平成 ７年 第１回（３月）定例会 平成７年第１回
上越市議会定例会会議録（３日目） 平成７年３月７日（火曜日） 出 席 議 員 １番 大 島 武 雄 君 ２番 牧 野 島 清 君 ３番 山 岸 行 則 君 ４番 市 村 孝 一 君 ５番 小 林 克 美 君 ６番 坪 井 正 澄 君 ７番 鳴 海 寿 一 君 ８番 永 島 義 雄 君 ９番 小 林 林 一 君 １０番 早 津 輝 雄 君 １１番 樋 口 良 子 君 １２番 茨 木 実 君 １３番 宮 沢 武 男 君 １４番 田 村 恒 夫 君 １５番 石 平 春 彦 君 １６番 山 田 力 之 助 君 １７番 西 沢 幹 郎 君 １８番 杉 田 弘 美 君 １９番 山 口 昇 君 ２０番 船 崎 信 夫 君 ２１番 関 原 忠 良 君 ２３番 星 野 実 君 ２４番 相 馬 義 孝 君 ２５番 新 保 清 司 君 ２６番 本 城 文 夫 君 ２７番 岡 本 鍈 一 君 ３０番 樋 口 栄 一 君 ３１番 渡 辺 一 太 郎 君 ３２番 市 川 文 一 君 欠 席 議 員 ２２番 小 林 元 一 君 説明のため出席した者 市 長 宮 越 馨 君 助 役 山 口 弘 司 君 収 入 役 松 苗 正 彦 君 教 育 長 斉 藤 弘 君 総 務 部 長 滝 沢 和 夫 君 財 務 部 長 川 合 恒 夫 君 企 画 部 長 川 名 茂 君 民 生 部 長 下 村 紘 君
市民環境部長 岩 島 猛 君 経 済 部 長 伊 藤 三 津 雄 君 建 設 部 長 松 橋 昭 彦 君
ガス水道局長 小 林 達 二 君 教 育 次 長 西 條 達 男 君 行 政 課 長 風 間 正 宏 君 職務のため出席した
事務局職員 事 務 局 長 小 日 向 治 文 君 次 長 白 石 行 雄 君 議 事 係 長 渡 辺 豊 君 調 査 係 長 平 田 伸 一 君 主 事 高 原 る み 子 君 主 事 川 瀬 ゆ か り 君 議 事 日 程 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問 第３ 議案第５３号
工事請負契約の締結について（
藤新田汚水幹線 293 他工事） 報告第 １号 専決処分した事件の承認について（上越市
市税条例の一部改正について） 本日の会議に付した事件 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問 樋口良子君、坪井正澄君、市村孝一君 第３ 議案第５３号
工事請負契約の締結について（
藤新田汚水幹線 293 他工事） 報告第 １号 専決処分した事件の承認について（上越市
市税条例の一部改正について） ────────────────────────────────── 午前１０時０分 開議
○議長（
市川文一君） これより本日の会議を開きます。 ───────────────────── 〇 ─────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
市川文一君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、
会議規則第81条の規定により、議長において大島武雄君及び樋口栄一君を指名いたします。 ───────────────────── 〇 ─────────────────────
△日程第２
一般質問
○議長（
市川文一君） 日程第２、
一般質問を行います。 11番、
樋口良子君。 〔樋 口 良 子 君 登 壇〕
◆１１番（
樋口良子君） おはようございます。私は、さきに通告したとおり、大きく２点について市長あるいは教育長のお考えをお聞きいたします。 まず最初の１点目は、
義務教育における
税外負担についてお聞きいたします。今日
子供たちの置かれている状況は、いじめによる自殺、不登校、落ちこぼれ、万引など、親たちだけでなく地域全体の
大人たちが皆心を痛めている状態であります。
教育基本法では「われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない」とうたっており、すなわちすばらしい教育を
子供たちに与えられるよう私
たち大人たちは努力しなければならないということを強調しております。ことし４月から月２回の土曜日が休日となり、平日の授業にしわ寄せが生じ、従来の授業数のままの新
学習指導要領の見直しも急務となっていますが、この問題は別な機会に譲るとして、このような状況の中で、特に
義務教育において学校での
教育環境の充実は、親だけでなく地域全体の皆様が望んでおられることと思います。このような点を踏まえて、
義務教育においての
税外負担について市長の、あるいは教育長のお考えをお聞かせください。 ある学校のＰＴＡの会計の決算書を見ますと、入学式の名簿、卒業式の要項、また卒業証書を入れる筒の筒代など、また
教育計画、
成績交換表、またバケツやほうき、
ワックス代、先生方の研究図書などがあります。また一方では後援会の会計では金管楽器の補修や補充代、
教育指導資料図書、校庭の整備費、
学校行事などの来賓や健康診断時の校医の接待費などがあります。またある学校では校舎の修繕費、教職員の
研究推進費の増加により
後援会費を値上げしたという例も聞いております。またある学校では印刷代や用紙代として子供１人当たり月 100円を徴収しているということも聞いております。また習字の授業のとき使う用紙、墨汁、写生大会などの絵の具代、図工に使う針金等々、授業のために使う教材は各家庭で用意しなければならない。このように
義務教育とはいえ親の負担、地域の負担はかなりあると思います。 県の
教育委員会の毎年行っている
地方教育調査・
地方教育行政調査、ここに持ってきましたけども、これは上越市の教育長もよく御存じだと思うんですけども、この中で公費に組み入れられない寄附金額という項目がありまして、これはＰＴＡなどが学校に対して行った寄附の実態をあらわしています。このうち92年度のデータを見てみますと、県内の20市中、上越市は高い方から６番目に高い、そういう位置にいます。
地方財政法第27条の４では、「市町村は、法令の規定に基づき
当該市町村の負担に属するものとされている経費で政令で定めるものについて、住民に対し、直接であると間接であるとを問わず、その負担を転嫁してはならない」と明記しております。さらに通知として、政令で定めるものとしては、市町村立の小学校及び中学校の維持及び修繕に要する経費が予定されていること。また政令で定める以外の経費であっても、法の趣旨に従い住民の
税外負担の解消についても格段の努力をされたいとなっています。先ほど私が挙げた実例はほんのわずかな例でしかなく、ほかにもこのような実例はまだまだ数多くあると予想されます。市長あなたはこのような実態を全部の
小中学校を対象に把握されているのかどうか、まずお聞きしたい点であります。 このような日常的に行われている
税外負担については、子を持つ親だけでなく、地域のいろいろな会合の中でも疑問の声が多く出されています。実際私も聞いております。親は子供の教育のことだから、例えばあす習字があるから用紙買って、ノートなくなったから買ってと子供に言われれば、子供かわいさにその場では負担せざるを得ませんが、私だけでなく、多くの親御さんたちが疑問を持っておられることと思います。 上教大の大学院に名古屋から勉強に来られた
お母さん教師が、
子供たちも一緒に連れてこられて、市内の小学校と中学校に子供さんを転校されてこられたのですが、上越市は学校で使うものをよく家庭で用意させる機会が多くて本当にびっくりしている。名古屋ではこういうことはない。上越市の
教育行政はひどいものですねと話されておられ、
上越市民としてとても恥ずかしい思いをしたことがあります。このような地域の不満、改善の要望の声を市長はどのように受けとめられているのか、そしてこの実情とこれらの声を踏まえて、今後はどのように対応されるのか、お考えをお聞かせください。 質問の大きな２点目として、
震災対策についてお尋ねいたします。１月17日の未明に起きた兵庫県
南部地震は 5,000人を超す死者を出すなど深刻な被害が広がっております。この
阪神大震災に対して上越市がいち早く救援隊を派遣するなどの対応されていること、きょうのタイムスにも載っておりましたけども、給水車が現地に到着したのは５番目と聞いております。そういうことに対して本当に敬意を表するものでございます。この震災で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、いまだ不自由な生活を強いられている被災者の方々に心よりお見舞い申し上げます。 ところで、日本列島には地震の巣とも言うべき活断層が無数に走り、世界の地震の１割が集中しています。そこに住む私たちにとって、地震に強い都市、
国土づくり、消防、救急能力の
飛躍的強化、
地震観測、
予知体制の
抜本的強化を図ることは、生命と財産を地震から守る上で極めて重要な安全保障の課題です。私どもの党は「地震は防げないが震災は防げる」の見地に立ち、震災から国民を守ることこそ政治の最優先課題という
基本的立場を明確にしております。「安全保障言うなら軍事費削れ」というのが私どもの党の考えでありますが、政府は新年度で新しい戦車を20両も購入しようとしております。１両10億円だそうです。戦車の１両分が
耐震防火水槽 226基分の補助金に充てられるそうでございます。 政府の国会のお話はこれぐらいにして、ところで国民の関心は被災地への支援、連帯とともに、もし自分のところで起きたらということに向けられており、この点では
上越市民も例外ではありません。兵庫県の地震を教訓にして、当市でも現在の上越市の
地域防災計画の
見直し作業が始められておりますが、上越市の防災、特に
地震災害の防止対策を策定する場合、上越市が置かれている状況を十分に考慮に入れる必要があると思います。 上越市は、
防災計画の資料の中にも挙げられているように、過去に何度も大きな地震に見舞われています。過去 500年間に６回も大きな地震が起こっており、そのうちの５回はいずれも上越市の
直下型地震であり、規模も大きくて、当時の城下に大きな被害を残しています。この地震の周期は短いもので50年、長いもので 110年です。市長の昨日の答弁の中でも言われていましたが、1847年の
善光寺地震から既に 150年近くが経過しており、統計的に見てもいつ
直下型地震が起きても不思議ではない状況と言えます。また、上越市の西部には
桑取川上流域から郷津に至る長大な
紫雲谷断層が存在しています。この断層は活断層と言われて過去に10メートルほどずれた形跡があり、いつ動いても不思議ではありません。活断層の存在は地震の発生に密接な結びつきがあると言われていますので、
紫雲谷断層の存在を念頭に置いておく必要があると思います。そして、ここはまたゴルフ場問題の際に我が党がいち早く指摘したように、大変な
地すべり地帯でもあります。地震が
地すべりを誘発することは、名立崩れや八斗の
地すべりでも立証済みであります。 さらに、
上越地域は
豪雪地帯であることです。積雪期の地震は無雪期では考えられない被害を及ぼすであろうことは容易に想像できることであります。事実1666年２月１日の
越後西部地震は降雪14尺から15尺のときに発生したとあり、死者も 1,400から 1,500人と記録されています。さらに上越市は長大な海岸線を有し、中央に関川が流れています。このことは海岸線に押し寄せる津波と関川をさかのぼってくる逆流にも対処しなければならないと思います。1502年の
越後南西部の地震は直江津沖で発生しています。さらに上越市を含む新潟県南西部、長野県北部は
地震予知連絡会が指定した
地震危険地域、すなわち
特定観測地域８ヵ所のうちの一つに含まれています。 上越市はこのようにマグニチュード７以上の
直下型地震に襲われる危険性を持っており、かつ活断層の存在、
地すべり地帯、
豪雪地帯、長い海岸線を有しているという、そういう特殊な条件を持っていることを考慮し、これらに耐え得る
防災計画を策定することが重要だと思います。いろいろな場面、機会を通じて、市長、あなたの防災に対する非常に熱心な心構えは伝わってきますが、今ほど私が指摘した上越市の特殊性を踏まえての部分がどうしても弱いように感じられます。上越市の
防災計画の見直しを進めるに当たって、上越市の特殊性を認識して、市民に周知することは大前提になる重要な点であると思います。この点での市長のお考えをお聞かせください。
震災対策の二つ目の質問として、これからいろんな面で見直しが必要となり、多くの課題が出てくると思いますが、市民の不安を少しでも早く取り除くためにも、とりあえずまず今すぐにしなければならない緊急対策として四つの点を提案いたしますが、それらについて市長のお考え、対応についてお聞かせください。 その一つとして、
避難場所を位置図にして全戸に配布することです。
防災計画を見ると避難所の場所の名称等は記載はされていますが、それじゃうちはどの
避難場所へ避難すればいいのかわからないというのが市民の不安のもとです。地震、水害、火災などで
避難場所が違う場合でもそれらをわかりやすく丁寧に記載する必要もあります。 二つ目として、
避難場所となる
小中学校を含む
公共施設、設備の安全性、耐震性を確認し、強度不足の場合は直ちに補強の工事を施すことです。 三つ目として、飲料水や生活水の
備蓄計画を早期に立てて実行すること。
水道施設が使用不可能になった場合の
給水計画を立てること。
耐震性防火水槽の水を管理して生活水として使用できるようにしておくこと。現在
公共下水道の工事が進められていますが、これにあわせてトイレの水洗化が進んでいますが、地震によってトイレが使用できない状況は兵庫県の現状からも明らかであり、切実なことであります。また水だけでなく食料品、衣料品などの備蓄がないことが大変な問題になっており、市民の不安を募らせている点であります。早急にこれらについても
備蓄計画を立て実行することが望まれています。 以上について市長、教育長のお考えをお聞かせください。
○議長（
市川文一君）
斉藤教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎教育長（斉藤弘君） おはようございます。今ほどの
樋口議員さんからの
学校教育における
保護者等の負担についてお答え申し上げます。 上越市では、小学校30校、中学校９校を設置し、
学校教育向上のために
施設設備と
教育内容充実の両面にわたりましてたゆみない努力を重ねてきておりますことは、議員も既に御承知のとおりでございます。学校の
