上越市議会 2015-03-20
03月20日－04号
平成２７年 第１回（３月）定例会平成２７年第１回
上越市議会定例会会議録（４日目） 平成２７年３月２０日（金曜日）出 席 議 員 １番 田 中 聡 ２番 石 田 裕 一 ３番 櫻 庭 節 子 ４番 小 林 和 孝 ５番 滝 沢 一 成 ６番 波 多 野 一 夫 ７番 中 川 幹 太 ８番 平 良 木 哲 也 ９番 鴨 井 光 夫 １０番 瀬 下 半 治 １１番 大 島 洋 一 １２番 杉 田 勝 典 １３番 草 間 敏 幸 １４番 笹 川 栄 一 １５番 塚 田 隆 敏 １６番 飯 塚 義 隆 １７番 渡 邉 隆 １８番 瀧 澤 逸 男 １９番 江 口 修 一 ２０番 武 藤 正 信 ２１番 宮 﨑 政 國 ２２番 上 野 公 悦 ２３番 橋 爪 法 一 ２４番 上 松 和 子 ２５番 柳 沢 周 治 ２６番 近 藤 彰 治 ２７番 山 﨑 一 勇 ２８番 内 山 米 六 ２９番 永 島 義 雄 ３１番 本 城 文 夫 ３２番 佐 藤 敏欠 席 議 員 ３０番 石 平 春 彦説明のため出席した者 市 長 村 山 秀 幸 副 市 長 野 口 和 広 副 市 長 関 原 貢 教 育 長 中 野 敏 明 理 事 市 村 輝 幸 総務管理部長 土 橋 均 企画政策部長 川 上 宏 財 務 部 長 池 上 治 樹 防 災 危 機 宮 﨑 悦 夫 自 治・市 民 笹 川 桂 一 管 理 部 長 環 境 部 長 健康福祉部長 栗 本 修 一 産業観光部長 秀 澤 光 夫 農林水産部長 笹 川 肇 都市整備部長 市 川 公 男 教 育 部 長 野 澤 朗 会 計 管理者 髙 橋 正 弘 ガス水道局長 宮 越 浩 司 総務管理課長 勝 俣 勤 秘 書 課 長 市 川 均職務のため出席した事務局職員 事 務 局 長 柴 山 弥 松 次 長 高 橋 和 則 議 事 係 長 高 原 る み 子 主 任 池 田 小 百 合 主 事 豊 岡 朋 子議 事 日 程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問本日の会議に付した事件 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 近藤彰治、柳沢周治、瀬下半治、鴨井光夫、田中聡、笹川栄一 会議時間の延長 午前１０時０分 開議
○佐藤敏議長 これより本日の会議を開きます。 〇
△日程第１
会議録署名議員の指名
○佐藤敏議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において平良木哲也議員及び上松和子議員を指名いたします。 〇
△日程第２ 一般質問
○佐藤敏議長 日程第２、一般質問を行います。 26番、近藤彰治議員。 〔近 藤 彰 治 議 員 登 壇〕
◆２６番（近藤彰治議員） おはようございます。市民クラブの近藤です。上越市民待望の北陸新幹線がこの14日に開業し、金沢まで延伸いたしました。上越妙高駅の開業イベントでは、14、15日の２日間で目標の４倍以上の８万5,000人もの入り込みがあり、大盛況となったところであります。しかしながら、報道では
北陸新幹線開業後３日間の利用状況において、
北陸新幹線上越妙高駅での１日
当たり平均乗車人数が約2,300人であったと。このことを受け、乗車数をふやすためには、危機感を持って臨まないと速達型かがやき停車は夢のまた夢となってしまうので、新幹線駅で乗りおりする人がふえれば、列車の停車本数はふえ、駅前もにぎやかになり、進出する企業も出てくるかもしれません。みずから積極的に仕掛けて、新幹線効果を引き出していかねばならないと思った次第でありました。 また、きょうはあの忌まわしいオウム真理教が引き起こした
地下鉄サリン事件からちょうど20年が経過しました。13名ものとうとい命が奪われ、6,000人以上が重軽傷となり、いまだもって後遺症などで苦しんでおられる方が大勢おられます。二度とあのような事件が起きないようにと祈るばかりであります。 さて、今回の質問ではこの
北陸新幹線開業に関連して大きな項目３点について一般質問させていただきます。まず１点目、
山麓線県道上越新井線についてであります。この県道は、昨年10月15日に全線開通した南北に延びる主要幹線道路であります。しかしながら、一部２車線区間もあり、今回の
北陸新幹線開業の上越妙高駅へのアクセス道路ともなっており、日増しに交通量もふえているやに思うところであります。現実として、先日の14、15日の
北陸新幹線開業イベントの際には、相当数の車両が山麓線に流れ込んでおりました。今後は、高田の観桜会、夏の海水浴期間においても、山麓線の通行車両が増大することが予想されるところであります。そこで１点目の質問、この山麓線の開通後の交通量調査を行ったと思われますが、結果についてお聞きいたします。上越振興局のホームページでは、山麓線全線開通後整備効果として、旅行速度の向上、物流輸送の効率化などが記されており、今後期待される効果として、上越妙高駅周辺の市街化促進に寄与することが期待されるとしております。このことからも、交通量調査が今後の幹線道路としての役割で重要視されるものと思っております。 ２点目は、今ほども申し上げましたが、開通時は暫定４車線でありましたが、一部
区間黒田交差点以南が２車線であります。地元では、交通安全確保のため４車線化に向けた動きもあります。地元の動きをどのように捉えて上越市として県に対してどのように要望していくのかをお聞きするものであります。しかしながら、この幹線道路は県が管理している県道でありますので、わかる範囲内でお答えください。 大きな項目２点目、スポーツ行政についてであります。スポーツ行政といっても、各種多様であります。今回は
高田城ロードレースに関係した質問に絞って質問いたします。この質問においても、
北陸新幹線開業を切り離すことはできません。１点目としては、
高田城ロードレースが６月７日に開催予定であり、ポスターには北陸新幹線、上越妙高駅開業の冠事業として実施することとしています。このことから、
北陸新幹線開業を機に、これまでよりも多くの参加者を募集する取り組みを行う考えがあるのかをお聞きするものであります。ちなみに昨年の参加者は合計で2,012名でありました。 ２点目は、１点目に関連した質問となります。来年度予算、
一般スポーツ活動推進事業において、
高田城ロードレース大会だけが昨年度予算320万円から20万円減額の300万円となっております。上越妙高駅開業とうたっている大会をどのように盛り上げようと考えているのかを真意をお聞きしたいと思います。さきの委員会でも質問いたしましたが、納得いかずこのような形で質問させていただきます。 この項目最後の質問３点目、高田公園内の駐車場問題であります。（仮称）
厚生産業会館構想が始まって以来、たびたび質問させていただいておりますが、今回は公園内の施設が充実 計画なども含めてでありますが、充実するに伴って、果たして駐車場は本当に確保できるのかという懸念のもと質問するものであります。高田公園内では、
高田公園野球場がリニューアルされ、
高田公園陸上競技場も改修などに向け、事業着手される見通しとなり、また（仮称）厚生産業会館も建設に向け進んでおります。ここで今ほども述べましたが、駐車場の確保が万全なのかであります。大会などが重複した場合を想定して、駐車場の計画を拡大すべきと思うのですが、妙案がありましたらお聞かせください。 最後に、大きな項目３点目、上越妙高駅周辺整備について小項目３点についてお聞きいたします。この質問につきましても、前段で述べたように北陸新幹線が開業し、駅周辺整備が問われているという観点から質問させていただきます。１点目は、駅周辺整備でにぎわいを創出するためには、どのくらいの期間を見込んでいるかとの質問であります。さきの総括質疑でも、佐久平駅を例にとり質問いたしておりますが、この上越妙高駅周辺ではいかがでしょうか。 ２点目は、平成13年９月に再発行された上越市30年超
長期ビジョンのびやかＪプランに掲げられている
ホワイトバレー構想を実現する考えについてお尋ねするものであります。この構想は、
新幹線新駅周辺整備事業の支援ゾーンとして後背に構想されている研究開発、高次産業拠点の活動に資するさまざまなサービス施設の整備であります。新駅周辺においては、産業団地などの企業誘致は考えてはいないという答弁もお聞きいたしておりますが、このような
ホワイトバレー構想はいかがなのでしょうか。 ３点目、駅周辺整備において、上越市新幹線駅
周辺地区商業地域土地利用促進協議会の
西口開発事業部会と市の連携についてお聞きいたします。以前この部会では、西口開発において、40階
建てツインタワー構想が示されておりましたが、先ごろ計画を見直し、縮小案が提示されました。このことなどを受け、部会とうまく連携が図られているのかをお聞きするものであります。しかしながら、予算においてはソフト面などで支援しているということは重々承知いたしているところであります。 以上、大きな項目３点についてお聞きいたします。 〔近 藤 彰 治 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○佐藤敏議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 おはようございます。近藤議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 最初に、山麓線の全線開通後の交通量調査の結果についての御質問と４車線化に向けた地元での動きについての御質問は関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。
主要地方道上越新井線、通称山麓線は昨年10月15日に中田原から稲荷までの2.7キロメートルが開通し、昭和61年度の事業着工から28年の時を経て国道８号加賀交差点から国道18号乙吉交差点までの約12.5キロメートルが結ばれたことは、御案内のとおりでございます。この山麓線は、上越市西部を縦断し、
上信越自動車道上越高田インターチェンジや
北陸新幹線上越妙高駅にアクセスするなど、地域内交通の利便性の向上に寄与するだけではなく、主要な高速交通網を結びつけ、それらの価値を一層高めることから、当市にとりまして極めて重要な道路であると認識をいたしているところでございます。議員御質問の開通後の交通量につきまして、管理する新潟県に問い合わせたところ、昨年11月に新旧道路の交通量調査を行い、新たに開通した区間では12時間当たり7,206台、旧道では開通前7,560台の約35％の2,617台に減少し、新旧の道路を合わせての交通量では、約30％増の9,823台という結果になるというふうに聞いているところでございます。現状では、黒田交差点から妙高市乙吉までの約3.8キロメートルは、暫定２車線となっていることから、地元関係町内会で構成する
山麓線促進期成同盟会が昨年７月の17日の総会において、安全で快適な生活を確保するため、早期の４車線化整備を県に要望されたというふうに聞いているところでございます。市といたしましては、交通量の実態を踏まえながら、地元関係者の皆さんと協力し、４車線化に向けた活動に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、高田公園内における駐車場の計画拡大についての御質問にお答えをいたします。現在高田公園内には第１から第８までの駐車場があり、約530台分の駐車スペースを確保しております。また、（仮称）厚生産業会館の建設にあわせ、新たな駐車場を整備するとともに、野球場周辺の既存駐車場のレイアウトを変更することとしており、高田図書館や総合博物館の駐車場も含めた公園全体の駐車スペースで約750台を確保することといたしております。市では、これら分散している駐車場を効率的に活用していただくため、誘導案内標識を設置しているほか、パンフレットを作成し、ＰＲするなど適切な駐車場への誘導に努めてきているところでございます。また、野球場や陸上競技場などでイベントや大会が重複した場合には、主催者へ情報を提供し、関係者への周知や大会当日の適切な駐車場誘導に努めていただくなど、公園全体の駐車場を有効に活用していただくようお願いをいたしてきているところでございます。今後各施設の整備、改修が進むことで、より多くの方々が高田公園を訪れることになると予測されますので、各駐車場の稼働状況を検証する中で、新たな駐車場の必要性についても検討してまいりたいと考えております。 次に、上越妙高駅周辺整備に関し、にぎわいを創出するための期間についてのお尋ねにお答えをいたします。上越妙高駅の周辺地区につきましては、当市の新たな玄関口として必要な機能の集積を図るため、これまでも地権者の皆さんとともに
まちなみ形成構想や土地利用方針等に基づき、駅利用者の利便性の確保や広域的な拠点性の強化を進めてまいったところでございます。また、企業誘致に向けた奨励金制度の創設を初め、情報発信や企業訪問にも取り組んできているところでございます。さきの総括質疑でもお答えいたしましたとおり、上越妙高駅周辺においては、少しずつ整備が進んできているものと感じておりますが、やはり駅周辺のまちづくりは、一朝一夕になされるものではなく、息の長い着実な取り組みが大切であると考えています。今後本格的に整備が進められていく駅東側地区の
土地区画整理事業を含め、これからも地権者の皆さんと一緒に当市の新たな玄関口にふさわしいまちづくりの取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。 次に、上越妙高駅周辺における
ホワイトバレー構想の実現についての御質問にお答えをいたします。
ホワイトバレー構想は、平成８年に策定した30年超長期ビジョンである
のびやかＪプラン及び平成８年度から平成17年度までを計画期間とする第４次総合計画の中で示された
新幹線新駅周辺地域における研究開発や高次産業拠点としての機能集積を図る構想と承知をいたしているところであります。しかしながら、その後に策定した第５次総合計画はもとより、このたびの第６次総合計画におきましても、そのような構想については示していないこと、また都市計画の上でも上越妙高駅周辺の
区画整理事業区域を中心としたエリア以外は、市街化調整区域として開発を抑制する地域に位置づけておりますことから、これまでも構想の実現について具体的な取り組みを行ってきておりませんし、今後も具体的な取り組みを行うことは予定しておらないところでございます。上越妙高駅周辺の整備につきましては、第６次総合計画の土地利用構想でお示ししたとおり、広域交通が結節し、広域的な人や物の移動の玄関口としての特性を生かしたゲートウエーに必要な機能を確保し、同地区の広域的な拠点性の強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、駅周辺整備における
西口開発事業部会との連携についてのお尋ねにお答えをいたします。現在駅西側街区の一部地権者の皆さんが
西口開発事業部会を組織され、駅西側の開発計画の検討と事業化について精力的に取り組まれていることは、御承知いただいているところだと思います。駅西側の開発計画につきましては、事業部会から委託を受けました
コンサルタント会社から昨年４月に計画の提案があったものの、その後の需要調査により想定したニーズが見込めないことなどから、先般新たにマンションやビジネスホテル、福祉施設を含む複合商業施設の計画が示されたと伺っているところでございます。市といたしましては、現在の計画の熟度が高まり、具体化されるよう期待いたしますとともに、引き続き上越市新幹線駅
周辺地区商業地域土地利用促進協議会を通じて、事業部会の皆さんとの情報交換、情報の共有に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○佐藤敏議長 中野敏明教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎中野敏明教育長 おはようございます。私からは、スポーツ行政に関し、
北陸新幹線上越妙高駅開業の冠事業として実施する
高田城ロードレース大会についての２つの御質問にあわせてお答えをいたします。
高田城ロードレース大会は、市民の体力の増進と運動習慣の定着を図り、スポーツへの関心と参加意欲を高めるため、平成12年度から名称を現在のものに改め、また平成22年度から主管を上越市体育協会に移管し、実施しております。平成27年度は、
北陸新幹線上越妙高駅開業を記念し、６月７日に開催する予定であり、既に参加者の募集を開始したところであります。募集に当たっては、これまで同様前年大会のエントリー者に申込書を送付するとともに、市内の小中学校、高校、公共施設、スポーツ店、
スポーツクラブ等にリーフレットやポスターを配布し、周知に努めております。また、今回は新幹線開業を機に、市内、県内はもとより、県外からも多くのランナーに参加していただくため、北陸新幹線の停車駅が所在する自治体へポスター等を配布し、ＰＲに努めているほか、マラソン関連のウエブサイトを利用して、近県ランナーへダイレクトメールを配信したり、今後開催される主要なマラソン大会の会場にリーフレットを配置するなど、過去最多の参加者を目指しております。 なお、
ロードレース大会に係る平成27年度予算につきましては、看板作製業務などに係る必要経費を精査する中で減額としたものであります。いずれにいたしましても、より多くのランナーから本大会に参加していただくための取り組みを進めるとともに、それを支えるコース沿道での温かい声援やボランティアのおもてなしなど、市民の皆さんの力をおかりし、工夫を凝らしながら
北陸新幹線開業記念にふさわしい大会となるよう
体育協会等関係団体とともに取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
○佐藤敏議長 26番、近藤彰治議員。
◆２６番（近藤彰治議員） それでは、順を追って再度質問をさせていただきます。 まず、山麓線の４車線化に向けた動きについて質問いたします。今ほど交通量調査、昨年11月に行ったわけでありますが、結果が出ました。こういう交通量調査によって、道路構造令か何かで何台以上になったら今の２車を４車にすれとか、そういう何か見解というのはあるんでしょうか。まず、それが１点。 それと、ちょっとお聞きしているんですが、この暫定の一部区間の２車なんですが、まだ用地買収が済んでいないと、こういうお話もお聞きしているわけでございますが、それもちょっとネックになっているのか、その点まず２点お聞きしたいと思います。
○佐藤敏議長
市川公男都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎
市川公男都市整備部長 おはようございます。では、お答えさせていただきます。 まず、４車線化に向けた基準といいますか、構造令の関係という御質問なんですが、もともと以前は国全体で道路構造令というのがあったんですが、各道路管理者の中で条例化するということで、今新潟県では新潟県の道路の構造の技術的基準等を定める条例というものを定めております。その中で、定めている中で、
設計基準交通量というのがありますが、その部分で言うと日交通量が１万2,000台を超える場合で一応４車線化が検討されるというふうになっております。ただ、その一方で、その台数というのも一つの目安ですし、あとその沿線、周辺地域での土地利用の変更といいますか、大きな変更の動向ですとか、そういう部分があれば、そういう部分も踏まえた中で検討するというふうにお聞きしておるところでございます。現状については、先ほど市長も答弁させていただいたように、12時間で約7,200台という形なんですが、日交通量に換算いたしますと約9,000台、これは４車線化になっている部分での台数でございます。暫定２車線化の部分でいいますと、それよりも約1,000台ほど少ない状況には今調査の中ではなっています。日交通量で換算しますと約7,500台ぐらい、暫定２車線区間ではそういう状況になっております。 それから、もう一点、用地の関係でございますけども、県のほうからは暫定２車線の区間において、４車線化に必要な道路用地の部分で、承諾を得ていない土地についてお一人の方がおられるというのはお聞きしております。その方とは県のほうは条件等提示させていただきながら交渉しているというふうに聞いておりますが、もう少し時間かかるのかなと思っております。 以上でございます。
○佐藤敏議長 26番、近藤彰治議員。
◆２６番（近藤彰治議員） 県のほうの道路管理者の条例によって、目安として１万2,000台と、一応目安ですから、ただこれが私
ども山麓線期成同盟会、昨年７月に県のほうに要望を出しました。そういう結果を踏まえて、これはやっぱり県の事業でありますから、幾ら市がどうのこうの言っても、市がやる事業でしたら市のほうの責任持ってあれなんですが、そういう点も含めて、期間的にどれぐらいかかるんでしょうか。今北陸新幹線、先ほども開業いたしました。一応
脇野田黒田停車場線、これがアクセス道路となっております。そういう点も含めて、やはりもう一回ぐらい交通量調査、開通後の調査、
北陸新幹線開業後です。そういう考えあるのか、そういうのも県のほうに確かめられましたか。その点いかがですか。
○佐藤敏議長
市川公男都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎
市川公男都市整備部長 お答えいたします。 改めて県のほうにそれについての確認というのはしておらないところですけども、確かに議員今おっしゃるように、実際山麓線の開通後の調査というのは、先ほど御答弁させていただいたように11月なんですが、その後に３月に新幹線も開業しているということもございますので、県のほうともまた協議させてもらいながら、やはり開業後の中での交通量というのもどっかで調べなきゃいけないんだろうなとは思っておりますので、その辺についてはまた県のほうと相談させていただきたいなと思っております。 以上です。
○佐藤敏議長 26番、近藤彰治議員。
◆２６番（近藤彰治議員） やはり県の事業でありますから、しかしながら上越市内の道路であるということを承知しながら、上越市としても、先ほど市長も答弁ありましたけど、県のほうに強く要望していくと。ただ、交通量がないのにという、そういう懸念もありますけど、地元の強い交通安全確保のためには、そういう強い要望もあることをお察ししていただきながら、機会あるごとにまた要望していっていただきたい、かように思っております。 それでは、２点目のスポーツ行政について再度御質問させていただきます。今ほど教育長の答弁の中では、参加人数の目標、これが示されていない。いろんな大会ございますが、やはり定員何名とかあるんです。ただ、ここだけ何でないのかなと、その点いかがですか。
○佐藤敏議長 野澤朗教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎野澤朗教育部長 おはようございます。それでは、お答えをいたします。 目標ということで、事務局内部での実際におやりいただく体育協会と我々教育委員会の間での目標数値としては、プラス200から300ぐらいを考えてございます。この根拠でございますが、１つにはこの大会は御案内のように100キロマラソンと違いまして、県外参加者が十六、七％、毎年の参加者が県外で300人少々いらっしゃいます。今回の新幹線の開業効果を得るとすれば、この県外の皆さんをターゲットにしていく、これが300から400の中で推移してきたものをそれをできれば倍増というところを狙っていきたい。そうしますと、全体の中での県外の皆さんが占める割合もおおむね３割近いものになりますし、市内の参加者の割合も今５割を超えているわけですけれども、５割を切るバランスになってくるということでございます。一応そういうものをターゲットにしながらやっているわけでございます。 以上です。
○佐藤敏議長 26番、近藤彰治議員。
◆２６番（近藤彰治議員） 何か残念です。
高田城ロードレースの実行委員会、私も走友会の代表として参加させていただきました。そのときもどれぐらいの目標を持っているんだと、こういう質問をさせていただきましたら、昨年プラス200から300と、野澤部長と同じ答弁、これは体育協会の方が答弁したんです。市の職員も見えておられましたが、異論もないような。果たしてこれでいいんですか。今部長申されたように、本当に市内は昨年は54.1％です。しかしながら、よそ、私もネットで全部調べましたけど、
北陸新幹線開業記念イベント、ここにありますけど、金沢は１万2,000人、県庁所在地でありますから、それから富山マラソンこれは１万人程度、全部10キロとか、５キロとか、３キロとか、２キロあるんですが、１万人程度を目標にしていると。また、黒部名水マラソン、これはいろんな種目あるんですが、ここも１万人、そしてフルマラソンが昨年より2,000人多い5,500人を予定していると。それと北信州のハーフマラソン、これことしは３回目になるんですが、あの飯山市でも2,500人を目標としていると。どうですか、こういうのを見て悔しくないですか。みんな関連しますが、今上越妙高駅、
北陸新幹線開業して交流人口がふえないと、先日も永島議員が笹川春艸先生の水墨画、これは文化によって交流人口をふやそうと、私はスポーツにおいて交流人口をふやそうと、こういう発想。昨年プラス200から300といいますと、昨年は2,012名。ということは、2,200～2,300人です。大都市上越市がこんなんでよろしいんですか。もう一回答弁お願いします。
○佐藤敏議長 野澤朗教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎野澤朗教育部長 議員も実行委員に加盟されて大会をどうするかという議論に御参加ということでございますので、その部分も含めて私どもの考えをもう一度ここでお話をし、また議員にも御理解いただきたいところですが、１つには大会の参加者数によって大会の構え、開催の構えが変わってきます。この大会がこれまで陸上競技協会を中心に、体育協会の皆さんが一生懸命おやりになって、ほぼ2,000人を賄える大会になってきた。そのときに我々としては、体育協会の皆さんとも協議の上で、この今の人員体制の中でやっていける大会というのが2,500人ぐらいが一つの限界であろうという、一つの大会の実行のスタンスを持っています。それに加えて、先ほど申し上げたように、必ずこの新幹線開業でお客様を呼べるとすれば県外であると、それが今まで申し上げたように16％ぐらいで推移してきたことからすれば、それをまず倍増させていこう、この２つの観点があったわけでございます。 もう一つ申し上げれば、この間フルマラソンへの検討もさせていただいてきました。このフルマラソンについても、いわゆる大会の実行の構えの中で陸上競技協会の皆さんからもまだフルマラソンに向かっていく人的体制も含めてなかなか難しいということもあって、フルマラソンもあえて今回もう少し検討しようということになったわけでございますので、この新幹線開業を迎え、これに従ってまずはこの300という今の実行範囲の中でかなえ得る人数を目標とする中で、今後さらにこの大会に関してそれぞれがそれぞれの力を出しながら実力をつけた中でさらにさらに発展していくことが私は正しい道だと思っております。それぞれの大会がどのような構えで、それぞれの大会が今までとどう違って開催されるかについては、詳しくは存じ上げてございませんが、私どもがこのロードレースをやるにいたしまして、今回の新幹線開業の効果を今県外参加者数を倍増させることを目標としたというのは、極めて現実的だし、今後さらにふやしていこうという方向性もこの新幹線をまさに生かしていこうという考えにあるものと私としては思ってございます。
○佐藤敏議長 26番、近藤彰治議員。
◆２６番（近藤彰治議員）
北陸新幹線上越妙高駅開業、冠ついているんです。これは百年の大計で来年も開業はあり得ないんです。もう一生ないんです。ただあるとすれば、今度は福井、京都、大阪、それが全線開通したときイベントとして全線開通記念イベントとか、そういうのはありますけど、こんなの私生きているうちにはもう絶対あり得ないんです。高田開府400年というのは、次あります。450年、500年とあります。この
北陸新幹線上越妙高駅開業は、もう一生に一回なんです。だから、そういう頭を持ってしないと、何においても交流人口なんてふえません。ましてや発信するのがおくれています。３月14日に
北陸新幹線開業、こんなの去年からわかっているんじゃないですか。だったら、市サイドが進んで実行委員会に今回はもう一生に一遍だから、最低でも5,000人ぐらい集めようと、こういう気持ちなかったんですか。教育長どうですか。
○佐藤敏議長 野澤朗教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎野澤朗教育部長 新幹線の開業が極めてすばらしい我々も待ちに待ったものであることは間違いありません。それはそのとおりだと思います。ことし5,000人の規模をもってマラソン大会をやるということ、１年の準備でできないかと。それはまず今の陸上競技協会の皆さん方の御協力や体育協会、我々が100キロマラソンをやっている実力からして、5,000人規模の大会というのはまだ我々のまちでは無理だと思います。基本的なことを申し上げれば、新幹線来年もあります。そして、もう一つ申し上げたいのは、議員も全国のマラソン大会に参加をされているランナーのお一人として、全国のマラソンランナーが今やランネットを見て、１年のスケジュールを立てていかれる。昨年大会は参加者数が減りました。これは、県外からの参加者数が減ったんです。なぜならば１週間前倒し、本来であれば６月の１週であったものが県内のイベントの関係で２週に延びたためだけに、そのために県外の方は参加を見送られました。もう全てランナーは１年のスケジュールをお考えになった中でそれぞれ大会を選ばれているんです。ですから、新幹線が開く、１時間40分で来る。この上越市にとってさらに魅力的な大会としてマラソン大会自体を充実させて来ていただく、これが極めて重要だと思いますし、それに加えて先ほど申し上げましたが、新幹線開業であるので、ぜひそういう告知をする中でせいぜい我々としては今300人参加していただいている県外者を倍増させようという取り組みをさせていただいているところだと、私たちは思いを持ってやらさせていただいています。
○佐藤敏議長 26番、近藤彰治議員。
◆２６番（近藤彰治議員） 昨年は、長岡で植樹祭がありました。当然ですと、６月１日の日曜日なんですが、１週間おくれの６月８日にやったんです。したがって、25年度よりは参加数が減りました。しかし、ランネット私もランナーですから見ていますけど、そういう人もいるかもしれないけど、じゃよそどうなんですか。北信州マラソンとか、あと富山県の砺波市、これは昨年開業記念の前年度として散居村の縦断マラソン、砺波市です。人口何万人かの市なんですが、ここでも3,500人集めているんです。だから、私言うのはこんな事前に開業がわかっているんだから、陸上競技協会の皆さんとか、体育協会の皆さんと何でもっと市が先導しながらもっと集めようねという、そういう考え本当私は残念でしようがありません。ここまで来れば、まだ決まっていないんですが、これからいっぱい応募してくれればいいんですが、ただ締め切りも４月何日ですよね、締め切りが迫っております。そういうことも含めて本当に何かやるせないなと、ランナーの一人として。 それと、２点目の質問と絡みます。先ほどの教育長の答弁では、標識などのそういう備品が去年使ったから、それをまた使用するために20万円下げたと、そういう問題じゃないでしょう。400万、500万、600万もっと欲しいんです、交付金として体育協会のほうに。最初からそこがもう間違っています。我々は、
北陸新幹線開業記念イベントだと、こういう気持ちを持ってすれば、交付金ももっといっぱいつけて、全国から呼び寄せます。経済効果はかったことありますか。どうですか、この2,300人ぐらいで経済効果、部長。
