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09月06日-01号

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  1. 上越市議会 1993-09-06
    09月06日-01号


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    最終取得日: 2022-12-25
    平成 5年  第3回(9月)定例会     平成5年第3回上越市議会定例会会議録(1日目)                             平成5年9月6日(月曜日) 出 席 議 員    1番   牧野島   清 君        2番   山 岸 行 則 君    3番   茨 木   実 君        4番   市 村 孝 一 君    5番   小 林 克 美 君        6番   坪 井 正 澄 君    7番   鳴 海 寿 一 君        8番   小 林 林 一 君    9番   早 津 輝 雄 君       10番   船 崎 信 夫 君   11番   高 橋   実 君       12番   樋 口 良 子 君   13番   宮 沢 武 男 君       14番   田 村 恒 夫 君   15番   石 平 春 彦 君       16番   西 沢 幹 郎 君   17番   杉 田 弘 美 君       19番   山 口   昇 君   20番   関 原 忠 良 君       21番   小 林 元 一 君   22番   星 野   実 君       23番   山 田 力之助 君   24番   市 川 文 一 君       26番   本 城 文 夫 君   27番   相 馬 義 孝 君       29番   樋 口 栄 一 君   30番   渡 辺 一太郎 君       31番   岡 本 鍈 一 君   32番   大 原 久 勝 君 欠 席 議 員   25番   新 保 清 司 君 説明のため出席した者 市    長  植 木   公 君    助    役  佐 藤 英 一 君 収  入  役  小 柳 昭三郎 君    教  育  長  斉 藤   弘 君 市長公 室 長  下 村   紘 君    財 務 部 長  滝 沢 和 夫 君 企 画 部 長  川 名   茂 君    民 生 部 長  山 口 弘 司 君 市民環境部長  川 合 恒 夫 君    経 済 部 長  西 條 達 男 君 建 設 部 長  松 橋 昭 彦 君    ガス水道局長  小 林 達 二 君 教 育 次 長  宮 本 慶次郎 君 行 政 課 長  風 間 正 宏 君 教 育 委員会 委  員  長  高 橋 信 雄 君 監 査 委 員  田 中   厚 君 職務のため出席した事務局職員 事 務 局 長  松 苗 正 彦 君    次    長  白 石 行 雄 君 庶 務 係 長  内 田   健 君    調 査 係 長  平 田 伸 一 君 主    任  渡 辺   豊 君    主    事  川 瀬 ゆかり 君 議 事 日 程  第1 会議録署名議員の指名  第2 会期の決定  第3 諸般の報告(議員欠員報告~追悼演説)  第4 議会選第2号 副議長選挙  第5 議会選第3号 上越市外五町三村衛生施設組合議会議員選挙  第6 議案第64号より第87号及び報告第13号より第16号 本日の会議に付した事件  第1 会議録署名議員の指名  第2 会期の決定  第3 諸般の報告(議員欠員報告~追悼演説)  第4 議会選第2号 副議長選挙  第5 議会選第3号 上越市外五町三村衛生施設組合議会議員選挙  第6 議案第64号 平成4年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について     議案第65号 平成4年度上越市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について     議案第66号 平成4年度上越市診療所特別会計歳入歳出決算認定について     議案第67号 平成4年度上越市索道事業特別会計歳入歳出決算認定について     議案第68号 平成4年度上越市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について     議案第69号 平成4年度上越市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について     議案第70号 平成4年度上越市直江津駅南地区土地区画整理事業特別会計歳入歳            出決算認定について     議案第71号 平成4年度上越市ガス事業会計決算認定について     議案第72号 平成4年度上越市水道事業会計決算認定について     議案第73号 平成5年度上越市一般会計補正予算(第2号)     議案第74号 平成5年度上越市下水道事業特別会計補正予算(第2号)     議案第75号 平成5年度上越市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)     議案第76号 上越市出張所設置条例の一部改正について     議案第77号 退隠料等に関する条例等の一部改正について     議案第78号 上越市こどもの家条例の一部改正について     議案第79号 上越市インドアゲートボール場条例の一部改正について     議案第80号 上越市ホームヘルプサービス事業費用徴収条例の一部改正について     議案第81号 直江津港内公有水面埋立てに関する回答について     議案第82号 新たに生じた土地の確認について     議案第83号 字の変更について(港町一丁目)     議案第84号 字の変更について(五智国府地区)     議案第85号 市道路線の廃止について     議案第86号 市道路線の認定について     議案第87号 牧村道認定の承諾について     報告第13号 専決処分した事件の承認について(上越市立公民館条例等の一部改            正について)     報告第14号 専決処分した事件の承認について(上越市立学校条例の一部改正に            ついて)     報告第15号 専決処分した事件の承認について(平成5年度上越市一般会計補正            予算(専第1号))     報告第16号 専決処分した事件の承認について(平成5年度上越市下水道事業特            別会計補正予算(専第1号))  第7 議会運営委員会委員の選任について(日程追加)       ────────────────────────────          午前10時2分 開会及び開議 ○議長(大原久勝君) これより平成5年第3回上越市議会定例会を開会いたします。 各位には御多忙の折御参集いただき深く感謝いたします。 これより本日の会議を開きます。 ────────────────── 〇 ────────────────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(大原久勝君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において坪井正澄君及び本城文夫君を指名いたします。 ────────────────── 〇 ────────────────── △日程第2 会期の決定 ○議長(大原久勝君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から9月24日までの19日間といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大原久勝君) 御異議なしと認めます。 よって、会期は19日間と決定いたしました。 ────────────────── 〇 ────────────────── △日程第3 諸般の報告 ○議長(大原久勝君) 日程第3、諸般の報告をいたします。 まず、去る7月21日、副議長小林章吾君から一身上の都合により議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、地方自治法第 126条の規定により、同日これを許可いたしましたから、報告いたします。 次に、去る7月29日、渡辺義雄議員急性呼吸不全により逝去されました。まことに残念のきわみであり、痛惜の念にたえません。ここに謹んで哀悼の意を表しますとともに、御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。御起立お願いいたします。 黙祷始め。         〔黙  祷〕 ○議長(大原久勝君) 黙祷を終わります。御着席ください。 この際、追悼の言葉をささげたいとの申し出がありますので、これを許します。 27番、相馬義孝君。         〔相 馬 義 孝 君 登 壇〕 ◆27番(相馬義孝君) ここに皆様の御同意を得て議員一同を代表し、さきに逝去された同僚議員渡辺義雄さんをしのび、謹んで哀悼の言葉をささげたいと存じます。 あなたは、史上想像を絶する59豪雪に見舞われた昭和59年4月の第4回上越市議会議員選挙に、郷土の限りなき進展と市民の安寧と衆望を担い立候補、見事トップ当選の栄誉を勝ち得られました。顧みて、当時は市議会に対する市民の目も厳しく、法定議員定数に対し4名の減となった最初の選挙でもありました。 あなたは、厚生常任委員として弱き者の苦しみを我が身と置きかえ、福祉医療と市民の信託に精進し、また上越市治水元年ともいうべき年に、関川改修対策特別委員として持ち前のバイタリティーと不屈の精神で取り組まれ、温和な性格の中にも私どもには想像もできない信念を兼ね備えた方でありました。そして、議員としての風格と自信に満ちあふれた2期目には、文教経済常任委員として市政の最大政策として掲げた小中学校の木造校舎解消と、将来を担う子供の育成と教育に一段と手腕を発揮され、今後の御活躍が大きく期待されていたところであります。 また、3期目には文教経済常任委員会副委員長、河川港湾整備対策特別委員としてますますその重責を担い、精神的に活動されておられた姿は脳裏に残り、いまだに消えません。 平成4年8月、体調を崩されて労災病院に入院、そのときは私に、「大したことはない。検査入院で軽い手術だ。」とおっしゃられ、またその後の経過も順調とお聞きをして安心をいたしておりました。そして、平成5年3月議会には元気な姿で出席をされ、議員一同病魔と闘い、打ちかった強靭な勇姿に拍手を送ったところであります。 しかし、翌年4月に再入院されたとき、いささかの不安と動揺が私たちの心をかすかによぎりました。そして6月には、新潟がんセンターに転院されました。あなたが天に召された7月29日の2日前、お見舞いにあがったときのこと、これだけは申し上げなければなりません。「義雄さん、頑張って」と手を握ったとき、あなたはかすかな一筋の涙を流されましたね。付き添いの妹さんは、「今までこんなことがなかった。あなたが来られたことがわかったのではないか。昨日から少し元気が出てきたようです。」と申されました。口を動かしたい表情、何を言いたかったのか、今私にはわかるような気がします。委員会に出られないことを、責任感の強いあなたはいつも気にしておられたからです。期待もむなしく、しっかり握った私の手に何の反応もありませんでした。 今ここにありし日をしのぶとき、同期に議席を得たる者として、ともに学び、ともに論じ合った日を思うとき、感無量であります。あなたは温和で、その中にも実直な強い信念を持った人でした。敬愛の念切々と胸を打ちます。 我が上越市は、環日本海圏の交通高速都市、経済力、文化を高め、まさに花咲こうとするとき、市民の望んでいる理想都市建設のために情熱をたぎらせながら志半ばにしての無念、言いあらわす言葉すら見当たりません。