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09月17日-02号

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  1. 上越市議会 1992-09-17
    09月17日-02号


    取得元: 上越市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-25
    平成 4年  第5回(9月)定例会     平成4年第5回上越市議会定例会会議録(2日目)                            平成4年9月17日(木曜日) 出 席 議 員    1番   牧野島   清 君        2番   山 岸 行 則 君    3番   茨 木   実 君        4番   市 村 孝 一 君    5番   小 林 克 美 君        6番   坪 井 正 澄 君    7番   鳴 海 寿 一 君        8番   小 林 林 一 君    9番   早 津 輝 雄 君       10番   船 崎 信 夫 君   11番   高 橋   実 君       12番   樋 口 良 子 君   13番   宮 沢 武 男 君       14番   田 村 恒 夫 君   15番   石 平 春 彦 君       16番   西 沢 幹 郎 君   17番   杉 田 弘 美 君       19番   山 口   昇 君   20番   関 原 忠 良 君       21番   小 林 元 一 君   22番   星 野   実 君       23番   山 田 力之助 君   24番   市 川 文 一 君       25番   新 保 清 司 君   26番   本 城 文 夫 君       27番   相 馬 義 孝 君   28番   小 林 章 吾 君       29番   樋 口 栄 一 君   30番   渡 辺 一太郎 君       31番   岡 本 鍈 一 君   32番   大 原 久 勝 君 出 席 議 員   18番   渡 辺 義 雄 君 説明のため出席した者 市    長  植 木   公 君    助    役  佐 藤 英 一 君 収  入  役  小 柳 昭三郎 君    教  育  長  上 野   潔 君 市長公 室 長  内 藤 秀 一 君    総 務 部 長  滝 沢 和 夫 君 企 画 部 長  下 村   紘 君    民 生 部 長  竹 内 栄 治 君 環 境 部 長  川 合 恒 夫 君    経 済 部 長  山 口 弘 司 君 建 設 部 長  西 條 達 男 君    ガス水道局長  長谷川 恵 一 君 教 育 次 長  宮 本 慶次郎 君 行 政 課 長  小日向 治 文 君 職務のため出席した事務局職員 事 務 局 長  松 苗 正 彦 君    次    長  滝 田 正 勝 君 副  参  事  白 石 行 雄 君    調 査 係 長  平 田 伸 一 君 主    任  渡 辺   豊 君    主    事  高 原 るみ子 君 議 事 日 程  第1 会議録署名議員の指名  第2 議案第88号 平成4年度上越市一般会計補正予算(第3号)  第3 一般質問 本日の会議に付した事件  第1 会議録署名議員の指名  第2 議案第88号 平成4年度上越市一般会計補正予算(第3号)  第3 一般質問 茨木 実君、早津輝雄君、本城文夫君、小林林一君、山岸行則君          石平春彦君、樋口良子君、高橋 実君           午前10時0分 開議 ○議長(大原久勝君) これより本日の会議を開きます。                    〇 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(大原久勝君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において小林林一君及び市川文一君を指名いたします。                    〇 △日程第2 議案第88号 ○議長(大原久勝君) 日程第2、議案第88号平成4年度上越市一般会計補正予算を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 植木市長。         〔市  長  登  壇〕 ◎市長(植木公君) 本日追加提案いたしました案件につきましてその理由を御説明申し上げます。 議案第88号は、平成4年度上越市一般会計補正予算であります。歳入歳出予算総額に 3,371万円を追加し、予算規模を 446億 7,698万円といたしました。この補正は10月25日に執行されることになりました新潟県知事選挙及び新潟県議会議員補欠選挙に要する経費を計上するものであります。 以上提案理由を申し上げましたが、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。 ○議長(大原久勝君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。         〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大原久勝君) 質疑はないものと認めます。 ただいま議題となっております議案第88号は総務常任委員会に付託いたします。                    〇 △日程第3 一般質問 ○議長(大原久勝君) 日程第3、一般質問を行います。 今期の通告者は10名であります。あらかじめ定めた順序によって順次質問を許します。 念のため申し上げます。議会運営委員会の決定に基づき、1名の質問時間と答弁時間を合わせて原則として40分、1時間を超えないこととなっておりますので、質問に際して御注意をお願いいたします。 3番、茨木実君。         〔茨 木 実 君 登 壇〕 ◆3番(茨木実君) おはようございます。 あらかじめ通告してあります、最初に行政需要の増大に伴うビジョン策定体制の強化について、言うなれば提言をし、市長のお考えをお伺いします。 上越市は今や21世紀に向けて、まさに変革の時代に入りました。上越地方の拠点都市として、環日本海拠点都市として、これを目指して高速交通体系、産業、スポーツ、文化等々、多方面の関連大型プロジェクトが予定され、中には着手されているものもあり、8年後に迫った21世紀までにほぼ完了の予定でありますが、問題はこの当初計画どおり円滑に事業が進展することはもとより、その後の運営、活用をいかにするかであります。 これらと並行して、加速する高齢者福祉対策、市民の住・生活基盤、環境の整備の促進、地域づくりの3大要素の一つと言われます人づくりのための大学なり、専門学校の創設、恵まれた観光地の整備と、これが休眠資源の発掘と、ポイント周辺道路網並び駐車場対策等々が要求をされております。中でも、高齢者福祉対策については懸案でありました老人保健福祉計画の策定に着手の段取りとなり、プロジェクトチームを編成してニーズ調査が実施される運びとなりましたが、周知のとおりこの計画は保健計画と福祉計画が一体的に策定されなければならない。言うなれば行動計画なり、行動綱領であります。現時点で最大の問題点は、御承知のように当初これにかかる費用は国庫負担でありましたけれども、これが補助制度となるなど財源確保を欠いている点であります。したがって、計画策定に当たっては当事者、住民、職員参加による住民ニーズを踏まえた計画でなければなりません。言うなれば、自治体中心主義であることから、当該自治体の政策能力が問われる仕事であります。 同時に、一方条件不利地域といいますか、山間地帯といいますか、の振興促進が要求されております。具体的には中ノ俣地区を含む谷浜、桑取地域の活性化対策であります。周知のとおり、谷浜、桑取地域にあっては、去る昭和38年、国営開拓パイロット事業が着工され、6年後の昭和44年に完了し、現在既設の幹線農道の再整備と関連道路の整備が施行中でありますが、当該受益者は大変喜んでいると同時に、将来に期待を膨ませております。このパイロット開拓地を機軸に、山林や田畑が持つ国土、環境保全、これらの面の機能を維持する一方、就労の機会の確保を通して山村の定住条件を整備することを目的として、本年度から県が実施する林業集落オアシス事業、あるいは農水省が提唱するグリーン・ツー・リズム、これは御承知のように労働時間の短縮に伴い、勤労者が緑豊かな山村地域で余暇を過ごす、休養地とすることを目的にした事業であります。 さらに、さきに出された農業新政策の具体化の一環として本年度から実施される山村活性化事業、中身的にはこれは高齢化の進む山間地で、管理する人のいなくなった山林や農地を市が買い上げて森林組合や農協に委託をして管理する制度で、森林公園や体験農場など、観光資源にも活用することで山村での就労機会の増加を図るということをねらいとした事業であります。 さらに、休耕田や耕作放棄地の活用事業としての新農地基盤整備事業等々、山村活性化のための新規事業がメジロ押しであります。これらの事業を関係農協なり土地改良区、森林組合等々の団体との連携を強化して積極的に導入をし、とっておきの自然を大手の資本によらない活用を自治体の責任において実効ある施策を有機的に施すべきだと思います。 申し上げるまでもなく、それぞれの事業には画一的基準や条件があって、事業によっては即導入不可能の事業もございます。周知のとおり、現行の国、県行政のすべては縦割りであるのに対しまして、自治体の仕事というのは国県のこうした縦割り行政を横並びに並びかえて、そしてその当該地域住民にメニューを提供し、活性化のための事業をともにこね上げていくということであろうと思います。 釈迦に説法的になりますけれども、地域活性化とはその地域の人々が人間らしく生きられるということが目標であり、地域性と地域活性化は深く結びついていなければならないことであり、すなわち地域活性化とはよりよい地域生活圏をつくり上げることと一体であるわけであります。したがいまして、地の利を生かした関連事業を積極的に導入する手法として、必要に応じて学識者、当該地域住民の代表者からなる市長の公的諮問機関なり委員会を設置するなどして、市民参加でこね上げていくべきだと考えます。これがために市長の重ねての強力なリーダーシップと、とりわけ企画、調査など、言うなれば参謀的役割を担う部門の、既設の枠組みを超える思い切った発想の転換が不可欠であります。 いい例が地方拠点法の指定のポイントでありますけれども、その自治体がいかに独自色を出し、熟度の高い構想を打ち出せるか、現に出しているかということに主眼点が置かれていると言われています。いよいよ上振協でビジョン策定に着手されますし、市長のさきの定例記者会見では指定は有望で、諸条件は成熟との期待が述べられていましたが、だれでもが上越市に住みたい、働きたい、年に1度は行ってみたいと言われる広い意味での街づくりの設計図、プランというものをつくり示せるかが最大の特徴であり、課題であります。言うなれば、まさに政策競争の時代であり、知恵と着想を競う時代であります。21世紀をどう切り開いていくかが大きな課題であります。 以上、このように町場と農山村部の機能分担をしながら、地域の特性に相応した目的と内容にふさわしい積極的な施策を市民は期待をしております。名実ともに上越市が上越地方の拠点都市としての基盤づくりを、知恵と力を結集して強力に推進するために、企画、調査部門の陣容を強化すべきでないか。そのために、上部機関団体から適当な要人を迎え入れて、現行の組織機構とスタッフを一層強化すべきと考えますが、市長の考えはどうか、お伺いします。 次に、水族博物館の施設の増設に伴う業務執行体制について、市長はどう考えておられるのかお聞きをします。従来魚類の飼育を担当する職員を飼育員という職名で飼育管理等を担当させていましたが、現在は学芸員補という職名に変更し、従事をさせています。したがって、増設に伴いまして飼育するものがふえるわけでありますし、当然職員の増員が必要となります。そこで、増員を予定されているやにもお聞きをしていますが、増員する職種は何か、人数は何人くらいか。 同時に、現行の既設の駐車場対策、これについてはどうか、お伺いをして終わります。 以上です。 ○議長(大原久勝君) 植木市長。         〔市  長  登  壇〕 ◎市長(植木公君) 最初に、ビジョン策定体制の強化についての御質問にお答えをいたします。 現在上越市には国、県を初めとした市発展の牽引力となるプロジェクトが次々と展開をされているのであります。あなたもおっしゃいましたように、北陸自動車道の全通に続きまして上信越自動車道や北越北線、北陸新幹線などの高速交通体系の整備や救命救急センターを併設して、上越地方の基幹病院となる県立中央病院及び県立看護短期大学の建設事業、さらには、さきに開発計画がまとまり、平成6年度の分譲開始を目指す県営工業団地県立上越多目的スポーツ施設などがあり、このほとんどは今後五、六年の間に実現が期待できるのであります。このほか 300万キロワット級の火力発電所構想も動き出しており、加えて九州航路開設構想など、これらのプロジェクトが完成すれば、全国における上越市の拠点性がますます高まることになるわけであります。 また、一方では東京一極集中の是正と地方の自立的成長を促すことを目的とした地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律が5月29日に成立し、8月1日に施行されたところであります。以上、述べましたように国、県を初めとした大規模プロジェクトが着々と進展をいたしておりますし、特に高速交通網の整備による3大都市圏との結節の優位性、さらには地域内で海、山両方へのアクセス可能な自然や観光資源を持っていることなど、他地域にない資質を兼ね備えていると考えております。これらの資質を有効に活用しながら、当地域が一体となって、魅力ある都市づくり地域づくりに取り組んでまいりたいと考えておるものであります。 具体的な提言のありました中ノ俣地区を含む谷浜、桑取地域の活性化対策についてでありますが、既に御案内のことと存じます。まず当地域において今までに行った事業、また現在実施中の諸事業について、農林関係を中心として少し御説明を申したいと思います。去る昭和47年度から始まった林業構造改善事業の第1次、第2次事業と、昭和58年度からの新林業構造改善事業により、作業道、林道関係では7路線、延長 9,864メートルの道路を開設し、高住と下馬場の多目的研修センターの建設、またシイタケ乾燥機の導入や作業用建物の設置など、15ヵ年にわたって8億 4,900万円の事業費を投入してまいりました。また、昭和55年度から農村地域定住促進対策事業及び新農業構造改善前・後期対策事業によって桑取、谷浜、中ノ俣地区に多目的研修センターを設置するとともに、土口、西横山、東吉尾、小池地区において2路線、延長 6,600メートルの公共林道も整備いたしたのであります。さらに、県営事業として中ノ俣から後谷の間に総延長1万 2,870メートルの広域基幹林道を事業費12億 3,000万円で実施中であります。谷浜地区でも農免農道を昭和57年度から63年度までに延長 3,386メートル、事業費3億 9,200万円で完了し、引き続いて平成2年度から 4,193メートルを整備中であります。先般農林水産省において発表されました新農政プランが、今後個々に具体的に示された段階で、関係諸団体の皆さんとも十分協議をいたし、連携をとりながら、中山間地のより一層の振興を図るために努力を続けてまいりたいと考えておるのであります。 最後に、現行の組織機構とスタッフの強化についてお答えをいたします。組織は当然のことながら、行政需要に対応するものでなければ、よりよい効果を上げることはできないことは仰せのとおりであります。そのため、ことしの4月に機構改革を実施し、新たに企画部を設けたところであります。企画部の中には企画課、特定開発課、河川港湾課の3課を置いて、その充実を図ったものであります。また、8月には部長の兼務であった特定開発課長を専任とし、火力発電所や県立中央病院、看護大学、多目的スポーツ施設などの事業を円滑に遂行するため、整備をいたしたものでございます。 参謀的役割を担う部門の陣容の強化のため、上級団体からの人材を迎え入れてはという御提言でございますが、そのようなことも常に検討いたしておるわけでありますけれども、今後とも重要施策に関しましては、現在の企画部を中心に、まさに市民の選良でおられる議会の議員の皆様によく協議を重ねながら、一層力を入れてまいりたいと考えておるものであります。せっかくの御提言でありますから、今後とも一層検討を加えてまいりたいと、こう考えております。 次に、水族博物館の増設に伴う業務執行体制についてお答えをいたします。水族博物館は常に新しい魅力を取り入れ、サービスの向上と宣伝に努めておるところであります。県内はもちろん、長野、群馬を初め、県外からも多くの入館者を迎え、毎年30万人を超える盛況を見せておるのであります。そして、本年は昭和55年7月の開館以来、入館者数 400万人の達成を見ましたことは御案内のとおりでございます。これは、公立の水族館としてはまさに希有の盛況であるといえると思います。 上越市発足20周年記念事業としての水族博物館増築計画につきましては、6月議会において御説明を申し上げたところでありますが、今年度末には新しい海獣プールとペンギンプールの改造が完成をいたします。