管理運営に要する経費につきましては、厳しい市財政が続いている中、上越市の未来を担う
児童生徒のために最大限の予算づけに配慮をいただいているところでございます。ちなみに
一般会計予算総額の伸び率と
建設事業及び人件費を除いた直接
児童生徒にかかわる
学校予算の伸び率を比較いたしますと、平成５年度から６年度への伸びは
一般会計、
学校予算とも 2.7％でありましたが、
学校予算のうちお尋ねの
保護者負担に相当する部分については、 6.9％も伸びているのであります。また、平成６年度から７年度への伸びは
一般会計 1.1％、
学校予算 6.1％、
保護者負担相当部分が14.5％であり、いかに学校の
管理運営に力を注いでいるか、ひいては
保護者等の
負担軽減に努めているか御理解いただけるものと存じます。前段このことをまず申し上げておきたいと思います。 まず１点目ですが、保護者の負担の実態を把握しているかとの御質問でございますが、先ほど議員も御指摘されましたが、毎年県が
地方教育費調査を行っておりますので、その集約を通じてＰＴＡや
保護者会計、
後援会会計からどのようなことに支出をされているか承知をいたしております。全体としてはそのほとんどがそれぞれの地域の
教育レベル向上のために充てられておりますが、一部営繕、修繕等に使用しているケースもございました。県内の状況について発表されております平成４年度の調査では、人件費と
建設事業費を含む
学校教育予算32億 5,049万円に対して、
保護者等の負担は 4,419万円であり、その割合は1.35％となっており、県内20市の平均、およそ 1.0％を若干上回っておりまして、先ほど御指摘をいただいたところでございます。さらに平成５年度では1.47％であり、４年度に比べて0.12％増加しておりますが、平成６年度においては
学校予算の増額及び地域からは自主的なもの以外は支援を受けないように
指導徹底をいたすことなどによりまして、その比率は低下しているものと確信をいたしております。 ２点目ですが、保護者や住民の不満の声をどのように受けとめているかとのことでございますが、
地元負担に関しましては、昨年度実施されております市長の
のびやかＪトークの場と、少数ではありますが、直接
教育委員会に寄せられております御意見もございました。
Ｊトークの際には市長は、地元が自主的に判断し御支援くださるものは受けてもいいのではないかと私見を述べられたことに対しまして、賛成の御発言のあったこともお聞きしております。
教育委員会に直接いただいております御意見は、
後援会費が高いというものや、何々の費用は市が負担すべきではないかというもの等でございます。
後援会費の例を挙げますと、某校ではマーチングバンドの更新のために年額 500円を増額して 2,500円にしたものがございました。御承知のとおり、
後援会費は地域の皆様があらゆる面で学校を支援するために存在し、それぞれの地域や
校区内世帯数などの実情により会費を決めて自主的に運営されている組織でございます。したがいまして、
教育委員会では本来介入すべきものではないと考えておりますけれども、この事例では他と比べて相当に高額であると判断いたしましたので、直ちに
後援会長と学校長に善処を依頼申し上げたところでございます。 学校において全市的に一定の
教育水準を維持し、かつ向上を図るために必要な
管理運営費用は、原則として市が負担すべきものであると考えております。このことを踏まえ、予算を年々増額しておりますことは前段申し上げたとおりでございます。しかしながら、財源も無限にあるわけでなく、より高度な教育と環境を願いつつも、現実の問題としては一定の段階で御理解をいただかねばならない場合も否定できないのでございます。したがいまして、このような観点から
教育委員会といたしましては、全体の
水準引き上げに積極的に取り組みつつ、後援会など地域が自主的に地域の
子供たちのためによりよい
教育環境を整えることまで拒むものではございません。参考に申し上げますと、平成６年度におきます
市内小中学校の
後援会費の実態は、年額 200円以下が５校、 200円から 500円以下が10校、 500円から 1,000円以下が16校、 1,000円から 2,000円以下が６校、 2,000円以上を超えるのが２校となっております。 最後に、今後どのように対応するかとのお尋ねにお答え申し上げます。
税外負担という表現が適当かどうかは別といたしまして、保護者や地域からいろいろな面で御支援をいただきながら、
学校運営がなされていることは改めて申し上げるまでもなく、全国的に既成の事実となっております。校舎などの
施設設備や
維持管理費、
教材用備品、消耗品などについて時代の流れや価値観の変化に伴い多様な改善要望が高まっている今日、
学校設置者がこれらのすべてを負担することは現実的には至難でございます。いろいろなニーズの中で何を重点的に整備していくか、緊急度、要請度を勘案し優先順位を設定していく必要があると存じます。したがいまして、今後とも
学校予算の増額には事情の許す限り最大限の努力を払いつつ、後援会を初めＰＴＡなど地域が学校の
維持管理や
創立記念事業などに対して、強制によらずに自主的に御支援くださる範囲についてはお受けいたしていきたいと考えております。なお、このことは日ごろから校長会などを通しまして助言、指導に努めておるところでありますが、今後ともさらに一層徹底をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
市川文一君） 宮越市長。 〔市 長 登 壇〕
◎市長（宮越馨君）
義務教育における
税外負担についてのいわゆる
後援会会費について私へも御質問あったわけでありますが、まず全校を通してどのような現状かということをどう把握しているかというお尋ねでございますが、今教育長がお答えしたような形で私も総括的には把握しておるつもりであります。なお、
Ｊトーク等でも私がその場におりましたもんで、後援会の問題についてもいろいろと御意見があるなということも認識をしております。ただ、金額の方で今申し述べさせていただいたところを見ますと、かなり幅があるということで、そのことについて見ますと、やはり地域の特殊性とか、あるいは学校を取り巻く後援会の方々の思いの入れ方、それぞれ多少ばらつきがあるのはいたし方ないかなと、こう思っております。しかし、いずれにしても負担が過度になるということは、これは健全ではないということでありますから、ここは
世間一般の常識論である程度許容される範囲ならばやむを得ない世界ではないかと、こう思っております。 そして、今後の対応の
考え方云々ということでございますが、確かに今社会の学校を取り巻く環境とか、あるいは保護者が、父兄が
子供たちに対する、教育のあり方に対する願望等々の多様なニーズが変化してきておりますから、行政はやはり普遍的な形の中で行っていきますから、そのときどきの細かな変動については即すべて対応がなかなかし切れないということでありますから、そういったところは即効的に、弾力的に後援会の方々がそれらのニーズに対応するということはむしろあってもおかしくないわけでありまして、そういう全市的に何かをするというときには、やはりある程度のばらつきが伴っている中で、普遍的な考え方をどうしていくかということでありまして、極力そういう過度な負担にならないように、また基本的には
教育関係費については行政が負担するという基本理念は根底にあるわけでありますから、そういう理念を堅持しつつ、このような問題についても対応していかなきゃならんと、こう思っております。
震災対策についての御質問を中心にお答え申し上げます。
震災対策について上越市の地理的な、あるいはまた自然条件の特殊性をどう受けとめてどのような対応をしていくかというお尋ねでございますが、
上越地域は
地震予知連絡会から
特定観測地域に指定されております。この
指定地域は、過去に大震災があって最近大震災が起きていない地域と活断層が多い地域であります。この
指定地域内には長野県北部の長野市から飯山市方向にあります
活断層群と新潟県南西部の糸魚川市から長野県大町市方向にあります
活断層群がよく知られております。これらに起因して過去に大きな地震が発生しておりまして、今後も起こる可能性があるため、
地震観測の必要があると思っております。 昨日永島議員の御質問にもお答えいたしておりますが、上越市の周辺市町村に推定されるものを含め４ヵ所の活断層があるわけであります。それらによって被害地震が起きるのは数千年から数万年に１回と言われているように確率的には大変低いわけでありますが、江戸時代末期1847年に長野県の北部を震源とする
善光寺地震、このため上越市にも大きな被害が発生したわけであります。それから 150年を経過しておるわけでありまして、そういう意味では周期的に発生する
地震災害に危機感を持って
防災計画を整備しておかなきゃならないと、こう思っておるところでございます。さらに市西部の海岸、山間地の
地すべり地帯、これは35ヵ所あるということでありますが、それと
豪雪地帯、また20キロにも及ぶ海岸線などにも、一応上越市はそういう地形になっております。そういう上越市を取り巻く自然条件も十分考慮して、冬期、あるいは梅雨どきの豪雨などによって地震がもたらす被害を検証し、震災計画及び各種災害に対する
防災計画を策定しなきゃならないと、こう思っております。 次に、緊急対策のお尋ねでございますが、まず
避難場所の位置図を全戸配布することについてでありますが、私は市民の皆さんに緊急時の
避難場所を常に知らせておくことは最も大切であるというふうに認識しております。現行の
防災計画で指定しております幼稚園、あるいは保育園及び小中高の学校など84ヵ所が今
避難場所に指定されておりますが、このことは、知っている方もおるわけでありますが、果たして全員が周知されているかということになりますと必ずしもそうでないということでありますから、この際、一層周知徹底を図っていきたいと、こう考えております。 なお、今後各施設の避難所としての適否及びその拡大を含めての選定作業を進めなきゃならんと思っていますし、避難所ごとの避難対象地区なども検討した上で、これも早い時期に改めて市民の皆さんに周知していきたいと、こう思っています。いずれもこれは
防災計画の見直しの一環としてそのような
避難場所等の整備も図っていくべきではないかと、あるいは指定も見直していくべきではないかと、こう思っているところであります。 次に、保育園、
小中学校を含む
公共施設整備等の安全性の確認についてでございますが、今回の地震による建物への被害が大変大きなものがあったわけでありまして、それらを教訓としまして各施設の設備も含め、できるところから速やかに点検をしなければならないと、こう思っております。なお、現行建築基準法の耐震基準は、これまでに昭和39年の新潟地震、昭和43年の十勝沖地震等の震災による被害の例を踏まえて、昭和46年に強化し、また改正されました。その後、昭和56年に建築基準法施行令が改正されて関東大震災程度の震度６を想定した基準になっていることは御案内のとおりかと思います。今後は今回の地震の建物被害状況が学術的に整理された時点で、建築基準法の構造規定の見直しが行われ、耐震基準についても検討されるものと、我々はそう思っております。これらを踏まえて改めて検討してまいりますが、市としても既存施設の耐震度、耐久度調査に取り組む体制づくりの研究を直ちに重ねていきたいと、こう思っております。 次に、飲料水、生活用水、食糧、医薬品の備蓄についてでございますが、食料品や生活用品などにつきましては新年度で対応する旨既に申し上げているところでありますが、飲料水も市民の命を支えるために初期対応として最も不可欠なものであることは言うまでもございません。このため緊急対策として、ガス水道局では現有の給水タンク１トン級が３基、ポリタンク20リッター用が 500個に加えて、平成７年度予算におきましては、給水タンク２トン級を２基、非常用飲料水袋、10リットル入る袋を１万袋、１万枚ですね。及びミニ浄水装置10基を購入して応急給水体制の整備を図りたいと考えて予算を計上しております。停電時でも消雪井戸水を即座に飲料水に転用できるミニ浄水装置は10基で１日当たり約 100立方の緊急飲料水をつくることができますので、震災直後の緊急水源対策としてもそのような位置づけで考えていきたいと思っております。 さらに、復旧の長期化に備えた飲料水、生活水につきましては、通常人の命を維持していくのに必要な量が１人１日当たり３リットルと言われております。13万市民の約20日分に当たる 8,000立方メートル程度を平常時から水道水を貯水している配水池等の緊急遮断によって確保して、震災時の民生を図っていきたいと、こう思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
市川文一君） 11番、
樋口良子君。 〔樋 口 良 子 君 登 壇〕
◆１１番（
樋口良子君） 再質問いたします。 １番目の
税外負担についてでございますが、教育長は全市の状況を把握されておられるということでおっしゃっていましたけども、自主的にやられるものは拒むものではないとおっしゃっていますけども、その自主的というのが一番あれなんですよね。いろんな学校の何周年記念とかいう行事のときに、地域の方々も何かしてあげなくちゃ、お祝いごとだからやらなくちゃいけないというお気持ちはあるにしても、そういうときに１軒幾らということで学校側から強制的ではありませんけれども、地域の人たちの自主的にというそこら辺がちょっとひっかかるんですよね。本当に学校側からこういうふうな要請が来ているから仕方ないなという感じで皆さんやられて、絶対に自主的ではないということも、そういう現実がありますね。結構６番目に高い比率ということで上越市挙げられていますけども、先ほど私も申しましたけれども、日常的にやられている
税外負担、こういう現状があるわけで、市長は
後援会費の額の幅があるということで、思い入れの違いがあるという、そういう答弁されたと思うんですけども、それもちょっと問題じゃないですか。額の問題じゃなくて、
義務教育の中で当然行政が賄わなくちゃいけない項目にそういう
後援会費とか、ＰＴＡ会費の会計から出ている現実があるわけで、それに対して本当に
