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1. 上越市議会 2012-09-27
   09月27日－07号

   
   取得元: 上越市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-25
   平成２４年　　第４回（９月）定例会平成２４年第４回上越市議会定例会会議録（７日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年９月２７日（木曜日）出　席　議　員　　　　１番　　　石　　田　　裕　　一　　　　　　　　　　２番　　　田　　中　　　　　聡　　　　３番　　　滝　　沢　　一　　成　　　　　　　　　　４番　　　波 多 野　　一　　夫　　　　５番　　　櫻　　庭　　節　　子　　　　　　　　　　６番　　　中　　川　　幹　　太　　　　７番　　　鴨　　井　　光　　夫　　　　　　　　　　８番　　　大　　島　　洋　　一　　　　９番　　　小　　林　　和　　孝　　　　　　　　　１０番　　　平 良 木　　哲　　也　　　１１番　　　上　　野　　公　　悦　　　　　　　　　１２番　　　草　　間　　敏　　幸　　　１３番　　　笹　　川　　栄　　一　　　　　　　　　１４番　　　山　　崎　　一　　勇　　　１５番　　　内　　山　　米　　六　　　　　　　　　１６番　　　瀬　　下　　半　　治　　　１７番　　　武　　藤　　正　　信　　　　　　　　　１８番　　　宮　　崎　　政　　国　　　１９番　　　柳　　沢　　周　　治　　　　　　　　　２０番　　　橋　　爪　　法　　一　　　２１番　　　杉　　田　　勝　　典　　　　　　　　　２２番　　　上　　松　　和　　子　　　２３番　　　塚　　田　　隆　　敏　　　　　　　　　２４番　　　佐　　藤　　　　　敏　　　２５番　　　渡　　辺　　　　　隆　　　　　　　　　２６番　　　飯　　塚　　義　　隆　　　２７番　　　江　　口　　修　　一　　　　　　　　　２８番　　　永　　島　　義　　雄　　　２９番　　　石　　平　　春　　彦　　　　　　　　　３０番　　　近　　藤　　彰　　治　　　３１番　　　本　　城　　文　　夫　　　　　　　　　３２番　　　瀧　　澤　　逸　　男説明のため出席した者　市　　　　長　　村　　山　　秀　　幸　副　 市 　長　　野　　口　　和　　広　　　　　　　副　 市 　長　　山　　岸　　行　　則　教　 育 　長　　中　　野　　敏　　明　理　　　　事　　市　　村　　輝　　幸　　　　　　　総務管理部長　　土　　橋　　　　　均　企画政策部長　　竹　　田　　淳　　三　　　　　　　財 務　部 長　　池　　上　　治　　樹　防 災　危 機　　永　　野　　正　　昭　　　　　　　自 治・市 民　　笹　　川　　桂　　一　管 理　部 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環 境　部 長　健康福祉部長　　野　　澤　　　　　朗　　　　　　　産業観光部長　　柴　　山　　弥　　松　農林水産部長　　川　　上　　　　　宏　　　　　　　都市整備部長　　小　　林　　総　　明　教 育　部 長　　秀　　澤　　光　　夫　　　　　　　会 計 管理者　　馬　　場　　和　　明　ガス水道局長　　田　　中　　孝　　司　総務管理課長　　高　　橋　　正　　弘　　　　　　　秘 書　課 長　　市　　川　　　　　均　教 育 委員会　　稲　　垣　　研　　二　委　 員 　長　監 査　委 員　　勝　　島　　朝　　子　農 業 委員会　　武　　田　　勝　　利　会　　　　長職務のため出席した事務局職員　事 務　局 長　　栗　　本　　修　　一　　　　　　　次　　　　長　　高　　橋　　和　　則　議 事　係 長　　高　　原　　る み 子　　　　　　　係　　　　長　　廣　　田　　　　　聡　主　　　　任　　池　　田　　小 百 合　　　　　　　主　　　　任　　新　　部　　あ　　き議　事　日　程　　第１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　議案第８４号より第１００号、第１０２号より第１２２号、第１２４号より第１２７号及び報告　　　　　第９号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３　請願第　　４号　「ゆきとどいた教育」の前進をもとめる請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願第　　５号　「教育費無償化」の前進をもとめる請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４　同意案第　４号　上越市監査委員の選任について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同意案第　５号　上越市オンブズパーソンの委嘱について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同意案第　６号　上越市情報公開・個人情報保護審査会委員の委嘱について　　　　　　　　　　　　　　同意案第　７号　上越市情報公開・個人情報保護審査会委員の委嘱について　　　　　　　　　　　　　　同意案第　８号　上越市情報公開・個人情報保護審査会委員の委嘱について　　　　　　　　　　　　　　同意案第　９号　上越市情報公開・個人情報保護審査会委員の委嘱について　　　　　　　　　　　　　　同意案第１０号　上越市情報公開・個人情報保護審査会委員の委嘱について　　　　　　　　　　　　　　諮問第　　５号　人権擁護委員候補者の推薦について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第５　発議案第１４号　上越市議会基本条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第６　発議案第１５号　地球温暖化対策に関する「地方財源を確保・充実する仕組み」の構築を求める　　　　　　　　　　　　　意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議案第１６号　公立高校と私立高校の教育費負担の格差解消と私立高校の公費（私学助成）増　　　　　　　　　　　　　額を求める意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議案第１７号　空き家・廃屋問題の解消に向けた法整備を求める意見書の提出について　　　　　第７　閉会中の所管事務調査について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　第１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　議案第　８４号　平成２３年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について　　　　　　　　　　　　　　　議案第　８５号　平成２３年度上越市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　　　　議案第　８６号　平成２３年度上越市診療所特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　　　　　　　議案第　８７号　平成２３年度上越市索道事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　　　　　　議案第　８８号　平成２３年度上越市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　　　　　議案第　８９号　平成２３年度上越市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　　議案第　９０号　平成２３年度上越市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　　　　　　議案第　９１号　平成２３年度上越市地球環境特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　　　　　　議案第　９２号　平成２３年度上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認　　　　　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　９３号　平成２３年度上越市浄化槽整備推進事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第　９４号　平成２３年度上越市住宅団地事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　　　　議案第　９５号　平成２３年度上越市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　　　議案第　９６号　平成２３年度上越市病院事業会計決算認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　９７号　平成２３年度上越市ガス事業会計決算認定及び利益の処分について　　　　　　　　　　議案第　９８号　平成２３年度上越市水道事業会計決算認定及び利益の処分について　　　　　　　　　　議案第　９９号　平成２３年度上越市簡易水道事業会計決算認定について　　　　　　　　　　　　　　　議案第１００号　平成２３年度上越市工業用水道事業会計決算認定及び利益の処分について　　　　　　　議案第１０２号　平成２４年度上越市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１０３号　平成２４年度上越市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　議案第１０４号　平成２４年度上越市診療所特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　議案第１０５号　平成２４年度上越市下水道事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　議案第１０６号　平成２４年度上越市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　議案第１０７号　平成２４年度上越市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　議案第１０８号　平成２４年度上越市浄化槽整備推進事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　議案第１０９号　平成２４年度上越市住宅団地事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　議案第１１０号　平成２４年度上越市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　議案第１１１号　平成２４年度上越市ガス事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１１２号　平成２４年度上越市水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１１３号　上越市暴力団の排除の推進に関する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　議案第１１４号　上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改　　　　　　　　　　　　　正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１１５号　上越市駐車場条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１１６号　上越市防災会議条例及び上越市災害対策本部条例の一部改正について　　　　　　　　　議案第１１７号　上越市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　議案第１１８号　上越市妊産婦及び子どもの医療費助成に関する条例の一部改正について　　　　　　　　議案第１１９号　上越市企業振興条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１２０号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１２１号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１２２号　工事請負契約の締結について（春日新田小学校校舎⑨棟他改築　工事）　　　　　　　　議案第１２４号　工事請負契約の締結について（大潟浄化センター処理施設増設（土木）　工事)　　　　　議案第１２５号　損害賠償の額の決定及び和解について（上越市木田１丁目地内　人身事故）　　　　　　議案第１２６号　損害賠償の額の決定及び和解について（上越市木田１丁目地内　車両及び建物　　　　　　　　　　　　　物損事故）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１２７号　平成２４年度上越市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　報告第　　９号　専決処分した事件の承認について（公益的法人等への職員の派遣等に関する条　　　　　　　　　　　　　例の一部改正について）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３　請願第　　４号　「ゆきとどいた教育」の前進をもとめる請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願第　　５号　「教育費無償化」の前進をもとめる請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４　同意案第　４号　上越市監査委員の選任について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同意案第　５号　上越市オンブズパーソンの委嘱について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同意案第　６号　上越市情報公開・個人情報保護審査会委員の委嘱について　　　　　　　　　　　　　　同意案第　７号　上越市情報公開・個人情報保護審査会委員の委嘱について　　　　　　　　　　　　　　同意案第　８号　上越市情報公開・個人情報保護審査会委員の委嘱について　　　　　　　　　　　　　　同意案第　９号　上越市情報公開・個人情報保護審査会委員の委嘱について　　　　　　　　　　　　　　同意案第１０号　上越市情報公開・個人情報保護審査会委員の委嘱について　　　　　　　　　　　　　　諮問第　　５号　人権擁護委員候補者の推薦について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第５　発議案第１４号　上越市議会基本条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第６　発議案第１５号　地球温暖化対策に関する「地方財源を確保・充実する仕組み」の構築を求める　　　　　　　　　　　　　意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議案第１６号　公立高校と私立高校の教育費負担の格差解消と私立高校の公費（私学助成）増　　　　　　　　　　　　　額を求める意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議案第１７号　空き家・廃屋問題の解消に向けた法整備を求める意見書の提出について　　　　　第７　閉会中の所管事務調査について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０分　開議 ○瀧澤逸男議長　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○瀧澤逸男議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において山崎一勇議員及び近藤彰治議員を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第２　議案第８４号より第１００号、第１０２号より第１２２号、　　　　　　　　　　第１２４号より第１２７号及び報告第９号 ○瀧澤逸男議長　日程第２、議案第84号より第100号、第102号より第122号、第124号より第127号及び報告第９号を一括議題といたします。　　本件に関し、各委員会における審査の経過並びに結果についての報告を求めます。　　まず、総務常任委員長の報告を求めます。　　13番、笹川栄一委員長。　　　　　　　　　　　　　　　〔笹　川　栄　一　議　員　登　壇〕 ◆１３番（笹川栄一議員）　おはようございます。これより総務常任委員長報告を申し上げます。　　去る９月５日に当委員会に付託されました議案10件、報告１件について、９月14日、18日、19日に委員会を開催し、慎重審査の結果、いずれも認定、承認、可決すべきものと決しました。また、総務管理部において所管事務調査を行いましたので、審査及び調査の順序に従い、概要を報告いたします。　　最初に、財務部に係る議案の審査についてであります。　　議案第84号平成23年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、決算全般で、委員から、昨年は災害が多発した年であったが、予備費の執行に当たり留意した点はとの質疑に、理事者から、予備費の執行状況は東日本大震災関連、新潟・福島豪雨、豪雪、地すべりなど災害対応がほとんどであり、そのほかには退職手当、突発的な施設の修繕があった。専決処分による補正予算との関連もあるが、緊急性と金額を勘案して予備費の充用を行っているとの答弁がありました。　　また、市税について、不納欠損したもののうち納税意欲の欠如が理由となった滞納はあるかとの質疑に、理事者から、不納欠損した市税の中には意欲欠如を理由としたものはない。不納欠損を行う前提として財産調査を実施する中で、営業不振、多重債務、倒産、失業、自己破産等の財産皆無、生活困窮、行方不明の場合は滞納処分の執行停止を行う。それ以外の滞納は、分割納付、差し押さえなど時効の中断を行い、納付につなげるようにしているとの答弁がありました。　　２款１項６目財産管理費中、財政調整基金積立金で、委員から、将来の財政が厳しいので積み立てるという考えがあるようだが、新幹線が開通するまでにやらなくてはいけない事業がたくさんある。投資という観点でこれからの二、三年は大切な時期ではないかとの質疑に、理事者から、平成27年度から普通交付税が減少し、平成29年度には収支のバランスがとれない状況であり、平成32年度には七十数億円の一般財源が不足する。将来の安全な財政運営を考えて財政調整基金を積み立てていく必要があるが、一方で新幹線の関係など市にとって必要な事業は財政計画に掲載しており、両方を見ながら財政運営をしていかなければならないと考えているとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。　　次に、議案第94号平成23年度上越市住宅団地事業特別会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。　　次に、議案第115号上越市駐車場条例の一部改正について、理事者の説明の後、委員から、駐車場の定期利用券について、満車の際には利用できないと定められているが、駐車スペースを確保して優先して利用できるように改正する考えはないかとの質疑に、理事者から、今まで特にトラブルや要望がなかったが、利用者の意向に沿った形で必要に応じて改善したいとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議案第102号平成24年度上越市一般会計補正予算（第３号）について、理事者の説明に質疑なく、採決は後回しとしました。　　