○佐藤敏議長 野澤朗教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎野澤朗教育部長 経済効果について私は今明確に答えることはできませんが、議員がおっしゃったことで、少し私どもの理解と違うことがございますので、もう一度お話をします。 今回のマラソンについては、陸上競技協会というよりもむしろ体育協会の皆様方がこの新幹線開業を目指してフルマラソンを長い間検討されてきました。まさに議員がおっしゃった開通を機にフルマラソンにかえてできるだけ多くの方をこの上越市に呼び込んでいきたい、これは100キロマラソンをやっている考えと軌を一にするものでございます。100キロマラソンは、県外からの参加者が７割です。それと同じような大会に育てていきたいという思いが、体育協会の皆さんをして何とかフルマラソンにしたい。それはなぜか ハーフマラソンよりもフルマラソンのほうが参加者数がふえるという統計データを持っていられるからでございます。それを目指して３年間議論してきましたし、我々も協力してきました。交通の関係では、警察の方からも御了解いただく中で、フルマラソンのコース設定までは何とかこぎつけましたけれども、やはりフルマラソンをコースとして設定するには、少し難儀なところがあったり、また先ほども申し上げましたけれども、実行側としてやはり陸上競技協会の皆さんが責任を持ってフルマラソンの大会を全国に発信していくには、まだ少し力が足りない、みんなでこの大会を競技大会としてやっていけるようになるまでは、もう少し我慢しよう、そういうことで全体として今回のフルマラソンを見送った経緯もあります。そういうことも含めて、私たちが今それぞれの実行力の中でやり得る最高の部分を今回の300人増というターゲットにして、みんなで了解をし合って、そういうふうな話し合いを経過を経てここまで来たわけでございまして、議員も参加者であり、かつ実行委員会側としてそれらの経緯は十分御案内のとおりだと私は思ってございます。今の議員のお一言お一言は、今後の大会への激励と受け取ってございますし、我々も当然ながら新幹線が開業した後の大会として、それぞれの大会の実行体制を整える中で、今議員がおっしゃった3,000人、5,000人というスケールアップ、すぐには無理だと思いますが、段階的に目指しながら進んでまいりたいと思ってございます。
○佐藤敏議長 26番、近藤彰治議員。
◆２６番（近藤彰治議員） 部長、余り話をすりかえないでください。フルマラソンの話は別に置いておいてください。フルマラソンを今回やったとして、どれだけ参加者が来るか、それはわかりません。私も今度は体育協会の理事で、担当がフルマラソンをやる、そういう担当者になったんです。しかし、今部長言われたように、３年前から結構やっていました。しかし、私も陸上競技協会の常任幹事であります。大変なんです、やはり。そこらですぐやるということは、やっぱり大変難しいんです。今回ある
高田城ロードレース、歴史あるこのハーフマラソン、これを上越妙高駅開業と冠つけているんです。本当にやる気ないんじゃないかなと、同じ話ばっかになっちゃうと繰り返してもしようがございません。ただ、私がこの質問することにおいて、ある方からメール来ました。今はイベントをやっても人を集めることが一番難しい。しかしながら、今マラソンブームで人気のある大会は抽せんで当たらないと走ることができないし、数時間で申し込みが締め切られる大会は珍しくありません。東京マラソンなんかそうです。今どき宣伝費をかけずに申し込みがどんどん来るようなイベントは、このマラソンしかないんです。これを
北陸新幹線開業に絡めて、何でできないのか。先ほども体育協会に交付金減額されました。これをもっと体育協会に上げて、ゲストランナーも呼べばいいじゃないですか。
高田城ロードレースは、以前ゲストランナー来ていました。昨今財政的に大変厳しいということで、もうここ10年ぐらい来ていないのかな、先ほど言った黒部名水マラソン、これはＱちゃんこと高橋尚子、あと公務員ランナーの川内優輝、これを開業イベントの目玉として呼んでいるんです。何で上越が だからここをずっと話しても平行線になります。そういう話もなかったんですか、ゲストランナーという。どうですか。
○佐藤敏議長 野澤朗教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎野澤朗教育部長 ゲストランナーは考えてございません。ゲストランナーがいるから出るということではなく、繰り返しになります。また、議員も今御自分でおっしゃいました。広告宣伝をしなくても一番集客力のあるのがこのマラソンランナーである。なぜならば、今ランネット、北信越と関東含めて21万人にダイレクトメールをお送りするんです。21万人の方々が先ほども申し上げましたけれども、それぞれのランのスケジュールの中で我々はまさに選ばれる存在でございます。新幹線ができた、近くなった、これはもう重要なことですが、それに増して参加してよかった、参加して自分の実力が出せた、参加していろんな思いが持てた、そういう大会だからこそ参加していただけるわけでございまして、我々としてはこの新幹線の効果を私どもの追い風にして、まずはことし県外の皆さんを倍増させて、さらに大きな大会にしていく。そのときには、間違いなく陸上競技協会も含めて我々も含めて実施体制2,500人、3,000人が来る大会としての構えをしっかり準備していく、これは時間をかけながらゆっくりやって何も悪いことではない、５年後にどういう大会になっているかをしっかり見据えながら頑張ってまいりたいと思ってございます。
○佐藤敏議長 26番、近藤彰治議員。
◆２６番（近藤彰治議員） それでは部長、来年以降3,000人、4,000人、5,000人、ことしの結果を受けて県外呼び込める自信ありますか。もう先ほどから何遍も言っていますけど、一生に一回なんだよ、これ。基本的に間違っている。どうですか。
○佐藤敏議長 野澤朗教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎野澤朗教育部長 議員がマラソン大会に出られる理由として、新幹線開業があるとすれば、多くの方が新幹線開業ということを自分のマラソンライフの中の極めて重要な選択肢の一つだということであれば、ことし100年に１回のこの高田のハーフマラソン、まさに議員がおっしゃるようなことになるんでしょう。しかし人々の今のマラソンに対する考え方は、しっかりと自分の生活の中に組み込んで、それぞれの大会を選んでいる時代です。私どもは、決してこの新幹線開業をプラスに考えていないわけではなく、今まで300人が限界だった県外の方々をまずは倍増させようという極めて具体的に目標を立ててやっています。そのことが来年じゃ3,000になるか、4,000になるかということはもう私としては答えられませんが、そういうふうになるには、繰り返して申しわけございませんが、大会の構えも基本的にもう少ししっかりした中で3,000人、5,000人が来ていただける大会にする、このことがこの大会をこれまでの歴史をしっかり引き継いで大会としてすばらしくしていく道だと私どもは思ってございます。
○佐藤敏議長 26番、近藤彰治議員。
◆２６番（近藤彰治議員） 先ほど経済効果部長はよくわからないと。愛媛マラソンの経済効果、これを申し上げますと、事業費に対して経済効果3.24倍と。算出方法もここにいっぱい載っているんですが、要するに今部長言われたように、新幹線に乗ってくる県外を取り込みたいと、昨年は329人でありました。それを倍にして、要するに上越の魅力を発信したいんだと、こういう考えもわからんでもないです。ただ、その第１段階だと、これでも保障できますか。わかんないな。余りこの質問ばっか長引いてもしようがありません。次行かさせていただきます。 高田公園の駐車場についてでございます。先ほど市長の答弁では、新たな駐車場をまた検討していきたいと。私あるところで聞きましたら、ソフトボール球場、ここをある程度確保していきたいと、以前も観桜会などでは、ソフトボール球場今２面ありますけど、鉄板などを敷いて観桜会のときは駐車場にしておりました。これが私は最高の案かと思うんですが、そういう考えございませんか。駐車場の台数を見合っての話なんですが、厚生産業会館もできて、野球場もこの５月オープン記念でこけら落としやりますけど、そういうことも含めて、そういう考えあるのか、お聞きしたいと思います。
○佐藤敏議長
市川公男都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎
市川公男都市整備部長 お答えさせていただきます。 駐車場については、議員おっしゃるとおり厚生産業会館も含めて、周辺の野球場あるいは陸上競技場の改修もこれから始まるということで、やはり全体的な部分は見ていかなきゃいけんだろうというふうなことで、先ほど市長のほうも御答弁させていただいたように、全体の必要性について検討するというお話をさせていただきました。今議員おっしゃるようなソフトボール球場という部分も以前観桜会で使われていたという経緯も含めて、また協会等ともいろいろお話もさせてもらわなきゃいけないとも思っていますが、そういうことも含めて検討していきたいというふうに思っております。
○佐藤敏議長 26番、近藤彰治議員。
◆２６番（近藤彰治議員） 部長、ある筋によりますと、ソフトボール協会の皆さんとはある程度合意を得ているというお話も聞いているんですが、それは承知しているのか、これからの話なのか、その点ちょっとはっきりしてください。
○佐藤敏議長
市川公男都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎
市川公男都市整備部長 お答えさせていただきます。 ソフトボール協会のほうとは、いろいろお話しさせていただいているのは承知しております。ただ、まだいろいろ細かい部分ですとか、そういう部分は当然あると思いますんで、そこを今言ったような中で検討していくとなれば、またいろいろ細かい部分で御相談させてもらわなきゃいけない点というのは当然あると思っていますので、それで合意を得ているとか、そういう部分ではない。まだいろいろお話をさせてもらっているというのは、承知しております。
○佐藤敏議長 26番、近藤彰治議員。
◆２６番（近藤彰治議員） ３月26日の日報の記事によりますと、上越市の高校野球部の監督は、多くの人に見に来てもらうためには、駐車場の整備を急いでほしいと。これが今現在ある750台に対してなのかよく私もわかりませんが、野球、陸上また厚生産業会館が何年後かに完成すると、恐らく駐車場は手狭になろうかと思います。そういう点も含めて、上越の野球場はリニューアルされたけど、大会もあるけど、駐車場ないんだわねと、こういう話にならないように私は今後していただきたい、かように思っております。市長この点いかがですか。
○佐藤敏議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 先ほど私が答弁させていただいた内容、そしてまた今ほど都市整備部長が答弁させていただいた内容の中で、きちっと詰めていければというふうに思っているところでございます。
○佐藤敏議長 25番、柳沢周治議員。 〔柳 沢 周 治 議 員 登 壇〕
◆２５番（柳沢周治議員） 引き続いて、市民クラブの柳沢周治です。ただいま私ども会派のスポーツの近藤の非常に熱い思いが伝わる緊迫した論戦を今聞いておりました。近づきたいなという思いでこれから質問をさせていただきたいと思います。 私は、今後の地域協議会の強化策、そしてまた原発再稼働への対応、そして介護保険改正と住民組織の受け皿の３点６項目について質問をいたします。 １点目の地域協議会の権能強化を支援する施策についてでありますけども、地域協議会は合併以後それぞれ試行錯誤の運営の中で、大きな役割を果たしてきたと思います。今般合併10年を振り返りまして、岐阜大学の山崎仁朗教授など有識者で構成する検証会議などの力をかりて検証作業がなされ、去る１月27日に市長に最終報告書が提出されたところであります。内容は、総じて高い評価を得ておりますし、検証会議の皆さんのこの１年半に及ぶ検証作業には、本当に敬意を表するところであります。今後これを生かす議論が総務常任委員会でも交わされることになっておりますけども、今回の一般質問において、私は私が思う地域協議会の姿とその支援に対する市のお考えをお聞きをしたいということでございます。具体の質問ですが、まず検証会議のまとめを受けて、その内容にどんな見解を持たれたでしょうか。率直な受けとめ方についてお聞かせをいただきたいと思います。そして、認知度の問題ですが、第６次総合計画の検討段階でも明らかになりましたけども、地域協議会への市民の認知度がわずか20％台しかなく、今後の認知度アップの計画におきましても、３年後の平成30年度に30％、７年後の平成34年度に40％まで引き上げるという目標が掲げられておりますけども、私はこれを見て正直愕然としたところであります。と申しますのは、合併10年を経て、なおこの重要な案件の諮問だとか、あるいは地域住民の唯一の意思集約機関であり、その意見書を市政に反映させることができるというこの地域協議会の存在がたった市民の２割台しか知られていない、また向こう７年後の認知度目標が４割にしか設定されていないというこの現状を見て、これは極めて深刻な状況であり、我々議会を含め、市政にかかわる者の全体の大きな課題ではないかというふうに受けとめているところでございます。そこで、この認知度アップの対策について、さらなる努力、さらなる対策が必要だと考えますけども、新たな対策についてどうお考えになっておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、地域協議会と市議会の役割分担のあり方についてでありますが、私見を交え、今後の両者の関係について私なりのあるべき論を大ざっぱに展開させていただきたいと思います。私は、地域協議会の権能については、地域にかかわる課題であって、地域で決められることは一部事務事業や予算枠を移譲しても、地域で決められるようにする。そして、市議会については市議会はまさに全市的課題や将来のまちづくりと財政のあり方等に関与し、そのためのチェック機能の強化と政策提言、政策立案能力の向上を図る役割を果たす。双方の役割分担を明確にしてくれぐれも屋上屋を重ねることのないよう避けるというあり方論であります。その背景には、上越市は25年後、2040年には人口減少により現在より約５万人減の15万人台に減少することが見込まれております。しかし、さまざまな施策を講じながら社会減、自然減対策を進めるでしょうから、この見込みどおりの人口減にはならないにしても、しかし確実に減少することは避けられないというふうに思います。そのとき上越市の地方自治スタイルは、地域のことは地域協議会が中心になって、地域で決めている。市域全体のことは市議会が決めているという役割分担が定着をし、行政機構も市議会も地域協議会もスリム化が可能となって、例えば市議会定数も現在より半数削減のより専門性を持った議員集団で十分都市内分権政治が可能になっているという姿が見えてまいります。今般の検証会議報告書でも、地域協議会と市議会の役割を制度上明確にすることの有機的展望を示唆しておりますけども、これは現状をより改善するべきとの有識者の指摘だというふうに受けとめております。私のこれからの上越市におけるあるべき論については、地方自治法上の議会の権能の見直しだとか、あるいは地域協議会の予算議決権など法的、条例的にクリアすべきハードルもありますけども、この両者の役割分担のあり方について、今後市長はどうお考えになっていくのか、この機会にぜひお聞かせをいただければいいなというふうに思っております。 次の質問ですが、地域協議会委員の資質ややりがい度向上に向けて委員の報酬を見直すべき時期にあると思いますけども、市のお考えをお聞きをしたいという質問であります。御承知のように現在の地域協議会委員は無報酬で、会議出席時に１回1,200円の費用弁償のみであります。この報酬制度については、無報酬でいいんだという地域協議会委員からも出されていることは承知をしておりますけども、委員が求めないから制度上本当にそれでいいのかという疑問と、やっぱり地域協議会委員が市民の暮らしにかかわる市政への重要な判断なり、意見のまとめ、そして施策の勉強なり、少なからず市民生活や上越市の施策形成に向けて時間を割き、その結果委員個人としても一定の役割を果たしている以上、単に一般市民が地域の課題にアンケートで答える程度の役割ではないということをしっかり区別をしてあげなければならないんではないでしょうか。そういう権限と責任を有する機関と構成員には、委員報酬で応えるべきですし、報酬支給を明らかにすることで、自分の立ち位置ややりがい度向上、そして応募や認知度向上にもつながってくるものと考えます。合併10年を経る今、今後のあり方として検証会議では否定しておりますけども、私は上越市として報酬制度への改善について真剣な検討を要する時期にあるのではないかというふうに考えておりますので、お考えをお聞きをしたいと思います。 次に、２点目、原発再稼働問題について市長の見解をお尋ねをいたします。2011年３月11日から４年が経過をいたしました。福島原発を忘れるなと警告するかのように、この３月に入って原発の動向を示す関連記事が新潟日報等初め多くのマスコミでも大きく取り上げられております。あの東北地域を襲った強烈な地震、津波、原子力災害というかつてない複合災害の発生によって甚大な被害に遭い、かつ今なお12万人が避難生活を強いられているという災害後遺症が残る現状に大変心を痛めているところであります。12万人という避難数は、上越市民で言えば上越市民の６割が上越市内やもとの住居に住めない状況に置かれているということであります。とりわけ原子力災害による市民生活への影響は、依然として帰還困難区域が解除されないどころか、最近のニュースでも明らかになりましたように、放射性汚染水の垂れ流し、つまり海洋汚染問題、そして人体や環境に悪化を及ぼす深刻な状況が続いております。メルトダウンを起こした１、２、３号機は現在事故から４年たった今でも原子炉建屋にある使用済み核燃料の取り出し作業が終わらず、さらに炉心溶融による溶融燃料の取り出し撤去には全く手がつけられず、2040年から50年を完了めどとした廃炉工程にも疑問が残るほどの進捗状況となっております。今日危惧するのは、このような状況が忘れ去られたかのようにまだ故意に目をつぶっているのか、安全基準を満たした原発は再稼働すべきという声が大きくなってきているように感じます。しかし、本当に安全が確保される保証などあるのでしょうか。少なくとも核のごみと言われる使用済み核燃料の処理が健康や環境に悪影響を及ぼさない条件下に管理される最終処分場が確保できるのか、また地震大国日本で原発基地にある断層が絶対に活断層でないと説明できるのか、原発事故というものは立地自治体や隣接自治体の地域住民を居住地から追い出し、また農地や酪農をだめにし、そして店舗や職を奪うなど、平穏な生活をことごとく破壊をしてしまいます。そして、電力会社には当然にも多大な損害賠償という高い代償が発生をいたします。 しかし、これらは結局電気料金の値上げという形で国民にそのツケが回り、国民は二重、三重の被害をこうむる結果となるのが残念ながら日本の電力行政ではないでしょうか。再稼働を議論する前提には少なくともこれらの核のごみ処理、地震対策、そして事故後の処置などについて、国は国民の暮らしと安全に責任を持つ立場から、また電力会社は営利企業として社会的責任を果たすために、国民理解の得られる対策をまず明らかにした上で進める必要があるんだろうというふうに考えます。現在これらの前提条件が全く無視されて再稼働論議が進められておりますけども、少なくとも放射性物質による拡散被害で多大な危険をこうむることになる周辺自治体住民の同意を得るということを最低条件にすべきではないかと考えます。残念ながら現在は川内原発の再稼働容認に見られるように、地元自治体と県の同意のみが重視をされている現状にあります。 そこで具体の質問ですが、事故後の被害範囲が30キロ圏内を超える自治体は、避難計画策定義務を負っております。少なくともこの範囲の同意権がないのはおかしい、隣接自治体として再稼働に関する同意権を強く求めるべきではないでしょうか。いや、ぜひ強く求めていただきたいと願っておりますが、市長のお考えはいかがでしょうか。 また、関連してお尋ねしておきますが、先般１月下旬に新潟日報紙に掲載された原発再稼働の地元同意の是非についてどう思うかとの共同通信社が行った30キロ圏アンケートの結果が載っておりました。それによると、地元自治体と鹿児島県だけに限定した同意手続について、これを川内方式といいますが、これを妥当であるとしたのは、全国の30キロ圏内に入る160の自治体のうち、わずか２割の35の自治体にとどまり、３割強の55の自治体が妥当でないとしたことが報道されておりました。問題は、新潟県内の調査対象は10の自治体であったのですけども、意思を明確にしたのは４つの自治体で、あとはわからない、または無回答という内容だったというふうに掲載をされております。当上越市はどういう意思表示をされたのか、参考までにお聞かせをいただきたいと思います。 次に、避難計画策定についてお尋ねをいたします。福島事故後新たな安全規制に向けた基準は、放射性物質が飛散するんだという過酷事故を想定をしております。したがって、避難計画の策定は道府県とＵＰＺ圏内、これは緊急防護措置準備区域と言い、おおむね原発立地から30キロ圏内であり、これらの各自治体にこの避難計画が義務づけられました。だけど、国や原子力規制委員会はこの計画づくりには関与しません。したがって、これは県や各自治体の責任で策定することになります。上越市は、この避難計画についてこれまでの説明では県が示す一定の計画案に沿って検討するとの姿勢でおります。とりわけ県ラインを超える広域避難計画には、避難先の確保などは県交渉が前提になければできないとの見解も示されております。実際避難に向けた運転手や車両の確保、避難ルート、避難困難者の対応など、そもそも一斉避難に向けての移動手段の実効性が担保されるんだろうかという大きな懸念があります。しかし、上越市はいつまでもこの県待ちの姿勢でよいのか、30キロ圏内、そして50キロ圏内と多数の上越市民の生命と安全を守る現実的な避難計画策定には多くの時間を費やすことが想定されます。そこで、県外避難を含めた広域避難計画上越版の策定作業を少しずつでも始めること、その中からたくさんの課題が見えてくる。それを一つ一つクリアする。柏崎刈羽原発の再稼働の懸念がなくならない限り、そんな地道な作業に入ることを明らかにしながら、早期に市民に対して安全、安心を提供するべきではないかというふうに考えますが、避難計画の早期策定に対する市の取り組み姿勢をお伺いをしたいと思います。 最後に３点目、介護保険改正と住民組織の受け皿についてお尋ねをいたします。第６期介護保険事業計画におきましては、特養の入所制限やあるいは包括的地域支援事業など、伸び続ける介護給付費の抑制を目的としたさまざまな制度改正が行われます。これらの持つ諸課題につきましては、これまで各議員から一般質問や総括質疑あるいは厚生常任委員会等で議論をされてきておりますので、重複は避けますが、１点だけ、通いの場など住民組織が受け皿となる介護予防事業は全市一斉のスタートが本当に可能となるのか、受け皿としての体制整備とあわせてその見通しをお聞かせをいただきたいと思います。私は、この事業導入で懸念されることは、事業としてスタートする以上、住民組織の安定的継続性が前提になると思いますけども、上越この全市域を見渡したときに、その不安はないのか、しっかりした体制づくりを確認してからのスタートでもいいのではないかという懸念があります。今後の見通しを含めた見解をお聞かせをいただきたいと思います。 以上であります。 〔柳 沢 周 治 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○佐藤敏議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 柳沢議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 最初に、地域協議会の権能強化を支援する施策に関し、地域協議会検証会議の報告書に対する市の見解と認知度向上に向けた対策についてのお尋ねにお答えをいたします。御案内のとおり地域協議会の検証につきましては、平成24年度に実施いたしました上越市自治基本条例の検証の際に、上越市自治基本条例推進市民会議及び市議会から、地域協議会の一層の活性化を図るために必要な検証を行うこととの意見書が提出されたことを受けて、平成25年度に４名の外部有識者等から成る検証会議を設置し、地域協議会の制度上及び運用上の課題の抽出、その改善策の検討、その他地域協議会の活性化を図るために必要な検証を行っていただき、本年１月に検証結果の報告を受けたところでございます。検証に当たりましては、市が示した検証項目に加えて、地域協議会委員や検証会議委員からもそれぞれの視点から検証項目をお出しいただいたほか、地域協議会長や市議会総務常任委員の皆さんと意見交換をする機会を設けるなど、非常に幅広くかつ深い検証ができたものと考えているところでございます。報告書では、市からの諮問、答申はもちろんのことでありますけれども、地域協議会が自由闊達に地域課題について議論できる場である自主的審議はより重要であり、これまで以上に活性化していく必要があること、また地域協議会が住民から認められ、住民と行政との協働のかなめとなるためには、住民の声を広く吸い上げることが重要であることなどが指摘されております。私は、この認識と一致しているところでございまして、高く評価できるものと思っておりますことから、今後はこの方向性での取り組みに力を入れてまいりたいと考えています。 また、検証会議からいただいた多岐にわたる視点での提言につきましては、市として直ちに対応できるものは一部を新年度予算に反映したところでありますが、中長期的な観点から検討が必要なものなどについては、今後きちんと整理をし、地域協議会のより一層の活性化に資するよう取り組んでまいりたいと考えています。 次に、地域協議会の認知度の向上についてでございますが、地域協議会の諮問、答申件数が1,000件を超え、他の地域自治区を導入している自治体と比較しても突出して多く、さらに各区の課題について自主的に審議し、市へ意見書を提出するなど、地域の意見を市政に反映させる活動は、非常に活発であるとの評価をいただいたところでもございます。しかし、一方では諮問の件数が多いことにより、自主的審議に十分な時間を割くことが難しい状況にあることや地域協議会の活動の大半が行政とのやりとりとなっていることから、一般住民にはその存在が見えづらくなり、地域協議会に対する認知度が高まらない要因となっているのではないかとの御指摘も得たところでございます。しかしながら、前段申し上げましたとおり、今後自主的審議のより一層の活性化や住民団体、町内会など、地域住民との関係強化を図る取り組みなどを進めることにより、地域協議会がこれまで以上に住民に必要とされ、信頼される存在になるものと考えており、認知度もおのずと向上するものと思っておるところでございます。 次に、市議会と地域協議会との役割の明確化と両者の権能の連携についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり我が国の地方自治においては、首長と議会議員をともに住民が直接選挙で選ぶという二元代表制がとられており、市民を代表する首長と議会議員が互いに対等の機関として、地方自治体の運営の基本的な方針を決定し、実行していく仕組みとなってございます。一方、当市における地域自治区及び地域協議会は、地方自治法並びに上越市自治基本条例に基づき設置されているものでございまして、地域協議会の法的な性格は、地域における住民の声を市政に反映させるため、市長等に対し意見を述べる権限を有し、二元代表制の一方の代表である市長の附属機関として位置づけられているものでございます。このように市議会と地域協議会は、制度的に明確に区分されており、現行制度の枠を超えた運用はできないものと理解をいたしているところでございます。 次に、地域協議会委員の報酬の見直しについての御質問にお答えをいたします。地域協議会委員の報酬につきましては、平成15年11月の第27次地方制度調査会の答申において、地域協議会は住民の主体的な参加を期待するものであることから、その構成員は原則として無報酬とするとされたことを踏まえ、地方自治法第202条の５第５項に、地域協議会の構成員には報酬を支給しないこととすることができると規定されており、また国会においても原則として無報酬とするよう周知することとの附帯決議がなされていることは、御承知のとおりだと思います。これらを踏まえ、当市では地域協議会は住民の主体的な参加を求めるものであり、住民として担う自主的な活動の一環であるという考え方に基づき、委員には報酬を支給しないこととしたものであるというふうに思います。この無報酬の取り扱いに関しては、地域協議会の設置から10年が経過する中で、一部の地域協議会委員からは本来の地域協議会に求められる役割以上の働きを期待され、委員の負担が増加していることから、報酬を支給すべきではないかとの御意見もいただいているところではございます。しかしながら、報酬を支給されることで、かえって発言の自由度が奪われるといった御意見もあり、また検証会議委員からも議論の過程で一概に報酬を支給することが委員の資質ややりがい度の向上に結びつくとは言えないとの御発言もいただいたところでございます。 いずれにいたしましても、地域協議会は地域の課題解決に向けて意見を取りまとめ、市長に伝える役割を担うものであり、これは地域協議会委員みずからが生活する地域をよりよくするための活動であり、その成果は委員を含め、地域にお住まいの皆さん全てが享受することができるものでございます。このことは、まさに住民として担う自主的な活動に位置づけられるものであり、制度発足当時と何ら変わるものではございませんので、無報酬を見直す必要はないと考えているところでございます。 次に、原発再稼働に対する隣接自治体の同意についてのお尋ねにお答えをいたします。当市は、柏崎刈羽原子力発電所が立地する柏崎に隣接し、市域の一部は同発電所から30キロメートル以内に位置しており、柏崎区及び吉川区の全域並びに浦川原区、大島区、大潟区の一部の地域が避難準備区域、いわゆるＵＰＺ区域に該当いたします。原子力防災対策を進める上で、まずは発電所の確固たる安全確保が最も重要であると考えておりますが、万が一原子力災害が発生した場合には、人の五感では感じることができない放射線の特性を踏まえた適時的確な対応が必要であることから、災害情報の連絡、伝達体制や発電所の事故の状況変化に応じた屋内退避などの防護措置に関し、基本的な考え方を市独自にまとめ、国や県並びに関係市町村と協議を進めているところでございます。 また、発電所から30キロメートル以内に位置する自治体が策定する避難計画は、発電所から放出される放射性物質が市民の健康や生活に及ぼす影響を最小化するための取り組みを定めるものでございまして、発電所の再稼働とは別に議論されるべきものと考えております。議員御指摘の発電所の再稼働に関する報道機関のアンケートに対しては、発電所の再稼働の同意を求める自治体の範囲や判断基準などにつきまして、国が専門的な知見に基づき的確な方針を示すべきであると回答しており、現在もそのように考えているところでございます。いずれにいたしましても、発電所が停止していても、防災対策は必要でありますことから、再稼働の是非にかかわらず、今後とも市民の安全と安心の確保に最大限取り組んでまいります。 次に、市独自の避難計画の作成を急ぐ必要があるのではないかとの御質問にお答えをいたします。新潟県では、市町村の避難計画等の策定に資するため、昨年の３月に原子力災害に備えた新潟県広域避難の行動指針バージョン１を策定しており、当該指針の中で避難が必要となった場合の受け入れ先市町村については、複数設定すると規定し、災害の状況に応じて適切な地域を選択できるようにするとともに、県外への避難も検討することとなってございます。これまでの国や県並びに関係市町村との議論では、まずは県内の受け入れ先市町村の選定を優先して行うこととし、現在当市を含むＵＰＺ区域の作業を進めているところでありますが、関係者間の調整に時間を要している状況にございます。避難及び屋内退避の計画策定につきましては、避難の必要が生じた際の受け入れ先市町村の選定や移動手段の確保、安定ヨウ素剤の服用、スクリーニングの実施や災害時要支援者対策など、市町村の地域を超える広域的な調整及び統一的な対応が必要な課題について、これまでも県へ課題解決に向けた検討を加速するよう強く要請してきたところでございます。 その一方で、防護措置を実施するＵＰＺ区域の町内会ごとの世帯数、人口、避難行動要支援者数などの基礎データの積算などを市独自で進めるとともに、本年１月に市が行うべき防護措置を原子力災害に備えた屋内退避・広域避難についてとして考え方をまとめ、国や県並びに関係市町村と協議を行っているところでございます。また、県内の全30市町村が参加する市町村による原子力安全対策に関する研究会を活用し、県内市町村とも連携した取り組みを進めているところであり、できるだけ早期に屋内退避、避難計画を策定してまいりたいと考えています。 次に、住民組織等が担う介護予防事業についてのお尋ねにお答えをいたします。まず、13区におきましては、それぞれの住民組織を初めとする関係者の皆さんと協議を重ねた結果、全ての区において新年度から事業開始について合意をいただいたところであり、既に安塚区、牧区のように今月から通いの場を試行的に実施しているところがございます。一方、合併前上越市の15区につきましては、13区のように担い手となる住民組織の体制がいまだ十分ではないということなどから、過渡的に上越市社会福祉協議会から担っていただくこととし、将来的には住民組織の皆さんによる事業展開を図ってまいりたいと考えております。現在それぞれの実施主体において、事業計画の作成や生活支援コーディネーターの選出などの準備が進められておりますが、地域によって準備の進捗に多少の差があることから、全ての実施主体が事業を始めるのは本年５月になるものと承知いたしているところでございます。 以上でございます。