子供たちが学力向上のために親たちも一生懸命になって、地域の人たちも一生懸命考えている中でそういう現実があるということでこういう不満の声が上がっているわけで、ちょっと表現は余りよくないと思うんですけども、そういう親たち、地域の人たちの素朴かつ純粋な親心という、そういう中に、その上にね、あぐらをかいているようなそういう行政の体制というか、姿勢ではだめだと思うんです。全国的な規模でそういうふうなのが日常化しているということで、今後負担が過度にならないように十分慎重に対処していきたいとおっしゃっていますけれども、こういう
後援会費やＰＴＡ会費について本当にどういうものなのかということを改めて行政だけでなくて、保護者や地域の方々全体で見直す必要があるんではないかと、そういうふうに思うわけです。 震災についてでございますが、上越市の置かれている状況を大前提にしなくちゃいけないという私の指摘に対して、きのうの質問の中にも御答弁されているように、市長もだんだん認識されてきているのが本当にわかってきました。
特定観測地域に指定されているということなんですけれども、これは
地震予知連絡会が20年以上も前から指定されているということを聞いていますが、やっぱりその当時しっかりと受けとめなければならなかったと思うんです。二十数年前のことを今の市長に申しても仕方がないと思うんですけども、これからはやっぱり本当に全面にしっかりと受けとめて
防災計画に取り組んでいただきたいと思います。 また政府のことを言うと皆さん顔をそむけるかもしれませんけども、道路や鉄道の関東大震災のクラスでも大丈夫ということでずっと安全神話があったわけですけども、兵庫の地震でその安全神話が崩れてしまっちゃったんですけれども、今度はそれに対して関東大震災の２倍の揺れだったから仕方がなかったという、そういう事実をゆがめた責任逃れの報告を出しておるそうですけども、こういうことはやっぱり二度と繰り返さないようにしなければならないと思うんです。こういう上越市の地域を取り巻く状況を前提にした
防災計画、しっかりやっていただきたいと思います。 あと消防力の強化についても市長は新年度予算で考えておられるようですけれども、これは通告はしていないですので、はっきりとしたお考えはよろしいんですけれども、広域消防の組合について切実な声が聞かれたんで少し触れてみたいと思うんです。組合の構成市町村の概要というのを見させていただいたんですけれども、消防力の一つの消防ポンプ車をとってみますと、国の基準では人口からいくと20台以上、上越の広域消防の組合の中になくちゃいけないということになっているんですけども、実際は14台しかないということです。一方、車に乗る操作員の数は消防ポンプ車、自動車が１台について５人乗る。あと小型動力のポンプ車に１台につき４人乗らなくちゃいけないということでなっているんですけども、南署の場合でいいますと、消防のポンプ車は２台あって、ですから１台につき５人ですから10人必要で、あと小型動力ポンプ車は２台ありますから１台につき４人ですから８人必要だということですけども、署の職員は全体で南署でいうなら50人なんだそうですけども、今３交代されていて週休２日制をとっているもんでいろいろそういう事情もあって、１小隊15人ぐらいの署員の方がいらっしゃるんだそうです。この15人の署員の方がいらっしゃって、そういうときに火災が起こった場合、消防ポンプ車、自動車と小型動力ポンプ車だけでも基準では18人いなくちゃいけない勘定になるんですけども、15人しかいない。ポンプ車だけじゃなくて、報道とか、いろんな車があって、いろんなところに乗らなくちゃいけないんですけども、現実的には基準に合わない署員で対処しなくちゃいけない。５人で乗るところを二、三人で乗って出動されても、現場へ行っても、とてもじゃないけども、１台の力を発揮するような人手がないということで全然力を発揮できないような状況にあるということをお聞きしました。消防車１台につき 2,000万から 4,000万、はしご車でいうならば１億円近いということも聞いておりますけれども、組合の決算書を見させていただいたんですけども、現状では人件費に90％以上も占めているということで、とてもじゃないけども新しい消防車、消防力をね、購入する余裕など全くないんだということでお話しされたんですけども、個々のね、それぞれの消防署にもう任せてはいられない、限界があるという状況があるんです。 一方では消防力、消防ポンプ車とか、いろんな車、そういう消防力をふやしても、実際に人手不足で車を買っても操作する乗る署員がいないという、そういう現実があるわけで、これは余談ですけども、人事交流でいろいろ行われて５年間に30人出す予定があるということでお聞きしていますが、そういうこともあって大変な人員不足ということをお聞きしています。こういうことを見てみますと、本当に消防力の強化だけを考えるだけでなくて、こういうことを国、県に上げることも大事だと思いますし、同時に広域消防に対して上越市も援助していかなくちゃいけないと思うんであります。 緊急対策の私の提案に対して本当に一生懸命やられていることはわかりました。市長答弁の中で飲料水として10リットルのパック１万個を用意されているということでお聞きしたんですけども、私もガス水道局に行ってそのパックを見させていただいたんですけども、そういうものをやっぱり市民にＰＲするためにも、市役所などに特設コーナーを設けまして、こういうものを用意しようとしているんだという、そういうのをね、展示コーナーみたいなのを設けて宣伝するというか、ＰＲするというのも方法だと思いますし、そういうのを備蓄するものを、コンポストみたいに各家庭で備蓄するときにそういうものに対して援助、補助する、そういうシステムもお考えになったらどうかと思うんであります。 以上です。
○議長（
市川文一君） 樋口さん、意見と要望が多いんですが、何を聞くのか、どういう答弁を欲しいのか、最後締めてもらわんと……。
◆１１番（
樋口良子君） 教育長に対しては、そういう状況がある後援会やＰＴＡ会計について今後それらを本当にどういうふうにしていくんだという総論的なお考えをお聞かせいただきたいことと、あと震災に対しては、関東大震災の震度６の基準を置いて国の基準も変わってきたんだからということですけども、兵庫県のあのことで安全神話が崩れてしまった、ああいうことがないように本当にしなくちゃいけない、そこら辺をお聞きしたいことと、あと備蓄に関しての市民に対するね、備蓄品のＰＲの特設コーナーを設けるなど、ああいうことですね。あと１点ですけども、もう一つ、
避難場所の位置図なんですけれども、周知徹底して見直しも含めてしていきたいとおっしゃったんですけども、具体的に何か今そういう計画があればお聞かせ願いたい点であります。 済みません、まとまりませんで。以上です。
○議長（
市川文一君）
斉藤教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎教育長（斉藤弘君） いろいろな御指摘をいただきましてありがとうございました。基本的には先ほど申し上げたとおりなんでございますけれども、今後も
教育委員会の方針につきましては、一層の御理解と御協力を学校及び地域、家庭に働きかけてまいるつもりでおります。とりわけ父母負担の適正化、過負担にならないようにということで、そのことが強制に結びつかないように、きめ細かくできる限り点検をしながら進めてまいりたいと思います。このことと一方、行政としての努力もあわせ理解を得ながら進めてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、今後とも学校及び地域に対しまして指導助言に努めてまいる所存でございます。御理解をいただきたいと思います。
○議長（
市川文一君） 宮越市長。 〔市 長 登 壇〕
◎市長（宮越馨君） 学校の
後援会費の問題については、視点はやはり行政側が意図的に、強制的にそういったことを期待すると、しないかという、そこの問題かと思います。これはあくまでもそういうことがあってはならんということで、基本的にはあくまでも自主的に行っていくべきであると。そこだけが健全化されておればまあまあ今教育長が答弁したような形で、今後もそういう形で対応していってもよろしいんではないかなと、こう私は思っています。 それから、地震の問題で安全神話という話が強調されましたが、これは確かに災害は発生した直後には大変大きな関心を寄せますから、それは記憶にも強く残っていますから、そのときはその防備というか、備えに非常に思いをというか、考え方を寄せるわけでありますが、一たん落ちついてくると人間とかく忘れがちになってしまって、それが長く続きますと何も発生しないんではないかという、そういういわば人間固有のそういう精神的構造もありますから、常にそういったことのないように警鐘を鳴らすということで行政もそういうふうな形で取り組むことも大事かなと、こう思っております。 また同時に、今回よく言われております危機管理意識、これはどの時代においても、いついかなるときにも、災害ばかりでなく、何事につけても危機管理、最初は自分を守るというところから、地域を守り国を守るという、こういう危機管理意識というのは、これは常時備えていなけりゃならない重要な人間としての、あるいは地域として、あるいは国家として持たなきゃならない基本的な考え方、スタンスでありますから、こういったことをきちんとやることによって、地震というのはこれはとめるわけにいかないわけでありますから、地震が発生することはこれは仕方ない。しかし、地震で災害を受けるということに対しての備えをどうするかということで、これは人為的にかなりカバーできるというものがあるわけでありますから、それは危機管理意識をふだんから培っていくということの周辺にはその災害は、余り被害が発生しないということかと思っていますから、これはお互いに自分を含めた危機管理意識、これを常に持つと。 特に今回思ったのは、自治体の首長、あるいは国であれば総理大臣といういわば最高指令系統の上に立っているその人々、この人たちの考え方、あるいは危機管理意識、これが全体の被害を大きくする、小さくするということに大きくこれは影響を受けるということが、私なりにもわかっているつもりでありまして、言ってみれば私にも問われている危機管理体制の問題でありますから、これは日ごろからそういう気持ちでいつも民生安定という基本的な理念のもとで行政を運営するということでやっているつもりでありますが、これは人間のやることでありますから、なかなか 100％というわけにはいかないという面もありますが、より 100％に近づけるような努力は常にしていかなきゃならんし、気持ちもそのような形で持ち続けるということが大事なことではないかな、そういうふうに思っていますと、やはり見えるものは見えてくるということで、今御指摘の
避難場所の問題についても実際にどうなっているかということを思いを寄せますと、果たして十分かということになると、それはやはり見直しをしながら適切に対応していこうということに尽きるわけでありまして、今議会ではいろいろと震災に対する御質問等をたくさんいただきましたが、こういったことはこういういい機会でもありますから、お互いにこのことを十分認識した上で、市民の生命、財産、あるいは民生安定という大きな目標をきちっと担保するような行政運営をしていきたいと、こう思っておるところであります。 その一環として消防力の問題についても御質問、通告外でありましたが、これも大事な点であります。人々が安心して生活できるという、そういう環境をどうつくっていくかということもたゆまぬこれは日常の努力が要るわけでありまして、そのための体制が十分かどうかということも常にチェックしていかなきゃならんということで、確かにデータ的に見ると評価が分かれるところもあろうかと思いますが、我々も限られた財源の中で消防行政をきちっとしていくということに徹していきたいと、こう思っておりますから、そのような気持ちだけを御理解をいただければありがたいと思います。 最後に、防災というか、災害用備蓄、あるいはまたそういった避難所とか、どういうことになっているかということの防災意識を高揚するために、啓蒙するための、アピールするための防災コーナーというようなことを設けたらどうかということでありますが、これは一つのアイデアと思いますから、いろいろと
防災計画の見直しの中の一環として、そういったところまで視野を広めながら、とにかく市民総ぐるみで防災意識を高めていくということは非常に重要な視点でありますから、その辺のところも視野に置きながら、立派な
防災計画をつくっていきたいと、こう思うところでございます。御理解のほどお願いします。 ──────────────────────────────────
○議長（
市川文一君） ６番、坪井正澄君。 〔坪 井 正 澄 君 登 壇〕
◆６番（坪井正澄君） 市政クラブの坪井でございます。私はさきに通告いたしました五つのテーマについて順次質問をさせていただきます。 まず１番目の質問でありますが、県立総合スポーツ施設整備構想についてであります。平成２年２月県が策定した総合スポーツ施設整備構想、そしてその後平成３年１月
上越地域にドーム型施設の建設構想がマスコミ報道によって知らされました。
上越地域の住民の喜びもつかの間、翌平成４年２月県がドーム建設構想断念を発表、その理由は積雪による建設コスト、
維持管理費、芝問題でありました。そして、そこで出された代案が今日まで及んでまいりました第１種公認陸上競技場とするというものでありました。その後この問題につきましては、当市議会でも幾度となく議論をされてきたところであります。私があえて昨日の質問にもあるこのテーマをきょうこうしてまた選ぶというその理由についても若干触れさせていただきたいと思います。 平成４年３月議会、改選直前の最終日、
一般質問の一番最後に登壇をされました中村末蔵議員がこの件に関しまして議員生活の締めくくりとして前市長に問われたのであります。まさに
上越市民初め上越圏域の住民の落胆の思いが切々と伝わってまいりました。また、議員はこの問題を上越圏域の願いであるとして、県に粘り強く再陳情をされるべく訴えられたのであります。私は当時、傍聴席からではありましたが、この間の一連の流れを知るとともに、何としても実現させたいものだと切に心の中に思ったのであります。 さて、去る２月20日の県議会冒頭提案において平山知事から、