ペンギンプールにはマゼランペンギン30羽、イワトビペンギン30羽、合計60羽のペンギンが皆さんに愛きょうを振りまき、楽しんでいただく計画であります。また、来年度には幅12メートル、高さ8メートルの八角形の大回遊水槽が現施設の西側に完成いたし、そこには多種多様の魚が遊泳し、その壮大さとあわせて神秘の世界へ導くことであると思います。地元の子供たちはもちろんのこと、多くの人から大いに喜んでもらえるものと思っておるのであります。 そこで、お尋ねの増設に伴う職員の配置についてでありますが、飼育職員を中心とした適正配置と、館内や水槽の清掃、その他委託に適する部門などを検討する中で調整を図ってまいりたいと考えているものであります。具体的には今後さらに大いに検討してまいりたいと思っております。 次に、駐車場対策についてでありますが、水族博物館の駐車場は第1、第2、第3駐車場あわせて、普通車で 480台、大型バスで16台の駐車スペースを有しておるのであります。特に、春のゴールデンウィーク期間と夏休み期間中は多くの入館者により、一時的に駐車場が満車状態となることがありますことは御承知のことと思います。今後増築に伴う入館者の増が当然予想されますので、この対策として土曜日、日曜日、祝祭日、夏休みなどには直江津中学校の駐車場、82台をお借りいたしましたり、周辺の公有地など、特に社会教育館に約33台、公園駐車場に38台、国鉄用地の借用地に36台など、その他駐車場の確保については万遺憾のないよう配慮してまいりたいと存じますが、御案内のとおり極めて一時的に過密になる現象が突如としてあらわれる場合もあるわけでありますので、それらの対策も十分に行うことができるかどうか、極めて難しい問題でありますが、せいぜいひとつできる限り駐車場の確保のためには努力をいたしてまいりたいと考えておるものであります。 以上、御答弁を申し上げました。 ○議長(大原久勝君) 9番、早津輝雄君。         〔早 津 輝 雄 君 登 壇〕 ◆9番(早津輝雄君) 6月議会に続いて再度の登壇でございますが、よろしくお願いをいたします。 最初に、直江津マリーナ基地建設の問題について取り上げさせていただきます。この件に関する一般質問は、過去から最近に至るまでの間で何回かあったことは私もよく承知をいたしておりますが、私はそれを重ねる形でありますが、質問をさせていただきます。今まさに環境が熟してきていると判断するにかんがみまして、あえて質問させていただくものであります。これまでも何度となく言われてまいりましたとおり、ヨット、ボート類の数も 350隻を超え、その大半が河川に係留され、ひとたび大雨で洪水となった場合の被害を予想しますと、これ以上放置することの危険性と不安は極めて大きいものがございます。行政機関の方も、河川でのボート係留の違法性を訴え、指導しつつも対策がないことを配慮してか、放置は何年たっても解決でき得ておりません。 直江津港湾計画の中で、新たにボート対策が予算化、事業化の方向ではありますが、隻数、規模からして全体の一部分解決という実態であり、根本的にはマリーナ港の建設が目標と言われております。この課題に対する緊急性を考え、私は柏崎マリーナを3回、さらに県と柏崎市役所を訪問し、柏崎マリーナの建設時における計画面、その後の運営状況、最近の実態と課題、対策などについて勉強してまいりました。柏崎マリーナ基地の場合は、建設計画時のボート隻数の目標は 330隻、実数は 230隻であります。現在は大幅にオーバーの状態であり、建設すれば県内外のお客の増加でふえるのは間違いのないコースと承ってまいりました。上越の場合は隻数でも柏崎を超えておりまして、このマリーナ港建設は河川係留の違法性状態解消対策という消極対応の建設ではなく、北陸道、上信越自動車道、その他高速交通体系化の上越は裏日本有数の要衝になって進んでいる点を考えますと、まさに観光面で大きくマリーナを位置づけることこそ前向きの積極対応と思われます。当地においては、関東、関西のお客を相当呼び込めることと、これからはヨット、ボートの面でも長期滞在型リゾートが主流になると言われ、マリーナ基地と関連してホテルなどの方向も大いに期待できるとの情報であります。この点では大きく背後面の特徴を持っており、建設と運営展望に力強いものがあります。 柏崎マリーナ基地建設に伴って、当時柏崎市と県との間で取り交わされた覚書が一つの事例として上越での建設にも大きく影響を与える書類と判断しておりますが、私はこの間の勉強の中で、その覚書を入手できる形になっております。なお、また関係の行政機関のある責任者の方が、「状況は熟している。今一番必要なのは地元の皆さんの熱心な運動であり、強力に陳情にやってきてほしい」と逆提案を受けている実態であります。その行政機関名を公表する考えは全くありません。今政府は景気刺激対策のための大型予算化を最優先にしている状況を踏まえ、直江津マリーナ基地の建設に向けて行政、地元、ボート関係者が強力な建設に向けた運動をすべきだと考えます。そして、心を一つにして盛り上げる、今チャンスを迎えていると理解しているのであります。市長のお考えとこの件に対する見通しの点での認識をお示しいただきたいと思うところであります。 次に、市内における町名表示の野立て看板の設置について提案し、その上でお考えをお聞きしたく質問いたします。市街地には西城町2丁目とか中央3丁目などという住居表示があるものの、農村部には上越市の場合何ら設置されておりません。この町名の表示がありますと、うちにあっては町内、または集落生活のまとまりと誇りや責任が培われてまいります。市外の人が区域に入ってきた場合の案内にも役立ち、メリットこそあれデメリットはまずありません。お隣りの頚城村などでは既に漢字の町名とローマ字という国際感覚も加味して表示されており、この点では私は頚城村の対応を高く評価しているところであります。ぜひ新年度の計画において取り上げていただきたいと考え、提案いたしますが、市長のお考えを承りたいと思います。 以上、2件について御質問し、私の発言を終わります。 ○議長(大原久勝君) 植木市長。         〔市  長  登  壇〕 ◎市長(植木公君) 最初に、マリーナ港建設に向けての陳情活動等についての御質問にお答えをいたします。 海釣り用のモーターボートやクルーザーなど、いわゆるプレジャーボートの保有数は現在全国で約29万隻と言われておるのであります。海洋性レジャーの人気を反映して、予想以上にふえ続けるボートに対しマリーナ整備が追いつかず、河川などへの不法係留数が約10万隻にも上っており、各地で問題化していることは御案内のとおりであると思います。上越市においても昭和60年ころからふえ始めて、現在関川水系に係留してあるボートは約 350隻を数え、保倉川、戸野目川に集中しており、最近御館川でも見受けられるようになってきたのであります。これらはいずれも川岸に桟橋などを無許可で設置し、ボートを不法に係留しておりますため、治水対策の面からも多くの問題を抱えているのであります。 この対策について、河川管理者である建設省高田工事事務所や新潟県上越土木事務所とも再三にわたって協議を重ねてまいっておるのであります。河川から退去させる方法として、新たな係留施設をつくる必要があると当然考えられるものであります。このため、市といたしましても従来からマリーナの建設を直江津港港湾改修事業の最重点施策に掲げ、国、県に対しその建設を積極的に要望してきたところでございます。 一方、運輸省では潤いのあるウオーターフロントを形成するため、プレジャーボート係留施設の整備を大幅に拡大しつつあるのであります。具体的には明年度の概算要求に、港湾海岸整備の主要事業として、マリーナ及びプレジャーボートスポット、すなわち簡易係留施設の設置予算が盛り込まれていると聞き及んでおるのであります。上越市には20キロメートルにも及ぶ海岸線があり、特に関川河口から西側の海岸は四季を通じて海に親しむ多くの若者たちでにぎわっております。この西海岸には水族博物館や船見公園、直江津海水浴場や海洋フィッシングセンターがあります。これらの施設等と有効的に利用できるマリーナの建設により、海洋性レクリエーション基地として、さらに西海岸の利用価値が高まるものと期待をいたしておるのであります。したがって、次期の直江津港港湾改定計画にマリーナ建設が組み込まれ、早期に建設されるよう国、県へ働きかけていく所存でございます。 今直江津港には御案内のとおり火力発電所問題があるわけであります。これらの建設問題と港湾整備が極めて微妙にかかわり合うわけでございますので、非常に難しい時期に直面しておることもまた否めない事実でございます。これらの状況の中で、一日も早く建設できますよう、さらに今後とも努力を続けてまいりたいと考えておるものであります。 次に、町名の表示、野立て看板についてお答えをいたします。御質問のとおり上越市では住居表示実施地域の町名表示板以外に町名を示す看板は掲出しておりません。御承知のとおり国道及び県道の交差点に町名を記した標識板が設置されておるのであります。また、観光案内板やバス停、公共施設などの表示などで、ある程度町名や集落名を知ることができるのでありますが、必ずしも町名案内としては満足できるものではございません。特に、農山村部におきましては、その数も少なく、集落名を確認することが困難な状況にあることも事実であります。 ちなみに近隣市町村の状況は近年頚城村を初め、二、三の市町村で実施をいたしておりますが、設置していない市町村が多いのが実情でもございます。あなたから御提言のありました町名表示板の設置は観光や商用、その他いろいろな用件で上越市に来られる方々、あるいは市民の皆さんがより早く正確にその町名や集落名を知ることができる有効な手段となるものと考えますので、設置条件の整備など、今後道路管理者等関係者や関係町内会と十分協議をいたしてまいりたいと考えておるものであります。 以上、御答弁を申し上げました。 ○議長(大原久勝君) 26番、本城文夫君。         〔本 城 文 夫 君 登 壇〕 ◆26番(本城文夫君) 私はあらかじめ通告をいたしました3点について市長の所見を伺いたいと思います。 まず、第1点目は佐川疑惑と金子前知事の辞任についてであります。東京佐川急便の渡辺元社長からの3億円の献金を否定し続けてきた金子前知事は、一連の疑惑に対する政治的、道義的な責任をとって9月1日に辞任を表明し、去る9月9日の県議会で正式辞任が受理をされるという事態に至りました。金子知事辞任は時を同じくして金丸自民党副総裁の5億円の受理に伴う辞任に続くものとして、佐川急便の巨額な政治献金の真相が次々と明らかにされつつあります。 89年の6月の県知事選挙を前に、金子陣営が3億円の献金を受けたとされる今回の事件は、新潟佐川のトラックターミナル建設に絡んだ便宜供与や第三セクターによる県の観光物産館「新潟ふるさと村」への無利子、無担保の10億円の融資問題など、数々の疑惑が指摘をされ、県議会の場やマスコミ報道によって私たち県民の前に知らされました。さらに、今検察の調査が進む中で、佐川急便グループが金子陣営に調達したとされる3億円のうち、1億円が金子選対に入ったと言われ、あとの2億円は自民党県連に流されたとされ、趣旨や使途は不明のままだとさえ報道され、最近に至っては国会議員、県会議員が関与とのマスコミ情報が伝えられています。まさに前回の知事選挙はこのような佐川マネーによる金まみれの中で行われ、多額の金権によって金子前知事が薄氷の勝利を得たということが3年半経過して県民の前に明らかにされつつあります。 これまで前知事は県議会や公のところで「一切受け取っていない」と一貫して主張し続けてきた主張が、捜査の進展でうそをつき切れなくなった結果の辞任劇であり、新潟県は全国的にも塚田知事時代の20万中元事件に続いて悪名を着せられたのであります。今新潟県の政治浄化と真相の徹底的な解明を求める多くの県民の声が日増しに高まっています。思えば1年前の疑惑発覚から「一銭ももらっていない」とクリーンイメージを売り物にしてきた知事の言動が偽りであったとならば、今改めてうそをつき続けられてきた県民に対しては、金子前知事は真相を語る責任があると私も思います。 去る9月県議会の辞任同意の後、「献金は私が無心したように言われているがそうではない。真相を言いたいけれども、大変な問題になるので今は言えない」、こういうふうに報道されたように、金子前知事を支えた自民党県連にも大きな波紋が広がっていくことを懸念されるような発言でありました。県議会では県政の信頼回復に関する決議を全会一致で承認し、この疑惑解明に当たっては司直による真相解明を強く要望するとともに、関係者みずから襟を正し、真実を明らかにすべき責任があり、早急に県民の県政に対する信頼を取り戻すべきである。そして、県政の信頼回復を目指すとの表明が県議会で議決をされたのであります。 今上越市民の多くも佐川疑惑に絡む金子前知事の金権腐敗県政の全容解明に大きな期待を寄せています。このとき、3年前の知事選挙で金子知事実現のために奮走をされた植木市長として、今回の金子前知事辞任とその背景となった佐川マネーについてどのような受けとめ方をされているのか、この際所信をお聞かせをいただきたいと思います。 2点目は、これまで金子県政が示してきた上越市への大型プロジェクトの影響についてでお尋ねをいたします。金子県政が3年3ヵ月の在任中に着手した数多くのプロジェクトに対する懸念であります。日本のオアシスづくりを政策の基調に、環日本海圏の拠点形成、にいがた21戦略プロジェクトなど、多くの中長期の事業計画が示されました。しかし、知事辞任による県知事選挙は10月の5日告示、10月25日投票の日程の中で、今新知事擁立に向けてさまざまな事前の準備が進められている中であります。これまでの知事の政策は新しく誕生する知事にストレートには継承されない政策見直しがなされることとは思いますが、当上越地方におけるビッグプロジェクトへの進捗状況などへの後退がないのかどうかについてであります。 一つは県立中央病院であります。既に用地取得がなされ、造成が進み、基本設計に入り、平成9年の春の開院予定で準備が進められ、さらには県立看護短期大学も平成6年の4月の開学に向けて校舎の入札も終わり、今県議会での議決を待って着工の見通しであるというふうに私は承知をしております。また、上越多目的スポーツ施設についても設置場所の選定と基本計画の策定作業が進められていることや、県営工業団地造成も環境アセスの段階にあって、今後用地買収や基本設計が組まれて、平成6年に分譲開始となる方向であるというふうに私は理解をしているわけでありますが、これら一連の県の事業であるビッグプロジェクトの問題が、今後の新知事のもとで継続性は当然のこととは思いますけれども、市長は県並びに新しい知事にどのような働きかけを強められようとしているのか、この際お尋ねをしたいと思います。 二つ目には金子県政が打ち上げたにいがた戦略21プロジェクト構想との関連でありますが、知事が昨年6月に発表した上越地方における中長期計画では、高速道路の整備促進や地域高規格道路や海洋レクリエーション基地など、上越地方の振興策は示されたのでありますが、県都新潟と比べて上越地方の振興策は大変政策配分が弱いと、こういうふうに言われてきた経過があります。先ほど触れたような中で、進行中の県事業のプロジェクトとの関連性を重要視をして、県が本年度じゅうに行う予定である県の第5次長期総合計画の策定が中断をするというアクシデントが生じているわけでありますが、この際上越地方の政策課題の見直しを含めて、新知事への期待を市長はどのように考えておられるのかをお尋ねをしたいと思います。 三つ目には、地方拠点都市指定をめぐる動きについてであります。上越市が新潟、長岡とともに拠点都市指定に名のりを上げて、私ども市議会も特別委員会を設置をして関係方面への働きかけを進めている最中ではありますが、伝えられるところ当初金子知事時代は10月に県としての候補地を絞り込む予定であったものが、知事の辞任によってそれが大幅におくれて、国の第1次の指定枠に本県が残れないとさえ伝えられているのでありますが、新知事が決定権を持つことであり、年内にも急がれる課題と思われますが、この動きについて市長の考えをお尋ねをしておきたいと思います。 次に、3点目の大きな質問は、佐川急便グループから上越市への多額な寄附金に対する市長の所見をこの際改めてお尋ねをするものであります。これまで市議会のたびに私たち社会党の議員団は、佐川グループ企業からの上越市に対する寄附金問題についてただしてまいりました。その主張は、一つは特定企業から、さらに市の仕事を請け負う業者からの多額の寄附金については、市民の目から見て問題になるのではないか、こういう懸念で申し上げてまいりました。今回の金子前知事が検察の調べによって過去の佐川マネーとの疑惑が年代別に明らかにされつつある現実を見まして、県行政と佐川疑惑がクローズアップをされて今県民の前に、その癒着ぶりが連日のようにマスコミ報道によって伝えられています。 ここで、改めて私どもが承知をしている佐川グループからの上越市への多額な寄附金について再確認をいたしたいと思います。昭和56年の 500万円の寄附に始まって、昭和61年に1億 1,000万、続けて62年に1億 4,000万円、63年に2億 5,500万円、さらに平成元年、社会福祉施設整備として3億円、平成3年に再び3億円、寄附金で11億 8,300万円、物品の寄附では昭和58年にリージョンプラザに 4,500万円、平成元年に消防小型ポンプ車、平成2年に上杉謙信公の銅像に 3,000万、消防小型ポンプ、平成3年には市の物産センターのステンドグラスに 5,000万、物品の寄附で1億 135万円、さらに佐川清氏からは個人的に昭和57年、水族博物館のワンダーランド開設資金に1億 3,000万円、58年、59年に金谷山のボブスレーに1億 3,500万円、62年に油絵など、これまでに寄附金で2億 6,500万円、物品で 160万円、合計2億 6,660万円となり、総合計で上越市への佐川グループからの寄附金総額は15億 5,095万円を受け入れているというふうに私は理解しているのでありますが、間違いがないかどうかをお尋ねをしたいと思います。 この間、議会での高額寄附金に対する市長の答弁は、「寄附金はいずれも篤志家の全くの善意であり、いささかも疑念の余地がない。利益を社会に還元をするいう経営理念からなされたものである」という答弁が繰り返されてまいりました。私どももまたそのように受けとめてまいりましたが、しかし今回の金丸副総裁や金子県知事の辞任にまで発展をしている政治家個人への政治献金と、上越市のように自治体への寄附金とは性質は若干異なるというふうに私も理解をいたしますが、今国政や県政を巻き込んだ佐川マネー問題がその根は相当深いものがあるように思われてなりません。今県民も市民も佐川疑惑問題に端を発して、政治の浄化を求める声が日増しに高まり、強い関心を持っている中にあります。そこで、改めて善意の寄附として受け入れてきた上越市の多額な佐川グループからの寄附金について、市長の受けとめ方について改めて見解をお尋ねをいたしたいと思います。 以上であります。