○佐藤敏議長 25番、柳沢周治議員。
◆２５番（柳沢周治議員） 地域協議会の強化策の関連ですけども、私も昨年区内の28の地域協議会の会議の傍聴をやろうということで計画を立てまして、全てはなかなか日程の都合で回り切れなかったんですけど、おおむねでも３分の１以上はちょっと回らせていただきました。いろんな議論の場を見させていただいたんですけども、そのことから感じたことは、市民全体でこの仕組みを上越市の新しい住民自治の仕組みとしてこれはみんなで応援していかなければならないなということを感じたわけであります。そういうことを踏まえて、今回の質問になったわけでありますけども、１番目の検証結果の受けとめにつきましては、今ほど生かせるものは生かしていきたいというお話がありましたので、特別私は率直な受けとめ感を聞いただけですので、特に同意、同感できる部分があったのかどうかというところをちょっと関心を持っておったんですが、そういう部分も多くあったという答弁でしたので、再質問については特にこれを要しないということで、認知度アップのほうなんですけども、この存在感がなかなか見えづらい、その中身につきましては、一生懸命やっているんだけど、存在感が市民に見えないのが一つの大きな要因ではないかということを分析をしているということであります。私は、今確かに一生懸命いろんなところで協議会だよりを出しながら区内の努力は一生懸命されている、それは認めるんですが、余りにも認知度が低いということについて、ショックを受けたということであります。それで、今ほどの市長の御答弁ですと、別に新たな対策を特にとりわけ市域内で打つ必要はないよというふうにちょっと聞いたんですけども、再度その辺のお考えをお聞かせをいただければと思います。
○佐藤敏議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 国の制度における地方分権というのが進んできている中での分権と我々の都市内分権の中での地域協議会というものの違いを先ほど少しお話しさせていただきました。その中で、公募公選制という制度をとり、無報酬という制度をとりながら、地域の一住民として、地域の中で担っていただく、その活躍を期待するという制度設計をしてスタートしたわけであります。そのことが地域におられる市民の皆さん、住民の皆さんがどれだけ関心を持たれるかということに にかかっているんだと思います。その関心を持たれるときには、地域協議会が地域の市民の皆さんとどうやってかかわっていくかということにもなるんだろうと思っています。先ほどもお話ししましたように、町内会であるとか、地域振興会であるとか、いろいろの団体、また地域にある皆さんと地域協議会が同じような形でかかわっていく、そしてそのかかわる中で再度物事を決めていくとするならば、自主審議するとするならば、その声を上げる中でその還元が結果したものが市民に返ってくる、地域のものに返っていく、その相互の活動が必要なんだろうと思っています。ですから、町内会の皆さんが、また振興協議会の皆さんが、ＮＰＯの皆さんが、任意の団体の皆さんが地域協議会に寄せる期待感、そしてそこに話をし、そしてその皆さんとの審議の中で地域に返ってくる、自分たちの活動に返ってくる、そんな形を不断に続けていく、その粘り強い信頼関係、そして結果として出てくるそのものを積み上げていく中で、地域協議会が信頼関係と、そしてまたその重要性というのが市民一人一人に根づいていくんだろうと思っています。何かをすれば地域協議会が全てということでは多分ないと思いますので、その相互の繰り返し、そこには信頼関係を持って住民の目線に立った議論が住民間の中で行われていく、そのステージが地域協議会だというふうな取り組みが必要なんだろうと私は思っています。その面では、特効薬というのはなかなかありませんけれども、お互いの活動が確実にその知名度、認知度を上げていくことにつながるというふうにして思い、答弁させていただいたところでございます。
○佐藤敏議長 25番、柳沢周治議員。
◆２５番（柳沢周治議員） 考え方は、今のお話でわかりますけども、懸念をされることは私は今のままでいきますと、あと10年、つまり合併10年をたってもなお市民の半数程度にしか認知をされない、そちらのほうが非常に問題なんだと。だから、それは今の積み上げ方式でいけば自然と認知、周知されるだろうという信頼感に基づくものが一番いいんだという市長の答弁ですけども、それプラスアルファの対策は、これは合併20年たってなお２人に１人の市民が知らないんだという、そんなレベルにしてはいけないよということの危機感を持たなければならないんじゃないんですかということの指摘が今回の質問に入っているということをまず御理解をいただきたいと思います。そうしないと、何で問題かというと、基本的に公選法に基づく選任をやっていますけども、選挙にならない以上、住民意見を代表する組織にはなり得なくなってくるわけです。なぜかというと、２割しか知らなければ２割の意見しかそこでの議論にならないわけですから、３割しか知らなければ全体の区民の３割の住民意見をまとめたよという程度にしかならないわけですから、だから周知は必要なんです。だから、それはプラスアルファで努力してくださいということを今お伝えをしておきたいと思います。 次に、役割分担のほうですけども、これは二元代表制の中の一つであるよということで、その位置づけはよく理解をできますし、法的な拘束力としては、市長の附属機関であると、二元代表制の一元のほうの市長のほうの附属機関であるよという、その枠を超えた運用はできないというふうにおっしゃいました。そのとおりだろうと思いますけども、それは私に言わせると官僚の答弁です。優秀な官僚の答弁です。やっぱりそういう性格上のことは、確かにそれは今規定をされていることですから、市長としてはそれ以上のことには踏み込めないということはよくわかりますけども、私が期待をするのは、先ほど申し上げましたように、これから人口減少時代を迎えた中で、そういう中で二元代表制、行政機関と市議会、そして市議会と地域協議会、この住民意見を集約し、市政に反映するこの仕組みをしっかりと機能させていくには、検証会議も指摘していますように、役割分担があってもいいんだと、またしていかなければならないんだと、そのことによってコンパクトになった市の中で、それぞれが役割分担をきちんと明確にした上で十分な立場の役割を、機能を果たしていくということがいわゆるコンパクトシティーに対する住民自治の基本的な姿になっていくんだと。だから、先ほど申し上げましたように、そうすれば必ず結果として行政も、市議会も、地域協議会もスリム化をして、そしてまたみんなの意見がそこでしっかりとまた反映するという、そういう位置づけの役割分担が可能になる、そういう姿にしていかなければならないんじゃないかということで申し上げていますので、これは政治家としての市長として、やっぱり全体を治めるという立場の中では、そういうあり方論だってあっていいんじゃないですかと。そういうことについて、ただ障害のあるものは実質あります。先ほど申し上げましたように法令とか、条例で規定されているわけですから、その障害はありますけども、あるべき論としてそういうものを将来の上越市民の住民自治のあり方として、そういうものを描きながらよりコンパクトなシティーに対して住民自治が、市民の意見が反映する、そういうシステムをつくっていくという視点からのあり方論をぜひ聞いてみたいなというふうに思っています。きれいな上手な官僚答弁はもういいですから、ひとつお願いしたいと思います。
○佐藤敏議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 今の議論は非常に大切な議論であって、我が国には今それが起きているんだろうと思っています。明治維新、そして戦後の改革、第３の改革と言われている地方分権が進んでいる中で、もう既に昭和24年からシャウプ勧告の中で、地域が大事だと、大優先されるのは地域だということから始まった地方分権が分権一括法、推進法の中で今国と地方、そしてまた広域自治体、基礎自治体の中にそれが起きている。上から与えられるものなのか、下からとるものなのか、そんな議論が起きていて、それが地方分権という大きな流れに移っているわけであります。これは、国のレベルにおいてまさにそうなってきて、そしてそれには地域においては団体自治と住民自治があって、その住民自治と団体自治をどうやって我々がその地域がひとり歩きするのか、ひとり歩きできないときにはどうするのか、その自治体をどうして考えるのか、こういう議論が今現在行われている。それが戦後70年我々の憲法の中にある４条ばかしかない地方自治と言われる項目の中に整理されたものを今その条項を使いながら地方自治法の中で、そしてまた地方分権一括法含めて自治法を変えながら取り組みが進んできたのが我々国と地方の役割分担という歴史なんだろうと思います。まさに国と地方の役割をどうするか、そしてその中には補完性の原則をどうやって取り込んでいくのかというそのことまで議論され、その議論がまだ乾かない中だけれども、今我々の自治法の中には役割分担としての取り組みを地方と国の中で対応しているというのが現実ではないかと思います。その話を一歩進めた中での柳沢議員の今の御提言であり、その中であって、都市内の分権においても、その方向性をとることができないのかという大きな議論だと思います。その議論をとったときにどうなるか、その地域協議会における法律的には今難しいというお話ししましたけれども、そのときにおいての団体自治としての事務ができるのか、そしてまたその住民自治をどうやって確保していくのか、その地域協議会はそれを担うに値する組織なのかどうか、その議論も片方にはあるということだというふうに思っています。国の大きな流れを地域の都市内分権にどうやって取り込むか、以前この議会でも中川議員だと思いますが、地域協議会に予算を分配してというのは、その流れかもしれません。しかし、法制度の中ではそういう国の制度の中でさえもまだ現在その方向にあるということを地域の都市内分権の中に広げていくのはどういう方向でつなげていったらいいか、その対応ができているかできていないか議論がこれから必要なんだろうと思います。そして、合併したとき我々が整備をしたこの地域協議会は、まさに公募公選制、無報酬という状況で出ましたけれども、今議員まさにおっしゃるとおり選挙がなければ民意を代表することはできないという中で、市長の附属機関として、定数が足らなければ私自身が任命するという状況になっているその地域協議会をそのような形で動かしていくことが本当に市民の目線に合った市民自治として、またそのことを担う担い手となるのかどうかということにも私自身は危惧しているところであります。立候補がなく選挙がないときに、私自身がその選定をするという形になっているその附属機関としての委員としての選定ということを考えますと、これも制度設計の中で予定したことになかなかなっていない、そのことにも思いをいたしているところでございまして、今の中では私自身は官僚ではありませんし、政治家でもないと思っていますが、私自身が思うのは、国の中で大きく動いているその方向をどうやって地方の都市内分権の中に見つけるか、それはこれから我々の地域協議会の制度を含めてしっかりと考えていく必要があるんだろうと思っているところでございます。
○佐藤敏議長 25番、柳沢周治議員。
◆２５番（柳沢周治議員） ぜひ本当に将来上越市は先ほど申し上げましたように、人口減少時代に15万人というのがもうすぐそこに迫っていると、そういう中でどういう仕組みだったら本当に都市内分権がしっかりと根づいていくんだろうかと、住民の声が反映されるんだろうかということの考えるきっかけにぜひ今一般質問をそのきっかけにしていただければ大変ありがたいというふうに思っております。 それから、市長は今官僚でもない、政治家でもないと言いましたけど、政治家です。あなたは政治家なんですから、そこを間違えないようにしてください。あなたが好むと好まざるにかかわらず市長職は政治家でございますので、そこを間違えないようにしてください。 そして、その報酬の問題なんですけども、先ほどのきれいな答弁はわかりました。全ての区民が、住民が享受できるそういう存在であるんだということです。だからゆえに、公選法で規定をされた選任方法を唯一とっている委員である以上、だからこそみんなのためにあるいはその地域のために意見を集約し、そして意見をまとめて、自分の知見を磨き、そして情報を収集し、いろんな時間を割き、そして一つの自分なりの結論を出して、それをその地域協議会という一つの機関の中で反映させていくという、このことにつきまして、地方自治法が決めているからそれでいいんだという話をいつまでも合併10年過ぎてもなおかつその論理にすがりついていこうとする、それを盾にして無報酬でいいんだという、そういう整理をするということ自体の見直しが今必要なんじゃないですかという提起を今させてもらっているんです。だから、そこをちょっと間違えないでください。 昔合併当時 今反論ができない立場にちょっとおられるかもわかりませんけども、合併推進室の事実上の責任者であった野澤教育部長と私とのやりとりの中で、地域協議会委員の性格について、一般市民の感覚でよいのか、あるいは多少の専門性を有する委員でなければならないのかということを考えたときに、上越市は前者のスタートでいいんではないかというふうに思っていますというお話があって、だから原則無報酬という制度性格的なものは妥当な処遇ではないでしょうかという、いろんな点で意見交換をしたそんなお考えを聞いたようなちょっと記憶があるんですが、もし間違っていたら後でまた訂正の機会を与えてやってください。当初は、それでスタートしましたけども、先ほど申し上げましたように、本当に現在のいろんな例えば諮問をする状況にしても、大変専門的な市の施策を勉強しないとなかなか判断ができないという、そういう状況にあります。そして、なおかつそのことに対して時間が割かれるというようなことも現実的な問題としてあるわけです。それが嫌なために応募しないという、また悪い循環があるんではないかというふうに思っていますので、むしろ私は積極的に応募する体制づくりをするためにも、やはり一定の報酬制度をきちんと確立をしてやっていく、それが上越市スタイルなんだと、そのことによってまさに公職選挙法が適用されるような公選制で委員が出てくるというような活気あふれるやり方につながっていかないかなという今期待を持っているわけでありますので、ぜひその辺のところについての見解を再度お聞かせをいただければありがたいというふうに思います。
○佐藤敏議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 私は、上越へやってきたときが15年ですので、15年に地方制度審議会があって、その中で合併があちこちで進んでいる中での地域協議会をつくるときの委員については、その制度審議会が無報酬にすることが望ましいというようなことの判断があったかと思います。それを受けて、自治法が報酬を払わないことができるというふうな規定になっていたかと思いますが、そういう形の中でこの上越市が合併するときに選択した姿だと思います。しかし、私はその15年、16年、17年と合併するまでの間、この上越市の合併協議会の中のある部分の担当をさせていただいた中で、そしてまた副市長にさせていただいて、地域に出た中で、当時は最初の地域協議会の委員の皆さんは、議員をやられておられた方が多く占めていました。俺は金もらっていないんだということまで公言された議員経験の方があちこちにおられて、上越市はこういうお話があるにもかかわらず、無報酬という選択をしたんだなというのを記憶の中にとどめています。そのことが上越市の上越市バージョンだったといいますか、スタンダードだったんだろうというふうに私は思っていますが、今柳沢議員のお話のように、この形になるとお勤めしている人はなかなか難しいとか、じゃ逆に協議会委員に手を挙げられる方はどういう年代で、我々がもくろんでいる、また期待している人たちが手を挙げにくいんではないかとか、いろんなことがふくそうした中で、最終的なジャッジがなされたこの上越バージョンができたんだろうと思っていますが、今ほどお話ししたように、一定の市民に対する労苦といいますか、検討の時間を割くという、自分の時間を割くということでありますので、これについては何らかの形のものが必要なんだろうと思いますが、私もこの議会でもお話ししたことがありますが、人のためにやったときの自分に返ってくる、それが人生にとって最も美しい報酬であるとある識者は言っています。まさにこれが地域のために、自分が地域の一員として地域に活躍する、それが無報酬という美しい報酬をその委員がため込んで、そして地域のために活躍してくれる。そのことを見通しながら上越市が平成17年この無報酬を選択したんではないかなと私は思っていまして、その気持ちを今しっかりと受け継いでいく必要があるんだろうと思っているところでございます。
○佐藤敏議長 25番、柳沢周治議員。
◆２５番（柳沢周治議員） 本当にその考え方でこれからもいっていいのかどうかというのは、もう少し私はやっぱり議論が必要だなというふうに思います。また、別の機会でしっかりとやりましょう。それは、上越市民のためになる議論ですから、やりたいと思います。 ちょっと時間配分を間違えました。残りが少なくなってきましたので、原発の再稼働問題について１点再質問をさせていただきたいと思います。市長の答弁あるいは上越市の考え方として、いかなる原発であれ、再稼働の判断につきましては、あくまでそれは知見を持った国が責任を持って示すということが基本なんだと。だから、我々要するに立地自治体以外の周辺自治体がどうこうするというそのことはできないんだというお考えだろうというふうに思いますけども、その考え方も一つの御判断だと思いますけども、ただ強調したいのは、政治家として市民の暮らしと安全を守るために、その判断だけに固執していいんだろうかということがあるわけです。実際これから再稼働して、そして万が一の事故を想定した避難計画までつくれと言っているその隣接の自治体が、その万が一の事態になったときに、いや、私ら再稼働について何にも私らに同意求められたわけでもないし、勝手に判断した結果こうなったんだからというその理屈が通るかということなんです。やっぱり最大限私は特に現在の上越市は30キロ圏内にもありますし、あるいは50キロ圏内にもあるわけですから、まさに隣接をしていて、そして事故による市民の暮らし、そういったものに非常に大きな影響を事故によって受けるわけですから、そういう立場にある隣接自治体はやっぱり堂々と同意権を求めていくと。隣接自治体のきちんとした同意も聞けというようなことは、それは解釈云々の問題ではなくて、あくまで市民の命と暮らしを守る立場からの判断で再稼働の是非を聞けということを主張すべきではないかと思っておりますので、もう一度お願いしたいと思います。
○佐藤敏議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 再稼働に対する意見を述べるということは、現在の防災協定、これは法的に根拠がない紳士協定、そしてその中で協定であるけれども、それに拘束されるという意味だと思いますが、５キロ圏内、そして立地県という新潟県と柏崎市、そして刈羽村が持っているというふうに進んでいます。その中で、私が４年前のあの事故のときに上越市として最初に協定の中に我々も入れるべきだと、手を挙げたのが私が一番最初でありました。そして、結果的には30の市町村が全てこの協定研究会に入って、そして我々が物を言えるといいますか、協定の中で同じ協定を結ぶことになったということになります。その中で、私は今回議員おっしゃったような形の中で、国の安全基準含めて一定の評価がなされると、これは多分といいますか、これは我々知見を持っていない、そしてまたその研究する組織を持たない我々にとっては、新潟県が持っている技術委員会、そこにきちっとかかってくるだろうと。そして、そのかかってくる中でその技術委員会が判定する内容を我々が技術的に、知見的にしっかりと安全、安心をそこで確認できるということになれば、あとは地元における市民の声、住民の皆さんがどんなふうにしてそのことを考えるかということになりますので、その声は私は上越市としてしっかりと受けとめながら、その安全という技術的に判断されたものと同時に、我々は新潟県にしっかりと物を申し、地元の市民の声というものを上げていく中で、最終的には立地県である新潟県、そして柏崎市、刈羽村がそれぞれの立場の中で意見を言ってくる。とりわけ新潟県においては、28の自治体の気持ちをしっかりと受けとめながらということになると思います。技術的な知見をしっかりと持って、国の判定を検討することができる組織は、新潟県にしかありませんので、その新潟県にその部分を委ねながら地域の気持ち、地域の市民の思いというものをきちっと受けとめながらそのことをあわせて県に話をしていく、その声を県が関係に伝えていくという話にしていく、その仕組みを現在つくったつもりでございますので、私はその思いでこれからも取り組んでいきたいと思っています。そのときには市民の声を聞くというふうなことをいろんな機会を通じて受けとめながら、その判断をしていく必要があると思います。そのように思っているところでございますので、御理解いただければと思います。
○佐藤敏議長 この際、しばらく休憩いたします。 午前１１時５７分 休憩 午後 １時 ０分 再開
○佐藤敏議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 10番、瀬下半治議員。 〔瀬 下 半 治 議 員 登 壇〕
◆１０番（瀬下半治議員） 会派創風の瀬下でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 午前中お二人の議員が非常に識見の高い内容で熱い議論を交わされましたので、私のほうは肩の力を抜いてリラックスした中で質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ようやく春めいてまいりましたけども、ことしの冬を振り返りますと、平場は比較的少雪ではありましたが、山間部では一時４メートルを超える積雪を記録した地域もあって、地域の住民の方々はさぞかし難儀をされたんではないかなということで、お察しを申し上げたいと思います。確実に訪れた春の足音とともに、桜のつぼみの膨らみを感じる季節となりました。このつぼみの花咲くころにも先日に開業された
北陸新幹線上越妙高駅が乗降客で大いににぎわうことを期待するものであります。春の季節には、多くの草木が華麗な花を咲かせます。そして、その花の美しさはその場の雰囲気を和らげて、心の安らぎをももたらしてくれます。その花の華麗さをあわせ持つ女性の社会進出の推進についてを初めとして、４項目について質問をさせていただきたいと思います。 まず１点目でございますが、女性の社会進出の推進についてであります。日本人の人口は１億2,618万人であります。そのうち男性が6,145万3,000人、48.7％を占めております。そしてまた、女性が6,472万7,000人、51.3％と半数以上を女性が占めている現状でございます。少子化の進展と相まって、15歳から65歳までの生産年齢が63.6％と年々減少する中、平成18年の改正男女雇用機会均等法の施行以来、上越市では法の趣旨に基づいて数々の施策をとってきていただいております。政府は、今国会で昨年末の臨時国会に引き続いて、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案を再提案し、従業員300人を超える事業主に女性の活躍についての目標設定を求めてきております。市内の企業、団体においても、女性が働きやすい環境整備をさらに進めるよう求めていくべきと思いますが、市長の御見解をお聞きするものであります。 ２つ目の質問でございますが、今回の一般質問の原稿を書き上げた翌朝の新聞を見ますと、市役所の人事異動の内示の記事がありました。内示の内容を見ますと、女性職員の登用推進など、私が質問をしようとしている内容の一部が改善された内容となっておりますが、これから質問のデータ数字は今現在のものでありますので、御承知おきをいただきたいと思います。この女性活躍推進法案によりますと、政府は平成32年には指導的な地位を占める女性の割合を30％とする具体的な目標を掲げております。上越市役所における職員の登用状況を見ると、職員数1,968人のうち女性は42.4％、834人であり、そのうちの管理職だけを見てみますと、257人中女性は11.3％の29人であります。管理職の内訳は、副課長は15.4％の22人、課長は7.4％、７人、部長にあってはゼロ％であります。民間に先駆けた取り組みが求められる自治体として、市役所における管理職への女性職員の登用を推進するべきと思いますけども、現状と照らし合わせて今後のお考えをお聞きするものであります。 次に、２項目めでございますが、市街化調整区域における住宅建築促進についてであります。私がこの市街化調整区域に関する一般質問は、今回で３度目になるかと思います。市街化調整区域は、これまで高齢化が顕著なのとあわせて、少子化も進み、児童数の減少に伴って複式学級の導入を余儀なくされている小学校も出てきております。市街地周辺の小学校では、数百人の児童数の学校がある反面、わずか数百メートルしか離れていない市街化調整区域の小学校の児童数は、数十人規模となっており、大きくバランスを欠いているところもございます。少子化が進む自治区では、このことを最大の懸案事項として捉えて、その原因の一つに農家住宅以外の一般住宅の建築が制限されていることを挙げて、規制緩和を長年にわたって働きかけてきたところであります。その結果、昨年４月１日からこの市街化調整区域における土地利用の適正化の運用が施行されまして、一定の条件のもとではありますが、この区域内にあっても一般住宅の建設が可能となったところであります。それから間もなく１年を迎えるに当たって、この制度改正が市街化調整区域に与えた影響はどのようなものであったのかを市長にお聞きをいたしたいと思います。 続いて、３項目めでございますが、消防団員に対する災害情報伝達についてであります。消防団員に対する一斉メール配信につきましては、私が議員になりたてのときから委員会あるいは本会議一般質問でこの導入について問いただしてきた経緯がございます。平成26年度の新規事業として、消防団員4,531人のうち部長階級以上の409人の団員に対してメールによる一斉配信に取り組んでいただきました。この取り組みに対する消防団員の評価と災害発生時の団員招集等の効果はどのようであったかをお聞きいたしたいと思います。取り組みからまだ１年を経過しておりませんので、詳細の検証はされていないと思いますけども、現時点でおわかりの範囲でお答えをお願いいたします。 また、今後において班長、団員階級の約4,100人に対する災害メール一斉配信について、どのように計画をされているかもあわせてお聞きをいたしたいと思います。 次、４項目めでございますが、これは教育長にお聞きをいたしたいと思います。小中学校の一貫教育についてであります。小中一貫校設置の制度化は、学校教育の形を大きく変える改革であります。現在全国で1,130件の実施件数となっているということでありますが、中学進学時に不登校が急増する中１ギャップの解消や長期的な視点に立った子供との接し方ができるなど効果が期待されております。上越市におきましては、モデル的に４中学校区で小中一貫教育が実施されておりますけども、昨年12月22日の中央教育審議会の答申によりますと、小中学校の９年間を現在の６・３制の枠にとらわれることなく、一体的に学ぶ小中一貫校の設置が制度化され、平成28年度にも各自治体の独自の判断で導入できるようになる見通しであります。現在上越市では、平成25年度に八千浦、中郷、牧の３校と、翌年の26年度からは大島の各中学校区でモデル的に実施しておりますけども、今回３月議会に提案された平成27年度の予算案には、さらなる実践校の取り組みについての提案がありませんでした。上越市教育委員会における今後の取り組み方針についてのお考えをお聞きいたしたいと思います。 さらに、小中一貫教育をモデル的に導入されてから約２年を経過した現在において、その効果をどのように捉えられているか、あわせてお聞きするものであります。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 〔瀬 下 半 治 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○佐藤敏議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 瀬下議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 最初に、女性の社会進出の推進に関し、市内企業等における女性の働きやすい環境の整備についてのお尋ねにお答えをいたします。御案内のとおり国では女性に能力を発揮してもらいながら、労働生産性の向上と少子化の歯どめを図ろうと事業主に女性の活躍に係る状況の把握と課題の分析、これに対する目標の設定と行動計画の策定を求める女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案が審議されております。市では、昨年６月第２次男女共同参画基本計画の改定に向け、市内企業196社に男女共同参画に関するアンケートを実施し、113社の皆さんから回答をいただきました。その中では、非正規社員を含め、育児、介護休暇制度の周知に取り組んでいる企業の割合が76.5％ある一方、女性の管理職の登用を推進している企業の割合が45.9％にとどまるなど、女性の社会進出に向けた取り組みは必ずしも十分な状況にはないものと思われます。このような状況を受け、市では新年度にワーク・ライフ・バランス推進事業に取り組むとともに、所定外労働の削減や育児、介護休業制度の就業規則への明記、また女性の管理職への登用などに取り組んでいる企業を奨励する新潟県のハッピーパートナー企業登録制度の活用、普及を通じて、市内企業の職場環境の向上を図ってまいりたいと考えております。また、新年度では配置を予定しているインターンシップの推進に取り組む専門員が市内企業を訪問する中で、インターンシップだけではなく、ワーク・ライフ・バランスや障害者雇用などについても企業側の課題を把握しながら市を初めとする各団体の支援策や他の企業の取り組みを紹介するなど、市内企業の雇用環境の改善に向けた取り組みを広げていきたいというふうにも考えているところでございます。女性が働きながら十分に能力を発揮し活躍するためには、良好な職場環境のみならず、家庭における家事や子育て、教育、介護などを家族で協力し合う環境の整備も重要でございます。この面からも、本年度改定いたしました男女共同参画基本計画に基づき、各分野において女性が働きやすい社会の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、市の管理職における女性登用についての御質問にお答えをいたします。