上越地域のスポーツ施設の見直しをするとの提案説明があったのであります。またまた懲りずに期待に胸を弾ませている一人であります。 お尋ねをいたします第１点目は、県との協議は現在どうなっているのか。昨日の船崎議員に対してのお答えもございましたが、さらに今現在この上越圏域としてどのようにこれから対策をとっていこうとしているのか、これらについてお考えをいま少し明確にお答えをいただきたいと思うのであります。 ２点目として、県に対していかなる施設形態のものを提言しておられるのかということでございます。その中に、昨日私自宅へ帰りましてすぐに有線放送さんがページング放送と申しますか、一斉放送でドーム球場ということを打ち出しておられましたが、ドーム球場の定義づけとは丸い円形状のそうした形のものじゃないかなと私は思うのでありますが、その形のもの、私が見てまいりました長浜でありますとか、あるいは出雲市のあのドームであるとか、そうしたものがこれから起きてくるのかということでございますが、その辺施設形態、そうしたものについてもお答えをいただければと思います。 それからさらに、私は、この多目的性において市民ニーズ、これをどうとらえておられるのか、また
管理運営面から多目的性等についてどう考えておられるかをお尋ねをするものであります。 さらに、３点目といたしまして、上越圏域22市町村の合意形成は今現在どうなっているか、一応総意、同意を得ているということでありますが、どの程度の段階での話し合いかというようなことについてお尋ねをいたすものであります。市長の御見解をよろしくお願いを申し上げます。 次に、２点目の質問でありますが、国立病院の存続問題と病院を核とした福祉ゾーンの建設構想を提示されている点についてお尋ねをいたします。国立高田病院の存続問題につきましては、私の知り得るところでは、昭和58年３月の臨時行政調査会の答申に端を発し、61年１月に全国の国立病院、療養所施設を統合、移譲することによって大幅に削減するという再編計画の発表、翌62年６月に策定された新潟県地域保健医療計画で国の再編計画では、国立高田病院と国立療養所新潟病院との統合が計画されているとして、今後は当該地域の救急医療などについて引き続き検討し、これに即した施設として利用することが望ましいと方向づけられております。以来行政、議会ともに意見書の提出、陳情など、存続に向けて尽力、また地元の町内会も地域に密着した病院の命にかかわる問題として、病院施設の存続、機能充実を訴え、たび重なる会合を開き訴えてこられたところであります。昨年５月30日にもこの問題を憂慮する地元66町内会の代表が総会を開き、粘り強く体制を強化して運動を継続していくことを確認されました。国においてはこの問題は３年から５年ごとに見直しをするとしていると言われておりますが、先般この件に関しまして、ことしの９月から10月ごろにかけて見直しの方向が出されるらしいとの情報をお聞きいたし、その点につき危惧をいたして質問をさせていただく次第であります。このことにつきまして厚生省の考え方に何らかの動きがあったのかどうか、また市長はこの統廃合問題に関してどのような見解を持っておられるのかをお尋ねいたします。 昨年４月22日の大和小学校区、５月14日の南本町小学校区、同26日の高田西小学校区、さらには８月８日の黒田小学校区で行われた
Ｊトーク等で、それぞれの地元の関心事としてこぞって質問が出されました。この席において市長は見解を述べておられるようですが、いま一度この場で市民に明らかにしてほしいのであります。 また、市長はこの
Ｊトークにおいて、構想段階と前提しつつも、国立高田病院を核施設として、その周辺に福祉施設を配し、総合的な医療、福祉ゾーンとして整備したいと構想を出されておりますが、今もその考えに変わりはないのかどうかお尋ねをいたします。 ３番目の質問は、美術館構想と美術品購入についてであります。本会議に提案されている
教育委員会資料によりますと、将来の美術館構想に備えてその基本となる所蔵資料を収集するため、上越市出身並びにゆかりの作家による作品と郷土の歴史、文化に関する美術品を購入するとして、 2,512万 5,000円が計上されております。私があえて委員会質疑ではなく、この本会議の場において、かつ教育長ではなく市長に答弁を願うのは、美術館のあり方、どんな美術館を指向するのかという理念、購入委員会等のあり方、さらには芸術家や愛好家、市民の合意形成など、行政の文化政策との整合性について、その基本的な考え方を理解いたしたく市長に御答弁を賜るものであります。 美術館ブームと言っていいのかどうかちょっとはばかりますが、オイルショックのころを前後して、そのころから国、県、地方自治体においていろいろな取り組みがなされてまいりました。我が新潟県においても一昨年長岡に大変すばらしい県立近代美術館が建設されたところであります。機会があり私も訪れてまいりましたが、ちょうど印象派の特別展の開催期間でありました。私もかつて絵筆を握り油絵をかき、市展に出したりしていたころを思い出しながら、ルノアール、マネ、セザンヌ、ゴッホなどの絵を見、ついこの絵は今一体幾らくらいするんだろうと考えてしまいました。２億くらいかな、それとも５億くらいするかな。また、ルノアールの前ではこれは20億くらいかなと、恥ずかしくもそんなことも思ったのであります。シカゴ美術館へ行かずにこうして名画に出会うことができるとは、もしこれが上越であったなら、小学生も中学生もみんなバスに乗せて見させてやりたい、そう思わずにはいられませんでした。誤解があってはいけませんので申し上げますが、私はそうした一点豪華主義の絵画を購入して、そうした美術館を建てればいいというのでは決してありませんので、ここでお断りをしておきます。 さて、私は美術館をテーマとして述べておりますが、施設立地の場所等については将来構想として聞き置き、この場では触れません。長崎屋さんのワンフロアで当分の間十分満足をいたすものであります。まずもって市長にお尋ねいたしますが、市長は美術館についてどのような志向で考えておられますか。日本画専門の美術館、あるいは版画、またヨーロッパの絵画、アメリカ絵画、さらには年代別とか、あるいは市民による地域市民型施設、美術館などいろいろあるところでございますが、いかがお考えですか。また、市民参加をどのように考えておられるかお尋ねいたします。 さらに、美術館の購入委員会のような機関をもお考えかと思いますが、どのようにお考えかお伺いをいたします。上越市の文化度を高め市民に感動との出会いの場を提供する、私は目に見えない自治体行政のソフト事業として、この美術館構想は大きな役割を持つものであると考えるのであります。市民ニーズは多様化しております。ゆとり、安らぎ、楽しむことへの要求も行政に求められております。大型プロジェクトのラッシュの中、下水や道路施設の建設、これらのハードインフラ整備と芸術、文化などのソフトの知的インフラ整備も極めて重要な課題であると思います。 ４番目の質問は、農業集落排水事業における汚泥処理施設建設、汚泥をコンポスト化して農地に還元、リサイクルシステムによる産業振興を支援すべく提言をいたすものであります。さて、農林水産省の農業集落排水事業の一環として汚泥の処理施設建設補助事業がありますが、本事業の導入について以下農業者としての立場から、その提言理由について述べさせていただきます。 世はまさにグルメ時代と言われております。本物志向、健康回復、無農薬安全野菜として有機栽培による野菜、果物が多少の割高感があっても、消費者ニーズに支えられ喜ばれております。しかし、その絶対量はまだまだ低く、生産性の追求から化学肥料や農薬に頼った生産物もまた多く市場を占めているところであります。食卓に上る野菜、カイワレ、ミツバ、ミニトマトなど、一部の水耕栽培の野菜を除いてそのほとんどが土からの生産物であります。病気にかかりにくいおいしい野菜、果物をつくるということは、とりもなおさず土をつくり、土を生かすことにほかなりません。そのためには作物に適合した有機物の施用が不可欠なのであります。この有機物が土壌中において様々な微生物と作用し合って生産エネルギーとなってくるのであります。地上の生物のほとんどが土によりその生命体を維持し合っているのであります。そこで私は生産における自然のリサイクル、集落排水事業による下水の厄介者とも言われるこの汚泥を処理施設により有益な資源、土壌改良肥料とすべきと思うのであります。 ちなみにコンポスト化における処理システムは、汚泥を各処理場から集め、脱水ケーキ状にし、もみ殻、油かす、凝集剤のキトサンなどを加え発酵させます。この過程で発酵温度は60から70度くらいとなり、数日間の間に病原菌や寄生虫卵、植物種子などが死滅してしまいます。その後乾燥、ペレット状に造粒し、でき上がりとなります。易分解性有機物を安定させることにより、においはほとんどなくなります。また乾燥、造粒により保存、散布が極めて容易となります。 さて、そこで汚泥量とコンポスト量についてであります。集排施設の分解処理方式により汚泥量は異なりますが、既に実施している自治体の過去の実績から私なりに算出してみました。１人当たりの年間汚泥量は 0.307立米、上越市の集落排水計画処理人口を仮に１万 8,000人とすると約 5,300立米となり、コンポスト生産量はおおむね 183トンと推定されます。蔬菜、花卉類に特に施用され、下葉の枯れ上がりが少ない、根こぶ病になりにくい、連作障害に強いなど多くの効果が生まれ、おいしい野菜、美しい花がそこに生産されるのであります。自然の摂理にかない、環境に優しく土に根差した農業の振興に向けてぜひ御検討を賜りたいと思います。 先日、視察調査をいたしました先進自治体にその後の需要実態をお尋ねいたしましたところ、今お届けしている製品が昨年の８月から９月にかけての注文分の供給であり、注文に追いつけないとの担当者の自信にあふれた答えが返ってまいりましたことをつけ加えさせていただきます。 最後の５番目の質問は、需要創造型農業推進農業構造改善事業における上越リフレッシュビレッジ構想に関連してのお尋ねであります。４月１日から始まる米のミニマムアクセス、初年度の平成７年度の最低輸入量は37万 9,000精米トン、平成の黒船は今日本上陸を目前にしているのであります。そしてまた国内においては大手資本による新規参入、農地集積か、などとマスコミの報道によって農家にとっては不安が募るばかりであります。こうした厳しい情勢の中にあって、農林水産省は新農政プランを策定し、意欲ある経営体の農家や法人に対し積極的な支援策を展開、県の対応もまた２月県議会において大幅なコスト低減農業振興策や予算規模拡大政策が出されております。私は「国際化時代に生き残れる農業を」と今日まで訴えてまいりました。しかし、政策スローガンを変えなければならない。これからは「国際化に勝つ農業」と改めていかなければなりません。農業の衰退は村の衰退となり、それがあまねく地域の衰退となってはならないのであります。 さて、上越市はこうした環境下にありまして、国が新農政プランでうたっている農村地域活性化推進のため平成６年度に新設した農業経営育成促進農業構造改善事業による近代化施設整備事業と需要創造型農業推進農業改善事業による上越リフレッシュビレッジ計画を推進するとして事業を開始いたしました。近代化施設整備事業では、農業者が米の生産から販売まで行うというロッキー新潟による冷凍米飯の事業進出が全国に先駆けてスタートしたのであります。このことはこれからの農業のあり方を示すものとして、国内のマスコミはもとより、ＮＨＫの衛星放送を通じてそのドキュメントが海外においても知られるところとなりました。またさきの
阪神大震災におきましても、その米飯が震災地に送られ地域の方々に喜ばれ、その震災地の自治体から逆指名でロッキーにまた注文が来て喜ばれているということを聞きました。この上越市大変よくやったと私は思わずにいられないのであります。 さて、お尋ねいたしますのは、もう一方のメニューであります需要創造型農業構造改善事業、すなわち上越リフレッシュビレッジ計画についてであります。今議会の配付資料の中にこの事業の基本計画の概要として中間報告が出されておりますが、私はこの資料の中に基本コンセプトとして明確な目標テーマが設定され企画されていることに深い共感を覚えました。命の源たる食、緑の中での安らぎ、そして健康が見事にクロスし合っており、なかなかのものであります。時代背景を的確にとらえ、都市の一つの独自性のある提言、そこにＣ・Ｉ戦略を感じ取ることができます。地区選定は今後の課題となっておりますが、市西部の中山間ゾーンとしており、グリーンエンジョイの地として、まさに21世紀型の魅力ある「遊」の空間となるであろうと思います。また都市と農村の共生、グリーンツーリズムをも可能にしてまいります。高速交通体系と相まって交流の場がそこに生まれることでありましょう。 計画書では完成年度を平成11年としており、事業費総額は約20億円、拠点施設としてのリフレッシュビレッジセンターにはレストラン、宿泊施設、多目的ホール、さらにはリフレッシュ・スパなども検討に入っておりますが、このリフレッシュ・スパにおいて温泉や準天然温泉の活用が提案されているのであります。日本人のふろ好きは世界に名だたるものでありましょう。ついやったと叫びたくなりましたが、調べたところによりますと、平成２年の調査では市内では天然温泉の湯脈は見つからなかったということでありますが、いま一度その点についてお尋ねをいたしたいのであります。今後さらに調査をされるのかどうかについてお答え賜りたいと思います。 近隣自治体においてもいわば保養センター的な施設の取り組みにおいて人工泉で対応しているところも数多くあり、できるなら類似レベルを避けたいと願うのであります。都市と農村の交流の場、体験農業やフラワーパークとの出会い、クラフト工房の遊びなど、まさに独自性のある計画であり、グリーンアメニティのこだわりを主張する中で、観光的要素をも確実なものとするためにぜひ実現をしたいと思うのであります。また、周年営業においての
管理運営面からも最大限ブランクをなくす意味において極めて重要な課題であると考えますが、いかがでしょうか。 私の質問は以上５点であります。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
市川文一君） 宮越市長。 〔市 長 登 壇〕
◎市長（宮越馨君） まず第１点目の県立上越多目的スポーツ施設についてでございますが、鳥屋野潟に計画されている総合スポーツセンター、あるいは長岡市の屋内総合プールとともに平成６年の３月に策定された新潟県スポーツ振興プランにこのことが位置づけられておりまして、まさに県立の基幹スポーツ施設であるわけであります。新潟県スポーツ振興プランでは上越市に建設する理由をスポーツ振興の中心地の一つであり、競技水準も伝統的に高く施設利用が効果的に図られるとしており、施設内容については、積雪地を考慮し冬期間でも利用できるとともに、
