただいた答弁と今の部長の答弁の中でちょっと気になっているのが、気になっているというか、お聞きしたいというのが、優先度を評価し、そして今の部長のお言葉だと複数路線にいけるかどうかもこれから先検討していくということでありますが、そのように確認させていただいてよろしいでしょうか。 ○内山米六議長 市川公男都市整備部長。               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕 ◎市川公男都市整備部長 お答えします。  まず、優先度という部分で申し上げますと、今消融雪施設の計画については基本的に5カ年の計画ごとに更新していっているわけですけども、その都度にこの間の評価の考え方を見直ししながら次期整備計画に上げるときの評価の考え方をやっていくというのを今基本にしています。今お堀の周辺で見たときに、要望いただいているのはたしか7カ所くらいがあったかと思いますけども、それを例えば次期整備計画の中で全部が全部一気にのせるというのはなかなか、既存の消雪パイプのリフレッシュも当然引き続きやっていかなきゃいけない部分もございますし、当然財政計画との兼ね合いもございますし、どれだけできるかというものは今明快に持っているわけではございませんが、複数ある路線の中ではやはり優先順位をつけてどれをやっていくかということを考えていかなきゃいけないだろうということで先ほど申し上げたところでございます。
    ○内山米六議長 滝沢一成議員。 ◆13番(滝沢一成議員) ちょっと私が気にしていたのは、1つ新設の河川水加温型のものをつくって終わるんではないんだなということを確認したかったということで、今確認させていただきました。ありがとうございます。もちろん優先順位は必要ですし、財政的にも綱渡りをしていかなきゃいけないこれからの5年間ぐらい、その中で非常に難しい費用の捻出もあるかと思いますが、河川水加温型、先ほどの話にもございましたけれども、とまって既に15年ですか。町内会長さんたちからいろいろ聞いても代がわり、代がわりをして、だんだん、だんだん俺の目の黒いうちにと言っている方がもう、どうというような感じになってきていますので、できるだけ早く、次の計画になると思いますが、具体的に光明はあるんだということがわかるように市民の皆さんにお伝えいただけたらなと思います。この除雪といいますか、消雪パイプというのは、これは前の前に1回申し上げたとおりなんですが、同じことを繰り返しますが、もはやこれは生活の利便性とか、便利になるんだとか、そういうことではなくて、この町なかに住んでいく生存権の問題、この中に生きていくというときのその糧となるものになりますので、何とかそこら辺を御理解いただいていると思いますが、さらなる御理解をいただきたいと思っております。  この消雪パイプもとても長期の視点で見ていかなきゃいけないと。高田公園も実はそうでありまして、高田公園は市のほうでおつくりになられた基本計画の改訂版ですか、そのあたり読んでも実はかなり文章を読んでいるといい文章書いているなという、また褒めちゃいましたけど、かなり名文で書いていらっしゃると思います。その中で私一番この言葉だなと思うのは、よく我々短期、中期、長期と言うけれども、高田公園に限っては超長期的な視点も必要であるというふうに書かれているんです。超長期的な視点というのは、多分市長がやはり一番持っていらっしゃらなきゃいけない。超長期ってどれぐらいなのか私もわかりませんが、多分1世代後か、あるいは50年かもしれない。そのときにこの上越という大きなまちでありますが、その上越というまちの中であの高田公園というものがどういうものになっていくのか、改めて市長から長期的な視野の中での高田公園のあり方、具体的にお答えいただければ一番ありがたいけれども、そうではなくても一つの思想としてそういう超長期的な視野の中での高田公園のあり方というのはあるべき姿はどういうものかというのをお話しいただけたらと思います。 ○内山米六議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 昭和25年に都市計画決定して、そして高田公園という名称が生まれまして、そして我々の財産として今管理されているわけですが、高田城があったところが昭和25年ぐらいにはもう大学の分校になり、そしてまた附属中学が出てくるという形ですので、もう70年も前から高田城全体を見据えたときの復元といいますか、そういうものについてのそのときの状況ではなかったんだろうと思います。あそこに学校が入り、そしてまた本丸のところに学校入ったわけですので、高田公園全体の本丸が学校ということがもう70年前に存置したということ。その後改築の状況も40年代に改築が随分ありました。そういうことの中での議論を含めて、また市民がそれを認めながら今、今日に至っているんだと思いますが、私たちはこの公園をどういうふうにして次の世代につなぎ、そしてまた託していくのかということを考えますと、公園全体の中に今回は建物も建ちましたけれども、あそこにある桜そのものがどうやって残されていくかということも大きな問題、課題だというふうに思います。もう60年、70年、長いのは100年もたった桜があって、この桜の寿命からすると、もう50年たてばほとんどの桜がその状況が寂しい状況になってくるということを考えると、あの公園の桜を今あるときに毎年めでて、130万人来る、めでてよかったと言っていますけれども、これを30年、50年たったときの状況を見たときには、やはり今から長期的な桜を補植していくという取り組みを始めているわけですので、そういうものにもやっていかなきゃいけないと思いますし、あそこの全体の中にはまさに城下と言われるところに東西南北の城がつく町内があるわけでございます。そのことも含めて全体を高田の城下と、高田城の公園、高田公園として見ていくと、その中に学校もまだ、総合高校、高校も存置する、少し隣には駐屯地があるというようなことも含めて、あのこと全体をどんなふうにして残していきたいかというのを考えたときに、施設だけではなくてあの公園を上越市民のよりどころとしてどういうふうに持っていくかというのは、それぞれの今の現況を捉えて、そして中長期的に考えたときに何を残していくのか。70年前にはあそこに学校を残そうとして学校が立ち上がったわけですので、そういうことを考えますと、我々もこの公園をどうやってつないでいくか、託していくか、そのことを考えていく必要があるなと思ってございまして、高田城の名残を持つ公園にするのか、そしてまた4,000本ある桜を、30年後にあの桜をどうやって管理するのか、まさにそのことも含めて、高田城にそれぞれの思いを持って高田城のことを見ておられる市民お一人お一人の気持ちをしっかりと受けとめながら整理していく必要がある。先ほどの学校のことについてもそういうこと、名称についてもそういうことの中で公園に対する市民の思いを収れんさせて、まとめて次の時代につなぎ、託していける、そんな絵が描ければなと思っているところであります。私自身は、具体的に自分自身の思いの中では学校が出ていく、桜がどうなる、その心配事が多くて、そのことをどうやってやっていくかというのをぼちぼち桜の補植をしたり、学校の改築の時期が次いつごろ来るんだろうか、そんなこともあり、ことしまた去年発掘した中で枡形門の近くに三つ葉葵の瓦が発見された、このことによってまた新しいあの城下の状況がわかるんじゃないかとか、そんな心配というか、期待みたいなものを重ねていますので、大きなことは言えないわけですが、そのようなことを市民とともに語って、そしてまたその絵を描いていければなと思っているところであります。 ○内山米六議長 滝沢一成議員。 ◆13番(滝沢一成議員) 私あそこの中学校の卒業生でありまして、かつてあそこの同窓会といいますか、先輩方も来るところで、もう七、八年前ですか、ここが移転して本丸がもう少し整備されたらと言ったら、お叱りというのは生ぬるい、袋だたきのように遭いまして、特に女性陣には怒られました。ただ、やはりあそこに関しては歴史の上ではもちろん陸軍があり、そして新潟大学が来、中学校だけ残り、そして大学自体は上教大となって向こうのほうに行ったというその歴史を踏まえた上でも、あそこは行く行くは中学校はやっぱりどくべきだなと私は思っています。今までの答弁いただいた中で、抜本的にあの中学校が次の新しい建物になるときに交渉するということはあり得るというようなお答えはたしかいただいています。今上教大の学長がちょうどこの4月に新しい学長にかわられました。これまでの経緯も含めて、長く上教大にいらっしゃる方でありますので、御存じかもしれませんが、改めて今の学長にこういう過去の経緯があったと、そしてそういう声が市民の中にもある部分はあるんだということはお話し合いをこれからされていくと思いますけれども、常にあそこの本丸についてそういう視点があるということを上教大とお話を続けていただきたいと思いますが、それはいかがでしょうか。 ○内山米六議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 議会の中で市民の声として私自身がお聞きしましたので、そのことを折に触れて学長にもお伝えしたいと思います。それにつけてもこの間同じ会に出ましたとき、渡邉先生の会に出ましたときに、学長は国から、財政的に厳しい法人だというようなことですので、学校、大学を含めて国の法人というのは非常に厳しい状況になってきているんだなと思っていますが、いずれにしてもそのことを伝えていければと思っていますが、そのことはしっかりとお話しさせていただきます。 ○内山米六議長 滝沢一成議員。 ◆13番(滝沢一成議員) どうも1つ飛ばして高田公園に行っちゃいましたけども、ちょっと高田公園細かな話を、前は副市長まで引っ張り出しちゃって申しわけなかったんですけども、平成13年のもともとの基本計画では附属中学校の敷地も含めて復元ゾーンという名前になっていた。それが市長の代がわりも幾代かあり、その中で高田公園の中で附属中学校の部分だけがドーナツの穴のように外された高田公園基本計画になってしまった。これはさまざまな経緯の中でそうなったと思うんですけれども、しかしやはりそこも含めたこれからの超長期的なあり方というのをお考えいただきたいと思います。今のは私の考えでございましたけども。  それから、高田公園の、自分で高田公園と言っていますね。高田公園の形として、つまり高田城があったという形を残すのは多分お堀なんですね、だと思います。歴史の中で東側の堀が埋められてしまった、あるいは今ソフトボール球場のあたりの堀が埋められてしまった、あのときが一番の危機だったのではないかな。それ以前でいうと、多分陸軍が橋を落として、そこに土橋というんですか、をつくってしまった、そのときも危うかった。それから、附属中学校ができたときに拡張という名前で土塁を2つほど崩したんじゃなかったですかね、それも危なかった。でも、それを乗り越えてきている。今の危機でありますけども、今私が思っているのは、これは前もたしか聞きました。北側だと思います。北側の国有地、ここのやっぱり官舎がほぼ無人の状態になりつつ、あるいは荒野のようになりつつ、さわられていない。幾つかは売りに出されているという状況でありますが、あそこにもしもっともっと民家なりあれなり入ってきてしまうと、もう北側は公園としてはその姿を呈することができないんじゃないか。これについては基本計画の中にもありまして、土地の利用のされ方としては若干曖昧な面があるというようなことがたしか書いてある。北側については、これはどなたですか。前も市川部長だったかと思いますが、北側についてまだ新しくこうしたいとかという、あるいは全体の計画の中でこうしたいというものがございますか。