    ○議長(大原久勝君) 植木市長。         〔市  長  登  壇〕 ◎市長(植木公君) 初めに、金子知事辞任についてお答えをいたします。 報道されておりますところによりますと、金子前知事は平成元年の新潟県知事選挙をめぐる佐川急便からの献金について、現在その真実の解明が進められているところでございます。そのため、県政に混乱を招いてはならないと、政治的、道義的責任をとられたことと思います。まじめな人として評判もよく、副知事時代に培われた力量をもとに、公正で公平な県政を大いに評価するところであります。上越地方には厚生連糸魚川病院の整備に引き続き、県立中央病院の移転新築、県立看護大学の設置、また大規模な県営工業団地の造成、上越多目的スポーツ施設、さらに大潟町の県営都市公園の整備など、多くのプロジェクトを計画されたのであります。さらに、火力発電所の環境現況調査とその立地計画推進についても協力、指導をいただいてまいってきたのであります。これからもさらに県政発展のため、大いに頑張ってもらわなければならなかった人であり、それだけの実績を積み重ねてきた人だけに、この辞任はまことに残念に存じておるものであります。恐らく本人も断腸の思いであると思います。志半ばでやめる心中をお察しして、本当に惻隠の情にたえないと私は思っております。しかし、これ以上のことは法の範囲に属することでありますので、私の見解を申し上げることは御遠慮いたしたいと思います。 次に、金子県政が示した当市への大型プロジェクトへの影響はないかとの御質問でありますが、金子前知事は前段申し上げましたとおり、上越地方の活性化と定住化促進のため、各種ビッグプロジェクトを次々と展開してこられました。これらのプロジェクトはいずれも個々の基本計画に基づき、用地取得、用地造成あるいは工事、入札の終了と、それぞれの段階に至っており、順調に事業の進捗が図られているところであります。さらに、金子前知事は北陸新幹線の早期実現、北越北線の建設、信越本線の改良を目指す各促進期成同盟会長として、鉄道網の整備、充実にも尽力されたのであります。そして、平成3年6月、新潟県を日本のオアシスにするという目標に向かって、新しい時代のリード役を果たすにいがた21戦略プロジェクトを発表いたしました。 この構想の中でも、上信越自動車道北陸自動車道などの高速道路の整備促進や新たに高速道路間を連結する、地域高規格道路の整備、上越観光ネットワークづくりや海洋性レクリエーション基地の整備などが取り上げられておるのであります。県では、これらの諸施策を推進するため、1995年、すなわち平成7年を目標年次と定めた現在の新・新潟県長期構想を見直し、新たに2000年を目標年次とする第5次新潟県長期総合計画を本年度中に策定することとしております。これらの重要施策が直江津港の整備や北越北線の完成と相まって、日本海新時代の拠点形成に向けた上越地方の先導的プロジェクトとして第5次新潟県長期総合計画に盛り込まれる見通しであります。 一方、地方拠点都市地域の指定については、知事が主務大臣と関係市町村との協議を経て決定する権限を有しておりますが、上越市は3大都市圏との交通結節性や九州及び対岸諸国との航路開設が期待される直江津港を持つ優位性に恵まれておると考えております。県が目指す環日本海圏形成に向けて、重要な拠点都市として均衡ある県土発展のため、県西部における拠点都市としての役割は知事の交代があっても変わるものではないものと確信をいたしておるのであります。この重要な時期に、知事の辞任という事態に直面をし、県政の前途に全然不安がないとは言えませんけれども、今後選ばれる新しい知事に上越地方発展のため進行中の大型プロジェクトに引き続き力を注いでいただき得るよう努力を続けてまいる所存であります。 次に、佐川急便グループからの寄附金に対する私の所見でありますが、このことにつきましては本年3月議会でも御答弁を申し上げたほか、さまざまな機会にはっきりと申し上げてきているところであります。すなわち上越市がこれまで受けてまいりました寄附金は、いずれも篤志家からの全くの善意に基づくものであります。もとより寄附の申し出をされる方々の動機は、個人の場合には肉親の御不幸に際してとか、あるいは企業、団体の場合には創立などの記念日に当たっているとか、あるいはまた事業活動の収益の一部を社会に還元するためとか、さまざまでございますが、そのいずれにいたしましても日ごろ大変お世話になっている地域社会のために役立てたいという純粋な気持ちに立ってのものでありまして、市といたしましては寄附行為が社会の規範を逸脱することがないか十分見きわめ、寄附者のとうとい御意思に沿って、これまで受け入れてきたところであります。 お尋ねの地元企業の田中産業などからの寄附も、これまでも何回か申し上げてきておりますとおり、社会からいただいた利益は許され得る限り社会に還元したいという企業経営者としての経営理念からなされたものであることを今日に至るも信じて疑わないものであります。繰り返し申し上げますが、地方財政法では第4条の5において、国や地方公共団体は住民に対し寄附金を割り当てて、強制的に徴収してはならないと規定をいたしており、さらにその運用通達では篤志家の自発的な寄附金はもとより正当な収入であり、いささかもこれを禁止するものではないと言われておるのであります。今後も個人、団体等を問わず寄附の申し入れがなされた場合は、それが篤志家の自発的な善意の意思を持ってなされるものであるなら、議会の皆さんとも相談をいたし、これまでどおり市民のために有効、適切に活用させていただくことこそ地域社会の発展に奉仕したいというせっかくの御意思、御趣旨を生かすことになると考えておるものであります。 以上、御答弁を申し上げました。 ○議長(大原久勝君) 本城文夫君。         〔本 城 文 夫 君 登 壇〕 ◆26番(本城文夫君) 答弁いただきましたが、再質問をいたしたいと思います。 市長がこの佐川疑惑と金子知事辞任について、いろんな今までの一連の県政運営を眺めながら金子県政を評価をすると。しかし、極めて断腸の思いであるという表明がありました。確かに私も市長の見解はわかるわけですが、3年前のこの知事選挙のときに、新聞報道でも明らかにされたように、金子県政誕生のために植木市長が大奮闘されたというニュースを私改めて3年前の新聞を見直したわけでありまして、そのときに知事選挙の結果を眺めながら、植木市長のコメントが新聞に載っておりました。特に、あのときは全県の知事選挙の開票結果と比べて、上越が金子さんの票が大変下回ったということに触れながら、市長は「消費税、リクルート、農政への批判票が基本としてあるけれども、県政において上越地方がままっ子扱いになっているような不満がある」と。「それが票にあらわれたのではないか。新しい金子県政には上越に意を用いてほしいし、個人的にもおつき合いいただいているので、知事と協力をして県の発展のために努力をしていきたい」と、こういうコメントが載せられておりました。 特に、ほかの県内の市長よりもまだ異常に金子前知事と親しかったという市長の立場からいえば、今回のやはり佐川疑惑問題で辞任されたというのは確かに痛惜の念だというふうに思いますが、この内容について「法律の限界の範囲である」と。したがって、市長は「それ以上のものは言えない」と、こう言っているわけなんでありますが、私は今回のこの佐川マネー問題で金子知事の辞任の問題で、私ども社会党では市民に対して「佐川疑惑の 110番」というコーナーを設けて、いろいろ市民から意見を、面接や電話で集約をしています。さまざまなやはり意見が市民の中から出されているわけですが、やはりこの問題に対する意識というのは大変強烈にあると。これだけ問題意識を市民の多くは持っていると。 したがって、やはり佐川疑惑の徹底的な解明と県政の浄化というものについて市民のやはり関心は高いんだと、こういう視点から見ましてね、ぜひこれは公平、公正な県政を確立をしてもらいたい、あるいは次の県政に対する希望などについてたくさん寄せられているわけでありますが、私はそういう視点で今回のやはり佐川疑惑と金子知事辞任問題の背景にある県政への不信、政治のいわば不信といいましょうか、こういうものについてどういうふうに受けとめておられるのか、この辺が先ほどの答弁の中になかったと思いますので、私はやはり金子前知事が1億円の資金授受は認めたけれども、あとの2億円の問題はまだまだ解明されていないと。これは確かにそういう司直の手で、検察の調べでまた内容が進んでいくんだろうと思いますから、私はそういう政治不信、地方政治がやはり金権腐敗に飲み込まれていると、こういう深刻なやはり事態に私どもも末端の地方政治を携わる1人でありますけれども、そういうやはり政治倫理の確立の問題であるとか政治の粛正の問題であるとかですね、こういうものについてやはり私はこの政治にかかわっているすべての人たちへの警鐘だと、こういうふうに市民の声は私ども受けとめているわけなんです。ひとつ県政と市政との頂点にある市長としての立場で、そういう政治倫理の問題から見てこの問題についての所見があれば、ぜひお尋ねをしたいというふうに思います。 それから、上越市における県のビッグプロジェクトの継続性の問題については、これはまだ知事候補の問題もまだ大変議論されている最中でありますので、市長の答弁、先ほど知事が交代しても変わることはないだろうと、さらに努力をしていきたいと。これは当然のことなんでありますが、この一層の充実策をこの機会にやはりアピールをするというようなことについて、ぜひ御努力をお願いをしておきたいと思うんです。 それから、拠点都市の地域指定の問題についてなんですが、私ども6月の議会でも要望書を採択をして、県関係方面に意見書を、要望書を採択させていただいて出させていただいた。伝えられるところはやはり新潟、長岡に優勢だみたいな話があって上越が劣勢だと、こんなことがちらちらと伝えられるだけに、今お話のようにやはり私は本格的なこの地域指定に向けた運動を強めていく必要があるだろうと。なるほど市長が言われたようにこの高速交通のネットワークの問題や、あるいは環日本海の経済圏の最前線基地としての上越市の位置づけというもの、あるいは直江津港を中心にしたそういう環日本海対策、こういう極めて重要な位置に上越市が置かれているということを十分理解いたしますが、ぜひ拠点都市地域指定について時を逸さず、やはりこの時期にさらに全力を挙げていただきたいと思いますので、市長の決意のほどをもう一回お尋ねをしたいと。 それから、21の戦略プロジェクトの問題も先ほどお話のように新・新潟県の長期構想というんでしょうか、これが再改定をするという、そういうことを金子前知事が明言をしていたわけでありますから、これが新知事のもとでこれらの政策基調に変化が出てくるということは考えられなくもないというようなことも言われましたけれども、この県の中長期プロジェクトの中でやはり上越への課題を、おっしゃられるようにこの機会にやはり改めて知事選を通じてという言い方がいいのかどうかわかりませんが、上越地方のやはり振興策について重みを加えられるようなアクションを起こすべきでないかと、こんなふうに思いますので、市長の考えがあればお尋ねをしたいと。 それから、佐川グループからの当市への多額な寄附金の問題についてお尋ねをいたしましたが、答弁は前回同様であります。確かに答弁されたように篤志家からの全くの善意に基づくものであると。地域社会のために役立てるとするものであって社会に還元するんだと。これは私も十分理解をいたしますし、もちろん受け入れた寄附金は適法に自治法上のっとって受け入れをしているわけでありますから、これは私は何も非難しているわけじゃありません。ただ、やはり私は市民の声としてさまざまなことが出ていると。 この間東京から来た友達を観光物産センターとリージョンへ案内したら、たまたまあそこに、リージョンプラザの前に謙信公の銅像がある。「これも多額なやつが佐川グループからの寄附かね」と。あるいは、物産センターのステンドグラスを見て「えらい近代的なものだね」と。「これも佐川グループからのものかね」というような話が話題になるような世相になっているもんですから、たまたま案内した人がそういうことを言っているわけなんですが、そういういわば全国的な佐川疑惑というものがとんだところへ、私どものところへもそんな話へ波及をしていると。こういうことの話があったわけですが、そのようにやはり今の見ている目がかなり違ってきているんじゃないかと。したがって、市長は先ほどの答弁で原則論も答弁いただきましたけれども、私もそのことをまた信じているわけでありますが、そういう中であるだけにこういう自治体への多額な寄附金の問題についてやはり精査する必要があるんでないか、こう思いますので、その辺を市長からいま一度考えをお尋ねをしたいと思います。 ○議長(大原久勝君) 植木市長。         〔市  長  登  壇〕 ◎市長(植木公君) 最初に、私が金子知事と異常に親しいというお話がありましたが、決して異常に親しかったわけでもありません。しかし、親しくおつき合いをいただきましたが、それが異常であるかどうか、私はさようなことはないと思います。 それから、私は金子さんが県知事の職を辞職されました。私は職を辞されるということほど、みずからに対する厳しい裁きをされることはないと思います。私は県知事の職を去るという決意をされること、これこそみずからに課した最高の裁きであると私は思っております。まさに一罰百戒である。これ以上私は死屍にむちうつ非情さを持っておりません。少なくとも自分が県知事の職をなげうつという、この厳しい裁きをみずからに与えた、そのことに対して私たちは、少なくとも私は惻隠の情にたえないものがある。これ以上むちうつことは、少なくとも私はしたくないと私は考えております。今後は法の範囲の問題であるというふうに私は思っておるものであります。 次に、この拠点都市の問題についてでありますが、私も聞く範囲では、この拠点都市構想というのが最初に考えられたとき、それは東京の一極集中を防ぐと。東京の一極集中を何とか避けたいという考えから起こされたアイデアであるというふうに聞いておりましたが、その後さらに新たな考えとして、地域には地域の一極集中が起きておると。ですから、東京の一極集中を防ぐ意味と地域の一極集中をも防ぐ意味とを兼ね備えさせることが適当な政策ではないかというふうにも解釈をされてきたようであります。ですから県都は除くと。県都は入るべきではないと、こういう考え方が出てきたように私は聞いておりますが、しかしまたさりとてほかの県の状況を見ますと、県都を外してまたこの拠点都市の造成、醸成というものがなし得るかどうかと考えたとき、そういう条件のない県もあるというふうにもまた言われておるのであります。ですから、その県によっていろいろ解釈を変えていかなければならないという状況に今直面しつつある。あるいはまたそれは当初予想されたことではあるかとも存じますが、それらの解釈について今後各県がそれぞれどのように自分の県にあてはめていくかどうかというような問題も当然あろうかと、こう思います。 ですから、私たちの考えからまいりますなら、知事会で少なくとも第1次指定では県都を除くというようなことが決められたという背景の中で、新潟県も県都を除くということに考えられるというふうに思いますので、私は上越の持っているこのいろいろな状況等から判断して、極めて有力であるというふうに考え、また県の御意向も現在のところそのような状況にあると私は考えております。 ただ、あなたのおっしゃるように、どんな新しい知事さんがおつきになるかわからないという状況の中で、全然不安がないわけではありません。ですから、今後とも議会の皆さんもこれに対して今後とも陳情活動を続けていきたいという御意思でございますから、議会の皆さんともよく話し合いながら、万遺憾のないような努力をぜひ続けてまいりたいというふうに考えております。 