生者必滅、会喜悲別は世の常とは申せ、いまだ60歳半ばにして、これから必ず来るであろう隆盛開花の郷土を見ずして、あなたの逝去は上越市の市議会にとって一大損失であり、まさに痛恨のきわみであります。あなたの遺志を受け継ぎ、議員一同市民の信託に精魂を傾けてまいりますことをお誓い申し上げます。 ここに幽明境を異にし、あなたが市政に残された偉大な功績をしのび、たたえ、心より御冥福をお祈り申し上げ、追悼の言葉といたします。 平成5年9月6日、上越市議会議員、相馬義孝。 ────────────────── 〇 ────────────────── △日程第4 議会選第2号 ○議長(大原久勝君) 日程第4、議会選第2号副議長の選挙を行います。 議場の閉鎖を命じます。         〔議 場 閉 鎖〕 ○議長(大原久勝君) ただいまの出席議員数は29人であります。 投票用紙を配付いたさせます。         〔投 票 用 紙 配 付〕 ○議長(大原久勝君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。         〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大原久勝君) 配付漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。         〔投 票 箱 点 検〕 ○議長(大原久勝君) 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。 点呼を命じます。         〔職員氏名点呼投票 ○議長(大原久勝君) 投票漏れはありませんか。         〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大原久勝君) 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。         〔議 場 開 鎖〕 ○議長(大原久勝君) 開票を行います。 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に山岸行則君、市村孝一君、杉田弘美君を指名いたします。 よって、3君の立ち会いを願います。         〔開  票〕
    ○議長(大原久勝君) 選挙の結果を報告いたします。 投票総数29票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。         そのうち有効投票 19票             無効投票 10票         有効投票中  市 川 文 一 君   19票 以上のとおりであります。この選挙の法定得票数は5票であります。 よって、市川文一君が副議長に当選されました。 ただいま副議長に当選されました市川文一君が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により告知をいたします。 市川文一君。         〔市 川 文 一 君 登 壇〕 ◆24番(市川文一君) ただいま副議長に御推択賜りました市川でございます。大変感激をいたしておるところであります。もとより浅学の身ではございますが、お引き受けした以上その職務に全力を挙げることをお誓い申し上げる次第でございます。どうぞ議員各位並びに理事者側皆さんの一層の御指導、御鞭撻をお願い申し上げる次第であります。 ありがとうございました。(拍手) ────────────────── 〇 ────────────────── △日程第5 議会選第3号 ○議長(大原久勝君) 日程第5、議会選第3号上越市外五町三村衛生施設組合議会議員の選挙を行います。 本件は渡辺義雄議員の逝去に伴う欠員補充のための選挙であります。 お諮りいたします。 選挙の方法については、地方自治法第 118条第2項の規定により指名推選によりたいと思います。 これに御異議ありませんか。         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大原久勝君) 御異議なしと認めます。 よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。 指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大原久勝君) 御異議なしと認めます。 よって、議長において指名することに決しました。 上越市外五町三村衛生施設組合議会議員に山口昇君を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました山口昇君を上越市外五町三村衛生施設組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大原久勝君) 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました山口昇君が上越市外五町三村衛生施設組合議会議員に当選されました。 ただいま当選されました山口昇君が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定による告知をいたします。 ────────────────── 〇 ────────────────── △日程第6 議案第64号より第87号及び報告第13号        より第16号 ○議長(大原久勝君) 日程第6、議案第64号より第87号及び報告第13号より第16号を一括議題といたします。 提出者の説明を求めます。 植木市長。         〔市  長  登  壇〕 ◎市長(植木公君) 本日ここに、平成5年第3回市議会定例会を招集し、提案いたしました案件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 議案第64号は、平成4年度上越市一般会計の、また議案第65号から第70号までは各特別会計の歳入歳出決算の認定についてでありますが、認定に付すに当たり、4年度の財政環境及び収支の状況、さらには主要事業の成果について御説明いたします。 初めに、平成4年度における市政運営の背景となった経済動向や財政環境について、振り返ってみたいと思います。 昨年1月、政府は「平成4年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」を決定いたしました。それによりますと、「国内経済は、内需を中心とするインフレなき持続可能な成長を図ることが当面の課題であり、さらに中長期的には、豊かさを一層実感できる国民生活の実現を図り、『生活大国』の形成に努めなければならない」として、これらの課題に行財政改革の積極的推進などを加えた5項目が経済運営の目標とされました。そして、このような方針のもとで平成4年度の経済成長率は、名目で 5.0%、実質で 3.5%程度になるものと見込まれたのであります。 また、国の当初予算は、前年度と同様、急速に進展する人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大など、今後の社会経済情勢の変化に弾力的に対応していくため、特例公債の発行を避け、公債残高が累増をしないような財政体質の確立を喫緊の課題として編成されました。その結果、一般会計予算は、前年度比 2.7%増、このうち国債費や地方交付税交付金を除く一般歳出も 4.5%増と、いずれも前年度の伸び率を下回る結果となったのであります。 地方財政につきましても、おおむね国と同一の基調により、歳入面では地方債の抑制に努めるとともに、地方税負担公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図る一方、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図りつつ、社会資本の整備や住民福祉の充実、特にそれぞれの地域の特色を生かした自主的・主体的な活力ある地域づくりに財源を重点的に配分するなど、節度ある行財政運営を基本に策定されましたが、歳入歳出規模としては、やはり前年度当初の伸び率を 0.7ポイント下回る 4.9%増となりました。 さて、以上のような経済見通しと財政計画のもとで迎えた4年度でありましたが、新年度に入っても我が国経済は最終需要を中心に停滞し、加えて資産価格の下落もあって厳しい状況に直面することになったのであります。このため、国では不況がさらに進み、これ以上国民経済に悪影響を及ぼすことのないよう、適切かつ機動的に対処することが肝要であるとの判断から、総規模10兆 7,000億円に上る総合的な経済対策を決定いたしましたが、国内景気は依然として調整局面にあえいで今日に至っているのであります。 その結果、4年度の実質経済成長率は、3年度実績に比べて 2.6ポイント、また当初見込みに対しても 2.7ポイント下回る 0.8%という極めて低いものとなり、さきに発表された国の決算概況によりますと、国の一般会計は、2年続きの税収減などにより戦後2度目の歳入欠陥を来したと言われております。 それでは、続いて上越市の平成4年度決算につきまして、一般会計を中心に御説明申し上げます。 4年度の一般会計当初予算は、冒頭述べてきたような国の経済見通しの中で、これまでに築き上げてきた都市基盤の上に立ち、高速交通網整備など大型公共事業のインパクトを十分勘案しつつ、日本海側の拠点都市として一層機能アップを図るとともに、個性ある地域文化の創造、高齢化社会に対応した福祉施策の推進を重点課題に編成いたしました。そしてバブル崩壊と、それに続く景気低迷という極めて厳しい経済環境のもとではありましたが、当初標榜した活力ある“上越新時代”構築のため、後に申し上げますような諸施策を積極的に推進してまいりました。 その結果、平成4年度一般会計の決算額は、歳入総額 449億 9,105万円(以下、万円未満省略)、歳出総額 440億 4,718万円となりました。これを前年度と比較いたしますと、歳入は48億 8,755万円(12.2%)、また歳出では48億 7,079万円(12.4%)の増であります。 次に、収支の状況でありますが、まず歳入歳出差引額(形式収支)は9億 4,386万円、ここから繰越明許によって翌年度へ繰り越すべき財源1億 8,147万円を差し引いた実質収支では7億 6,239万円の黒字となりました。 なお、標準財政規模に対する実質収支比率は、前年度より1ポイント上昇して 3.4%となり、財政分析上、通常望ましいとされる3~5%の範囲内に位置しておるのであります。 さらに、この実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は、前年度のマイナスから2億 6,716万円のプラスに転じました。そして、これに歳出中の黒字要素である財政調整基金積立金や地方債の繰上償還金を加えた実質単年度収支は16億 2,183万円の黒字となり、健全財政を維持することができました。 一方、人件費、扶助費、公債費など容易に縮減することのできない経常的経費に、普通税や普通交付税を中心とする経常一般財源がどの程度充当されているかを示す経常収支比率は、前年度より 0.4ポイント改善されて67.4%となり、一層弾力性が増した決算となったのであります。 以上のように、平成4年度も諸事業を積極的に推進する中で健全な財政運営を進めることができましたが、これは市民の皆さんから納税あるいは行政施策全般にわたって深い御理解と御協力をいただいたたまものであり、心から感謝申し上げたいと存じます。 続いて、決算の特徴につきまして、その主な内容を前年度との比較を中心に御説明いたします。 まず、歳入でありますが、その根幹をなす市税につきましては、総額では前年度比 8.6%の増収となり、景気の低迷感が漂う中で3年度の伸び率 5.9%を 2.7ポイント上回る決算となりました。