お答えあればよろしくお願いします。 ○内山米六議長 市川公男都市整備部長。               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕 ◎市川公男都市整備部長 お答えさせていただきます。  北側の今の国の官舎があった土地周辺のことだと思います。前回にもそういう話が出て、出ている分はぜひ買うべきだということで議員のほうからも御指摘をいただいたかと思っております。私のほうとすれば、あれだけ今50ヘクタールある高田公園、あれを維持していく部分あるいは今回つくった短期整備計画、そういうことをやっていく部分で今目いっぱいで、すぐそこへ何かしようという、公園としてあそこをどういうふうに利活用しようというのがない中で今買うことは考えておりませんということをお答えさせていただいたと思っております。それについては現段階でも変わっておりません。 ○内山米六議長 滝沢一成議員。 ◆13番(滝沢一成議員) 既にあそこに住んでいらっしゃる方々もいらっしゃいますので、なかなか難しい土地であるけれども、あそこからアリの一穴のように崩れていかないように、そこはしっかりと見ていっていただきたいなと思っております。  高田公園の名前についてでありますが、これについては開府400年のころに実行委員長であられた植木宏先生が中心となって数千名の署名も集めたということは御案内のとおりだと思いますが、そこに私もこだわるということはしません。ただ、やはり高田城址公園という言い方をすると、今高田の城として三重櫓がある、極楽橋がある、それから赤に塗られた橋があるぐらいの、あとは土塁であるというような雰囲気の中で、それでもこれは日本で2番目に広かった平城なんだよということをわからせるためには、やはりアイコンとしては城址あるいは城跡とつくほうがいいと思いますが、これも長期的に考えて、今市長がおっしゃったように市民の皆さんがもっとふつふつとこれについてやっぱり城址のほうがいいんだ、城ってついたほうがいいよということがもっと高まってくるときがあるやもしれませんので、そのときはそれについて御対応いただけたらと思っております。これちょっと質問になりませんでした。  それから、枡形門、これいつもながらでありますけれども、あるいは教育委員会のほうの御担当の方からも幾度も私言われておりますが、かつての図面がないと言われています。では、三重櫓はしっかりとした図面があったんだろうか。極楽橋の復元に関しても、あれは図面があったから復元したのかというのはちょっと私はわかりませんけども、私はそこまでしっかりとしたものがあったとは思えないのです。少なくとも枡形門が復元できればいいのですけれども、これは多分つくったのは光長の時代なのか、あるいはもっと後の榊原の時代、1730年以降なのかちょっとわかりませんけれども、枡形門あたりの復元をするというのは実は2つありまして、1つは土塁の復元であると、もう一つは材木でできる門そのものの復元であると、この2つがあると思うんです。土塁に関しては、基本計画を見ると、土塁の復元はできるんじゃないかというようなニュアンスもあるというふうに私は読めます。そのためのあそこに土積んであるんじゃないかなと。あそこ昔サッカー場だったんです。我々が整備している。そこにいつの間にかあんな山ができちゃった。あの土は土塁のために用意したんじゃないですか。そういうふうに考えると、土塁に関しては絵図としては残っているはずです、想像ではなくて。だから、土塁からまず始めるということも考えられるのではないかと思うんですが、いかがでございましょうか。 ○内山米六議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 担当部局から聞いているのは、例えば三重櫓は図面があったというふうに聞いています。それから、土塁については土塁を整備することは可能だというのも聞いていますが、先ほどお話あったように今の土塁をきちっと残していきますと、上越教育大学の附属中学校のところまで行ってしまうというようなこともございまして、どの部分だけ残すとかというのは技術的には可能だというふうに聞いているところでございます。そういうことですから、今のものをずっとあのところに残していくと上越教育大学の中学校のところまで侵食するような形になるんで、部分的にはということは可能だというようなことは担当の部局から聞いているところでございます。 ○内山米六議長 柳澤祐人教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎柳澤祐人教育部長 私から、教育委員会のほうから議員御質問の枡形門及び土塁について少し詳しくお話をさせていただきます。  本丸枡形門につきましては、議員御指摘のように国の文化庁の基準を満たすというような3つの条件がございまして、そちらがそろっていないということで復元の仕事が今できないという状況になっております。3つの条件のうちの1つにつきましては、まずは発掘調査による遺構の確認、そして2つ目が絵図などの詳細な図面の類い、3つ目が外観の確認、意匠の確認が可能な写真ということで、3つ条件づけがなされております。御指摘の三重櫓と極楽橋、こちらにつきましてはこの絵図等の詳細な図面類、こちらが総合博物館に所蔵してあります高田城図間尺という書物がございまして、そちらのほうで確認ができるということで、両方とも復元をさせていただいているところでございますが、枡形門につきましては発掘による枡形門の基礎の位置、そういったものについては一定の確認ができておりますが、残る2つの指図及び外観、意匠の確認が可能な写真というものが現存せず、復元については現状では難しいというような状況に変わりはございません。  あわせて土塁でございます。御指摘の極楽橋を入って右手にある土、あちらにつきましては土塁を造成する用の土というものではなく、今ほど申し上げました極楽橋を土の橋から今の橋にかけかえたときに生じた土を現時点で仮置きしているままとなっている状況でございます。この土塁につきましては、発掘調査によって土塁ののり尻、いわゆる土塁の下端、そちらの底辺の位置というものが確認できております。したがいまして、条件としましては土塁の復元につきましては条件上今可能な状況になっております。ただ、今の枡形門近辺に土塁を造成するということにつきましては幾つかの課題がございまして、例えば中学校の通学路に位置するということから、土塁という目隠しができると、死角が生じたりして安全管理の面で問題がないかとか、あるいは南北の風通しを妨げることになり、グラウンドなどでの活動に支障が生じないか、そして何よりも既存の土塁というものが今あります。そちらに樹木が茂っている土塁、そしてもし復元するとなると当面は樹木というものの存在がなくなるということから、見た目での不調和というようなことも生じるおそれがございまして、幾つかの想定される課題がある中で土塁の復元につきましてはいましばらくの研究が必要だと思っております。 ○内山米六議長 滝沢一成議員。 ◆13番(滝沢一成議員) 幾つかの問題はあるというのはよくわかっていまして、要は枡形門の図面は今ない、これからも出てくるかどうかわからない、出てこない限りできないということですよね。そうすると、かなり絶望的に近いというふうなのが今現在の状況だと。  土塁に関して言うと、これ前野澤次長ともちょっと質疑応答させていただきましたけれども、現在の林がある状態の土塁になれ親しんだ市民があれがまるっきり坊主になって、新しい土塁がブルドーザーでつくられちゃうみたいなことというのは市民の理解が得られるのかというと、私もなかなか難しいと思います。あそこにあれだけの大きなケヤキがあったりするのが当たり前というイメージがあるので、そこはなかなか難しいなと思うんですが、ただ基本計画の中で土塁の上に、あれ何というんですか。                 〔「多門櫓」と呼ぶ者あり〕 ◆13番(滝沢一成議員) そうそう、ああいうのは復元できるんじゃないかという話がありましたよね。その辺というのもちょっと可能性で考えていただきたいと思いますが、いずれにしてもこれも超長期的な視点でやっていただくしかない。その中で今私とかがしゃかりきに言っているんではなくて、市民の中で確かに、さっきの地域協議会の話もありましたけれども、名前も含めてですけども、市民の動きというのがこれから出てくるやに思えますので、そのあたりしっかりと見詰めてやっていただけたらと思います。答えは結構でございます。  それから、高田駅西口については、これはちょっと言葉が下品で申しわけないんですけど、目の前に餌ぶら下げられて、それがぱっと奪われちゃったようなふうに地元では思っています。もうほぼできるんじゃないかと思ったところでできなくなったというのは何でかと、やはりそういう思いはずっとあるというところございまして、もちろんあそこに自由通路をつくるとか、あるいは直江津型の跨線橋の上で改札口ができたりすると、それは莫大な金がかかると思うんですけれども、もう一つ考えると、あそこの市が買っている土地と、それから高田駅の間に1本市道があるんですけども、それはちょっと問題かなと思うんですけれども、今の現在のIC技術を使えば  突然話が飛びましたよね。つまり跨線橋とか自由通路つくらないで、ただ西口におりられる出口もつくれるんじゃないかということです。そうすると、安全性の問題もいろいろあるでしょう。だめだと言ったら何でもだめなんですけども、ただ1つ例えばそこに人を置かなきゃいけないんだと、人間を配さなきゃいけないし、それなりの設備にしなきゃいけないんだということであれば、今のICT技術を使えば例えば無人でも通れる定期とか、無人でも通れる切符とか、そういうもの、ガチャンとやらなくても認識できるものが今現実的に生まれつつある。そういうことを見据えた上で非常に簡易な形であっても西口というものをつくれるんじゃないかということを研究していただきたいんです。そのあたり何かお考えございますでしょうか。 ○内山米六議長 市川公男都市整備部長。               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕 ◎市川公男都市整備部長 お答えさせていただきます。  研究していくというのは、先ほどの中でトータルで見たときにいろいろまだ費用対効果も含めて継続して検討していくという中には、当然そういうことも考えていかなきゃいけないんだろうと思っていますので、まずそれをお願いしたい。ただ、1点だけちょっと今ほど議員、前回のときにも議員のほうからも言われましたけども、西口に要は自由通路形式ではなくて西口の改札をつくったらどうかという、そのときに私のほうで以前JRと協議したときに人をつけなきゃいけない、その分を市で持ってもらわなきゃいけないよという話がありましたよという話をさせてもらって、ICという話を前回いただいて、今回先ほど市長の答弁の中でトキ鉄さんとも2回ほどお話をさせてもらっている中でそういう話もうちの担当のほうで出してもらったんですが、向こうの答えとすると、西口に改札だけつくるというのは自由通路をつくるよりもハードルは高いという言い方はされた。それは実際に多分JRと同じことだと思うんですが、人をつけなきゃいけないということを、それを市で持ってもらわなきゃいけないとまでは言われていないようですが、人をつけなきゃいけない、その分についてはなかなか会社ではできないという意味合いだと思います。ハードルが余計高いということを言われている。