この拠点都市構想につきましては、かつて金子知事さんともいろいろ話をさせていただいたことがございます。私も金子知事さんが、前知事さんが持っておられた考え方について多少承知をいたしておったわけでありますが、職を辞されましたので、私はそういうことについてもどのように継承されていくかということについて、若干先ほど申し上げましたように不安がないわけでもありません。今後ともひとつ皆さんと力をあわせて努力をしてまいりたいと、こう考えておるものであります。 さらに、またこの戦略プロジェクトにつきましても、あなたのような御意見がないわけでもございません。やはり今後ともせっかく芽生えてきた新しい上越、私に言わせるならめくるめく上越新時代の萌芽をぜひ今後とも力を合わせて育てていきたいと。そして、上越全住民の皆様の期待にこたえるような上越をつくるために、今後とも県政、国政に訴えていきたいということについては引き続き大いに努力をしてまいりたいと、こう考えておるものであります。 それから、この寄附金につきましてはもちろんあなたの御指摘のように、そういう御意見もあることもよく承知をいたしておりますが、私は社会から得た利益はできる限り社会に還元したいという企業者の経営理念というものを今後もたっとんでいきたい。テレビ等で見ますと、資本主義の先進国家におけるこの社会に還元したいという経営理念は、日本などよりもはるかに進んでいるように見受けております。先般もテレビ等で例えば芸術、文化、スポーツあるいは社会、あるいはまた福祉等における企業の社会への寄附というものは、我々の想像以上に多いということをテレビで拝見をいたしました。ある交響楽団であるとか、あるいはまた音楽への新しい挑戦であるとか、あるいはまたスポーツに対して、あらゆる部門、あらゆる施設、あらゆる行為について企業が積極的に寄附をし、これを助成し、この発展に力を尽くしている姿というのを先般テレビで篤と拝見をいたしましたが、そういう資本主義の先進国から見るなら、日本のそういう企業活動というものはまだまだ私はおくれているというふうに思います。そういう意味から企業家の皆さんも今後このようなことに大いに思いをいたされると思いますので、私はこのようなことが異常であると思われないような、そういうときがそう遠くはないと。そう思ってこれは決して強弁ではなしに、そう思っております。 ですから、今後とも社会から得た利益をできる限り社会に返したいという、そういう企業家のとうとい意思については、私たちは疑うことなくこれに対処していきたい。しかし、私1人のひとり合点であってはいけませんので、これらの収入については常に必ず議会に報告し、議会の審査を得るという方法をずっと私はとってまいりました。ですからすべて一般会計に入れさせていただきながら、議会の皆さんの御論議を経て、審査を経て、そして最終決定されるべきであるというふうに考え、そのようにやってきたつもりでありますので、どうか今後ともまた大いにひとつ御指導をいただきたいというふうに思います。 ○議長(大原久勝君) 本城文夫君。         〔本 城 文 夫 君 登 壇〕 ◆26番(本城文夫君) 今答弁いただきましたけれども、ひとつお尋ねをしておきたいのは、特定企業からの多額なやはり寄附の問題についてですね、確かに自治法上、あるいは扱い上問題はないというふうに思いますが、もし仮に今年度、昨年度まで多額な寄附をいただいておるわけですが、今年度多額な寄附の申し出があれば、私はこういう時世の中だからやはり自粛すべきではないかというふうに思うんでありますが、その辺市長がどういう考え方を持っておられるのかをまず明らかにしていただきたい。 それから、きのうのテレビでも新潟県の方の市長会のニュースが伝わりましたが、市長がテレビの画面にも出ておられましたけれども、聞くところあしたもまた市長会が行われると。知事選挙をめぐるいろんな意見交換の場のようでありますが、市長はどんなような考えの立場で臨んでおられるのか、もし決意がお聞かせいただければこの機会にお尋ねをしたいと思います。 ○議長(大原久勝君) 植木市長。         〔市  長  登  壇〕 ◎市長(植木公君) 今は自粛をさせていただいております。また、議会の皆さんともよく相談をしながら、今後の推移の中でひとつ御相談しなければならない機会があったらさしていただくつもりであります。 それから、市長会のことでありますが、今我々市長会としても次期県知事がどのような人が適任であるかというようなことについて、いろいろ勉強をしたいということで集まったわけでありますが、当然いろいろな意見があるわけでありますけれども、このことについては今まさに経過の最中でありますから、しかもきょうはいろいろな知事選定会議ですか、いろいろな階層の皆さん方の会議が何かかなり突っ込んだ意見交換に具体的に入るような状況でもあると聞いておりますので、私の考えを差し控えさせていただきますが、私たちもこれに対して皆さんも当然重大な関心を持っておられると思いますが、私個人として、あるいはまた市長会としても今後ともこの成り行きについては十分注視してまいりたいと。今の段階では意見を申し上げる機会でないというふうに思いますので、お許しをいただきたいと思います。 ○議長(大原久勝君) 8番、小林林一君。         〔小 林 林 一 君 登 壇〕 ◆8番(小林林一君) 私はかねて通告いたしておりました二つの問題を取り上げ、市民の声を代弁して市長並びに市当局の御所見をお伺いするものであります。 質問の第1は、上越市の総合計画についてであります。私は市会議員にならせていただきまして4ヵ月半になります。この間、上越市の現状並びに将来の計画はどうなっているか勉強をしたいと思いまして、上越市第三次総合計画並びに後期基本計画を読ませていただきました。立派に製本がなされ、統計資料等現状分析においては十分に参考にさせていただけるものと思えるのです。しかし、今後5年先、10年先の将来図、計画、事業予定となりますと、どうも抽象的な表現が多く、具体策がなかなか見えてこない。そんなもどかしさを感ずるのであります。市当局においては、3年先、5年先、あるいは10年先の基本計画は当然お持ちになっておられ、内部においては常にそのすり合わせをしておられるはずであります。それらをすべて市民の前に明らかにするということは、予算の裏づけがとれていないこと、用地取得を困難にする危険性のあること、また地域間の奪い合い、摩擦を引き起こす危険性のあること等々、公開をためらう理由は決してわからないわけではありません。しかし、そのためにすべてをベールにかけるということはいかがなものかと思うのであります。少なくともこの上越市の総合計画を見る限り、必要以上に将来計画をベールにかけ、抽象的表現に終わらせているように思われてならないのであります。 私は、市当局が策定している基本計画はかなりの部分市民の前に明らかにできるのではないかと思います。むしろそうすることがまず第1に市民に夢を与えることになります。自分の住む上越市はこんなになるのか。自分は上越市に定着しよう。東京や大阪へ行った息子や兄弟にも帰ってこいよと呼びかけようという気持ちにもさせます。第2は市役所の職員にももっともっと明るい表情を生むことになると思います。隠し事を余り多く持つとどうしても人間表情が険しくなります。市の職員も自分の受け持ちの未発表な部分はわかります。しかし、他の部署の未発表な部分はわかりません。ともすれば、そのことが役所内でのセクショナリズムに陥らせる危険性も出てきます。さらには、職員の顔は市民の前に向きにくくなるということにもともすればつながりかねないのであります。 上越市民のためにも、上越市職員のためにも上越市の将来的なゾーン計画を明らかにし、そのための中長期的な土地利用構想を打ち立てる。さらには福祉、教育、産業、環境対策等各分野における諸施策の中長期計画を明らかにしていく。これはあくまでも計画なのですから、時代の変化によって変更もあり得るわけです。しかし、計画を明らかにすることによって、市民に心の準備をしてもらう。さらにはその実現のために職員と市民が力を合わせていく。それが総合計画と思うのであります。 確かに、この総合計画は各界を代表する方々が審議会委員として加わって、慎重な審議を経ての上であります。しかし、基本的な策定計画は所管の部課であります。また、最終的な作成方針は市長の政治姿勢であると思います。次の第四次総合計画作成までは4年余りも先になります。どうか市民が絶えず手元に置きたくなるような、そして上越市の未来をともに語れるような第四次総合計画をつくるよう、新たな努力をしてほしいと願うのであります。市長が常々おっしゃっている市民の前に開かれた市役所にしていく。そのための方策でもあると思います。市長の御所見を承りたいと思います。 質問の第2は、少年非行の増加に対する対策であります。これは、本年7月14日の新潟日報に載った記事であります。「上越市の中学生を中心に少年非行が再び増加する兆しを見せている。昭和57年ごろをピークに、「荒れる中学生」が社会問題になったが、教育関係者らの努力で鎮静化、かわって登校拒否問題が懸念されていた。ところが、最近再び校内暴力や警察による補導が急増、一方の登校拒否児童、生徒もふえ続けている。教育現場は二重の生活指導に追われ始めた」として、登校拒否の児童、生徒の増加、刑法特別法犯による補導少年の増加、市内中学校の教育現場での荒れた中学生の実態等が報道されました。時を同じくして、上越補導センターの発表による街頭補導数が平成元年度 661、平成2年度 1,565、平成3年度 2,725と、ウナギ登りに増加している実情が発表されました。私も高校生と中学生の子供を持つ親であり、かつてPTAの役員を長く務めておりました。それだけにこれらの実情を肌で感ずるものがあります。強く憂慮の念を覚えるのでございます。 確かに、子供の教育において最終的な責任は親であり、家庭であります。親の責任を棚上げして、社会が悪いから、学校が悪いからということは筋違いであります。しかしながら、親の責任と言われる子供の教育において、ややもすると親の手に負い切れない事態が往々にして起こり得るのであります。そういうときにこそ相談すべきが教育の専門家である学校の教師であります。私は子供が非行に走ったり、登校拒否に陥ることを未然に防止する手だては、早目早目に親と教師が連携プレーをとること、病気と同じように早期発見、早期治療にある。そのために、常日ごろPTA活動を通して親と教師が率直に、気軽に話し合える信頼関係をつくっておくことが何よりも大切である。まさにPTA活動の意義はそこにあるとPTAの役員時代に皆さんに訴えてまいったのであります。しかし、この病気も手おくれになり、こじれてまいりますと一つの家庭、一つの学校だけの手には負えない事態が出てくるのであります。そこでこそ地域の役割があるのではないかと思うのであります。非行に走る子、登校拒否に陥る子を持つ親は、ややもすれば他人の世話になりたくない、学校の恥を外にさらしたくない、そう思う余りが解決をいたずらにおくらせることになりがちであります。そう思う親や学校に少しでも気楽に、他に相談できる地域の環境づくりを施すこと、これが行政の役割になってくると思います。 今上越市においては上越市青少年問題協議会、上越市青少年健全育成協議会、上越補導センター、保護司会、登校拒否対策の専門官制度等の組織機関があり、それぞれの立場で地道ではありますが、一生懸命努力しておられることは十分承知いたしております。それにもかかわらずこうして非行や登校拒否がふえ続けるということに対して、市としても改めて抜本的な対策を講ずる必要があるのではないかと思うのであります。私はその対策の第1として、現在ある上越市青少年問題協議会のメンバー構成をもっと少数にして、そのかわり会合の頻度を多くする。例えば2ヵ月に1回ぐらい開いて青少年問題を早目に察知して、有効な対策を特に学校に対して早目の指導をすることが必要ではないかと思います。 第2に実際の指導、補導に携わる人員をふやす必要があると思います。例えば現在補導センターの職員は男子は所長の1名ですが、これを北地区、南地区にももう少し専門の職員をふやして、ボランティアの市民とともに実際に街頭補導に出てもらい、現場で直接補導に当たってもらう。時には学校にも直接訪問することができるようにし、学校長や教職員の指導、助言をできるような体制づくりを図る。これが警察の防犯課が来るとなると、学校側も違和感が強いでしょうが、教育者のベテランであれば学校側も相談しやすいのではないでしょうか。そんな対策が考えられるのではないかと思います。 「すこやかに育む教育文化都市」を目指す上越市として、経済発展の陰に子供たちの心がむしばまれているという事態は見過ごすことができないのであります。これは一部の子供たちだけの問題と軽く片づけられるものではないのであります。少年非行問題は都市化の大きなうねりの中で、油断しているとどうしても起こり得る社会現象なのであります。市としても腰を据えた対策が必要であると申し上げたいのであります。植木市長の深い愛情を子供たちに注いでやってほしいと切にお願いし、市長の御所見を承りたいのであります。 以上です。 ○議長(大原久勝君) 植木市長。         〔市  長  登  壇〕 ◎市長(植木公君) 初めに、上越市の総合計画に関する御質問でありますが、昭和61年6月、第一次、第二次総合計画を踏まえつつ、平成7年度を目標年度とする上越市第三次総合計画を策定いたしました。平成3年3月には基本構想が目指す活力ある個性豊かなまちづくりを実現するため、前期基本計画の実績分析に立って、後期5ヵ年間の基本的施策を明らかにした上越市第三次総合計画後期基本計画を策定したところであります。その計画の内容は、14ページにわたる広報じょうえつ号外で、直ちに市民に公表をいたしましたので、あなたもごらんになられたことと思います。 さて、総合計画は地方自治法第2条第5項の「市町村はその事務を処理するに当たっては議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るため、基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない」との規定に基づき策定するものであり、基本構想と基本計画から構成することを国から示されておるのであります。まず、基本構想は大きな指針となる国、県の上位計画をベースに、おおむね10年を単位とした上越市の福祉、教育、文化の充実、産業の振興、さらには都市基盤及び生活環境の整備など、各部門ごとの将来目標及びその目標達成のために必要な基本方針を定めるのであります。基本計画は、5年を単位期間として行政分野ごとに現状と課題の分析に立って、基本構想に掲げる都市像実現のための基本的施策を定めるのであります。そして、総合計画の構成要素にいま一つ実施計画があるのであります。それは3ヵ年を単位期間として、基本計画をいかに具体的かつ効果的に実施するかを明らかにした年次別計画であります。毎年度の予算編成及び行財政運営に対処していく努力目標であり、ローリング方式で毎年度調整しているものであります。このため実施計画は総合計画審議会と議会関与のもとで策定する基本構想、基本計画と議会の審議、議決を経て成立する予算と連結する執行部の内部計画であると私は考えておるのであります。したがいまして、実施計画は原則として、市が実施主体となり得る事業に限られ、さらに複雑多様化する市民要望と柔軟に対応する必要があると考えているのであります。 お尋ねの趣旨は、実施計画の公表かと思われます。このような質問は過去の議会でも何度か取り上げられたのでありますが、努力目標として定めている実施計画をつまびらかにした場合、その内容をもって市行政の債務として受けとめられ、時々刻々と変化する経済情勢の中で、新たに生じてきた市民要望や行政需要に柔軟に対応しにくくなるのではないかと危惧されるのであります。したがいまして、実施計画の取り扱いについては市民に混乱と誤解をもたらすことがないよう、慎重に対処しているところであります。当然毎年度の予算編成等に際しては施策展開の基本的資料として十分機能させておりますので、御理解を賜りたいと存じます。この意味はおわかりいただいておると思いますが、それを発表することによってそれに対する期待感であるとか、あるいは逆にそういうものができるということに対する自分自身の計画が、その後の情勢の変化によってそのとおりに行われなかった場合、その人々に無用の混乱を起こさせなければならないということに対する配慮をしておかなければならないということであります。ですから、すべてを発表することは本来大変結構なことであると言わざるを得ないわけでありますが、そうであることによってその後の情勢の変化によって、それが変更されなければならなかったとき、これに対するいろいろな市民の反応、これが複雑多岐によってあらわれ、事業の遂行が不能になる。あるいはまたそのために大きな混乱を生ずるおそれがあるということに対して、各市がいずれも配慮をしなければならないことの一つとして考えておるものであります。 次に、上越市の中学生を中心とする少年非行の増加に対する抜本的対策についてお答えをいたします。まず、市内の小中学校現場における問題行動の状況についてでありますが、暴力行為を中心に平成2年度では27件、3年度は32件と推移し、本年度は8月末現在で22件とやや増加の傾向を示しておるのであります。