上越地域の各種スポーツの普及振興に供される多目的施設との方向で示されているわけであります。そもそもこの施設は、平成２年の県立ドーム構想に始まったものでありますが、その後ドーム型施設は構造上当地域の積雪に耐えられない。加えて雪処理に膨大な経費がかかるなどの理由から、第１種公認陸上競技場に計画変更されたことは既に御案内のとおりでございます。私は市長就任以来あらゆる行政分野において市民との双方向の対話に基づく総点検、総見直しを行ってまいりました。申すまでもなく、この施設は
上越地域の中核的、基幹的スポーツ施設として県が整備するものであり、事業主体はあくまでも県でありますが、当市といたしましても建設地として、また22市町村の取りまとめ役として地域の要望を計画に十分に反映させる重要な責務を負っておるわけでありまして、さらに今後の当市のスポーツ施設整備計画に大きな影響を与えることなどから、市の施策と同様に検討を行うこととしたところであります。 なお、この計画の見直しは
上越市民はもちろんのことでありますが、施設の位置づけから
上越地域22市町村の住民の皆さんの意向も踏まえることが重要であるとともに、これまでの経緯から全市町村の合意形成が必要であると認識し、懇談会や検討会など、あらゆる場面で意見交換を行ってまいりました。 さて、計画の見直しについての県との協議の経過及び県への提言の内容についてでございますが、当市といたしましては、
上越地域では新井市や糸魚川市で全天候型の陸上競技場が既に整備されておりまして、当市の第２種公認陸上競技場とあわせて、地域としては陸上競技場が充足していることが１点でございます。また第１種公認陸上競技場は極めて高規格な施設であるため、一般市民が気軽に利用できる施設ではないことなどの理由から、第１種公認陸上競技場を基本とする現計画を見直すべきであると考えを示すとともに、見直しの方向としては、新潟県スポーツ振興プランに定められた冬期間でも利用できる施設との基本的な方向を一歩進め、冬期間や悪天候でもサッカーや野球など屋外スポーツが楽しめること、あるいは競技スポーツだけではなく市民レベルでも気軽に利用できること、また地域内の既存の施設との連携や機能分担により相乗効果が期待できること、そしてできるだけ多くの種目が実施でき、またコンサートやイベントなど多目的な利用が可能であること、そして地域のシンボルとなることなど具体的な施設イメージを提示し、県との協議を進めてまいりました。 また、これらの協議の中で、提案が22市町村の総意であること、また新たに検討する施設が県立基幹施設として全国大会の開催が可能であり、また競技レベルの向上に寄与できること、変更により事業費が大幅に増加しないことなど、幾つかの条件が県から示されまして、これにこたえるべくより具体的な検討を行ってきたところであります。 なお、この間、スポーツ関係者との懇談会や22市町村の企画担当課長、あるいは社会体育担当課長の会議などを開催し、市民や地域の声をお聞きしたことは先ほど申し上げたとおりであります。そして、最終的には市町村連絡協議会の席上で地域の総意として計画を見直し、冬期間でもサッカーや野球などの屋外スポーツが楽しめる屋内大型多目的施設の建設を要望することで確認されたものであります。 単にドーム型球場とか、ドーム型というふうな表現で報道されている面もありますが、先ほどおっしゃったとおり、ドーム型というのは球場型、ですから要するに東京ドームとか、福岡ドームとか、そういうドーム型、これがドームということでありますが、私どもはそれにこだわっているわけでなく、とにかく屋外スポーツが楽しめる大規模な屋内大型多目的施設ということを申し上げているわけであります。これら地域一丸となった取り組みに対して県からも見直しを示唆する意向が示されまして、先般の県議会で議案の趣旨説明の中で知事が明快に計画の見直しを表明したところであります。また、３月２日の連合委員会の席上でも、今後の県の方向として、地元から全天候フルシーズン型多目的スポーツ施設の整備について要望がありましたので、今後この要望を十分尊重しながら施設内容の検討を行っていきたいとの意思表示があったところであります。 以上、県立上越多目的スポーツ施設の見直しにかかわるこれまでの経過について御説明申し上げましたが、この見直しは見直しそのものが目的ではなく、真に市民に喜ばれる施設を整備するべきであるとの立場に立って行ったものであり、今後も早急に施設の整備に向けあらゆる努力を行う所存でありますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げるところであります。 次に、国立高田病院の存続問題と同病院を核とした福祉施設整備構想についての御質問でございますが、まず存続についての厚生省の考え方と市の対応についてでありますが、厚生省は昭和60年３月、国立病院・療養所再編成計画を発表しました。その概要は医療機関における役割分担として、国立にふさわしい広域を対象とした高度にしてかつ専門の医療を担える機能を質的に強化するため、昭和61年度当初で 239ある施設をほぼ10年間で 165施設とする目標を掲げたのであります。しかし、国立病院・療養所が設置されている地元の反対もあり、その進捗状況は思わしくなく、これまでに統合を実現できたものはわずか９施設、地方自治体などに移譲できたのは２施設だけであると聞いております。国立高田病院は近隣に類似の機能を有し、規模も同等である医療機関があり、かつベッド数が 151であり、統廃合基準の 300床以下であるため、柏崎市にある国立診療所新潟病院に統合される対象となっております。その後国、県からも統廃合について特に具体的な話はありませんが、厚生省では計画の見直しはないとしていることから、いずれ正式な協議があるものと思っております。 市議会においては昭和60年３月20日、国立病院・療養所の統合廃止や地方自治体、民間への移譲を行わず一層の整備拡充を求める意見書と、昭和62年３月20日、国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案に反対する意見書を採択し、これを国に要望していただいております。市としては、国立高田病院周辺の67町内会から組織される国立高田病院存続機能付与促進協議会と歩調を合わせ、呼吸不全センターとしての機能を充実し存続を図ってほしいと国、県へ機会あるごとに陳情を重ねているところであります。 次に、福祉ゾーンとしての整備方針についてでありますが、国立高田病院が位置する上越市南部地域は、宅地開発により著しく人口が増加し、さらに上信越自動車道と上越南インターチェンジの建設が決定しており、北陸新幹線、仮称でありますが、上越駅の建設もいずれこれは計画されるということで予定されておりまして、一層発展することが見込まれております。市民はこれからの高齢社会で生きがいを持ちながら健康で安心して過ごしたいと望んでいるはずであります。このためにも保健、医療、福祉のサービスを連携して提供できる体制を確立していかなければならないと考えております。平成６年11月１日現在、上越市における寝たきり老人は 435人、痴呆性老人が 190人、ひとり暮らし老人は 1,193人でありますが、今後ますます増加するものと予想しております。したがって、この地域を医療エリアとして老人保健施設やホスピス、あるいは健康エリアとして健康ホールやトレーニングルーム、福祉エリアとして託老所やボランティア研修センターなどを集中配備し、総合的な保健・医療・福祉ゾーンとする構想も抱いているところであります。 私の構想について、
のびやかＪトークや上越市の保健・医療・福祉を考える懇談会の席上でもお話し申し上げ、関係者や市民の意向をお聞きしているところでありますが、その実現のためには超えるべきハードルがたくさんありますが、今後とも議会や市民の皆さんの声にも耳を傾けながら、地域の特性を踏まえつつ方策を探ってまいりたいと考えております。 次に、美術館構想と美術品購入についてでございますが、既に美術品購入計画が出されておりますが、美術館構想との整合性及び購入検討委員会等はどう考えているのかという御質問でございますが、まず美術館の意義についてでありますが、一般市民の願いが物の時代から心の時代へと確実に推移していく状況の中で、美術館や博物館の重要性は近年とみに増してきており、その存在は地域の文化的イメージを代表するものにさえなっているのであります。特に近代美術館への関心は全国的にも非常に高まりを見せておりまして、その動きは今後も変わりないと言われており、その点、上越市にとっても例外ではないと、こう思っています。 御承知のように、現在上越市には昭和47年に建てられた民俗的資料と発掘資料を中心とした総合博物館があります。この博物館は創設以来その目的に沿って役目を果たして今日に至っております。しかし、時代の推移とともに市民のニーズは従来の博物館的な資料のほかに近代や現代の美術鑑賞へと大きく傾斜してまいっております。このニーズにこたえるため、博物館では毎年美術展を開催し、数多くの市民から鑑賞していただいておりましたが、当博物館は本来の博物館運営に近代美術館的運営が加わったもので、博物館と近代美術館の性格をあわせ運営しているため、美術館としての機能は満足なものとは言えない状況にあります。このようなことから文化的都市づくりを目指す上越市にとって近代的内容を整えた美術館はぜひ必要だと考えているところであります。もとより美術館は何十年、何百年という時間的スパンの中でつくり上げていくものであります。その意味では歴史的、文化的に豊かな背景を持っている上越市としては、その立ち上がりが遅きに失した感は否めません。しかし、今からでも決して遅くはないと、こう考えております。近代的美術館の建設は
上越市民の長い間の念願でもあり、かつ当市の文化行政の大切な眼目の一つとして考えております。 そういった意味で新年度から長崎屋の一角に設けようとしております上越市立の市民アートギャラリーは、そのような流れの中で暫定的施設として市民に活用してもらうために設置しようとするものであります。この美術館の愛称を考えながら、世間にアピールしていきたいと思いまして、今腹案でございますが、「雁木通り美術館」というような名称で親しんでいただいたらどうかなということで、今担当者、関係者とも相談をしております。公式名称は「市民アートギャラリー」というような形でよろしいんではないかなと思いますが、愛称は我が上越、特に高田、直江津の雁木通りをこれをモチーフにするそういう美術館が全国にも恐らくないと思いますので、そのようなイメージの美術館の名称で世に出るのも一つの方法かなということで今検討をしております。 なお、美術館の建設につきましては、今後自前のまちづくり会議でも十分検討をいただき、その実現に努めてまいりたいと考えております。 また、美術品購入計画と美術館構想との整合性でありますが、美術館は本来ソフト面での美術作品がそろったところでハードとしての建物をつくるというのが通常の姿であると考えております。しかし、日本の公立美術館の場合、多くはその逆で建物が完成すれば立派な美術館ができたとする向きが一般的であるという面もございます。これは原理のレベルから見たらむしろ不正常なことと思わざるを得ません。したがって、作品の収集計画と全体的な美術館建設計画との整合性を十分考慮することが大切と思いますが、この両者の整合性のみにこだわり過ぎますと、スムーズに収集活動ができない場合が多いのであります。と申しますのは、美術品の購入は他の物の購入と異なって、予算さえあればいつでも手に入る性質のものではございません。長い時間の流れの中でたまたま訪れるチャンスを逃しては取り返しもつかないことが多いからでございます。そのため一刻も早くその態勢をとらなくてはならないものと考えております。このほどの購入計画はそのような観点に立って予算措置をしたものでありまして、その辺のところを御理解をいただきたいと、こう思うところでございます。このようなところから作品を計画的に着実に収集するためには、当然のことながら専門家の御意見を伺うことが必要と考え、既に購入審査委員会の設置についての準備を進めているところであります。 次に、農業集落排水汚泥処理施設の建設についてでありますが、農村地域の生活環境の向上を図る農業集落排水事業は平成５年度に三郷地区、平成６年度に北諏訪地区で、また新年度では津有南部地区及び保倉東部地区の２地区において着工をいたします。そして、今世紀末までに市内農村部の全地区で着工したいと考えておるわけであります。最初に着工いたしました三郷地区では、平成８年度末に一部供用を開始する予定にしておりまして、平成９年度末までには全戸の排水が処理できる計画となっております。以降、順次着工年度に従って供用開始がなされてまいりますが、汚水処理施設から発生する汚泥は、一般廃棄物としてし尿処理施設へ搬入し処理するのが県内の大多数の市町村で一般的に行われている方法であります。しかし、資源のリサイクルや環境問題及び食品の安全性についての関心の高まりなどから、化学肥料や農薬利用の削減等、環境保全型農業への転換が言われております。農業集落排水から発生する汚泥の農地への還元利用につきましては、坪井議員の御提案を真剣に受けとめてまいりたいと考えております。県内で農業集落排水の汚泥を農地へ還元している広神村と入広瀬村では、汚水処理施設で発生した汚泥を脱水機により脱水をして、これをそのまま肥料として利用しているものであります。広神村では全量を酪農組合が家畜の飼料用トウモロコシ畑等に使用し、また入広瀬村では一部希望農家に配布していると聞いております。 次に、脱水汚泥を微生物による発酵処理したコンポストは、悪臭等もなく貯蔵も可能なものであります。この汚泥処理施設を建設する場合、施設の建設費、ランニングコスト等を考慮すると、複数の処理区域を含ませてあわせて建設することが効率的、経済的であると考えられます。議員が視察された滋賀県びわ町の汚泥処理施設は約 7,000人の汚泥を一括処理しておりますが、この規模の施設を当市で建設しようとすれば２ヵ所程度のものが必要と考えております。いずれにいたしましても、集落排水事業が複数供用開始となります平成10年度以降に向けて今後検討してまいりたいと考えております。 次に、上越リフレッシュビレッジ構想における温泉の活用についてでありますが、現代は未曾有の長寿社会を迎えておりますが、食生活やさまざまなストレスから心身の慢性的な不調に悩む人々がふえていることは御案内のとおりであります。このため国民の健康に対する意欲が次第に高まり、とりわけ食の分野における健康、自然志向は顕著なものがあり、健康を維持するために自然食品、健康食品や薬膳などによる食を通じた健康づくりを志向する人々が次第に多くなってきております。このような人々が楽しみながら健康づくりをするためにリフレッシュビレッジ構想が考えられたものであります。この構想を受けて当市としては具体的な健康づくりとして、心と体のバランス、運動と休養のバランスを食、温泉、運動の三つを活用することでライフスタイルを変え、健康の維持、増進を図ろうとする計画を検討しているところであります。 御質問の温泉を利用した健康づくりにつきましては、人の心や身体の養生に温泉の効用があることを多くの人々が体験されておられることと思いますが、ただ温泉といっても温度や泉質、また温泉地の自然環境等によってそれぞれ効果が違ってまいりますし、またシャワー浴、部分浴、気泡浴、打たせ湯、運動浴などを組み合わせることによってストレスを解消したり、腰痛、肩こり等の治癒も可能だと言われているのであります。こうした温泉の活用と温泉による集客力を考え合わせたとき、リフレッシュビレッジ構想の当初から私は温泉の必要性を感じ、当市内の泉源の有無を確認いたしましたところ、今までの探査、調査の結果によりますと、残念ながら市域全般にわたり海底堆積岩石が分布しており、有望熱源はほとんどなく、温泉湧出の可能性は希薄であり、また市内で幾つか知られている鉱泉はいずれも温度が低く湯量も少ないと知らされたのであります。 このたび提出されたコンサルタントからの中間報告では、温泉のない地域にあっては人工温泉でも健康管理が可能としているのであります。すなわち天然鉱石、トゴール・ウォームタイトを使用することによって、鉱石から溶け出すナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、鉄イオンなどの温泉成分が天然温泉と全く同等の湯治効果をあらわすことから、温泉法に基づく温泉の認定をとることもできるとの報告がなされているところであります。したがいまして、人工温泉の効能等についていま少し詳しく研究を行うとともに、薬湯についても今後の検討課題としてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（