この伸びは、個人市民税の22.3%、固定資産税の 6.1%増などによるもので、とりわけ個人市民税譲渡所得分離課税分が税率改正を控えて大幅に増加し、前年度比 192.9%という伸びとなったのであります。 一方、法人市民税は、製造業を初め建設業、卸・小売業、飲食業、金融保険業などほとんどの業種で軒並み減少し、前年度比11.6%の減となりました。 次に、地方交付税は 7.0%の伸びとなりました。その内訳は普通交付税 7.6%、特別交付税 4.3%の増でありますが、普通交付税のうち、一部事務組合分を除いた上越市分だけの伸び率は 7.9%で、前年度に引き続き算入された地域福祉基金費及び臨時財政特例債償還基金費が増額の要因となったのであります。 国庫支出金は、福祉施設への入所増を図ったこと、また、土地区画整理事業など都市基盤整備を積極的に推進したことなどから25.8%の増となりました。 なお、国庫補助負担率につきましては、投資的経費の暫定措置が継続された結果、4年度一般会計の削減影響額は2億 4,400万円となったのであります。 市債は、国庫支出金で触れた事業のほか、高田城三重櫓築造事業を初めとする20周年記念事業の積極的推進、さらにはふるさと融資の導入などに伴い46.3%増となりました。 このほか、利子割交付金は県民税利子割の収入減により34.0%の減となりましたが、一方、財産収入では、旧新大跡地の土地開発基金への売却などにより 159.3%という大幅増となりました。 次は、歳出の特徴でありますが、款ごとの詳細は別にお届けした「決算の概況」に記載をいたしましたので、ここでは性質別区分によって概要を御説明いたします。 まず、人件費は、前年度に比べ退職者及び給与改定率が低下したことから伸び率は3年度に比べ 6.9ポイント減少して 1.2%となりました。 また、扶助費は、主に老人及び児童などに対する措置費の増や児童手当制度改正などに伴い17.0%増、公債費は、後年度の財政負担を考慮して10億 4,400万円余りの繰上償還を行ったことにより16.1%増となり、この三者を合わせた義務的経費全体では 8.4%増となりました。 なお、4年度の公債費比率は3年度より 0.2ポイント下がって16.1%となりました。 さらに、これら義務的経費に物件費、維持補修費、補助費などを加えた経常的経費の合計では、 6.3%の増であります。 一方、普通建設事業費などの投資的経費は16.1%増となりましたが、これは主に各種都市基盤整備を初め、高田城三重櫓築造など20周年記念事業として取り組んだ諸事業を推進したことによるものであります。 以上のほか、投資及び出資金、貸付金は、商工関係を中心とした貸付金の増加により14.3%、また、繰出金も直江津駅南地区土地区画整理事業及び公共下水道の積極的推進などにより30.4%増となりました。さらに積立金は、引き続き交付税算入された各基金費が増加したほか、財政調整基金におよそ3億円を積み増ししたことにより95.0%と大幅な増となりました。 それでは次に、平成4年度に実施してまいりました主要事業について、当初予算編成時に目指した重点項目に沿って御説明いたします。 まず、『都市基盤整備の推進』であります。 道路整備は、地域経済を支え、快適な市民生活を維持するために欠くことのできない基本的な要件であります。このため私は、4年度も道路新設改良費及び街路事業費に前年度比24%増のおよそ37億円を投じ、身近な生活関連道路の改善はもとより、今後高速道ともネットする地域幹線道の整備に努めてまいりました。この結果、年度末における市道の舗装率は85.3%、改良率では71.9%という高水準の整備状況となったのであります。 このうち主な点を申し上げますと、御案内のとおり懸案の上信越自動車道は去る7月に金谷地区で設計協議が整うなど、一層の進展を見せておりますが、このため特に灰塚地内に設置される上越南インターと市街地を結ぶアクセス道としてその整備効果が期待されている“山麓線”の事業推進を図ったほか、新たに東西幹線として中田原下箱井線の建設に着手いたしました。 また、街路事業でも“山麓線”の一部をなす安国寺国府線の北陸本線立体交差部が完成いたしましたが、現在促進しているアプローチ区間の整備によって今秋開通の運びとなったのであります。 このほかの街路事業として、本町通り北谷内線では国道8号線から佐内町に向けての一部を供用開始したほか、国府東雲環状線、直江津駅前通り線、三ツ屋国道線、本町鴨島線、そしてインフォメーションロードとして整備をいたしております本町高田公園線などもそれぞれ事業の進捗を図ってきたところであります。 土地区画整理事業は、市施行、組合施行を合わせて9地区 195ヘクタール余りに達し、県内でも他に例を見ない規模で計画的な市街地整備を推進してまいりました。 このうち、魅力ある商店街の形成を目指す本町大町地区では、昭和53年度の着手以来15年、ついに本町通りが明るく近代的なアーケードで一つに結ばれ、若者からお年寄りまで幅広く親しまれるショッピング街に変容したのであります。 また、高田駅前広場の造成及び駅前通りの拡幅などを目指す高田駅前地区沿道土地区画整理事業では、街区測量などを行い、5年度からの着工に備えました。さらに、特別会計で推進している直江津駅南地区土地区画整理事業では、平成8年度の完成を目指し、都市計画道路・東雲町線、三ツ屋国道線など道路整備のほか、南口広場及び宅地の造成など本格的に着工をいたしました。 一方、組合施行によって進められてきた五智国府、戸野目、新町今池の3地区では工事が完了し、公共施設が整った快適な環境の新市街地が生まれたのであります。また、春日山地区でも、信越本線立体交差事業を除いてほぼ完成したほか、大学前では本格的な工事に着手いたしました。 次に、公園整備であります。高田公園では、第三体育館跡地を芝生広場として整備いたしましたが、この広場からの高田城三重櫓の眺望はすばらしく、多くの方々から好評を得ているところであります。 また、高田公園を初め、五智公園、スポーツ公園、さらに各地区公園でも植栽やトイレの水洗化などを進め一層親しまれる公園として整備をいたしました。 公共下水道事業は、国の総合経済対策に呼応して大幅な補正を行い、処理区域の拡大に努めた結果、年度末には処理面積が 200ヘクタールを超えたのであります。また、将来増加する汚水に対応するため終末処理場施設の増設に着手いたしました。 都市下水路では、市街地の浸水防除を図り、安全で快適な生活環境の整備のため、東雲町都市下水路 200メートル余りを施工し、事業の進捗を図りました。 市営住宅につきましては、中通団地で1棟16戸を完成させ、良質な住宅の供給に努めてまいりました。 次は、『教育・文化の振興』であります。 これまで道路整備とともに常に最重点施策として推進してきた小中学校の改築事業は、御案内のとおり3年度で完了いたしましたが、引き続き4年度も教育環境の整備充実に力を注いでまいりました。 まず、施設面では保倉小学校体育館の改築を初め春日新田及び飯小学校の大規模改造、城東及び直江津東中学校の部室建設、さらには各校の校舎改善に努めたほか、プール改修、グラウンド整備、防球フェンスの設置など屋外環境の整備も積極的に推進いたしました。 一方、教育内容の面では、3年度から2ヵ年計画で進めてきた中学校における情報基礎学習用コンピューター整備を完了させたほか、教材備品や学校図書のより一層の充実を図り、また心豊かで創造性に富む人間の育成を目標とした「いきいきスクールプロジェクト」を小学校3校、中学校1校で実施し、体験学習や交流学習に大きな成果を上げるなど、より豊かな教育の実践に努めてまいりました。 明るい子どものまち推進事業は、地域社会の中で子供たちの健全育成を図り、地域の一員として協調心を培う面で多大な成果を上げておりますが、4年度もこどもの家3ヵ所、子ども文庫1ヵ所を開設したほか、関連諸事業にも一段と工夫を凝らし、創造性の醸成に努めてきたところであります。 文化面では、「史実に基づく精度の高い復元」と全国的に注目を集めた高田城三重櫓が完成いたしました。明治19年の城解体以来実に1世紀余りを経て、昔日の優雅な姿がよみがえったのであります。また、明治の洋風建築を代表する旧師団長官舎の保存事業も時を合わせて竣工いたしました。これらの施設は、郷土史に対する認識を深め、学術・文化の向上に寄与する貴重な文化財として本年4月の開館以来、内外から大きな評判を呼んでいるのであります。 新図書館は、県との史跡調査などの調整も整い、本格着工いたしました。生涯学習時代にふさわしい充実した図書館として6年度の開館を目指し、現在急ピッチで建設を進めております。 昭和55年7月の開館以来入館者が 400万人を超えた水族博物館は、大幅なグレードアップを図るため大回遊水槽などの増築工事に着手いたしました。一層楽しめる施設としての完成が注視される中で本年7月竣工し、市民からの公募により大回遊水槽は愛称「マリンジャンボ」と決定したのであります。 一地方都市での連続開催が大きな評価を受けている総合博物館の特別展は、春に「平山郁夫シルクロード展」、秋には「濱谷浩写真展」を開催し、それぞれ大きな感動を与えたことは記憶に新しいところであります。 このほか、歴史的遺産の保存・活用を図るため、引き続き春日山史跡公園の造成と史跡用地の公有化を進め、また、「古里のゆかり」調査事業も3地区で実施いたしました。 一方、スポーツ施設では、少年野球場を初め総合体育館、リージョンプラザ、高田スポーツセンターなどで施設・設備の改善を図り、より一層利用しやすい施設の整備に努めてまいりました。 次は、『産業経済の振興』であります。 まず、農業でありますが、近年食生活の変化、就業人口の減少などに伴い生産構造の転換が余儀なくされ、加えて農産物の自由化問題とも相まって本市農業も引き続き厳しい局面に立たされているのであります。このため、4年度も担い手や中核農家の育成、あるいは地域農業集団育成などの地域農政推進対策事業を初め、最終年度となった水田農業確立特別対策事業、良質米生産とその消費拡大事業など多くの農業振興策をきめ細かく推進してまいりました。 また、園芸作物等の作付拡大を図るため、市単独事業として新たにミニ予冷庫設置や花卉栽培に助成したほか、転作基盤整備及び転作定着化事業にも積極的に対応してまいりました。 一方、生産基盤の整備につきましては、農村総合整備モデル事業や和田東部及び岩の原地区の農村基盤総合整備事業により、集落道の改良・舗装を初め、排水路改良、集落活性化施設用地整備などを積極的に推進してまいりましたが、このうち岩の原地区では地域の特色を生かした多目的研修センターが完成いたしました。 また、農村地域の生活環境の改善を図るため農業集落排水事業、いわゆるミニ下水道は、三郷地区を対象に計画策定を進め、5年度の本格着工に向けて準備を整えたところであります。このほか、湛水防除、かんがい排水、農道整備事業などにも対応し、農用地の高度利用に資してまいりました。 林業関係では、引き続き春日山周辺を中心に松くい虫防除を積極的に実施し、被害の拡散防止を図ったほか、資源活用の基礎となる林道網の整備に努めました。 水産関係では、沿岸漁場の整備開発事業として漁礁を設置したのを初め、有間川漁港の防波堤整備にも対応いたしました。 地域の飛躍発展は、地域経済の活性化に負うところが大きく、商工業の振興こそがその原動力であります。しかし、長引く景気低迷の中で、企業を取り巻く経済環境は極めて深刻な状況にあり、中小企業振興対策の強化は喫緊の行政課題となっております。このため4年度も、工場建設資金を初め各種制度資金の充実を図りましたが、特に景気の先行きに不安感が高まってきたため、年度途中で景気対策特別資金を創設し、中小企業の一層の経営安定化に対処したところであります。 一方、新たな企業立地や雇用対策として、下五貫野地区を対象に企業団地造成のための調査を行ったほか、県と22市町村で設立した上越地域雇用環境整備財団に出捐し、若者の地元定着など人材確保に資してまいりました。 なお、市の奨励工場として4年度も新たに9工場を指定いたしましたが、昭和56年度の制度発足以来、実に52企業89工場に達したのであります。 商業の振興につきましては、地元商業を取り巻く環境変化に対応した商店街づくりを積極的に支援いたしました。