具体的にICどうのこうのという話までは行っていないんですが、それについては改修費用が相当かかるという話はお聞きしておりますけども、本当にそうなのかどうかというのを検証しているわけでもございませんので、引き続き検討していかなきゃいけないと思っています。  もう一点、本当に自由通路ではなくて駅の西口改札だけをつくる、簡易であっても。それをつくるといったときに果たして鉄道事業のための施設という形のみになってしまうんで、市としてじゃどこまでそれを支援できるかという部分の検討も恐らく必要になってくる。自由通路ということで駅の利便施設も上がる、例えば橋上駅にしたときに駅の利用の利便性も上がるけども、例えば高田でいえば東と西と一体的になって、駅利用者じゃない方々も自由に行き来できるというメリットがある。要は道路としての位置づけという形の中で市が一定の金を出しながらこれまでやってきているというのが通常ですんで、それではなくてあくまで改札だけだという形になると、そんな話をしたときに、トキ鉄さんのほうもじゃ通常に渡る人は有料の、要は入場券を買っていただいて渡るという格好になっちゃうかねという話も出ているというような形の中で、そういうことも含めていろんな課題があるんだと思っています。そういうことを含めてやっぱり整理していかなきゃいけない部分がたくさんあるんだろうと思っていますので、引き続きやっていきたいと思っています。 ○内山米六議長 滝沢一成議員。 ◆13番(滝沢一成議員) 確かに部長おっしゃるとおりですね、私が話をちっちゃくしていますね。確かに中通るときはお金払わなきゃ通れませんもんね。そうかそうかと、今そうだなと思いました。やっぱり自由通路ができる方向でどうしたらできるかと。先ほど市長がおっしゃっていた調査をこれからも続けていくよと、これもまた超長期的になるかもしれませんけれども、多分鉄道で高田の西側と東側が分断されたという、はるか昔の話でありますけども、そこから何かちょっとカルチャーも違ってしまったような気もするんです。あそこに自由通路があるということになると、これまでと違う人間の流れ方をするんじゃないかなと私は思っています。あたかも今山麓線近辺が大きな開発とか、そういったものもございますし、あちらのほうは人口がふえてきているというのがある。逆に町なか、それこそ城町が減っているというのがありますけれども、そういう人々の動態、今現在の流れ方を考えたときに、西口あるいは自由通路の建設というこれまでの価値という、これまで持ってきた価値観ではないプラスアルファの価値観が生まれてくるやに思えるところもございますので、これからも中長期的あるいは超長期的にそこら辺を見据えていただきたいと思います。西口はなかなか難しいかなとも思いますけれども、高田公園、それから河川水加温型はもう目の前で、次の計画の中で何か新しいギアが1つ、かきっと動くような気配がありましたけれども、高田公園あるいは高田駅西口に関しては長期的視野で結構でございますので、途切れずにこれからも続けてやっていただきたいと思っております。  市長、高田の町なか、御存じのとおり今人口がふえている春日区とか有田区とか、あるいは山麓線沿線と違って高田の町なかはどんどん、どんどん、直江津もでありますけれども、町なかが人口が減っていくと。そういう中でこういったことを一つずつ、高田公園なり高田駅前なり、あるいは中心市街地活性化なり、一つ一つ潰していかなきゃいけないんでありますけれども、そういったあたりについてもし、まとめで結構でございますが、これからの中長期的な見方の中でのあり方というものについてこういうふうに考えているというものがございましたら最後にいただきたいと思います。 ○内山米六議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 私が副市長に寄せてもらったときに、高田駅の橋上含めて自由通路がすぐかかるものだというふうに思っていましたけども、あれからもう十二、三年たっていますが、今の状況は変わりません。その中で山麓線が全通して、大きな人の流れも変わってきました。そしてまた、人口の減少の中で高田の市街地の中が非常に昼間人口、また夜間人口も含めて縮小してきている中での活力、にぎわいというのがなかなかそがれてきているなという感じもしていますが、ここへ来て市民の皆さんのそれぞれのNPO含めていろんな団体がまちの中に元気をつくる、そんな取り組みをしていただいていますし、地方創生という力をかりながら、まちの魅力をもう一回ここでブラッシュアップしながら発信していこうという思いもそれぞれの団体の皆さんからおとりいただいているということの中では、時代の変わる中で、そしてまたその現実を見詰めながら、何がこの上越市、また高田のまちにとって一番大事な取り組みなのかということを今模索しながら、それに手をつけているのが現状だというふうに思います。その中にあっても寺町の寺院群、そしてまた高田公園、この高田が町並みを含めて持つこういう施設なりその景観、景色というのは我々にとって非常に大事なものだと思いますし、その価値がこれからますます時代の流れとともに大きくなってくるんだろうというふうに思っていますから、そこにしっかりと光を当てながら、そこに人がかかわって、そしてまちをつくっていくというその仕掛けづくりをしていければなと思っています。空き町家をこういう形でIT関係の企業が入ってきてオフィスにする、我々が5年前、10年前考えていなかったことが現実に起きてきているわけですので、その流れをしっかりとキャッチアップしながら、我々は新しい、そしてまた想像力を働かせた時代に合ったまちづくりを進めていく必要があると、そのまちがやっぱり持続可能なまちになっていくんだろうと思ってございますので、市民の力、民間の力、そしてまた行政がそこにかかわりながらしっかりとしたまちづくりを進めていきたいと思っているところであります。 ○内山米六議長 この際、しばらく休憩いたします。          午後2時26分 休憩                                   午後2時43分 再開 ○内山米六議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  4番、宮川大樹議員。               〔宮 川 大 樹 議 員 登 壇〕 ◆4番(宮川大樹議員) 会派みらいの宮川大樹でございます。それでは、通告に従い一般質問を行います。  まず初めに、子どもリーダーの育成についてであります。子どもリーダー育成事業補助金は、子供会の活動を支援するために28年度から新設された制度であります。市として、27年度までは廃品回収など有価物の回収作業を行った子供会などの団体と回収業者に対し奨励金を交付する地域ふれあい有価物回収事業を行っておりましたが、ごみの減量化やリサイクルなどに対する児童生徒の意識も醸成されてきており、有価物に対しては通常収集で回収できる体制が整っているという理由や、有価物回収事業が子供会への運営補助の意味合いが強いとして廃止されました。この2つの事業は、かわりにできたというものではなく、別の事業としておりますが、ともに子供会活動支援をしている点や制定時期からしても、実質的に子供会の補助として期待するところは同じであると認識しております。  そもそもこの子どもリーダー育成事業補助金は、子供たちにとって地域の中で最も身近にかかわる町内の子供会での活動を通じて、子供たちが将来地域のリーダーとして活動できるように、主体性や積極性などが育つことを願ってつくられたとあります。具体的には、子供会の活動の中で小中学生が主体となって行事や活動を企画、運営する体験活動に対して、子供会1団体に対し上限額1万円の範囲で活動費の一部を補助する制度となっています。補助対象としては、講師の謝金、旅費、施設使用料、材料費、案内チラシなどとあります。実際の活動内容として、28年度では登山やキャンプ、お祭り、みこし巡行、お化け屋敷、絵手紙教室など多岐にわたっております。しかしながら、27年度までの子供会における有価物回収事業は年間約150件、450万円ほどの利用状況であったものが、28年度の子どもリーダー育成事業は94万円の予算のうち25件、33万円の利用にとどまり、初年度とはいえかなり寂しい状況となっております。  これを受けて以下の質問をいたします。  1つ、子どもリーダー育成事業が開始され1年経過したが、どのように評価しているか。  1つ、単町内会での補助金限度額が1万円となっているが、使い勝手が悪いという意見を聞く。補助上限額を上げて対象活動を緩和し、使い勝手をよくすべきと考えるがどうか。  続きまして、上越地域医療センター病院の今後のあり方についてであります。まず、この質問をするに至っての経緯を述べたいと思います。昨年12月10日に、私ごとですが、実家の母が自宅で転んでしまいまして、大腿骨を骨折してしまいました。当時12月議会中だったので、救急車を呼んでから議会には行きましたが、中央病院で手術をして、全治3カ月の診断と出ました。この間、中央病院と、リハビリは上越地域医療センター病院で入院して、先月、5月31日に無事に完治した中で退院をすることができました。この場をかりて議会、病院含め、関係してくださいました皆様に御礼を申し上げます。母に半年に及ぶ入院生活の感想を聞いたところ、楽しかったと返答が来ました。入院していて楽しかったというのは変に聞こえたんですが、私も見舞いに行くたびに楽しそうな母の姿は目にしていました。詳しく聞くと、まずお医者さんや看護師の皆さんがとても親切だったこと、そして大部屋で半年間で10回以上の部屋移動があったんですが、友達がたくさんできたようです。ある日私のところに知らない御婦人から電話があり、あなたの母から病院でとてもお世話になったとのことでした。そんなことで病院は一つの重要なコミュニティーを形成していることが実感できました。そんな折にちょうど医療センターの改築計画が出ていますので、今回取り上げさせていただきました。  改築計画の経緯を簡単にまとめてみます。市は、上越地域医療センター病院の施設の老朽化を受けて、改築に向けた在り方検討委員会を昨年、28年8月に設置し、今後の目指すべき方向性について本年2月まで計7回に及ぶ会議が行われ、本年3月に報告書としてまとめられました。その中でセンター病院は地域医療の中核として欠かせない病院であることを再確認するとともに、今後の医療需要を見据え、日常的な疾患や回復期、慢性期医療への対応、在宅医療など、これまでセンター病院が担ってきた医療機能の維持、充実と介護、福祉分野との連携や予防医療、診療所とのネットワーク化など多岐にわたる検討を行いました。そこで、検討した内容を実現するために医師や看護師などの職員が安定的に確保されることが前提となるので、それを踏まえた新病院の環境整備が必要であるということがまとめられました。これを受けて29年7月より建設予定地選定を含めた上越地域医療センター病院基本構想策定検討委員会を設置することになりました。策定検討委員会では、今後4回に及ぶ会議を開き、来年の春、つまり今年度中に基本構想を策定するスケジュールを発表しております。同病院の改築をめぐっては、地元住民が現在地での建てかえを求めているほか、上越妙高駅近くや金谷地区への移転を求める要望書も各地区の住民からそれぞれ市に提出されております。また、6月に入り、一部報道でもありましたとおり、来年3月をもって上越医師会がセンター病院の指定管理契約を更新しないことが発表されたりもして、今後の経営形態も含め、一層来月からの基本構想策定検討委員会の議論に注目が集まっております。  これらを踏まえて以下の点についてお聞きします。  1つ、診療科目数などの見直しは行うのか。  1つ、用地選定に当たり何を重要視していくのか。  