市川文一君） ６番、坪井正澄君。 〔坪 井 正 澄 君 登 壇〕
◆６番（坪井正澄君） 再質問を若干させていただきます。 一番最初の県立スポーツ施設についてでございますが、先般の連合委員会におきます質疑の中で、上越圏域22ヵ町村の合意、総意が極めて重要な知事の心を動かすテーマである。その総意があって、県の指示といいますか、方針を出した第１種公認陸上競技場が地元に受け入れられないんならしようがないじゃないかということで、地元の志向するもの、どうせ金かけるんだからそれをつくってやろうという知事の姿勢は非常に評価するものであります。そしてその中において私は考えるんですが、今県の方で中心施設として出すと計画されています鳥屋野潟における県の総合スポーツセンター、こちらが約 1,300億円くらいと言われておりますが、その中で今県の方が上越市に対して建設予定計画と言われているものがおおむね60億円だと。これは前からの提案が約60億円程度だと、こう言ってきているわけです。 そんな中で、去る３月２日の日の連合委員会のときでの知事発言によりますと、ドーム型がまた言われたらそれはもう大変な金額だし、そこら辺の整合もあるしと、だけども地元の要望だからそれは地元の要望を大切にして見直しして全天候型をつくると、こういうことでありますから、これからが私は本勝負の一番大事なときだと、これだけを申し上げたいわけでして、その辺に向けてどうしてもやはり県の方に対して積極的に部局、知事の方へ要望し実現されるようにお願いをしたいというふうに思うわけです。60億と 400億とも 500億とも言われるドームの差、この中でどういうような県との妥協点を探すのか、その辺が極めて重要であると思うし、また提言する理由、理念、それから地域の熱意、合意、総意、これが極めて重要だと思いますので、積極的な形の中で私も一生懸命頑張りたいと思うんですが、その辺につきまして行政の上越圏域のリーダーとしての上越市長のリーダー性をいかんなく発揮されたいというふうにお願いをいたしたいと思います。 ２点目の国立病院の件でございますが、この中におきまして厚生省の方の見解の中に一部近隣にそういう総合施設、似たような施設があって、であるならば、これは統合廃止の方向にいかざるを得ないというようなことで、県の県立中央病院が新たに今建設されている中から、そうしますと、全く言われているとおりの状況になってしまいます。そんな中であっても存続する理由、国が認めざるを得ないような理由というものもあるんだよというヒントも出ている。というのはやはり専門施設である。例えば国立病院であるなら、例えば循環器系だけのということもあり得るかもしれない。そういう中で、そうした形が地元の同意とか、合意とかというような形の中で出てくればいたし方ないんじゃないかという考え方もあるように聞いておりますが、その辺のことについてどのような、もし仮にそうしか認められないんだとするならばそういうことについてどうお考えであるか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 それと、福祉ゾーンとしての考え方で極めて中心的な基地機能を持つ施設として考えて研究してまいりたいということでございますが、この件につきましての関連、それは非常に大変結構でありますし、福祉倍増計画、そしてまた今の必要とする顕在需要患者といいますか、そういう人たちがたくさんいる中で、そういう患者ではなくて、そういう対象の方がおられるとしても、まだまだ施設機能としては足りないわけでありまして、それぞれの御家庭において大変苦労をされているということでありますが、そこに仮にどのような大きなものができるかわかりませんが、基地としても、また利便性からしても、あるいは医療施設、そうでまたなくてもいいところというようなことの中から、私は県立中央病院の跡地によります北病棟、これにつきまして、やはり建設年度も新しい、まだもったいないというような形もございます。そんな中で県の方が市の方に移管をして有効利用をほしいという見解が出ている中で、あの北病棟はあのまま残してリニューアルをしてケアハウス等に使用して、財源の低減を図り、そして福祉の向上を図るというような中で、ぜひともそういう位置づけの中でやっていただければ、隣のさくら聖母の園という絡みの中からも非常に有効に生きてくるんじゃないかということで、その辺の福祉連携、基地の機能連携を図っていただければと思いますが、この辺につきまして、これは関連になってまいりますが、できましたら御回答いただければありがたい。見解についてお尋ねをいたします。 美術館につきましては、ソフトが先でハードが後だという、一番大事なのは私はそこだと思うんです。それで箱物、箱物ということで何か箱を建てることがいいような感じで、そこに一点豪華な絵を１枚、３億だとか、５億だとかという絵を１枚買って、市の貴重な税金を使って、最初はみんな見に行くけども、大変なにぎわいをするけども、一通り回ったらあとはがらんとしちゃうというようなことのないように、本当に市民の参画できる、芸術を楽しみ触れ合う、そういう市民がみずから運営をしていけるような、そういう美術館をしていただきたいというふうに思うわけであります。 私の恩師であります松苗一正さんという農業高校の校長さんをされた方でありますが、非常に油絵の造詣が深く、そしてまたすばらしい絵をかかれる方でありますが、お名前をまだ御存じのない方もいらっしゃるかもしれません。しかし、この先生は非常に一生懸命やっておられまして、安塚町でその先生の美術館を建てるということで、昨年松苗美術館を建てられたわけであります。それも大きな豪華な建物でやるということでなくて、町の人たちがこの地域で一生懸命かいて、こんなにすばらしい東頚城のかやぶき屋根の絵をこれだけ美しく表現してくれて世間に知られている人なんだから、どうかみんなも知ってほしいという願いが、そうした地元の中の意外と絵についてよくまだ知られていない方に、その作品を見ていただき顕彰していくという、そういう姿勢も一つの私は大変重要な美術館ではないかと思いますので、その辺のところで認識が一致しているということに対して非常にうれしく思っているわけでありますが、そうした方向でぜひとも実現をされるようにお願いをいたしたいというふうに思います。 それと、リフレッシュビレッジの温泉についてでありますが、私はやはり上越の観光資源という中で温泉というものに対して非常にこだわりを持つものであります。それで、ふろそのものがまず好きなんでありますが、温泉について今試掘をするとなるとどれくらいかかるのかなということになるわけですが、縦に 1,000メーターくらい掘るというと大体１億から１億 2,000万、 1,500メーター掘れば少々どうかなと思うところも大体出るんじゃないかというような話も出ておりますが、そうすると約１億 5,000万ぐらいかかるかもしれないという中で、私このリフレッシュビレッジ構想の中の20億、この中で、さきにふるさと創生事業で１億円の使い道をどうするかといったときに、全国の自治体の中で温泉を試掘しようという声が大変多かった。それだけやはり観光資源として、あるいはそういう要望が強いということのあらわれだと思うんですが、この20億円の中の貴重な資源でありますが、極力探査をしてみる、試掘をしてみるというようなお考えはないのかどうか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。 先般新聞で２月でしたですか、吉川町で掘削やったが失敗したと、これは成功報酬というんですかね、出来高払いということを提案して、お湯が出たら銭払うけど出なかったら調査費も安全対策費の五百何万しか払わんよということで契約したら出なかったと。業者１億円損したと、こういう話ですが、こんな契約がもし市長の顔でできるんだったらこれでやってもらえば一番いいんですが、それにしても試掘するというような方向性出していただけるんなら非常にありがたいと思いますが、そういう方向に対して市長のお考えをお尋ねをしたいというふうに思います。 以上であります。
○議長（
市川文一君） 宮越市長。 〔市 長 登 壇〕
◎市長（宮越馨君） 県立スポーツ施設の件でございますが、上越地方の22市町村の総意ということが前提となっていることは御案内のとおりでありますが、これは先般そういうふうな形で一応見直しということになったわけでありますが、その規模が、金額等についてでございますが、鳥屋野潟が千二、三百億というのに比べて60億というのは寂しいではないかという感想でありますが、決して60億を前提にしているということはないということで、金額について私の立場から申し上げられないわけでありまして、少なくとも60億では私どもの願っているものはできないというその程度で御認識いただければ、こんなふうに思います。私が県知事であれば今すぐでも答えは出せますが、そうではないわけでありますから、その辺のところで勘弁してほしいと思います。 ただ、施設をつくるときの
地元負担、これが当然出てまいります。流れの一つとして土地は
地元負担全部するというような流れがあったやに聞いておりますが、私はこれは決してそうではないんじゃないかと。やはり県立の施設でありますから、全額地元が持つということはこれは理にかなっていないと私は思っていますから、その方法論についてはどういう形があるか、これは研究していかなきゃならんと思いますが、これは県立の施設でありますから、県も応分の負担をし、また地元もそれを誘致するという側でも、あるいはまた使わせていただくということでありますから、応分の負担をしなきゃならんと。要するに応分の負担という原則で費用負担についても、特に土地の問題がいつも議論されるわけでありますが、そのような考え方で対応していくべきではないかと、こう思っております。 それから、国立病院の件については、これは特色を持った医療機関であるならば、そこは例えば呼吸不全センターというような全国にも余りない、そういう機能を付与するという形の中での存立についてはこれは否定はされておりませんから、これはそういう方向で存続に努めてまいりますし、またそれを核とした福祉健康ゾーン、こういったゾーニングの整備、これを先ほど申し上げたような形で、今後も考え方を煮詰めていきたいと、こう思っております。 また、関連で現中央病院の北病棟、いずれこれは移転改築今やっておりますが、北病棟が建ってから10年ちょっとしかたっていないということで、この利活用ということが十分考えられますが、これも福祉の施設にできないかということを中心にこれからも私ども勉強していきたい、こう思っております。 それから、美術館の運営については御指摘のとおりかと思います。 最後のリフレッシュビレッジの温泉でありますが、確かに温泉というのは日本古来の大変国民として親しまれるわけでありますが、この周辺の動き見ても、どこの町村もみんな温泉を掘っているということを見ますと、単にものまねみたいなみんな持つからみんな持たんきゃならんと、そういう次元の発想ではこれはいかんと思いますし、もし仮にそういうことをするにも、特色ある、そういう環境の中で、雰囲気の中でこういうものにも取り組んでいかなきゃならんと思っておりますが、数年前に調べた結果、上越市の地積の中では温泉の脈が非常に乏しいという結果が出ておりますから、あえて財政の大きな負担を覚悟の上こういったものに対して積極的に取り組むかどうかということについては、いま一つ慎重に対応していかなきゃならんなと、こう思っておりますが、今日の科学技術が進歩しておりますから、間違いなく出るところはそう大して費用はかからんと、まあまあ市民が納得できるという形ができるならば、それはその限りで一つの判断が出ようかと思いますが、今のところまだ積極性を持ってやるというところまでは至っていないということで、研究を重ねた上でその方向性を見出していきたいと、こう思っております。
○議長（
市川文一君） この際、暫時休憩いたします。 午前１１時５６分 休憩 ───────────────────── 午後 １時 ０分 再開
○議長（
市川文一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を行います。 ４番、市村孝一君。 〔市 村 孝 一 君 登 壇〕