次に、議案第109号平成24年度上越市住宅団地事業特別会計補正予算（第１号）について、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、総務管理部に係る議案の審査についてであります。　　議案第84号平成23年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、２款１項１目一般管理費中、人事・給与管理費で、委員から、観桜会などイベントで多くの職員が駐車場整理などに当たっているが、時間外勤務手当の単価が高いことから民間に委託する考えはとの質疑に、理事者から、職員の労務管理上の問題もあることから、民間委託による動員数の削減を指示しており、年々職員の動員数は減ってきているとの答弁がありました。　　職員福利厚生費で、委員から、メンタル面で体調を崩した職員について、事情の分析と手当てをどのようにしているかとの質疑に、理事者から、人間関係、仕事の責任や困難性に対する負担感など特定の原因のほかに、複数の原因による場合も多い。昨年度から衛生管理者として保健師を配置し、個別の面談を中心に原因を聞き出して、解決に向け対応しているとの答弁がありました。　　また、委員から、職員を減らしていくことによる業務量の増加とメンタルヘルスの関係はとの質疑に、理事者から、月80時間を超えて時間外勤務している職員には衛生管理者が毎月面談し、体の不調を訴える者がいれば、産業医との面談や医療機関の受診を促すなど、適切な対応に当たっている。今のところ時間外勤務がふえるほどメンタル的な体の不調がふえるという相関関係までは出ていないとの答弁がありました。　　事務管理事業で、委員から、第４次行政改革について、昨年度の民間委託、民営化に向けての検討状況はとの質疑に、理事者から、昨年５月に行革大綱、10月には推進計画を策定した中で民間委託も明記し、学校給食などで民間活力を使うことに取り組んでいる。あわせて、ＮＰＯに限らず、地域の力も引き出すことを視点に入れて行政運営を進めているとの答弁がありました。　　また、委員から、第三セクターの見直しについて、持ち株会社の設立に向けて方向性の整理を行うことができたと事業の成果にあるが、詳細はとの質疑に、理事者から、第三セクターの持ち株会社化に向けて昨年度はコンサルタントにシミュレーションを委託した結果、一番政策効果が大きいと思われる８社を枠組みとする一定の考え方を整理した。それを受けて、今般補正予算を提案する内容の取り組みにつなげていくことができたとの答弁がありました。　　オンブズパーソン費で、委員から、発意調査が一件も行われていないが、２名体制から１名に減らしたことにより、本来の機能が低下したことにならないか。今年度は、少なくとも１件の発意調査に取り組んでいただきたいとの質疑に、理事者から、オンブズパーソンは減員となっているが、熱心に丁寧に取り組んでいただいており、制度の趣旨は果たされているものと考えている。発意調査については、たまたま昨年度は実施していないが、オンブズパーソンに集まる情報など全体的な視野の中から必要なものがあれば、的確にやっていただくべきものだと思うので、オンブズパーソンに話をさせていただきたいとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結し、採決は後回しといたしました。　　次に、報告第９号専決処分した事件の承認について（公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について）、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく承認すべきものと決しました。　　次に、議案第114号上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、理事者の説明の後、委員から、外国語指導助手の報酬の改正について、ほかの自治体の状況はとの質疑に、理事者から、改正内容は当市独自のものではなく、国のＪＥＴプログラムの運用改善によるものであり、ほかの市も同一であるとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議案第102号平成24年度上越市一般会計補正予算（第３号）について、理事者の説明の後、第三セクター経営改善事業委託で、委員から、何社の第三セクターを持ち株会社に移行する予定で見積もったのかとの質疑に、理事者から、積算の内訳としては、法定書面の準備、事務機器の借り上げなど、持ち株会社に移行する枠組みにかかわらず、必要な経費がある。また、県の緊急雇用の補助金を活用して事務職員を２名ほど採用する予定である。株式評価は８社で考えているが、現在枠組みに入ることが困難との会社が１社、態度を保留している会社が１社あるとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。　　次に、将来的な行政組織の再構築に向けた総合事務所のあり方について所管事務調査を行いましたので、概要を申し上げます。　　理事者から、７月27日の所管事務調査以降９月７日までの間、13区の地域協議会と安塚区ほか５つの区の町内会長協議会に取り組みを説明し、意見交換を行った。寄せられた意見には、産業建設グループの集約により市民サービスが低下しないか、二度手間にならないかという声があった。事務の効率化と円滑なサービスの提供を確保するため、13区の総合事務所、集約先の総合事務所、木田庁舎それぞれの業務分担を見直すこととし、申請受け付け、相談対応はこれまでどおり13区の事務所で実施し、意思決定はこれまで木田庁舎で実施していたもののうち可能なものは集約先の総合事務所で実施することなどを基本的な考え方とした。また、申請や問い合わせが集中する期間は、集約先から各事務所へ職員を分散配置し、対応する。グループ及び集約先の設定は、災害発生履歴も踏まえて、地域協議会等の意見も整理しながら設定作業を進めており、10月下旬には提示したい。　　災害対応に関連して、避難所について合併前の状況を継承していることから、早急に再編と運用方法の見直しが必要であり、平成24年度中の体制づくりに向け、改めて議会に説明した上で地域関係者との協議を始めるとの説明がありました。　　説明の後、委員から、地域自治区制度には理念があり、その位置づけがきちっと保たれているか疑問である。この取り組みでは事務事業の効率性と住民サービスの視点しか出てきておらず、いかに地域のアイデンティティーを維持、向上させていくかということが一方でないと、地域自治区制度に込められた上越市の基本理念がおかしくなっていってしまうのではないかとの質疑に、理事者から、地域協議会でも地域自治区に関するさまざまな質問、意見をいただいたが、地域自治区をもとに市域全体の姿を描いていくという理念を前提としながら今回の取り組みを行っていることを明確にお答えしてきた。この取り組みは、産業建設グループの業務の集約による行政内部の効率化に合わせて職員配置を見直すことが主体であるので、地域自治区制度の理念に影響を与えるものではないと思うとの答弁がありました。　　また、委員から、今回の組織の見直しについて、地域協議会への諮問等の取り扱いはどうなるのか。また、10月下旬に集約先が示された後、最終的にどこで、誰が判断するのかとの質疑に、理事者から、今回の取り組みは市の業務を一定の人員の中で効率的に行うことであり、市長の権限に属するものであると思っているが、総合事務所の業務は地域の住民に近く、関係性も深いので、不安の払拭や取り組みそのものを理解していただくために現在説明を行っている。多くの意見をいただく中で、適切な方法を私どもで整理して、最終的な実施案として示したいと考えているとの答弁がありました。　　このほか、集約に伴い、住民サービスに深くかかわる申請、審査、決定、処理などの手順や業務分担、木田庁舎と集約先の総合事務所の権限、取り組みの試行期間と実施時期、災害対応から見た集約先の適地、集約における中郷区の扱いなどについて質疑があり、それぞれ答弁がありました。　　以上で質疑を終結しましたが、本件は今後も調査を継続することといたしました。　　次に、企画政策部に係る議案の審査についてであります。　　議案第84号平成23年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、２款１項１目一般管理費中、バス運行対策費で、委員から、直江津地区の循環バスは市民からどこを通っているのかわからないとの声があるが、対策はとの質疑に、理事者から、市にもわかりづらいとの指摘をいただいており、町内会に回覧文書を出したり、個別に時刻表を配布するなどの取り組みをしている。また、駅、病院などでも宣伝しており、さらに機会を捉えて周知を進めていく。直江津は１日100本以上のバスが運行されていることからわかりづらいと思うが、市民の声を聞きながらきめ細かく対応していきたいとの答弁がありました。　　１項７目企画費中、新幹線整備促進費で、委員から、新幹線まちづくり推進上越広域連携会議は33団体によりまちづくり行動計画を策定し、事業推進しているが、特定の分野に重点を絞り込み、集中して取り組んでいく考えはないのかとの質疑に、理事者から、連携会議では事業を２つのカテゴリーに分けて推進することとしており、１つは開業が認知度を上げる一番のチャンスであることから、イベントを重点的に進める。もう一つは、開業により交流人口がふえることから、市民の生活が豊かになる取り組みを観光だけでなく教育、文化、福祉などの分野で取り組むこととしているとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結し、採決は後回しといたしました。　　次に、議案第92号平成23年度上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。　　次に、議案第102号平成24年度上越市一般会計補正予算（第３号）について、理事者の説明に質疑なく、採決は後回しといたしました。　　次に、防災危機管理部に係る議案の審査についてであります。　　議案第84号平成23年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、２款１項１目一般管理費中、安全・安心まちづくり推進事業で、委員から、安全安心リーダーの養成を平成23年度までの５カ年計画で実施し、認定されたリーダーは226人で、目標としていた250人に達していないが、今後さらに継続はしないのかとの質疑に、理事者から、リーダーの数は目標に届いていないが、リーダーを中心に地域の安全、安心に向けた活動を展開している。今のところは見守ることとし、状況の推移を見て改めて検討したいとの答弁がありました。　　３款４項１目災害救助費中、東日本大震災災害支援費で、委員から、避難所の運営の検証、反省という点で、ボランティアと市の職員との間での責任の所在がはっきりしていない状況が現場で見られた。組織として専門的な判断、管理運営についてのルールづくりが必要ではないのかとの質疑に、理事者から、避難してこられる方は特に健康面で体調を崩しやすいことから、保健師を中心に体制を組み、現場に情報が集約されるような仕組みで動いていたものと承知しているとの答弁がありました。　　９款１項５目災害対策費中、災害対策企画費で、委員から、3.11以後の原子力防災対策について、原発立地自治体並みの対策をとっていかなくてはならない時期に入ったと認識している。地震対策や津波対策はある程度進んだが、原子力に対する当市の顕著な取り組みが見えてこない。課題と取り組みを明らかにしてほしいとの質疑に、理事者から、安全神話が崩れた中で、国の新たな防災指針が示される予定である。昨年我々は市民の放射線に対する不安の解消に努めながら、広域的な避難対策についても30市町村及び県と連携して研究会を立ち上げ、勉強を重ねてきた。実際に表に出るものはなかったかもしれないが、これからの対策について研究を進めていく時期と捉えていたとの答弁がありました。　　また、委員から、地域防災計画の改定版策定の進捗状況はとの質疑に、理事者から、原子力災害対応において、避難者受け入れ側との連絡体制を踏まえて広域的な避難のあり方をどうするか、具体的な課題の洗い出しを行っており、県やほかの自治体との連携した避難のあり方を整理し、計画に生かしていけるよう検討している。10月中旬に一定のものをまとめ、その後国から出される変更点も加味して策定していく予定であるとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結し、採決は後回しといたしました。　　次に、議案第113号上越市暴力団の排除の推進に関する条例の制定について、理事者の説明の後、委員から、情報提供を市民に求めているが、情報提供した市民を守るための方策は。また、暴力団に関する学校での教育をどのように行うのかとの質疑に、理事者から、県条例の第９条で警察による保護措置の徹底が規定されている。情報提供した市民が狙われるようなことがあってはならないので、市としても警察とさらに連携を深めていくことを確認している。教育に関しては、市内の小中高等学校で薬物乱用防止のための覚醒剤に関しての教育が実施されている。暴力団とのかかわり、暴力団の資金源となる行為はしないという観点で教育委員会、警察と連携しながら青少年に情報提供していきたいとの答弁がありました。　　また、委員から、祭礼や興行の際にかかわってくるのが町内会や各種団体であるが、条例の効果を上げるためにどのような方法で周知していくのかとの質疑に、理事者から、大勢の方が関係する条例なので、できるだけ幅広に周知を図っていきたい。具体的には、広報上越への掲載、各世帯に向けたチラシの回覧、さらにＦＭ―Ｊにより行政情報としてお知らせするなど、できるだけ多くの機会を捉えて市民に伝えていきたいとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議案第116号上越市防災会議条例及び上越市災害対策本部条例の一部改正について、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、自治・市民環境部に係る議案の審査についてであります。　　議案第84号平成23年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、２款１項１目一般管理費中、非核平和友好都市宣言推進事業で、委員から、広島平和記念式典派遣事業で中学生を広島へ派遣しているが、いつから始まって、派遣者数のトータルは何人か。また、派遣した生徒の作文はホームページに掲載したり、総合事務所や図書館で紹介しているようだが、今後本にまとめて広く読んでいただけるような検討をする考えはないかとの質疑に、理事者から、平成８年度15名の派遣から始まり、平成24年度までで384名の派遣を行っている。非核平和の取り組みは大切であり、継続的に進めていかなくてはならない。非核平和友好都市として広く事業を知っていただきたいと思うので、感想文集の刊行は検討していきたいと思うとの答弁がありました。　　14目上越文化会館管理運営費で、委員から、施設の老朽化が進んでおり、23年度には施設整備工事で466万4,000円の経費をかけ修繕しているが、今後も相当手を加えていくのかとの質疑に、理事者から、文化会館は築35年を経過しているが、平成17年度に耐震工事を終えて、躯体の延命化を図った。今年度から２カ年計画で電気系統工事と外壁の危険箇所の排除を行う予定であるが、今後は要望のある椅子等の張りかえなど、年次計画により改修を進めていきたいとの答弁がありました。　　28目地域振興費中、地域活動支援事業で、委員から、地域の自発的、主体的な取り組みを支援することができたとあるが、まちづくり、仲間づくりという横の広がりが、補助がなくなるとともに消えていくのではないか。地域活動の自立性の確認をどのようにしているのかとの質疑に、理事者から、区によっては採択基準、採択方針の中に、自主財源の確保に向け努力を重ねる意味から年々補助率を削減していくという取り組みをしているところもある。また、地域協議会での審査の中で、補助がなくなった後の継続性について質問を投げかける場面が多数見受けられるので、継続性を前提とした事業の進め方が定着していると認識しているとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。　　次に、議案第125号損害賠償の額の決定及び和解について（上越市木田１丁目地内　人身事故）について、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　最後に、議案第84号平成23年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。　　続いて、議案第102号平成24年度上越市一般会計補正予算（第３号）について、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　以上、当委員会の審査、調査の概要と結果を申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、総務常任委員長報告を終わります。 ○瀧澤逸男議長　総務常任委員長報告に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　質疑はないものと認めます。　　次に、厚生常任委員長の報告を求めます。　　19番、柳沢周治委員長。　　　　　　　　　　　　　　　〔柳　沢　周　治　議　員　登　壇〕 ◆１９番（柳沢周治議員）　これより厚生常任委員長報告を申し上げます。　　去る９月５日に当委員会に付託されました議案14件について、９月の６日、７日、25日に委員会を開催し、慎重審査の結果、いずれも認定、可決すべきものと決しました。なお、14件のうち３件については、賛成多数での認定、可決となったことをつけ加えておきます。また、４件の所管事務調査を行いましたので、審査及び調査の順序に従い、概要を報告をいたします。　　最初に、健康福祉部にかかわる議案の審査についてであります。　　まず、議案第84号平成23年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明後、３款１項１目中、民生委員・児童委員活動費で、委員から、民生委員への依頼業務を見直した結果、新たな課題は発生していないのか。依頼業務が減少したことで訪問機会も減少したという実態はないのか。また、地域の中での見守りにおいて、さまざまな職種との連携はとれているのかとの質疑に、理事者から、８事業の廃止により民生委員の負担が軽減をした。また、新たな課題は発生していないと考えている。依頼業務の見直しは、手続的な業務を減らすことで、地域の中での見守りという民生委員本来の業務をしてもらうという観点から行ったものである。また、地域での見守りについては、地域包括ケアシステムの観点から、モデル地区の実施を考えていきたいとの答弁がありました。　　また、要援護世帯除雪費助成事業で、委員から、申請をしたにもかかわらず、扶養親族となっていたため承認されなかった世帯は何軒あるのか。また、一律に却下するのではなく、特別な事情により市が認め、承認することはできないのかとの質疑に、理事者から、扶養親族となっていることなどを理由に132世帯の申請を却下している。感情的には目の前で困っている市民を助けたいとは思うが、制度として市民から納得してもらえるよう慎重に対応していきたいとの答弁がありました。　　また、７目中、くるみ家族園管理運営費で、委員から、指定管理者を変更した後の管理状況はどうなっているのかとの質疑に、理事者から、施設の改装を行い、受付で下足ロッカーの鍵と更衣室ロッカーの鍵を交換し、入場者の出入りを管理するようにしたほか、複数人の目視によって閉館時の残留者確認を徹底している。また、閉館時に利用者の車両が駐車場に残っていないか確認をしているとの答弁がありました。　　