1つ、昨今では患者やその御家族だけではなく、カフェやコンビニ、憩いの場やホール、ランニングロード、公園などを備えた市民に開かれた総合病院も全国に存在する。改築に当たり市民に広く利用してもらえる病院にすべきと思うが、どうか。  以上、よろしくお願いします。              〔宮 川 大 樹 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○内山米六議長 中野敏明教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎中野敏明教育長 宮川議員の一般質問にお答えいたします。  最初に、子どもリーダーの育成に関し、上越市子どもリーダー育成事業の開始から1年経過した後の評価と補助制度の見直しについての御質問は関連がありますので、あわせてお答えをいたします。改めて申し上げるまでもなく、本補助金の目的は子供会が実施する行事や会の運営に対する支援ではなく、町内会単位の子供会や地域自治区内の子ども会連絡協議会等が実施する子どもリーダーの育成に向けた取り組みについて講師謝金等の必要な経費を支援することによって、将来のリーダーとして地域活動を担う人材を育成することであります。このような中、事業初年度の平成28年度は単位子供会19団体、地区子ども会連絡協議会等4団体の合計23団体へ補助金を交付いたしましたが、単位子供会の19件の平均交付実績額は上限1万円のところ約8,000円であり、使途についても事業の目的に即して補助率100%とした講師謝金等への支出はわずかであり、補助率50%の賄い材料の購入や消耗品への活用が多く見られました。事業を利用した団体からは、例えばキャンプや地域の祭りなどの諸行事において、上級生がグループで事業を計画し、実施の際には下級生の指導を行うなど、リーダーとなる子供たちが事業を通して自信や達成感を感じていたなどの報告があり、事業の目的であるリーダー育成に一定の成果があったものと考えておりますが、私どもが期待していた外部講師を招くなどによるリーダー育成を主とした活動はわずかなものにとどまりました。本補助金の対象経費及び補助率については、リーダー育成支援という目的を達成するために講師謝金や旅費などを全額補助対象とするよう補助率に配慮したものであり、事業を実施するに当たって適当と考えております。今後将来のリーダーとして地域活動を担う人材を育成するという本事業の趣旨とリーダー育成に必要となる講師謝金等を手厚く支援する本制度の仕組みを詳しく御説明申し上げ、またそのような育成活動の事例などを紹介するなどして、より有益な支援制度となるよう努めてまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 ○内山米六議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 私からも宮川議員の一般質問にお答えをさせていただきます。  私からは、上越地域医療センター病院の今後のあり方に関し、3つの御質問は関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。御案内のとおり、昨年度新潟県が策定いたしました新潟県地域医療構想において、団塊の世代の皆さんが後期高齢者となる2025年の医療需要とそれに対する医療提供体制などの基本的な考え方が明らかとなりました。この中では、急性期から回復期、慢性期、在宅医療、介護まで一連のサービスが切れ目なく提供される体制を確保するために、病床の役割を病状に応じて分担し、連携を図ること、また在宅医療の充実を図る施策などが盛り込まれているところでございます。当市におきましても、昨年度この地域医療構想の策定経緯等を踏まえつつ、上越地域医療センター病院の改築に向けた取り組みを進めるため、病院関係者などで構成いたします在り方検討委員会を設置し、専門の医療コンサルタントの知見も得ながら調査、研究を行い、診療機能や介護、福祉との連携、健全経営など7項目についてそれぞれの目指すべき方向性を整理し、報告書をまとめたところでございます。本年度は、これらの検討結果を踏まえた上で、近く外部の有識者や公募委員などから成ります基本構想策定検討委員会を設置し、7月には第1回目の会議を開催することといたしてございます。基本構想の策定に向け、本委員会においては現在のセンター病院が地域の医療体制の中で急性期を脱し、回復期、慢性期にある患者の受け入れを担っているという役割を踏まえた上で、診療科目や病床規模、医療と介護、福祉との連携など、病院の根幹となる診療機能について十分な検討が行われるとともに、病院を利用する患者や家族、医療スタッフ、そして周辺住民の皆さんにとっても利便性が高く、快適な病院を目指すための有益な議論がなされることを期待するものでございます。また、議員お尋ねの建設予定地につきましても、こうした議論が深まる中で検討されていくものと考えてございます。 ○内山米六議長 宮川大樹議員。 ◆4番(宮川大樹議員) それでは、再質問をさせていただきます。  初めに、子どもリーダーの育成についてであります。私が今回質問に至った経緯が、幾つかの町内会、子供会の親御さん、役員の方々から、27年度まで行われていた有価物回収事業における助成金によって子供会などは活動資金の確保を行っていましたが、これを廃止したために子供会運営がさらに厳しくなっているという苦情を受けたことによります。そこで、前提となる質問をさせていただきます。有価物回収事業の廃止理由を28年3月、近藤議員からの一般質問に対しての回答は、平成26年度に交付を受けた149団体のうち5万円以上の奨励金が交付された19団体に対して、本事業の終了に伴う影響と対応について聞き取り調査を実施し、子供会ではお楽しみ会などの飲食代や景品代などに充てられている現状を確認、廃止しても各子供会での工夫によりこれまでどおり活動を引き続き実施できるとの回答を得たとあります。しかし、地域ふれあい有価物回収と銘打ってあるとおり、子供会は親御さんを初め地域の皆さんと子供たちが触れ合うことによって子供たちを地域全体で育てるための大切なコミュニティーの場であります。それを触れ合いの場であるお楽しみ会の飲食代、景品代に使うのはいかがかということで廃止したことは、私は行き過ぎだと思っております。廃止の理由をなぜだかわからない町内や子供会も今現在現実としてある中でありますので、どうして廃止をしたのかいま一度お聞かせを願います。 ○内山米六議長 笠原浩史自治・市民環境部長。            〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕 ◎笠原浩史自治・市民環境部長 担当私どものところでございますので、お答えさせていただきます。  今ほど宮川議員から話がありました有価物の関係のこと、これは近藤議員にお答えした内容もそのとおりでございます。それから、ずっと有価物のものというものは御案内のとおりですけども、そもそも集団回収としての資源物の収集ルートというものが確立されていないころに、住民の力で有価物の回収というものを一緒にやっていただけないかというところが発端でございます。そのためにずっと続けてきた。それが今度子供も一緒になった活動になって、ずっと町内も含めた子供の活動に中心になって行われてきたのも事実でございます。この中でルートなり廃品といいますか、回収の体制もしっかり整う中で、平成25年に今度町内会なりなんなりへの補助といいますか、そういうのはやめて、子供会活動、これは環境教育の一環の中でそういう意識を持っていただくためのものとして今度移行して、25年から変えてきた、やってきたところであります。同時に今度その後ですか、アンケート調査をとっておりまして、その意識がどのくらい皆さんに普及しているんだろうかということでとったところ、7割を超える団体からリサイクルの意識づけにつながったと考えるというようなこともいただいておりますことから、廃品回収としてのやってきた目的というものは達したというようなことで、この活動については終わりにしたという経緯でございます。なおかつ、確かに議員のところにはせっかく歳入としてあったのにというようなことがあったかと思いますけども、当時1年前から周知させていただいて、私どものほうに子供会なりなんなりからそれじゃ困るというような声は実はお聞きしておりません。ただ、町内会から子供会に対する助成金が町内の負担がふえるんじゃないかとか、そういうようなお話の声はございました。そんなようなことの経緯でございます。  それから、今私どもの町内もそうなんですけども、この有価物の回収事業というのは多くの子供会で今実は継続してやっている町内が多うございます。これは、終わったときにまだこれを続けたいと、子供たちのいわゆる教育なりいろんなためにも続けたいという声がございました。そこで、事業者に協力をお願いしまして、そういう声がありましたら事業者と直接そういうやりとりしていただけないかと、事業者も快くわかりましたということで協力いただく事業者が多くございます。それは、事業者の中で今度契約といいますか、単価を決めて、事業者から、そんなに多くないんでしょうけども、幾らかのちゃんと子供会に対するお金といいますか、補助といいますか、回収していただいた分の対価ということでお支払いしているという状況です。ただそれは多くはないと聞いてございますが、今我が町内でも引き続きやってございます。 ○内山米六議長 宮川大樹議員。 ◆4番(宮川大樹議員) 今の説明で承知いたしました。  では次に、子どもリーダー育成事業の使い勝手についてであります。子どもリーダー育成事業も子供会などを通じて助成するということですが、町内会からは有価物回収事業のときと同じ程度の助成でないと、上限1万円では難しい書面を書いて手続する手間を考えれば利用する気にならないという意見も聞いております。それをあらわすように28年度では、先ほど申し上げたとおり、94万円の予算のうち実際の執行は33万円ほどと少ない状況であります。これを受けてだと思いますが、29年度予算は77万円と減額されていて、6月16日までの本年度の申請の現在は真っ最中ですが、先週段階でも少ない申請件数と伺っております。せっかく子どもリーダーを町内全体で育て、子供会を通じて引き続き地域コミュニティーを活性化させようというすばらしい意義の事業であります。どうせなら今までの有価物回収事業と同じように、つまり150件、450万円ほどの予算ということでしたので、平均すると1件当たり3万円になりますが、これと同等の予算化をして、多くの町内会や子供会、団体が利用したくなるように限度額を1万円から引き上げるべきと思います。そもそも子どもリーダー育成事業があることすら知らない子供会が多いと感じます。そこで、お聞きします。子どもリーダー育成事業の利用をふやすために、先ほどもお話ありましたが、市は今後どのように周知、対策をとるか、いま一度よろしくお願いします。 ○内山米六議長 柳澤祐人教育部長。                 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎柳澤祐人教育部長 お答えいたします。  まず、この子どもリーダー育成補助金について、使い勝手についてのお尋ねでございます。まず、議員御指摘のように94万円の予算に対して33万円の利用ということで、当初想定していたよりも少ないような実績になっております。その中でまず1つは周知の問題でございます。28年度から開始された事業でございます。確かに募集期間が26日間、約1カ月というような短い期間で初年度走り始めました。