職員の管理職への登用は、これまでの業務経験や事務処理能力などの基礎的資質はもとより、業務分野に対する適性、さらには業務遂行と組織管理に不可欠なマネジメント能力や指導育成能力などを多角的に評価し、実施すべきものと認識をいたしています。同様に議員御質問の女性職員の管理職への登用につきましても、こうした能力主義に基づく適材適所の配置を基本とする中で、積極的に進めていくところでございますが、その意義を真に組織の中に根づかせていくためにも、先を見据えた計画的かつ継続的な人材育成の取り組みが必要と考えております。当市の女性職員の管理職への登用状況につきましては、副課長級以上の管理職の人数とその中に含まれる女性職員の人数について、合併後の平成17年４月当初と一昨日内示をいたしました本年４月の人事異動後の人数で比較いたしますと、平成17年４月は302人中21人、また本年４月は265人中30人となり、女性の登用率は７％から11.3％へと4.3ポイント上昇する見通しとなってございます。また、管理職登用の前提となる係長職に占める女性職員の人数においても、平成17年４月当初が399人中102人、本年４月は353人中102人となり、構成比は25.6％から28.9％へと3.3ポイントの上昇を見込んでいるところでもございます。さらに、職員採用の状況では平成17年度から平成26年度までの10年間で採用した職員463人のうち女性職員は272人であり、構成比では58.7％となっております。また、同期間における保育士等を除く一般事務職の採用人数は228人で、このうち87人が女性職員であり、構成比は38.2％となっております。こうした状況を踏まえ、今後さらなる女性登用を推進する際のポイントは、第１に人材育成のための研修機会の充実、第２に女性職員の登用の機会拡大、第３に女性が働きやすい職場環境づくりの３項目と考えております。まず、研修機会の充実につきましては、上越市人材育成方針に基づき実務経験の中でスキルを高めていくとともに、主任、係長などの階層別研修のほか、自治大学校の第１部、第２部、特別課程に毎年度女性職員を受講させているところでございまして、今後とも継続してまいります。 次に、女性職員の登用機会の拡大につきましては、年度当初の人事異動方針で明確に位置づけ、行政運営の核となる係長や管理職への登用を積極的に行うとともに、政策立案や企画といった分野の業務にも、男性と女性の別なく配置しており、引き続き一般化してまいります。また、一般事務職に比べ、女性職員の占める割合が大きい保育士、保健師などの専門職においても、大規模保育園６園の園長のほか、保健師業務の統括や職員の福利厚生などのポストを副課長級として女性職員を配置するなど、登用機会の拡大を図っているところでございまして、新たな任用ポストの設定も含め継続してまいります。 最後に、女性職員が働きやすい職場環境を整える観点からは、子育てしやすい職場環境づくりを目的とする特定事業主行動計画を策定し、育児休業等の取得やスムーズな職場復帰に向けた支援など、仕事と生活の調和の中でみずからを高めていくための環境整備に努めているところであり、さらなる充実を図ってまいります。 次に、市街化調整区域における住宅建築の促進についてのお尋ねにお答えをいたします。御案内のとおり都市計画では、効率的な都市経営を図るため、市街化を促進する市街化区域と市街化を抑制する市街化調整区域に区分しており、市街化調整区域では農林漁業施設を初め、農家住宅など一定の要件を満たす建物以外の建築を抑制してまいりました。そうした中市街化調整区域の地域の皆さんからは、転入者による集落の活力維持のために、制度の見直しを求める声が寄せられておりました。議員からも何度も質問いただいたところでございます。市といたしましても、人口減少や少子高齢化など社会情勢の変化を踏まえ、これまでの制度の一部を見直し、良好な営農環境や自然環境を保全しつつ、農村集落の活力を維持する方策として、昨年４月から新たな制度の運用を開始したところでございます。この制度では、あらかじめ関係法令を踏まえて定めた区域内であれば、土地の現状や所有年数にかかわらず、集落内において一定の要件のもとで住宅建築が可能となります。運用開始後の状況でございますけれども、昨年４月から本年２月までにおける許可件数は23件であり、世帯別では20代、30代の若い世代が全体の80％近くを占めておりますことから、今後の地域の担い手となることを期待いたしているところでもございます。 次に、消防団員に対する災害情報伝達についてのお尋ねにお答えをいたします。市民生活の安全、安心と迅速で的確な消防団活動の確保を図ることを目的に、平成26年度から取り組みました消防団一斉メール配信事業では、部長階級以上の団員に対し、これまで約550の情報を配信しております。その主なものは、上越地域消防事務組合消防本部が発する火災情報を初め、各種気象情報、河川水位情報など関係機関からの情報と市が発する緊急連絡でございます。こうした情報伝達について、消防団幹部からヒアリングを行ったところ、火災関係では団員への連絡時間の短縮や現場が文字により確認でき、迅速な出動と現場到着につながっていると。また、火災以外の災害ではあらかじめ対応体制を整えたり、意識を共有することに効果的であるなどとの評価を得ているところでございます。 一方、気象関係や河川水位等の配信種類が多いとの声もあると聞いておりますが、現在配信している情報は、災害に備えて必要な体制を整え、警戒や現場活動を行う消防団に必要な情報であり、引き続き配信してまいりたいと考えております。一斉メール配信による消防団員への情報伝達は、迅速で的確な消防団活動を行うために有効な手段であると考えておりますことから、新年度からは対象を全消防団員に拡大することとし、必要な予算を今定例会に提案させていただいているところでございます。消防団の皆さんには、配信する情報を十分に活用していただき、地域を災害から守るかなめとして引き続き御尽力いただきたいと考えているところであります。 私からは以上でございます。
○佐藤敏議長 中野敏明教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎中野敏明教育長 私からは、小中学校の一貫教育についての２つの御質問に一括してお答えをいたします。 当市では、小中学校が９年間を通じた教育課程を編成し、切れ目のない丁寧な指導、支援を行うことにより、いわゆる中１ギャップを解消し、学力の向上を図るなど、子供にとってより質の高い教育を保障することを目的として、小中一貫教育を推進しております。現在４中学校区をモデル指定し、八千浦中学校区、牧中学校区、中郷中学校区は指定２年目、大島中学校区は指定１年目であります。モデル校では算数、数学や総合的な学習の時間、人権教育、同和教育、キャリア教育等において、指導内容の連続性や系統性を整理した９年間の一貫したカリキュラムづくりが着実に進むとともに、双方の教職員が一緒に考えたり、話し合ったりすることを通して、ともに子供たちを育てるという意識が高まるなど、小中一貫教育の取り組みが充実してきております。こうした中、議員お尋ねの取り組みの効果でありますが、まず不登校の発生率では、本年２月末時点で上越市の中学校平均で100人当たり2.11人であるのに対し、モデル指定２年目を迎える３中学校では、１人未満となっております。また、学力の数値や家庭学習の状況については、ＮＲＴや全国学力・学習状況調査等の結果から、おおむね望ましい状況となっております。さらには、小中合同の行事や授業交流等を通して、小学生の中学校生活に関する理解が進み、中学校入学への不安解消につながるなどの報告もあります。現在教育委員会では、モデル校の小学校５、６年生、中学校１、２年生に対して、中学校入学に不安はないか等を質問項目とするアンケート調査を実施しており、各学校の評価も含め、総合的に小中一貫教育導入の目的の一つである中１ギャップ解消についての効果を検証してまいりたいと考えております。 今後の取り組み方針につきましては、モデル校における３年間の具体的な取り組みの成果、課題を検証した上で、当初からのモデル３中学校区については、文部科学省による平成28年度からの制度化に従って、仮称でございますけど、小中一貫型小学校、中学校としての実施を目指してまいりたいと考えております。また、新年度からはモデル校指定ではなく、学校運営協議会の承認を得た上で小中一貫教育に向けた取り組みを進めたいと申し出た中学校区を試行校と位置づけ、順次取り組みを拡大してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○佐藤敏議長 10番、瀬下半治議員。
◆１０番（瀬下半治議員） ありがとうございました。最初の１点目から再質問を若干ですが、させていただきたいと思いますけども、私が再質問しようとしてメモしてきたもののほとんどが市長最初答弁いただきましたので、この項につきましてはそう多くはありませんけども、今も御答弁の中でいろいろあったんですけども、女性が働きやすい環境を整備すると一口に言っても、いろんな切り口があると思うんです、私自身も。その中で、その幅広い分野で女性の方々が十分な活躍ができるように子育てだとか、それからそういうものを初めとしてさまざまな支援制度、先ほども市長おっしゃっていただきましたけども、あると思うんですが、そういう制度をさらに充実するようにすべきだと思うんですけども、もう少し具体的にどのような施策が考えられるか、市長おわかりの範囲でお願いいたします。
○佐藤敏議長 秀澤光夫産業観光部長。 〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕
◎秀澤光夫産業観光部長 お答えを申し上げます。 女性が働きやすい環境整備について、具体的な内容のお尋ねでございました。私ども新年度においては労働環境の整備、これはこれからの地方の活性化にとって非常に重要な課題だと考えております。そんな関係の中で、具体的に特に女性が働きやすい環境整備という中においては、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ･バランス、これについては現在も県のほうでハッピーパートナーの事業を行っているわけでございますが、市におきましても、これをさらに進めるために県の事業に対して市の独自の支援をさらに上乗せをして進めてまいりたいと考えているところでございます。具体的にワーク・ライフ・バランスの推進ということで、県のハッピーパートナー企業に新たに登録する中小企業につきましては、その企業が市の制度融資でも、民間の金融機関でも結構ですし、また運転資金でも設備資金でも結構なんですが、融資を受ける際、上限1,000万円に対して借り入れ利息の２分の１、これについて市のほうで上乗せの支援をする、いわゆる県の支援ももちろんあるわけなんですけれども、市のほうでも上乗せ支援をすることに伴って、よってワーク・ライフ・バランスの推進パートナー企業を増加させていきたいと、具体的にはそんなところで考えているところでございます。 以上でございます。
○佐藤敏議長 10番、瀬下半治議員。
◆１０番（瀬下半治議員） ありがとうございました。お聞きする限り非常に積極的に前向きに取り組んでいただいておるのかなというふうな感じがいたしました。 次に、上越市役所の中の女性登用の話をお聞きしたいと思うんですけども、この市役所の中の人事につきましては、市長の専権事項ですので、私がとやかく言う筋合いはないと思うんですけども、一応希望だということでお聞きいただきたいと思いますけども、国のほうでは30％の目標設定を定めております。市長のほうから議場を見ていただいても、こちらのほうでは２名の議員しかおりません。それから、私のほうから皆さんのひな壇を見ても、左側のほうは教育委員の先生、それから監査委員の先生方がおられます。右側のほうにおかれましては、一人の女性もいない、皆さん男性でおられると。これが30％となりますと、やっぱり七、八人はそちらには女性がおられるようになるのかなというふうに思いますが、この辺は市長先ほども申し上げましたが、市長の専権事項の中の範囲ですので、多くは語りませんけども、できるだけ努力目標ですので、それに近づけるようにひとつよろしくお願いしたいなというふうに思っております。 次に、市街化調整区域について若干質問させていただきたいと思いますが、昨年の制度を改正されて以来、保倉地区が取り組んできた事例をちょっと紹介させていただきますと、まずチラシを1,000部印刷をさせていただいて、各戸配布、それから近隣に配布をさせていただきました。それから、保倉地区に家が建てられるという大きな看板を数枚つくって県道、国道の沿線に掲示もさせていただいております。その結果、今現在で地区内ではほかの地区から２世帯の方々が移ってこられるということで、既に建前も終わって、住宅の建築をされているようでございますし、１世帯については小学校の子供さんが３年生、５年生お二人いて、その集落もにぎわうのではないかなというふうに思いますし、もう一軒につきましても、保育園の子供がお二人おられるということで、若いお父さん、お母さん方に小さな子供さんということで、少なからずその地区のにぎわいを創出してくれるんだろうなというふうに推察しております。保倉地区につきましては、そういう取り組みをしておりますし、隣の諏訪地区におきましては、ホームページを作成して全国発信をし、何とか自分たちの地区に来てほしいというような取り組みもされております。私が聞いた春日地区のある町内会長さんは、この制度が直るまでは、今まではうちの町内から出る人ばっかだったけども、入ってこれなかったんだと。ことしから今度ほかから来て家を建てられるようになったし、いい制度改正だったねという話も聞いております。 そういう中で、人間というのは非常に欲望の強いものでありまして、これでいいという際限ございません。今の制度、せっかく改正していただいた制度なんですが、集合住宅は認められていないということ、要するにマンション、アパートはだめだと。どうしてかというと、定住化につながらないということなんですが、若い子供さんが結婚すると、まずは親御さんから離れてアパート住まいしたいと、２人住まいをしたいということで、その地区から市街地のアパート、マンションに転居しちゃうと。そうすると、その地区が空洞化してくると、若い人がいなくなってくると。できれば今まだ認められておりませんけども、この市街化調整区域の中でも集合住宅の建築が可能であれば、そういうことも多少は防げるのかなという思いはしているわけで、今回また質問をさせていただいているんですけども、何とかせっかく制度改正していただいたんで、集合住宅も建設が可能となるように再度の検討を今後に向けてしていただけないかなというのが今回の一般質問の趣旨ですので、部長さんからお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○佐藤敏議長
市川公男都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎
市川公男都市整備部長 お答えさせていただきます。 新たな制度の関係の中での共同住宅、アパート等というお話ですけども、今ほど議員がおっしゃったように、またあるいは市長のほうで御答弁させていただいたように、今回の制度というのはもともと市街化調整区域という規制があった部分に対して、自然環境を保持しつつも、集落の活力維持というのを何とかならないかということで開始させていただいた制度でございます。そういうことから基本的にはそこのところへ定住していただくという形の中で基本的な考え方はおります。それで、先ほど議員さんもおっしゃったように、いろんなケースはあるかと思いますけれども、集合住宅、アパート等については、一般的にはなかなか定住につながりにくい部分だと思っていますし、また全部とは言いませんけども、アパートそのものというものが地域、その集落とのコミュニティーの関係にもやはりどこか懸念される部分も出てくるケースもございます。そういうことから、現制度の中では許可対象としていないという形で今させていただいています。ただ、今後につきましても、御案内のとおり制度開始してからまだ１年であります。先ほどお話しさせていただいたように、二十何件出てきていますけども、その人たちの声あるいは町内会長さんないし地域の方々の声、そういうこともお聞きしながら共同住宅というのはなかなか難しいのかもしれませんけども、用途そのものについてもいろいろ研究はしていかなきゃいけないのかなと思っております。ただ、大前提としては、やはり集落、自然、そういうものの保全という部分が大前提になりますんで、そういう部分を環境も含めて前提に置きながら研究はしていくものというふうに考えています。 以上です。
○佐藤敏議長 10番、瀬下半治議員。
◆１０番（瀬下半治議員） ありがとうございました。この件につきましては、昨年見直しをしていただいたんですが、私どもにすれば制度改正というふうに申し上げたところ、行政側のほうでは制度の改正ではなくて、土地利用の適正化なんだということを強く言っておられたのが今でも非常に残っているんですけども、これに取り組んでいただいてから先ほど市長の答弁ですと、許可件数が23件あるということですので、しかも20代から30代が80％と、こういうことでわずか１行直していただいたところだけでもこれだけ効果が出ておりますので、今部長答弁もありましたが、それに固執することなく、もう少し方向を変えて検討していただければいいかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次、消防団員に対する災害情報伝達についてでございますが、市長御答弁では大変成果が出ていると御答弁をいただきました。本当にありがとうございました。しかし、団員の方からは非常に苦情めいた話も私のところには届いているのも事実でございます。というのは、今市長の御答弁の中で550件の情報を伝達させてもらったと、火災情報も含めて。１年間で550件の情報伝達となると、かなりのメール配信になるわけでございまして、この一斉メールを取り入れていただいた最大の目的というのは、団員の非常招集にあるんじゃないかなというふうに私自身思っておりまして、お願いしてきた経緯があるんですが、要するに団員の皆さんをすぐ招集したいと、こういう災害が発生しているんだから集まってくださいよというその目的のために一斉メール配信を取り入れていただいたかなと思っているんですが、それプラス気象情報を加えて550件のメール配信すると、受けている団員の人がオオカミ少年ではないんですけども、また来たかというようなことで、大事な火災発生あるいは自然災害の発生の情報を見ないようになってしまうおそれもあるということで懸念をしているんですけども、そういう数多くの気象情報も含めて、受け手の消防団員にとってはかえって逆に迷惑メールみたいになってきているんじゃないかなということも懸念されます。そんな話を先ほどちょこっとされておられましたけども、部長どんなもんですか、実態はいかがですか。
○佐藤敏議長 宮﨑悦夫防災危機管理部長。 〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕
◎宮﨑悦夫防災危機管理部長 お答えをさせていただきます。 550件昨年１年間でメールを出させていただいておりますけど、それは市長が先ほど御答弁させていただいたとおりでございます。そのうち火災が約130件ほど、気象情報の関係、警報を除いた気象情報、いわゆる府県情報だとか、地震の発生等に関しては約280件ほど、あといわゆる気象警報、こちらについては110件ほど出させていただいてございます。これが今議員御指摘の情報が過多になり過ぎて、団員さんのほうでオオカミ少年、また来たかということになり得るという懸念についてのお話でございますけども、私どもは団員さんが非常呼集するにしても、ある日突然集まれという事態もなきにしもあらずなんですが、ただふだんから気象情報なり、それから気象警報、それから直接上越市に限定されない情報ございます。府県情報だとか、ほかの地震情報だとかいうところの中で、その段階から団員さん、特に今回の場合幹部さんですけども、幹部さんの心構えとして、いつ招集が来るかもしれない、招集が来たときに自分の配下といいますか、部下といいますか、そこの団員にはどういうふうに伝えようか、どういう段取りでいこうかということをあらかじめ考えておいていただきたいという意味も含めまして、情報は流させていただいてございます。ですので、確かに幹部の皆さん方というか、ヒアリングをさせていただいた皆さんの中からは数が多いという声もいただいてはおりますが、ただそれにも増して市長答弁にもございましたけども、あらかじめ意識の共有だとか、情報を確認するだとかということで役に立っているという声のほうが多くいただいておるという状況でございます。ですんで、私どもは情報の配信については、今流しているもの、さらにまたこれに加えるものがあれば話はあれですけども、基本線として今流しているものを引き続きお流しし、その中で来年度からは団員全てにお送りしますけども、団員としてどういう情報を知っておくべきか、とるべきか、それに対して自分はどう動くべきかということをあらかじめお考えいただきたいということの中で対応してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○佐藤敏議長 10番、瀬下半治議員。
◆１０番（瀬下半治議員） ありがとうございました。確かに部長がおっしゃるように団員のふだんの心構えというものが大事だというふうに私自身も思っております。受けた団員は、その情報を取捨選択をして、次の活動につなげていけばいいわけでございますので、いずれにしても、私が懸念しているというようなことも、そういうのもあるということだけは承知をしていただきたいと思います。 それから、新年度から市長御答弁ですと、全団員に配信をしていただけるということになっておりますが、部長これを拒否する、あくまでも任意の制度でありますので、配信は要らないというような団員の方もおられるんですか、その辺ちょっとおわかりになったら。
○佐藤敏議長 宮﨑悦夫防災危機管理部長。 〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕
◎宮﨑悦夫防災危機管理部長 お答えをいたします。 メールでの配信ですから、そこは消防団員さんの皆さん方には、私どもは義務ということではやや強制はいたさないつもりでおりますけども、極力メールで情報を受信できるように登録をしていただきたいということで、消防団の会合の席でお伝えをしていきたいというふうに思っております。 以上であります。
○佐藤敏議長 10番、瀬下半治議員。
◆１０番（瀬下半治議員） 部長ありがとうございました。 それでは、次の項目に移らさせていただきたいと思いますが、教育長よろしくお願いします。先ほど細かく御答弁をいただきました。今回の昨年末の中教審の答申を見ますと、小中一貫校の創設が提案されたということとあわせて1,130校の実施校を対象にした文科省の実態調査では、87％の学校が成果を認められるというふうにしておられるということで記述がありました。先般私ども昨年の10月に会派で湯沢町の御存じの湯沢学園を視察に行ってまいりました。会派８人で行ってきたところですが、湯沢町はこれまで生徒児童の減少という課題というものを大きく掲げておられまして、これによるさまざまな課題を解消すべく１つの中学校と５つの小学校を一括統合して、旧湯沢高校の跡地を利用して改築、改装して、施設一体型の一貫教育を平成26年の４月から実施開始をされておるということは御存じのとおりだと思いますが、そこで１年生から９年生までおられました、私が視察に行ったときです。１年生から９年生までが各学校、クラスに分かれて勉強されておりましたけれども、来年４月にはこの施設に認定こども園も併設になって、来年４月には開園されるということですが、そうなりますと、ゼロ歳児から中学３年までの15年間同じ施設の中で一貫教育ができるというようなことで、湯沢町では園児から児童生徒まで含めて770人の規模になるという話が資料でも提示をされておられました。これによっての中１ギャップがクローズアップされておりますけども、それだけではなくて、今だんだんと話が出てきております幼稚園から小学校１年生に移る過程での小１プロブレムというんでしょうか、その解消も大きく期待をされているということを勉強させていただいてきました。この制度は、一貫校はメリットもあればデメリットもあるというようなことを言われておりますけども、文科省の調査では87％の方々が教育効果のある制度であると言っておりますので、将来を担う子供たちのためにも、中野教育長率いる上越市教育委員会においても、中長期的な視点で学区あるいは自治区の枠を超えた、それにとらわれることなく今後施設一体型の一貫型による教育を進めていけるような検討をしていただきたいと思いますけども、学校再配置検証検討協議会ですか、そういうのもあると思いますが、その中の課題の一つにも含めていただくこともお願いしながら、このことについて教育長再度のお考えをお聞きしたいと思います。
○佐藤敏議長 中野敏明教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎中野敏明教育長 お答えしたいと思います。 湯沢学園の話をいただきました。小中一体型の校舎をつくって、さらに保育園をこども園としてまさにゼロ歳から15歳までの教育を進めるということで取り組まれた、恐らく全国的に見ても極めて珍しい、小中一緒はいっぱいありますけれども、そういう取り組みをされたということですが、私ども教育委員会にも湯沢町の教育委員会の皆さん方、それをなさる前に学校運営協議会、つまりコミュニティ・スクールにしたいんだと、それを土台にしてということで視察においでいただきましたので、情報をよく共有しているところでございます。まさに地域の皆さん、学校運営協議会を土台としてゼロ歳から15歳までの一貫した教育を進めるということで、先ほどのお話の中にありますように、中１ギャップ、小学生から中学校へ行くといじめや不登校が２倍から３倍ふえちゃうということ、それから小１プロブレム、保育園、幼稚園ですか、から１年生に入る、その段階で非常に大きなギャップがあって、なかなか席に着けない子供がいたり、きちんとした授業に向かえる、そういうところが非常に難しいという、だから小学校１年に入ったときに荒れてしまうというような、そういう教室がなかなかまとまらないというような問題が出ておりますが、そういったものを解消するためにということでなされております。私ども上越市の場合は、私が取り組んで上越市教育委員会としてこんなふうになってもらいたいなと、こんな学校にしたいなというのは先ほど申し上げたとおりなんですが、施設が一体ではございません。施設一体はこの間閣議決定なされて、何かそういう学校を義務教育学校というふうに命じたいというふうに書いてございましたけど、ちょっとおかしいなと思いながら、私どもは小中一貫型の小学校、中学校、だからそれぞれに校長先生がおられると、小学校、中学校。こういう形で今取り組んでおります。先ほど申し上げましたように、大変効果も上がってきております。議員お尋ねの区を飛び越して統合して１つの学校ができないかということでありますけど、これは遠い将来そういうこともあり得るんですけど、まず私は小学校も本当にわずかになった学校、そして中学校も本当にわずか、それはまず例えば施設一体にするにしても、お金の問題もございますから、区を渡して小学校を一緒にするより、まず小中一体型にすると。恐らく中学校の校舎で小学生も一緒に入って、若干の施設の整備は必要かもしれませんけど、そんなに大きくお金をかけないで小中一体型の、それが次の段階というふうに考えておりますので、そんな形でじっくりこの子供たちの状況を見ながら、そして地域の皆さんの御理解をいただいて進めていきたいというふうに遠い展望を持っているところでございます。よろしくお願いします。
○佐藤敏議長 10番、瀬下半治議員。
◆１０番（瀬下半治議員） 教育長ありがとうございました。今先日お聞きしたんですけども、１クラス６人しかいないクラスがあって、その中の男の子が１人、女の子が５人というクラスもあると。そうすると、６年間そのような状態でずっと移行して、果たして男の子の情操教育、体力の面、その辺で大丈夫なのかなというようなことも懸念されますので、その辺の解消も含めて、早目の手を打っていただきたいなというふうに思っております。 それから、１回目の答弁で新年度からこの一貫校については申し出のある学校からということを御答弁なされましたが、具体的にはどのようなことなんでしょうか、お願いいたします。
○佐藤敏議長 中野敏明教育長 〔教 育 長 登 壇〕
◎中野敏明教育長 お答えします。 小学校１校、中学校１校という中学校区に小中１校ずつというところが私ども22の中学校ございますけど、10中学校区が小１、中１でございます。この学校につきましては、牧や大島や中郷、八千浦、これと同じように１、１なんで非常に注目して皆さん方見ておられます。毎年これで２回目になりますけど、実践校のモデル校の発表のときには、皆さんからおいでいただいて、その発表も聞いてもらっているわけですけども、そういう中で大変成果の多いところもありますので、興味を示されています。これは、本当は先ほど答弁で申し上げましたように、３年たって成果をしっかり検証した上で次の段階というふうにしようと思っておったわけでございますが、大変皆さん方が学校運営協議会等で議論されて、やっぱり早く取り組もうじゃないかという、そういう思いを持っておられるということは、そういう意向も聞いておりまして、もうほとんどの学校区で学校運営協議会、本年度最後の学校運営協議会終わっておりまして、その学校運営協議会で小中一貫の教育に取り組んでいくほうがいいんじゃないかというふうなことは皆さん方話し合われて、そして認められればそこはもうスタートしていいと。ただし、それはモデル校ではなくて、施行ということです。私たちはもう始めますよという、それはそういうふうにしていいのではないかと。今お聞きしている範囲では、ほとんどの学校、中学校区、小１、中１のところ、これが取り組めるような状況に聞いております。そのほかにもちょっと小学校が２つ、複数以上のところも積極的に取り組んでいこうじゃないかという、そういう学校運営協議会での話し合いがなされているというふうに聞いておりますので、今月末確認をさせていただいて、４月から施行するということになれば、ぜひそのようにしてほしいなと、こんなふうにまた思っているところでございます。
○佐藤敏議長 10番、瀬下半治議員。
◆１０番（瀬下半治議員） ありがとうございました。ぜひ積極的に取り組みをお願いしたいと思います。 最後になろうかと思いますけども、教育長は盆栽の大家でおられるというふうにお聞きしていますし、まだ私に招待ないから行っておりませんけども、盆栽を思うように育てるには、やっぱりめでる気持ちが大事だと思うんです、愛する気持ちが。水だけやったってよくなりませんし、肥料だけやったってよくならない、愛情込めてやらないとだめだというふうに思っておりますので、私は盆栽を少しいじっている端くれとしてそういう思いを共通できるんじゃないかなと思うんですけども、そういう意味で子供たちをめでると、そして育てるということを教育上の最高規範の一つとして持っていただいて、今後も引き続き教育行政に取り組んでいっていただきたいなということをお願いしておきたいと思います。 それから、実践モデルをやって２年、１年たつんですが、まだ３年たって成果検証をされるというふうな御答弁だったんですけども、これまで教育長も教育者でおられますから、通信簿をつけるとしたら何点ぐらいと自分で評価できるのか、その点数を聞いて質問を終わりたいと思います。