また、２項２目中、公立保育所運営費で、委員から、保育料について、次年度への滞納繰り越しを防止するため、現年度分へ優先して収納するよう充当基準の見直しを行っているが、過年度分に充当されなければ、時効によって古い滞納が消えてしまうのではないかとの質疑に、理事者から、現在の滞納状況を分析すると、現年度分の収納がおくれればおくれるほど支払ってもらえなくなるという状況があるため、現年度分から充当し、新たな滞納をふやさないようにしていくという方針である。また、古い滞納については、差し押さえや分納といった手続をとり、時効を延長していく手法をとっているとの答弁がありました。　　また、３項２目中、扶助費で、委員から、生活保護受給者に対する世間の目が厳しくなっているが、働く意欲がない受給者はどのくらいいるのか。また、そういう受給者に対して就労支援等は行っているのかとの質疑に、理事者から、自立することを前提に生活保護費を支給するため、市では就労支援事業を行っているが、そこに参加できない人が約100名いる。その中で就労意欲がない受給者は11名程度であるとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結し、採決は後回しといたしました。　　次に、議案第85号平成23年度上越市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明後、委員から、ある団体から、国保会計に関して、決算が８億6,000万円の黒字となっており、この結果を見ると23年度の国保税改定は必要なかったのではないかとの意見が寄せられている。この意見について、どのように認識しているかとの質疑に、理事者から、２カ年を見通しての改定であり、23年度の決算だけで判断することはどうかと思うが、23年度において試算と異なった要因としては、医療費の伸びが予測していたよりも低かったこと、退職者医療の振りかえ処理に伴う療養給付等交付金が約４億円ふえたということが大きいとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。　　次に、議案第86号平成23年度上越市診療所特別会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明にさしたる質疑なく、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。　　次に、議案第90号平成23年度上越市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明後、委員から、名目的な収支が１億8,700万円の黒字になっていることを考えると、保険料の値上げは理解できない。また、このうち約３分の１は財政調整基金に積み立てることになっており、それが今年度の値上げにつながってしまったのではないかとの質疑に、理事者から、繰越金１億8,700万円のうち、国県支出金等の返還に１億300万円、財政調整基金に8,300万円積み立てることになる。第５期計画全体で考えると予算規模は640億円となるが、この規模の中では、財政調整基金への積み立てが引き下げの要因にはつながらないと分析しているとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。　　次に、議案第95号平成23年度上越市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明後、委員から、23年度で懸案となっていた後期高齢者医療の人間ドック助成はどうなっているのかとの質疑に、理事者から、助成については24年度で取り組みを行う予定であるが、本日、国の交付基準が示されたばかりであり、その基準に基づいて広域連合で要綱を作成して実施することになるため、要綱ができ次第市民へ周知を行う予定であるとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。　　次に、議案第96号平成23年度上越市病院事業会計決算認定について、理事者の説明後、委員から、この９月に新たに１人加わり、医師が３人増員となったが、これで人数的には充足しているのかとの質疑に、理事者から、今回の増員により常勤が10人になった。病院の規模からすると13人が標準人数であるため、まだ足りていない状況である。今後も引き続き招聘活動に努めていくとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。　　次に、議案第117号上越市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について、理事者の説明後、委員から、医師が10人という体制の中で、標欠にならない範囲は何床なのかとの質疑に、理事者から、標欠とは医療法に定める医師の配置基準を70％下回った状態のことであり、９月１日現在の医師数を常勤換算すると10.967人となる。一般病床と療養病床では医師の配置基準が異なっており、仮に療養病床を現在の55床に据え置いた場合は一般病床は175床となり、合計230床が標欠にならない限度であり、逆に一般病床を現在の124床に据え置いた場合は療養病床が210床となり、合計334床が標欠にならない限度となるとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議案第118号上越市妊産婦及び子どもの医療費助成に関する条例の一部改正について、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議案第102号平成24年度上越市一般会計補正予算（第３号）について、理事者の説明後、３款１項５目中、福祉施設建設事業で、委員から、新サービスの定期巡回・随時対応型訪問介護看護について、当市は豪雪地域であるが、すぐに駆けつけられる体制になっているのかとの質疑に、理事者から、おおむね30分以内に駆けつけられるところを対象範囲にしている。また、24時間専門職が相談に応じられる体制になっているとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結し、採決は後回しといたしました。　　次に、議案第103号平成24年度上越市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、理事者の説明後、委員から、財政調整基金の目安は６億7,000万円とのことであるが、既にこの金額を上回る基金の保有高があるため、これ以上積み立てる必要はないのではないか。また、今回の補正で保有高がかなりの額となるため、保険税の引き下げなどの考えはあるかとの質疑に、理事者から、基金については、保険給付費の５％以上と決算剰余金の２分の１以上は基金に積み立てるというルールがあり、それに基づいて対応したものである。また、基金の金額については２カ年の見通しの中で考えているため、24年度決算が出た時点で、25年度以降を見通していく中で保険税率等について検討することになるとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議案第104号平成24年度上越市診療所特別会計補正予算（第１号）について、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議案第107号平成24年度上越市介護保険特別会計補正予算（第１号）について、理事者の説明後、委員から、財政調整基金に積み立てるのであれば、保険料を引き下げられないかとの質疑に、理事者から、県からの借入金約３億円は利息も付されず、繰上償還の必要性もないことから、国庫支出金等の返還金を除いた8,384万5,000円を財政調整基金に積み立てるものであるとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議案第110号平成24年度上越市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、上越市病院事業会計について所管事務調査を行いましたので、その概要を申し上げます。　　理事者から、上越地域医療センター病院の指定管理業務にかかわる消費税相当額の返還について、市では医師会からの委託を受け、国税当局に対して消費税額の更正の請求及び棄却に対する異議申し立てを行い、その後、国税不服審判所への審査請求を行ったが、本年５月７日に棄却の裁決を受けたところである。　　今後とり得る措置としては、処分の取り消し訴訟の提起があるが、これまでの取り組み経過を踏まえた上で複数の弁護士等に相談した結果、申告納税制度をとる消費税法の体系の中で更正の請求が認められて勝訴する可能性は極めて低いとの見解を受けたことから提訴しないこととした。　　当市の更正請求の主張が受け入れられなかったことは残念であるが、監査委員から、地方自治法など公法上の規定や公序良俗に違反するものではなく、有効に成立した協定に基づいて行われたものであることから、今回の支出は違法または不当な公金の支出には当たらないとの判断があったように、契約の当初段階において知識不足であったとの反省点はあるものの、その時々の対応は正しいものであったと考えている。よって、これまで本事案にかかわる責任の所在についても議会において議論されてきたが、責任を問うべきものではないと判断し、本報告をもって終結としたい。　　今後は、より一層職員一人一人がそれぞれの責任を自覚し、必要な法令等に対する知識や理解力を身につけ、適切な事務執行に最大限努めていきたいとの説明がありました。　　説明後、委員から、二度とこのようなことが繰り返されないように市民に事実関係を公表し、今後どのような方策をとるか明らかにすべきではないかとの質疑に、理事者から、１億2,000万円を超える税金を使ってしまったことは申しわけなく思っている。今回のことを踏まえ、職員一人一人が日常業務においてさらに知見を高め、行政運営についても多角的に検討しながら、少ない財源の中でより効率的な事業を展開していくシステムを構築していく必要がある。また、市民に対しても、今回の経過をつまびらかにし、丁寧に説明をする責任があると考えているとの答弁がありました。　　また、委員から、今後とり得る措置として提訴という手法があるのであれば、わずかな可能性にかけて、ぎりぎりまで頑張るという姿勢が必要なのではないかとの質疑に、理事者から、市民感情からすれば、やれるところまでやるということも一つの選択肢であると思う。しかし、それは結論を先延ばしにするだけであって、結果として１億2,000万円を取り返せないだけではなく、さらに傷口を広げることにもなりかねないため、法的専門家の意見を踏まえてこの段階で結論を出したとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結しましたが、本件は調査のまとめをする必要があることから、引き続き25日にも調査を行いました。　　理事者からは、９月７日の説明に補足、追加する説明はないとのことから、質疑に入り、委員から、現状の法的解釈、税務当局の姿勢では裁定のとおりだが、同じように消費税の問題を抱える自治体と連携をとりながら、国に救済措置についての声を上げていく研究やアクションはなかったのかとの質疑に、理事者から、診療交付金は非課税であり、それが課税取引に変化するか変化しないで済むかという技術的な話である。我々がとった手法が、指定管理でかつ診療報酬という非課税のものを扱う病院運営において、公立病院の限定的な、しかも代行制という中でとり得る手法という極めて限定的な世界での消費税の議論である。したがって、広範的、普遍的な議論につながることは非常に難しいと感じているとの答弁がありました。　　また、委員から、提訴を考えたときの訴訟費用の検討はしたのかとの質疑に、理事者から、訴訟経費は訴状、印紙代などで40万円程度、それに加えてオーソドックスな弁護士費用として１人につき着手金440～450万円、成功報酬として860万円となり、本件のように判例のない裁判を争うとなるとチーム体制となることもあり、この場合弁護士数人分が必要となるとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結し、引き続き理事者退席後、委員会として調査のまとめを行いました。　　委員会としては、２つの視点から調査のまとめに向けた意見集約を行いました。１つは、提訴を断念するという市の消費税返還問題に対する最終判断の是非についてであります。もう一つは、今後の対応についての委員会としての提言の有無についてであります。　　意見集約の結果、市の提訴をしないという判断については、全委員がやむを得ないとの認識で一致しました。　　また、今後の対応については、市民への説明責任、再発防止対策、行政責任の明確化の３点について議論した結果、１点目の市民への説明責任については、これまでの経緯と提訴を断念した理由について、早期に市民への丁寧な説明責任を果たすこと。　　２点目の再発防止対策については、法の解釈を含む多角的な判断に欠け、結果として市民の利益が損なわれるという事態が再発しないよう、徹底した防止策を講じることとし、その内容について議会や市民に明らかにすること。　　３点目の行政責任の明確化については、意見の分かれるところとなり、そのうち行政責任を求める意見としては、結果として多額な税が使われた。行政の長として、市長の責任を明確にすることが必要であるなどが出され、また行政責任は長の判断に委ねるとした意見では、違法、不当な行政執行の結果ではなく、かつ市長自身が何らかの責任のあり方に言及していることもあり、委員会として処分までを求めるのは妥当でないという意見の相違があり、１つの所見としてまとめるには至りませんでした。これらは、両意見を併記することで調査のまとめといたしました。　　以上でまとめを終了し、本件は今回をもって調査を終了することといたしました。　　次に、自治・市民環境部にかかわる議案の審査についてであります。　　まず、議案第84号平成23年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明後、２款１項３目中、市民相談室運営費で、委員から、一般相談654件のうち、14件において対応に満足を得られなかったとされているが、これはどのような状況かとの質疑に、理事者から、相談員の主観的な判断によるもので、全部解決に至らなかったり、思ったところまで解決できず、不満が残ったと思われるものであるとの答弁がありました。　　４款２項２目中、生活環境保全美化対策事業で、委員から、不法投棄対応件数が増加しているが、合併前上越市と名立区で３人というパトロールの体制で十分なのかとの質疑に、理事者から、23年度は１日置きに２人１組でパトロールを実施していたが、24年度からはパトロール員を４人配置し、毎日行っているとの答弁がありました。　　また、３項２目中、ごみ処理対策事業で、委員から、ごみヘルパー事業は、23年度に制度を見直し、ごみ出しが困難な高齢者世帯等のごみ分別、ごみ出しの支援を行うこととしたが、支援世帯33世帯、ヘルパー委嘱数が25人と利用人数がかなり少ないが、周知不足なのではないか。また、民生委員を活用するなど、横の連携も必要なのではないかとの質疑に、理事者から、ヘルパーの受け手の確保のために社会福祉協議会にボランティアとして募集の周知をお願いしたところであり、分別の説明会等を通して住民に制度を周知するとともに、行政内部でも連携して事業を進めていきたいとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。　　次に、議案第91号平成23年度上越市地球環境特別会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明後、委員から、風力発電事業について、落雷が多い北陸地方でも一定の落雷対策を施せば収益を上げることは可能なのかとの質疑に、理事者から、ブレードの落雷対策のほかに、内部の電子機器の被害対策が課題であり、今後は経年劣化に対する費用の増加等を含めて収益に関する詳しいシミュレーションが必要である。ブレードの改良については一定の効果が認められており、今後、専門機関で結果分析が行われる予定であるとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。　　次に、議案第102号平成24年度上越市一般会計補正予算（第３号）について、理事者の説明後、４款２項１目中、環境学習施設管理運営事業で、委員から、地球環境学校の屋根カラー鉄板の補修について、早目に気づいて対応していれば多額の支出を抑えられたのではないかとの質疑に、理事者から、17年に行われた屋根の塗装修繕においても腐食の点在が見受けられ、部分的な補修のほか、全体の塗装修繕を行った。その後６年が経過し、前回の腐食とあわせて鉄板の厚みを考慮すると、今回は補修が難しい状況である。塗装でも300万から400万円の費用がかかるため、現在の屋根の上に新たな鉄板をふくカバー工法によって費用の軽減にも努めたところであるとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。　　次に、新クリーンセンターの整備について所管事務調査を行いましたので、その概要を申し上げます。　　理事者から、最初に23年度の検討結果について説明があり、施設の規模は、１日に処理できるごみの量を170トンとし、85トン炉２つによる24時間運転を計画をしている。ごみ質については、生ごみの全量資源化が始まってから間もないことや季節によってごみ質も変動しているため、今後検査を重ね、計画ごみ質の見直しをしていきたい。処理方式は、ストーカ式焼却、流動床式焼却、流動床式ガス化溶融の３つに絞り込んだが、今後設置を予定している建設委員会で検討を継続することとしている。各種排出基準については、排出物質、騒音、振動などについて法令基準値と同等、あるいはさらに厳しい自主基準値を設け、環境負荷の少ない施設とする。処理対象物は、これまでの燃やせるごみのほか、燃やせないごみの破砕残渣、し尿し渣とし尿沈砂、下水道し渣、し尿汚泥を予定をしている。　　次に、事業方式については、建設検討委員会において公設民営方式の中でも財政支出の削減が最も期待できるＤＢＯ方式を採用することが望ましいとされ、従来の公設公営方式と比較して８％の費用削減が期待できるとの結果であった。　　事業費は、他の自治体で整備した同等規模の整備事業費の平均値を参考に、概算で111億9,000万円とした。財源は、循環型社会形成推進交付金や合併特例債の活用を検討しているとの説明がありました。　　説明後、委員から、最初に選定された業者が自分たちが運営することを前提に設計を行うため、20年の運営委託期間終了後もほかの業者が参加しにくくなり、同じ業者が運営し続ける状況になってしまうのではないかとの質疑に、理事者から、専門的な部分についてはメーカーしかわからない部分もあるとは思うが、日常の維持管理等はできる業者もあると考えているとの答弁がありました。　　また、委員から、民間委託によって人件費を抑えようとしているが、環境に大きな影響を与える施設を運営することを考えれば、人件費を保障するとともに、労働条件も確保した上で責任を持って運営してもらうべきではないかとの質疑に、理事者から、民間のプラントメーカーが関与することで優秀な技術者が確保でき、同じ人件費で効率のよい運営ができると考えている。今回のように多額の建設費がかかり、扱う業者も限られている規模が大きい事業では、地元への仕事の発注と雇用の確保が重要であると考えており、公共と民間の分担について留意して進めていく必要があると考えているとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結し、本件は今後も引き続き調査を行うこととしました。　　次に、後回しとした議案第84号を採決した結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。　　次に、議案第102号を採決した結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　最後に、理事者の退席後、６月定例会において陳情書が提出された上越市の国保税収納対策及び上越市の介護保険料について、７月23日及び８月９日に行った調査の委員会所見のまとめを行いました。