この反省を踏まえまして、今年度は60日間以上、約2カ月以上の周知期間、募集期間をとって、子供会の皆様方も新年度新しい役員になって、事業計画を立てて、それで4月に申請というのはなかなかスケジュール的にも厳しいものがございますので、そういった各子供会の年間運営のスケジュールを見据えながら、まず1つは周知とエントリー、申し込みの期間を改善させていただいているということ。もう一つは、申請、補助金という形ですので、どうしてもこれは補助の申し込みの書類、そして実績の書類、少なくともこれは出していただかなければいけない。これについては、丁寧に説明をしながら必要な書類ということでお願いすることになりますが、なるべく簡易な書類で、さらに例えば領収書なども子供会の役員の方宛ての名前の宛先の領収書でも可能とするなど、使い勝手のいいように、事業が進みやすいような段取りをしながら、あわせてやり方について問い合わせがあれば丁寧に紹介させていただきたいと思います。さらに、ホームページの中でこの事業についての具体的な例、こういうものでこういう事業で活用しましたという具体的な例あるいは質問に対するQアンドA、そういったものも公開しながら、なるべく多くの子供会から使っていただくように進めていきたいと思っております。  もう一つ、限度額の引き上げについてでございます。この補助金、教育長の答弁でも申し上げましたが、基本的には子供会の団体の組織を運営するための支援というよりも、事業に対する支援として捉えております。したがいまして、その事業とは何ぞやというと、まさに子供のリーダーを育成するということで、高学年が低学年を指導するとか、指導といいますか、高学年が低学年を導いていく、一つのお祭りやキャンプ、そういった行事の中でリーダーシップを身につけていって、行く行くはその子が地域活動を担う人材に育っていただきたい、そういうような意味を込めた一つの事業の支援と捉えておりますので、先ほども申し上げましたが、講師謝金、講師の旅費、そういったものに対して高い補助率を設定して誘導しております。したがいまして、この限度額の引き上げについては、今のところ教育委員会といたしましては事業の目的、その規模、それにかなった金額であるというふうに今考えております。 ○内山米六議長 宮川大樹議員。 ◆4番(宮川大樹議員) 子どもリーダーの育成事業の趣旨はすばらしいものだと思いますし、地域と子供たちが触れ合いを通じて、地域全体で子供を育てるという大切な事業であります。28年度が利用が少なかったからといって今後廃止されることのないように、逆に利用が伸びて子供会などから喜ばれるように努力していただきたいと思いますが、最後に本事業にかける行政の思いをいま一度お聞かせ願います。 ○内山米六議長 中野敏明教育長。                  〔教 育 長 登 壇〕 ◎中野敏明教育長 子どもリーダーの育成というのは非常に大事なことでありまして、その地域をどう担っていくかと、そういう若者が育っていく、小学生、中学生対象で今やっているわけですけども、22の中学校区にある地域青少年育成会議、この設立をしたときも同じようなことを話し合われたわけですけど、要するに大人と子供が一緒になって、そして触れ合いながら、楽しくキャンプとかいろんな活動をしながらということなんですけど、そのとき一番問題にしたのは、ただ集まって、そして大人がいろんな準備をして、そして子供がお客さんのように来て、そして楽しくその事業が終わりました、よかったねという感じで終わることが結構あるんです。大人の人たちも自分たちが頑張って、子供みんな集めて楽しく食事したり、いろんな会話して、成功だったと。実はそれで子供のリーダーは育たないわけですよね。ですから、いわゆる主体者に、その事業をやるときの主体者にすると。当時キーワードとして子供をお客さんにしないで、子供たちを主体者にする。だから、子供はゲストでなくてホスト役を担う、要するに主体者にしようと。だから、参画から一緒に、大人と一緒に、見守る中で子供にそういう事業を自分たちで計画して、そして最終的に、結構大変な思いもするわけですけど、それを体験してやってよかったと、自分たちは大変だったけど、それを計画したらみんな喜んでくれたというような体験をしながらリーダーを育てていく、こういうこともスタートのときに随分そういう話をし合ったわけです。今回の子供会のリーダー育成もまさにそういうことでありまして、そのためにはそれを指導してくださる講師もあったり、あるいは一つの文化的な取り組みをやるときにそのときの指導してくださる講師の先生をお招きしてやるとか、講師の先生をお招きしたとしても、その取り組みやるときにちゃんと計画から運営を子供たちに、リーダーに任せると、上級生に任せてそれをやるというようなことをやると。そうすると、結構時間もかかるわけですね、準備もかかるわけです。しかし、そういうことをやってほしいということで今回やって、そういう成果も、さっき一定の成果と言ったのはそういうことをきちんとやられているところもございますので、そういったものを広げていって、やっぱりそういう子供たちに次のこの地域を担うような、そういうリーダーをそこで育てたい、そういうチャンスにしたいということで、これは確実に、まだちょっとPRが足りなかったり、どういうやり方でやればいいのかということをまだ大人の方がわからないということもございますから、それはいろんな活動事例集もつくってございますので、これから広げてまいりたいと、こんなふうに思っています。 ○内山米六議長 宮川大樹議員。 ◆4番(宮川大樹議員) ぜひ周知を工夫しまして、利用が伸びて喜ばれる制度に整えてくださいますよう期待して、この質問を終えます。  次に、上越地域医療センター病院についてお聞きします。基本構想については、来月からの基本構想策定検討委員会でさまざまなことをここで検討する関係で、現時点で公表できることは限られていると思いますが、この委員会には行政からは八木部長も構成メンバーになると聞いております。そこで、特に、先ほども触れましたが、報道でもあった現在指定管理者である上越医師会が今後更新しないと発表されましたが、そんな中今後の医師確保を含めた経営形態をどうしていくのか、現時点でのめどや方向性があったらお聞かせいただきたいんですが。 ○内山米六議長 八木智学健康福祉部長。               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕 ◎八木智学健康福祉部長 お答えをいたします。  最初に、医師確保のほうについて申し上げますと、ことしセンター病院に、元エージェントにおられた方が医師確保のために専属として職員が雇用されておりますので、センター病院については引き続きその方を中心に医師確保について取り組んでいただく。一方、私ども診療所につきましてはこの間医師確保に努めてまいりましたが、なかなか奏功しないという部分もありますが、引き続きほかのエージェントあるいはつてを頼りながら医師確保に努めてまいりたいと。この方向性の中で医師確保につきましてはセンター病院と診療所のネットワーク化の方向性も示しておりますので、経営形態等が統一された暁には、センター病院あるいは市立の診療所の医師確保についてもあわせてできるかなというふうに考えておりますし、もとより厚生常任委員会でもお話しいたしておりますとおり、上越地域は、上越地域のみではございませんけども、医師不足によりまして急性期の病院ということもあります。そういった視点は、引き続き行政の責任として県と連携をしながら、近隣の大学病院に回ったりということで医師確保に努めてまいりたいというふうに考えております。  経営形態ということで、上越医師会さんからは今年度限りで指定管理は終了しますということを、ことしの2月の14日でしたでしょうか、私どももう3年間お願いするということで、したところでございますけども、理事会の意思決定であるということでございます。したがいまして、今年度もあと残すところ9カ月余りでございます。在り方検討委員会の中では、経営形態としては指定管理あるいは市直営、また独立行政法人、民間譲渡というふうな形での4パターンについて議論をいただきました。今現在でございますけども、将来的には独立行政法人あるいは市直営等々については基本構想の検討委員会の中で十分御議論いただくことになりますけども、いずれのパターンにしてもこの9カ月間で話が詰まって、平成30年4月から新しい経営形態というのは非常に難しいだろうというふうにも考えております。したがいまして、来年度以降の経営形態もあわせましてスピード感を持って内部で議論をし、また基本構想の策定委員会の中でも議論を深めていただきたいというふうに考えております。 ○内山米六議長 宮川大樹議員。 ◆4番(宮川大樹議員) わかりました。  次に、基本構想策定検討委員会では今回委員の公募をしているということですが、公募をする理由と募集基準を含めて何を重要視して人選されておりますでしょうか。また、全体のメンバー構成は昨年、28年度の在り方検討委員会と比べてどのように変わりますでしょうか。お願いします。 ○内山米六議長 八木智学健康福祉部長。               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕 ◎八木智学健康福祉部長 お答えをいたします。  昨年度在り方検討委員会につきましては、既に報告書の中で名簿もごらんになっていただいているとおり、病院の関係者あるいは医師会、また行政の担当、また市役所の職員、あとは協力の方々から10人ということで、会議自体は非公開で行わせていただきました。今年度設置する基本構想の検討委員会につきましては、基本的には公開の場で議論を進めていただくということとしておりますけども、メンバーとしては昨年と変わったところといたしましては、病院の関係者とすれば石橋院長は引き続き委員として入っていただきます。また、市内の急性期の病院、そこは病病連携の関係、あるいはまた診療所との関係で私ども市立の診療所の診療所長、またこの間御説明させていただいておりますとおり、福祉ですとか介護との連携も模索をしておりますので、そういった事業関係者の皆さんから入っていただくこととしておりますし、また県のほうからも入っていただきたいというふうに考えております。  お尋ねの公募委員でございますけれども、今現在と申しますか、10人の公募がございまして、それぞれ応募の動機等も作文といいますか、小論文的なものを書いていただきました。その中では新しいセンター病院、どういった病院がいいのかという部分のお考えをお聞きをしたところでございまして、そういった皆さんから今選考の作業を進めているという状況でございまして、この間委員会でも御報告をさせていただいていますけども、公募は2名程度ということでお話をさせていただいております。また、皆さんには2名から3名程度ということでお話をさせていただいておりますけども、その枠の中で選考を進めたいというふうに考えております。 ○内山米六議長 宮川大樹議員。 ◆4番(宮川大樹議員) 詳しく説明していただきましてありがとうございます。  次に、病院建設について市は2022年度が期限の合併特例債を活用して建設したいとしておりますけれども、病院建設の規模、金額はおおよそどのくらいと今現在考えておりますでしょうか。 ○内山米六議長 八木智学健康福祉部長。               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕 ◎八木智学健康福祉部長 お答えをいたします。  所管事務調査、これは3月の議会の一般質問の最終日でしたかと思いますけども、在り方検討委員会の報告書の概要ということでお示しをさせていただきました。