○佐藤敏議長 中野敏明教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎中野敏明教育長 私が点数をつけるというか、要するに学校が離れているという、校舎一体型でないということで、課題もございまして、職員の皆さん方の意識調査によれば、やはり時間がとれないと、打ち合わせをする時間がなかなか難しいというふうなことがございます。ですから、私はとにかく無理をしないでくださいと。無理をしないでいいから着実に進めてくださいというふうにしてお願いをして、実践発表いただくときにも、そういうふうにずっと言っているんですけど、上越市の先生方は指定を受けるとなりますと、非常に一生懸命になってしまいまして、私としてはええ、こんなにもう頑張っちゃっているのという感じで、点数をつければ150点から200点ぐらいいっているかと思います。非常に前向いて一生懸命取り組まれて、保護者の皆さん方の支持も非常に高い、子供たちも小学生は中学生を憧れにしています。あんなすごいなと思っています。中学生も小学生と一緒に活動するので、やっぱり中学生としての自覚、お兄さん、お姉さんとしての自覚、こういうところがあって、そういう保護者もそうですけど、職員もやっぱり１年目より２年目と非常に充実してきていると、子供の姿で実感をしている。やっぱり盆栽も育てて、だんだんとそういう姿に形になってきますと、本当にうれしいものでありますけども、そんなふうに職員もやっぱり子供の姿で、保護者も子供がよくなっていれば本当にうれしく、またもう一歩前進しようかなという感じになっているというふうに思いまして、点数は大変高い点数をつけさせていただいております。よろしくお願いします。
○佐藤敏議長 10番、瀬下半治議員。
◆１０番（瀬下半治議員） ありがとうございました。非常に御自分で先頭に立ってやられている事業ですが、高い評価をされているということで、通信簿５段階にすれば５プラス３ぐらいの評価をされているんだなと思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。終わります。ありがとうございました。
○佐藤敏議長 ９番、鴨井光夫議員。 〔鴨 井 光 夫 議 員 登 壇〕
◆９番（鴨井光夫議員） 創風の鴨井と申します。今同じ会派の瀬下議員が本当にすばらしい質問をなされて、私も負けないくらいに頑張りたいと、そう思っております。 それでは、今回２点の質問をさせていただきます。まず最初は、地方創生に向けた外部人材の活用について、地方創生に向け、国においては本年度補正予算案に地域住民生活等緊急支援交付金4,200億円、来年度予算案に地方創生関連で7,225億円が計上されるなど動きが本格化しております。地域住民生活等緊急支援交付金のうち地方創生先行型には、地方版総合戦略の策定費用が全市町村において1,000万円確保され、来年度中に５年間の地方版総合戦略を策定し、人口減少に立ち向かっていくよう求められており、当市においてもここが正念場であります。 さて、地域の活性化のためにはよそ者、ばか者、若者が必要だとよく言われます。これは、地元の気づかない視点でそこのよさを発見してくれるよそ者、ばかになって真剣に打ち込んでくれるばか者、いつの時代でも大きな推進力となる若さというエネルギーを持つ若者の力が地域を変え、元気にしてくれるということです。また、人口減少対策という非常に困難な課題に取り組むためには、原因を分析、検討し、その要因に対応した専門的な能力を有する人材の活用も必要ではないかと考えます。 そこで１点目は、国では地方創生に取り組む自治体を支援するため、国との相談窓口となる地方創生コンシェルジュ制度を実施するが、これを活用する考えがあるか、お聞かせください。地方創生に向けた人材確保については、国も課題意識を持っており、専門能力を持ち、職員と一緒に汗をかいてくれるような人材で、地域の実情に合った施策づくりに取り組んでもらえるならば非常に有意義だとのことでしょう。一方、机上の空論を並べるだけで、人や組織をまとめる魅力やマネジメント能力に欠け、地域の中に飛び込む意欲のない人ではむしろ逆効果かもしれません。 ２点目は、当市において地方創生のために必要とされる人材像を明確に発信し、全国から公募するなどの取り組みは考えられないか。こういった中で、市独自のシティーマネジャーを全国公募している自治体があります。それは、富山県氷見市であります。大学や民間のシンクタンクなどの高い専門能力を持つ人材を対象として、積極的に地方創生に取り組み、市民と行政が一体となった日本のモデル自治体を目指すため、まちづくりに命を燃やして日本の本格的なシティーマネジャー像を氷見市から確立してみませんかという熱意あふれる文言が書かれております。また、関連して市役所としての人材確保ではなく、地域の課題解決のための人材確保も上越市において重要なテーマであると思います。市内各地域の課題を見定め、これまでさまざまな取り組みを行ってきたにもかかわらず、必ずしも成果につながっていないものもあれば、よそ者、ばか者、若者の力をかりて今までとは違ったことに挑戦していくことも必要なものではないでしょうか、市長の考えをお聞かせください。 ２点目は、教育長にお願いいたします。いじめの未然防止や早期発見について、５日の文教経済常任委員会で上越市のいじめに関して同じ会派の武藤議員の質問に対して報告がありました。１月現在で小学校76件、中学校68件とのことです。いじめの発生再発防止で上越市に新たな組織が設置されました。それは、対策連絡協議会、防止対策等専門委員会、問題再調査委員会と３つの組織ができました。そのような中を踏まえ、一般質問をさせていただきます。教育長にお願いいたします。 いじめ問題は、いじめにかかわった全ての子供の心に何らかの影響を及ぼし、人間関係を破壊するだけではなく、かけがえのない子供の命を奪うこともある大きな問題です。文部科学省の調査によれば、昨年度全国の学校で認知されたいじめの件数は18万5,860件に上ります。昨年度からは１万2,000件余り減少したものの依然として非常に多くのいじめが確認されています。一方、そのうちの88.1％、約16万3,800件については、その後解消しております。多くの場合は、適切な対応をとることで解決できるということができそうです。そういった面から、またいじめは今やどの学校でも、どのクラスでも起こり得る問題であるという面からも、いじめ未然防止や早期発見が重要であると考えられます。同じ調査でいじめの発見のきっかけを見てみると、最も多いのがアンケート調査などで、学校の取り組みによる発見で52.3％、半分以上を占めています。各学校でいじめの兆候をつかむためにさまざまな取り組みをしておられますが、それが一定の成果を上げていることのあらわれではないかと思います。また、学校の教員以外からの情報による発見が31.9％、そのうち本人からの訴え、52.7％と本人の保護者からの訴え31.3％と８割以上を占めていることから、本人や保護者が気兼ねなく相談できる体制をしっかり整えることが重要だと思います。いじめの悩み、困ったことがあった場合は、子供や保護者が相談する学校側の窓口は、まずそれは学級担任の先生だと思います。しかし、異性の先生には相談しにくいとか、それぞれの性格や相性のようなものがあります。また、子供が先生に相談できず、その結果いじめの兆候を見逃してしまうといった事態を防ぐためにはできるだけ間口を広げていくことが重要ではないでしょうか。この点に関しては、岐阜県関市では珍しい取り組みを行っております。それは、小中学校で児童生徒が担任以外で相談できる先生を選ぶマイサポーター制度というものです。話しやすい先生を子供たちが自分で選び、悩みがあるときや友達から相談されたときにいつでも気軽に相談できる体制を整えておくのが目的です。子供から選ばれた先生は、自分が相談相手、つまりマイサポーターであることを示す署名入りの文書をその子供に渡し、安心して相談できるようにしているそうです。子供たちには何かあったら一番話しやすい人に話すというふうに指導しており、それを支える制度と言えます。本市においても、このような担任以外に相談できる先生を見つけさせる取り組みを行ってはどうでしょうか。 いじめについては、いじめを見たり、聞いたりしたときに何もしなかったという子供たちが多いという調査結果があります。さらに、その理由としてはかかわりを持ちたくないから、自分がいじめられたくないからといったものが高い割合を占めております。一緒になっていじめはしないものの、いじめの輪の外で黙って見ている子供たちが小さな勇気を持っていじめであることを先生や保護者に伝えたり、いじめられている子供に寄り添うことができるようにすることも未然防止や早期発見のためには重要ではないでしょうか。先生方には何もしない、あるいはできないでいる子供たちの気持ちになって一歩踏み出す支えになるように、例えばいじめられている子供をかばうことができなくても、ごく軽い接点の持ち方を伝えるといったことに取り組んでいただきたいと考えます。いかがでしょうか。 そこで教育長にお聞きいたします。いじめ未然防止や早期発見のためには児童生徒や保護者が悩みを抱え込まず、担任教師ではなく、誰にでも相談しやすい体制づくりが必要だと考えますが、市はこうした体制づくりをどのように取り組んでいるか、お聞かせください。お願いします。 〔鴨 井 光 夫 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○佐藤敏議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 鴨井議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 最初に、国との相談窓口となる地方創生コンシェルジュの制度の活用についてのお尋ねにお答えをいたします。地方創生コンシェルジュ制度につきましては、地方自治体の地方創生に向けた取り組みに対して、国が積極的に相談、支援を行うことを目的として創設された制度でございます。昨年11月には各自治体の相談窓口となる省庁の職員である地方創生コンシェルジュについて、国から選任に関する希望調査が行われており、当市では日本海側メタンハイドレートの開発に伴う直江津港の活用や東京オリンピック・パラリンピックの開催を機会と捉えた合宿誘致など、６案件についてコンシェルジュの選任を希望したところでございます。その結果、去る２月の27日付で公表され、都道府県ごとの地方創生コンシェルジュが全国で871人、そのうち新潟県では当市が選任を希望した省庁を含む17の府省庁から40人が選任されたことから、速やかに庁内各部署に周知を行ったところでございます。選任された地方創生コンシェルジュは、当市を含む県内の出身者や出向経験者など、新潟県にゆかりや愛着を有する各府省庁の原則課長補佐クラス以上の職員が選任されておりますことから、国と連携して進めるさまざまな取り組みの場面で、知見や専門性に裏づけられた力強い支援を受けられるものと期待しておりまして、具体的な案件に対して制度の積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、地方創生に必要な人材を全国公募などにより確保する取り組みについての御質問にお答えをいたします。地方創生の実現に向け、効果的、効率的に取り組みを進めていくためには、市民、事業者、行政等が一体となって地域コミュニティ活動の促進、子育てに関する負担や不安の軽減、ものづくり産業や商業の振興、就労支援の充実、観光の振興など、さまざまな分野において総合的な施策の展開を図っていく必要があるものと認識をいたしているところでございます。このような認識のもと、地方版総合戦略の策定に当たっては、地元の産業界、大学、金融機関など各界の皆さんと地方創生に向けた推進組織を立ち上げ、それぞれの知見やノウハウを生かした官民一体となる具体的な取り組みを検討するとともに、その実行体制を構築し、戦略の実効力を高めてまいりたいと考えております。それらを通じて地方創生に向けた市民の皆さんの機運の醸成を図り、主体的な行動につなげていくとともに、地域のあらゆる英知を結集し、地域性や実情を踏まえた当市ならではの取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、行政内部におきましては、職員との意識の共有化を図り、職員一人一人が地方創生について考える土壌を築く中で、私が中心となり、全庁を挙げた議論を展開し、課題の整理や効果的な取り組みを進めていくことが肝要と考えますことから、地方創生を専門に担当する職員を一般公募等により新たに採用し、配置することは現在考えておらないところでございます。 私からは以上でございます。
○佐藤敏議長 中野敏明教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎中野敏明教育長 私からは、いじめの未然防止や早期発見に関し、児童生徒や保護者の相談体制についてのお尋ねにお答えいたします。 いじめの未然防止や早期発見のためには、議員御指摘のように児童生徒が抱える悩みをいち早く把握することが重要であります。そのため学校ではこれまでも定期の教育相談や毎月のいじめアンケートの実施、学級担任との交換ノート等を通じ、児童生徒が抱える悩みの把握に努めてまいりました。教育委員会といたしましても、相談窓口として電話相談子どもほっとラインを開設しているほか、小学校には10人の学校訪問カウンセラーを定期的に派遣しております。また、県からの支援として、24時間体制の新潟県いじめの相談電話のほか、中学校にはハートフル相談員や定期的に学校を訪問するスクールカウンセラーの派遣をいただいております。このような相談窓口に加えて、相談を受ける側の資質の向上も極めて重要なことから、学級経営講座やカウンセリング力向上講座等を実施し、教職員の教育相談の力量向上に努めております。 一方、学校現場においては、議員御指摘のように子供が誰にでも相談できることが重要であり、そのためには一人一人の子供との信頼関係づくりがかなめとなります。各学校では、全ての教師が全職員で全ての子供を育てるという意識を持ち、常に温かく子供を見守り、悩みや不安に寄り添うことを通して、信頼関係づくりに努めております。教育委員会といたしましても、引き続き信頼関係をもとにしたきめ細かで温かな生徒指導が行われるよう、学校訪問や研修会を通して支援してまいりたいと考えております。 さらに、いじめの未然防止、早期発見のためには教職員や保護者のみならず、子供とかかわる全ての大人に相談相手となってほしいとの願いから、このたび策定する上越市いじめ防止基本方針では、市民に対してもいじめを発見したり、いじめがあると思われたりしたときは、速やかに市や学校等に通報するよう求めており、市民一人一人がいじめの未然防止、早期発見の一翼を担う者であるという意識が高まるよう、市民に向けた啓発にも意を用いてまいりたいと考えております。 以上です。
○佐藤敏議長 ９番、鴨井光夫議員。
◆９番（鴨井光夫議員） 上越市の教育委員会も本当にほかから見た場合は物すごく頑張っていられると思います。そういった中で、１月現在で小学校76件、中学校68件と報告ありましたが、何件くらいまだ解決していないとか、解決したとかという数字わかったら教えてください。
○佐藤敏議長 中野敏明教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎中野敏明教育長 これは、今月の２月の段階の集計でございます。あれからまた少し認知件数がふえまして、小学校81件、中学校が71件ということでございます。その中で、小学校81件の中で解消済みが47件、一定の解消というのが23件、そして現在取り組み中11件ということになっております。中学校は、71件のうち解消済み51件、一定の解消13件、そして取り組み中７件という状況でございます。
○佐藤敏議長 ９番、鴨井光夫議員。
◆９番（鴨井光夫議員） 今わかっているだけでこれだけあるわけなんですが、さっきも私の後に一般質問やる田中議員がいや、うちの娘も中学１年生になったんで、スマホを買ってくれ買ってくれと言うんだけども、絶対買わないなんか言って、そういうような親もいれば、すばらしいんじゃないかと思うんですが、やはり私も先回スマホの一般質問やらせていただいたんですが、それは親もわからない、学校もわからないというような状況の中で、スマホのいじめなんか物すごいんじゃないかと思うんですが、そういったのを何か引き出す方法は何かあるんですか。
○佐藤敏議長 中野敏明教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎中野敏明教育長 今システムとして、上越市の教育委員というよりも、県の教育委員会のほう、警察等との連携がなされておりまして、ネットパトロールがございまして、そういう厳しい状況が見えてきた場合には、チェックしまして、直接私どもに教えていただけるということがございます。その他先ほどどの段階で要するにいじめを発見するという、そこの部分で先ほど議員はアンケートのお話が一番全国では大きいというふうにありましたけど、これは新潟県も全体そうなんですけど、上越市も本人が申し出る、これが非常に多いんです。それから友達、それから保護者の方、これが多いんです。ですから、そこはちょっとアンケートよりもそっちのほうがずっと多くて、アンケートが意外と少ないということなんで、それだけ私は逆にそういう問題を抱えたときに、子供が親や先生に伝えるという、そういうことができる、それだけ人と人、子供と大人のつながりがまず私は高いのか、これは新潟県全体的にそうです。そういう今まだ状況にあると、これは私はいいことだなというふうに思っていますが、そういうことでそういうネットパトロールもありますけど、そういう子供から申し出ると、あるいは子供同士の中でそういうことがあって、それが認知されるということがありますので、そういうことを大事にしていくということだというふうに思っています。
○佐藤敏議長 ９番、鴨井光夫議員。
◆９番（鴨井光夫議員） 私たしか議員なりたてのころだと思うんですが、私ら会派で福井市へ視察に行ったんです。不登校や何かの問題で、それで担当者の話聞いた中では、いわゆる大学生とコミュニケーションとって、その子供たちがいろいろな問題を解決してもらっているというようなこともお聞きしたんです。それで、いわゆるサポーターに関しては、放課後児童クラブの担当者だとか、スポーツクラブの少年団の指導者だとか、そういう方と連携をとってやっぱり見つかったときにはもう遅いわけですから、だから悩んでいるようなときにそういったような連携をとるということはまず無理でしょうか。
○佐藤敏議長 中野敏明教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎中野敏明教育長 サポーターというか、福井の取り組みがございましたけれども、要するにその子供にとって先ほど議員もおっしゃったように、相談しやすい人、担任の先生とは限らないので、学校においても養護教諭さんであったり、その他話しやすい人、部活動の担当の先生であったり、あるいは特にこの教科の先生が好きで、いろいろ質問したりしていて、先生とは話しやすいとか、そういう先生がいるわけですから、これも実は新潟県、そして上越市の場合はそういう人が発見をするというのが率が非常に高いようです、担任だけではなくて。そういう意味で、そういう人も含めて、Ａさんの周りにはたくさんかかわる大人の人たちがおりますので、そういう人たちがやっぱり相談相手になれるような、そういう環境というのは先ほど上越市のいじめ防止基本方針の中にありますように、まさにみんなで子供を見守るという形の体制をしっかりつくっていくということは基本的に大事なことだというふうに思います。
○佐藤敏議長 ９番、鴨井光夫議員。
◆９番（鴨井光夫議員） ほっとラインの開設ですが、一応見ますと、土曜、日曜、祭日を除くとありますが、やっぱり普通の者にすれば親を含めて子供も含めて、土曜、日曜、祭日もやっていただいたほうがいいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○佐藤敏議長 野澤朗教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎野澤朗教育部長 電話相談の御質問だと思います。これは、これまでも御説明を申し上げてきましたいろんな体制の中で、上越市としてはそういうことでございますが、それ以外の時間帯にお電話をされた場合には、県の24時間体制の電話に接続されるということで対応させていただいてございます。
○佐藤敏議長 ９番、鴨井光夫議員。
◆９番（鴨井光夫議員） 上越市では、いじめ防止基本方針の策定はできたんでしょうか。
○佐藤敏議長 野澤朗教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎野澤朗教育部長 しっかりとつくらせていただいてございます。
○佐藤敏議長 ９番、鴨井光夫議員。
◆９番（鴨井光夫議員） ありがとうございました。どっちにしましても、上越市の場合はいろいろな面でよくやっていらっしゃるような気がいたします。そういった中、本当に子供が少ない中、私の地元の小学生も80人ぐらいしかいないというような状況の中で、余り私ら地元ではそういったことを聞かないような気がするんですが、実際自分がいじめられている子の親になった場合にやっぱり考えると、ちょっとつらい面もあるんですが、そういった中で実際にいじめられている親御さんといじめている親とのそういった話し合いというのもあった例ってあるんですか。
○佐藤敏議長 中野敏明教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎中野敏明教育長 先ほど一定の解消とか、解消とか、そういう段階のはどのぐらいあるかというお話を申し上げましたけども、そういうふうになっていく段階で、当然いじめている子供の親御さんと、それからいじめられたという子供の親御さん、それを交えて、そして最終的にそういうおわびをしたり、いろいろ課題を話し合ったりして、そして解消していったり、そのまま解消に結びつくこともあるし、一方でそうはやったけども、まだまだちょっと心配だと。ちょっと心配だというのは、一定の解消でさらに見守っているということもあるわけですけど、そういう時点、時点で必ず最終的に親御さんも交えて、子供たちもしっかり反省して、そして謝るというようなことは必ずやっております。 以上であります。
○佐藤敏議長 ９番、鴨井光夫議員。
◆９番（鴨井光夫議員） 教育長さんありがとうございました。本当に親もやはり考えることは考えていただかないと、学校だけ解決しれなんかいっても、これは無理な面もありますし、そこら辺はまた父兄の皆さんと相談しながら解決に向けて頑張っていただきたいと思います。 それでは、市長にお伺いいたします。先ほど全国からの公募をやらないと、そういう話なんですが、いわゆる全国にはいろいろの方がいらっしゃると思うんです。観光を専門に何十年もやってきて、それで退職して家にいられる方とか、それは一例なんですが、ＩＴを活用した発信などについて、民間の経験者のほうが逆に言えばいいような気もするんですが、そこら辺どうですか。
○佐藤敏議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 地方創生元年が始まるということの中で、地方創生はまさにこれから地域、地域が競い合い、そしてその地域の力が試される、そこにある暮らしが表に出ていって、そしてその持続可能な自治体としてどうなのか、地域として活性化するか、そのことが問われる時代がやってきているというふうに思います。その中で、地域に託されたものは戦略をつくりながら中長期に将来を見据えて、地域の特色ある資源を生かしながら地域の活性化に向かっていくという、そういう大きな方向であります。これは、地域が金太郎あめで全国一つのものとしてくくられるわけではなくて、地域、地域の個性と、そしてそこにある資源と、そこに住んでいる我々市民一人一人の思いを重ねながら自信を持って自分たちの地域をつくっていくという思いの中で地方創生がなされていくんだろうと思います。そのためには、国が大きなビッグデータを各市町村、自治体に流しながら、そしてまた先ほど御質問にございました地方創生のコンシェルジュ、国の機関の中での英知を地方にふんだんに情報として流す、そしてその手伝いをするという制度も片方にできています。我々の中には、今回の地方創生で国が示している一つの方向の中では、金融機関、そしてまた労働界まで含めて、こぞって地域の特色のある地域をそこにかかわっている全ての業界、各界の皆さんの知恵を集めながらというふうにして取り組んでいく地方独自の個性のある地域づくりが必要なんだろうと思っています。その中で、一つのアイデアとして観光はどうだ、農業はどうだというアイデアがあって、全国で活躍している方の知識も必要になり、そのアイデアもいただくことがあるかもしれませんけども、我々は地域に持っているノウハウと知見は、そんなに小さなものではないというふうに思ってございますので、この地域の皆さんの力をかりながら、大学を含めてかりながら取り組んでいくと。その取り組んでいく中では省庁関係のコンシェルジュも、そしてまた地域の我々が手にする全国的なデータを含めて地域の特色をあらわして整理をしていく職員の中に意識を普遍に広げていきながら、その両方の力をあわせながら地方創生の戦略づくり、また地方創生の将来の上越市の姿をつくっていきたいと考えておりまして、先ほど答弁させていただいたように、全国で活躍されている方もたくさんおられると思いますけれども、今のところは地元の力を、そしてこの特色のある資源を熟知している地域の皆さんのお力をかりてつくっていきたいというふうに思っているところでございます。
○佐藤敏議長 ９番、鴨井光夫議員。
◆９番（鴨井光夫議員） ありがとうございました。ＰＤＣＡサイクルというのは市長も御存じだと思うんですが、計画、実行、評価、改善ということなんですが、やっぱり上越市もいろいろな面で一生懸命やっているとは思うんですが、ただいわゆるＰＤＣＡの中で一つの改善という問題があるんですが、こちらはちょっと弱いような気がするんですが、ただ計画、実行、評価はあれですが、その改善となるとちょっといまいちかなという面もあるようなことも考えられるんですが、そこら辺いかがですか。
○佐藤敏議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 行政の中におけるＰＤＣＡサイクルを回していくということでは、上越市は先駆的にＩＳＯを受け入れる中で、大きな流れの中での取り組みをやってきました。それが一定の年度を経験する中で、職員の資質の中にもそれが息づいたということで、ＪＭＳというふうにして、職員独自がそのＰＤＣＡを回していくというそのことの取り組みを今現在進めているところでございます。その中での一般論ですから、どの部門というふうなお話なかったので、具体的なお話はできませんけれども、我々はまさにその内容を点検をしながら回していくということは、職員の中に息づいていると思いますし、このことがなれになって忘れてしまうということにはならないように、このＪＭＳを回している中で環境の部分に大きく特化していますけれども、それが普通の事務にもしっかりと反映されるような取り組みをＪＭＳを通じて指示をしている内容でございますので、しっかりとそのことを意識しながら評価、改善までつなげていくという取り組みを不断に続けていく覚悟でありますし、していきたいと思っているところでございます。
○佐藤敏議長 ９番、鴨井光夫議員。
◆９番（鴨井光夫議員） 今回補正もいろいろの面でたくさん組んでいただいて、本当に感謝しております。そういった中ただいっときでなくなるような事業というのは、正直な話すると余りうれしくないような気がいたします。そういった中で、今回新規で30件から多分いろいろ出ていると思うんですが、その中で第６次計画の中にまで組み込んでいけるような事業というのは、大体どのくらいあるんですか。
○佐藤敏議長 川上宏企画政策部長。 〔企 画 政 策 部 長 登 壇〕
◎川上宏企画政策部長 お答え申し上げます。 私ども６次総合計画の中で、戦略と位置づけさせていただきました暮らし、産業、それから交流、この事業を集計いたしますと、事業数で97事業、そして合計では27億4,600万円ほどになります。この中で、私どもこのたびの地方創生先行型、こちらのほうに今ノミネートさせていただいているのが34事業、２億1,700万円程度の事業費になります。いずれも当市にとって大事な事業だというふうに思っております。きちっと進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○佐藤敏議長 ９番、鴨井光夫議員。
◆９番（鴨井光夫議員） 以上で終わります。本当に地方創生に関しては、やはりまた市長もそれだけのことを考えていらっしゃると思いますし、また我々上越市民のためにもいい方向に持っていくようにまた頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
○佐藤敏議長 この際、しばらく休憩いたします。 午後２時４５分 休憩 午後３時 ５分 再開
○佐藤敏議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 １番、田中聡議員。 〔田 中 聡 議 員 登 壇〕
◆１番（田中聡議員） 会派新政の田中聡です。事前通告に従い一般質問大きな項目２点、小項目で合計５点一般質問をさせていただきます。 私も議員１年目で、いつもこの檀に立つと緊張するんですけれども、いつにも増して緊張するのは気のせいでしょうか。しっかりと頑張って一般質問をさせていただきます。 質問の内容と関係があるので、３月14日北陸新幹線の開業についてまず触れさせていただきます。待望の新幹線が開業いたしまして、開業イベントには２日間で予想を超える８万5,000人の人が訪れました。私も訪れましたが、本当に人の波があふれる駅構内、ただ混んでいて大変な状況ではありましたが、人々の笑顔が本当にこの新幹線を待ち望んでいた、そんな明るい笑顔にあふれていたのが本当に印象に残っております。また、トキめき鉄道の開業イベントもございました。こちらにも多くの人々が訪れ、このさまざまなイベントに関し、上越市初め、さまざまな団体や市民の皆様、それに御尽力された方々に心から感謝申し上げます。ただし、これからこの新幹線時代の始まりでありまして、新幹線が開通するまで長い助走期間がありました。そして、新幹線の開業イベントを控えたホップ、そして開業イベントでステップ、開業後がジャンプです。これからが本番であります。これから新幹線を含めてこの上越市をどのように引き継ぐか、私たちに大きな責任がかかっていると感じているところでございます。事実３月14日、15日には予想以上の人出や経験不足によるトキめき鉄道のトラブルや現在の水族館への人出が伸びなかった、また３日間の平均で2,300人という新幹線の利用者の数、これをどのように捉えるか、さまざまな課題を克服していかなければいけないと感じております。 これらのことから、
北陸新幹線開業後の取り組みについて３点お伺いいたします。１点目は、開業までの間築き上げてきた市内企業、市民団体、ＮＰＯとの協力関係を新幹線開業後どのように考えるかについてお聞かせ願います。 ２点目は、開業１周年イベントを食の魅力発信と銘打っておりますが、イベントを成功させるため、この１年間市の知名度向上と誘客促進にどのように取り組むのか、お聞かせください。 ３点目は、コンベンションの誘致についてです。平成27年度予算には、全国都市学会、コミュニティ・スクール全国大会、全国どぶろく大会など大きなコンベンション関連の予算が計上されております。ここ上越市は、北信越の中心点であり、地の利を生かしたコンベンションの誘致に大きな期待をしております。そこで、新幹線開業を生かしたコンベンション誘致への取り組み方針と受け入れ態勢についてお取り組みをお聞かせください。 続いて、２つ目の質問です。長く居座り続けた冬将軍もようやく重い腰を上げ、待ちわびた春が来ました。花粉症でつらい思いの方には申しわけありませんが、長い冬を乗り越えた春の訪れは、心が躍り、桜のつぼみの膨らみが日々気になり、桜の開花が待ち遠しい季節です。市民にとって高田公園は、心のよりどころであり、桜は誰にでも誇れる自慢でもあります。毎年美しい花を咲かせる桜、その桜を手入れ、維持管理されている関係者及びボランティアの皆様に本当に心から感謝申し上げます。すばらしい桜が見れるのも、これまで携わった多くの方々の尽力があり、一朝一夕にでき上がった美しさではありません。私たちはこの桜をしっかりと守り、引き継いでいかなければいけないと、この季節になると強く感じます。 そこで、上越市が平成26年に策定した高田公園桜長寿命化計画について２点お伺いいたします。１点目は、平成26年から平成30年度を第１期計画とし、桜の保全を行うこととしていますが、第１期計画が終了した時点で桜の本数はどのように変化すると考えているのか、お聞かせください。 ２点目は、計画における事業費の財源として、社会資本整備総合交付金を活用するほか、ふるさと納税など他の財源も検討するとしています。事業の目標値に対して財源は十分確保できる見通しか、お聞かせください。 以上、よろしくお願いいたします。 〔田 中 聡 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○佐藤敏議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 田中議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 最初に、