さらに、本市の特産品や製造品を広くPRし、販路拡大を目指した観光物産展及び上越産業フェアーの充実を図るとともに、新たな特産品開発にも努めてきたところであります。 観光対策につきましては、高田城三重櫓築造に伴う観光客の利便を図るため公園内公衆便所を改築したほか、金谷山観光道路の整備、観光案内板の設置などを行い、誘客対策に資してまいりました。 次は、『市民福祉の向上』であります。 かつて経験したことがない人口の高齢化が進行している中にあって、行政はあらゆる分野において、長寿社会を見据えた施策の取り組みに配慮していかなければなりません。このため私は、すべての市民が健康で、また、生きがいを持ち、またハンディを補い合いながら進んで社会貢献ができる活力ある地域社会づくりを目指してさまざまな施策を積極的に推進してまいりました。 まず、老人福祉面では、健康なお年寄りの社会参加と生きがいづくりに資するため「高田西ゲートボールハウス」、「高田西老人趣味の家」を隣接して建設したほか、「フラワーセンター」も増築するなど、年々広がり続ける活動の輪に対応いたしました。 また、寝たきりなど健康に恵まれないお年寄りに対する在宅福祉の充実を図るため、ホームヘルパーの増員、ショートステイやデイサービス事業の拡充に努める一方、地域福祉基金事業では、「おはようコール」、「ふれあいランチ」など一層工夫を凝らして実施いたしました。 なお、今後の福祉サービスの目標を定める「上越市社会福祉計画(仮称)」策定に備え、ニーズ調査などを実施したところであります。 障害者福祉面では、在宅障害者の社会参加を促進するため、リフトつきマイクロバス「フレンド号」を購入し、日常生活の中で利用される機会の多い公共施設間で巡回運行を開始したほか、福祉タクシー利用助成、補装具給付など老人対策と同様在宅福祉サービスを中心に内容の充実に努めました。 児童福祉面では、女性の社会進出や出生率の低下など子供を取り巻く環境の変化に適応した特別保育の充実や、地域活動事業の実践など特色ある保育施策を推進いたしました。 市民の健康管理面では、新たに糖尿病検査を加えるなど健康審査の内容充実を図る一方、今世界的にその対策が焦眉の急となっている「エイズ」について、正しい知識の普及に努めました。また、平素その機会に恵まれない国民健康保険加入者に対し、人間ドックの検診費助成を始めました。 なお、国際化に対応した「外国人医療通訳ボランタリー事業」を実施し、外国人の円滑な受診に大いに役立ったのであります。 環境面では、快適な生活環境の維持向上と本市の豊かな自然環境を保全するため、多様化し、ふえ続けるごみやし尿の一層円滑な処理に努める一方、新たに合併処理浄化槽の普及を図りました。また、ごみの減量化や資源化、水質保全をテーマに「環境フェア」を開催するなど、環境問題に対する意識の啓発を図ってきたところであります。 以上、平成4年度の決算概況と主要事業につきまして、一般会計を中心に述べてまいりましたが、特別会計を含めてその詳細は、資料としてお届けした「決算の概況」をごらんいただきたいと存じます。 このように、本市はその揺籃期から今日まで地方中核都市としての基盤整備を精いっぱい推進してきたのであります。 その結果、昨年5月、日本経済新聞が独自の指標で行った「暮らしやすさ度」の調査で、本市は全国の中規模都市 111市中6位にランクされたことは御案内のとおりであります。まさに新しい時代に生きる都市づくりに汗を流し、「暮らしやすさ」を追い続けてきた市民の英知が開花したのであります。 今後も交通や情報が集積する要衝の地として、より一層都市機能の充実を図り、「暮らしやすさ」の追求に飽くなき努力を積み重ねていかなければならないと考えているところであります。 議案第71号、第72号は、平成4年度上越市ガス事業会計及び水道事業会計の決算認定についてでありますが、その概要と経営状況につきまして御説明いたします。 国内の経済は、先行きの見通しについて依然不透明感が強く、景気後退が地方まで波及してくるなど極めて厳しい経営環境の中で、ガス・水道事業の健全経営に最大限努力してまいりました。 まず、ガス事業会計でありますが、供給区域及び需要の拡大に積極的に取り組み、新規開発と普及に努め、昨年以上の供給戸数の増加を図ることができました。一方、産業用の需要は鈍化したものの、全体的には前年度に比べガス販売量は増加し、総収益は32億 6,495万円となりました。これに対する総費用は、独居老人宅へのマイコンメーター取りつけ、ガス供給施設の保安対策や供給サービス向上を図るなどの経費が31億 9,879万円となり、収支差し引き 6,615万円の純利益を計上することができました。 さらに、開発地域への新設工事に1万 1,073メートル、老朽管の改良、入れかえなどに 9,565メートルの管網整備を実施するとともに、戸野目ガバナー室を新設するなど総額9億 2,152万円の建設改良工事を行い、安定供給の拡充に努めてまいりました。 次に、水道事業会計についてでありますが、安全でおいしい水と安定給水を主体に、経営基盤の確立を図ってまいりました。水道の使用量も年々増加傾向にあり、本年度の給水量も前年度より増加し、総収益では、 1,306万円増の28億 4,479万円となりました。しかし、総費用では、上越地域水道用水供給企業団の料金改定による受水費、人件費及び資本費などの経費増により、前年度より1億 4,613万円増の29億 3,134万円となり、差し引き収支では、 8,655万円の純損失を計上する結果になりました。この損失の処理は、利益積立金で全額を補てんいたしました。 その中で、水道の基盤となります浄水場などの施設改良や、新規需要にこたえた新設工事に 6,154メートル、老朽管の改良、入れかえなどに1万 8,009メートルの水道管整備を実施するなど、建設改良工事費総額12億 452万円で施設の整備を図ってまいりました。 以上のような決算となりましたが、今後とも経営基盤の強化を図り、効率的な投資と経費の節減に努めるとともに、ガスの安定供給と良質な給水になお一層の努力を継続し、需要家サービスの向上に取り組んでまいる所存であります。 議案第73号は、平成5年度上越市一般会計補正予算であります。 歳入歳出予算総額に10億 5,787万円を追加し、予算規模を 460億 104万円といたしました。 今回の補正の主なものは、国の総合経済対策に伴い農村基盤総合整備事業及び高田駅前地区土地区画整理事業などに要する経費を追加計上したほか、ごみの分別収集モデル事業開始に要する経費や職員退職手当の補正を行うものであります。 なお、総合経済対策事業の概要について、お手元に資料をお届けいたしましたので、ごらんいただきたいと存じます。 それでは、歳出予算から款を追って御説明いたします。 総務費は、 4,848万円の補正であります。一般管理費では、職員2名の死亡退職に伴う退職手当を計上いたしました。恩給及び退職年金費は、恩給法の一部改正に準じて退隠料及び遺族扶助料の改定を行うものであります。用地取得管理費では、上信越自動車道の用地取得事務に対する県交付金の増額内示がありましたので、所要経費を補正するものであります。 民生費は、 300万円の補正でありますが、ホームヘルパー活動用自動車購入費が県補助金の採択を受けましたので、3台分の購入費用を計上したものであります。 衛生費は、 316万円の補正でありますが、ごみの減量化と資源の再生利用を図るため、本年10月から新道地区と有田地区においてごみの分別収集モデル事業を実施することとし、それに要する経費を計上いたしました。 農林水産業費は、 8,138万円の補正であります。農村基盤総合整備事業、林業構造改善事業及び有間川漁港改修事業が、それぞれ総合経済対策に伴う補助事業費の追加内示を受けましたので、所要額を計上し、事業の推進を図るものであります。 商工費は、79万円の補正でありますが、県産品の販路拡大等を図るため設立された財団法人「ニューにいがた振興機構」に対する出捐金を計上いたしました。 土木費は、5億 5,797万円の補正であります。道路新設改良費では、国庫補助事業費の内示に伴い、中田原下箱井線及び稲谷飯田線の整備に要する経費を計上いたしました。河川総務費では、国の関川改修事業とタイアップし、現在かけかえ工事が進められている荒川橋ともマッチした河口の景観整備を図るため、街路灯を設置する経費を計上いたしました。土地区画整理費では、高田駅前地区土地区画整理事業に総合経済対策に伴う補助事業費の内示があったほか、本町大町地区土地区画整理事業も県補助金の追加内示を受けましたので、それぞれ所要額を補正するものであります。また、春日山、子安・鴨島及び関川東部の土地区画整理事業についても、総合経済対策による事業費増加などに伴い、それぞれ負担金を追加計上いたしました。街路事業費では、国庫補助事業費の内示に伴い、三ツ屋国道線など3路線の整備に要する経費を追加計上いたしました。公園費では、春日山公園整備事業が皇太子殿下御成婚記念事業として国庫補助採択されましたので、所要額を補正するものであります。住宅建設費では、安江住宅建設事業が総合経済対策事業として国庫補助採択されましたので、2ヵ年計画で建設することとし、設計費及び工事費等を計上いたしました。 教育費は、 3,208万円の補正であります。国庫補助事業費の内示に伴い、春日新田小学校屋外環境整備費及び春日山史跡用地購入費を計上したほか、関川東部土地区画整理事業区域内の遺跡発掘調査に要する経費及び前教育長の退職手当などを補正するものであります。 災害復旧費は、 3,609万円の補正でありますが、降雨などにより被災した農地・農業用施設及び林道の復旧に要する経費を計上いたしました。 歳入につきましては、総合経済対策などに伴う国・県補助金及び市債の補正を行うほか、繰越金を計上いたしました。 なお、歳入歳出差し引き2億 9,488万円は予備費に計上して収支の均衡を図りました。 第2表は、債務負担行為の補正でありますが、安江住宅建設事業について債務負担行為を設定するものであります。 第3表は、地方債の補正でありますが、歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものであります。 議案第74号は、平成5年度上越市下水道事業特別会計補正予算であります。歳入歳出予算総額に2億 3,038万円を追加し、予算規模を57億 3,857万円といたしました。この補正は、総合経済対策に伴い管渠工事費などを追加し、事業の推進を図るものであります。 第2表は、債務負担行為でありますが、管渠工事について国庫債務負担行為の内示がありましたので、これにあわせて債務負担行為を設定するものであります。 第3表は、地方債の補正でありますが、歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものであります。 議案第75号は、平成5年度上越市農業集落排水事業特別会計補正予算であります。歳入歳出予算総額に 5,075万円を追加し、予算規模を1億 7,277万円といたしました。この補正は、三郷地区の農業集落排水事業について、総合経済対策に伴う補助事業費の内示がありましたので、管渠工事費等を追加し、事業の推進を図るものであります。 第2表は、債務負担行為でありますが、三郷西部地区の事業について国庫債務負担行為の内示がありましたので、これにあわせて債務負担行為を設定するものであります。 第3表は、地方債の補正でありますが、歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものであります。 議案第76号は、上越市出張所設置条例の一部改正についてであります。五智国府土地区画整理事業区域の字の名称を変更することに伴い、北出張所の所管区域に国府4丁目を加えるものであります。 議案第77号は、退隠料等に関する条例等の一部改正についてであります。恩給法の一部改正に準じ、退隠料及び遺族扶助料の年額を改定するものであります。 議案第78号は、上越市こどもの家条例の一部改正についてであります。