一方、中学校の大規模校の一部で今年度に入り校内暴力等の発生が見られましたが、該当校においては校長のリーダーシップのもとに全職員が一致協力して生徒の動向に常に注意し、的確な対応ができるよう生徒指導の強化、充実に努めた結果、現在では鎮静化の方向に向かっている状況であります。 一方、登校拒否の状況につきましては、平成2年度で45名、3年度で43名、本年度7月末現在では24名という状況であります。この対応として、学校での生徒指導はもとより平成2年度において教育センターに指導員を配し、3年度には登校拒否児童生徒適応指導教室を設置し、その指導充実を図っているところであります。 また、街頭補導件数につきましては、平成2年度では 1,565件、平成3年度は 2,725件と急増の傾向にあり、近年ゲームセンターがふえたことにより、ゲーム機遊びなどの不健全娯楽で 1,597件、59%を占めておるのであります。本年度も同じような傾向をたどっていくものと思いますが、これら少年非行の増加に対応するため、上越少年補導センターを中心に関係機関と連携を図り、中心街や周辺市街地での街頭指導、小中学校PTAや地区子ども会の協力による1日補導、行楽期、夏休みなどの特別補導などの強化充実を図っているところであります。 青少年の非行原因の背景には、いろいろの要因が複雑に絡み合っていると考えられますが、私はかねてより各家庭において、親が青少年非行の深刻さを真剣に受けとめ、みずからの姿勢を正し、深い愛情と厳しさを持って子供を健やかに育てるための自覚と努力をすることが最も重要なことであると考えておるのであります。子供の人格形成については、家庭が第一義的な責任を持つべきことは言うまでもありません。毎日毎日のしつけを積み重ねる中で、子供の成長にあわせた家庭教育の継続こそが望まれるのであります。 学校教育におきましても、市の教育目標である「明朗で心豊かな児童生徒の育成」を目指すため、規範意識の向上や生活上の基本マナー習得に重点を置き、校長を中心に全校体制で生徒指導に取り組んでおり、家庭や地域社会、関係機関、関係団体との連携のもとに、問題行動の早期発見と的確な指導、援助に力を注いでいるのであります。なお、小中学校の範囲を超えて組織しております生徒指導推進委員会では、定期的に会合を持ち、各学校の生徒指導上の問題、指導方法などについての情報交換、研修、協議を行っているところであります。 また、地域における青少年健全育成につきましては、昭和53年から小学校区単位に青少年健全育成協議会を設けて、町内会、PTA、子ども会などの関係諸機関及び団体の連携を図り、地域社会全体で青少年の健全育成、非行防止の課題解決に取り組んでいるものであります。また、昭和58年には協議会に地域懇談部会、環境健全部会、地域活動振興部会を設け、より具体的できめ細かな活動の展開を図っているところであります。さらに、昭和60年には各校区協議会の上部機関として連合会を組織し、情報交換や連絡調整を通して、共通課題に対応する体制を整え、地域活動指導者の育成や地域活動における子ども会ジュニアリーダー、高校生リーダーの活用を図るとともに、市民ぐるみの運動を展開するための意識啓発などに努めているところであります。なお、これら団体による青少年健全育成活動と相互に連携を図るため、市議会議員、教育委員、県の青少年関係機関、民生委員及び保護司、青少年関係団体並びに学識経験者などの方々により、上越市青少年問題協議会を設置し、青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策を調査、審議いたしておることも御承知のとおりであります。 このように、青少年の健全育成を図るための組織づくりを進めてまいりましたが、青少年の非行問題を解決する即効薬はないのですから、単に一元化ということでなく、家庭、学校、地域がそれぞれの役割の中で一体となって連携協力を図り、なすべきことを根気強く地道に取り組んでいくことが大切であると考えます。今後ともこれらの組織がより一層有効に機能するよう努力してまいる所存でありますが、その一つとして青少年問題協議会等について御意見がありましたが、少数精鋭でひとつもっと強力な指導をしてほしいというようなことでありましたが、いろいろな考え方の中でひとつ検討してまいりたいというふうに思います。 私はこのことについて常に私の所見を言っております。もちろん私はそれが青少年問題のすべであるといっておるわけではありませんが、少なくともひとつ家庭がもっとみずからの権威を高めるための努力をしなければならないと私は言っておるわけであります。子供は親の背を見て成長するといいます。ですから、私は私をも含めてですよ、これは本当に自分で痛切に思うわけでありますが、私をも含めてもっと親がしっかり努力をしなければならない。これは私自身に私が課す猛省であると私も思っております。ですから、今後とも私たち親の立場にあるものが平素の生活の中でみずからを規範し、みずからを厳しく責めるとともに、その私たちの背中が常に子供たちの模範になるような、そういう態度をとり続けていかなければならない。それが一番大きな問題であると、こう思っております。 しかし、私は余りに過大に今の青少年問題を取り上げ過ぎることも決していいことではないと思います。これは今から四、五年前に私は年頭のあいさつで申し上げたのを今取り寄せたわけでありますが、家庭にあっては父親は子供を恐れ、学校にあっては生徒は先生を軽蔑し、社会にあっては大人は若い者から頭がかたい、考えが古いと言われるのを恐れて、冗談や軽口をたたいてその日を送っていると。この論文は 2,400年も前にプラトンという人が「国家論」という本の中で古代ギリシャの社会について書いたものであると聞いております。この一文は現代を批判したけさの新聞の論説であるといっても疑う人はないのではないでしょうか。ですから、今から 2,400年も前に家庭にあっては父親は子供を恐れ、学校にあっては生徒は先生を軽蔑し、社会にあっては大人は若い者から頭がかたい、考えが古いと言われるのを恐れて、冗談や軽口をたたいてその日を送っているという、いわゆる論文が 2,400年も前にも書かれているという事実は、私は永劫尽きることのない、この世が存在する限り私たちが持たなければならない悩みであるというふうにも思われるわけであります。ですから、私はすべての青少年の非行が許されていいなどとは決して思っておりません。 しかし、同時に余りにこれを過大に考えて、今の子供たちはだんだん悪くなる。だんだん日本は一体どうなるのか。世界は一体このままいったらどんなことになってしまうのかということを余りに過大に恐れることはない。どんな社会が来てもそういうような嘆きは私たちに尽きることはないことでもあるという観点に立ちながら、余りに過大に考えず、また同時に余りに過小にも考えずに、これに対処していくことが大事なのではないかというふうに思います。そして、最終的には私は私たちの生活態度であると。親と名のつく私たちの生活態度を戒めること、厳しく責め立てると。その親の背を見て子供はきっと私はみずからの方向を見出してくれるというふうに信じて疑いません。そのための努力を私たちは常に拳々服膺して努めなければならないと、こう考えております。 ○議長(大原久勝君) 小林林一君。         〔小 林 林 一 君 登 壇〕 ◆8番(小林林一君) ありがとうございました。 再度ちょっと私も確認と、また私の若干申し上げたことと御答弁がちょっとかみ合わない点もございましたので、もう一度確認、また再度のお願いということで一、二申し上げたいと思います。 今ほどの総合計画につきましては、必ずしも実施計画を全部出してほしいというわけでございませんで、先ほども申しましたとおり諸事情があるということは十分承知はしておりますが、しかしその中でも市民の前に明らかにできるやはり基本計画等はあるんではないかということを申し上げたいわけであります。 それで、ここでお持ちしてまいったのが、(市長に資料を提示)静岡県は湖西市の1991年から2000年への総合計画であります。人口はわずか4万 5,000人の、上越市から見れば3分の1の都市でございます。しかしながら、その中には湖西市の現状並びにこれからの施策事業が具体的に、しかもわかりやすく、また見やすく書いてあります。その中でも今後の事業予定、将来構想の 100%を明らかにしているとは思いませんが、湖西市の市民の多くはこの程度であれば満足し、また絶えずやはり手元に置きたくなる総合計画であると思います。 私は、繰り返すようですけれども、これからの行政は市民の前にもっともっと開かれるべきだと思います。そして、市の将来を市民とともに語り合う、これが新しい時代の地方自治であると思います。長期総合計画はそのための大きな役割を果たすものであると思うのであります。どうか市長初め、市当局の新しい時代に即した長期総合計画を策定してほしい。そのために他の地域の進んだ施策を積極的に取り入れるよう再度御要望申し上げます。 それから、2番目の少年非行の問題でございますが、今おっしゃられたとおりのことは十分わかりますし、ただその中でも先ほど案として申し上げました青少年問題協議会等の構成メンバー、そういう機関を逆にはスリムにする形で、有効なやはり機動的な動きができるような機関をつくる。また、少年補導センターのやはり職員の充実等も図るというような形で、即戦力的な体制、そういう万全な体制を整えながら、なおかつやはり子供たちの教育、指導については家庭が責任を負うんだという、またそういう理念的な指導、これはやはり絶えずしなければならないと思いますが、行政としてはそういう枠をはみ出す子供たちに対するやはり万全の策もまた常に講じておくべきというのが行政の役割ではないかなと、そういうことを申し上げたいのでありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大原久勝君) 植木市長。         〔市  長  登  壇〕 ◎市長(植木公君) ちょっとこれを今助役と拝見したんですが、後でまたひとつよく御指導をいただきたいと思いますが、今開いた範囲では、例えば「農業集落排水事業の計画策定」と書いて、「公共下水道区域外の具体的な整備計画を立案し、それに基づき農業集落排水整備計画を策定する」とかと、極めて抽象的な表現でしかないと思いますが、何も私はだからいいと言っているわけじゃないんですよ。これは今見る限り、私たちと大体同じような次元にあるのではないかと、こう思っております。 確かにあなたのおっしゃるように開かれた市政でなければならない。市政は絶えずよらしむべし、知らしむべしというんですね。まさに民主主義の大原則であります。市民の皆さん方にできるだけたくさんの情報を提供して、そして自分の住むふるさと上越市が今後どうなっていくのかということを、もう許される範囲最大限私は知らしめなければならないということは、もう論をまたないことであると思います。しかし、問題はそれによって市民の幸せが侵されるとか、市民にいたずらな不安を与えるとかということは私は避けなければならない。それは、究極的には市民に知らしめたがゆえにかえって市民に大きな迷惑をかけるということになってしまうわけでありますから、そのいわゆる緩急よろしきを経なければならないというのが政治の要諦だと思います。 ですから、そういうことに藉口して、そういうことに言葉を借りて、そしていたずらに開かれた市政を閉じるようなことがあってはならない。ややもすると、私たちがそういうことに名をかりて閉じ過ぎではないか、閉鎖的ではないかということの私はその不安を持っていらっしゃるということに対しても十分思いをいたさなければならないと、こう考えております。ですから、混乱を起こしてはいけない、無用な疑惑を生ぜしめてはいけないと思いますが、しかしまたそれに名をかりていたずらにその必要以上に閉鎖的であってはいけないということを常に心に銘じながら、今後もこの問題に、あるいは市政全般に対処していきたいと、こう思います。 ○議長(大原久勝君) この際、暫時休憩いたします。 再開は13時20分といたします。         午後0時20分 休憩          午後1時22分 再開 ○議長(大原久勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を行います。 2番、山岸行則君。         〔山 岸 行 則 君 登 壇〕 ◆2番(山岸行則君) 私はさきに通告いたしました3点について一般質問させていただきます。 まず、一つは上越市の将来ビジョンについてであります。私は今上越市議会の拠点都市整備対策特別委員会の委員であり、先日も議会の代表として拠点都市整備の指定に向けて県に陳情してきた1人でもあります。国の地方拠点都市整備法の内容がいま一つはっきりしないこともありますが、上越市や上越地域がこの指定を受けたら何をどうするのかという具体的方向が十分理解できないところでございます。そこで、当市の長であり、上振協の会長でもある植木市長にお尋ねいたしますが、この地方拠点都市の指定を受けて、上越市や上振協としてどういうふうに指定を有効活用しようとしているのか、その基本的な構想なり、整備計画の概要ないしは市長の考え方をお聞きしたいと存じます。 市長は先ほども言われておりましたけれども、市民の皆さんに事あるごとに「めくるめく上越の新時代」という言葉を使われて、上越市や上越地方の近い将来は明るい展望があると言われておりますが、確かに私も客観的条件はそのとおりだと思いますし、したがって私もこの地方拠点都市の指定を受けて、それを有効活用しながら上越市や上越地方の振興、発展に大きくプラスにさせていかなければならないと考えております。しかし、先ほども申しましたように、上越市や上振協がこの指定を受けてどう有効利用しようとしているのかの青写真がいま一つはっきりと見えてこないのであります。一概にこれをやりますという単一的なものでないことは十分承知をしておりますし、高速交通網を利用した工業立地や観光、スポーツ、レクリエーション施設、公共下水道、居住環境の整備や都市基盤の整備等の複合的、総合的なものであると思いますけれども、全体的な概要がいま一つ浮かんできませんので、市長の考え方を説明していただきたいと存ずるところでございます。 また、7月末に大原議長や小林委員長とともに、拠点都市の指定に向けて県に陳情いたしました。その席で、県の東尾企画調整部長が上越市や上越地方は指定に向けた具体的プランが薄いことをはっきりと指摘をされました。このことについて、直ちに市の企画部にも報告したところでございます。先ほど市長の答弁ではございませんけれども、客観的条件としては大変有利であり、有望であるということがこの議会の前段における記者会見でも市長が述べられておられるようでございますけれども、そのような状況になり、指定を受けられれば大変結構な状況ではございますけれども、現実はなかなかそのような状況になっていないのではないかという不安と疑問を持っているところでございますが、しかし県の陳情を踏まえて市の企画部にその陳情経過を報告したかいあってかどうかはわかりませんけれども、今回の予算に上振協として野村総合研究か何かに上越地域の地域ビジョンを作成するよう依頼をしたようでございますけれども、先日上越タイムスの記事でいきますと、その記載の内容からいきますと、「上越地方の位置づけと役割」、「地方拠点都市地域における業務機能展開の可能性」、「拠点都市地域としての発展シナリオ」となっておりますけれども、この上越タイムスに出ておりました三つの中身のもう少し具体的内容についてお聞かせをいただきたいと存じるところでございます。 また、この地方拠点都市整備法の特徴の一つに、職、住、遊、学の施設を取りそろえた総合的地域づくりがあると思います。そこで、私は今回その一つである高等教育機関の誘致について、市長に改めて見解をお聞きしたいと存じるところであります。先ほどから話をしておりますように、上越市は上越地域の将来性については非常に明るい展望があろうと思いますし、職、住、遊についてはある程度の前進なりめどが立ってきていると私自身も思っているところでございますけれども、職、住、遊、学の学の方面については、今現在全く方向性が見えないのではないでしょうか。確かに看護短大が誘致を成功し、今具体的に着工に入ってきているというところであり、この間の行政の努力には感謝を申し上げるところでございますけれども、この上越地域を取り巻いている状況からすると、私が言う高等教育機関というのは大学なり短大のことでございますけれども、それらの誘致の方向がいま一つ見えてこないのではないでしょうか。 既に過去何回か一般質問で先輩議員の方々がこの壇上で何回かお聞きをしていることは、私もこの間の議事録を拝見させていただきました。そして、市長の答弁にもあるように、確かに生徒数からすればこの平成4年度である今年度をピークにして、生徒数は年々減少していく状況にもありますし、文部省の諮問機関の答申の中にもこれからの方向としては学部の増設や新規大学の設置は原則的に認めない方向にあることも承知をしているところでございます。しかし、県内におけるとりわけ上越地域の客観的条件を見たときには、先ほどからお話がありましたように県営工業団地の建設や幾つかの大型プロジェクトの進出や及び上越地方の企業の状況を見たときには、どうしてもこの上越地方に技術系ないしは理工系の高等教育機関を早急に誘致をする具体的運動を高めていく必要があるのではないかというふうに考えるところでございます。 昔から地域づくりの3大要素は人、物、金と言われますけれども、その「人」はやはり教育であると思っております。大学や短大のみがすべてではありませんし、学校教育オンリーを決して評価するものでもありません。