北陸新幹線開業後の取り組みに関し、市内企業や市民団体、ＮＰＯとの協力関係についてのお尋ねにお答えをいたします。これまで北陸新幹線長野―金沢間の開業を見据え、企業や地域の皆さんを初め、さまざまな団体の皆さんによる主体的かつ積極的なかかわりがさまざまな分野において広がりを見せ、大変心強く、またありがたく感じているところでございます。開業に伴い、これらをみずからのかかわりとして捉え、始まりました取り組みの幾つかを申し上げますと、くびき牛など地域の食材を取り込んだ越五の国御膳、地場産の魚介を使ったすし極みなどの食に関する取り組みを初め、バス事業者による観光周遊バスぶらっと春日山・高田号やハイヤー協会による観光タクシーちょこっと上越・妙高など、上越妙高駅と観光地を結ぶ二次交通の整備も進展しております。また、春日山や寺町、高田の雁木という地域の素材を活用した着地型観光商品の開発や上越七景、お米のお嬢さんなどの新たなお土産品の開発など、企業や団体の皆さんが柔軟な発想やノウハウを生かして、個性豊かな商品の造成も行われてきたところでございます。さらには、えちごトキめき鉄道の魅力づくりや沿線地域の活性化に向け、在来線駅の環境美化活動やまちづくりの中心に駅を据えた活動などを行う市民の皆さん、女性の目線で鉄道を生かした活動を行う皆さんなど、さまざまな立場で新幹線の開業、そして開業後に向けた地域への愛着あふれる取り組みが広がりを見せていると感じているところでございます。市といたしましても、地域活動支援事業やメイド・イン上越推進事業などを通し、これらの取り組みを支援してきたところでございまして、新幹線開業を新たなまちづくりのスタートと位置づける中で、市民の皆さんに芽生え、広がりを見せたさまざまな活動などを大切にしながら将来のまちづくりに向けた歩みをともに進めてまいりたいと考えております。 次に、食の魅力発信イベントに向けた取り組みについての御質問にお答えをいたします。このたびの食の魅力発信イベントは、開業１周年を迎える上越妙高駅を会場に計画しているもので、新幹線開業により交流圏域が飛躍的に拡大したチャンスと捉え、多くの魅力的な食材を有する上越市を強力に発信し、当市への来訪を促進することが狙いでございます。食は身近な話題性があり、旅行の大きな楽しみの一つでもありますことから、誘客促進には欠かせないコンテンツとなっております。昨年５月に鵜の浜温泉を会場に開催した越後上越食の嵐では、上越地域３市の自慢の食を一堂に集め、２日間で１万8,000人の集客があり、当市の食の魅力とあわせ、観光資源である鵜の浜温泉をアピールすることができました。このほか高田城百万人観桜会など各種イベントの機会やメイド・イン上越の特産品などを通じて、上越市の食の知名度向上に努めてきているところでもございます。北陸新幹線の開業１周年記念として開催する食の魅力発信イベントに向けましては、各店舗から自慢の味に磨きをかけていただくとともに、当市の風土が育んできた発酵食品を初め、上杉謙信公にあやかり誕生した謙信飯など、地域固有のストーリーをしっかりと打ち出し、来場者に当市の魅力を強く印象づけるよう工夫を凝らしてまいりたいと考えております。さらに、新潟県とも連携をする中で、近隣自治体や北陸新幹線沿線都市などからも自慢の食を持ち寄っていただくよう働きかけ、イベント全体の魅力を高め、県内外からの誘客が一層図られるようしっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、コンベンション誘致への取り組みについての御質問にお答えをいたします。全国規模や北信越規模のスポーツ大会や学会の誘致は、宿泊を初め、地域への経済波及効果は非常に大きいものがございます。北陸新幹線の開業により、北信越地域に加え、首都圏からも時間、距離が格段に縮まったこと、さらには県立武道館の建設が決定したことにより、各種スポーツ大会や学会の誘致、また東京オリンピック、パラリンピックにおける外国のキャンプ地誘致の可能性が高まるものと期待をいたしているところでございます。この好機を捉え、各種コンベンションの誘致活動を強化していくことが肝要であると考えています。市では、平成23年度よりコンベンション誘致の主体となる上越観光コンベンション協会に対し、大手旅行社からの専門職員の配置を支援し、体制を強化したほか、研究会や大会の当市での開催を働きかけるなど、誘致の取り組みを進めてきたところでございます。また、コンベンション協会としても市内関係団体と連携し、会場や宿泊場所、市内での観光などをワンストップで提供できる受け入れ態勢の整備を進め、開催経費の一部補助や食事の手配、特産品等の紹介などにより、コンベンションの誘致活動に努めてこられました。こうした地道な取り組みにより、本年７月の1,500名規模の全国コミュニティ・スクール研究大会を初め、８月には800名近くの体操、新体操の選手が集う全日本学生体操競技選手権大会と全日本学生新体操選手権大会など、全国規模の大会の誘致が実現したところでもございます。現在コンベンション協会では、体育協会や旅館組合、交通事業者などにより構成する（仮称）コンベンション推進協議会を設立し、一層の受け入れ態勢の強化を図ることとされており、大会や学会等に適した会場、宿泊の収容力、市内の提供できる各種サービスなどの営業資源を整理し、効果的な誘致活動に生かしていくこととしておるところでございます。市といたしましても、コンベンション協会への専門職員の配置や主催者への補助制度の拡充に対して、引き続き支援していくこととしており、コンベンション協会と協力して誘致活動に積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、高田公園桜長寿命化計画の実施による桜の本数についてのお尋ねにお答えをいたします。高田公園内に最も多いソメイヨシノは、一般に寿命が60年程度と言われている中、最古のものは樹齢100年を超えており、腐朽や衰弱した老木が多数見受けられるところでございます。また、比較的若い桜においても、植栽間隔が狭く過密になっていること、さらには公園利用者により土が踏み固められることなどの要因により、生育不良の桜が多く、今後も桜の名所であり続けるためには、50年後、100年後を見据えた計画的な世代更新及び生育の健全化が必要な状況にあります。このことから、市では平成24年度に外堀の内側の桜1,702本を対象として、現況調査を実施し、樹勢や損傷状況など樹木の状態により健全または比較的健全なもの、手当てが必要なもの、腐食や空洞化が進み、手当ての効果は期待できないものなど５段階に評価をいたしました。また、手当ての効果が期待できないものについては、倒伏などにより来園者へ危険を及ぼすおそれがあり、早急に伐採が必要なもの、腐朽や空洞化が著しく、枝の再生も少ないため、計画的に伐採するもの、まだ枝葉が多く、経過観察するものの３段階に細分化し、必要最小限の伐採にとどめるよう配慮したところでもございます。この調査結果を踏まえ、樹勢回復を図る手当ての実施や若木への世代更新、市民との協働による日常管理を柱とする高田公園桜長寿命化計画を平成25年度に策定いたしました。具体的な取り組み内容につきましては、今年度から５年間で樹木医の診断、指導を受けながら延命を目的とした手当てを実施する桜が156本、手当ての効果が期待できずやむを得ず伐採して世代更新を図る桜が176本としており、健全と診断された桜についても、市民や市民団体との協働により剪定や施肥を実施することとしておるところでございます。第１期計画終了時点の桜の本数は、伐採する桜176本に対し、新たに植える本数が48本であるため、128本少なくなりますが、現在の過密状態を緩和し、桜の健全な育成を図るためには、適正な植栽間隔を保つ必要がありますことから、御理解をいただきたいと考えているところでございます。 次に、事業の目標値に対する財源についての御質問にお答えをいたします。第１期計画の事業費は約7,860万円と試算しており、財源につきましては、社会資本整備交付金を活用することとし、今般策定いたしました第２次財政計画にも所要の経費を見込んでおるところでございます。また、今年度のふるさと上越応援寄附金の見直しにより、新たに高田公園の桜の保全活動へ使い道を希望できることとなったことから、この周知に努めるとともに、桜の里親制度など新たな財源確保策についても今後検討してまいりたいと考えております。
○佐藤敏議長 １番、田中聡議員。
◆１番（田中聡議員） では、順を追って何点か再質問させていただきます。 まず、１点目の新幹線開業後各種団体との協力関係でございます。市長のほうからこの協力関係をしっかりと維持していった中で、開業後も取り組みを進めていくというお言葉が聞けました。やはり一番心配していたのがこの開業で一段落がついてしまって、市としてもいろいろと新幹線に対するさまざまな施策を進めてくる中、それに関連する部署の人員的な減少、そういったところも含めて活動が停滞してしまうことを大変懸念していました。まず、１点再確認なんですけれども、上越妙高駅を盛り上げていくため、観桜会ですとか、謙信公祭、そういった大きなイベントにあわせてさまざまな市民団体も含めたイベントをしていく、それも大切なことだと思います。ただ、小さなイベントを継続することで、この上越妙高駅に来ると、いつも何かしらのイベントがやっていてにぎやかな駅だね、そういったイメージを持っていただく、そういった取り組みも大事だと思いますが、そういった日常的な小さなイベントの積み重ね、こういったところでの市民の皆様との協力関係、この点についてどのようにお考えか、聞かせていただきたいと思います。
○佐藤敏議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 本定例会でもお答えしましたように、開府400年、この取り組みについても市民の中に多くの団体、そしてまた集まりの中でいろんな活動、さまざまな活動をしていただきました。これは、ふるさとに愛着を持ち、また誇りを持ち、自分たちが活動することによって、まちが持続的に、そしてまた発展する、次の世代にまちを渡していく、その思いがあればこそ市民の皆さんは大きな取り組みをしていただいたと。それにあわせてこの新幹線の開業、これにも先ほどお話ししましたように、いろんな分野の皆さんがそれぞれの立場で自分みずからのこととして積極的にかかわっていただきました。この盛り上がりは、まさに市民の力として私は本当にありがたく、大きく評価したいと思っています。このことを一過性のものではなく、このことをスタートとしながら、それぞれのかかわる団体が目的とする集まり、そしてまたその活動をこれからも地道にしていってほしい、そのためには市が事あるごとにその目的に合ったイベントなり、催事をサポートしていく、それはきめ細かい市民との協働の取り組みだと思いますので、関係部署を含めて、その取り組みには今後ともともに協働していくという思いの中で今回できた活動の中にはそのことも考えてみたいなと思っています。今回の新幹線の駅のポストのところに、前島密さんの関係の一枚、ちりつもの皆さんが切手を売るところで前島密さんを新幹線の駅で売り込む、まさにこれは分野横断的といいますか、団体の皆さんがそれぞれ持っている積極的なかかわりをしていただいたわけでございまして、そのような相乗的といいますか、いろんなものを重ね合わせる取り組みがまちの活性化、将来につながっていくんだろうと思っていますので、今回できた皆さんの活動を大切に支援していければと思っているところでございます。
○佐藤敏議長 １番、田中聡議員。
◆１番（田中聡議員） 市民団体の方々がこれからいろんな活動をしていく中で、時には壁に当たり、困ったとき行政に頼る場面もあるかもしれません。そういったときに、しっかりと行政としてもともに動いて汗を流していただける、そういうお約束の御回答だったと理解いたしまして、よろしくお願いしたいと思います。 続いて、２点目の食の魅力発信１周年記念イベントについて再質問させていただきます。上越市の四季はめり張りがはっきりしており、その季節ごとの旬な食材が豊富であります。また、それにあわせて米、酒、上越の食べ物は何でもおいしいと胸を張って言えると思います。しかし、上越の地域外の方から上越って何がおいしいのと聞かれたときに、やはり何でもおいしいよというのでは、やはり発信力に欠けると思っております。この点について、上越の食一品一品を磨いていく、その方向性はわかるんですけれども、これが上越の名物だ、そういったものを打ち出していく方針があるかどうか、まず確認させていただきたいと思います。
○佐藤敏議長 秀澤光夫産業観光部長。 〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕
◎秀澤光夫産業観光部長 お答えを申し上げます。 今ほど議員のほうから上越、旬な食材、米、酒、おいしいものいっぱいある。でも、一品一品ではなく、上越というのはこういうものだと、何かそういった売り込みのできる食材、そういったものもぜひＰＲの中で上越の魅力発信で売り出していくべきではないかと、そういった趣旨の御質問かと考えております。確かに上越市、海から山までいろんな食材、それも四季を通じた食材、また上越市ならではの発酵食品という地域の特性を生かした食材、種々ございます。そういったものの中で、例えば一つ我々上越市のその食材を加工した特産品というのは、私どものほうでもメイド・イン上越という形の中で全国発信をしていきたいという取り組みの緒についたところでございますし、なかなか総体的に一品で上越市をあらわせるようなものがあれば最高でございますが、今のところそういったものを総体的にＰＲをしながらいろんなニーズに応じてお客様から選んでいただける、そんな取り組みを展開してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○佐藤敏議長 １番、田中聡議員。
◆１番（田中聡議員） 何か一つにというのも難しいところがあるかもしれません。ただ、やはりいろんな各地域を見たときに、この地域に行ったらこれを食べなきゃいけないといったようなやっぱり名物というのがあるところというのは、食に対しての集客力というのが非常に高いと思っています。例えばホワイト焼きそばの例を出して申しわけないんですけれども、米粉を使ったホワイト焼きそば、なかなか浸透しませんでした。米粉麺が普通の小麦の麺に対して割高であって、わざわざ高いお金を出して米粉麺を食べなきゃいけないのか、そういったところもいろいろとひっかかったところがあるかと思うんですけれども、なかなかＢ級グルメというのは新しくつくるというのも難しいと思います。上越の食べ物はどれもＡ級なので、Ｂ級グルメで売り出すのは難しいかもしれませんが、やはりこれが上越の名物だというところを打ち出していただくのがいいんではないかなと感じています。部長の答弁でメイド・イン上越の話も出ました。ＴａｍａＬｉｖｅ（タマリーブ）であったり、バジル塩糀であったり、おいしいんです。ただ、それを使ってどうやって料理をしようかという私のようなものにはわかりませんでして、例えば物で売るんじゃなくて、メイド・イン上越を使ったこういう料理がおいしいですよ、そういった取り組みもしていただきたいということ、やはり先ほどの市長の答弁でもあったとおり、新潟県または近隣の自治体からも食のイベントには来ていただく、その中でせっかく主催している上越市が埋もれてしまうんじゃないかという懸念もあります。ぜひその辺の不安を払拭していただけると助かるんですが、よろしくお願いいたします。
○佐藤敏議長 秀澤光夫産業観光部長。 〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕
◎秀澤光夫産業観光部長 お答えを申し上げます。 今ほど議員からのお話、私も聞いていましてまさしく非常に共感のできる部分がございます。私も例えば新たな今の発酵食品、メイド・イン上越のタマリーブだとか、バジル塩糀だとか、そういうものを使った新たな料理、もちろんそれも大切ですし、そういったものをまた市内のいろんな料理店の方がいろんなアイデアを出しながら一つの形にしていく、将来性のあるいわゆる未来、どんなものができるかなという楽しみもあるわけでございます。また、一方ではやはり従来からこの地域にありますような個人的な私の好みで申し上げれば、よくおばあちゃんにつくってもらったのっぺであるとか、あとはズイキのかす汁であるとか、ああいうものは非常に私が子供のころ好きだったものでございますが、いわゆるこの地域ならではのそういった地域特性の出せるもの、そういったものも理解していただけるいろんな客層の方がいると思うんです。ですから、そういう方向けにいろいろと上越市はこういうものもあるよ、ああいうものもあるよという発信ができればいいなと思っているところでございますので、またそういったところをいろいろと関係する方からも御意見も伺いながら、来年の食のイベントに向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○佐藤敏議長 １番、田中聡議員。
◆１番（田中聡議員） 今の答弁でかす汁、上越鯨汁、子供のころは嫌いでしたが、大人になってから好きになりました。ぜひそういった魅力を磨いていただければと思いますし、私もこの食のイベントに関しては、期待しております。この１年間の中で本当にいいイベントになるように取り組んでいただくことをお願いしたいと思っております。 続いて３点目、コンベンション誘致への取り組みです。市長答弁にもありました。私も見た限り本当に今までにないぐらい大きな大会、いろんな集まり、そういったものがこれから上越で催されます。恐らく今までにないような規模であったり、頻度でこの１年間はコンベンションが開催されるんではないかなと思っています。その中で、やはり１度来ていただいた人にもう一度来ていただきたい、多くの方が来ますから、その発信力は非常に大きいものだと思っています。物すごく期待している反面、心配なところもあります。来ていただいた方に満足して帰っていただけるか、そういったところで回答の中で一、二点ちょっと具体的にお聞かせいただきたいところがあるんですけれども、まずコンベンションに関してのワンストップの御案内、これについてもう少しお伺いさせていただきたいというところが１つ、あと平成23年から観光コンベンション協会の体制を強化してきたということでございました。やはり観光コンベンション協会、今まで私たちには事観光のところで取り組んでいる印象のほうが強くございます。このコンベンションに力を入れてきたということですが、この力を入れて今現在どのような実績が上がってきているのか、その２点お伺いさせていただきたいと思います。
○佐藤敏議長 秀澤光夫産業観光部長。 〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕
◎秀澤光夫産業観光部長 お答えを申し上げます。 コンベンションの誘致に関する再度の御質問でございました。１点目が上越観光コンベンション協会が行っていますワンストップサービスということでございました。当然ながら市外、県外からいわゆるその目的に従った大勢の方が一時期に来られるわけでございます。そうした場合の宿泊場所の確保であるとか、あるいは土産物、あるいは当日のお弁当の手配、また大会、会議等が終わった後半日ぐらいちょっと市内の観光等もというような場合に、観光コンベンション協会がそこの窓口となりまして、そういった関連するところの団体さん等とも一括して調整をする、そういう意味でこのワンストップのサービスができるようにというところを準備を進めてきております。ただ、これについては先ほど市長が御答弁申し上げた中にも仮称でコンベンション推進協議会というものの設立を御答弁させていただいたところでございまして、今後ともそういう関係する団体の方と推進協議会をつくる中で、さらにそのワンストップの体制を整備していきたいと考えているところでございます。 それから、上越観光コンベンション協会の体制の強化ということで御質問でございました。大手の旅行社のほうから今大手旅行社の課長級の方でございますが、専門職員を来ていただく中で、そういう旅行社とのつながりを一つつくっていく、あるいは誘致に向けての専門的なノウハウ、知識、そういったものを御指導いただく中で、コンベンション協会の職員も一緒になって今御質問でございますコンベンションの誘致にさらに一緒に取り組むということで、この間取り組んできたところでございます。 以上でございます。
○佐藤敏議長 １番、田中聡議員。
◆１番（田中聡議員） 具体的なところで確認できました。今のほうは大体人的な対応ということで言えば、ソフト面の対応なのかなと思っています。もう一つ心配をしているのが先ほどあった1,000人単位、1,000人を超えるような大きな集まりがあったとき、やはり宿泊場所、会議場、そういったところが上越市内の場合やはり分散されてしまうと思います。そういったときに泊まるところは直江津、高田それぞれ集まるのが文化会館、ほかにもいろんなパターンがあるのかもしれません。そういったときに、本当に不便なく皆さんが移動ができたり、集まることができるのか、そういった不安があるんですけれども、過去の経験において、そういったところは大丈夫であったのか、そういったところを踏まえて、必要とあらば新潟における朱鷺メッセのような大規模なコンベンション施設、そういったものもいずれ必要になってくるのか、今後の動向を見ながら場合によっては必要と考えるのかどうか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤敏議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 コンベンションは非常に難しい部分もありますし、そしてまた何かのきっかけによって物事が進むということもあります。私自身が県におったときに、ちょうどそのコンベンションの施設を整備した担当の部署におりました。その中で、どれだけコンベンションがあるかと、いろんな議論の中で、議会にもいろいろ言われました。しかし、利便性があって会場があると、やっぱり３年に１回、５年に１回はということ。また全国大会があります。しかし、その全国大会だけがコンベンションだというふうにして捉えていくと、なかなか難しい問題があるんだと思いますし、そのときの状況をどうやって考えるかということだと思います。今ほどお話しさせていただいたコミュニティ・スクールの1,500名を超える、これは上越市が全域の学校においてコミュニティ・スクールをつくった、教育長が推進したそのきっかけが全国大会の誘致に結びついたということがあります。これは、会場を求めたわけでなく、その発祥の地である上越が選ばれたということでもありますし、先ほどの体操については、地元の先輩である体操関係の雄がおられて、そこにお願いに行って、そのお願いした人たちがその段取りをしてくれた、それについてもコンベンションができたということでありまして、コンベンションとしてこの地域に誘致できるかできないかというのは、非常に難しい問題があるんだと思います。 その中で、常時そのことを前提としながら宿泊施設を用意するというのは難しい関係かなというふうに思ってございまして、私は例えば今回新しい野球場ができますけれども、野球場には多分東京首都圏の大学が合宿に来ると思います。この合宿の宿泊がどこにあるとか、また地域においては大学の文化関係の皆さんが文化のための合宿に来ることもありましょう。浦川原にも来ているものがあります。こういう我々の上越の地域の持っている施設と、そして季節感の中でこの地域が選ばれて、いろんな皆さんがこの地域に集っていただくということが大事なんだというふうに思ってございまして、そのようなことから考えると、大きなコンベンションも大事ですが、そういうふうな形で訪れていただく、その人たちをどうやってしっかりとこの地域がソフト面でサポートできるかということにかかわっています。ですから、宿泊施設も学生さんの場合は１つずつのホテルの個室がいいのか、和室の中で和やかにというのがいいのか、いろんな問題があると思いますが、そういうふうにしてきめ細かくこの上越に足を運んでもらう、そういう取り組みも必要なんじゃないかなと思っていまして、この間も教育委員会と話をしたんですが、釜蓋のガイダンス施設、あそこにはまだ20％を超えない、80％以上の発掘が終わっていない用地があるわけですので、全国の大学の考古学の学生たちが夏休みにでもここへ来ていただいて、フィールドワークをしてもらうという取り組みも教育委員会を通じてやってもらうようなお願いをしています。そういうものにして、この地域にいろんな人たちが集っていただいて、一つの分野でなくて、大きな会場だけ使うんではなくて、この地域にある施設をきちっと使ってもらいながら対応していく、そういう取り組みも必要かなと思っています。そのときには、それに見合う、それに対応するサービスが提供できる宿泊の施設も用意する必要があるんだろうと思っています。大潟にある体操のアリーナについては、大学が本当にしょっちゅう来ていまして、私もこの間お会いしたら、首都圏の大学、その前は東京大学の学生が体操の合宿に来ていました。そして、地元の温泉のお風呂に入って、地元に宿泊をしているということがあります。これもある面で見ればコンベンションだと思いますので、その大きなものを含めて、そういう状況を我々がこのまちの中に取り込んでいく、それが交流人口の拡大につながるというふうに思ってございます。そんなふうな形でソフトもハードもしっかりと対応できればなと思っているところでございます。
○佐藤敏議長 １番、田中聡議員。
◆１番（田中聡議員） これからの上越市のコンベンション誘致、それに対する対応について本当に期待しております。私の立場でまた気づいたところがあれば、いろいろと御提言させていただければと思います。 では、２つ目の項目の高田公園桜の長寿命化計画について質問させていただきます。この質問をさせていただいたきっかけが最近高田公園の桜を切っていると、野球場の拡張もありました。そして、この桜の長寿命化計画の関係で、伐採している木も既に何本か出ています。高田公園の大事な桜を切るとはけしからぬというような声が一部からありました。議員は、この計画があることを知っていますし、この計画に沿っていろんなことが進んでいるんだということが理解できます。ただ、なかなかまだ市民の中にはこの桜長寿命化計画がどのように進んでいくのかというところが浸透していなく、市の取り組みと市民との思いの間に溝があると思います。そこは、もう少し埋めていく必要があるかと思うんですが、それについて市長どのようにお考えでございますか。
○佐藤敏議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 桜切る何々梅を切らぬ何々という言葉があるように、私たちもそのようにして私も思っておりましたら、この間上越妙高駅に越五の国の桜を立ててもらった西畠さんというプラントハンターのお話ありました。桜というのは非常に難しい樹木であって、これに手を入れないことはなくて、確実に伐採なり、枝打ちをしなきゃいけないというふうなことをおっしゃっていました。そのことを聞いていましたら、弘前の桜は確実に剪定をしているというようなこともありますので、桜を切るということも大事なんだということを改めて学んだところでございますけれども、そのような形の中でまさに我々の大きな財産である高田公園を中心とする桜であります。これはなかなか虫もつきやすく、そしてソメイヨシノであれば同じところに植栽したとしても育たないという非常に難しい樹木でございますので、そのことをしっかりと自分たちとしては、我々としては理解をしながら、市民の皆さんの誤解がないように、そしてまたそのことによってしっかりと公園の桜が整備されるということを伝えていく必要があるなと思っています。しかし、60年、100年という桜もまだ上越の公園の中にはございます。しかし、これは残念ながらソメイヨシノはその１代で終わる、２代はつながらない樹種でありますので、100年という我々にめでさせてくれたそれに感謝しながら、桜と別れなきゃいけないということもございます。このことをしっかりとお伝えしながら、桜を植栽またしながら高田公園の春を楽しめる、そんな環境づくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○佐藤敏議長 １番、田中聡議員。
◆１番（田中聡議員） ありがとうございました。ちょっと具体的なところで何点か細かいところで質問をこの件に関してはさせていただきたいと思っております。 先ほどの御答弁の中で、今回の第１期の計画、本当に残念ながら伐採しなければいけない木が176本、それに対して植樹をしていく、ふやす木が48本、純粋にこの数字だけを見ると、随分桜が減ってしまうなというような印象を受けます。第１期ということで、調査をした範囲が決まっておりまして、これから第２期に入るにつれてまた調査の範囲も広げていく、そういった計画になっております。例えば今回第１期の計画では限られた範囲、桜の木も密集している、育成の古くなった木もある。これだけ伐採しなければいけない、ただ第２期の調査で範囲が広がって、まだまだ桜の植える間隔があり、ふやしていける土地もある。なので１期、２期合わせると、桜の本数はそう変わらず、高田公園はよりすばらしい公園になる。そういったようなビジョンを示していただけると非常にわかりやすいかと思うんですが、この１期から２期にかけての考え方、桜の本数、整備の状況について考えをお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤敏議長
市川公男都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎
市川公男都市整備部長 お答えさせていただきます。 まず、第１期というのは御案内のとおり26年度から５カ年、平成30年度まで、今回対象させていただいているのは、先ほど市長も答弁させていただきましたが、外堀の内側の部分になります。その分の約1,700本に対してそれぞれ評価をさせていただいて、対応を検討させていただいているのが第１期。第２期については、第１期が終わった以降、要は31年度以降の部分でまた改めて５カ年の計画をどうするかというのをその終わる年度ぐらいに検討していこうと思っているんですが、対象とすれば今回対象になっていない、要は外堀の外側といいますか、公園地内にある残りの部分と、それと今回対象にしている中でも評価をさせていただいた中で、老朽化が大分いっているけども、その辺の手当てさせている中で存続させていくというような樹木もかなりあります。そういう部分について、その時点でまた見させていただいて、対応をまたその時点で考えていくというような形で、今第１期、２期については考えている状況であります。今の段階で、第２期も含めて全体でどうかというのは、まだ第２期の部分についての調査状況をやっていない部分がまだまだ1,000本近くあるもんですから、その辺のところまで含めてのお答えは今できない状況ではありますけども、できるだけ先ほど答弁の中でも今回第１期５カ年の中で伐採する部分、新たに更新する部分というお話をさせてもらいましたが、計画としてそういう形で計画させていただいておりますけども、実施においてもまたその時点で本当にどうなのかということも改めて樹木医さん等も見ていただきながら実施していくというような形で考えておりますので、御理解願いたいと思います。
○佐藤敏議長 １番、田中聡議員。