◆４番（市村孝一君） 私は、さきに通告いたしましたとおり、若年層定着に向けて活力ある産業基盤の振興についてと観光についての２点について質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 少子、高齢化社会と言われるようになりまして久しいわけでありますが、我が上越市は全国平均から見ても高齢化率が常に一段高く、65歳以上の高齢者数が20年前に１万 380名だったのが本年３月１日現在２万 1,880人と倍以上になり、高齢化率も全人口に対して20年前が 8.4％だったのが、現在16.5％と約倍の伸び率となっております。このように高齢者の方がふえた理由としては、医療の充実と福祉社会の充実ということが考えられるわけですが、これは大変結構なことでもあり、ますますお元気で楽しい老後生活を送っていただきたいものだと願ってやみません。 一方、ゼロ歳から18歳未満の人口は20年前が３万 5,423人だったのが平成６年３月31日現在２万 8,226人と少子傾向が顕著であります。上越市の総人口の中での構成比率も24.1％から21.7％へ確実に下がってきております。そして、18歳から35歳までのいわゆる若年労働者数も20年前が３万 5,394人だったのが平成２年には２万 7,254人とこれまた減ってきており、勢い総人口に対する構成比率も28.7％から20.9％に下がってきております。このような傾向は20年前から調べてみますと、全国平均も同じような流れであり、上越市に限らず全国的な傾向であると言わざるを得ません。 この際、ついでに言うならば、厚生省人口問題研究所の日本の将来推計人口によれば、65歳以上の高齢者の人口比率が平成６年現在13.9％、約７人に１人なのに対し、平成37年、今から30年後には23.4％、約４人に１人が65歳以上になるという大変な高齢化社会を推計しております。ちなみに、私もその翌年平成38年には65歳以上の仲間入りをさせていただきますが、この高齢化社会については今回は余談といたしましても、私が今回特に注目したいのは、上越市と全国平均の各年齢層による人口構成比率の対比であります。65歳以上の高齢者の構成比率は全国平均よりも常に一段高く、年々その比率の差を広げ、高齢化が全国平均よりも早いと言わざるを得ません。しかし、意外なことにゼロ歳から18歳未満の
子供たちの構成比率も全国平均よりも常に一段高く、年々その差を広げつつあり、少子傾向が全国平均よりも遅いということがわかります。それに対して18歳から35歳までの若年労働人口比率は全国平均よりも格段に低く、20年前、昭和50年に全国平均30.4％に対して我が上越市は28.7％、平成２年に至っては全国平均24.5％に対し上越市が20.9％と、20％台を割り込むのも時間の問題という状況であります。 全国平均というのは、御案内のとおり、九州、四国から東北、北海道の郡部に至るまでの平均であって、何も首都圏や人口密集地だけの平均ではありません。なぜ、上越市在住のゼロ歳から18歳未満の人たちが全国平均よりも年々差を広げるほど高い比率で住んでおられるのに対して、18歳から35歳までの若年労働者人口比は年々差をつけられながら格段に低い比率になってしまうのか、私はこの理由の一つとして、気候的なもの、雪との関連があるのではないかと思い、県内平均と対比をしてみました。驚くなかれゼロ歳から18歳未満の人口比率は常に県内平均よりも一段高く、
子供たちがより多く在住しているのに対し、18歳から35歳までの若年労働人口比は20年前には県内平均よりも 2.7ポイント高い比率で若者が定着していたものが年々その差を縮められて、現在の構成比率はほぼ同じパーセンテージになってしまったという事実をまず認識しなければなりません。くどいようでありますが、県内平均というのは都市部、郡部、村部、山間地を含め新潟県内隅々までの平均値であり、県下第３の都市である我が上越市がなぜ18歳までの多くの子たちの比率を維持できず、18歳以上の若年労働人口になると急にその比率が減ってしまうのか、しかもその傾向に若干でも年々拍車がかかっているということに私自身驚きを隠し切れません。
子供たちが多いのは大変結構な話です。
子供たちの笑い声、歌う声、そして元気に学校へ通う姿は、きょう一日の仕事に活力を与えてくれると言っても過言ではないほど、私たちの生きがいであり、我が郷土上越市の将来をしょって立つ大切な宝であります。ある見方をするならば、我が上越市は子供をつくり育てる環境としてはすばらしい都市であるということが言えるかもしれません。しかしながら、その親に当たる世代であり、企業や地域社会にとっては宝であるはずの若年労働者層の構成比率が県内平均と同等であり、20年間の推移を見たときに、いずれ近い将来、県内平均をも下回ることも予想されるということはいかがなものでしょうか。 13万市民を擁する県下第３の都市上越、
上越地域を代表する中核都市上越、言い方はいろいろありますが、この人口構成比率の年次別の推移による全国平均、県内平均との比較に対して問題意識を持つのは果たして私だけでしょうか。今まで申し上げたことを簡単に言うならば、上越市の場合、高齢者と
子供たちは多いが、いざ働く年齢になると、全国平均はおろか県内平均をも下回るほど若者がいなくなるということを私は言いたいのであります。単なる構成比率だけの話ではないかと言われる方も多いと思いますが、私はこの人口構成比の傾向こそが人口の増減よりもより重大なことだと思います。極めて大げさに言うとしたら、福祉社会が行き届いた地域にはお年寄りが多く、
子供たちを産み育てやすく健全な成長を願って
子供たちに対するさまざまな施策を講じた地域には子供が多いとしたら、若年労働者層が極めて少ないという状況は、この世代に対する施策がないに等しいか、極めて薄かったと言わざるを得ません。 グリーンアメニティ上越30万人都市構想のすばらしさ、そしてこの施策を何としても実現をしていただきたいと願う一人として、まず忘れていただきたくないのが若年労働者層に行政の光を当てていただきたい。この世代の方々に夢を与え、そして県内のどこの地域よりも上越市が住みよいと認めてもらったときこそ限りなく上越市の未来が開けてくるのではないでしょうか。 私も議員にならさせていただきましてこの３年間、この若年労働者層に対する施策という一見つかみどころのない課題ですが、手探りで10都市ほど行政視察をさせていただきましたが、特にこの世代に力を入れておられた静岡市、福島市さんなどは県庁所在地でもあり、外から見れば人口的には安泰に見える都市が、意外にも市の将来を考え、若者の定着にいろいろと腐心をされておられたのが私自身大変印象に残っているところでございます。 さて、前段が長くなりましたが、このような傾向を踏まえて、何としても上越市の将来のためには若者の定着を図りたい。そして策を講じなければならない。そう考えたときに、課題としては山積しているわけでございますが、今回はあえて１点に絞らせていただきました。やはり若者の定着を図るには、まず安定した雇用、各種自営業の明るい未来、そしてあらゆる産業の育成、創造が不可欠になってまいります。よって、各産業別に順を追って簡潔に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず第１に、農林水産業において共通の課題である後継者難への対応についてでありますが、後継者難自体、各産業においては大変な問題であるわけですが、若年労働者が率先して農林水産業に従事をし、また若者から見て魅力ある産業となり得るには、いかなる施策があるか。そしていま一つ、飛躍をするならば、県内外の都市圏に居住する若者が農林水産業に従事したい場合、その門戸をいかにスムーズに開くことができるかなど、お答えになれる範囲で結構ですので、お願いをしたいと思います。 第２に、上越ウイングマーケットセンターの出現と同規模のショッピングセンターの出店も予想される中、市内の卸売業、小売業に対する影響の認識と具体的な対応策についてであります。卸売業や小売業に従事する人たちにとって、先祖伝来の家業の安定、そして限りなく発展を望む気持ちは特別な思い入れがあり、私自身青年会議所や小売酒販組合の多くの仲間たちを通して日々肌で感じているところでございます。ところが、私が今さら申し上げるまでもなく、昨年来より各マスコミを通して全国的に我が上越市の名前が躍り、あたかも価格破壊、流通破壊の最先端地域であるがごとく報道され、その消費者側に立ったメリットと巨大ショッピングセンター側の商売上のノウハウなどがもてはやされております。私はその商行為により当然打撃を受けるであろう既存の卸売業者、小売業者の方々に今までも多くの意見をお聞きしてまいりましたが、やはりこれからの将来に向けて想像以上に悲観的であり、これからどうしたらいいのかとため息をつかれる方、中には近代装備の重戦車軍団に竹やりで向かっていくようなものだとおっしゃった御主人もおられました。 ただ、我が国は自由資本主義社会であり、既存の卸売業や小売業救済といっても、行政側からは範囲が限られるということは私も理解するところでございます。ただ、次々と新規ショッピングセンターの進出計画が発表される中、若者がお父さん、おじいちゃんの後を継いで頑張ろうという気持ちに当然陰りが出てくるだろうし、またショッピングセンター側も雇用を必要とするわけですが、徹底したコスト削減により全体的な卸売業、小売業の若者の雇用はますます減る傾向になるだろうと予想されます。そのようなことを踏まえて、このことについての影響度の認識と具体的な対応についてお聞かせ願いたいと思います。 若者の定着を図るには工場、研究所、情報産業などの企業誘致を積極的に行い、雇用を創出するということと、上越ならではの地場産業の育成、あるいは新規創造を行わなければならないことは今さらこの場で私が申し上げるまでもありません。この際、このような点についてもお考えをお聞きしたいと思います。 次に、観光についてでありますが、今から十二、三年前、昭和56年３月、横田清一議員、翌昭和57年６月、山口昇議員より、南葉高原の観光開発について質問があったやにお聞きをしておりますが、いよいよ上信越自動車道の全線開通もあと数年を残すところとなりました。現在の上越インターチェンジ付近のにぎやかさ、建設ラッシュを考えますと、灰塚インターチェンジ付近も今後どのような開発がなされるのか、私などには全く想像も及びません。ただ、私がこの場であえて提言させていただけるとするならば、灰塚インターからの景観や南葉山そのものの適度な高さ、なだらかな南葉高原の斜面、そして何よりもインターからの至近距離を考えると、今後南葉高原は21世紀に向けて限りない観光資源の宝庫になり得ると私は確信をしております。 小さな
子供たちが今私の質問を聞いていてくれてもわかるように、わかりやすく言うとするならば、上信越道を走行する多くのドライバーがふと南葉山の方へ目をやると、そこには大遊園地があり、大観覧車の向こうには南葉山が見え、ジェットコースターが多くの
子供たちを乗せて走っている。そしてその向こうには放牧場があり、サファリパークがあり、芝スキーがあり、別荘が建ち並び、またキャンプの炊き出しの煙があちこちで上がっている。上越南葉スカイラインは 949メートルの頂上まで延びて、そこから見える上越頚城平、日本海の向こうには佐渡島が見え、その景観たるや声を失うほどのものである。このような想像をすることの楽しさ、うれしさは私だけではないと思いますが、事実現となると環境問題や民間活力の導入、地元住民の皆様方の御協力など多くの課題があるわけでございますが、上越市の多くの
子供たちの夢や県内外の多くのドライバーや家族連れがこの上越市を目指されるようにするために、多少夢物語を申し上げましたが、この大規模娯楽施設の誘致を南葉山の総合開発などと絡めて、豪腕で鳴る政治家宮越市長のその手腕によってぜひ実現をしていただきたいものです。事の是非、現実性があるかどうかの議論もあろうかと思いますが、
子供たちに夢を与える意味からも、ぜひ前向きな御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
市川文一君） 宮越市長。 〔市 長 登 壇〕
◎市長（宮越馨君） 最初に、農林水産業における共通の課題である後継者難への対応についてお答えいたします。 現在我が国の農林水産業は、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意に見られるように大変厳しい環境にあるわけであります。このため農林水産業を職業として選択する若い人たちが大変少なく、後継者対策が国を挙げて喫緊の課題となっていることは御案内のとおりであります。国では将来展望の持てる農林水産業の政策として、農業では新規就農、農業基盤整備、生活環境整備及び中山間地域等々の対策を推進しているところであります。また、林業では造林事業及び林道整備など生産基盤の整備や生活環境の整備を、水産業では資源管理型漁業の推進と沿岸漁業の振興など、それぞれ魅力ある職業として若者が就業できるような対策を講じております。 私は希望が持てる農業、そして農村に若者が喜んで住める環境づくりのためにこれまでも努めてまいりましたが、米の安定生産と規模拡大による生産コストの低減を目指して、おくれている都市基盤整備の推進を図るため、国に対しては広域農業基盤緊急整備促進事業をいち早く要望してきたところ、全国５ヵ所のモデル地区に指定をされる見通しでありますが、５％以上の非農用地を設けることが採択要件となっております国営事業であります、国有の農地再編整備事業についてもあわせて研究していきたいと、こう思っているところであります。 また、上越米の品質向上を図るため、食味計の導入に対する助成やカントリーエレベーターの建設等、農業近代化施設の整備にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。さらに住みよい農村を目指して集落環境の整備に努めるとともに、平成５年度から着工いたしました農業集落排水事業は今世紀末までに市内農村部の全地区で着工したいと考えております。一方、中山間地においては都市と農村の交流を推進するリフレッシュビレッジ事業などを取り入れるとともに、適地適作の施策を含めた農業展開を目指してまいりたいと思っています。一方、漁業振興につきましては、漁港の整備や沿岸漁業の構造改善及び栽培漁業の振興を図り、生産力を増進させるための人工魚礁を設置し漁場を拡大したり、クルマエビやヒラメの稚魚の放流等、総合的に推進していきたいと考えております。 また、このような農林漁業の施策の整備拡充を図る一方、あすの農業を担う経営感覚にすぐれた農家の育成に努めるとともに、農地の流動化を推進し、意欲のある農家には農地を集積するなどの施策を講じていきたいと思いますし、稲作を基本とした複合営農の確立につきましても積極的に支援をしていきたいと、こう考えております。また新規就農者に対しては、農地を借りて規模拡大を図る場合、新たに借地料の助成もしてまいります。このような各種振興施策を通じ、若者の定着と農業後継者の育成確保に一層の努力をいたす所存であります。 