今年度、平成29年度におきましては基本構想を策定いたします。平成30年度、予定でございますけれども、基本計画、平成31年度が基本設計、平成32年度が実施設計というふうな形になっております。今病床数といたしましては197床ということで、これを基本として考えてまいります。しかしながら、先ほど市長から答弁させていただきました県の地域医療構想も出ました。それはあくまでも病床数は目安ですよということではございますけども、仮にそれに縛られるとすれば若干のベッド数を削減することもと、そういったところは今後基本構想で議論がされていくというふうに考えておりますので、その中で議論がされるというふうに考えておりまして、したがいましておおむねの事業規模という形では今持ち合わせておらないというところでございます。 ○内山米六議長 宮川大樹議員。 ◆4番(宮川大樹議員) わかりました。  次に、センター病院は、全国的に公立病院が赤字経営の多い中、平成22年度以降ずっと黒字経営している優良病院であります。これは、指定管理者であります上越医師会を初め関係者の並々ならぬ御努力のたまものと厚く敬意と感謝を申し上げたいと思います。そんな中、上越市がまとめた経営改革プランの中に経費削減、抑制対策という項目があります。そこでは、改築に伴う資金確保に向けて内部留保資金を確保するため、収益性を向上させ、より一層の経費削減に取り組んでいく必要性がある、医業収益対職員給与費率が60%を超える高い比率となっているので、経費削減の面から給与体系や水準の見直しを行うと記載されております。先月の厚生常任委員会でも指摘がありましたが、医師確保や職員確保が厳しい中、水準の高い医療を提供し、日夜本当に患者のために頑張っている職員に対して我々が尊敬の念を持って、気持ちよく働いてもらうためにも、改築で資金が必要だからといって給与を下げるのは私は道理に合わないと考えますが、行政の方針をお聞かせ願います。 ○内山米六議長 八木智学健康福祉部長。               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕 ◎八木智学健康福祉部長 お答えいたします。  委員会のほうでも答弁させていただきましたが、公立病院の改革プランということで議員から御紹介いただきましたとおり、堅調に黒字ということで推移をしているという状況でございます。さきの厚生常任委員会の中では、給与の削減については軽々にすべきではないというふうな御意見もいただいたところでございまして、そこを仮にやるといたしましてもしっかりと議論をした中でやってまいりたいと思いますし、今現在にわかに削減という形にはならずに、むしろ収支の改善に向けた取り組みのほうに注力をしてまいりたいというふうに考えております。いずれにしてもこちらにつきましては病院と十分な協議をしながら、また職員の皆さんの気持ちにも寄り添いながら対応したいというふうに考えております。 ○内山米六議長 宮川議員に申し上げます。質問の趣旨からだんだん拡大されているようでありますので、御注意ください。 ◆4番(宮川大樹議員) はい。 ○内山米六議長 宮川大樹議員。 ◆4番(宮川大樹議員) そこのところ特によろしくお願いします。  次に、6月6日の新潟日報の記事でありましたシステム研究所、竹原社長の提言が記載されておりました。そこには、センター病院は回復期や慢性期の医療を担う病院だからこそ、市はただの建てかえに終わらせず、医療、福祉、介護のニーズに対応し、地域包括ケアを実践できる拠点として整備すべき、医療相談や年金の問題まで対応できる窓口を病院の敷地内に設けて一本化を図ることや、センター病院が強みのリハビリテーションの機能の拡充を考えてほしいとあります。私もそのとおりと思います。特に医療センターは何を売りにしていくのかということだと思います。私も母がお世話になった関係もありますが、間違いなく医療センターの充実したリハビリテーションはさらに拡充して伸ばしてほしいと思っております。特に佐久医療センターのように屋外での遊歩道、リハビリロードや健康器具公園がありますが、こういうものはできたら設置してほしいとも思っております。というのは、5月31日に私の母が病院を退院したんですけれども、恐らくうれしかったんだと思います。高田から柿崎に帰宅する前に板倉のスーパーに立ち寄って買い物をしたんですけれども、立ちくらみというか、貧血なのか、スーパーの中で倒れてしまいました。お客さんや店員さんに抱えられてすぐによくなったんで、大事には至らなかったんですけれども、いきなり病院に寝てばかりの生活から、外気に触れたことが一因かなとも思っています。いずれにしても本人や我々家族が悪いんですけど、でも退院する前に屋外の空気に触れて散歩ができる環境は患者にとって必要だなと実感しました。これらを踏まえて、この竹原さんの提言も含めていかが感想をお持ちになりましたでしょうか。また、今言ったようなことを今後の検討委員会で協議事項の一つとして取り上げてもらえたらうれしいなと思っているんですが、いかがでしょうか。 ○内山米六議長 八木智学健康福祉部長。               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕 ◎八木智学健康福祉部長 市長が冒頭答弁させていただきましたとおり、地域医療構想は2025年、団塊の世代の皆さんが後期高齢になったときの全国的な病床の数あるいは機能というものを全国レベルで各都道府県単位で検討されて、28年度までに策定をするということで、県もそれに倣って策定されたものでございますし、一方、介護保険の関係では地域包括ケアシステム、これも2025年、団塊の世代の皆さんがということで、そのときに医療、介護、福祉が連携して、介護の場合については在宅での介護の限界点を高めましょうということで取り組みを進めているものでございます。しかしながら、なかなか市民の皆さんにとって医療と介護、福祉の連携というのが、言葉では入ってくるんですけども、実際どういうものかというものがイメージできないのではないかなというふうに考えております。訪問介護であったり、ケアマネさんが病院におられて、ケアマネジメントをされていたりという部分がありますので、竹原社長のコメントは当然基本構想に至る前の昨年度の在り方検討委員会の中でも委員の中で議論を進めてまいりましたし、引き続きこの基本構想の策定委員会の中でも議論を深めてまいりたいというふうに考えております。ただ、屋外のウオーキングロードという部分は、私ども気象条件等々もありましてどうなるかわかりませんけども、十分な議論をいただきたいというふうに考えております。 ○内山米六議長 宮川大樹議員。 ◆4番(宮川大樹議員) 承知しました。  最後の質問としたいと思います。5月下旬に45歳までの市議で構成されております全国若手市議会議員の会で医療の先進地域であります長野県佐久市の佐久医療センターを視察してまいりました。そこで、佐久市の栁田市長を初め病院関係者から取り組みの説明や施設見学を通じて非常に感銘しましたので、そのときの紹介を兼ねて質問したいと思います。まず、佐久医療センターの紹介をします。平成26年開院の佐久医療センターは、専門医療と救急、急性期医療に特化した予約、紹介型の病院で、佐久医療圏において初めての地域医療支援病院であります。病院完結型医療から地域完結型医療への転換を目指し、地域全体の医療体制の確立を目標としています。建設費は約250億で、佐久広域医療圏としてドクターヘリを有しています。30分圏内をめどに年間450件ほどの利用があるそうです。また、敷地には患者だけでなく市民も利用できる1キロメートルほどの遊歩道、ランニングロードがあったり、病院内にカフェやコンビニ、花屋や憩いの場があり、コンサートも行われるというよい意味で病院らしくない、そんな明るい雰囲気の病院でした。そして、病院としては異例だと思うんですけれども、2日間で1万5,000人訪れる病院祭が毎年5月に開催されていて、白衣を着ての撮影会や看護師からのマッサージ、コンサートや餅つきなど各種イベントが行われて、本当に地元に愛されているんだなと感じる病院でありました。市民のためにはもちろんですが、このような市民とともにある、市民に愛される病院がふえることを私は期待していますし、上越地域医療センターの改築も、建設費や病院の性格は違うとはいっても、理念として患者や家族にとっても、病院で働く人にとっても、さらに地域や市民にとってもみんなに喜んでもらって、末永く愛される病院建設と環境を整えることを私は期待して今回質問しております。  佐久市の栁田市長からこんな言葉をいただきました。医師不足の原因の大きな要因の一つが信頼関係であります。医者や看護師を初めとする病院スタッフに対して感謝と尊敬の念が佐久市は地域全体で醸成されており、病院スタッフ、患者、家族、市民、全ての人たちにとって満足度が高い病院を核とした地域コミュニティーが確立しています。それらを踏まえて質問させていただきます。市長はこの上越地域医療センター病院をどのような病院にしていきたいのか、最後にお聞かせ願います。 ○内山米六議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 佐久の栁田市長、そしてまた佐久病院の院長とも知己はございますけれども、今ほどの新しい病院の前に、私の友人の母親が何カ月も入院した古い病院でありました。そこのときの建物はあれだけ古いんですが、そこにいる医療スタッフ、看護師さんを含めて私自身が感動的に驚いたことがありました。これが佐久病院という地域医療に根差した病院なんだなという実感を持ったことがありました。その病院が新しいところへ移っていきながら、急性期のものと、また慢性期、回復期のものを併設しながら大きな病院をつくったということも承知をしているところであります。まさに伝統ある佐久病院の取り組みがまたここに来て新しいステージに上がったんだろうとそのとき思ったところでございますけれども、私は上越医療センター病院、先ほどもお話ありましたように医師不足であり、院長ともお話しすると、魅力のある病院でなければお医者さんは来ない、だから魅力のある病院をつくる、そのときには診療科を含めて、そして機器材を含めて、病院の景色そのものを含めて、そのことを考えなきゃいけないという、今の石橋院長との話の中でも強くそのことを求められているということでありますので、医療スタッフを中心とする検討になりますけれども、そこには上越市民のどんな医療を担うのかという位置づけをしっかりとしながら、2025年、私自身が後期高齢者に、75歳になるということの年代を見据えた国の政策の中で、在宅介護についても力を入れるという、入れざるを得ないという社会状況が生まれてくるわけですので、その辺のバランスをとりながら、この急性期病院が、たくさんベッド数がある、病床数があるこの上越地域において医療センター病院がどんな役割を果たせるのか、そのこともしっかりと議論してほしいなと思いますし、議論されることを願って、そのところに描かれた病院の構想、将来図が上越市民にとって、またこの地域にとっての大事な医療機関として長らえるものだというふうに思ってございますので、今回の基本構想の検討会については大きな期待を寄せて、そしてまた闊達な議論の中で方向性が定まることを心から期待をしているということでございます。 ○内山米六議長 宮川大樹議員。 ◆4番(宮川大樹議員) 市長の強い思いよくわかりました。ぜひ末永く愛される病院環境が実現できるように、来月からの基本構想策定検討委員会での議論を期待しまして、私の一般質問を終えたいと思います。 ○内山米六議長 5番、山田忠晴議員。               〔山 田 忠 晴 議 員 登 壇〕 ◆5番(山田忠晴議員) 会派公明党、山田忠晴です。本日最後の一般質問になるかと思われます。いましばらくおつき合いよろしくお願いしたいとともに、残業にならないよう早く終わらせますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。通告に伴い2項目、5点にわたり一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  初めに、1項目め、自転車活用推進法についてです。この推進法は、昨年12月、国会で議員立法として衆参全会一致で成立され、ことし5月1日に施行となりました。この自転車活用推進法の概要について少し触れさせていただきたいと思います。基本理念がありまして、自転車は二酸化炭素等を発生せず、災害時において機動的であると、2つ目に自動車依存の低減により、健康増進、交通混雑の緩和等、経済的、社会的な効果、3つ目に交通体系における自転車による交通の役割の拡大、4つ目に交通安全の確保、以上を自転車の活用を総合的、計画的に推進していこうという基本理念でございます。  あと、国等の責務というのがありまして、国は自転車の活用を総合的、計画的に推進。地方公共団体は国と適切に役割分担し、実情に応じた施策を実施。公共交通事業者は自転車と公共交通機関との連携等に努める。国民は国、地方公共団体の自転車活用推進施策への協力ということになっております。  基本方針といたしまして14項目挙げられております。1つ目が自転車専用道路等の整備、2つ目、路外駐車場の整備等、3つ目、シェアサイクル施設の整備、4つ目、自転車競技施設の整備、5つ目、高い安全性を備えた自転車の供給体制整備、6つ目、自転車安全に寄与する人材の育成等、7つ目、情報通信技術等の活用による管理の適正化、8つ目、交通安全に係る教育及び啓発、9つ目、国民の健康の保持増進、10個目、青少年の体力の向上、11個目、公共交通機関との連携の促進、12個目、災害時の有効活用体制の整備、13個目、自転車を活用した国際交流の促進、14個目、最後になりますが、観光来訪の促進、地域活性化の支援等と14個の重点的な施策が挙げられております。  自転車活用推進計画のほうなんですが、市区町村には区域の実情に応じ計画を定めるよう努めるというふうになっております。また、これに伴い5月5日に自転車の日というのが制定されましたし、5月が自転車月間ということになっております。以上の推進法の概要を紹介させていただきました。  この法案について3つお尋ねさせていただきたいと思います。まだ施行されたばっかの法案なんですけども、1点目は当市ではこの法の施行を受け、どのように取り組んでいくかお聞きしたいと思います。  2つ目に、基本方針に掲げる14項目中で特に自転車専用道路等や路外駐車場の整備、自転車利用者の交通安全教育について市の取り組みの現状と今後の方針についてお聞きしたいと思います。  3点目は、当市は冬期間雪が降るため、安全を考え、ほとんど自転車の利用者がいないのが現状であります。近年少雪のときもあり、何か工夫すれば冬期間も、毎日とは言えないが、利用できる状況がつくられるのではないかと。そこで3点目に、冬期間における自転車の安全な通行の確保についてどのように考えているかお聞きしたいと思います。  続きまして、2項目めはイクボス宣言についてでございます。皆さんも御存じかと思われますが、主にイクボス宣言は介護や子育てに理解のある上司を育てるための宣言です。ともに働く部下やスタッフに対して上司が宣言を行い、ワーク・ライフ・バランスを考えて、その人のキャリアや人生を応援する宣言です。  1点目に、当市は宣言をする予定はないかお聞きさせていただきます。  次に2点目に、イクボス宣言による影響として、宣言した場合、組織力、仕事の成果、市民サービスの向上等につながると考えているが、当市ではこの効果についてどのように考えているのかお聞かせ願いたいと思います。  以上2項目、5点について市長、答弁よろしくお願いいたします。              〔山 田 忠 晴 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○内山米六議長 村山秀幸市長。                  〔市  長  登  壇〕 ◎村山秀幸市長 山田議員の一般質問にお答えをさせていただきます。  最初に、自転車活用推進法に関する3つの御質問は関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。本年5月1日、自転車の活用による環境負荷の低減や災害時における交通機能の維持、国民の健康増進等を図ることを重要な課題として、自転車の活用を総合的かつ計画的に推進することを目的に自転車活用推進法が施行されたところでございます。法では、良好な交通網を形成するために必要な自転車専用道路並びに自転車専用通行帯等の整備や、自転車の利用者に対する交通安全に係る教育及び啓発など、14の基本方針が定められてございます。また、法では自転車の活用の推進に関して重点的に検討、実施されるべき施策が多岐にわたっていることから、当市として実施する取り組みについては、この法律の基本理念にのっとり、国及び県における自転車活用推進計画の策定状況や内容を注視し検討していく必要があるものと考えてございます。  なお、お尋ねの自転車専用道路等の整備についてでございますが、当市の道路整備は現在歩行者の安全な通行確保のための整備を優先して進めておりますし、自転車専用通行帯につきましても既存の市道では幅広い路肩が少なく、通行幅を確保することが困難なことから、当面整備する考えは持ち合わせておらないところでございます。  路外駐車場については、道路の路面外に設置される自動車の駐車のための施設であって、一般公共の用に供するものとして駐車場法に定められておりまして、市内では高田駅前立体駐車場など13施設が届け出ておるところでございますが、いずれの施設も駅などの公共施設や商業施設の利用を前提としており、市といたしましては自転車の走行環境向上のための路外駐車場を新たに整備することは考えておらないところでございます。  また、自転車の利用者に対する交通安全に係る教育及び啓発につきましては、これまでも市でも重点的に推進してまいりましたが、本年3月、第10次上越市交通安全計画を策定し、小中学生や高校生、高齢者といった各年代に応じた段階的かつ体系的な交通安全教育の実施を強化することといたしたところでございます。このため市では安全教育指導員を2名から4名に増員するとともに、新たに地域安全支援員31名を委嘱し、教育と啓発の体制を整えたところでございます。今年度は、今月5日までに小中学校63校と子供会等の5団体で自転車教室を実施し、自転車を利用される皆さんから正しい交通ルールやマナーに加え、自転車を安全に利用するための技術や知識などを理解していただいたほか、5月の自転車安全月間に合わせたキャンペーンとして、警察署などと連携し、市内8つの高等学校の生徒みずからが自転車通学する高校生に対して安全利用の促進に向けた呼びかけを行ったところでもございます。今後とも引き続き交通安全計画に基づく各種教育や啓発活動を着実に推進することで、自転車の安全な利用を図ってまいりたいと考えております。  なお、冬期間における自転車の安全な通行につきましては、除雪や排雪作業によって走行幅を確保したとしても、路面が凍結しているなど非常に危険な状態であることに変わりはありませんことから、冬期の自転車運転は走行の安全上控えていただきたいと考えているところでございます。  次に、イクボス宣言に関し、当市の宣言の意向についての御質問と宣言した場合の効果についての御質問は、これも関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。お尋ねのイクボス宣言につきましては、職場でともに働く職員が皆で支え合いながら、組織の業績も結果を出しつつ、それぞれに仕事と家庭生活を両立する、いわゆるワーク・ライフ・バランスの実現を目指す取り組みの手法と認識をいたしているところでございます。当市では、組織の中にこのワーク・ライフ・バランスが保たれることによって組織全体の力が高まるとともに、業務の効率化と計画的な業務遂行が促され、ひいては市民サービスの向上にも寄与するものと考えておりますことから、平成17年3月に次世代育成支援対策推進法に基づいて上越市特定事業主行動計画を定め、職員の仕事と家庭の両立を支援し、職場全体が協力して子育てしやすい職場環境づくりを推進するためのさまざまな取り組みを行ってきているところでございます。  その具体的内容を申し上げますと、まず職員が安心して育児休業等を取得できるよう、産前休暇前の面談の実施を初め、出産後は職員への情報提供や職員同士の情報交換会の開催、さらには育児休業からの円滑な職場復帰に向けて所属長が面談するなど、職員がスムーズに復帰できるようサポートを行ってございます。また、男性職員には配偶者の出産に際しての必要な手続や男性職員が取得できる休暇制度をまとめた資料を所属長から直接職員へ手渡し、子育て支援に係る休暇制度の利用を促すなど、日ごろから休暇制度を利用しやすい職場の雰囲気づくりに所属長が率先して取り組んでいるところでございます。このような取り組みもあって、平成27年度の育児休業取得者の割合は女性が全国平均の81.5%に対し、当市では100%、また男性が全国平均の2.7%に対し、当市では5.4%とそれぞれ全国平均を上回る結果となってございます。  さらに、勤務時間の適正化の観点では、これまでも定時退庁日や年4回のノー残業ウイークの設定、週休日に勤務した際の振りかえの取得、正規の勤務時間外に定例的な業務が予定される場合の弾力的勤務制度の活用など、さまざまな取り組みも実施しており、これらの取り組みを通じて平成27年度以降は所属間や職員間における時間外勤務の平準化が進み、結果として総時間数も縮小傾向となっておるところでございます。これらの具体的な取り組みを推進する中で、職場全体で子育てしやすい職場環境を整備するという意識が着実に職員の中に浸透し、また醸成されつつありますので、改めてイクボス宣言をすることは今のところ考えておらないところでございます。 ○内山米六議長 5番、山田忠晴議員。 ◆5番(山田忠晴議員) それでは、再質問させていただきます。  まず、1点目についてなんですが、市長お答えいただいた中にあったように、この法非常に多くの部や課にわたって制定された法なんですけども、こういった場合、もちろんこれから国や県からいろんな形で情報、また計画等が流れてくるかと思うんですけども、こういった場合は市としてはどういうふうな形で取り組みを進めるかお聞かせ願えればというふうに思っています。国の場合は今回国交省が中心となってやっているということですので、市の場合はどういうふうになるのかと。 ○内山米六議長 市川公男都市整備部長。               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕 ◎市川公男都市整備部長 お答えさせていただきます。  今ほど議員がおっしゃっているように、今回のこの法律については非常に多岐にわたっています。私ども都市整備部門のハードの部門もあれば、ソフトの部門もあれば、いろんな環境あるいは健康ということで非常に多岐にわたって、どの部局かというのは確かにあるかと思っています。