また、地元の今後の雇用拡大に至っても大学卒業よりも高等学校卒業の方々の方が多く必要でありましょうし、企業として希望されるでしょう。しかし、今後の上越地方の発展、振興には上越教育大学の教育部門だけであってはこの上越地域の発展、振興というものは不十分なんではないでしょうか。どうしても理工系を含めた技術系の高等教育機関の誘致を積極的に図っていくべきだと思っておりますので、ぜひこの辺を市長の見解を承りたいと思っている次第でございます。 特に、この間は看護短大の誘致に向けては上越地方として、上越市として二つの高等教育機関の誘致を積極的に働きかけることはできなかったという立場もあろうと思いますけれども、看護短大がもう正式に決まった以上、これから早急に理工系を含めた技術系の高等教育機関の誘致に働いていただきたいというふうに考えるところでございますけれども、改めて市長の見解を承りたいと存じます。 二つ目は、商工観光課の機構改革についてであります。先ほどもお話ししましたように上越市の近い将来、もう既に始まっておりますけれども、高速交通網のかなめとして大変恵まれた地域となり、人も物もこの上越地域に大量に通過する地域となります。この人も物もただ単に通過させる地域であっては上越市にとって何のメリットもありません。むしろ騒音、粉じん、ごみ等の公害のみが置かれていくデメリットの多い地域となってしまいます。したがって、駅や港やインターチェンジからおりていただく工夫をさらにさらに強めていかなければならないと思っております。その工夫とはあらゆる方面であり、多方面ではございますけれども、私は観光もその一つであると思っております。また、県営工業団地の建設や幾つかの大型プロジェクト等の進出によって、近い将来数千人の雇用の場の拡大も予想されてきている状況であります。これらの情勢を踏まえて、経済部商工観光課も商工課と観光課に分離し、それぞれが独自の機能を持って新しい時代に対応した調査企画を立てる課に充実、強化していくべきであると考えますが、いかがでしょうか。 一生懸命努力されている市職員の皆さんに大変失礼な言い方をするようでありますけれども、今現在の商工観光課であったならば市の年間スケジュールを消化するのみで、上越市の観光資源を有効に生かした新しいプラン、企画を立てるところまでなかなか手が出せない状況ではないでしょうか。したがって、他の県から来られた人たちから見れば海水浴場があり、上杉謙信ゆかりの春日山城跡や林泉寺、日本3大夜桜や東洋一のハスと誇る高田城跡やスキー発祥の地の金谷山、五智国分寺などの観光地が多くあるにもかかわらず、それらがすべて点のみであって、線として有効に活用されていないと言われるのであります。この辺については6月議会でも一般質問されていたところでございますけれども、私はこの際商工観光課を分離し、観光課ではこれらの観光地を結ぶ観光ルートを市独自に企画し、そのルートに独自の観光用マイクロバスを民間企業と協力して運行するぐらいの企画を考えるべきであるというふうに思っております。 商工観光課の皆さんの努力やこの間の上越市の行政の幾つかの観光施設の設置によって、昭和55年現在 356万人の上越市の観光客数であったのが、平成3年には約 100万人が増加をし、平成3年現在では 452万人の観光客がこの上越市を訪れているのであります。高速交通網体系から含めれば、今後ますますこの上越市に観光客としてふえてくる状況があろうと思いますので、例えばでございますけれども、私の一例で申し上げさせていただければ、直江津駅や直江津港や上越のインターチェンジからおりられて、上越の水族館や五智国分寺、春日山、林泉寺、そしてリージョンプラザから物産センターという、この一つの観光ルートを引いてみても、平成3年度の観光客数からいっても 180万人の方々が、商工観光課の皆さんのとられたアンケート調べでも 180万人の方々が観光地を訪れているのであります。これらの点を一つのルートとして線に結んだならば、立派な上越市の観光地域として指定することができるようになっていくんではないでしょうか。幸い春日山からリージョンプラザまでの直線ルートも近い将来完成する予定でございますので、この上越地方の歴史に触れる一つのコースとして設定をしてみてはいかがでしょうか。私はこれを市として企画をし、県内外も含めて大々的に宣伝をしていくならば 180万人はおろか 200万人や 300万近くは十分観光地として伸びていく可能性を秘めている一つの観光ルートであるというふうに思っておりますので、ぜひ積極的に検討していただきたいというふうに思うところでございます。 また、商工部門においても上越地方にとって、上越市にとって決して名誉なことではないと思いますが、平成3年度に国より指定をされ、雇用環境整備地域に上越市なり上越地域が指定をされ、今上越市やまた近隣の市町村と県と職業安定所を中心とした方々とで若者の雇用確立に向けた具体的プランを作成をし、そしてその事業の遂行に努力をされているところでございます。その上、上越市としての近い将来を考えたときに、若者の定住やUターンに向けた市としての独自のプランをさらに検討をし、若者の地元就職率の向上や雇用機会の創出に向けて努力をしていかなければならない情勢に来ていると思います。したがいまして、一番最初にも申しましたように、この辺で経済部商工観光課を商工課、観光課にそれぞれ独自の機能が果たせるように機構改革を行っていくべきではないでしょうか。先ほど市長の答弁にもありましたように、既に今年度から企画部が新たに増部をされておりますし、昨年度は環境部が増設をされ、時代に対応して行政の改革を行われてきているという状況でございますので、ぜひ経済部商工観光課も時代にあわせて新しい観光の一つの方向性なり、上越市の商工部門の将来の方向性として機構改革を行っていくべきではないかというふうに考えるところでございます。 三つ目は、今ほども話しましたことと関係いたしますけれども、春日山城周辺整備についてであります。今回議員になられた方々、32名中28名の方々が4月の市会議員選挙前の市民団体のアンケートで、「観光都市上越の目玉は何か」との問いに対して、28名の方々が「春日山城周辺」というふうに回答されておられます。正確に言うと、32名の議員中回答を寄せられたのは30名だそうでございますので、30名中28名の方々が「観光都市上越市の目玉は何か」というふうな問いに対して、「春日山城周辺」というふうに回答されておられます。これは議員の皆さんもそうですし、私もそうでありますけれども、議員個人の意見もございますけれども、広く上越市民との日常会話の中でそのような声が聞かれるからこそこのような回答にもなってきているのではないでしょうか。 また、現実にこの間の観光客数を見ても、高田公園の観桜会を除けば、春日山周辺に昭和63年に41万 3,000人、平成元年に44万 5,000人、平成2年に52万 5,000人、平成3年に49万 5,000人の観光客が来られているのであります。上越市のどの観光地よりも圧倒的に多い観光客数であります。しかし、その春日山城周辺の道路や駐車場を見たときには、まだまだ観光地として十分に整理をされているとは到底言えない状況でございます。確かに上越市の置かれている状況からすれば、県道との関係でいけば県との協議もございましょうし、またあの地域は文化庁や県の埋蔵文化財や史跡保存地域の指定等があり、大変厳しいこと、大変難しいことは十分承知をしているところでございますけれども、先ほど市長が答弁をされたあの水族館が平成3年、平成2年においても約30万から32万人の水族館の観光客数でございます。あそこに先ほどの市長の答弁ではないですけれども、マイカーで 480台ぐらい、大型バスで16台ぐらいが駐車できるという状況でございますけれども、それから比べてみて今ほど言いましたように平成3年で49万 5,000人、平成2年に52万 5,000人の観光客が来ている春日山城周辺の道路や駐車場はどうなっているでしょうか。少なくとも大型バスの十分に通れる道路の整備やマイカーも含めて十分駐車のできる駐車場の整備を観光地であるならば行っていく必要があろうと思いますので、県や国との関係もございますけれども、上部団体と十分協議をされて積極的に対応していただきたいというふうに思うところでございますので、よろしくお願いをいたします。 最後に、春日山周辺の関係で最近あの地域の方々からお話を聞いたことでございますけれども、あの謙信の銅像に上がっていく途中にある春日山旅館の裏手の山林を、大規模に民間企業が大型のホテルや三重の塔も含めて建設しようとする企画があるようでございますけれども、私はあの箇所は県の指定地域でもあり、文化庁の文化財の保護地域にも一部指定されている地域だと思います。したがって、市として開発行為の申請があってもそう簡単に認めていくという状況にはないだろうとは思いますけれども、少なくともあの春日山城全体の景観も含めて、あの春日山城周辺の観光地域は地元の方々はもちろんのこと、上越市民や新潟県民共有の観光地としての財産だろうと思っておりますので、一部民間企業の導入についてはいかがなものかというふうに考えているところでございます。市としても、そのように民間企業の開発を許さないためにも今年度約 1,000万ぐらいで公有地の確保を年々行われてきているようでございますので、市としてもやたらに一部民間企業の開発を認めないような状況かと思いますけれども、しかし民間側としてそのような動きがあるというお話も聞いているところでございますので、市長の見解を承りたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(大原久勝君) 植木市長。         〔市  長  登  壇〕 ◎市長(植木公君) お答えする前に、地方拠点都市法に基づく地域指定を目指して正副議長、拠点都市整備特別対策委員を初め、議会の皆さんが大変熱心に取り組んでおられることに対し、深く感謝の意を表する次第であります。 地方の自立的成長を牽引し、地方発展の拠点となる地方拠点都市地域の整備と産業業務施設の再配置の促進を目的とした地方拠点都市法は8月1日施行され、9月末をめどに拠点都市地域の指定や拠点地区の設定要件、さらに産業業務施設の移転促進などに関する事項について、関係省庁の協議を終え、国の基本方針として打ち出される見込みであります。この方針を受けて、都道府県知事は10月以降具体的に候補地の調査や指定についての方針を定め、関係市町村との協議を経て、国土庁、建設省、自治省などの主務大臣との協議に入るなど、指定に向けての手続が進むものと見られております。 そこで、最初にお尋ねの地方拠点都市の指定に向けた基本構想についてでありますが、指定に向けて県に訴えるため、現在「3大都市圏への日本海ゲートウエー」と題する地方拠点都市地域ビジョンを計画中であります。これについて、次の御質問でお答えをいたしますが、今議会に提案いたしました上越地方振興促進協議会負担金で作成するものであります。 次に、地方拠点都市地域の指定を受けたとき、当然関係市町村が共同して基本計画を作成し、知事の承認を求めることとなるのでありますが、その基本計画を組み立てる要素の一つには指定地域の成長の現状や見通しと課題、二つには拠点地区の区域と区域ごとに実施すべき公共事業、三つ目には住宅及び住宅地の供給などの居住環境、四つ目に指定地域の振興に寄与する教養文化活動施設の整備のほか、周辺地域ごとに実施すべき整備事業などを盛り込むのであります。このため、県土の均衡ある発展に向けた県西部の拠点都市地域としての役割を初め、高速道路間を連結する地域高規格幹線道路、公園、道路、河川など重点的に推進すべき都市基盤整備、若年層を中心とした人口の定着を進めるために必要なハイグレードな住宅及び住宅地の供給、また広域イベントや広域的人材育成などのソフト事業、上越地域が持つ資源の有効活用、そして地域が機能分担を図りながら重点的に整備する事業などについて、今後県の指導やヒアリングを受けながら、22市町村が連携し、まとめていくことになると考えております。 次に、コンサルタントに依頼した拠点都市地域ビジョンの具体的内容についてでありますが、指定を誘導するため上越地方振興促進協議会がシンクタンクとして造詣の深いと言われる株式会社野村総合研究所に策定調査を委託したのであります。内容といたしましては、1番目には上越地方が地方拠点都市地域として整備を行う必要性について。2番目として、当地方の持つ3大都市圏との交通結節性や九州及び対岸諸国との航路開設が期待される直江津港を持つ優位性を生かした整備の基本方向について。3番目に、圏域が一体となって広域的な街づくりを進めるための機能分担について。そして、最後に機能分担の方向に従って、上越市、糸魚川、西頚城、頚北、東頚城及び新井、頚南5地域、それぞれの整備すべきプロジェクトについて掲げる手はずであります。特に、上越市については拠点都市地域の中心都市として、地域全体の底上げ、発展を図るため、高次の都市的サービスや都市機能を満たし得る役割について探るものであります。なお、この地域ビジョン策定調査につきましては、鋭意策定作業が進められておりますが、その内容がまとまりました段階で、議会の皆さんにお示しをしたいと考えておるものであります。 先ほど東尾部長の言として、上越地方の拠点都市に向けたビジョン作成がおくれているとかいうお話がありましたが、これは当初私たちはその範囲を22市町村にするということに考えておりましたが、一部県にその考えと違った考えがあったわけであります。しかし、私は今まで上越地域は22市町村がそれぞれ団結して今日まで上越地域の発展のために努力をしてきたという現実から、その区域はどうしても22の市町村を範囲とするということを強く主張をいたしました。このことについては、今ほど申し上げましたように県に異論がありましたけれども、私は今までの歴史的必然性から考えて、その方向をとることをぜひ認めてほしいということについて若干の意見の相違があったわけでありますが、現在では私たちのこの方向について、県も十分理解をいたしておるということを申し添えさせていただきますし、今後ともこの方向で拠点都市の問題について対処していく考えについて、22の市町村がそれぞれ合意をいたしておるということについてもこの際申し上げておきたいと思います。あなたの御心配はその時点においていろいろ県がこれに対して疑問を持っていたということも事実であります。 次に、高等教育機関の設置についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり昨年5月、大学審議会から「今後18歳人口が急減するため、大学、短大の新増設は抑制すべきである」という答申がなされ、大学設置の環境は極めて厳しい状況となっておるのであります。こうした中にあって、昨年7月柏崎市に設置が決定され、平成7年開学を目指し、設立準備体制に入った新潟工科大学の例を見てみますと、同大学は県内初の4年制工科系の私立大学であります。設立構想によりますと、設置学科は情報電子工学科、物質システム工学科、制御システム工学科、建築学科の4学科であり、定員は1学年 240人規模であります。中、下越の企業が中心となって設立同盟会をつくって、建設位置としては当初新潟市を初め5ヵ所が候補地として挙げられ、選考過程で新津市と柏崎市が残って、最終的に柏崎市に決定したものであります。大学の建設費は柏崎市の負担する用地費を除いて、総額 130億円が予定されております。これを新潟県、地元柏崎市と周辺市町村及び製造業を中心とした同盟会加盟の企業、約 500社がそれぞれ3分の1を負担すると聞いております。資金面と教官確保の面から、位置の決定、開設スケジュールなど、かなり難航した模様であります。さらに、大学新設抑制原則の中、新潟大学工学部、長岡技術科学大学など、既設大学との関連の中で、設立認可申請に当たってはかなり特色あるカリキュラムを組まなければならないなど、私立大学の設立には資金を初め、幾多の問題があり、今後の同大学の動向を見きわめてまいらなければならないと考えておるのであります。 なお、本県で初めて新発田市に設置されました新潟職業訓練短期大学は、本年2月入学試験が行われ、上越地方も含め 149名が合格し、4月に開校されたところであります。 一方、県立テクノスクールの短大昇格についてでありますが、昨年12月、県が職業能力開発審議会に諮問をいたしました第5次職業能力開発計画によりますと、昨年4月から従来の県立高等職業訓練校の名称を新たにテクノスクールと呼び、このテクノスクールは県内に6ヵ校ございますが、このうち上越、三条及び新潟のテクノスクールを上、中、下越の拠点校に位置づけるとしておるのであります。そして、地域の企業に対し、職業能力開発の情報提供や指導を行うとともに、より高度の技能を持つ人材育成のため、県立による短期大学化構想の検討が盛り込まれたところであります。今後これらの動向を十分見きわめながら対応をしてまいりたいと存じております。 次に、上越教育大学の総合化についてであります。今後の児童、生徒数の減少に伴い、教員の減少も当然予想される中で、教員養成系単科大学のあり方が今問われておるわけでありますが、県の大学等高等教育の推進に関する懇談会が平成2年6月にまとめた「新潟県における大学等高等教育の推進について」の提言でも、上越教育大学に学校教育学部以外の学部設置を求めているところであります。今日本海沿岸の拠点地域として国際化の進展を背景に、これらに対応できる人材の育成や地元企業の人材確保といった面からも、新たな学部の模索について、今後とも関係機関と研究を深めてまいりたいと存じております。 