次に、ウイングマーケットセンターの出現等による市内の卸売業、小売業に対する影響の認識と具体的な対応策についての御質問でございますが、市では今後の商業振興策を検討する基礎資料とするため、商工会議所とともに共同で上越ウイングマーケットセンターなどの出店に伴い、既存の中小小売店などがどのような影響を受け、これに対してどのような対策を講じているか、あるいは講じようとしているかについて、昨年12月中旬から本年１月中旬にかけて市内の中小小売業 164店、大型店22店を抽出して調査をいたしました。その調査の速報値で申し上げますと、売り上げが減少したという中小小売業は約６割にもなり、その影響を受けた程度をウイングマーケットセンターのフルオープン以降で見ますと、売り上げ減少が10％以内という店は約37％で、11％から20％以内が約35％、21％から30％以内は約16％であり、この原因は客数及び購入金額の減少と販売価格の値下げ等によるものでありました。また今後経営の見通しについては、十分やっていける、まあまあやっていけるを合わせて約31％、苦しいがやっていけるが約42％に対して、やっていけないというものが約６％、わからないが約15％という結果でありました。大型店に対する対応策として接客サービスの強化を考えている方は52.4％、品ぞろえや販売価格の検討、これは29.9％、外販の強化が28％、商品の専門化、高級化26.8％等が主になっております。たしかこれは複数回答になっておると思います。調査は今後も続けてまいりますが、その動向等について十分注視しながら、市としても対応策を検討してまいりたいと考えております。 今日ようやく景気も回復基調にあるものの、その足取りは極めて緩やかであり、景気回復の実感のない市内の中小小売業にとりましては、大変厳しい状況に置かれていることは私も十分認識いたしております。このため昨年１月に大型店の出店による影響を受ける中小小売業に対し、経営体質の強化、あるいは近代化をすることでこの厳しい環境を乗り切っていただくよう、中小小売業活性化支援資金の融資制度を新たに創設し、１年間で19件、３億 1,900万円の御利用をいただいたところであります。また、景気対策特別資金についても貸し付け条件を緩和いたしました。その内容は既に御案内のとおり、売り上げ減少の比較対照を前年のみとしていたものから、前３年間に幅を広げ、さらに利用期間を本年12月まで１年間延長いたしました。一方、新年度予算では商店街組合が整備する駐車場や、アーケードなどの商業基盤施設に対して補助金を支出するほか、直江津駅前商店街整備に伴う基本構想策定費を盛り込みました。また、大型店対策に苦慮している個々の商店に対しては、専門家による経営アドバイスを受けやすくなるよう、そのための経費を倍額するなど、これから予想される商業環境の変化に対しても適宜適切に対応し、市内の卸、小売業を積極的に支援してまいりたいと考えております。 次に、工場、研究所、情報産業など企業誘致に対する基本的な取り組みについての御質問でございますが、御案内のとおり、新潟県では当市を含む
上越地域の産業構造の高度化と経済の一層の活性化を図るため、高付加価値型製造業を初め技術先端型、加工組み立て型などの優良企業やさらには研究機関、情報産業を積極的に誘致し、若者に魅力ある就業機会の創出や雇用の場を確保することを目的に 111ヘクタールの工業団地を計画し、平成７年度から一部分譲が開始されることになっております。また、当市独自でも下五貫野地区に 6.1ヘクタールの企業団地の分譲を開始しており、新年度では西田中地区においても 8.7ヘクタールの企業団地を造成する予定であります。 私はグリーンアメニティ30万都市建設構想の実現のためには、10代後半から30代前半にかけての若者に上越市へＵターン、あるいはＩターンしてもらうために、何よりも産業の振興や企業誘致による雇用の創出が最重要課題であると強く認識しております。このため昨年、東京における企業誘致説明会の開催を初め地元出身者を対象とした経済活性化懇談会の開催や、さらには優良企業への戸別訪問や地元情報の提供など、企業誘致に鋭意努めているところであります。今後、さらに上信越自動車道の工事進展や上越魚沼地域高規格道路の計画路線の指定、博多港との定期フェリー航路の開設内定、地方拠点都市の指定など、当市を取り巻くインフラの優位性をＰＲし、新年度設置予定の東京事務所を企業誘致の前線基地として、若者の就職ニーズを的確にとらえた優良企業の誘致に精力的に取り組んでまいる所存であります。 次に、上越市の特色ある産業の育成、あるいは新規創造についての御質問でございますが、御案内のとおり、当市の産業は鉄鋼、非鉄金属等の基礎素材型産業と食料品、繊維、機械器具等の生産関連型産業を中心に発展をしてまいりましたが、我が国の産業構造の変化などにより基礎素材型産業の占める製造品出荷額の割合は年々減少の傾向にあるというものの、依然として過半数を占めており、全国や県と比較しても高い状況にあります。こうした現状を踏まえながら、さらに地元企業が付加価値の高い技術先端型、加工組み立て型の特色ある産業に展開できるよう、平成６年１月には工場設置奨励条例を企業振興条例と改称し、対象業種を製造業のみではなくソフトウエア業、あるいは情報処理提供サービス業などにまで拡大したほか、指定基準に設備の新設、また更新も加えたところであります。この制度により交付金や融資を受けた企業の中で、スキー板の素材から医療器具、リニアモーターカーの軌道などの製品を、また農機具の下請メーカーからＯＡ機器部品などの精密プレス業に発展するなど、新製品の開発、業種の拡大に成功している企業もあり、企業振興条例が地域産業の育成や産業の創出に果たした役割は少なからざるものがあると思っております。 また、
上越地域の経済活性化を目的に組織されている
上越地域地場産業振興会に対しても補助金を支出するなど、地域産業の育成、振興を図っているところでありますが、さらに特色ある産業の育成や新しい産業の創出を図るためには、国、県の各種試験場などとも連携をとりながら、基礎的技術を担う力のある企業が集団化、高度化できるための支援策や新規分野進出企業、すなわちベンチャー企業が育成、定着できるよう操業を支援する施策なども今後検討する必要があると考えておりますし、それにも増して重要なことは、優秀な人材を確保できるような生活就業環境を整備していくことが私に課せられた使命であると考えております。 観光についてでございますが、大規模娯楽施設の誘致等についてのお答えをさせていただきますが、当市では上信越自動車道、北越北線の整備を初め上越魚沼高規格道路の計画路線指定や北陸新幹線のトンネル調査、また北海道航路に続いて来年春には九州航路の開設も期待されるなど、陸海の交通網の整備によって物流の増大はもとより人の流れも大きく変わることが予測されるのであります。こうした恵まれた背景のもとで当地域の活性化策の一つの手段として観光振興があり、そのためにも観光振興５ヵ年計画をつくって対応する必要があるということを先日の質疑で星野議員にもお答えしたところであります。観光がもたらす波及効果は経済面でも多大なものがあります。交通網の整備が観光客の大幅な入り込みにもつながります。あわせてその受け皿なとる観光資源の整備開発にも努めなければならないわけであります。そのような意味におきまして、御提案のような大規模な遊園地やサーキット場などの娯楽施設の建設は大変魅力がありますが、それにはどうしても民間の力をかりなければなりません、また広大な面積も必要になりますので、建設場所によっては自然環境や関係住民に及ぼす影響等にも配慮することが必要になってくるものと考えております。したがいまして、このような施設の建設機運が醸成されるまでの間、当面高田公園や金谷山公園、春日山など既存の観光資源整備充実により市民や観光客の利便に供してまいりたいと思っております。 次に、南葉山の総合観光開発についてお答え申し上げます。南葉山は市街地から約30分という近い距離にあって、緑と景勝がすばらしい立地条件を備えており、今まで林業構造改善事業や市単独事業によって開発整備を行ってまいりました。昭和56年４月１日にオープンしたキャンプ場には、今日まで南葉ロッジを核として南葉山荘、テントサイト、バンガロー、多目的スポーツ広場、テニスコート、そして
小中学校の生きた学習教材に、また観光施設の一つとして竪穴式住居などを年次的に整備してまいりました。さらに、新年度には炭窯建設も予定しております。今後、平成11年開通予定の上信越自動車道灰塚インターの背後地として絶好の条件を有効に活用し、広く県内外から誘客ＰＲに努めてまいりたいと考えております。さらに、現在年次計画で進められている広域基幹林道南葉高原線の早期全線開通を要望しながら、この道路整備にリンクさせた総合観光開発についても検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
市川文一君） ４番、市村孝一君。 〔市 村 孝 一 君 登 壇〕
◆４番（市村孝一君） どうもありがとうございました。 大規模娯楽施設の誘致と南葉山の総合開発に関しては、
子供たちに夢を与えるという意味でもまた前向きに御検討をお願いしたいと思います。 若年層の地元への定着についてでありますが、大変くどいようで申しわけないんですけども、各年齢層の構成比率の年次別の推移、これは極めて私大切なことではないかなというふうに思います。13万人の人口、ごくわずかでありますが、微増しておりますけども、各年齢別の構成比率というのは刻一刻変わってきております。今回私高齢者率が高いことに対しては問題視するつもりは全くございませんが、問題は働く年齢、先ほど市長もおっしゃいましたが、18歳から35歳、いわゆる10代の後半から30代前半の構成比率が国平均よりも低い、また県と同等、もしくはそれ以下であるということが非常に問題であり、18歳から35歳までのその前の世代であるゼロ歳から18歳の
子供たちがずっと高い比率で20年来来ていて、その
子供たちの年代も低いと。その流れで18歳以上の人たちも構成が低いというならわかるんですが、逆に
子供たちの比率が高い、18歳超えると低くなってしまう、これが若干私は県下３大都市でありながらということもあるんですが、若干の問題点ではないかなというふうに思います。今回雇用のことに関して質問させていただきましたが、若者の定着に関してはまだまだ施策的には講じなければならないたくさんの課題があると私は思っております。雇用の問題以外の施策について、また次の機会がありましたら質問させていただきますが、若者の定着についての、本当につかみどころのない課題ではあるんですが、もう少し若干御見解があるならばお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
市川文一君） 宮越市長。 〔市 長 登 壇〕
◎市長（宮越馨君） 現時点の私の一般論的な考え方を申し上げさせていただきますが、若者が定住できる条件があるかないかが将来の地域を保持できるか、あるいは発展させることができるかということで大変重要な視点であると思っております。統計的に見ても今ほどの御指摘のとおりそういう傾向を示しております。高齢化と相反比例にこの率が低下しているというわけでありますが、直近の調べですと、若干若者の18歳から35歳までの構成比率が下げどまったかなという数値もあるわけでありまして、このようなことであるならば、施策をどういう形で講ずるかによって将来の明るい展望が開けるんではないかなと、こう思っております。そのための具体的な施策で今ほどのお話の中で感じましたことは、18歳以上になると人口が減るということは、これはやはり高等教育機関へ人口シフトすると、すなわちこの地域にはそういう受け皿的な教育機関が絶対的な量としては少ないということの結果としてそのようなことも一つの現象かなということと、それからやはり就労の場が十分にないという面も指摘せざるを得ないというふうに思いますし、いろいろと複合的にそういう傾向があらわれているんではないかと、こう思います。もちろんレジャーとか、若者たちが遊び楽しめるという、そういう遊びの空間も十分に整備されていないという指摘も恐らくしなきゃならん面もあろうかと思います。 そういうわけでありますから、若者が定着できる、定住できる、あるいはまた働ける環境がという話は、今日ある意味では一番最大の課題ではないかなと、こう思っています。もちろん福祉とか、高齢化対策についても重要な課題でありますが、それよりももっと前向きなことで考えるならば、このような若年の労働者となるべき年代層、18歳から35歳の年齢層がきちっと健全にこの地域におられるという環境をどうつくるかということが大事な視点かと思います。したがって、そういったことも視野に置きながら、市政の運営に努めていきたいと思いますので、御理解のほどお願い申し上げます。
○議長（
市川文一君） これにて
一般質問を終結いたします。 ───────────────────── 〇 ─────────────────────
△日程第３ 議案第５３号及び報告第１号
○議長（
市川文一君） 日程第３、議案第53号及び報告第１号を一括議題といたします。 提出者の説明を求めます。 宮越市長。 〔市 長 登 壇〕
◎市長（宮越馨君） 本日、追加提案いたしました案件につきまして、その理由を御説明申し上げます。 議案第53号は、
工事請負契約の締結についてであります。
藤新田汚水幹線 293 他工事を２億 1,012万円で丸運・関・丸世共同企業体と指名競争入札の方法により
工事請負契約を締結するものであります。 報告第１号は、２月27日に専決処分いたしました上越市
市税条例の一部改正についてであります。阪神・淡路大震災の被災者の
負担軽減を図る目的で、個人市民税の特例措置を講ずる地方税法及び同法施行令の改正が２月20日に公布され、同日から施行したことに伴い、速やかに条例改正を要する旨県からの通知により行ったものであります。 以上、提案理由を申し上げましたが、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
○議長（
市川文一君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
市川文一君） 質疑はないものと認めます。 ただいま議題となっております案件のうち議案第53号は建設企業常任委員会に、報告第１号は総務常任委員会にそれぞれ付託いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後１時４３分 散会...