上吉野地内に完成するこどもの家の名称を「かみよしのこどもの家」と定めるものであります。 議案第79号は、上越市インドアゲートボール場条例の一部改正についてであります。本新保地内に完成するインドアゲートボール場の名称を「高田東ゲートボールハウス」と定めるものであります。 議案第80号は、上越市ホームヘルプサービス事業費用徴収条例の一部改正についてであります。国のホームヘルプサービス事業運営要綱の一部改正に伴い、一部階層について1時間当たりの費用額を改定するものであります。 議案第81号は、直江津港内公有水面埋立てに関する回答についてであります。公有水面埋立法第3条第4項の規定に基づき、異議のない旨、回答するものであります。 議案第82号は、新たに生じた土地の確認についてであり、議案第83号は、それに伴う字の変更についてであります。平成5年3月31日付をもって新潟県知事の竣功認可のあった直江津港湾の公有水面埋め立てに伴い、新たに生じた土地の確認及び字の変更を行うものであります。 議案第84号は、字の変更についてであります。五智国府土地区画整理事業区域の字を整理し、国府1丁目、国府3丁目、国府4丁目とするものであります。 議案第85号、第86号は、市道路線の廃止、認定についてであります。公共事業及び土地区画整理事業によるもののほか、路線の整備などに伴うものであります。 議案第87号は、牧村道認定の承諾についてであります。上越市域内を一部通過する村道の認定について承諾するものであります。 報告第13号は、6月22日に専決処分いたしました上越市公民館条例等の一部改正についてであります。平成5年7月1日から実施した春日山町1・2・3丁目の住居表示に伴い、公民館等の位置を改めたものであります。 報告第14号は、8月17日に専決処分いたしました上越市立学校条例の一部改正についてであります。平成5年9月1日から実施した大豆1・2丁目及び春日野1・2丁目等の住居表示に伴い、春日小学校及び春日中学校の位置を改めたものであります。 報告第15号は、7月20日に専決処分いたしました平成5年度上越市一般会計補正予算でありますが、歳入歳出予算総額に 133万円を追加し、予算規模を 449億 4,317万円といたしました。この補正は、和歌山県の旧家で発見された「川中島合戦図屏風」の展示に要する経費でありますが、所蔵者の好意により、地元の和歌山県立博物館以外では全国初めて本市において公開展示されることになったものであります。 報告第16号は、6月23日に専決処分いたしました平成5年度上越市下水道事業特別会計補正予算でありますが、歳入歳出予算総額に1億 840万円を追加し、予算規模を55億 818万円といたしました。この補正は、最近における金利の低下を受けて、公営企業金融公庫が高利な市債の借りかえに対応することとなったため、所要の補正を行ったものであります。 第2表は、地方債の補正でありますが、歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行ったものであります。 以上、提案理由を申し上げましたが、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。 ○議長(大原久勝君) これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。 26番、本城文夫君。         〔本 城 文 夫 君 登 壇〕 ◆26番(本城文夫君) 私は、社会党クラブ議員団を代表して、今議会に提案されました議案第64号平成4年度一般会計決算認定について、3点にわたりまして市長の考えをお尋ねをしたいと思います。 もとより平成4年度の予算に当たりましては、市長はこれまで築き上げてきた都市基盤の上に立って、高速交通網整備など大型公共事業のインパクトを十分勘案して、日本海側の拠点都市として一層機能アップを図るとともに、高齢化社会に対応した福祉施策の推進を重要課題として活力ある上越新時代構築のために積極的な大型予算を編成したと力説をされたのであります。 私たちは、その予算審議の過程で国の地方交付税交付金の削減を初めとして、補助金のカットなど地方財政に圧迫する傾向を憂慮する立場からも市長の考えを伺ってきたところであります。国県の施策を基調として組み立てられた上越市の平成4年度の予算は、大型公共事業の推進や日本海拠点都市づくりや個性ある地域文化の創造と言いつつも、これらの諸課題の実現のために不可欠なことは、市民の市政参加による市の総合計画の具体化と計画的な行財政の運営だということを、あるいはまた生活関連の事業にウエートを置くような形のことを配慮することを強く要望して主張してきたところであります。 市長は今ほどの提案説明の中で、収支の状況について実質収支で7億 6,239万円の黒字、実質単年度収支で16億 2,183万円の黒字となって、健全財政を維持することができたというふうに述べられたのでありますが、そこで決算で見る公債費比率の推移と市債の増加の懸念と後年度財政に与える影響見通しについてお尋ねをするものであります。公債費比率の高まりは、私どもが繰り返し毎年申し上げておるように、上越市のやはり借金体質の強まりであり、財政硬直化への懸念を憂慮しているところであります。 現在、当市の借金の総額は 364億 2,600万円となっておりますが、財政調整基金あるいは積立金や地方債の10億 4,400万円の繰上償還金を加えて、後年度への負担軽減を図るように考慮したという、今説明でありました。さらに、公債費比率は前年度より 0.2ポイント下がって16.1%と言われましたが、ここ5年間16%台をたどって決算審査の意見書の中でも全国の13の類似都市の状況と比べてみましても、全国2番目に高い比率となっているのであります。県内20市の中では、この公債費比率は最高となって、明らかに借金依存体質が強まっていることは明らかであります。 市長は毎年のように答弁されておることは、住民の行政需要にこたえるには限度を超えてはいけないが、必要なときには多少増加しても市民の期待にこたえるべきだとの強気な答弁を繰り返されてまいりました。昨今の日本の経済景気対策が大きな陰りが強まって、不況が極めて深刻な状況のもとで当市の財政展望について、今決算を踏まえて後年度財政に及ぼす影響についてどんな見通しをお持ちか、この際市長にお尋ねをしたいと思います。 次に、今ほどの公債費比率とも関連をいたしますが、黒字決算の分析についてお尋ねをいたします。平成3年度の決算で見ますと、不用額が5億 9,446万 6,000円で、執行率が98.5%でありました。その主なものは、生活扶助費が15.2%の減少と執行差金の経費の節減、これが81.7%がその主な内容でありましたけれども、今提案された平成4年度の不用額は16億 1,056万 9,000円で、執行率が96.5%という結果が明らかにされたのでありますが、平成4年度の不用額が16億 1,056万 9,000円で、執行率96.5%という結果でありました。その不用額の主な理由の中に述べられたように、予備費の不執行残金の4億 5,399万円、さらには商工費の貸付金の減少が4億 4,770万円、そして例年の執行差金と経費の節減に4億 3,224万円、農業費の貸付金の執行残が1億 1,364万円、これがその主なものであります。しかし、商工関係の景気対策としての貸付金が希望者が少なくなったと言われましたが、市内の景気動向が後退を続けて不況が極めて深刻になっているという傾向などについて、市長は一体どう受けとめておられるのか、また予備費の4億 5,000万円の残金を残したということは今までにないことでありまして、大変疑問があるところでありますが、この4億 5,000万円の予備費がいつの時点で予備費残がわかったのか、その財源が効果的に活用が可能であったのではないかと思うのでありますが、財政当局はどういう見通しを持っていたのか、この際どうしても明らかにしていただきたいと思うんであります。 次に、市債の増加傾向について、大変私は強い懸念を持っているんでありますが、公債費が51億 958万円で、前年度に比べまして4億 5,153万円、 9.7%増加をしているわけでありますが、この中で10億 4,481万円の繰上償還を行ったということは承知をしているわけでありますが、新たな市債の中に商工費でのふるさと融資の導入というのが平成4年度に特徴的にありました。これは財団法人の地域総合整備財団の決定を受けて、高田地区の本町のワシントンホテルと直江津駅前のセンチュリーアネックスですか、の2件のホテル建設事業に対する5億 5,000万円の融資でありました。 計画では平成4年度にワシントンホテルに3億円、センチュリーアネックスに2億 5,000万、さらにまた今年度、平成5年度貸し付けの予定はワシントンホテルに2億円、センチュリーアネックスに2億 5,000万、合計10億円の貸し付けをするものになっているわけでありますが、この利息分については地方交付税で75%が入って、あとの25%が上越市の負担ということであるだけに、一企業に対するやはり融資の伴う15年、要するに起債の償還の利子分としての15年にわたる返済によって、かなり金利は下がっておりますが、約1億円近い金の利息を市民がいわば利息負担をするという、こういう新たな制度の導入があったわけでありまして、私は今後のやはり拡大の見通しを含めましていささか懸念を持ってきたわけでありますが、このふるさと融資に対する市長の所感について、この際お尋ねをしておきたいと思うんであります。 次に、法人市民税の落ち込みと市内の企業の景気の動向についてお尋ねをしたいと思います。特徴的にはバブルの崩壊によって法人関係が直撃を受けたと、こう言われておるわけでありますが、今ほどの市長の説明では法人市民税は景気の後退の影響を受けて、製造業、建設業、卸・小売業、飲食業、金融・保険業などで軒並み減少して前年度比の11.6%の減収になったというふうに言われたわけでありますが、その影響額は3億 1,498万円となっているわけでありますが、当初予算の段階の予想以上に不景気がもろに地元企業に直撃をしたというふうに思われるわけでありますが、さきに申し上げたように商工費の融資の借り入れの減少に見られるように、景気の経済動向は極めて深刻な事態に入っているという実感をするわけでありますが、この不況打開対策や市内の中小企業などの現状についてどんなふうに見通しをお持ちなのか、この際市長の所感をお尋ねをしておきたいと思います。 以上であります。 ○議長(大原久勝君) 植木市長。         〔市  長  登  壇〕 ◎市長(植木公君) 初めに、公債費比率に関するお尋ねでありますが、まず最近における各数値の動きを申し上げさせていただきますと、市債発行額につきましては、国、地方及び当市の財政状況の推移を的確に判断をいたしながら年々その抑制に努めてまいっておるところであります。 平成元年度には、リゾートセンター、レインボーセンター及び観光物産センターの建設などによって発行額は一たん増加いたしましたが、2年度は 1.2%減、さらに3年度は27.2%減となったことは既に御案内のとおりであります。4年度では、上越市発足20周年記念事業として着手をいたしました高田城築造、さらに新図書館の建設及び水族博物館増築などの事業を推進をいたしましたこと、また新たに地域総合整備資金貸付金、いわゆるあなたのふるさと資金といいますか、ふるさと融資に伴う起債があったこと、さらには景気対策事業を積極的に導入したことなどにより発行額は増加をいたしましたが、お手元にお届けした決算の概況の中でも触れましたとおり、ふるさと融資分、NTT資金分及び国庫補助率削減に伴う起債など特別なものを除いた通常分は起債許可額ベースで28億 5,520万円となり、地方特定道路事業や景気対策事業などの追加に対応した上で、ほぼ計画どおりの規模となったところであります。 なお、4年度におきましてもこれまでと同様、元利償還金が交付税算入されるものなどより有利な市債を厳選して発行したところでありますが、御参考までに申し上げますと、例えば高田城築造事業に係る市債1億 7,560万円に対しては 8,358万円が、図書館建設事業債3億 5,860万円に対しては1億 7,069万円が、また水族博物館増築事業債9億50万円に対しては4億 2,863万円が、それぞれ交付税算入される見込みであります。