この上越教育大学の総合化については、私はつとに関係出身国会議員にも強くお願いをしてきたところであります。さらに、また文部省についてもこの上越教育大学の総合化について特段の御配慮をお願いいたしてまいりましたが、大学の学科の増設というのはなかなか容易ならざる問題であるわけであります。特に、周辺大学との相克摩擦について、強く懸念をしておるところであります。先ほど来申し上げますように、大学の学生数が急減をするという背景の中で、それぞれの大学がみずからの大学の将来の存立のために、できる限り周辺に新たな競合学部が出ることを極端に憂慮しておるわけであります。ですから、この周辺大学の既存学部との相克摩擦についての理解、協力を得ることは極めて容易なことではないわけでありますが、しかし今後ともこれらの問題については、さらに関係出身の国会議員の皆様のお力をおかりしながら、ぜひその実現のために努力をしてまいりたいと考えておるものでありますし、私はこれが今上越市がとるべき最も努力を必要とする、そして具体性のある問題ではないかと考えております。 私はこれまで教育文化都市としての充実を重要施策の一つとして、大学誘致などに努力を重ねてまいりました。幸い県立看護大学の設立が本市に決定されましたことはまさに画期的なことであります。しかし、将来必然的に学生数が減少する一方、若者が進学就職などで大都市へ流れる現状における、地方における大学問題との取り組みにつきましては、今後とも大学をめぐる情勢を見誤ることなく、経済界あるいは議会の御協力をいただきながら、さらに研究を重ねてまいるべき課題であると存じております。 次に、経済部商工観光課の機構改革についてお答えをいたします。御案内のとおり現在商工観光課には商工係、労働係及び観光係の三つの係があります。商工係は中小企業に対する各種の制度融資を行うなど、育成、指導に努めるとともに、商店街の近代化の推進、各都市での物産展の開催や特産記念品の創造など、商工業全般にわたる振興事業を担当し、また将来地域経済の振興、発展にはかり知れない効果をもたらすものと期待される大規模な県営工業団地の開発事業にも協力いたしておるところであります。労働係は労働行政に関する諸事業のほか、昨年度設立された財団法人新潟県雇用環境整備財団との歩調を合わせ、若者の地元定着や県外就職者のUターン促進などに努力をいたしておるのであります。観光係は既存の観光資源の整備と魅力ある新たな観光施設の創造に努めるとともに、観光キャラバンの実施や観光情報の提供などを行い、さらに上越まつりを初め、関川いかだ下り、はすまつり、謙信公祭、全国お祭りフェスティバルなどなど、市民の融和と観光客の増加のために精いっぱい努力をいたしておるところであります。 お尋ねの商工課と観光課の分離につきましては、今ほど商工観光課の所掌事務について申し上げましたように、各係が分担して行っている業務には共通点も多いこと、商工会議所や観光協会など、各種団体と各係がそれぞれ密接な関係にあること、当市の人口や行財政の規模などから考えたいわゆるスケールメリットの観点からも判断する必要があるなど、総合的に考えなければならないところであります。中でも商工関係につきましては、現在商工会議所等関係団体との十分な連携のもとに、事務作業がスムーズに流れておりますので、当面この推移を見守ってまいりたいと考えておりますが、せっかくの御提言でありますので、今後ともひとつ大いに考えて考慮してまいりたい、こう思っております。 次に、観光ルートに関することについてお答えをいたします。あなたも申されましたように、当市を訪れる観光客は年々増加し、昭和50年度に 270万人であった年間の観光客が昭和60年度に 400万人の大台を超え、昨年度は 452万人にも達したのであります。このことは上越市発足以来、豊富な既存の観光資源の整備、充実に努める一方、水族博物館、リージョンプラザ上越、スーパーボブスレー、フィッシングセンター、南葉高原キャンプ場など、魅力ある新たな施設を整備した結果であると考えております。加えて、北陸自動車道の全線開通を初め、佐渡航路のジェットフォイル就航や北海道定期航路の開設など、陸、海の交通網の整備が早いテンポで進み、さらに国民のゆとり志向の高まりや労働時間の短縮による余暇時間の増大なども大きな要因となったものと推測いたしております。 このように、大勢の観光客の皆さんからおいでをいただいておりますので、それぞれの施設をより利用しやすくするために、毎年道路網を整備したり、観光案内板設置にも配慮いたしてきたところであります。今後とも観光マップの作成、また観光客のニーズに合った多様な情報の提供など、ソフト面でのサービスにもこれまで以上に努めてまいりたいと思っております。あわせて、ただいま御意見がありました観光ルートの確立につきましても、関係団体、業界の皆さんともよく御相談申し上げ、観光都市上越市のイメージアップに向けて、さらに努力を続けてまいりたいと考えております。 次に、春日山城周辺の整備についてお答えをいたします。春日山城跡は廃城後三百八十有余年の星霜を経て、なお典型的な中世城郭の遺構として高く評価されておりますことは御案内のとおりであります。この貴重な文化遺産に対して市民は誇りを持っており、これを後世に伝承するための保存管理には十分配慮しなければならないと考えておるところであります。一方、全国に誇れるこの文化遺産を多くの人々から見ていただくために手を加えていかなければならないとも考えております。市ではこれまでにも積極的に公有地化を図り、いわゆる市が買い取り、史跡の発掘調査を実施し、数多くの遺跡の存在を確認してまいりました。また、一般利用客のために文化庁及び県の指導を受けながら、春日山神社から本丸、天守台へ至る遊歩道の整備を初め、各遺構の説明板の設置、本丸下の休憩所の改築、春日山神社及び林泉寺のトイレと駐車場の整備、市道大豆中門前線及び県道春日山停車場春日山城線の拡幅工事等々、関係施設の整備に極力努めてまいったのであります。本年度も専門家の皆さんに整備のあり方等について調査をお願いいたしておりますが、この調査結果等を踏まえて史跡の保護に十分注意しながら、観光資源としての整備活用について今後とも検討してまいる所存であります。 次に、民間企業の開発関係についてお答えをいたします。春日山城址は先ほども申し上げましたように、我が国の歴史上貴重な文化遺産であり、国の史跡として指定されたものであります。したがいまして、土木工事などの現状変更については、文化財保護法により文化庁長官の許可を受けなければならないことになっております。また、史跡指定地の周辺は埋蔵文化財包蔵地として周知されており、この区域の開発については法によって文化庁長官への届け出義務が規定されているのであります。埋蔵文化財包蔵地での開発についての届け出があった場合には、市、県を経由して文化庁に進達し、文化庁長官から発掘調査などの実施について指示がなされ、その調査結果により、開発の可否が決定されることになっております。 御質問の場所につきましては、一部が指定地であり、大部分がその隣接地であります。御案内のとおり春日山城址は現段階では城址のすべてが史跡として指定されてはおりませんが、史跡指定地における現状変更の制限はもちろん、周辺の埋蔵文化財包蔵地についても指定地と同様の判断がなされる可能性のある貴重な場所であります。春日山城址はこれまで地域の人々によって長い年月保全され、雄大な自然環境の中ではぐくまれてきた貴重な史跡であることも御案内のとおりであります。しかし、同時に史跡は観光活用によって生命が与えられるという現実も一面直視しなければならないと思います。しかし、無秩序な開発が進み、史跡を取り巻く環境の劣化が進めば、史跡そのものの価値の低下を招くことは想像にかたくありません。これは史跡の活用面から見ても決して得策でないことは衆目の認めるところでありますので、将来に禍根を残すことがないように、私はこの将来のあり方について今こそ思いをいたさなければならないというふうに強く考えております。将来一体何が価値あるものになるかということについて、万遺憾のない先見性を研ぎ澄ませて、最善の方策を探っていかなければならない、これを強く考えるのであります。 ○議長(大原久勝君) 山岸行則君。         〔山 岸 行 則 君 登 壇〕 ◆2番(山岸行則君) ありがとうございました。非常に長時間にわたって詳細に答弁をいただきまして感謝申し上げます。 ただ、1点だけ時間もございませんので、考え方だけ提起をして、市長の答弁があればよろしくお願いしたいと思いますけれども、商工観光課の機構改革についてでございますけれども、先ほど市長も答弁の中で申されておりましたように、年々高速交通網体系も含めてこの上越地域に観光客として非常に多くの方々が来られているという状況でございますので、私の考え方とすれば環境部や企画部という市の行政機構のいわゆるハード部門の改革だけではなくして、やはり商工観光課なり、今後また民生部等の関係も出てくるのかもしれませんけれども、ソフト部門の改革も同時に進行していかない限りは上越市の将来において片手落ちになっていくんではないかと。その一つとして、私は今回商工観光課の機構改革を提起をしたつもりでございますので、その意味ではこれは商工観光課のみでなくて、上越市の行政の全体的な機構改革においてはハード部門のみでなくしてソフト部門的な部署においても機構改革をしていくべきではないかと。とりわけその中における商工観光課は今観光客数からしても、これからまた将来を見たときには早急に機構改革を行い、それぞれが独自の機能の果たせるように、また独自のプランがつくれるような課に充実をさせていくべきではないかというふうに一つは提言をしておきたいというふうに思うところでございますので、市長の見解がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。 以上です。 ○議長(大原久勝君) 植木市長。         〔市  長  登  壇〕 ◎市長(植木公君) 非常に商工業が急速に発展をする。さらに、また国民のゆとりにこたえて観光面における異常な膨張というようなことについての対策については、十分考えていかなければならないと思いますが、今回も例えば環境部をつくる、あるいはまた企画部をつくる。いたずらに部課をふやしていくということは、同時にまた本来なければならない小さな政府、小さな行政というものと背馳するわけであります。ですから、私たちは常にそういう必要性と、さらにまた将来の行政機構との兼ね合いの中で、一体どの道を探るかということについては十分注意していかなければならないと思っております。ですから、この小さな政府、小さな行政機構、簡単に言いますとむだのない行政機構、需要によって拡大していった行政機構、これを今度縮めるということは容易なことではないわけであります。ですから私たちは安易にふやしてはいけない。しかし、同時に必要であるならふやさなければいけない。この辺の兼ね合いの中で、私は考えていくべきものであると思っておりますので、せっかくの御提言でありますから、そういう杞憂との兼ね合いの中でどうすべきかと。また皆様方の御意見も聞きながら対処していきたいと、こう思っております。 ○議長(大原久勝君) 15番、石平春彦君。         〔石 平 春 彦 君 登 壇〕 ◆15番(石平春彦君) 私はさきに通告をいたしました水道水源の保護対策について一般質問を行います。 この件につきましては、既に一昨年の議会で産業廃棄物処分場、あるいはゴルフ場建設の問題に関連して3回にわたって取り上げたわけでありますが、それから2年間が経過しましたので、その後の情勢の推移等も踏まえ、また行政内部の真剣な検討を期待してきた立場から、改めて市長にお尋ねをするものであります。 申し上げるまでもなく、将来を見通した水道水源保護の実効性ある対策は市民の皆さんの等しく求めるところであり、その願いは日増しに高まっているのであります。私は2年前にも正善寺ダムの集水区域を横断する県道横畑高田線の道路沿いだけでも十数ヵ所の産廃処分場や不法投棄場所があることを指摘し、安定型の処分場は有害物質や汚水に対する対策は必要ないとされているが、それだけにかえって不安が大きいと申し上げました。また、隣の新井市で微量の有害物質が検出された処分場の廃棄物がそのまま当市の宮野尾に移送されていることも指摘し、その対策を求めたのであります。その後の状況は既に新聞紙上でも何回となく報道されているように、悪臭の発生と汚水の流出による岩戸川と直江津海岸の汚染、そして水処理施設建設の約束ほごというゆゆしき事態に至っているのであります。 また、過日の新潟日報の報道によれば、「産業廃棄物の埋立地からしみ出した水の中に、プラスチックの可塑剤や塩化ビニールの難燃材に使われている発がん性や変異原性のある有害物質が溶け出しているということが、環境庁国立環境研究所の分析でわかった」ということであります。プラスチックごみは安定5品目の一つでありますから、私たちの周りの安定型処分場からも有害物質が漏れ出している可能性があるというショッキングな事態であります。 また一方、多くの市民の反対の声にもかかわらず、谷内取水ダムの真上にゴルフ場を建設する計画が進められ、県において開発行為の事前協議が行われる段階に至っているのであります。もしこれが了承されるようなことがあれば、水道水源の集水区域を含む水源涵養林が無残に伐採され、重倉山の北斜面 134ヘクタールの地肌が広範囲に引きはがされ、 115万立方メートルもの土砂の移動を伴う地形の大改変が行われ、後には未来永劫農薬や化学肥料などの薬づけの芝地が残されるということになります。既に総務委員会の請願審査の中でも明らかにしたように、この開発は水道水源への影響に限ってみても、水量の減少を確実に伴い、さらに地すべりの誘発、農薬や化学肥料などによる汚染の危険性が極めて高いものであります。誤解のないようにお断りをしておきますが、これは私の推論ではなく、県の公害審査会の中で業者の提出した開発計画に目を通し、かつ現地調査をした複数の専門家の意見として明らかにされているのであります。 ところで、環境庁は7月31日に新潟県も含めた7道府県の12ヵ所のゴルフ場の排水が残留農薬濃度の暫定指導指針値を超えていたと発表いたしました。また、最近の一般的なゴルフ場の農薬汚染の実態を裏づけるものとして、14日の新潟日報には「降雨後のゴルフ場の排水に厚生省や環境庁が指針とする数値をはるかに上回る濃度の農薬が含まれていることが、谷山鉄郎三重大学教授らの研究グループの調査でわかった」と報じられております。 以上、述べてきたさまざまな問題点を私なりにまとめるならば、産業廃棄物処分場にしろゴルフ場にしろ、現状は汚染を確実に排除するまでに至っていないという事実であり、さらに公害防止、環境保全対策の再検討を迫られる新たな問題が後になってから認識されるという事実であります。つまり現在の環境科学の認識のレベルは、前提として未知や不確実性や危険性を含んだものであるということであります。しかし、一方で言えることは、命の源である飲み水を生み出す水道水源は、そのような未知や不確実性や危険性をも抱え込めるような場所ではないということであります。人間にとって聖域ともいえる水源地にまで手をかけることは取り返しのつかない事態を招く無謀な行為と言わなければなりません。このように考えてくるならば、やはり水道水源の保護は水質監視にとどまるのではなく、開発規制によらざるを得ないと思うのであります。このような現状と認識に対して、市長はどのように考えておられるか、水道水源保護に対する基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。 次に、具体的に保護条例の制定に対して改めて現時点における市長のお考えをお尋ねいたします。市長は一昨年の議会で水道水源の範囲の広域性、財産権の侵害、条例としての実効性など、極めて難しい問題を包含しているとして、今後の推移を十分見きわめながら対処すると答弁されました。私も確かに運用上難しい問題ではあると思いますが、解決できない問題だとは思いません。広域性の点は上越市でありますが、現状では名立町との関係だけだと思います。しかも、こちらが水を分けてくださいとお願いする立場でありますから、むしろ条例を制定して自分たちのところで保護対策をしっかりすることが相手に与える印象をよくすることになり、名立取水ダム上流の水道水源保護の要請もしやすくなると思います。 また、財産権の侵害、条例の実効性については、私は財産権の規制と言いかえますが、憲法29条2項のようにいわゆる法律の留保規定がある場合にも、公共の福祉の観点から条例による財産権の規制はできるというのが現在の学説の多数意見であり、判例としても昭和38年の奈良県ため池条例判決があります。 それからもう一点、市長は一昨年の答弁の中で、最近の例として長野県知事が保護条例に反対の意見を提出したということで触れておられます。しかし、既に市長も御承知のことと思いますが、長野県ではその後も真剣な検討を重ね、問題点を一つ一つ克服しながら、ついに本年3月水道水源での開発規制と罰則を盛った水環境保全条例を制定したのであります。この長野県の姿勢を私たちも見習う必要があると思います。そして、何よりも現在上越市民が抱いている不安を解消し、3万人もの多くの市民が署名という形で意思表示をした水道水源保護条例の制定要求に真剣にこたえることこそが民主的な市政がとるべき立場ではないかと思います。