◆１番（田中聡議員） ちょっとなかなか厳しいかなというところで、やはり本数が減るというところは、市民の方純粋に説明を最後まで聞けば理解できるところもあるんですが、なかなか総本数が減ってしまうということにはしっくりこないというところがどうしても残ると思います。そこに加えて、ちょっと高田公園全体の計画の話になってしまうんですけれども、それについては触れませんが、これから（仮称）厚生産業会館の建設、駐車場の問題がいろいろと出ています。それに伴って桜がどのように変化するのか、本数切らなきゃいけないものも出てくるのか。また、駐車場を拡張するために相撲場を取り壊す予定になっています。それによってもまた状況が変わってくると思いますし、陸上競技場のスタンド、こちらを広げるといったような話もあります。これによってまた桜が減るんじゃないか、その高田公園の中の整備と桜の長寿命化計画での伐採、それがもし相まったときに、なかなか市民の方々はしっくりこないと思うんですけれども、この辺についてどのようにお考えになりますか、お聞かせください。
○佐藤敏議長
市川公男都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎
市川公男都市整備部長 お答えさせていただきます。 まず、先ほど市長のほうでも答弁させていただいたように、今高田公園の全部が全部というわけではないですが、非常に密集している部分がございます。桜を植える区間といいますか、間隔というのは、一般的には８メーターから10メーターぐらいがやっぱりいいだろうと言われております。これはやっぱり日の浴びる部分あるいはお互いが重なる部分、いろんな部分を配慮した中で、そのぐらいが一番生育としてはいいというふうに言われております。そういうものを見ると、非常に混雑しているというのは今現状でございます。混雑しているからどんどん、どんどん切るということではなくて、桜の今の状況、元気さといいますか、そういう部分を見ながらなかなか手当てをしても難しい部分については、伐採させていただくんですが、それをじゃその場所について間隔がどうかというのもあわせて見ながら植栽をじゃそこへ更新していくのかどうか、そういうことも含めて総体的に見させていただいている計画をつくらさせていただいているというふうに思っております。いろんな事業を進めていく上で、必要に応じて伐採しなきゃいけない部分も当然出てまいります。その部分についても、移植ができるのかどうかという部分も当然考えながらやっていきますし、事業を進めていく中で、例えば伐採までしなくても枝葉を落とすだけで対応できるんであれば、そういう形も考えますし、できるだけ伐採というものは少なくするような方向ではいきたいというふうには考えておりますが、必要な部分についてはやっぱり伐採せざるを得ないというふうには考えております。
○佐藤敏議長 １番、田中聡議員。
◆１番（田中聡議員） 今のお答えで伐採せざるを得ない部分が出てくるというところは、非常に残念ですが、極力公園全体の桜の本数を踏まえた中で対応していただけるものと思っております。 ２つ目の予算の関係もかぶってくるんですけれども、１つだけ念のため確認しておきたいのがこの伐採が176本に対して植樹が48本、これは予算が足りないから48本ではなく、公園の桜の木の間隔を踏まえた上で植えられる数が48本なのか、その辺だけしっかりとしていただきたいんですが、よろしいでしょうか。
○佐藤敏議長
市川公男都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎
市川公男都市整備部長 お答えさせていただきます。 予算ありきではございません。桜全体の状況を見させていただいた中で必要な部分という形で考えております。
○佐藤敏議長 １番、田中聡議員。
◆１番（田中聡議員） わかりました。今回の桜に関する質問のやりとりで大分理解が深まり、また市民の皆さんに対してもいろいろと説明ができるようになりました。ただ、いろんな全体計画の中でまだしっくりこないところがありますので、また今後第２期計画がどのようになっていくのか見守りたいと思いますし、高田公園の全体の計画がどのようになっていくのか、その推移も見たいと思います。新幹線が開業いたしまして、高田城百万人観桜会、これが150万人観桜会になるんじゃないかというふうに言われています。本当に訪れた方々にきれいな桜を見ていただいて、上越の市民がこれからも桜を誇りに思えるような計画にしていただきたいと思います。また、桜は根っこを踏むとよくないそうなので、観桜会の際どのように桜を保護するかもしっかりと対応していただければと思います。 以上で質問を終わります。
○佐藤敏議長 14番、笹川栄一議員。 〔笹 川 栄 一 議 員 登 壇〕
◆１４番（笹川栄一議員） 新政の笹川でございます。通告に基づいて市長に一般質問いたします。きょうは最初で最後かと思いますが、地元から大勢の応援団が駆けつけてくれました。しっかりと市長の答弁をお聞きいただきたいと思います。それから、市長さんには失礼でございますが、きょうは少しゆっくりと答弁いただきたいなと、こう思いますが、よろしくお願いいたします。 それではまず最初に、公の施設の再配置と指定管理者制度についてお伺いします。上越市の公の施設の再配置計画については、平成20年３月に公の施設の統廃合計画を策定し、23施設の廃止を実施し、引き続き平成23年10月の策定の上越市公の施設の再配置計画を策定し、おおむね1,000ある公の施設のうち約１割を目標に統廃合や譲渡等に取り組み、平成27年当初の施設数は816施設となっています。市は、このたびの第６次総合計画策定に当たり、それを下支えする計画として、第６次行政改革大綱に基づく公の施設の再配置計画、また第２次財政計画や第３次定員適正化計画を一気に公表いたしました。合併して10年という一つの節目を迎え、道路整備計画などを見ても明らかなように、13区にとってはかなり思い切った大変厳しい計画となっております。市長のまちづくりの理念は、人と人、人と地域、地域と地域がしっかりと手を結び、その上に立って人と地域が輝く上越の実現ではないかと思っています。しかし、私はその実現には清里区みたいに何もない地域にとっては、金はかかっても潤いを生み出すような心のよりどころとなるような施設も必要なんだと思っています。 さて、第１点目の質問に入ります。新たな上越市公の施設の再配置計画では、清里区の山荘京ヶ岳を平成28年度をもって休止するとしておりますが、この間に誰がどのような順序でこの計画を進めていかれるのか。また、施設のあり方を検討するとありますが、休止した後はどうするのか、休止とは何年続くのでしょうか。また、施設の存続も価値ある投資の一翼を担うと思いますが、どのようにお考えになっているか、お聞きいたします。 今回の定例会は、国会をまねると改革断行議会というような気がいたします。清里区にある山荘京ヶ岳ですが、今後の取り組みの方向では休止、検討、協議となっています。確かに合併時は全ての公の施設を持ち込んでの合併でした。10年たってみて、人口の減少や施設の老朽化などの課題等については理解できます。しかし、だんだん過疎化が深刻化し、中山間地を抱える清里区にとっては、一つの大事な心のよりどころでもある存在なのです。私は、施設にあっては休止なんてあり得ないと思っていますので、あえて廃止と言いますが、廃止すれば補助金返還が伴うということで、とりあえずは休止となっているだけのことだと思っています。用語の定義では、施設の使用を一定期間とめることとなっていますが、休止後の施設をどのようにされるのか。さらに、何年間休止という措置が続くのでしょうか。建物は常に風を通しておかなければ再活用はできなくなります。この２年間休止までの間に誰がどのような順序でこの計画を進めていかれるのでしょうか。そして、市長は価値ある投資とよく言われますが、何も新しいものを建てることだけが価値ある投資ではないと思っています。存続させていくことも価値ある投資の一翼を担ってくれるのではないでしょうか、市長のお考えをお聞きいたします。 次に、第２点目の質問に入ります。山荘京ヶ岳も公費負担が多額であることが休止の理由に挙がっておりますが、指定管理施設の中には指定管理料とは別に多額の公費が投入されているケースがあります。これらの施設は、存続し、直営施設の山荘京ヶ岳を休止する理由は一体何でしょうか。また、指定管理者制度とするか否かは、自治体の裁量に委ねられていると思いますが、当市においては指定管理施設と直営施設の違いをどのように整理されているのでしょうか。今回廃止の理由として、公費負担が多額になっていることが挙げられています。そもそも今回は、指定管理者になっていないところがやり玉に上がっているようであります。 では、指定管理者制度に移行する最大のメリットは何かといいますと、質の高いサービスの提供と経費の節減が図れるということでしょう。しかし、あなた方のつくられた計画によりますと、大規模な改修や高額の設備の更新が求められる場合は、原則として施設の廃止または一部機能の廃止を検討するとなっています。そして、そのことが必須だとする方針を打ち出しておられます。にもかかわらず、今年度の当初予算の実態を見ますと、ほかの施設の具体例を挙げて大変恐縮でありますが、雪国文化村リゾート推進事業、つまりキューピットバレイスキー場ですが、ここには１億7,000万円が予算化されています。昨年も１億円ぐらいが投入されていたと思います。説明では、市の施設であるから老朽化すれば予算化して新しくするのが当然ということであります。どこか市の方針と違っているのではないですか。私にはどうしても、まさにこれは上越市直営の市営スキー場としか思えないのです。直営施設管理とどこが違っているのでしょうか、教えてください。くわどり湯ったり村にしても同じであります。指定管理者の指定期間を１年にしておりますが、そうしておけば毎年赤字になったとしても、それに見合う分を翌年度の指定管理料に上乗せできるためではないかと思いますが、違いますか。実際に指定管理料を調べてみますと、平成24年度は約3,500万円だったのが毎年毎年上昇して、ことしは4,488万4,000円になっており、その他も含めた予算総額は6,500万円になっています。しかも、ここだけ事業運転資金として借り入れる元金と利子の損失補償の債務負担行為まで設定しております。こうした施設には全く手が入れられず、直営施設の山荘京ヶ岳を休止する理由は一体何なのか教えていただきたいと思います。そうでないと、地域の皆さんに説明がつきません。指定管理施設と直営管理施設とはどう違うのでしょうか、明確にお答えください。私どもも地元では、４年前から観光交流協会などを立ち上げて、清里区はもちろんのこと、三郷区や高士区の町内会長さんからも御支援、御協力をいただいて、何とか施設の活用を伸ばせないか、努力をしてまいりました。そして、昨年はその場に市長さんからも御出席をいただいたところでもあります。何もしないでただ手をこまねいていたわけではありません。市長さんからは、その努力だけはわかっていただきたいと思います。 次に、第３点目の質問に入ります。温浴施設などの再配置について、無作為で抽出した住民が参加する施設評価の場を設け、住民の理解を得る方法を考えてはどうでしょうか。また、地域説明会やアンケート調査などは実施する予定はないのか、お尋ねをいたします。もともとこの種の政策は、私自身も今そんなふうになってしまっているのですが、総論賛成、各論反対の議論になりやすいものだと思います。そうしたことを解消するには、公開性と外部性を取り入れた、いわゆる住民参加型方式を導入し、公開の場で施設を評価してもらうやり方を取り入れるべきではなかったでしょうか。具体的には、行政職員、施設の利用者、無作為で抽出された住民が参加し、これに議論を先導するナビゲーターとして専門家が加わり、今後の施設の方向性について中立な立場から客観的に議論し、判断する場を持つべきではなかったでしょうか。いきなり廃止を突きつけられては、住民は反発するし、納得できないところであります。今となっては遅過ぎますでしょうか。市長は、そこは丁寧に説明するとしておられますが、もう少し時間をかけていただきたかったです。これからでも遅くないのではないでしょうか。急がば回れという言葉もあります。結果的に合意形成の道筋を早めることになるのではないでしょうか。こういう無作為抽出の住民参加方式を導入した例として、香川県の高松市と三重県の松阪市の例があります。市民共有の財産である公共施設のあり方に対して、当事者だけでなく不特定多数の市民が議論に参加し、市民全体が自分ごととして公共施設のあり方を考える画期的な取り組みであると思いますが、市長はどのようにお考えになりますか。また、特に清里区を対象に地域住民説明会や施設そのものの可否についてのアンケート調査などもやってみる必要があるのではないでしょうか、お考えをお聞きいたします。 次に、第４点目の質問をいたします。今回の公の施設の再配置計画は、何があっても方針変更はしない計画なのかどうか、まずその点についてお尋ねします。また、今定例会の総括質疑の中で、施設の廃止後の利活用に関し、検討の熟度を上げていく必要がある施設もあるとの答弁がありましたが、具体的にどういった施設を指しておられるのでしょうか。そして、廃止したことによる財政に及ぼす効果として、どの程度見込んでおられるのでしょうか。行政としては、一旦公表した計画はよほどのことがない限り変更は考えられないところでありますが、本会議初日の宮﨑議員の総括質疑の中で、利活用の検討の熟度をさらに上げていく必要がある施設も含まれていると答えておられますが、これは具体的にどういうことを言っておられるのか、再度お聞きいたしますと同時に、この計画の変更は何があってもあり得ないのかどうか、明確にお答えください。 また、所管事務調査ではこの財政効果として、平均して年約30億円程度と課長は答弁されていたように記憶していますが、第２次財政計画にどの程度の額が反映されているのかどうか、再度お伺いするものであります。 続いて、上越市空き家等の適正管理及び活用促進に関する条例案について質問いたします。この条例はまだ提案もされていない段階なので、ここでの一般質問にはなじまないのかもしれませんが、本年度の当初予算を審議する３月定例会でありますので、あえて質問させていただきます。 まず、第１点目の質問として、議会が主体となりまして、行政の協力をいただきながら検討を進めてまいりました上越市空き家等の適正管理及び活用促進に関する条例が成立する見込みであります。市長は、この条例の施行に当たって、どのような思いで取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。この条例は、平成24年７月総務常任委員会で室蘭市へ老朽危険空き家対策の先進地視察を皮切りに、検討を始めてまいりました。一方では、議会報告会などで地域に出ると、空き家対策についての質問や要望が毎回出されておりました。総務常任委員会では、平成25年９月に条例制定に向けて取り組む意向を議長に報告し、同年12月から９回にわたり委員会や勉強会を開催してまいりました。平成26年５月に委員改選があり、当市議会初となる政策形成会議に場を移して、13回の会議を開催したほか、理事者側との意見交換や市内６会場での市民の意見を聞く会を開催し、パブリックコメントなど条例の対象となる市民の意見や政策条例であるがゆえに、執行する立場の理事者側との真摯な意見交換を行い、丁寧に検討しながら取りまとめてまいりました。この条例は、市民の財産に措置等の規制をかけることになるため、一定の周知期間を配慮し、本年７月１日からの施行としております。上越市議会としては、３例目の条例となります。 この条例は、増加傾向にある空き家、その中でも市民に悪影響を及ぼす可能性の高い特定空き家等を少しでも減らし、より暮らしやすいまち、市長の提唱されているすこやかなまちづくりにも十分に寄与するものと確信しております。この際、条例制定前ではありますが、市長は今後どのような思いで取り組んでいかれるのか、お聞きいたします。 続いて、２点目の質問に入ります。今後空き家の活用促進の取り組みが重要になってくると思いますが、市としてはどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。このたびの条例は、特定空き家等をふやさないためにも、空き家の活用促進の条項も盛り込んでおります。具体的には空き家バンクの創設など民間による活用促進が考えられると思います。意見を聞く会では、行政側から積極的に空き家の活用促進を図っていくことを考えてほしい、また不動産屋さんからも空き家は所有者がわからないケースが多く、空き家バンクができれば連絡がとりやすくなり助かる、売れる物件は取り扱っていきたいなどの意見もいただいております。さらに、市では新年度予算の中で企画政策部所管事業で、域学連携事業として、学生の町なか居住を促進するために、空き家状況調査や空き家をシェアハウス等として活用するためのモデルプラン作成などが企画されています。空き家活用の面から大いに期待しておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。また、先般糸魚川市では公益財団法人新潟県宅地建物取引業協会と糸魚川市長が空き家情報提供に関する協定書を締結されました。この協定書の目的は、空き家の有効活用を通じて、市外から定住人口による人口増加と地域の活性化を図るとともに、管理不全な空き家、上越市で言えば特定空き家等ということになりますが、その発生を防止するために連携することを目的としております。窓口は宅建取引業協会上越支部となっております。聞くところによりますと、上越支部については春日野にあるそうでありますので、市としても協力を求めていくべきだと考えております。市長にお願いしたいのは、条例施行前つまり７月１日前であっても、早目に準備などの対応をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。 以上、よろしくお願いいたします。〔笹 川 栄 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○佐藤敏議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 笹川議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 最初に、公の施設の再配置と指定管理者制度に関し、清里区の山荘京ヶ岳の休止と価値ある投資の考え方などについてのお尋ねにお答えをいたします。まず、個々の御質問にお答えする前に、このたびの公の施設の再配置計画における温浴施設の再配置の考え方を改めて御説明させていただきます。当市の日帰り、宿泊温浴施設は、今年度末をもって廃止を予定している柿崎ハマナスふれあいセンターを除き、17施設となっており、広く市民を対象としている温浴施設の数では、県内でも最も多い状況になってございます。これら17の温浴施設に係る公費負担額、指定管理施設の指定管理料や直営施設の管理運営に要する経費と収入額との差引額につきましては、平成22年度から24年度までの３年間を平均すると、年間３億5,000万となっており、またこのうち５つの施設において、利用者１人当たりの公費負担額が1,000円を超える状況となってございます。一方、温浴施設全体の利用者数は、人口減少や民間施設との競合、嗜好の変化なども伴って、平成16年度から25年度までの10年間で約29万人、20％以上減少しているところでございます。さらに、経年劣化に伴う施設設備の計画的な修繕が必要であるほか、突発的な故障も多く発生しており、老朽化の進行に伴い、こうした経費の増加も懸念されるところでございます。このたびの見直しは、年々厳しさを増す温浴施設を取り巻く環境を踏まえ、再配置の取り組みを進めていくことは避けられないと考えたものでございまして、以下その手順について御説明を申し上げます。 まず、再配置の検討に当たっては、温浴施設における現状と課題、余暇活動の選択肢として利用されているサービスの性質、広く市民が利用している利用圏域を踏まえる中で、老朽化の度合いや利用状況、収支の状況等から各施設の評価を実施いたしました。さらに、利用者数と公費負担額の平均値から見た各施設の位置づけ、利用者１人当たりの公費負担額、合併以降の利用者数の推移、施設が所在する地域の皆さんの利用割合と頻度、施設の耐用年数等について、それぞれ施設ごとに現状、実情を整理いたしたところでございます。これらを先ほどの施設の評価結果と重ね合わせた上で、直営や指定管理などの管理形態の別なく廃止または休止などの判断を行ったものでございます。 お尋ねの清里区の山荘京ヶ岳につきましては、こうしたさまざまな視点から検討を加え、現状のまま継続することは適切ではないと判断し、平成28年度をもって温浴宿泊機能等を休止するとともに、休止後の施設のあり方を検討することといたしたものでございます。今後は、地域協議会を初め、地域や関係団体等に対し、再配置計画の考え方を丁寧に御説明申し上げながら、平成28年度末の休止までの間に施設建設等に利用した国、県の補助金の取り扱いを十分精査するとともに、行政による事業運営ではなく、民間への施設譲渡による事業継続も模索するなど、公費負担の経費につながるさまざまな方策の可能性についても検討することといたしてございます。 また、お尋ねの休止の期間や休止後の利活用については、その検討結果をもって改めてお示ししたいと考えてございます。温浴施設のみならず、市が保有する施設は、地域振興など地域の皆さんのさまざまな思いのもとで整備されてきたことは十分に承知をしておりますけれども、これらの中には社会環境が大きく変容した現在において、残念ながら当初の目的を果たさなくなったり、目的そのものが時代に合わなくなった施設も多く含まれているのが実情でございます。もとより行政改革の本旨は、このまちの将来像の実現に向け、削るべきところは削り、強化すべきところは強化しながら、効率的、効果的で質の高い政策や施策を実現していくための仕組みと環境を整えていくことにあり、議員にも十分御理解のことと存じます。まちづくりを進める上で、個々の案件のみを捉えれば、是非の判断はさまざまございます。ある人にとっては正しいことが他の人にとっても正しいこととは限りません。その中で私たちに今求められていることは、現役世代だけではなく、将来の地域社会の担い手となる次世代にも思いをはせながら基礎的なサービスをしっかりと確保した上で、より多くの市民に便益が及ぶ事業を見きわめ、みずからの責任のもとで選択していくことであるというふうに考えています。このたびの再配置の検討には、当該施設が存在する地域の皆さんの思いをしんしゃくしながら、温浴施設を利用されている多くの市民にとって代替機能を有する施設が他にある中で、課題を解消することなくこのまま継続していくことが適切かどうかの視点に立った判断をお示ししたものであり、ぜひとも御理解いただければと考えているところでございます。 次に、山荘京ヶ岳の休止理由及び指定管理施設と直営施設の違いについての御質問にお答えをいたします。そもそも指定管理制度は、民間の経営ノウハウや専門的な能力の活用によって、サービスの向上や経費縮減が見込まれる施設について導入するものでございまして、温浴施設はその位置づけや運営内容からして、制度の目的により合致するものと考えております。当市の温浴施設全体を見ますと、現状において制度の導入効果を見込みがたいなどの理由から、直営により管理している施設も一部ございますが、民間施設との競合の状況等を勘案いたしましても、直営による管理の意義は年々薄れてきているものと考えており、今定例会においても、民間事業者の応募が見込まれると判断した一部の施設について、指定管理者制度の導入に係る議案を提出しているところでございます。繰り返しになりますけれども、このたびの公の施設の再配置の検討に当たっては、こうした管理形態の別なく、各施設の評価結果等を勘案した上で廃止または休止などの方向性を定めたものであり、山荘京ヶ岳に関しましては、温浴宿泊機能を休止することが適当と判断したところでございます。なお、指定管理者制度を導入している施設につきましては、公の施設に民間の所有物が混在することは適切でないとの考えから、原則として10万円以上の修繕や工事は、市の負担としておるところでございます。また、施設の修繕等は直営施設か指定管理施設かを問わず、その都度必要性を判断し、金額を十分精査した上で予算化し、執行しているところでございます。 次に、住民参加による施設評価の場の設置と地域説明会及びアンケート調査の実施についての御質問にお答えをいたします。議員の御質問にございました無作為で選ばれた市民の中から参加者を募り、参加者のみで構成する小グループでの討議を通して、意見を集約し、事案に対する意見をまとめていく方法、いわゆる市民討議会と称される手法につきましては、地域課題の解決が必要な場合や偏りのない中立、公平な意見、提案を求める場合に有効とされ、主にまちづくりをテーマに一部の自治体で採用されていることは承知をいたしているところでございます。このたびの公の施設の再配置計画とこれに並行して進めてきた事務事業の総点検は、第１次財政計画で示された約60億から70億円の財源不足の解消に向け、選択と集中の視点から相当に厳しい判断が伴うものとの覚悟を持ってその取り組みをスタートさせたところでございます。計画策定の前提となる評価等を行う手法として、議員御質問のまた御提案の市民討議会を含め、市民や第三者による評価の実施についても検討いたしましたけれども、偏りのない思い切った判断ができるという利点があるものの、立場の違いにより評価を行う市民と関係者との間で利害が対立するおそれや評価後の責任の所在等の課題もあると考えますことから、まずは行政が責任を持って取りまとめていくことが適当と判断し、策定作業を進めてきたところでございます。 お示しいたしました公の施設の再配置計画は、こうした考えのもとで行政としての一定の方針を整理したものでありますので、現段階において市民討議会の手法を用いて、改めて施設評価を行うことは考えておらないところでございます。今後個々の各施設の再配置の取り組みに当たっては、市民の皆さんの理解を得ていくことが大切と考えておりますことから、既に28の地域協議会に対する説明を開始するとともに、町内会長協議会など地域や関係団体の皆さんにも説明の機会を設けさせていただき、真摯な議論を重ねながら、丁寧に進めてまいりたいと考えております。なお、施設が所在する地域のみならず、広く市民の皆さんから利用されているという温浴施設の特徴があり、また地域の意見をお聞きする仕組みとして、地域協議会という制度がある中で、所在地域の皆さんにアンケート調査を実施する必要は低いものと考えているところでございます。 次に、再配置計画で示した方針の変更の可能性、施設廃止後の利活用の検討対象施設及び施設廃止による財政効果についての御質問にお答えをいたします。このたびの再配置計画の検討に当たりましては、各施設の利用実態や老朽化の程度、公費負担額の状況などさまざまな観点から検討を加えた上で、利用者が少なく、固定化の傾向が見られる施設、利用者数に対して公費負担額が多額となっている施設、サービス向上や利活用の実態から譲渡が望ましいと考える施設などについて、再配置が適当と判断したものでございます。このため地域の皆さんから再配置計画に定めた方針を変更してほしいとの意見や要望をいただいた場合であっても、再配置が必要との判断に至った根本的な課題が解消されない限りは、現時点でにわかにその判断を覆すことは難しく、繰り返し説明を行いながら理解を求めていくことになるものと考えてございます。 次に、今定例会の総括質疑におきまして、廃止後の施設の利活用に関し、検討の熟度を上げていく施設とお答えした具体的な内容についての御質問でございますが、老朽化の進行や利用実態から明らかに廃止や休止が適当と判断されるものを除く多くの施設がこれに該当するものと考えております。今後一定の時間をかけて関係者と廃止後の利活用の方向性をしっかりと検討していくべき施設や譲渡等を見渡す中で、施設整備の際に導入した補助金の取り扱いについて、関係機関との調整に時間を要する施設があることも想定されたことから、検討の熟度を高めていきたいとの考えをお示ししたものでございます。このたびの公の施設の再配置計画に基づく効果額につきましては、平成23年10月策定の再配置計画に基づく取り組みの効果が平成27年度以降に多く発現されてくること、また廃止後の利活用が明確でない中、施設の除却に要する経費など、再配置に伴い新たに発生する経費が現時点では見込めないことといった幾つかの限定条件のもとでの試算となりますけれども、第５次行政改革大綱の計画期間でございます平成27年度から平成30年度までの４年間で概算で約６億円、第２次財政計画の期間でございます平成34年度までの８年間では約18億円を効果額として見込んでいるところでございます。 次に、上越市空き家等の適正管理及び活用促進に関する条例案に関し、私の空き家対策への思いについてのお尋ねにお答えをいたします。全国的に適切に管理されていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に影響を及ぼしており、今後空き家等の増加に伴い、それらがもたらす社会問題として一層深刻化することが懸念されております。当市におきましても、従来から空き家の所有者等に適正な管理を要請するなどの取り組みを行ってまいりましたが、空き家等が増加傾向にあることを踏まえ、平成25年度から資力のない方に対し、老朽化して危険な空き家を除却するための費用の一部を補助する老朽危険空き家除却促進事業を創設するとともに、危険空き家ＳＯＳ相談窓口を開設したところであり、また固定資産税の住宅用地特例についても、特例対象とは認められない家屋の敷地に対して見直しを行ってきたところでもございます。これまでも申し上げてきましたとおり、空き家は私有財産であり、第一義的には所有者等がみずからの責任において的確に対応することが前提であると考えております。また、憲法が保障する財産権にかかわる問題でもあることから、慎重な対応が必要であり、国に対し私有財産への関与などのあり方や根拠などについて明確な指針を示すことなど空き家等の対策に関する法整備を強く要望してまいったところでございます。 そのような中昨年11月に地域住民の生命、身体または財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の活用を促進することを目的に、空家等対策の推進に関する特別措置法が制定、公布され、所有者等の責務や市町村の責務のほか、空き家等対策計画に関する事項等について定められたことは、御案内のとおりでございます。このように国による法整備がなされ、また当該法律を踏まえて、当市の条例が議員発議により制定されるとのことでありますので、それらに従って適切に運用してまいりたいと考えてございます。 次に、空き家の利用促進への取り組みについての御質問にお答えをいたします。空き家の利用促進については、空家等対策の推進に関する特別措置法第13条において、市町村は空き家等及び空き家等の跡地に関する情報の提供、その他これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとされており、国が定める基本的な指針の中においても、空き家バンク制度の創設や宅地建物取引業者等の関係事業団体との連携の必要性などが示されてございます。また、特別措置法第６条では、空き家等の活用を含めた対策を総合的かつ計画的に実施するための空き家等対策計画を定めることができるとされていることから、市といたしましては、この対策計画を策定する中で効果的で実効性のある施策を検討してまいりたいと考えております。
○佐藤敏議長 14番、笹川栄一議員。
◆１４番（笹川栄一議員） ありがとうございました。では、最初に空き家の適正管理及び活用促進に関する条例案について、２点だけ再質問させていただきます。 まず、第１点目でありますが、この条例の周知はいつごろから始められるのかということであります。議会としては、条例策定途中ではありましたけども、昨年の10月市民の意見を聴く会を開いてきたところであります。しかしながら、その後本条例も変化したり、また昨年の11月に今市長おっしゃったとおり空家等対策の推進に関する特別措置法も成立をしております。そうした法律の内容も含めて、市民から理解を深めていただく必要があるんではないかというふうに思いますので、またパブリックコメントでも同様なやっぱり意見が寄せられております。したがって、今後地域協議会あるいは町内会長会等にも周知を図る必要があるんではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。そして、周知は遅くならないうちに早目に対応していただきたいと思いますので、この際お聞きいたしたいと思います。