こうした市債の計画的な発行にあわせ、過去に発行した市債のうち金利の高いものを繰上償還するなど公債費負担の軽減に最大限の努力をしてきた結果、最近5ヵ年間における公債費定時償還額の動きは年平均 5.1%増と比較的落ちついた推移を示しているのであります。 一方、公債費比率算定上、分母となる標準財政規模につきましては、同じく最近5ヵ年の推移を見ますと年平均 8.4%の伸びを示しております。さらに、御参考までに交付税基準財政需要額に算入された公債費のうち比率算定に関係する部分について申し上げますと、元年度には2億 9,706万円であった算入額が、翌2年度は28.6%減、3年度は 2.8%減、そして4年度はさらに 7.7%減の1億 9,016万円となりました。 この要因は、既に御案内のとおり元年度以降の交付税において過去に発行した財源対策債などの残高が一括基金費として算入されたことによって、その翌年度からはこれに係る公債費が算入から外されることとなったためでありますが、この措置に伴って公債費比率は構造的に押し上げられる結果となってしまったのであります。しかしながら、前段に述べた公債費の抑制努力や標準財政規模などの推移の中で、平成2年度に16.6%となった公債費比率は3年度には 0.3ポイント下がって16.3%に、また4年度ではさらに 0.2ポイント下がって16.1%となりました。当市の公債費比率は県内の各地に比べますと若干高いところに今位置しておりますが、これは合併の主眼であった地方中核都市としての機能アップのため、これまで積極的に推進してきた諸事業の積み重ねによるものであり、私は現在の推移について格別心配をいたしておらないところであります。 御案内のとおり、地方債は財政負担の年度間調整を図るとともに、将来その施設などを利用する市民にも適正な負担をしてもらうという世代間の負担の公平を図る働きを持つものであることは御案内のとおりであります。とはいっても、将来の市民に過大な負担を求めることは当然避けなければならないのは御案内のとおりでありますので、今後ともそのときどきの財政事情を見きわめながら極力平準化あるいは抑制に努めてまいりたいと考えておるものであります。 なお、5年度の見通しにつきまして若干触れますと、3月議会でも申し上げましたとおり公債費比率は地方財政状況調査、いわゆる決算統計において算出される指数でありますので、現時点では正確に捕捉することはできませんけれども、現下の経済情勢などの中において比率算定の際、分母となる標準財政規模の伸びが極めて低い率にとどまる見込みであるため、構造的に幾分上昇することが予想されるところであります。しかしながら、今ほど申し上げましたとおり、私は今後ともそのときどきの財政事情を見きわめながら公債費負担の軽減に努める所存であり、公債費定時償還額もこれまでと同様安定した動きをたどる見通しでありますので、公債費比率は一時的に上昇することがあっても中長期的には現在を下回る水準で推移するものと考えておるものであります。 若干補足をいたしますと、昨日テレビで地方分権についての論議が約2時間にわたって行われました。私もそれを聞いておりましたが、私はこれから地方が地方らしいというか、地方がその土地の特性を生かしながら地域の発展を期するという大命題、これが地方分権の始まりでなければならないと思いますが、そういう意味では私は今後必要やむを得ざるときは積極的な投資を行う、あるいはまたそれが所期の目的を達したときには緊縮財政を行うとか、そういう弾力的な財政運営が求められてくる。 ですから、多少の公債比率の凹凸であるとか、あるいは増減などに余り神経質になり過ぎてはいけない。しかし、当然先ほども申し上げましたように、それは後年度負担の平均化ではあっても同時に後年度に繰り越されるべき債務でもありますから、その辺を十分考慮しながらその特質をよく見分けながら選択をしなければならないということでありますが、しかしこの地方分権、特に中央集権に対して一日も早い地方分権を期待している知事さん方が、きのういろいろの意見を申されましたが、私はそういう意味では市民が期待する事業は積極的にこれを行い、地域の特色ある発展を促すというためにはある程度積極的な施策を講じなければならない。同時に、しかしそれはまた後年度に過大な負担をしないような配慮がなければならない。こういう私は選択の中で、今後首長としての知識が求められるというふうに思っておるものであります。 また、ふるさと融資の影響についてお尋ねでありますが、御案内のとおり地域の振興、活性化に寄与する事業として地域総合整備財団の厳しい審査をパスした2件の事業に対して、4年度は合わせて5億 5,000万円の融資を行ったところであります。この融資のために発行した市債の利子につきましては、その75%が交付税に理論算入されることになっておりますが、4年度発行分について試算をいたしますと市債利子は総額2億 2,923万円で、これに対して交付税算入額は1億 6,780万円になるものと見込んでおります。なお、ふるさと融資に係る市債は公債費比率の算定から除外されることになっており、今後の比率の動向に影響を及ぼすものではありませんので、念のために申し添えさせていただきます。 このふるさと融資についても補足をいたしますと、個人の会社に公費を支出するということについて御指摘ありましたが、かつて長岡の小林市長が市がホテルをつくることを行いました。もちろんこれについていろいろな批判や、またいろいろな論議があったわけでありますが、やはり長岡市にホテルがないと泊まり客がほとんど新潟へ行ってしまう。それは長岡市における経済の発展に少なからざる影響を与えると、ですから民間企業が投資をしてホテルをつくらないなら、市がこれをひとつ積極的にやらなければならない。それが長岡の経済の発展を促し、あるいは長岡市に波及効果を与える一つの手段であると考えて、ホテル保有機構ですか、なんかをおつくりになったことを記憶いたしております。しかし、それはかなりな赤字でいろいろな批判を受けたことは事実でありますが、しかしそのホテル保有機構の単独収支以上に大きな波及効果を長岡市に与えなかったという保証はどこにもないと、私は思います。 そういう面で、もちろんいろいろ批判のあることではありますけれども、私は一つの首長の選択として、私は当時これについて大いに注目をいたしました。今度は上越市がつくるわけではありませんが、しかし今の現状の中でもしそういう、国の制度としてそういうふるさと融資というものがつくられて、それが厳しい審査の中でパスをしたというものであるなら、私は上越市のいろいろな波及効果を考えて決してこれはむだな投資ではない、あるいは過剰な、あるいは冗漫な投資ではない、こう思ってこれを行ったわけであります。 次は、黒字決算の分析についてのお尋ねであります。先ほど提案理由で申し上げましたとおり、平成4年度は景気低迷感が漂う極めて厳しい経済環境のもとではありましたが、活力ある上越新時代を築くために当初予算で目指した諸施策を着実に精いっぱい推進してまいりました。そしてさらに、国の経済対策に伴う事業も積極的に導入し、それぞれ予定どおりの成果を上げ得たと考えておるところであります。 一方、こうした施策遂行を支える財源につきましても、市税や地方交付税などは堅調に推移したことなどにより、歳入全体では12%を超える伸びを見ることができました。その結果、実質収支を初めとする決算収支や各指数などはいずれも良好な数値を示し、健全な財政状況となったことも既に先ほど申し上げたとおりであります。 お尋ねの黒字決算につきましては、当然年間を通した歳入歳出の相関関係の中から生じたものでありますが、最終的には暖冬少雪に伴い除雪費が1億 9,500万円近く少なくて済んだほか、道路、橋梁関係の約 7,600万円を初め各種委託料や工事費などの入札差金、さらには経常経費の節減努力などによるものであり、一方歳入では年度末になって特別土地保有税に1億 200万円余りの増収が見られたことも寄与しているところであります。 そこで、このような黒字分を年度内に新たな事業等に振り向けることができなかったかということでありますが、入札差金や経常経費などの不用額は極めて多岐にわたる項目の1年間の集積であり、また除雪費の減や特別土地保有税の増収は年度末に生じたものであるため、困難であることは御理解いただけるものと存じます。 御案内のとおり財政運営に当たっては、当然後年度の財源調整についての配慮も忘れてならないことであります。このため実質収支比率にして3~5%程度の繰り越し財源を確保しておくことが望ましいと言われており、特に最近のように経済動向の不透明なときこそより必要であると考えているところであります。したがいまして、4年度の黒字につきましては計画した事業の手控えによって生じたものではありませんし、また実質収支比率 3.4%という規模は極めて妥当なものであることを申し上げておきたいと存じます。 なお、4年度決算では16億円余りの不用額が生じましたが、その内訳は事項別明細書でごらんのとおり貸付金が7億 5,600万円余り、除雪費や道路改良費、特別土地保有税などの予算整理に伴い予備費が約4億 5,400万円、そして残りの4億円はその他各項目にわたる不用額であります。このうち貸付金の不用となった理由でありますが、特に中小企業関係につきましては、平成元年度以来資金需要が旺盛となってきたこと、また不況克服のためより一層の支援を行うべく融資枠拡大を図り、さらに補正により景気対策特別資金も創設いたしましたが、予想以上に長引いた景気低迷が設備投資の意欲を減退させる結果となり、景気対策資金を除き予定したほどの需要が得られなかったことによるものであります。また、このほかの住宅及び農林水産関係の貸付金も逆に前年度を下回る結果となったものであります。 最後に、法人市民税の落ち込みと市内企業の動向をどう見通しているかということの質問でありますが、まず法人市民税の落ち込みについてお答えをいたします。 御承知のとおり税収のうち、法人市民税は景気の動向に最も敏感に反応するものであるため、例年その見積もりに当たっては国の経済見通しや経済研究機関の景況調査などを参考にするとともに、市内主要企業に直接照会を行うなど本市の状況把握に最大限の努力を重ねているところであります。しかしながら、特に最近のように景気の先行きが不透明で専門家の間でもさまざまな見解が示されている中において、企業動向の好不調の波を的確に見通すことは極めて困難であると言わざるを得ないのであります。そこで4年度の法人市民税でありますが、当初予算では前年度決算に対して5%減と計上したところ、景気後退の影響が予想以上に大きく12月議会における減額補正を経て決算では結局前年度比11.6%減、このうち特に現年度分法人税割は14.2%の減収となったのであります。なお、その内訳を業種別に見ますと、製造業で前年度比32.4%減、金融・保険業23.9%減、不動産業35.8%減といずれも大きく落ち込み、他の業種でも電気・ガス供給業で前年を 5.3%上回ったほかはすべての業種でマイナスとなったのであります。 次に、市内企業の今後の動向をどう見通しているかとのお尋ねでありますが、昨年10月末5年度の予算編成を前に、市内の主要企業 146社に直接照会を行った結果、4年度に比べ5年度の業績見通しが上昇すると回答があったのは33%の48社、変わらないが8%12社、そして下降すると答えた会社が59%の86社でありました。当時これらの企業において、また経済紙による全国的な調査でもことし後半には景気が好転するとの見込みがなされておったとおりでありますが、最近の各種調査に関する報道によりますと、当面はまだまだ悲観的な見通しが強いように感じられるところであります。ちなみに上越商工会議所や国民金融公庫高田支店などによる調査分析でも、製造業、建設業、卸・小売業などはいずれも不況長期化により当面厳しい状況が続くと見ているようであります。 