今後は、今回まとめた調査結果について議長に報告を行った後、陳情者及び関係所管課に送付することとし、両案件については今回をもって調査を終了することといたしました。　　以上で厚生常任委員長報告を終わります。 ○瀧澤逸男議長　厚生常任委員長報告に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　質疑はないものと認めます。　　次に、建設企業常任委員長の報告を求めます。　　25番、渡辺隆委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡　辺　隆　議　員　登　壇〕 ◆２５番（渡辺隆議員）　これより建設企業常任委員長報告を申し上げます。　　去る９月５日の本会議において当委員会に付託されました議案17件について、９月10日、11日に委員会を開催し、慎重審査の結果、いずれも認定、可決すべきものと決しました。また、都市整備部において２件の所管事務調査を行いましたので、審査及び調査の順序に従い、概要を報告いたします。　　最初に、都市整備部の審査であります。　　議案第84号平成23年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、２款１項16目中、みどりのまち推進費で、委員から、花苗の無償配布について、24年度をもって事業廃止となっている。この活動が衰退しないような支援策を検討する必要があるとしているが、具体的にはどのような支援策を検討していくのかとの質疑に、理事者から、花と緑のまちづくり協議会の解散後、花苗の無償配布がなくなるため、激減緩和対策として市が３年ほど続けてきた。今後の緑化活動の支援策として、23年度で廃止になったみどりの基金のかわりに緑化活動支援事業を３年を目安にやっていこうと考えているとの答弁がありました。　　４款２項２目中、生活排水対策事業で、委員から、普及率が82.1％となっているが、保倉地区では下五貫野の１集落で下水道が整備されていない。かつて市街化区域であったが、市街化調整区域になり、取り残されている。今後をどのように考えているのかという質疑に、理事者から、普及率は全市の人口に対し、下水道、農業集落排水、浄化槽を合計した整備区域人口の普及率である。下五貫野地区は現在の認可区域に入っておらず、福橋から順々に延びていくが、まだ福田の途中である。今後の整備について、下水道でよいのか、合併処理浄化槽でよいのか、区域の見直しを含めて検討をしていくとの答弁がありました。　　８款１項１目土木総務費で、委員から、総括的に、23年度事業の繰り越しによって、24年度事業の進捗にしわ寄せが出ていないか憂慮しているが、土木費総体の予算執行に当たって、事業のおくれ等が発生していないかとの質疑に、理事者から、22年度から23年度では全体で24億円繰り越しをしており、前年が19億円であることから若干ふえた。23年度から24年度へ10億円繰り越しをしているが、個々の事情はあるものの、平成23年度において経済対策に積極的に取り組んだ結果であると考えている。23年度は、経済対策も活用しながら市民活動に密着した道路整備、下水道整備を着実に進め、リフォーム促進事業においては、限られた予算の中で市民生活の向上につながるよう取り組んだとの答弁がありました。　　２項２目中、道路維持費について、委員から、道路の破損箇所の補修について、合併して広くなったので、破損箇所を見つけることが難しいと思うが、市民からの情報のみではなく、耐用年数を含めて計画的に管理するため、歩道を含めて市の道路状況をデータベース化することはできないかとの質疑に、理事者から、補修は市民の通報を市の広報を通じてお願いしているほか、市の職員及び委託管理業者によるパトロールで情報を収集し、年間800件を補修している。道路については延長も長く、市道全てのデータベース化は歩道も含めて現状では難しいとの答弁がありました。　　６目中、除雪費で、委員から、ＧＰＳの効果はどのように考えているか。業者から支障があったと聞いているが、業者との意見交換はしているのかとの質疑に、理事者から、５月に合併前上越市の全ての業者にＧＰＳの効果を検証させていただいている。その中で支障があったという話は聞いておらず、苦情や問い合わせの対応に非常に有効に役立っており、市としては効果があったと考えているとの答弁がありました。　　７項１目中、公営住宅管理運営費で、委員から、公営住宅の家賃滞納額が大変大きいが、これに対する分析や手だて、また滞納に対する対応はどうしているのかとの質疑に、理事者から、今年度分は全体で市営住宅が2,900万、特定公共賃貸住宅が80万1,000円の未済となっており、駐車場等を合わせ、全体で約3,180万円の未済金がある。過年度分がかなり多く、再三催告を行っているが、改善が見られない部分については保証人に保証債務の履行をお願いしている。現年度分の滞納額が多くならない３カ月程度の滞納を目安に保証人に声がけをしていく取り組みの検討をしているとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。　　次に、議案第88号平成23年度上越市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、委員から、総括的に、国の経済対策の補正で平成23年度工事が底上げされたと思っているが、工事のおくれを懸念しており、下水道事業総体は計画どおりに進んでいるかとの質疑に対し、理事者から、国の公共事業費の減少に伴い、市の下水道整備事業も大幅に少なくなったことから進捗も落ちてきている。下水道未整備区域で人口が集中している区域を重点的に整備を進めているとの答弁がありました。　　１款１項１目中、排水設備設置促進事業で、委員から、下水道の未接続世帯はどのぐらいになっているのか。年間で多額の使用料が入ってこないが、推進員の戸別訪問で解決できるのかという質疑に、理事者から、未接続世帯は23年度末現在で約3,500軒である。推進員の訪問のみでは限界があるので、年２回のＰＲ月間を設け、職員による訪問を行っているとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。　　次に、議案第89号平成23年度上越市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、１款１項１目中、排水設備設置促進事業で、委員から、融資制度の執行残がかなりあり、新規が２年にわたりゼロ件であるが、どのような取り組みを行っているのかとの質疑に、理事者から、農業集落排水事業は既に新規整備を終了しており、未接続については高齢、低所得を理由とする人が多い。接続促進を行う中で融資のＰＲも行っており、約４割の方から融資の検討をしていると聞いているが、結果としてなかなか件数が上がってこないとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。　　次に、議案第93号平成23年度上越市浄化槽整備推進事業特別会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。　　次に、議案第120号市道路線の廃止について、議案第121号市道路線の認定について、理事者の一括説明に質疑なく、それぞれ採決した結果、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議案第124号工事請負契約の締結について（大潟浄化センター処理施設増設（土木）　工事）について、理事者からの説明の後、委員から、浄化センターの工事において、大量に良質な砂が発生すると聞いているが、大潟区域内で整備を予定しているサン・シー公園に利用することはできないかとの質疑に、理事者から、現在発生土の処分先は決定しておらず、サン・シー公園も含めて検討をしたいとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議案第102号平成24年度上越市一般会計補正予算（第３号）について、理事者の説明に質疑なく、採決をした結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議案第105号平成24年度上越市下水道事業特別会計補正予算（第２号）について、理事者の説明の後、１款１項１目下水道総務費で、委員から、御殿山町の軟弱地盤について、工事をする事前調査の段階でどの程度の調査を行ったのか。また、隣接地域への地盤の調査などをして、原因を特定しているのか。土地の造成の問題なのか、地形の問題なのかとの質疑に、理事者から、当該工事箇所でボーリング調査を１カ所実施しているが、軟弱地盤は確認しておらず、工事発注後に試掘調査をした結果、軟弱地盤が判明した。今回工事を中止する箇所の団地全体に軟弱地盤が広がっているものと想定しており、来年度に地質調査等を行い、今後の検討をしていくとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議案第106号平成24年度上越市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について、議案第108号平成24年度上越市浄化槽整備推進事業特別会計補正予算（第１号）について、理事者の説明に質疑なく、採決した結果、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、（仮称）厚生産業会館について所管事務調査を行いましたので、概要を報告いたします。　　初めに、理事者からの説明の概略を申し上げます。　　（仮称）厚生産業会館について、施設の最も重要な目的である多くの市民、団体が集い、語らうことにより市民活動の活発化や地域内交流を促進するために、13区を含めた全ての市民、団体が使いやすい場所にあることや利用者にとって利用しやすい施設であることが重要であるとの考えに基づき、建設場所を高田公園プール跡地とした。　　こども施設については、屋外広場も含め、現こどもセンター以上の機能が望まれており、高田公園内に建設することにより屋外広場の設置も可能となり、既存施設の利用との相乗効果によって、より利便性が高まるものと考えている。　　中心市街地の活性化については、市民が集うにぎわいのある高田公園に建設することにより、さらに多くの市民が高田市街地に集まり、回遊することになり、中心市街地の活性化や広域観光においても効果が期待できるものと考えている。　　アクセス性については、13区も含めた全ての市民、団体を対象とした施設であることから、自家用車での利用が多いと想定され、高田公園周辺の既存の駐車場を使用していただき、両側歩道つきの幹線道路が交わっていることから、施設利用者の出入りが分散できるなど、安全で円滑な交通処理が可能であることから、周辺道路の交通に大きな影響を及ぼさないと考えている。冬期間の除雪でも良好な道路状況を確保できることや、鉄道やバスなどの公共交通の利便性についても高田駅から徒歩圏内であり、複数のバス路線に近いことなどから利便性が確保されていると考えている。　　駐車場の台数は全国事例から推計し、今回の施設規模では約230台を想定し、検討委員会などで検討を進めてきた。あくまでも全国の事例から推測した必要台数であり、野球場、陸上競技場などの施設利用者と駐車場の利用が重複する可能性があり、ホール、公民館、こども施設の各施設の利用時間帯が異なることなどから、施設完成後の駐車場の利用状況も見ていくことが必要である。今回の基本構想案は、敷地内に平面的に確保できる約150台程度の駐車場を整備し、立体駐車場などの整備は行わない。今後は、供用開始後の高田公園全体の駐車場の利用状況を見ながら、必要に応じて駐車場の増設も検討していく。公園全体の駐車場の台数としては、図書館や総合博物館などの駐車場も含めた現在の約600台に今回整備する150台がふえて約750台となる。　　建物本体建設費については16億4,100万円とし、最終の建設費は基本計画、実施計画において算出される。施設附帯工事費は約１億9,400万である。　　建設費に対する市の負担は、建設費約18億3,500万に対し、社会資本整備総合交付金、合併特例債を活用した場合の市の負担は約２割程度と想定している。　　今後の予定については、基本構想を平成24年度内に取りまとめ、基本設計に着手し、本体工事においては26年度に着工、27年度に完成を目指したいと考えている。今後については、９月中に地域協議会に説明し、その後地域協議会に諮問を行い、回答をいただいた後、11月ごろには市民の意見を伺うためパブリックコメントを行い、そこでいただいた意見を踏まえて、最終的な基本構想を取りまとめ、再度議会に説明をしたいと考えているとの説明がありました。　　説明の後、委員から、非常に早く建設に向かって準備をしているが、13区の市民の利用を本気で考えているのであれば、13区の地域協議会にも意見を聞く必要があると思うが、どうかとの質疑に、理事者から、ここまでいろいろな方の意見、整備検討委員会にも意見を聞き、基本構想案をまとめてきた。類似施設の利用状況を見ると、この施設については市民の皆さんから必要とされている施設であると認識している。全市民の皆様の意見については、今後予定しているパブリックコメントで意見をお聞きできると考えており、市民にとって本当に必要なものを建設し、市民の交流、文化活動の拠点としたいとの答弁がありました。　　また、委員から、建設候補地をめぐり市民からたくさんの要望、陳情が出たが、事前に関係者と話し合いはしたのか。また、18億円の建設費がかかる中で10億円の合併特例債を使用するが、合併特例債の適用期間の関係もあるのかもしれないが、市民の合意を得るのにもう少し慎重な時間を持ちながらスケジュールを延ばすことはできないかとの質疑に、理事者から、事前に関係者との直接の話し合いの場は持っていないが、市民からいただいた建設場所に対する要望、意見を踏まえながら市長として判断をさせていただいたとの答弁がありました。　　さらに、委員から、駐車場問題で、観桜会、はすまつりなどのイベントのときなどに絶対数の駐車場が足りない。駐車場対策を含め、立地条件から見た活用方法について、もっと細かい検討があってもよいのではないかという質疑に、理事者から、駐車場については、全国事例から想定される駐車場台数を推計したものであり、実際の利用状況、公園全体の利用状況等も含めて様子を見る必要がある。想定の中で最大の駐車台数を確保していくことは無駄なものをつくることにもつながりかねないと考えており、今後の駐車場の利用状況を見ながら考えていくとの答弁がありました。　　そのほか、パブリックコメントの前に全市配布の資料を作成し、配布する考えはないか。史跡の地へ建設することから、くれぐれも外観は高田公園に即した整備、内容の検討をしてほしい。上越らしさ、越後らしさを出した建物を設計してほしい。喫茶程度の飲食機能の部分で、公共施設の中に民間が入るのは、水族館の例もあり難しいのではないか。県内外から来た観光客が気軽にお土産を買ったり、くつろげるスペース、情報発信のできる施設は入っているのか。施設の設置により中心市街地の活性化の効果が高まるとしているが、活性化にどのようにつながるのかというような意見があり、それぞれ答弁がありました。　　以上で質疑を終結し、本件は今後も調査を継続することといたしました。　　次に、地域主権改革一括法に基づく条例制定に向けた考え方について所管事務調査を行いましたので、概要を報告いたします。　　初めに、理事者からの説明の概略を申し上げます。　　地域主権改革を進めるため、地方公共団体の事務について、国が法令でその方法を縛っている義務づけ、枠づけの見直しとして条例制定権の拡大が進められ、当市では道路や公営住宅などの施設、公物の設置管理の基準について地域の実情を踏まえた条例を制定することが可能となったことから、当市では道路の構造の技術的基準について地域の実情を踏まえた内容とすることが必要であると考えており、独自基準に基づく条例を制定することとした。主な基準として、道路構造令では道路の種類や存在する地域、計画交通量ごとに高速自動車道や一般国道から市町村道まで第１種から第４種、種別では第１級から第５級までの道路区分が指定されており、当市では市町村道となることから第３種、第４種の道路区分となる。その中において地域実情や通行事情に鑑み、地域住民の利用に供する生活道路に配慮し、第３種第５級、第４種第４級までしかない道路区分をさらにワンランク下げた第３種第６級、第４種第５級を新たに独自に設け、路肩幅や設計速度等の基準を定めることができるようにしたいと考えている。　　今後、独自基準を加えて定める条例については、パブリックコメントを実施し、いただいた意見を参考に条例及び基準内容について検討を行った結果、３月議会に条例案を提案させていただきたい。　　なお、独自基準を設けないそのほかの条例案については、12月議会での提案に向けて作業を進めていきたいと考えているとの説明がありました。　　委員から質疑はなく、本件は今後も調査を継続することといたしました。　　次に、ガス水道局の審査についてであります。　　議案第97号平成23年度上越市ガス事業会計決算認定及び利益の処分について、理事者の説明の後、委員から、平成22年１月から国際石油開発帝石が原料ガスに輸入ＬＮＧを混合しているが、原料ガスの価格交渉は、ＬＮＧを混合する前は直接の交渉で購入価格を決めてきた。変動制の導入でどう対応しているのかとの質疑に、理事者から、帝石との価格交渉は、22年１月の料金改定時において、大口を除く一般民生及び工業用については直江津ＬＮＧ基地が稼働する平成26年度初頭まで料金改定はなく、一定の額で結んでいる。大口に関しては毎年料金改定をしており、平成25年度の料金改定についても今後帝石から提示があるものと思っているが、国産ガスが73％含まれている中で帝石と値下げについての交渉をしてきたところでもあり、平成22年度１月の料金改定も当初予定した価格よりも下がり、値下げ率も下がってきている。今後も帝石とは料金の改定に向けてしっかり交渉していきたいとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく認定、可決すべきものと決しました。　　次に、議案第98号平成23年度上越市水道事業会計決算認定及び利益の処分について、理事者の説明の後、委員から、漏水は見つかりにくい場所で発生するが、計画的な漏水調査を行うため、現状と今後の改良についてどのように考えているかとの質疑に、理事者から、23年度の漏水調査の現状は、各区、合併前上越市について区分をしながら行っている。22年度までは本支管と給水装置が分かれている中で両方調査していたが、合併前上越市においてはほとんどが給水装置で発見されており、23年度からは給水装置を主に漏水調査を行い、範囲を広げているとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく認定、可決すべきものと決しました。　　次に、議案第99号平成23年度上越市簡易水道事業会計決算認定について、理事者の説明の後、委員から、中山間地の過疎化が進み、簡易水道の経営が厳しくなっているが、給水人口が年々減少していることに対し、今後の見通しをどう考えているのか。また、経年管などの更新計画で、一般会計からの繰り入れの負担がふえていくのではないのかと憂慮しているが、局としての見通しはどうかとの質疑に、理事者から、給水人口は恐らく今後も減少していくと考えられるが、実際に簡易水道を使用している方がいることから、給水人口が減少していく中でも施設の維持管理は続けていかなければならない。国の政策により、簡易水道は平成28年度までに上水道に統合されることから、さまざまな検討を加えているが、28年度までは現行とほぼ同じ金額の一般会計の繰入金が必要と考えている。29年度以降については、今後財政当局と協議をしていきたいとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。　　次に、議案第100号平成23年度上越市工業用水道事業会計決算認定及び利益の処分について、議案第111号平成24年度上越市ガス事業会計補正予算（第１号）について、議案第112号平成24年度上越市水道事業会計補正予算（第１号）について、理事者の説明に質疑なく、採決した結果、いずれも全員異議なく認定、可決すべきものと決しました。　　