実際にこれから進めていく上では、今の法律の中でいくと、先ほど市長の答弁もございましたけども、まず国がどういう計画を立てるか、県もしくは市町村はその計画を見ながらどういうことをやっていくかということになっていこうかと思っております。市がその中を見ていって、何らかの施策をやるのかやらんのかというのをその中で判断していくと思いますし、その施策の中身によってどこがやるのかと最終的には決まってくるんだと思います。ただ、先ほど議員おっしゃっていたように、そういう多岐にわたる部分の中で今国のほうが、国土交通省のほうが一応事務局、いろんな省庁もみんな入っておりますけども、事務局という形の中で今スタートしておりますので、具体的なものができるまでは恐らく私どものほうかなというふうに思っております。 ○内山米六議長 山田忠晴議員。 ◆5番(山田忠晴議員) 2つ目の質問の中で少し再質問させていただきたいんですが、自転車専用道路等、また路外駐車場の整備等、こういったことについては今現状上越市を見ればなかなか難しいのかなというのが判断できます。そこで、現在恐らく市道はパトロールか何かをやっていられるかと思うんです、市道の管理というか、管理パトロール。この辺は年で何回ぐらいやっていて、どういった状況でパトロールされているのかちょっと教えていただければなというふうに思ったんですが。 ○内山米六議長 市川公男都市整備部長。               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕 ◎市川公男都市整備部長 お答えさせていただきます。  基本的に今市道関係約2,800キロぐらいあるんですが、全てというわけではないんですが、基本的に業者委託させていただいて、例えば合併前上越市であれば高田地区、直江津地区、3地区ほどに分けさせていただいて、週に1回だったと思うんですが、パトロールをさせていただいている。それと、そのほかに市の職員のほうでルート、エリアを決めてパトロールをさせていただいているのがあります。それと、そのほかに2年前からか、今合併前上越と板倉、浦川原、柿崎のところに草刈りですとかいろんな修繕したりする職員をお願いしておりますけども、その人たちにもあわせて回るときにパトロールをしていただいているというのが現状です。 ○内山米六議長 山田忠晴議員。 ◆5番(山田忠晴議員) 実は市内、市道か県道かわかりませんけども、自転車を好んで一生懸命乗っていらっしゃる方がいらっしゃいまして、恐らくパトロールされるときは自動車といいますか、車でされるのかなというふうに思っているんですけども、例えば年に1回、3月ぐらいに自転車でも路面の状況を確認してみるというようなことはされたことあるんでしょうか。 ○内山米六議長 市川公男都市整備部長。               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕 ◎市川公男都市整備部長 私の記憶の中では、自転車に乗ってパトロールをしたというのは恐らくないと思います。ただ、1度非常に見づらいところの道路と道路の交差点の、議員おっしゃったように車で通常パトロールをしているんですが、非常に見づらいところの側溝のふたが傷んでいた、それの件で1回事故があったことがございました。そんなこともあって、そのときに周辺の場所を1度、全部というわけにはなかなかいかなかったですが、歩いて少しパトロールをしたというのがあったかと思っております。 ○内山米六議長 山田忠晴議員。 ◆5番(山田忠晴議員) ぜひできれば、なかなか自転車専用道路等をつくるのに予算もかかりますので、できるようであればパトロール、自転車年1回ぐらいやっていただけると非常に今の道がどのぐらい自転車にとっていいのか悪いのかというのが実感つかめるのかなというふうに思いますので、お願いしたいなというふうに思っております。  続きまして、安全教育のほうなんですけども、3月等に先ほど市長言われたとおり新しい安全教育の方向が出されまして、いろんな形で小学校、中学校、大学というふうに乗り方や、また自転車の利用の仕方についての指導をしていただいているということでございますが、例えば市のホームページ等に自転車の安全な乗り方なんていう動画なんかはあるんでしょうか。 ○内山米六議長 塚田弘幸防災危機管理部長。             〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕 ◎塚田弘幸防災危機管理部長 お答えいたします。  市のホームページのほうにも自転車の安全運転に関する情報等は載せさせていただいております。実際この新しい交通安全計画の中では年代別に応じて段階的な、しかも実践を伴った教育をすると、それを特化するということで行っておりますので、特に小中学生については、先ほど市長の答弁にもございましたが、私どものほうの指導員、それから地域安全支援員等がお邪魔して実技も、ことしからまた実技を復活いたしまして、そういう教育の内容の充実を図っているところでございますが、あと高齢者につきましては、やはり地域のいろんなイベントの際にお邪魔いたしましてそういう指導、教室等をさせていただいています。市のホームページの主な対象といいますのは、なかなかその範疇の中におさまらない一般成人、移動の主体は自動車が多い方々というような位置づけで、内容についても子供さんが見てもちょっとなかなか理解がしづらいかと思いますが、主な我々の想定としては一般成人の方々に自転車のマナー、ルールを自動車を運転するときと同じように守っていただきたいというような趣旨で一般的な情報をお出しさせていただいているというような状況でございます。 ○内山米六議長 山田忠晴議員。 ◆5番(山田忠晴議員) 今回14項目の中で主に3つに絞って質問をさせていただいたんですが、非常に大事だなと思う点が1つありまして、公共交通機関との連携は非常にいろんな地域でもやっておりまして、例えば自転車を乗ってきて、駅から今度電車に自転車を乗せて、次の駅でまたおろして活用すると、そういったのも活用している市とかあるんですけども、この上越地域でも公共交通機関との連携というのは何か事例等あるんでしょうか。 ○内山米六議長 黒木英文企画政策部長。               〔企 画 政 策 部 長 登 壇〕 ◎黒木英文企画政策部長 お答えいたします。  自転車活用推進法の中で、議員おっしゃったとおり、公共交通機関との連携の促進という項目ございます。どういう組み合わせでの連携ということになるのか、この辺はまた国が示す計画等を見ながら、またそれについてどういう財政支援があるのかとか、そういったことも見ながら今後も検討しないといけないかなと思っておりますが、昨年えちごトキめき鉄道のほうでサイクルトレインというものの社会実証実験を行いました。昨年の3月が妙高はねうまライン、9月が日本海ひすいラインのほうで行いました。3月の妙高はねうまラインのほうは、直江津から北新井間の駅で一般車両を使って、一般の利用者と同じ列車ということでサイクルトレインのほうの実験をやりまして、これはどちらかというと日常生活の中でどういった使い方ができるかということについてやったものでございます。ただ、天候とかに恵まれなくて、利用者はちょっと少なかったという状況ございました。また、利用者の方、5日間で10名ということでございましたが、一般の乗られた方も含めて感想というものもいただきまして、混雑しているときに車内の安全性について確保できるのかというような不安を感じるような声もいただいたということでございます。一般の方も一緒ですので、若い方、お年寄りの方いろいろいらっしゃると思いますし、旅行でいらっしゃる方もいると思います。そういったことも含めて、場所の確保も含めてそういった課題があるんじゃないかというような御意見もございました。ただ、いろいろな取り組みをやることは利用促進にもつながるから、鉄道の面からもいいんじゃないかというような御意見もいただいたところです。  また、9月に行いました日本海ひすいラインのほうですが、これは糸魚川でちょうどイベントがある時期に合わせて、これは観光誘客の推進ということになるかと思いますが、臨時列車を走らせてサイクルトレインを実施したということでございます。なので、まさにサイクルトレイン、自転車を利用する方が乗られる電車ということで専用列車を走らせたということでございました。当日は8時半直江津発で糸魚川方面に向かったんですけど、1時間半ぐらい前から乗車を待っていた方もいらっしゃるというようなことで、非常にそういうイベント的な効果といいますか、多くの方も利用されまして、当日の利用者は38名の方が利用されたというようなことで伺っております。その中でも9割近い方は今後も利用したいなというような御意見もいただいたというようなことで伺っております。そういう日常生活で利用できるのか、あるいは観光誘客のためにイベント時に利用できるのか、そういったいろいろな使い方があろうかと思います。そういったトキ鉄のほうで行ったものも踏まえながら、また国の計画のほうでどういったことが示されるのか、そういったことも見ながら、どういった連携のやり方ができるのかということについて、また今後いろいろと情報収集しながらやっていきたいなというふうに思ってございます。 ○内山米六議長 山田忠晴議員。 ◆5番(山田忠晴議員) 自転車活用推進法のほうにつきましては、また今後いろんな形で情報が流れてきて、それに伴っていろんな形でまた市のほうで対応していただくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、イクボス宣言について少し再質問をさせていただきたいと思います。今回イクボス宣言しなくても上越市は現在の状況で十分対応とれていますよというようなお話をいただきました。現在やっていることについては何かお名前があるんでしょうか。
    ○内山米六議長 岩野俊彦総務管理部長。               〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕 ◎岩野俊彦総務管理部長 ただいま市の取り組みに関して名前があるかというお尋ねでございますけれども、先ほど市長の答弁の中にございました次世代育成支援対策推進法に基づきます特定事業主行動計画に基づきます各種取り組みを着実に進めさせていただいているというふうに言えるんではないかというふうに思います。  以上です。 ○内山米六議長 山田忠晴議員。 ◆5番(山田忠晴議員) 非常に長くてちょっと覚え切れなかったんですけども、勉強不足で済みません。せっかくなんで、もっと簡単にぽんと言えるようなことがあれば市民の皆様も上越市頑張っているなとかというようになるのかなというふうに思っているんですが、特に残業も減っていてということもお聞きしたので、このまま進めればもっともっと、きょう上越市のボスがいっぱいいますので、ぜひイクボス宣言していただきたいななんて思っているんですけども、ただ現状として改善といいますか、毎年毎年行っていることが皆さんに周知徹底されて、どんどん、どんどん子育てしやすい男性の方もいらっしゃるということなので、ぜひこのまま続けていただいて、よりよい環境での上司と、また部下とのつき合いといいますか、仕事の成果を上げていけるように頑張っていただければなと思います。  以上で質問のほうを終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○内山米六議長 以上で本日の一般質問を終了いたします。  本日は、これにて散会いたします。                                      午後4時16分 散会...