なお、本年度の市内企業の動向を法人市民税の面から申し上げますと、3月議会で御審議いただいたとおり当初予算は前年度当初比15.4%減、決算比 9.1%減で計上いたしました。これに対して過小見積もりではないかとの御質問をいただいたところでありますが、7月末現在、調定ベースで前年同期比マイナス13.2%と、残念ながら現在の景気動向を反映した厳しい状況にあり、この傾向は国の法人税、都道府県の法人事業税も同様であります。したがいまして、今後の国の景気浮揚対策や内需拡大、さらには円の相場の安定などにより一日も早い景気の回復を期待をいたしたいと考えておるものであります。 以上、御答弁をいたしました。 ○議長(大原久勝君) 本城文夫君。         〔本 城 文 夫 君 登 壇〕 ◆26番(本城文夫君) 答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、公債費についてでありますが、平成4年度の決算は今市長も言われたように、相当厳しい財政運営が強いられてきたというふうに見ていいと思うんでありますが、市長は公債費が今の御答弁ですと若干高いところに位置をしていると、こういう答弁だったと思いますが、やはり私は公債依存度が高く、繰上償還の努力を払ってこられたと、こう言われているわけでありますが、先ほど申し上げたように平成3年度は20市のトップで公債費比率が高いと、さらに4年度も県内のやはり最高水準にあると、私は若干高いところに位置しているということを財政当局が推測されたんだろうと思うんですけれども、私は現在の公債費の推移について市長が格別心配していないということをおっしゃるんですが、私はやはり大変心配しているわけでありまして、確かに答弁であったような弾力的な財政運営をするんだと、こう言われているわけですが、我々やはり議会の立場でいえば別に市長の与党、野党でなしに、本当に議会で上越市の財政運営が健全であるかどうかということをやはり常に私ども注意をしているわけでありまして、そういう立場で見ましても、確かにそれは弾力的な財政運営だと、あるいは市民の需要にこたえていろんなことをやるためには必要であればときには公債費を導入すると、こういうお話はわかるんですが、しかし5年度の末、今年度末の公債費も 383億 8,676万円というふうに見込まれておりまして、やはり上越市の借金がどんどんふえていると、こういうやはり増加傾向というのは今の深刻な不況の中では極めて勇気のある公債の取り入れではないか、そういう上越市の財政環境が厳しいと、こういう中で市長が弾力的な財政運営と言えば大変聞こえはいいんですが、現実はやはり大変厳しいんでないかと、こういうことで私はむしろ財政当局がどの程度上昇率を試算しているのか。先ほどの話だと、幾分構造的に上昇するという表現を使われましたが、本当にどの程度上昇していくのかと。まだ、平成4年度の展望は見えてこないのか、4年度の公債費がまだ出てこないとは思いますが、しかしもうそろそろ全国的にも集計が急がれておるはずでありますから恐らく試算されていると思うんですが、平成4年度の公債費比率がどういう数字に出てくるのか。これはむしろ私は財政当局から答えていただければありがたいと思います。 それから、ふるさとの融資についてなんですが、いよいよワシントンホテル、センチュリーイカヤアネックスですか、これが11月にオープンするという状態なんで、私は上越市の市費を投入してまで果たしてメリットがあるのかどうかという判断に苦しむ面があると。これはいろいろ委員会審議の過程でも私ども申し上げてはまいりましたが、ワシントンホテルが事業費35億円でいわばコンベンション機能として 400平米、新しい職員を 160人ぐらい採用すると、イカヤアネックスの方は29億円の事業費でコンベンション機能として 800平米、新規採用46人、こういう内容のものでありますだけに、今市長言われたように確かにふるさと融資の関係について公債費比率に影響がないんだと、それは別枠なんだと、こういういわば政府の政策的なものであったことはわかるわけですが、しかしこの10億円の起債の償還の利子分を15年間にわたって市民がいわば返済するという、そういうやはり制度の導入の問題と、今市長言われたように、私はむしろコンベンション機能がそれで整ったというふうに見ていいのかどうか、あるいはまだコンベンション機能が足んないんだと、でき得ればまだこういう制度をどんどん導入をして、一企業にその利子補給をしてまでも上越市のコンベンション機能を高めていく必要があるというふうに理解されておるのかどうか、この辺ちょっとどういう見通しにあるのかお尋ねをしたいと思うんです。 それから、黒字決算の分析の問題についてでありますが、いろいろ今言われたように確かにその背景はわからんわけじゃありませんが、平成4年度の特徴というのは西城町の新大の旧高田分校の跡地の市有地を土地開発基金の財産に移して、この用地を購入する際に借りた起債の元利償還に相当する7億 4,600万を繰上償還すると、とにかくあの土地が11億で売れたと、その11億の金が入ってくる。そのうちもう既に返済終わっているけれども、当時の予定で繰上償還をするんだということで、今回7億 4,600万をその11億 8,000万の一般会計に繰り入れた中から繰り上げ償還をしていると、こういう財政運営をやっているはずなんです。 問題は、やはり個人市民税の税率改正を控えての5億 9,000万の増加、あるいは今市長言われた少雪に伴う除雪費の2億円近い不用額、これで19億 7,000万円という財源というのは、これは平成4年度のやはり単年度の特徴的な財源だったと思うんです。これは恒常的に毎年そういう金が上越市に入ってくるなんてことはないんで、これはやはり平成4年度限りの財源だったというふうに私は受けとめますから、そうなるとそれで見込んだ新規の事業の拡大、あるいは起債の増額、こういう財政運営は大変危険でないかと。だからこの黒字決算の大きな要因として見ろと言われても、私はこの財政現状というのは健全財政ではないと、若干ちょっと病気にかかっているんじゃないかという、そういう疑問を私は持つんですが、この辺市長が言われるように黒字決算で胸を張っていいのかどうか、この辺をまず明らかにして、もう一回明らかにしていただきたい。 それから、やはり不用額の商工振興費の中の貸付金で4億 5,000万に近い金が中小企業の皆さんが大変この今市長の答弁ですと、何とおっしゃったんですか、景気低迷が長引いたと。景気低迷が長引いて、業者の人たちが設備投資や融資を受けてまでどんどんと経営規模を拡大していくほどの努力がなかったと。しかし、業者は不況の中でのどから手が出るほど市の金の融資を借りたい資金だったはずだと思うんです。しかし、私もいろいろ企業の人たちと聞いてみたり、小さな商店の人たちに聞くと、金は借りたいけども、どうも上越市の貸し付けの金利が高いと。だからなかなか借りられない、あるいは銀行がかなり規制をかけて細かく中小企業の経営状態まで立ち至って審査をすると。なかなか市は制度は枠はあるけれども、金は貸してもらえない、こういう声がはね返ってきたもんですから、そういう意味では大きな金が、貸付金が残ったと、これはやはり私は市長の政策判断の誤りでなかったかと、こういう気がしますので、そういう見込み違いというものが景気不況にかずけていいのかどうか、この辺が私は大変市長の考え方をちょっと聞かしておいていただきたいと思うんです。 それから、法人市民税の落ち込みの問題なんですが、市長の今答弁ですと景気の後退が予想以上に大きくて明るい展望が見えていないんだようなことをおっしゃって、法人税は当初予算で15.4%減で計上したと。確かに私どもも委員会質疑や何かでも明らかにされたように、市内の主だった企業にアンケートをとられて景気動向調査をされたと、それを分析されて見通されたというように私も理解しておりますが、しかしこの平成4年度当初で決算見込みに対して 1.8%の減で見込んだはずなんです。そういういわば見通しがバブルの崩壊によって国際的な経済変動もあって大変難しい状態になったというのは、それは私ども末端の自治体にも影響が及んだと、こういうことではわかるわけですが、やはりそういう点でぜひこの法人税の落ち込みについて、市長は答弁の中で国の景気浮揚の問題で内需の拡大や、今、円の相場の安定とおっしゃったでしょうか、そういうものに一層早い機会に回復を国からしてもらいたいこと、期待しているというふうなことをおっしゃったわけですが、そこでお尋ねしておきたいのは、今、日本の政治がこの間の総選挙によっていわば新しい政治の流れが変わって、細川連立政権というものがスタートしたわけでありまして、新しい時代のやはり政治がスタートした。これまで市長はいわば自民党政権のもとでのいわば体制内市長だと、こういうことを機会あるごとに私どもの答弁でどんどんおっしゃってきたわけでありまして、今度は形変えて体制外市長ということになるのかもしれませんが、新しい連立政権のもとでいわば政府の新年度予算のこれから編成時期に入って盛んな陳情運動を展開すると。いわばこの上越地方のリーダーとしての市長がどういうふうに政府に対して働きかけをしていくかというのが注目でありますが、今後のやはり国とのかかわりについて市政運営に当たってそういう所見があったら、この際あわせてお尋ねをしたいと思っております。 以上であります。 ○議長(大原久勝君) 植木市長。         〔市  長  登  壇〕 ◎市長(植木公君) 答弁漏れになるといけないので、先に申し上げておきますが、例えば貸付金融資制度にのっとるいろいろな融資が少し余っているということについての御意見は、これ最初にお答えしておきますが、もう今こういう不況のときには当初予算編成時には足りなくなるということはいけないから、これは御承知のとおり原資を必要としないで、幾らでも設定できるわけですから大概どこの市町村でもある程度見通しよりも過大に見るということは、これはもう通例であります。ですから、上越市もこういう不況のときでありますから、もし必要が生じたときにまた補正をしなければならないとか、そういうような繁雑なことをできるだけ避け、もちろんその必要があるときは補正することに少しもやぶさかではありませんが、できるだけ補正をしないでいいように、できる限り少し過大であると考えられてもある程度見ておくということは、私は何も上越市に限った問題ではないと、こう思います。 しかし、融資の現状の中でいろいろな意見がありますが、しかし、なかなかこれは私たちが直接貸すものではないわけですから、また最終的には市民に迷惑をかけることもあり得るということをも考慮したとき、私はすべての人の要望におこたえして全部お貸しできるというようなことでもないと。これは融資委員会の中に議会の代表の方も入っておられるので、私はよくわかっていただけると思います。私たちはできる限り、しかしそういう隘路や障害があっても今市民が一番期待しているものはそのような資金不足であるとか、あるいは売り上げ減に伴う資金の調達の面で非常に難渋をしておられるという現状についてはよく認識をしておりますので、できる限り御期待に沿うような努力を精いっぱいやっているわけであります。 それから、これもちょっと順序が違いますが、思いついたところから申し上げますと、例えば今の民間企業に対するふるさと融資というものを今後とも無限大に拡大する意思があるかというお話でありますが、それはもちろん私はあってはならないと。私は一企業に対する少なくとも上越市の公費にかかわるものでありますから、私はその限界というものはおのずからなければならない。しかし、もしそういう制度が国で考えられた、国で考えられたから私たちもやるという考え方がむしろ地方分権を阻害しておるというような意見もきのうありました。ですから、私はこのふるさと融資があるからふるさと融資を利用しなければいかにも損であるというような意味ではありませんけども、国がそこまで考えているという現況の状況を類推するとき、私はこれを利用することは決して悪いことではないと、しかしその限度、限界あるいはまたその選別、選択などについては十分考慮していかなければならないということであります。 