以上、当委員会の審査及び調査の概要と結果を申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、建設企業常任委員長報告を終わります。 ○瀧澤逸男議長　建設企業常任委員長報告に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　質疑はないものと認めます。　　次に、文教経済常任委員長の報告を求めます。　　12番、草間敏幸委員長。　　　　　　　　　　　　　　　〔草　間　敏　幸　議　員　登　壇〕 ◆１２番（草間敏幸議員）　これより文教経済常任委員長報告を申し上げます。　　去る９月５日の本会議において当委員会に付託されました議案６件について、12日、13日に、また追加議案として９月25日に付託されました議案１件について、同日委員会を開催し、慎重審査の結果、いずれも認定、可決すべきものと決しましたので、審査の順序に従い、概要を報告いたします。　　最初に、教育委員会の審査についてであります。　　議案第84号平成23年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、２款１項34目春日謙信交流館費中、春日謙信交流館管理運営費で、委員から、ふれあい・たいけん・公民館事業では、中学生が運営にどの程度、どういう形でかかわったのかとの質疑に、理事者から、小学生を対象にした事業では危険防止、安全確保のサポートなどの事業補助をしてもらい、公民館事業を企画、計画する段階では公民館協力員、公民館サポーターが中心となり、地元の声を聞きながら行っている。中学生には当日の運営のみ協力してもらったとの答弁がありました。　　３款２項４目児童福祉施設費中、放課後児童クラブ運営費で、委員から、今後の課題に小規模クラブの再考とあるが、どのように考えているか。また、登録者数が10人を下回ると補助がなくなると聞いたがとの質疑に、理事者から、現在登録者数が10人に満たないクラブが幾つかあるが、地域や保護者の要望を踏まえ、例えば学校内に開設することを含め、５人以上のところについては開設するように動いている。補助の有無ということもあるが、まずはその地域でどのような状況が必要かを考え、進めていきたいとの答弁がありました。　　10款１項１目教育委員会費中、教育委員会費で、委員から、いじめなどの問題に関して、教育委員会は学校現場の教師と議論をしているのか。市民も含めて意見交換することも必要である。これだけ重要な課題がある中で、教育委員の増員なども含め、教育委員会の改革が必要ではないかとの質疑に、理事者から、大津市のいじめ問題以降、教育委員会のあり方が問題になっているが、教育委員会の制度そのものよりも運用の問題である。首長と教育委員会の連携がないとさまざまな取り組みは進まないが、当市は極めて良好な状態である。また、教育委員会、ＮＰＯ、校長会、上越教育大学が協議会を組織し、学校現場への支援に取り組むなど、学校現場の意見をいただきながら、よりよい連携ができている。いじめ、虐待、不登校などは社会の問題である。政治の問題でもあり、みんなで問題の解決を考えようとしている。コミュニティ・スクールや地域青少年育成会議もその延長にあるとの答弁がありました。　　10款１項３目教育センター費中、教育相談事業で、委員から、いじめと不登校に対しての対策は継続されているのか。またいじめ、不登校に対する教育委員会の考え方はどうかとの質疑に、理事者から、いじめ、不登校の背景には心の問題や学校への不適応の問題がある。このような点について、カウンセリング研修会を通じて教職員の資質の向上を図ったり、じょうえつあんしんサポートチームＪＡＳＴの機能を用いて対応している。いじめ、不登校に限らず、安定した落ちついた学校をつくっていくために、教師の力量を高めていくことが基本である。また、命の尊厳、人権尊重を教育の基盤として学校づくりを進め、自立と共生を図っていくことも重要であるとの答弁がありました。　　10款５項１目社会教育総務費中、青少年健全育成センター運営費で、委員から、コミュニティ・スクールに関して、昨年度にモデル校で先行実施した内容とその効果について質疑があり、理事者から、５月から春日小学校と三和中学校で実施した。コミュニティ・スクール実施に向けた準備を行う特設チームを設置し、当市に合った学校運営協議会の規則をつくる上で、両校の取り組みを参考にした。初めての取り組みであるために、保護者や地域に説明しながら動いていく中で、見えてきた成果や課題を報告いただきながら規則づくりを進めたが、両校とも地域とともに一生懸命に取り組む姿が見られ、その成果を反映することができたとの答弁がありました。　　10款５項２目公民館費中、公民館事業で、委員から、各地区公民館に協力員が配置されたが、何をやっているのか見えない。協力員の業務は何か。また、人選に問題はないかとの質疑に、理事者から、今まで各区で活動に差があった。協力員は、地域からの意見や要望を聞きながら地域課題の解決に結びつけるための事業を企画し、事業実施の主体となる役割がある。経験や知識に差があるが、平成23年度から協力員及びサポーターの研修会を開催し、スキルアップを図っているとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。　　次に、理事者から、私立高等学校学費助成制度の見直しについて及び給食用食材の放射性物質検査の実施状況について報告がありました。　　次に、議案第122号工事請負契約の締結について（春日新田小学校校舎⑨棟他改築　工事）について、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議案第126号損害賠償の額の決定及び和解について（上越市木田１丁目地内　車両及び建物物損事故）について、理事者の説明にさしたる質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議案第102号平成24年度上越市一般会計補正予算（第３号）について、理事者の説明の後、10款２項２目教育振興費中、小学校学習指導支援事業で、委員から、いじめ・不登校等対策教育支援員と特別支援教育支援員は平成23年度にも事業があったが、今回補正予算で計上した経緯はとの質疑に、理事者から、平成21年度から県の事業として行われた緊急雇用創出事業に市として予算措置をしてきた経緯がある。全庁的にどのような緊急雇用が必要か調査した中で、学校教育課の事業は、平成23年度は当初から認められていたが、平成24年度については市全体の調整の中で当初予算への計上が見送られ、今回の補正となったとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。　　次に、農林水産部の審査についてであります。　　議案第84号平成23年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、６款１項３目農業振興費中、リフレッシュビレッジ事業で、委員から、昨年度の決算や月次の報告を見た中で、これまでの三セクへの経営指導に対する反省と課題を市は把握したか。今後経営していくための計画はできているのかとの質疑に、理事者から、３月20日にリフレ上越の総会があり、会社側から給与体系の再構築や年度内消化型の新リフレ券の発行などが示された。それを受けて、ことし４月から農業政策課と行政改革推進課の２課で、指導と現状の聞き取りを行っている。支配人との協議が４回、業務課長、マネジャーとの打ち合わせが１回ずつ、計６回協議を実施した。その中で、利用状況、経営状況、改善計画に基づき、どこまで努力されているか確認を行っている。一方で、なかなか経営改善が進まず、誘客も伸びていないことから、６月末に両課でトータル的な経営改善計画の提出を要請し、あわせて14期決算の詳細な内容について再度報告を促したとの答弁がありました。　　園芸振興事業で、委員から、学校給食用野菜の地場産の割合がまだ低いが、協議や調整が十分に機能していないのではないかとの質疑に、理事者から、学校給食で使用する野菜の規格に基準があり、統一献立のため、大量需要に対応できないことが課題である。規格については、献立の工夫等により、白菜やジャガイモで緩和を進めている。計画生産については、10品目について給食向けとして生産者にお願いしている。統一献立については、今後、献立のブロック化に取り組むと聞いているとの答弁がありました。　　中山間地域等活性化対策事業で、委員から、そばまつりの状況について、来場者数は伸びても売り上げが伸びないのはなぜか。また、人数はどれくらいまでふやすつもりか。今後の課題として上げた地場産特産品や６次産業化についてはどうかとの質疑に、理事者から、平成23年度からＪＡ園芸拠点集出荷施設に会場を移したことにより、調理等のスペースや十分な駐車場が確保できたこと、また同日に開催された魚市場のイベントとの相乗効果により集客が伸びたものと分析している。ただし、天候が悪かったことから売り上げは伸びなかった。今後は、そば以外にも各区の地場産特産品や農産加工品の周知を図りながら販売を進めていきたいとの答弁がありました。　　担い手育成確保支援事業で、委員から、認定農業者数が目標に達しなかったのは、将来の農業に不安を抱いているあらわれではないか。情勢分析はどうかとの質疑に、理事者から、厳しい状況に不安を持たれたり、高齢で退く方もいると思うが、一方で法人化をし、規模拡大を進めている例もある。若い就農者もおり、認定農業者数が減ったからといって農業が弱っているわけではない。これからも意欲ある担い手と一緒に、強い農業づくりに努めていきたいとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。　　次に、議案第102号平成24年度上越市一般会計補正予算（第３号）について、理事者の説明にさしたる質疑なく、採決は後回しとしました。　　次に、産業観光部の審査についてであります。　　議案第84号平成23年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、５款１項１目労働諸費中、女性サポートセンター事業で、委員から、レディースパソコン教室を受講したことで就職に結びついた人や職場復帰できた人はいるか。また、生活うるおい講座で参加者が少ない原因は何かとの質疑に、理事者から、センターでのパソコン教室は基礎的な操作、知識の習得を目的としているが、結果として直接就職に結びついたか把握はしていない。参加者が少ない講座と定員オーバーする講座があり、今後、講座内容を精査していきたいとの答弁がありました。　　雇用対策事業で、委員から、高校生の就職者が445人とあるが、実際は就職希望者がもっといたと思う。詳しい事例を把握しているのか。また、合同就職面接会の効果と、地元就職者は何人かとの質疑に、理事者から、高校生の就職希望者は昨年７月時点で536人だったものが445人になったが、これは進路変更があったため減少したと考えられる。合同面接会で当日内定が７人出たが、これはまれなケースである。その後の数値は把握していない。今後ハローワーク等と協力し、Ｕ、Ｉターンに力を入れ、地元就職が図られるようにしたいとの答弁がありました。　　さらに、委員から、障害者合同説明会の実績に対する今後の取り組みはとの質疑に、理事者から、障害者雇用では平成23年度新規の求職者数は224人あり、そのうち122人が就職している。今年度６月の求人者数は82人で、そのうち59人が就職した。合同説明会もその成果の一因と考えられる。障害者の法定雇用率も上がるので、今後はＰＲに努めていくとの答弁がありました。　　７款１項２目商工振興費中、中心市街地活性化対策事業で、委員から、中心市街地活性化対策事業で国の支援が平成25年度に終了すると理解している。上越市は、結果として事業半ばになると考えられるが、どのように捉えて、どう行動していくのかとの質疑に、理事者から、国全体としては補助制度を打ち切る方向であるが、経済産業省に対して、従来どおりの中心市街地活性化の補助事業を実行していただきたいとお願いをしている状況である。その動向は、来年度予算との兼ね合いでどのようになるかは定かではない。補助が打ち切られたときには、経済産業省だけではなく、国土交通省等ほかの分野の補助メニューもあるため、それらを含めてどうしていくかということを検討していかなければならない。今の段階では、引き続き中心市街地活性化事業の展開をお願いしている状況であるとの答弁がありました。　　７款１項３目観光費中、イベント推進費で、委員から、イベントをやって終わりではなく、イベントがなくても通年観光客が来られるよう駐車場やトイレ、案内看板の整備を行うなど、まちの整備が必要と考えるが、いかがかとの質疑に、理事者から、観光振興５か年計画の課題にもあるように、当市の集客はほとんどイベントに頼っているのが実態である。来ていただいた方をリピーターとしてつなぎとめていくことが必要と考えている。新幹線開業を見据え、平成24年度は仕込み、平成25年度にプレイベント、26年度に本番を迎えることができるよう体制整備を進めていきたいとの答弁がありました。　　直江津屋台会館管理運営費で、委員から、屋台の展示を工夫することにより観光ルートの中に取り入れることなどは考えられないか。検討委員会ではどのような意見があったのかとの質疑に、理事者から、検討委員会を22年度、23年度に計６回開催し、さまざまな意見をいただいた結果、屋台を保管する機能、貸し館としての活用のほかに、情報発信の機能が必要と結論づけられている。ことしの夏休み期間中、おもてなし武将隊による観光案内を実施し、一定の成果があった。今後も引き続き屋台の保管、貸し館のほか、観光客の入り込みの多い時期に上越市の魅力を紹介する情報発信としての施設の活用を考えていきたいとの答弁がありました。　　観光施設等管理事業で、委員から、あさひ荘について、６月の委員会において副市長から、再開するために模索し、研究しているとの答弁があった。大島区の観光やまちづくりの中心を担ってきたことから、多くの住民が心配しており、再開への要望も多い。その後の経過と、今後どのようにしていく考えかとの質疑に、理事者から、７月から大島の４地区に出向き、地域の要望等を聞いてきた。今後それらの要望をどこまで達成することができるか、９月から10月にかけて最終的な詰めを行っていきたい。12月には議会や地元に対し、方向性を説明できればと考えている。また、再開するとすれば直営か、あるいは民営か、再開できないとすれば施設をどのように整理するか、方向性を示したいとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。　　次に、議案第87号平成23年度上越市索道事業特別会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。　　次に、議案第119号上越市企業振興条例の一部改正について、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議案第102号平成24年度上越市一般会計補正予算（第３号）について、理事者の説明に質疑なく、採決は後回しとしました。　　最後に、議案第84号平成23年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について、採決した結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。　　次に、議案第102号平成24年度上越市一般会計補正予算（第３号）について、採決した結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、９月25日の審査の概要を申し上げます。　　議案第127号平成24年度上越市一般会計補正予算（第４号）について、理事者の説明の後、11款１項１目農地、農業用施設災害復旧費中、農地、農業用施設災害復旧費で、委員から、ブルドーザーによる水田の整地ということだが、田んぼのほかに、あぜやため池に被害はないのかとの質疑に、理事者から、小さいひびはあるが、それほど深刻ではないとの答弁がありました。　　さらに、委員から、今回補正が組まれたのは干ばつによるものであるが、下五貫野地内で発生した塩害に対し、対応は考えられないかとの質疑に、理事者から、水稲の減収については農業共済制度により対応されることになる。圃場については、各農家による除塩作業が必要になる。直接的な支援となると、公共災害については国、県の農地、農業用施設の災害復旧事業をベースに考えている。用水管理については、人為的な要素があるので、国、県の補助対象にはならないが、市としてはできる限りの対応をしていくとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　以上、当委員会の審査の概要と結果を申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、文教経済常任委員長報告を終わります。 ○瀧澤逸男議長　文教経済常任委員長報告に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　質疑はないものと認めます。　　これより討論に入ります。　　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　　10番、平良木哲也議員。　　　　　　　　　　　　　　〔平　良　木　哲　也　議　員　登　壇〕 ◆１０番（平良木哲也議員）　日本共産党議員団を代表して、議案第84号平成23年度上越市一般会計歳入歳出決算認定など６つの議案について、反対の立場で討論を行います。　　福島第一原発事故はいまだ収束せず、原発ゼロを求める国民が過半に達しているなど、暮らしの安全を求める声は日増しに高まっています。また、農業や医療制度を破壊し、地域経済を根底から揺さぶるＴＰＰや消費税の増税への国民の嵐のような怒りもますます吹き荒れています。こうした中での昨年度の決算認定などの審議であります。昨年春の予算審議の際に指摘した点などを踏まえながら、順に討論いたします。　　まず、議案第84号平成23年度上越市一般会計歳入歳出決算認定についてでありますが、私たちは平成23年度一般会計予算案については、幾つかの不十分な点はあるものの、通院医療費の小学校卒業までの助成の拡充、住宅リフォームへの補助による市内中小業者への仕事づくり支援、ＰＴＡ会費などを対象に加えた就学援助制度の拡充、私学への運営費助成や保護者への学費補助の拡充、そして集落づくり支援員の増員初め中山間地支援策を強化するものとなっているなど、市民生活を守るための施策を複数にわたって実現する予算案となっていることから賛成いたしました。しかし、その後の１年間の行政運営を振り返ったときに、黙過できない重大な問題点があることを率直に指摘しなければなりません。　　第１点目は、合併時の約束事であった地域事業費制度の見直しを行い、枠の撤廃をしたことであります。総括質疑で橋爪議員が指摘したように、合併時の約束は、さまざまな困難に遭遇しても全力で守っていかなければならないものであります。ところが、一部で地域事業費枠を守れない事態が起きました。このことは、極めて重要なことであります。地域事業の進捗管理をきちんとやらなかった事実があり、その事実も責任も曖昧にしたまま決算をすることは許されないということであります。　　第２点目は、学校給食の民間委託についてであります。この点については、毎回のように中止すべきだと主張してきましたが、依然として民間委託推進の姿勢を変えておらず、昨年度も数校にわたって拡大していることであります。賛成討論したときにも、今後早急に見直しをと訴えてきたにもかかわらず、何ら変更はなかったのであります。　　第３点目は、（仮称）厚生産業会館に関してです。昨年度、市は整備基礎資料の作成を外部に委託し、この事業を大きく進めました。私たちは繰り返し、建設の可否を含めて市民の意見をもっと聞くべきだと主張してきましたが、それは軽視されてきました。今回の議会でも何人もの議員が、そもそもこの施設を早急につくる必要があるのかということを含め、慎重論を述べておられますが、これは当然のことであります。これらのことから、この決算を認定することはできません。　　次に、議案第85号平成23年度上越市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてであります。この間の担当課の努力で、特に生活習慣病での入院比率が下がってきているなど、市民の健康増進面での成果が上がりつつある兆しもあります。しかし、２年分としての保険税引き上げのため、市民負担の増大は大変なものであります。ところが、決算では当初見込みを上回る８億6,000万円もの繰り越しを生んでいます。このことは、結果として引き上げ幅を圧縮できたことを示しています。さらに、収納対策に有効につながる保証もない状況のもとで、資格証発行世帯こそ８世帯減少しているものの、短期証発行世帯が73世帯も増大しているなど、市民にとってさらに酷な状況になっている面もあります。こうしたことから、この決算については認定できません。収納面では、個別世帯の状況を健康福祉部局としても丁寧に把握し、その世帯の状況に即した対応がとれる体制づくりが必要であることを指摘したいと思います。　　次に、議案第90号平成23年度上越市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてです。この春の介護保険料は、30％もの引き上げで全国３位という非常に残念な結果になっていますが、昨年度もわずかとはいえ保険料が引き上げられています。引き上げは毎年であり、その都度市民負担が増大しています。また、のびやか広場の廃止など、サービス低下も招いたところであり、認定できません。　　次に、議案第95号平成23年度上越市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてであります。年齢で人を差別するこの制度の廃止は、制度の強行以来、一貫して私どもは主張してきたところでありますが、依然としてお年寄りいじめの制度が続いています。そして、市としてもこの制度の存続を前提とした運営を続けており、市民の暮らしを守るべき自治体として、廃止に向けた努力が感じられません。したがって、認定できません。　　さて、議案第102号平成24年度上越市一般会計補正予算（第３号）であります。この補正予算の中には、第三セクター経営改善事業として、第三セクターによる持ち株会社の設立を準備するための必要経費が含まれておりますが、私たちの調査では、明らかに参加の意思がない第三セクターの株式評価まですることになっています。これは、どういう理由をつけようとも税金の無駄遣いであり、賛成できません。　　最後は、議案第107号平成24年度上越市介護保険特別会計補正予算（第１号）であります。この補正は、昨年度の決算剰余金を財政調整基金に積み立てるとするものでありますが、この春は保険料を30％も引き上げ、全国で３番目の高さとなり、市民の悲鳴が渦巻いていることを忘れてはなりません。あらゆる手だてで保険料引き下げに向けて努力することが至上命題であります。したがって、決算剰余金が出たということであれば、それを有効に活用して、年度途中であっても保険料の引き下げを図るべきであります。このような理由から賛成できません。一刻も早い保険料引き下げを強く求めるものであります。　　以上、６つの議案に対する指摘を行いました。来月には、市政の喫緊の課題である柏崎刈羽原発の廃炉や地域の福祉、医療の発展をどう保証するかが問われる新潟県知事選挙が行われます。市民の命と暮らしを守る立場で全力で頑張ることを表明して、討論といたします。 ○瀧澤逸男議長　27番、江口修一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔江　口　修　一　議　員　登　壇〕
   ◆２７番（江口修一議員）　私は、会派創風を代表して、今定例会に提案されました議案第84号平成23年度上越市一般会計歳入歳出決算認定を初め、全案件に賛成の立場から討論を行います。　　平成23年３月に発生した東日本大震災は、サプライチェーンの創出による企業生産の落ち込みと自粛ムードによる個人消費の低迷、その後の電力規制など、経済活動における需要と供給の両面に大きな影響を及ぼし、それまでの景気回復の動きを急変させる年でありました。平成23年度の当市の財政運営面においては、長野県北部地震を初め、新潟・福島豪雨、豪雪、板倉区国川地内の地すべりなど大規模な災害が相次ぎ、その復旧等に対応するため、財政調整基金から35億円を超える繰り入れを行うなど、過去に例を見ない規模の緊急的な財源措置が行われました。このような環境の中、基礎的な行政サービスの提供を確保する一方、前年度に実施した事務事業の総ざらいの結果を踏まえつつ、全ての事務事業の進捗管理を行うとともに、政策協議による第５次総合計画及び公約に基づく施策の重点化と主要事業の選択を行われ、次年度予算に反映するという手法を実践されました。　　平成23年度一般会計の決算状況は、歳入総額1,174億1,740万円、歳出総額1,130億6,087万円で、差し引き額は43億5,653万円となっております。また、差し引き額から翌年度への繰り越し財源を引いた実質収支は31億1,509万円の黒字であり、前年度実質収支を差し引いた単年度収支でも６億3,955万円の黒字であります。一方、財政指標では、財政力指数は前年度に比べ0.027ポイント低下し、経常収支比率も1.4ポイント悪化しております。また、実質公債費比率においては0.2ポイント改善をし、14.6％となり、後年度負担の軽減にも努めてこられました。しかし、年度末には市内大手製造業で大量人員整理が行われるなど、地方経済は依然と厳しい現状であります。引き続き経常経費の削減に取り組んでいくとともに、歳入面でも税収を初め自主財源の確実な確保が必要であります。　　昨年度に引き続き、すこやかなまちづくりへの取り組みを構成する信頼のおけるセーフティーネットの構築、新しい産業・雇用の創出、生活・都市基盤ネットワークの最適化、暮らしを通じた生きる力の習得の４つの柱を強化する施策、事業に優先的に予算配分を行い、このプロセスは施策の重点化と事業選択、そして将来に向けた価値ある投資の実現を図られ、十分な成果が認められました。その施策を中心に理由を申し上げます。　　最初は、信頼のおけるセーフティーネットの構築についてであります。市民の自発的、主体的な取り組みを支援するため、28の地域自治区に引き続き地域活動支援事業を実施し、自主自立のまちづくりを推進されました。また、高齢化が進んでいる71集落を対象に集落づくり推進員７人を配置されたことや、健康づくりの面では市民の健康意識の向上、生活習慣病予防対策、乳幼児期から高齢期まで一貫した健診、保健指導体制の充実を図られ、上越地域医療センター病院においては医療環境の充実を図り、市民の医療不安の解消に努められました。　　子ども医療費助成については、通院医療費の助成を一律小学校６年生まで拡充し、保護者の経済的負担の軽減に意を用いられました。その努力を大きく評価いたします。蛇足ではありますが、平成24年度は通院医療費を一律中学卒業まで拡充しております。　　長野県北部地震を初め、新潟・福島豪雨、豪雪、板倉国川地内の地すべりなど一連の災害に対しては災害見舞金、生活再建支援金など市民の安全、安心の確保や、災害に強いまちづくりに向けて自主防災組織の育成強化、防災士の養成、防災訓練等、関係機関との連携体制の整備に努められました。さらに、東日本大震災を受けて、特に津波災害と原子力災害への対応を中心とした地域防災計画の見直しに向けた取り組みに着手されましたことなど、その前向きな姿勢を高く評価いたします。　　次に、新しい産業・雇用の創出についてであります。厳しい雇用情勢が続く中、ふるさと雇用再生特別基金など、さまざまな事業を通じて281人の雇用を創出し、高校生の就職対策では面接会を３回実施し、今春就職希望者445人全員の就職を実現されました。　　農業の分野では、担い手の育成確保において、意欲ある若者などの就農支援を積極的に行い、認定農業者の育成や経営改善の推進、集落営農の組織化、法人化を総合的に推進されたこと、ものづくり産業の振興では、自然エネルギーを活用した植物工場の開発、発酵食品による地域ブランドづくりを通じて発酵のまち上越の確立を目指す取り組みの支援をされましたことを大いに評価いたします。　　企業誘致では、直江津港や高速道路、平成27年春開業する北陸新幹線など、当市の恵まれた立地環境や物流拠点としての優位性をＰＲされ、誘致活動を展開されました。そして、直江津港がＬＮＧ部門の日本海側拠点港に選定され、今後さらに直江津港の重要性が一層高まるものと期待し、今後の努力をお願いするものであります。　　観光分野では、越後上越上杉おもてなし武将隊による観光客へのおもてなしなど、上杉謙信公による上越市の観光イメージの確立が図られ、市内外への誘客宣伝に努められましたことも、その努力を評価いたします。　　生活・都市基盤ネットワークの最適化においては、北陸新幹線の開業効果を最大限に発揮できるまちづくりを進めるため、新幹線まちづくり推進上越広域連携会議を設立し、新駅周辺に必要な機能集積を地権者組織が主体となって推進していくための支援を行ったことや、また老朽化が進むクリーンセンターについては新クリーンセンター建設検討委員会が設置され、整備計画の概要を整理されたこと、同じ老朽化が進む橋梁の長寿命化修繕計画を策定するため、403橋の点検を行ったことも大いに評価いたします。　　円滑な除雪を行うため、除雪車６台を更新し、ＧＰＳを活用した道路除雪管理システムを構築、平成23年度は記録的な豪雪となったことから、昼夜を問わず冬期間の市民生活の安全、安心の確保に努められました。　　住宅リフォーム促進事業では、11倍もの経済効果が図られ、居住環境の整備とともに、住宅関連業者の振興と地域経済の活性化に寄与されましたことは大いに評価いたします。　　暮らしを通じた生きる力の習得では、児童生徒の安全、安心で地震による津波から身を守るため、海抜10メーター以下の小中学校19校において津波を想定した避難訓練を実施し、耐震診断、耐震補強設計、耐震補強工事と前向きに進められ、平成23年度末における学校施設の耐震化率は81.5％となり、それらの整備において大いに前進したことと評価いたします。　　平成23年度に実施した経済対策や災害対策についても国の経済対策予算を最大限に活用しながら、即効性と広がりのある取り組みを切れ目なく実施されたこと、大規模な自然災害が相次いで発生した年でもあり、特に板倉区国川地内の地すべり災害では、基幹農業用水路である上江幹線用水路の閉塞、損壊に緊急に着手し、作付前に無事通水を確保したことなど、その成果を大いに評価するものであります。　　最後に、歳入全体から見ると収入未済額が年々増加傾向にあり、23年度では17億2,400万にもなっております。これからの上越市の財政計画を見るに、険しいイバラの道が待ち受けております。しっかりとした行財政改革による行財政運営の適正化をお願いするものであります。　　以上、平成23年度上越市一般会計歳入歳出決算認定を中心に賛成の理由を申し上げましたが、その他全案件についてもいずれも適切かつ妥当であると判断をし、賛成討論といたします。 ○瀧澤逸男議長　討論の途中ですが、この際しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時５５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時　０分　再開 ○瀧澤逸男議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　討論を続けます。　　14番、山崎一勇議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔山　崎　一　勇　議　員　登　壇〕 ◆１４番（山崎一勇議員）　会派新政を代表いたしまして、本議会に提案されました平成23年度の一般会計決算を初め全議案につきまして、認定並びに可決の立場で賛成討論を行います。　　我が国の経済情勢は、リーマンショックの後の回復には時間がかかり、さまざまな施策を打ち出すものの、地方景気をしっかり下支えするまでには至っておりません。このような中、当市の平成23年度の予算執行では、財源の確保と行政サービスの向上に大変難儀をされたところが随所に見受けられました。このことは、市の第５次総合計画のもとで事務事業の総ざらい、そして必要とされる主要事業の選択により執行されましたことは明らかでございます。　　以下、一般会計を中心に述べさせていただきます。　　日本中を震撼させました昨年３月11日白昼の東日本大震災であります。いまだにふるさとに帰ることのできないまま、被災者の方々はつらい思いをしております。このことは、察するに余りあるところでございます。市では真正面から向き合い、献身的に取り組んでくださいました。今なお63世帯177人の被災者の受け入れを継続中でございます。　　また、長野県北部地震の早期、適切な対応や７月30日福島・新潟集中豪雨による水害の復旧、さらに本年１月から３月までの大雪害における市民サービス、記憶に新しいものでは板倉区国川の地すべりなど、いずれも災害対策本部を設置されるとともに、的確に、しかも迅速に対応されました。結果、市民の安全、生活の安心に寄与できましたことは高く評価されるものでございます。　　次に、第４次行政改革の平成23年度の取り組みにつきましても、結果報告書に示されましたとおり、順調な進捗であると判断いたします。また、経済対策におきましても市内への景気対策としてタイムリーであり、大変有効な施策でございました。　　これらの結果、財政調整基金を取り崩すことに若干実質単年度収支赤字になりましたが、火急の措置であり、やむを得ないものでございます。　　この結果、当市の財政の健全化に示される判断比率におきましても、実質公債費比率14.6％、将来負担比率146.8％といずれも経営努力に尽くされたものであり、評価すべきものであるというふうに思います。　　特別会計におきましては、いずれも行政の効率を求めつつ、市民サービスを重点に取り組まれた結果、単年度黒字決算にまとめられました。　　補正予算におきましても、いずれも時宜を得たものであり、妥当でございます。　　ただ、収税対策につきましては、公平性の観点から、その収納には一層努力されることを望むものでございます。　　以上、本定例会に提案されました全ての案件を認定並びに妥当と認め、賛成討論を終わります。 ○瀧澤逸男議長　22番、上松和子議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔上　松　和　子　議　員　登　壇〕 ◆２２番（上松和子議員）　私は、公明党を代表して、今議会に提案されました議案第84号平成23年度上越市一般会計歳入歳出決算認定を初めとする全議案に賛成の立場から、その理由を述べ、討論を行います。　　平成23年度は、大規模な自然災害が相次いだ大変な１年でした。昨年３月に発生した東日本大震災後、長野県北部地震からの復旧、復興、東日本大震災により当市に避難された方々の受け入れ支援、また新潟・福島豪雨、26年ぶりの記録的な豪雪、さらにことし３月７日に発生した板倉区国川地内の地すべりと連続して発生した災害対策に尽力されてこられた市長初め職員の皆様に、まずは心から敬意を表します。　　平成23年度の一般会計の決算額は、歳入総額1,174億1,740万円、歳出総額1,130億6,087万円となり、歳入歳出差し引きは43億5,653万円で、繰越明許費として平成24年度へ繰り越した財源12億4,143万円を差し引いた実質収支は31億1,509万円となるなど、健全な財政運営に努められました。　　それでは、一般会計の施策を中心に賛成の理由を申し述べます。すこやかなまちづくりの柱となる４つの視点から説明をいたします。信頼のおけるセーフティーネットの構築に係る取り組みについて。地域の課題解決や活力向上に向けた市民の自発的、主体的な取り組みを支援するため、地域活動資金を28の地域自治区に配分する地域活動支援事業を引き続き実施し、地域の特性に合った特徴的かつ個性的な地域づくりを推進したことは、地域の自主性、活性化という点で大いに評価いたします。また、平成22年度の集落実態調査の結果を踏まえ、高齢化が進んでいる71集落を対象に集落づくり推進員７人を配置したことは、集落の活力の維持、向上を図るため、高く評価をいたします。　　高齢者福祉の面で、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加する中、見守り支援体制の充実を図るとともに、緊急通報装置の貸与、住宅用火災警報器の給付対象となる全世帯への設置が完了し、緊急時への備えを強化したことは、安心、安全の点から大変よかったと考えております。　　子供の医療費助成について、これまでの取り組みをさらに進め、通院医療費の助成を一律小学校６年生まで拡充したことは、保護者の経済的負担の軽減につながり、大いに評価をいたします。　　新しい産業・雇用の創出に係る取り組みについて。雇用対策において、厳しい雇用情勢が続く中、ふるさと雇用再生特別基金及び緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用し、さまざまな事業を通じて延べ281人の雇用を創出するとともに、緊急雇用安定対策助成金により、失業者等11人の就職と正社員化を支援しました。　　また、高校生の就職対策では、求人拡大に向けた取り組みに加え、未内定者対象の面接会を３回実施し、延べ117社、866人の参加を得るなど、一連の取り組みにより、春卒業した就職希望者445人全員の就職が実現しました。不安を抱えての就職活動をする高校生にとって大変よい結果だと評価をいたします。　　集落間連携では、地域農業のマネジメント組織が８組織、広域集落協定組織が６組織となり、地域の農地と農業を守っていく体制がさらに強化されたことは大いに評価をいたします。　　生活・都市基盤ネットワークの最適化に係る取り組みについて。除排雪において、除雪車６台を更新したほか、ＧＰＳを活用した道路除雪管理システムを構築し、市民からの問い合わせに役立てるとともに、最新の除雪状況をリアルタイムで情報提供したことは、円滑な除雪を行うため、高く評価をいたします。　　暮らしを通じた生きる力の習得に係る取り組みについて。文化振興の分野において、中学生を対象とした能楽鑑賞会や瞽女唄の演奏会などを実施したことは、次世代へ文化を継承するため、大変重要な取り組みだったと高く評価をいたします。　　学校教育で、１年を通して遠距離通学をする児童生徒について、これまで行ってきた定期券購入に対する補助から12カ月定期券を交付する形に変更しました。これは、保護者にとって負担軽減となり、大いに評価をいたします。　　また、地震による津波から身を守るための教育を推進するため、学校安全計画を見直し、海抜10メートル以下の小中学校19校において津波を想定した避難訓練を実施しました。児童生徒の安全、安心から、今後も津波だけではなく、徹して避難訓練をお願いをしたいと思います。説明は以上です。　　最後に、行財政運営に関して、平成27年度からの実質的な普通交付税の合併特例措置の縮小を見据え、財政的にも大変厳しい状況になります。今後も財源の効果的な活用と経常的経費の削減を進めるとともに、市債残高の削減など将来負担の軽減を図る取り組みを継続していくほか、歳入面においても税収を初め、財産の有効活用等による自主財源の確保に強い決意で臨んでいただきたいと思います。　　以上、平成23年度上越市一般会計歳入歳出決算認定を初め全議案について妥当であると判断し、賛成討論といたします。 ○瀧澤逸男議長　15番、内山米六議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔内　山　米　六　議　員　登　壇〕 ◆１５番（内山米六議員）　私は、会派みらいを代表して、今議会に提案された議案第84号平成23年度上越市一般会計歳入歳出決算認定を初めとする全議案について、賛成の立場で討論を行います。　　平成23年度は、３月の東日本大震災における避難者受け入れの対応や長野県北部地震、新潟・福島豪雨、記録的な豪雪、さらには板倉区国川地内の地すべりなど、連続して発生した災害などの対応と対策に村山市政が一丸となって果敢に取り組みながら、市民生活の安全、安心の確保に腐心された１年ではなかったかと思うことであります。行政の責務として当たり前のこととはいえ、一市民として、改めて素直にねぎらいと感謝を申し上げるところであります。　　