○佐藤敏議長
市川公男都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎
市川公男都市整備部長 お答えさせていただきます。 まず、条例のほうにつきましては、制定されるという前提でちょっとお話しさせていただきますが、条例が当然できれば内容によっては非常に市民にも影響のある案件でもございますので、制定された後できるだけ速やかに広報等でまず条例の内容、それとあわせて国のほうの法もできれば概要的なものは広報等で早い時期には周知していきたいなと思っております。ただ、一方で具体的な特定空き家といいますか、具体的な基準とか、そういうものは御案内のとおり５月の末くらいにならないと国のほうからガイドラインが出てこない状況に今ございます。今具体的なものが出てきておりませんので、その辺が出てきた段階でもう少し具体的な規則といいますか、基準的なものを作成していく予定にしておりますので、またそれができ上がった時点でまた改めて周知することも含めて考えていきたいというふうに思っております。
○佐藤敏議長 14番、笹川栄一議員。
◆１４番（笹川栄一議員） ありがとうございました。確かにガイドラインが５月の末にならないと示されないというような予定でおりますので、市民説明会もそれを待ってやったほうがいいのかなという気がするんでありますけども、しかしながら７月１日施行になっておりますもんですから、おくれないように対応していただければというふうに思います。 それからもう一点お願いしますが、私ども昨年10月に行った意見を聴く会では６会場で80人の方から91件の御意見をいただきました。パブリックコメントでは、３人の方から17件の意見を寄せていただきました。その中から特に市長にお願いしたいのは、市に相談しても対応してもらえないとか、しっかりとした体制整備を図ってほしいとか、あるいは空き家に関して相談室を設けてほしいというような相談窓口を設置するなどの体制整備の要望が出ております。この条例の主管課は建設住宅課に決まっておりますけども、その中に例えば空き家相談室だとか、そういった看板を掲げるなど市民にわかりやすい体制を整えていただきたいと思います。ぜひともこの条例がスタートするまでに体制を整えていただければと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。
○佐藤敏議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 特措法が動き、そして条例が可決され、そして市民の状況になったときには、多分この条例は空き家に対して苦情なり、相談をする方のほうが多いというふうに思います。空き家を持っている方が相談することはほとんどないんだろうと思っています。あの空き家あるけど、どうしてくれるんだという相談がほとんどだというふうに思ってございますので、この条例が動いたときに、その対応をどうしたものかというのが大きな問題になると思います。そのときにその所有者を探しながら対応していくということでございますので、条例が動いたときのそのある種苦情といいますか、相談といいますか、そのことを受ける受け皿はしっかりとして整備しなきゃいけないというふうに思ってございますので、看板を含めてということでありますが、いずれにしても、この特定空き家を一定の条件の中で所有者に対して周知し、そしてまた近隣からはそのような苦情がある、またそのことに対する取り沙汰があるということを伝えていくための窓口としては、この条例が動きますと確実にいるんだろうと思ってございます。本当は、相談窓口には壊したいんだけれども、何かいい方法はないかねという、その相談を期待するわけですけれども、その相談ではないものが圧倒的に多くなるんだろうと思ってございますので、その対応はしっかりしていきたいと思っています。
○佐藤敏議長 14番、笹川栄一議員。
◆１４番（笹川栄一議員） ありがとうございました。ぜひひとつしっかりとよろしくお願いをいたします。 次、公の施設の再配置と指定管理者制度について何点か再質問をさせていただきます。この指定管理者制度につきましては、先ほどもお話ございましたけども、実は平成22年の12月28日付で、総務省の自治行政局長から通知が出されておりまして、それによりますと、公の施設の設置目的を効果的に達成するため、必要があると認めるときに活用できる制度であり、個々の施設に対して指定管理者を導入するかしないかも含めて、幅広く地方公共団体の自主性に委ねる制度だと言われております。つまり指定管理者制度ありきではなく、直営施設もあり得ることだと解釈しておりますが、この辺のその通知の趣旨をどのように思っておられますでしょうか、お願いいたします。
○佐藤敏議長 土橋均総務管理部長。 〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕
◎土橋均総務管理部長 指定管理者制度に対する総務省の通知に関する市の考え方というお尋ねでございます。先ほど議員のほうからも御紹介をいただきましたとおり、この制度は民間の経営ノウハウや専門的な能力を生かす中で、よりよいサービスあるいは経費の縮減、こういったものを期待する中で、民間企業の皆さんなどに委ねる仕組みということであります。市では、平成17年３月から管理委託を行っておりました公の施設について、原則としてこの指定管理者制度を導入する計画を定め、現在218の施設、観光あるいは集会、こういった目的の施設でありますが、この施設運営を行っているところであります。導入後におきましても、その実施効果、これを見きわめながら、平成24年の６月に先ほど議員のほうからお話がございました平成22年の総務省通知を踏まえた見直しを行うということで、民間企業による経営努力の発揮でありますとか、あるいは業務の一括管理等による合理化、こういった効果が期待できる施設のほか、専門的な事業運営、このノウハウを持ったその必要性が認められるものに限るということで、逆に申し上げますと、この効果が認められないものは直営で管理をするというようなことで、この24年の６月に見直しを行ったところであります。そういった関係で、この24年の12月の市議会定例会にはゲートボールハウスなど当初指定管理を行っておりました12の施設を直営に変更するという議案を議決をいただいたところであります。 温浴施設の関係でありますが、当然運営に当たっては収支の状況をまずはしっかり重視をするという必要がございますし、それから経営努力によって稼働率あるいは利用者数の増加が期待できるということで、この指定管理者制度の趣旨にはかなうといいますか、合致するものというふうに考えております。ただ、民間施設の競合の状況なども考えますと、市が積極的に直営でする管理の意義、温浴施設そのものを市がどこまで管理する必要があるのかというところの意義は、年々薄らいできているものというふうに思っておりますが、この管理形態とすれば指定管理者制度は温浴施設の管理を行う上で一つの有効な手段であると認識をしております。
○佐藤敏議長 14番、笹川栄一議員。
◆１４番（笹川栄一議員） 確かに山荘京ヶ岳は、指定管理者制度になっていなくて、直営でずっとやってきてしまったわけでありますけれども、たしか２年ほど前になりましょうか、指定管理者はいないかということで、各種団体が集まって協議をした経緯がございます。しかしながら、残念ながらそのときは清里区からは誰も手を挙げる者がいなくて、結局その話は立ち消えになってしまいました。その後は何の動きもないまま今日を迎えてしまったということであります。私としては、清里区にいなければ当然のこととして次のステップとして全市的に広げて募集されるものと思っておりました。そういう手続は一切なく、なぜいきなり廃止という手順になるのか理解できないんです。その辺の事情を教えていただきたいと思います。 さらに、もう一点お伺いしますが、指定管理者制度への条例の一部改正する提案する時期というのは、ある程度目星をつけておいて、市長の了解を得ないと次の段階に進めないのでしょうか。この辺もあわせてお答えいただきたいと思います。
○佐藤敏議長 土橋均総務管理部長。 〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕
◎土橋均総務管理部長 今ほど議員のほうからお話がございましたとおり、山荘京ヶ岳については、より効率的な運営を目指す中で、指定管理者制度の導入ができないか、この可能性を探るということで、議員からもいろいろお力添えをいただきながら、平成25年度に関係団体の皆さんの御協力をいただく中で、清里区内の複数の事業者の皆さんに指定管理者制度の説明会でありますとか、あるいは意見交換会を行ったという経緯がございます。残念ながらその施設管理を担おうという意欲をお示しいただく事業者を見つけることはできずに現在に至っているという状況は、今ほど議員のほうからお話があったとおりでございます。そういう経緯の中でありますが、このたびの公の施設の再配置計画の策定に当たりましては、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、それぞれの施設これを全くフラットに見渡す中で、利用者数でありますとか、あるいは公費負担額の現状、それから施設そのものの収支の状況、それからもろもろ申し上げましたいろんな評価項目を並べて、それを全ての施設平等に見渡す中での判断ということでございますので、山荘京ヶ岳については、現段階においてその指定管理者制度の導入ということではなく、当該施設を休止し、改めて今後のあり方を含め検討することが適当ではないかということが私どもの判断でございますので、新たに公募というようなことではなく、今ほど申し上げたような全体の中での考え方を整理をさせていただいたということでございますので、こういった点もまた地域の皆さんに十分御理解いただくように努めてまいりたいと考えております。
○佐藤敏議長 14番、笹川栄一議員。
◆１４番（笹川栄一議員） 全市的に広げて募集しないというのについてはお答えがないんでありますけども、その辺はいいです、わかりましたから。それで、先ほどの答弁で、休止後の利活用についてはその検討結果を改めて示すというふうに先ほどお答えになったと思うんですが、ここは２年間しか時間がないわけなんでありまして、実質的には１年しかないんじゃないかなというふうに思っているんですけども、いつごろ検討結果を示していただけるのか、その辺をお聞かせいただきたいのと、それからもう一つ、検討する際に地域の声というものをしっかり聞いていただきたいなと思うんですが、その辺は確約していただけるんでしょうかどうでしょうか。
○佐藤敏議長 土橋均総務管理部長。 〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕
◎土橋均総務管理部長 山荘京ヶ岳については、平成28年度までに施設を休止し、その後の施設のあり方を検討するということでございます。地域の皆さんへのお話につきましては、この間基本的な公の施設の再配置計画を初め、第５次行政改革に取り組むいろんな使用料の改定などもございますので、こういった一連のものを既に28の自治区単位で４回ほどそれぞれ巡回をさせていただく中で、さまざまな課題でありますとか、あるいは市の取り組み、こういったものを御紹介、それから御説明をしながらさまざまな意見をいただいてきているところであります。今回のこの公の施設の再配置計画につきましても、既に今週に入りまして、新たにまた28区を対象に職員が伺って、これは行政改革の担当と、それから財政の職員が手分けをしまして、協力しながら地域へお邪魔することで、既に今週からその取り組みを始めております。その中で、きょう本会議で市長のほうからお示しをしたいろんな再配置の考え方、それから今後の進め方等について御説明をし、あわせて地域の皆さんからいろんな御意見をいただくことで考えておりますし、必要に応じてまた地域協議会以外の皆さんからもお話を聞く機会も必要によっては考えるのかなというふうに思っています。真摯な議論と丁寧な説明ということを心がけたいというふうに思っておりますので、ぜひまた地域の皆さんからもいろんな御意見を伺えればと思っております。
○佐藤敏議長 14番、笹川栄一議員。
◆１４番（笹川栄一議員） 既に28区に入られたということでありますけども、地域協議会だけでなくて、できれば町内会長連絡協議会あたりにもしっかりと説明していただかないと、特に清里区は納得しませんので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 それで、もう一点先ほどの答弁の中で、民間への譲渡も模索すると、事業継続も考えるというふうに言われたような気がしたんでありますけども、これ譲渡ということになると、補助金等いろいろやっぱり絡みが出てくると思うんです。ですから、相当時間がかかったり、問題の整理にちょっとあれかなと思うんですけども、その辺をもう少しちょっと詳しく説明いただけないかと思うんですが、よろしくお願いします。
○佐藤敏議長 土橋均総務管理部長。 〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕
◎土橋均総務管理部長 先ほど市長がお答えを申しておりますとおり、この休止をする中で、今後のあり方についていろんな可能性を今後十分検討するということであります。その中の選択肢の中に今議員がお尋ねの譲渡というようなものも可能性とすればこれは京ヶ岳だけではなくて、一般的な可能性ということで御理解いただきたいと思いますが、そういうさまざまな選択肢があったり、あるいは仮に休止した後の利活用がどのようなものがあるのかというようなやはり幅広い検討を加える必要があるというふうに考えておりますので、その譲渡を全て前提にするとかいうものではございませんので、いろんな可能性、選択肢の中からよりよいあるべき姿といいますか、休止後の利活用を含めた答えを地域の皆さんとも御意見を伺いながら導いていければという考え方でございますので、補助金の問題ですとか、いろんな課題がございます。そういったものもあわせ考える中で、最終的にどのような形がいいのか、このことをしっかりとこの２年間の時間の中で考えていく、そのことを市民の皆さんに御理解をいただきたいということでございます。
○佐藤敏議長 14番、笹川栄一議員。
◆１４番（笹川栄一議員） 山荘京ヶ岳このたびは公費負担が多いというようなことで廃止となったんですが、もう一度市の基本的なところをお聞きしたいんですが、この上越市公の施設の再配置計画の中で、ここにはちゃんと太字で大規模な改修や高額の設備の更新が求められる場合は、原則として施設の廃止または機能の廃止を検討すると、そのことが必須であるというふうな方針を打ち出しておられるんですけども、先ほど申し上げた余り人の施設は言いたくないんですが、１億円だの、１億7,000万だのというような投資は、大規模な改修であり、高額な修繕だとか、そういったものにならないのかどうか、市の基本的な姿勢どうなっているのか、その辺に反しないのかどうか、その辺を明確にお答えいただきたいと思います。
○佐藤敏議長 土橋均総務管理部長。 〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕
◎土橋均総務管理部長 大規模な修繕等の考え方ということであります。公の施設の再配置計画に示しております考え方は、施設の存廃にかかわるようなものが仮に明らかになったような場合については、その時点でやはりその施設を大規模な手を入れて存続させるべきか、あるいはそれをその段階で廃止するか、そういったことを直面するわけでありますので、その段階ではしっかりそういうものを意識に置きながら判断をするということでございます。それ以外の日常的に今これらの施設は動いているわけでありますから、当然山荘京ヶ岳も含め、この間必要な修繕、それから工事、こういったものは行ってきているわけであります。それらを先ほど御答弁申し上げましたとおり、基本的には直営あるいは指定管理を問わずその都度必要性を判断しながら、なおかつ当然経費の問題もあるわけでありますから、金額もしっかりと精査をした上で、予算に反映し、御提案を申し上げるということで臨んでおりますので、基本的に今の施設の機能を維持、それから一定のサービスを提供する上での修繕については、直営、指定管理の別なく取り組んできたところでありますし、重大な施設の存廃、こういったものにかかわるレベルが仮にそういう状況が発生した場合には、その当該施設のあり方をその段階では検討せざるを得ないという考え方をその公の施設の再配置計画ではお示しをしているということで御理解いただければと思います。
○佐藤敏議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 第５次行政改革の中、そしてまた推進計画を確実なものにしていくために我々が合併して抱えた1,000の施設をどうやって見直しをしていくかという作業の中での今この温浴施設の取り組みでありまして、山荘京ヶ岳の話も出ていますが、例えば直営でやっている内容では、今山荘京ヶ岳と深山荘、そして浦川原のゆあみがあるわけであります。これはどういうことかというふうにして考えますと、もう笹川議員、山﨑議員もおられますけれども、御承知のとおり当時施設をつくった段階で、いわゆる運営会社となる第三セクターをつくらなかったところが今直営になっているわけであります。あとの温浴施設は、そのときつくったと同時にその運営する第三セクター、当時の町村が出資して第三セクターをつくって、その内容で運営しているという形の中での指定管理に合併した後移行したというふうに私は理解しています。これは間違ったら申しわけないんですが、私は浦川原の当時といいますか、もう５年も前になりますけれども、当時の所長さんだとか、担当者にお聞きしたときには、ゆあみというのは社会保険は保養所があるけれども、国民健康保険に加入している人たちに対するある種の保養的な施設としての厚生福利施設としての位置づけだってやっぱり当初考えたんだというふうな話がある。そのときには一定の地域の財をそこに負担したとしても、それはあり得るという前提でおら村のときにはやってきたんだという担当の課長なり、所長なりに私は聞いたことございます。そのときに、私はああ、そうかねと、そのことについてはそういうこともあるんだねと、直営であったことはそういうことなんだねというお話の中で、じゃ現実に地元の方がどれだけ利用しているかということになれば、多分ゆあみは20％いかない、10％台だと思います。山荘京ヶ岳も今現在では15％いっていないと思います。しかし、片方では深山荘は60％近く、三和の米本陣についても60％ぐらい多分いっていると思います、地元利用が。 そういうふうなことを考えてくる中で、山荘京ヶ岳は平成元年の施設、深山荘は昭和61年の施設、ゆあみは平成５年の施設であります。このような施設を今維持管理している、もう20年たっている施設をこれから修繕、そしてまたいろんなものがあります。山荘京ヶ岳は23年にボイラーを入れかえたということもございます。いろんなことがございますけれども、施設の状況を担当職員が先ほど私が答弁させていただきましたさまざまな指標、さまざまな観点から整理をし、そして一定の評価をした中で、これについてはそれぞれの個々の市民の皆さん、地域の皆さんの思いがあることは前提としながらも、一定の評価をさせてもらったのが今回の公の施設の統合という計画でございます。この中で地元に入り、このことの実情をきちっとお話ししながら理解をいただければなと思っているところであります。議論をいただいた大きな施設で、毎年9,000万円、１億円と言われるものをかけたリフトの施設、ゴンドラの施設の修繕もある。また、赤字がなかなか見えないで、１年ごとの更新である湯ったりの施設もございます。このようなものをどうするかというのは、当然我々は垂れ流しにすることはできないし、ある一定のときにどうするかということになるわけであります。例えば今のキューピットバレイの件についても、不用なリフトといいますか、リフトは休止する部分も出てくるでしょう。そんなふうな取り組みもしながら経営改善と施設のありようと、そしてこれからの地域に果たす役割みたいなものを考えていく中で、施設の整理を一様の一つの指標で持ってしたと。それには個々の地域の皆さんの思いというのはわかりながらも、そのことを横に置きながら整理させてもらったと。そのことをきちっとこれから地域に入って御説明申し上げて、御理解をいただく努力をしていきたいし、そのためにはこういう状況だということも地域の皆さんにしっかりとおわかりいただく丁寧な説明をさせていただきたいと思ってございますので、今ほどの町内会長の皆さんにもできれば集落単位にもということになろうかと思いますので、その辺のことも担当のほうではこれから考えて地元に入り、また地元の御理解を得る努力をすると思いますので、御理解をいただきたいというふうに思っているところでございます。
○佐藤敏議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 14番、笹川栄一議員。
◆１４番（笹川栄一議員） 済みません、もう少し粘らせてください。 確かに今市長おっしゃられたとおり、地元としてもこの資料によりますと、地元の利用率が14％というふうに書いてあります。そんなに低かったのかな、これもどうやってはかったのかな、それもあるんですけども、そういうことで我々もやっぱりここのところ少し利用しなかったのかなという気があるわけでありますけども、そこはそれとして、どうも金額だけで公費負担かかるかかると言われると、3,000万が１億7,000万よりどっちが安いんだろうなと、低いんだろうなと、こう思ってしまうわけなんでありますけども、それだとてあと例えば過疎債なんかも、ああいうソフト事業にも投入できるようになっていますので、そういったものも活用してというふうに思うんですけども、それもいつまでも続くわけにもいきませんのであれかなとは思いますけども、そこで市長もう一つだけ聞いていただきたいんですが、山荘京ヶ岳と星のふるさと館の関係について質問をさせてもらいます。 山荘京ヶ岳と星のふるさと館は、今までも一体となって運営をしてまいりました。星のふるさと館で宿泊して、利用者に対しては例えば謙信ＫＩＤＳだとか、そういった子供たちだとか、高校生だとか、そういった人たちは、山荘京ヶ岳に行って食事をしたり、風呂に入ったりして、また星空を観測するという、また逆に山荘京ヶ岳の宿泊者が夕食後星のふるさと館で天体を観測するというふうなケースもあったと思います。もちろんふるさと館の館長さんは、山荘京ヶ岳の定期的な会議のメンバーとして参加していただいて、一体となって運営してきた、そのことは市長も御存じだと思うんでありますけども、つまり片方だけ潰されても実は困るわけで、じゃ両方潰しますかと言われるとなおさら困るんでありますけども、ほかの施設にはないような特色がこの施設にはあるということも御理解をいただきたいというふうに思うんでありますけども、その辺では市長何かコメントないでしょうか。
○佐藤敏議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 議員おっしゃるとおり私も全くそのとおりの部分は心の中にはきちっとございます。この社会教育の中でつくっていただいたあの星のふるさと館は、この北信越含めても本当に指折りの天体望遠鏡を持っている施設でありまして、子供たちに対する教育、そしてまた社会教育の中で大きな位置づけをしていると思います。前回のはやぶさが帰還したときのはやぶさのフェアをしたときに、私孫を連れて３回あそこに通いました。それだけあの施設が持っている魅力は、私の中には大きなものがございます。その中でのあそこで休み、そしてまたその利用するということになりますが、この施設の利用についても、宿泊というものなのか、きのうも信越トレイル出ましたけれども、グリーンパルがそこで自由に利用できるというふうにするのか、いろんな工夫があると思いますが、施設を運営して、そしてそこに皆さんをということになったときに、温泉ではないということで、これは全てお湯を沸かなきゃいけないという光熱も含めて、お客さんが来る来ない別にして、あけている間は確実に費用がかかるというようなことも含めて、効率からするとなかなか難しいということですので、星のふるさと館のあの持っている価値、そしてまたこの地域にとっての大事さというのは、私は何ら変わるものがないと思いますので、そこに対する対応を夜行われる観望会なんかに高校生や子供たちがあの山に通っていって、そして星を見る、その光景だけ見ても非常に大事なことだと思っています。そこに通う子供たちがあそこに泊まるか泊まらないかというのは別にしても、その施設のありようと、またふるさと館のありようは、先ほどの検討の中にも含めながら考えていくことが必要かなと思っていますが、今のような状態の中で続けることは難しいというのが今回の公の施設の再配置についての計画でございますので、御理解をいただければと思います。
○佐藤敏議長 14番、笹川栄一議員。
◆１４番（笹川栄一議員） ありがとうございました。もうちょっとくどいようでありますけども、今後この計画の変更はあり得ないのかというところでも質問いたしましたけども、休止という決定は仮に今後検討していって、指定管理者が見つかったという場合でも、指定管理者施設に持ってはいかないという方針なのかどうか、もう一度確認をさせていただきますと同時に、仮に存続の要望を出しても、私ども例えば清里区を挙げて存続の署名活動をやって、市長に提出をしても、それは覆すことは難しいと、こうおっしゃるのかどうか、その辺をもう一度山荘京ヶ岳の将来についてはどう理解していったらいいのか、お答えいただきたいというふうに思います。
○佐藤敏議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 先ほどお話ししました今現在３つの直営の温浴施設の中で、新しい年度になりますと、ある一つの施設は地元の企業の皆さんが頑張るということで、指定管理に移行するというお諮りを議会にするようなことを今協議を進めているところであります。結果的に、そのような形になればいいなと思っているところでございますが、そのようにして施設を管理をしてもらえるという状況も出てくると思いますので、いずれにしても、この28年までの間にこの施設のありよう、多分この休止の状況であったとしても、１億近く補助金がまだ返還が残っているんだろうと思います。そのようなことを考えると、案外、えいやあでできるわけでもないというふうに感じておりますので、そういうものを踏まえながらこの施設をどうしていくかというのをしっかりと皆さんのお知恵をいただきながらも、また地域の皆さんからのお知恵もいただきながら、しっかりと考えていきたいと。そのためには28年というものを区切りにしながら、ひとつそこまでは考えようということで休止というふうにさせていただいたわけでございますので、事情の変更の中では指定管理者が出てくるかもしれませんし、また補助金を返還してもそれが民間で動かしていただけるような状況が生まれるかもしれません。そんなことも期待する中で、しっかりとこの期間の間で地元の皆さんとも向かい合いながら議論またお話し合いをしていければなというふうに思ってございますので、御理解をいただければと思います。
○佐藤敏議長 14番、笹川栄一議員。
◆１４番（笹川栄一議員） 最後にいたしますけども、一言やっぱりどうしようかなと思って迷ったんですが、市長さんに一言だけ言わせてください。 市民目線という言葉を市長どのように感じておられますでしょうか。こうした清里区みたいな地域のよりどころとなるような施設を廃止しておいて、30億だ、100億だといって、次から次と大型の箱物を建設をする。箱物を建設すれば維持管理費がかかる。上越市は金がないからといって公共施設を廃止しているのに、一体本当に金はないのかどうか、困っているのか、財政は本当に苦しいのか、この先大丈夫なのかということをよく耳にします。これが今の市民目線であり、市民の声だというふうに私は思っています。建物や補助金や起債、今回は合併特例債を活用しておりますけども、補助金や起債をうまく活用して大型の施設は建設はできるでしょう。しかし、それは行政の職員にしかわかりません。しょせん行政の論理であります。一般市民には通用するものではないような気がいたします。長年の夢であった新幹線が開通して、これから交流活動を活発にして、地域を活性化していこうというやさきに、先日の14日の日も歓迎会を行いましたが、またこの５月の29、30日にも行う予定でいます。お帰りなさい、ふるさとへ、言われて帰ってみたら実家がなくなっていたと同じようなものであります。最後にもう一度市長から山荘京ヶ岳の廃止と市民目線についてのコメントをいただいて、終わりにしたいと思いますが、お願いいたします。
○佐藤敏議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 笹川議員も行政の御出身でありますので、今のような状況については十分行政の担い手としての立場で考えれば、当然考えられることもあると思います。先ほどいみじくも総論賛成だけども、各論は反対だというふうにおっしゃいました。それがみずからの区にあろうがなかろうが、その施設に対する思いということだろうというふうに思いますので、そのような形で考えますと、市議会の中で、上越市全体の中で、この施設をどうしていくかという議論の状況でございますので、その面もお考えいただければというふうに片方では思います。その中で、市民目線でありますが、先ほどの水族館、そしてまた厚生産業会館の100億、30億というお話をされました。これは、今ある施設が将来的にどういう施設であるのか、そして市民の皆さんにお使いいただく中でもって、将来的にこの施設をお使いいただくことがこれ５年後、10年後そのことが残るかどうかという議論も片方では必要なんだと思います。そういうことを含めながら、市民の皆さんがそのつくられたときの思い、当時どのような形で今の山荘京ヶ岳をあの地に建てられたか、誰を呼ぶか、何のためにつくられたかという目的もきちっとあったはずでございます。そのことが変遷してきていなければ、まさに市民目線の中でそのことが取り組まれてくるんだろうと思います。ですから、これからもこの施設がまさにまだ動いているわけでございますので、その中で市民目線で市民がみずからのものとしてお使いいただきながら、そしてそこには集いがあり、そしてまた地域の活力の源があるという状況の中で地域の皆さんに頑張っていただきたいなと思います。 １人当たり1,500円、１万7,000人の皆さんに対して公費負担が1,500円、しかしそのうちの80％が他のところから来ている人たちということになります。このことについても、市の財政の中でどういうふうにしてそれを見ていくのか、これはまさに経済効果なり、波及効果なりということにもなると思いますが、実際の先ほどいろんな項目でもって整理させていただいたというふうにお断りしましたけれども、そういう中でこの施設を５年後、10年後長らえたときに、30年たったら今現在もう既に27年たっている施設ですから、あと10年たてば37年たつ施設であります。その将来を見通した中で、この施設に代替する施設が近くにあるかないか、そんなことも行政の中では考えていく必要がある。先ほどの100億、30億も新しい投資でありますけれども、それも将来を見ての投資であります。ですから、その辺のこともしっかりと考えていく必要があるんだろうと私は思っていまして、まさに市民の皆さんが大切だとするものをそのことの中で本当に大切だとしてもらうお取り組みをまたお願いできればなと思っていまして、28年という中で大きな経営の状況が変化すれば、当然また違うジャッジも出てくるんだろうと思いますので、まさに我々の施設で愛しながら、愛着を持って御活用いただきながら、施設がまさに市民の負担が軽減されるような御使用をいただければありがたいなと思っています。きょうはたくさんの傍聴の方おいでになりました。市民の皆さん、地域の皆さんの思いを十分私自身も感じておりますので、その中でのお取り組みもぜひお願いできればと思っております。私は、その面では市民の思いをきょうは十分に無言のうちでありますが、お聞かせいただいたと思ってございます。ありがとうございました。
○佐藤敏議長 以上で本日の一般質問を終了いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後５時１５分 散会...