それから、公債費比率についてでありますが、私は繰り返しますが、公債費比率が私は県内で断トツであっていいとか、あるいは全国的にも高い水準であることが決して何の顧慮も払わないでいい現象であるなどとは思っておりません。しかし、私は過大な神経を費やすことはないと。特に上越市は先ほども私がちょっと申し上げましたように、合併して約22年ぐらいであります。当然合併することによって、よその昔から単一市町村でずっと今日まで行政を続けてきたそういう自治体よりも私はある程度経費がかかり、投資が必要である。あるいは施設等、あるいはまた道路、橋梁、全般な公共事業等も私はよりこのことについて配慮していかなければならないということは、私は自明の理であると思います。ですから、長い間単一市町村できたところよりも二つの大きな都市が全国の自治体で初めて実現した対等合併を成功させるためには、私は多少の投資もある程度積極的にやることが望ましいと、こう思って今日までやってきたわけであります。 そして現在、私は決して特別多いというわけでもない。このことについてもきのうの討論の中に多少そのような話がありましたが、だから無視していいというんじゃないですよ、全国平均がどうであるとか、全国の水準がどうであるとかということは、十分これについても意識をしなければならないことは当然でありますが、その考え方が中央集権につながると、地方分権というのは地方が独自なカラーを自分の行政の中でどう反映させ、例えば緑が豊かにある町村ならその緑をどう生かすか、いたずらに類型的なその街の発展を考えるのではなく、あるいは平準化した行政目標をたどるのではなく、その土地にある特別な特色、その土地が持つ固有の特色というか、そういうものを生かすことがどうされるべきか、どんな施策が考えられるかというようなことを市町村独自が考えていくこと、こういう独自性、これが今後一番望まれることではないか。 それについては、あなたが与党でおられる細川内閣の今後のこの地方分権に対する施策には大いに期待できる。細川首相は知事出身でもありますから、さらにまた官房長官も知事出身である。さらにまた、私は知りませんが、だれか閣内にも1人地方自治の経験者があるというようなことがきのう言われておりましたが、そういう地方自治の経験者がおいでになる今の内閣の中で、私はこの地方分権ということが大いに花開き実を結ぶのではないかという期待が大いに私たちは持っていると、各知事は言っておりましたが、私たちもそういう意味で期待をいたしておるわけでありますが、それは同時にそういう平準化した行政というものに落ちることなく、やはり特異ないわゆるその市町村の持つ特色をいかに生かしていくか、それは私は全く軌を違うにするようないろいろな価値観の中で考えられていくのではないか、こう思いますからもちろん私はこの公債費比率については十分な注意を払ってまいりますが、いわゆる事業をどう行うか、事業をどう選択するかというようなことは、今後ますますひとつ地方行政の中で大いに論じられ、独自な施策が考えられていかなければならないというふうに思っておるわけであります。 大体以上でみんなお答えをしたように思います。例えばホテルについてもう一度触れますと、私は例えばかつて今からもう何年も前ですが、少なくとも今から10年以上も前に長岡の小林孝平市長がホテルを市でつくると、いろいろな形があったわけでありますが、そういうことがやられて市民の中で大きな論議を呼んだことはよく私も承知をいたしておりますが、しかしその大きな理由はどうしても長岡というものを、当時また新幹線ができたすぐではないかと思いますが、新幹線という便利な電車ができましたから、それによってホテルがないとみんなお客さんが泊まりに新潟へ行ってしまう、あるいは東京へ帰ってしまう、そのためにはそういう都会人が好んで、そして泊まるような期待といいますか、希望といいますか、そういう魅力を持つホテルを市が、民間がやらないなら市がつくるというようなことを考えたことをもあわせて私は決して不当な融資ではないと、私は妥当な融資であるというふうに思っております。 ○議長(大原久勝君) 本城文夫君。         〔本 城 文 夫 君 登 壇〕 ◆26番(本城文夫君) 答弁いただきましたが、細かいことはまた委員会でやらせていただくことにいたしますが、先ほど私申し上げたように4年度の公債費の見通しの関係で、もし、さっき答弁では市長は若干高いところに位置しているという見通しまで出されたわけで、財政当局がその辺の内容的にもう少し触れられるもんであればちょっと担当の財政課からお答えをいただければと。 私は、やはりこの上越市の財政力が年々低下をしていると、大変財政力に乏しいと、こういうふうに私たちは思うわけでありまして、公債費の年々の増加傾向、これはやはり弾力的な財政の構造を低下させると、こういう要因になるというふうに思うもんですから、さっきからそれを繰り返しているわけでありまして、ただ健全財政を力説する余り私たちはやはり到底そういう健全だというふうに見ていいのかどうかという、その辺が一番大きな問題なんで、市民の中には商人の先付小切手ではありませんが、どうも植木市長は直江津の火力発電所の誘致問題と絡んで二、三年先に大型の財源が入ってくると、そういうものを展望を見通しながら今の財政運営をやっているんでないかと、こんな、人が言うんであって私が言っているんじゃないんですが、そういう財政運営でないのかというそういう懸念もあると。火力発電所に期待をかけて、今は大きく財政借金してもそれはぽっと返せると、必ず上越は豊かになると、二、三年後に。当時市長がその時期におられるかどうかは別ですが、そういう問題があってやはり私はかなり無理押しをした公債費のウエートに係る部分があるのではないかという財政運営の手法について、ちょっと懸念を持つもんですからひとつお尋ねをしておきたい。 それから、法人市民税の1億 7,900万の減収の問題で、先ほどちょっと私お尋ねするのを落としたんですが、これは景気の低迷によるものなのか、あるいは市長は景気低迷と言われてはおりますが、企業の移転、あるいは本社企業の移転、こういうことによる税収の不足の傾向が出始めたのではないか、こんなことをちょっと憂慮しておりまして、また企業誘致の関連等も絡んでどういうふうに理解をしておけばいいのかをお尋ねしたいことと、最後に細川政権の誕生に伴う市長の体制内市長というのはどうなるのかということだけお尋ねをしておきたいと思います。 ○議長(大原久勝君) 植木市長。         〔市  長  登  壇〕 ◎市長(植木公君) 公債費比率について重ねて御質問でありますが、全国的にもひとつまたごらんをいただければきっとおわかりになると思いますが、公債費比率というものは私はそう簡単には考えられないと、例えば僕は余り言いづらいんですが、上越市はおかげで大変たくさんの財産を持っております。これは私は顕著な現象であると、こう思います。ですから、決して財政的に何も火力発電所の将来に期待をかけなくとも、もちろん私は期待をかけることも少しも間違いではない、こう思いますが、そんなせっぱ詰まった期待をかけなくとも上越市の今の財政状況は極めて私は健全であるどころか、むしろ富裕に属するというふうに私は判断しておりますから、どうかひとつこの議会の中で大いに御検討をいただきたい。少しも私は心配されることはない。 それから、公債費比率につきましても私は今皆さんのおかげで、あるいは市民の御努力によって、これだけいわゆる社会文化施設、あるいは福祉施設、あるいはまた道路、橋梁等がかなり充実をいたしております。これは私は合併した市町村であるから、こういうものについては特別急がなければならないという市民の期待によるものでありますが、しかし同時に非常に転入奥様スクール、毎年毎年これは全国でやっているところはほかにはないと。私は13回転勤してもこういう親切な転入奥様スクールというのは初めてだと、皆さんみんなおっしゃってくださいますが、そういう皆さんが一様におっしゃるのは、非常に社会文化施設といいますか、こういうものがスポーツも含めて充実をしておる、まだまだ足りないものがありますが、よそに比べると充実をしておるということをよくおっしゃいます。私もそうではないかと思いますが、ですから仮に、仮にあなたのような起債等について十分配慮しなければならないということであるなら、私は極めて弾力的に運営できるということもまたはっきり言えると思います。どうしてもというようなせっぱ詰まった施設、あるいは整備などというものはそう多くはないというようなことから、あわせて非常に今まで皆さんの御努力によってそういう一般的な行政施設が非常に充実しているという現状の中では、私は決して今後弾力的な財政運営が行われることがなかなか困難であるという状況では全くないということははっきり言い切れると思います。 それから、これは一般質問の部に属するんであって体制内というのを申し上げていた私が、今度体制外だと、これ私は体制内というのは今の政府の中にあるという意味であります。私が何も自民党であるとか、今度は自民党が野党になって社会党なり新生党の皆さんが内閣を組織されておるわけでありますが、今でも体制内であります。私はそういう中央政府の中の一つの自治体として今後もやっていくということでありますから、宮沢さんと細川さんがおかわりになっても、私は別にそのことによって特別な何か錯誤といいますか、差異を感ずるようなことはありません。今後とも中央政府に向かっていろいろお願いをしていかなければならない、同時にまた地方分権について今後とも一層格別ないわゆる御理解のある細川総理からうんとひとつ思い切った決断をしていただくことこそ、我々地方自治体のまさに最高の期待であると言って過言ではないと思います。 それから、公債費比率がどれぐらいになるかという話でありますが、私の知る限り恐らく0ポイント二、三、あるいはそのときの背景でありますが、0ポイント4ないし5程度であるというふうに思いますが、しかしこれからどんな経済の激変が訪れてくるかわかりませんが、今考えられるのは0ポイント二、三、0ポイント四、五、高ければ、大体そんな程度であるということを御承知おきいただきたいと思います。 ○議長(大原久勝君) 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。         〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大原久勝君) これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第64号より第87号及び報告第13号より第16号は、お手元へ配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ────────────────── 〇 ────────────────── △日程追加 議会運営委員会委員の選任について ○議長(大原久勝君) お諮りいたします。 本日、市川文一君から議会運営委員会委員の辞任願が提出され、委員会条例第11条の規定により、これを許可いたしました。 よって、この際、欠員補充のため議会運営委員会委員の選任を日程に追加し、議題といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大原久勝君) 御異議なしと認めます。 よって、この際、議会運営委員会委員の選任を日程に追加し、議題とすることに決しました。 日程第7、議会運営委員会委員の選任を行います。 本件について、委員会条例第5条第1項の規定により、議長において関原忠良君を指名いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大原久勝君) 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました関原忠良君を議会運営委員会委員に選任することと決しました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さまでございました。                               午後0時32分 散会...