行財政運営においては、基礎的な行政サービスの提供を確保する一方、前年度に実施した事務事業の総ざらいの結果を踏まえつつ、全ての事務事業の進捗管理を行うとともに、政策協議における第５次総合計画並びに公約に基づく施策の重点化と事業の選択を行い、すこやかなまちづくりへの取り組みを構成する信頼のおけるセーフティーネットの構築、新しい産業・雇用の創出、生活・都市基盤ネットワークの最適化、暮らしを通じた生きる力の習得を施策の骨子としながら、限られた財源の効率的、効果的な配分に意を用いられたことや、また当初予算に加えて国の経済対策補正予算に呼応した補正予算を編成し、これらが一体となって、切れ目のない経済対策の効果があらわれるよう配慮されたことなど、どの事業においても福祉を初め市民生活の安全、安心を確保するためのものと深く理解し、適正かつ的確に執行されたものと評価し、認定に賛成するところであります。　　また、大きな議論があった財政調整基金のあり方について、従前の基準は、標準財政規模の５％、約25億円としていたことであります。そもそも財政調整基金は、災害等不慮の事態への備え並びに後年度の財政負担の軽減や多額の一般財源を要する事業の財源として、計画的な取り崩しと一定額の残高を確保していく必要があること、とりわけ平成27年度からの実質的な普通交付税の合併特例措置の段階的縮小に対応するため、平成23年度末の積み立て目標額80億円とされ、積み上げに努められたことと承知しているところであります。しかし、相次ぐ災害の対応に約35億円という大きな取り崩しを余儀なくされ、目標が達成されなかったというものの、新たな財源の心配もなく、臨機応変に対応でき、かつ54億8,831万円の残高を確保した一連の対応は、先見性を持った村山市長の決断に基づくものと高く評価しているところであります。　　これまで評価について述べてきましたが、憂慮すべき問題もあります。それは、村山市長が十分御承知の財政健全化のことであります。この際、述べさせていただきたいと思います。財政健全化の指標において、実質公債費比率や将来負担比率など、いずれの比率も早期健全化基準に達しない範囲で推移し、改善されてはいるものの、財政構造の弾力性の判断基準になる経常収支比率が、平成18年度以降連続して改善傾向にあったものが、このたびでは前年度より比率が上昇する結果になっています。要するに悪化であります。この要因として、豪雪による除雪費の増加、扶助費の増加や介護給付費増加による繰出金の増加並びに市税や普通交付税などの増加がとどまったことによるとしていますが、合併特例措置下の普通交付税の額にある現在においては、甚だゆゆしき事態だと思うことにあります。財政指標算出の構成要素となる実質的な普通交付税の額が、平成27年度以降、合併特例措置の段階的な縮小により減額となることから、経常収支比率のみならず、各比率は大きく悪化していくことが十分想定されることであります。何としても自立的で自主的な財政運営を確保するため、第４次行政改革推進計画、収支のバランスを欠く財政計画並びにその計画と乖離する現実や市税などの収納対策も含め、あらゆる角度からこの見直しを可及的速やかに行う必要があります。そして、目前に迫る実質的な普通交付税の合併特例措置の段階的縮小に対応できる持続的な行財政運営基盤の確立を目指していただきたいと強く思うことであります。　　あわせて、本議会各常任委員会の審議で特に議論となった（仮称）厚生産業会館の建設、13区総合事務所における産業建設グループの集約化、原子力災害対策を主体とする地域防災計画の見直しによる改定版の策定、第三セクターの持ち株会社化など重要な課題については、指摘された事柄を真摯に受けとめられ、さらに民意を的確に把握しながら、それぞれの納得のいく丁寧な説明責任を重ねられるよう願うものであります。その結果として、所期の目的が成就するものと思うことであります。　　以上、平成23年度上越市一般会計歳入歳出決算認定を中心に、賛成の理由並びに憂慮の点や重要課題について申し述べさせていただきました。なお、そのほか全ての案件については、いずれも市民にとって適切かつ妥当との判断であります。改めて全案件に賛成であることを表明し、討論といたします。 ○瀧澤逸男議長　以上で通告による討論は終わりました。　　これにて討論を終結いたします。　　これより議題を採決いたします。　　まず、決算について採決いたします。　　議案第84号平成23年度上越市一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。　　本決算は認定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛　　成　　者　　起　　立〕 ○瀧澤逸男議長　起立多数であります。　　よって、本決算は認定することに決しました。　　議案第85号平成23年度上越市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。　　本決算は認定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛　　成　　者　　起　　立〕 ○瀧澤逸男議長　起立多数であります。　　よって、本決算は認定することに決しました。　　議案第86号平成23年度上越市診療所特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。　　本決算は認定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　御異議なしと認めます。　　よって、本決算は認定することに決しました。　　議案第87号平成23年度上越市索道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。　　本決算は認定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　御異議なしと認めます。　　よって、本決算は認定することに決しました。　　議案第88号平成23年度上越市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。　　本決算は認定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　御異議なしと認めます。　　よって、本決算は認定することに決しました。　　議案第89号平成23年度上越市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。　　本決算は認定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　御異議なしと認めます。　　よって、本決算は認定することに決しました。　　議案第90号平成23年度上越市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。　　本決算は認定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛　　成　　者　　起　　立〕 ○瀧澤逸男議長　起立多数であります。　　よって、本決算は認定することに決しました。　　議案第91号平成23年度上越市地球環境特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。　　本決算は認定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　御異議なしと認めます。　　よって、本決算は認定することに決しました。　　議案第92号平成23年度上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。　　本決算は認定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　御異議なしと認めます。　　よって、本決算は認定することに決しました。　　議案第93号平成23年度上越市浄化槽整備推進事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。　　本決算は認定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　御異議なしと認めます。　　よって、本決算は認定することに決しました。　　議案第94号平成23年度上越市住宅団地事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。　　本決算は認定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　御異議なしと認めます。　　よって、本決算は認定することに決しました。　　議案第95号平成23年度上越市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。　　本決算は認定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔賛　　成　　者　　起　　立〕 ○瀧澤逸男議長　起立多数であります。　　よって、本決算は認定することに決しました。　　議案第96号平成23年度上越市病院事業会計決算認定についてを採決いたします。　　本決算は認定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　御異議なしと認めます。　　よって、本決算は認定することに決しました。　　議案第97号平成23年度上越市ガス事業会計決算認定及び利益の処分についてを採決いたします。　　本件は認定、可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　御異議なしと認めます。　　よって、本件は認定、可決することに決しました。　　議案第98号平成23年度上越市水道事業会計決算認定及び利益の処分についてを採決いたします。　　本件は認定、可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　御異議なしと認めます。　　よって、本件は認定、可決することに決しました。　　議案第99号平成23年度上越市簡易水道事業会計決算認定についてを採決いたします。　　本決算は認定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　御異議なしと認めます。　　よって、本決算は認定することに決しました。　　議案第100号平成23年度上越市工業用水道事業会計決算認定及び利益の処分についてを採決いたします。　　本件は認定、可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　御異議なしと認めます。　　よって、本件は認定、可決することに決しました。　　次に、報告について採決いたします。　　報告第９号専決処分した事件の承認についてを採決いたします。　　本件は承認することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　御異議なしと認めます。　　よって、本件は承認することに決しました。　　次に、条例関係等の議案について採決いたします。　　議案第113号上越市暴力団の排除の推進に関する条例の制定についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第114号上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第115号上越市駐車場条例の一部改正についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第116号上越市防災会議条例及び上越市災害対策本部条例の一部改正についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第117号上越市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第118号上越市妊産婦及び子どもの医療費助成に関する条例の一部改正についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第119号上越市企業振興条例の一部改正についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第120号市道路線の廃止についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第121号市道路線の認定についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第122号工事請負契約の締結についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第124号工事請負契約の締結についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第125号損害賠償の額の決定及び和解についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第126号損害賠償の額の決定及び和解についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　次に、補正予算を採決いたします。　　議案第102号平成24年度上越市一般会計補正予算を採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔賛　　成　　者　　起　　立〕 ○瀧澤逸男議長　起立多数であります。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第103号平成24年度上越市国民健康保険特別会計補正予算を採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第104号平成24年度上越市診療所特別会計補正予算を採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第105号平成24年度上越市下水道事業特別会計補正予算を採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第106号平成24年度上越市農業集落排水事業特別会計補正予算を採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第107号平成24年度上越市介護保険特別会計補正予算を採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛　　成　　者　　起　　立〕 ○瀧澤逸男議長　起立多数であります。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第108号平成24年度上越市浄化槽整備推進事業特別会計補正予算を採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第109号平成24年度上越市住宅団地事業特別会計補正予算を採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第110号平成24年度上越市後期高齢者医療特別会計補正予算を採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第111号平成24年度上越市ガス事業会計補正予算を採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第112号平成24年度上越市水道事業会計補正予算を採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　議案第127号平成24年度上越市一般会計補正予算を採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第３　請願第４号及び第５号 ○瀧澤逸男議長　日程第３、請願第４号及び第５号を一括議題といたします。　　本件に関し、文教経済常任委員会における審査の経過並びに結果についての報告を求めます。　　12番、草間敏幸委員長。　　　　　　　　　　　　　　　〔草　間　敏　幸　議　員　登　壇〕 ◆１２番（草間敏幸議員）　これより文教経済常任委員長報告を申し上げます。　　当委員会に付託されました請願第４号「ゆきとどいた教育」の前進をもとめる請願、請願第５号「教育費無償化」の前進をもとめる請願の２件について、９月13日に審査を行いました。　　紹介議員から一括説明を受けた後、請願第４号について、委員から、反対意見として、昨年４月から35人学級が実施された段階であり、30人という極端な請願には賛同できない。財政状況等の推移を見ながら近い将来の検討事項とすべきではないかとの意見がありました。　　また、賛成意見として、現在35人という目標を実現することが先決であり、30人は極端過ぎるという意見があるが、行き届いた教育をするための一つの目標であり、この請願に矛盾はないと感じており、何ら反対する理由は見当たらないとの意見がありました。　　また、請願第５号について、委員から、反対意見として、請願の趣旨はおおむね理解するが、2010年で一定程度の無償化が実施されている。財政状況を勘案し、推移を見ながら近い将来に検討すべきであると考えるので、現時点では反対するとの意見がありました。　　また、賛成意見として、無償化あるいはその支援制度が実現しているといっても、不況下の中で、公立高校で23万7,000円、私立高校でも68万5,000円という非常に大きな負担が家計に重くのしかかっているのは事実である。国は、責任を持って教育費の父母負担軽減を進める必要がある。高校無償化を維持するだけでなく、大きく拡充すべきであり、給付制奨学金制度をつくって、より高校生、大学生が資力に関係なく学びやすい環境を整えることは当然であるとの意見がありました。　　採決の結果、いずれも賛成少数で不採択すべきものと決しました。　　以上で文教経済常任委員長報告を終わります。 ○瀧澤逸男議長　文教経済常任委員長報告に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　質疑はないものと認めます。　　これより討論に入ります。　　討論の通告がありますので、発言を許します。　　11番、上野公悦議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔上　野　公　悦　議　員　登　壇〕 ◆１１番（上野公悦議員）　日本共産党議員団の上野でございます。請願第４号「ゆきとどいた教育」の前進をもとめる請願及び請願第５号「教育費無償化」の前進をもとめる請願について、賛成の立場で一括討論を行います。　　まず最初に、請願第４号「ゆきとどいた教育」の前進をもとめる請願についてであります。どの子供たちにも、十分な教育を受けて成長発達する権利があります。そうした教育を保障することこそ、平和で豊かな社会を築く鍵となります。少人数学級は、子供を丁寧に育てるために必要な条件であり、国民の強い要求でもあります。この間大きな運動の広がりによって、国は2011年４月に義務標準法を改正し、小学校１年生の学級編制標準を35人に引き下げたことは皆さん御案内のとおりであります。しかし、国が新たな教職員定数改善計画を策定しなかったことなどにより、自治体独自措置による財政負担に転嫁され、その結果、財政力の違いによる格差が生じることとなりました。どの子供たちにも行き届いた教育をという願いは、共通の思いであります。少人数学級を実現させ、教職員をふやすことは、何よりも子供たちの健やかな成長と命と安全を保障する土台ともなるものであります。したがって、請願第４号の請願趣旨、請願事項は至極当然のことであります。また、今請願と同趣旨の内容で、毎年全議員の賛成によって意見書が可決されています。本年の６月議会でも、30人以下学級の意見書が提出されたところであります。その整合性からも本請願は可決されるべきは当然のことであります。　　次に、請願第５号「教育費無償化」の前進をもとめる請願についてであります。今の日本は、世界的にも異常な高い学費のもとで、貧富の差により教育格差が広がり続けています。この状況を転換することは、国民的な課題であります。内閣府の調査でも明らかなように、子供を持つ上での不安のトップは、どの世代も、経済的な負担の増加であります。中でも教育費の負担は重く、高校入学から大学卒業までかかる費用は、子供１人当たり平均約1,007万円と言われます。教育費は年収の34％に上り、年収200万円から400万円の世帯では48.3％にも達します。高校、また大学も無償化していくことは、国際人権規約でも定められている世界のルールであります。日本国憲法では、第26条で国民にひとしく教育を受ける権利を保障し、また教育基本法第４条では、全ての国民は（中略）経済的地位（中略）によって教育上差別されないと定められています。こうした立場から、全ての段階で教育費の軽減、無償化は進められるべきと考えます。高校は、進学率97％を超えています。準義務教育と言える状況にあります。2010年度から始まった高校実質無償化の不十分な点を改め、制度を維持、さらに前進させるという本請願趣旨は当たり前のことだと言わざるを得ません。父母が負担する学校教育費は、就学支援金が出ているにもかかわらず、私立高校で68万5,000円、公立高校で23万7,000円と依然として家計を圧迫していることは、請願趣旨でも述べられているところであります。国や県、自治体によって、さまざまな奨学金制度によって経済的に困難な生徒、学生に対しては就学支援がなされてはおりますが、経済的事由によって就学を断念せざるを得ないという状況も増加しています。就学が困難な生徒、学生のために返済不要の給付制奨学金の創設は、こうした生徒、学生の就学を支援し、教育の機会均等等を保障する上でも喫緊の課題と言えることであります。　　以上の点から、請願第４号及び請願第５号についてはいずれも理解できるものであり、全議員の賛同を求めて、討論を終わります。　　以上です。 ○瀧澤逸男議長　以上で通告による討論は終わりました。　　これにて討論を終結いたします。　　これより議題を採決いたします。　　まず、請願第４号を採決いたします。　　本請願を採択と決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛　　成　　者　　起　　立〕 ○瀧澤逸男議長　起立少数であります。　　よって、本請願は不採択と決しました。　　次に、請願第５号を採決いたします。　　本請願を採択と決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛　　成　　者　　起　　立〕 ○瀧澤逸男議長　起立少数であります。　　よって、本請願は不採択と決しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第４　同意案第４号より第１０号及び諮問第５号 ○瀧澤逸男議長　日程第４、同意案第４号より第10号及び諮問第５号を一括議題といたします。　　提出者の説明を求めます。　　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　提案いたしました案件につきまして、その理由を御説明申し上げます。　　同意案第４号は、上越市監査委員の選任についてであります。本年10月１日をもって任期満了となります監査委員、大原啓資氏を引き続き選任したいので、地方自治法第196条第１項前段の規定により、議会の同意を求めるものであります。　　同意案第５号は、上越市オンブズパーソンの委嘱についてであります。本年９月30日をもって任期満了となりますオンブズパーソン、野崎智氏を引き続き委嘱したいので、上越市オンブズパーソン条例第８条第２項の規定により、議会の同意を求めるものであります。　　同意案第６号から同意案第10号までは、上越市情報公開・個人情報保護審査会委員の委嘱についてであります。本年10月14日をもって任期満了となります５名の情報公開・個人情報保護審査会委員のうち、長澤クミ子氏、皆川容子氏及び岩野秀人氏の３氏については引き続き、また古海博康氏及び得丸定子氏については、後任として丸山公星氏及び梅野正信氏をそれぞれ委員に委嘱したいので、上越市情報公開・個人情報保護審査会条例第３条の規定により、議会の同意を求めるものであります。　　諮問第５号は、人権擁護委員候補者の推薦についてであります。本年12月31日をもって任期満了となります人権擁護委員、平野和子氏の後任として長井けい子氏を人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。　　以上、提案理由を申し上げましたが、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。 ○瀧澤逸男議長　これより質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　質疑はないものと認めます。　　お諮りいたします。　　ただいま議題となっております同意案第４号より第10号及び諮問第５号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。　　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　御異議なしと認めます。　　よって、同意案第４号より第10号及び諮問第５号は委員会の付託を省略することに決しました。　　これより討論に入ります。　　討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　討論なしと認めます。　　これより議題を採決いたします。　　まず、同意案第４号上越市監査委員の選任についてを採決いたします。　　同意案第４号はこれに同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　御異議なしと認めます。　　よって、同意案第４号はこれに同意することに決しました。 ◆３番（滝沢一成議員）　議長、次の同意案第５号の委嘱は、上越市オンブズパーソン条例の第５条において疑義もあると、あり得ると考えられますので、この際退席させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　〔滝　沢　一　成　議　員　退　席〕 ○瀧澤逸男議長　同意案第５号上越市オンブズパーソンの委嘱についてを採決いたします。　　同意案第５号はこれに同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　御異議なしと認めます。　　よって、同意案第５号はこれに同意することに決しました。　　　　　　　　　　　　　　　〔滝　沢　一　成　議　員　復　席〕 ○瀧澤逸男議長　同意案第６号上越市情報公開・個人情報保護審査会委員の委嘱についてを採決いたします。　　同意案第６号はこれに同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　御異議なしと認めます。　　よって、同意案第６号はこれに同意することに決しました。　　同意案第７号上越市情報公開・個人情報保護審査会委員の委嘱についてを採決いたします。　　同意案第７号はこれに同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　御異議なしと認めます。　　よって、同意案第７号はこれに同意することに決しました。　　同意案第８号上越市情報公開・個人情報保護審査会委員の委嘱についてを採決いたします。　　同意案第８号はこれに同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　御異議なしと認めます。　　よって、同意案第８号はこれに同意することに決しました。　　同意案第９号上越市情報公開・個人情報保護審査会委員の委嘱についてを採決いたします。　　同意案第９号はこれに同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　御異議なしと認めます。　　よって、同意案第９号はこれに同意することに決しました。　　同意案第10号上越市情報公開・個人情報保護審査会委員の委嘱についてを採決いたします。　　同意案第10号はこれに同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　御異議なしと認めます。　　よって、同意案第10号はこれに同意することに決しました。　　諮問第５号人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。　　諮問第５号はこれに同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　御異議なしと認めます。　　よって、諮問第５号はこれに同意することに決しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第５　発議案第１４号 ○瀧澤逸男議長　日程第５、発議案第14号上越市議会基本条例の一部改正についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。　　17番、武藤正信議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔武　藤　正　信　議　員　登　壇〕 ◆１７番（武藤正信議員）　発議案第14号上越市議会基本条例の一部改正について、提案理由を申し上げます。　　今回の改正は、地方自治法の一部改正に伴い、市町村に対して議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定めることを義務づける規定が削除されたことから、引き続き基本構想及び基本構想に基づく基本計画を議会の議決事件とするため、配付した案文のとおり改めるものであります。　　以上、提案理由を申し上げましたが、全議員の御賛同を賜りますようよろしくお願いをいたします。 ○瀧澤逸男議長　これより質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　質疑はないものと認めます。　　お諮りいたします。　　ただいま議題となっております発議案第14号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。　　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　御異議なしと認めます。　　よって、発議案第14号は委員会の付託を省略することに決しました。　　これより討論に入ります。　　討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　討論なしと認めます。　　これより議題を採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第６　発議案第１５号より第１７号 ○瀧澤逸男議長　日程第６、発議案第15号より第17号を一括議題といたします。　　まず、発議案第15号及び第17号の説明を求めます。　　13番、笹川栄一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔笹　川　栄　一　議　員　登　壇〕 ◆１３番（笹川栄一議員）　発議案第15号地球温暖化対策に関する「地方財源を確保・充実する仕組み」の構築を求める意見書の提出について、お手元に配付された案文を読み上げて提案理由にかえさせていただきます。　　　　　　　　　地球温暖化対策に関する「地方財源を確保・充実する仕組み」の　　　　　　　　　構築を求める意見書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減は、我が国のみならず地球規模の重要かつ喫緊の課題となっており、森林の持つ地球環境保護、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保持など「森林の公益的機能」に対する国民の関心と期待は大きくなっています。　　また、我が国は京都議定書において、第１約束期間である平成20年から平成24年までの間に、温室効果ガスを６％削減することが国際的に義務づけられていますが、そのうち3.8％を森林吸収量により確保するとしています。　　このような中、「地球温暖化対策のための税」が平成24年10月に導入される一方、「森林吸収源対策などの地球温暖化対策に関する地方の財源確保」については、「平成24年度税制改正大綱」において、「平成25年度実施に向けた成案を得るべくさらに検討を進める」とされています。　　もとより、地球温暖化防止をより確実なものとするためには、森林の整備・保全等の森林吸収源対策や豊富な自然環境が生み出す再生可能エネルギーの活用などの取り組みを、山村地域の市町村が主体的・総合的に実施することが不可欠です。　　しかしながら、これら市町村では、木材価格の暴落・低迷や林業従事者の高齢化、後継者不足など厳しい情勢にあり、森林吸収源対策などの地球温暖化対策に取り組むための恒久的・安定的な財源が大幅に不足しています。　　よって、国会並びに政府におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　二酸化炭素吸収源として最も重要な機能を有する森林の整備・保全等を推進する市町村の役割を踏まえ、「地球温暖化対策のための税」の一定割合を、森林面積に応じて譲与する「地方財源を確保・充実する仕組み」を早急に構築すること。　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　　平成24年９月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　越　市　議　会　　全議員の皆様の御賛同をお願いいたします。　　発議案第17号空き家・廃屋問題の解消に向けた法整備を求める意見書の提出について、お手元に配付された案文を読み上げて提案理由にかえさせていただきます。空き家・廃屋問題の解消に向けた法整備を求める意見書　　近年、放置されたままで廃屋としか言いようのない空き家が全国的に目立つようになってきており、このことは当上越市においても例外ではありません。　　その背景には、相続の問題や核家族化、山間部の過疎化などにより所有者が遠隔地在住のため関知しないなど、さまざまなものが挙げられます。　　また、現行の課税基準では更地にしてしまうと税の優遇が受けられないことから、住む予定のない空き家であっても、取り壊さずに放置されているケースも多く存在します。　　このような空き家は台風で空き家の瓦や壁の一部が壊れたり、雪の重みで倒壊が始まるなど、住民に危険を及ぼすような事態が発生しており、また管理不十分な廃屋にあっては不審者の出入り、放火など防犯上の問題も懸念されます。　　現状では、空き家・廃屋の解消に向けた抜本的な対策がない中、ここ数年地震、豪雨、豪雪などによる自然災害が発生し、近隣住民の不安は増大するばかりであります。　　よって、国会並びに政府におかれては、早急に実態調査を実施し、空き家・廃屋の増大解消のため法整備を行うよう強く要望します。　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　　平成24年９月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　越　市　議　会　　全議員の皆様の御賛同をお願いいたします。 ○瀧澤逸男議長　次に、発議案第16号の説明を求めます。　　12番、草間敏幸議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔草　間　敏　幸　議　員　登　壇〕 ◆１２番（草間敏幸議員）　発議案第16号公立高校と私立高校の教育費負担の格差解消と私立高校の公費（私学助成）増額を求める意見書につきまして、お手元に配付されました案文を読み上げて提案理由にかえさせていただきます。　　　　　　　　　　　公立高校と私立高校の教育費負担の格差解消と私立高校の　　　　　　　　　　　公費（私学助成）増額を求める意見書　　　　　　　　　　　今日、全国では約３割の高校生が私立高校で学んでおり、私立高校は公立高校と同様に公教育として重要な役割を担っています。　　平成22年４月から公立高校の授業料無償化が実現しました。一方、私立高校では、授業料の一部を補う就学支援金が支給され、私学の学費負担は支援金により軽減されたものの、大多数の保護者にとっては、初年度納入金で全国平均約59万円の負担が残ったままです。　　憲法及び教育基本法は「教育の機会均等」と「私立学校教育の振興」をうたっています。しかしながら、私立高校に対する公費は公立の２分の１以下にとどまっており、私立高校への公費が低く抑えられていることは、これらの法に照らしても憂慮すべき状況です。　　よって、国会並びに政府におかれては、私立高校が公教育に果たしている役割を十分理解されるとともに、教育費負担の公私格差解消を展望し、就学支援金の増額と私学助成の増額・拡充に一層努力されるよう要望します。　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　　平成24年９月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　越　市　議　会　　なお、裏面の県関係につきましても同様の趣旨でありますので、朗読は省略させていただきます。　　全議員の皆様の御賛同をお願いいたします。 ○瀧澤逸男議長　これより質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　質疑はないものと認めます。　　お諮りいたします。　　ただいま議題となっております発議案第15号より第17号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。　　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　御異議なしと認めます。　　よって、発議案第15号より第17号は委員会の付託を省略することに決しました。　　これより討論に入ります。　　討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　討論なしと認めます。　　これより議題を採決いたします。　　まず、発議案第15号を採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　次に、発議案第16号を採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　次に、発議案第17号を採決いたします。　　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　御異議なしと認めます。　　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　お諮りいたします。　　ただいま可決されました意見書３件の提出先、その他の取り扱いについては、議長に一任願いたいと思います。　　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　御異議なしと認めます。　　よって、意見書３件の提出先、その他の取り扱いについては議長に一任と決しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇
   △日程第７　閉会中の所管事務調査について ○瀧澤逸男議長　日程第７、閉会中の所管事務調査についてを議題といたします。　　本日付をもって各常任委員長から会議規則第104条の規定により、お手元に配付のとおり申し出がありました。　　お諮りいたします。　　閉会中の所管事務調査について、各常任委員長の申し出のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀧澤逸男議長　御異議なしと認めます。　　よって、閉会中の所管事務調査については各常任委員長の申し出のとおり決しました。　　以上で本日の日程を全部終了いたしました。　　これにて平成24年第４回上越市議会定例会を閉会いたします。　　長期間慎重御審議大変御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４分　閉会...