このようなことが一つの契機ともなり、県条例やあるいは国の法律にも生かされていくのではないでしょうか。 ちなみに私の調べたところによれば、保護条例を制定した自治体は指導要綱の2市を含めて全国で31団体となり、一昨年に比べて倍増しているのであります。市民3万人の条例制定要求がなされてから2年間が経過した今、これまでの真剣な検討を踏まえた中で、現時点での市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、若干角度を変えてお尋ねをいたします。その一つは、水道水源集水区域の森林を水源涵養保安林に指定すべきではないかということであります。城山浄水場に通ずる後谷ダムの集水区域面積は上越市域だけを考えれば桑取、谷内、ビンゴ沢、中ノ俣の各取水ダムの集水区域を加えて 2,580ヘクタールであります。その中で、保安林は水源涵養保安林が約 1,380ヘクタール、土砂流出防備保安林と雪崩防止保安林を合わせて約 280ヘクタール、合わせて約 1,660ヘクタール、全体の約64%であります。ゴルフ場の建設計画地を含めた残りの 920ヘクタールも重要な水源涵養林でありますが、指定はされていないのが実態であります。また、正善寺ダムの集水区域面積は現在のところ 630ヘクタールでありますが、土砂流出防備保安林がわずかにあるのみで、水源涵養保安林はありません。 ところで、これに対し最大の集水区域を持つ隣の名立取水ダムを見てみますと、その集水面積は 3,160ヘクタールで水源涵養保安林が 2,446ヘクタール、土砂流出防備保安林が約 100ヘクタール、合わせて約 2,550ヘクタール、全面積の80%に及んでおります。この区域はそのほか約 200ヘクタールが地すべり防止区域に指定されておりますので、水道水源の保護の観点からは上越市よりもずっと条件が整備されているといえると思います。したがいまして、上越市としても水道水源に残された 1,550ヘクタールの森林を重点的に水源涵養保安林に指定すべく申請するお考えはないかお尋ねをするものであります。 最後に、市として水道水源地域の買い取りや植林を今後検討する考えはないかお尋ねをいたします。ことしの3月に発行された「上越市の農林水産業」によれば、保有山林面積10アール以上の林家数は平成2年で 2,247戸でありますが、このうち半数以上が農家でない林家となっております。これを昭和55年と比べますと、農家でもある林家が相当減少し、農家でない林家が大幅に増加しております。これは山林を残して離農する世帯が多いからだと思われます。また平成2年の林業従事者数は 467人で、昭和55年に比べ43%と激減しております。これらの数字が示すことは、山間地の過疎と高齢化、後継者不足でありますが、一方における山林の荒廃であります。私は水道水源地域の山林の全体を詳しく承知はしておりませんが、国有林 1,142ヘクタール以外は民有林だと思われますので、水道水源の保護の観点からも市としての積極的な対応が望まれているのではないかと思います。 ちなみに上越市の市有林と市営分収造林は合わせて 177ヘクタールとのことですが、水道水源には見当たりません。そこで、他の自治体の例などを調べてみましたら、横浜市では水源区域の山林 2,800ヘクタールを買い取り、毎年植林や下刈りなどの手入れをしております。青森市では昭和63年から3年間で水源地域の民有地85ヘクタールを買い取り、さらに 188ヘクタールに地上権を設定し、平成9年までにブナの木を8万本植林する予定とのことであります。 また、開発計画との関係では、水道水源に計画された産業廃棄物処理施設の建設予定地を買い取った三重県津市などの例がありますし、民間業者に買収されそうになった水源の山林24ヘクタールを3億 5,500万円で買い取り、干害防備保安林として指定をした鳥取県の淀江町のような例もあります。また、長野県信濃町のように、水道水源保護条例に財政の許す限りでの開発予定地の買収を盛り込んでいるところもあります。財政的にはなかなか難しい問題ではありますが、今後ますます水道水源の保護対策の強化、充実が望まれる趨勢にあって、必要に迫られる対策ではないかと思われます。将来的な展望も含めて、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(大原久勝君) 植木市長。         〔市  長  登  壇〕 ◎市長(植木公君) 水道水源の保護対策についてお答えをいたします。 まず、水源保護に対する基本的な考え方についてでありますが、水道は市民の日常生活と直結し、その健康を守るために不可欠な施設であり、またそのほか社会全般の活動を支える基幹施設としても大きな役割を果たしていることは申すまでもないところであります。しかし、近年河川等公共用水域の汚れは、都市化の進展などを背景に全国的に拡散傾向となっており、これについては排水規制の強化などによって改善傾向を示しているものの、河川などを水源とする水道の環境は大都市を中心に依然として厳しいものがあるのであります。 当市の主力水源である城山浄水場は名立川や桑取川などの西部山間の清冽な流れを原水に使用しており、上流に生活排水などの汚染源もなく、おいしい水としての評価は極めて高いものがあります。この水資源については、御承知のように上越利水総合開発事業によって、昭和43年に新潟県と共同で開発したものであり、当市も所要の資金を負担したものであります。そして、市民の共有財産としての水源保全は言うまでもなく、おいしい水を次の世代へ、また次へと連綿と伝えることは私どもに課せられた責務でもあります。したがいまして、この貴重で清浄な水の確保を図り、市民の生活や健康に影響を及ぼさないようにしなければならないことは論をまたないところであります。今後とも県や名立町と連携を密にしながら、良好な環境の中にある水源の保全保護に努力を続けてまいりたいと思っておるものであります。 次に、保護条例でありますが、これについてはあなたから再三質問をちょうだいし、その都度拙速ではなく、慎重な対応が必要であることを繰り返しお答えをしてきたところであります。しかし、せっかくの御質問でありますので、これまでの私の考えを要約して申しますと、水道事業は一つの水源を多数の水道事業体で共同利用しているのが一般的であり、それぞれの条例ではなく、全国的な視野から法律によって対応すべきものではないのか。また、この条例が上位法規に抵触すればその目的を十分に発揮できないものとも思われ、さらには私有財産の保護にも配慮しなければならないなどなど、幾つかの疑問点や問題点を内包しておりますので、これらをクリアしなければ実効性のある条例を制定できないものと考えているところであります。 なお、この保護条例については、新潟県においてもさきの2月定例会で見解を示されておりますが、これは現行の新潟県大規模開発行為の適正化対策要綱、あるいは環境影響評価要綱などによる事前協議制度を適正に運用することによって、十分な対応が図られるということにされているのであります。 次に、水源涵養保安林の指定でありますが、御案内のとおり水源涵養保安林は河川の流量調節機能を高度に確保して洪水などの災害を防止し、また渇水の緩和を図ることを目的としているものであります。基本的にこの水源涵養保安林の対象となる地域は重要河川並びに水害の頻度が高い河川の上流水源地帯であり、地形、地質、気象及び従来の森林の取り扱い慣習などを考慮して、農林水産大臣が指定するものであります。当市水源の集水区域面積は57.4平方キロメートルでありますが、このうち既に約76%の面積が水源涵養や土砂流出防備などを目的として保安林の指定を受けているところであります。この指定に当たっては、森林所有者の同意を前提としており、さらに指定された場合には樹木の伐採など、私権、私の権利でありますが、私権にかかる制約が生ずるため、所有者から協力を得るのは極めて難しいところであります。また、前段で御説明したように、指定要件にも種々の規制がかけられておりますので、これらのことや指定については今後関係機関などと協議をしていかなければならないと思っております。 最後に、水源地の買い取りや植林についてでありますが、河川水源の集水面積は他の行政区域にもわたる広範囲なものであり、地域を限定して買収するにしても多額の資金が必要と思われ、現段階では対応が困難であろうと考えております。また、植林についてでありますが、名立川上流の水源涵養を図るため、昭和54年度から県営事業として重要水源山地整備治山事業が実施されております。この事業は同年度において林野庁が新規に制度化したものでございまして、当市といたしましてもその採択に向けて、強力な運動を進めた結果、全国10ヵ所の地域のうち、県内ではこの流域だけが指定されたところであります。事業の中には山地の崩壊防止などとあわせて、森林の態様を改善するために植栽事業も織り込まれており、年次的に流域の整備が図られてきておりますが、いずれにいたしましても森林の持つ保水能力は極めて高く、水源の涵養面、さらには国土の保全面から、地権者や関係機関などの理解と協力を得られるならば、他の水源流域についても森林の整備を検討したいと思っておるものであります。 以上御答弁を申し上げました。 ○議長(大原久勝君) 石平春彦君。         〔石 平 春 彦 君 登 壇〕 ◆15番(石平春彦君) 再質問をいたします。 まず、基本的な考え方のところでございますが、2点目の条例との関連にもなってまいりますけれども、やはり現在これは上越市だけではありませんけれども、全国的にいろいろ問題になっておりますのは、水道水源の地域においての開発に対してどうするかということであるわけであります。その中で、これはどの自治体でもそうですが、自治体といいますか、その水道を管理する管理者の立場からすれば、正常な水質での飲み水を確保すると。これはどなたでもそういう立場であればそういう形で対応するわけでありますが、しかし現状の水道法あるいはその他の既設の制度によっては、なかなかそういったものがうまくいかないという現状の中で開発の規制を盛り込んだ保護条例というのが出てきたということであります。それは一々説明する話じゃありませんが、つまりそういう現状の中で市長はこの水道水源の保護ということについてどう考えておられるのかということを、現状の中で考え方を明らかにしていただきたいということでありまして、その正常な水源を守っていくという、いわば一般論ではない、具体的な方向性を示していただきたい。そういう意味で私は水質の監視ということにとどまらず、開発規制というものがやはり必要なんではないかということを申し上げているわけでありますが、その辺についての御見解をお聞かせ願いたいというふうに思います。 内容的には若干同じことにもなりますが、保護条例の関係のところでありますが、先ほどの答弁、全部私は把握しているわけじゃないので間違っているかもしれませんけれども、一昨年に3回にわたって一般質問をした中での答弁とある意味で同じような答弁であるかと思います。それは3点困難な問題があるんだというふうにおっしゃいました。これは私の今の最初の質問の中でもそういったことについてはこうではないかということを、こういうふうに考えればいいんではないかというような話をしたわけでありますけれども、それについてぜひ考え方をお聞かせ願いたいというふうに思います。 新潟県では現在の制度の徹底で十分対応できるんだというふうに言っておるというふうな話でありましたけれども、私はそれではなかなか対応が徹底できないんではないかというふうに思うわけであります。先ほどの最初の質問の中でも申し上げましたように、市長は前回おっしゃいました隣の長野県知事のその後のいろんな対応ということを考えてみますと、私これ前回の知事が長野の県議会の中で水源保護条例に反対といいますか、反対する意見を述べられたわけでありますが、そういうその意見というものを私ここに持ってきているんですけれども、この中では今市長が答弁されたような、例えば既設の現在ある制度、環境影響評価要綱ですとか、あるいは水質汚濁防止法等のいろんな法律、条例等に基づいて、このようにきちっと対応しているんだから、開発規制をする水道水源保護条例というものは妥当ではないと、そのときにこの反対の意見の中で述べられておるわけですね。しかし、その2年後の現在に至っては、そういういろんな考え方の中で検討を加えられて、その水環境保全条例というものが出されてきているわけです、長野の場合ですがね。その中でははっきりと、私ここにその水環境保全条例も持ってきておりますけれども、そこにははっきりと開発規制、そしてまた罰則の関係も出ております。水道水源保全地区ですか、の指定というようなことも含めて、そういう開発規制をして、あるいはその罰則というようなこともきちっと盛られて水環境保全条例というのが長野県ではできてきたということがあるわけであります。 その経過の中の具体的なことは私はよくわかりませんけども、しかし、少なくても長野県の場合にはそういう前回市長がおっしゃったように反対の意見を述べられたけれども、いろんな検討の結果、やはり県民の要望の中でいろいろ検討した結果、こういう形で開発規制を含めた保全条例が出されてくるという状況も一方ではあるわけでありまして、やはり上越市に照らして考えてみますと、上越の市民が3万人という以上の署名をして、ぜひ水道水源の保護条例をつくってもらいたいという要請を市長に直接お願いをしている経過もあるわけでありますので、その辺も踏まえましてぜひそういった難問といいますか、難しい問題を克服して、水道水源保護条例というものを制定する方向性をぜひ示していただきたい。その辺についての市長のお考えをお聞きをしたいというふうに思います。 それから、水源涵養保安林についての関係でありますが、ちょっとこれは私の資料はもちろん農林水産課から出していただいた基礎的なデータをもとに私が整理したものでありますので、間違っているかもしれませんけれども、市長が76%とおっしゃったんですが、私の方は64%ぐらいにしかならないんですけれども、その辺はちょっと具体的な話は後でもよろしいですが、これ市域の中でね、上越の市内の中でのこと、全体を言われているのかね、その名立も含めてのことを言われているのかちょっとわかりませんのであれですが、私が64%というのは桑取、谷内、ビンゴ沢、中ノ俣、後谷と、この部分で保安林が64%というふうに私は理解をしておるわけであります。こういうのをつくってやっておりますので、間違っていればまたおっしゃっていただきたいんですが、そういう中で、特に上越市内のその部分でぜひあとの40%、35%程度の部分について、重点的に水源涵養ということの指定の申請をしていく方向でやっていただけないのかということを私としては質問をしているわけであります。 名立の場合についてはそういう話は承知をしておりますし、先ほども80%、そしてその他の地すべり防止区域等も含めますと90%近く、ですから実際にはほとんど開発というものが、いわゆる開発、大規模な開発ができないというふうな網になっているわけでありますが、上越市の場合はそれに比べますと地形の問題はありますけれども、面積的には相当まだ広範囲の何もない、網のかかっていない部分があるということで、そういうものを水源涵養ということで指定の方向に持っていけないもんかということをお願いといいますか、お聞きをしているわけであります。 それから、最後の水源地域の買い取りやあるいは植林という問題につきましては、私もよく財政的な関係もあるということを十分承知をしておりますし、なかなか現段階で対応が困難だということもよくわかります。しかしながら、先ほどの最初の質問でも申し上げましたように、今後の推移の中では考えなければならん場面も出てくるんではないかと。これは仮定の問題だということにはなりますけれども、しかし先ほども申し上げましたように、水道水源保護条例の中ではそういうことも盛り込んでいる自治体もあるわけであります。そしてまた実際に開発と、それから自然保護といいますか、環境保全の立場の調整の中でぎりぎりやらなければならないという場面も出てくるということは大いに考えられるわけでありますので、その辺についての気構えといいますか、現状で大変困難だということについては十分よくわかりますけれども、その辺についての一つの姿勢といいますか、気構えといいますか、そういうものについてはどうなのかということを改めてお聞かせを願いたいというふうに思います。 ○議長(大原久勝君) 植木市長。         〔市  長  登  壇〕 ◎市長(植木公君) 私は今の問題を一般論として答えるとするならですよ、将来はもし時代の趨勢の中でそういう必要が生ずるときがないとはいえないと私は思います。恐らく私はその最終的な手段というのは保護条例ではなく、買い取り以外にないと私は思います。保護条例などでは先ほども申し上げましたように土地所有者の了解を得なければならない。そして、多くの私権制限を加えなければならない。そのことに対する理解を得ることは容易なことではないと。ですから、その保護条例というものは私は上位法、上位の法律とも照らし合わせて考えるなら、その効力というものはかなり実効性のあるものとはならないというようにもいえると思いますから、最終的には土地の取得以外には、公有地化以外にはないと私は思います。しかし、現実に公有地化を行うとすれば、それが水道料金にはね返ってかなり高額なものにならなければならない。あるいはまたそれを一般会計からの購入とするなら、これもまた膨大な経費を必要とするということになるわけであります。 ですから、今県や何かの見解では先ほど申し上げましたとおり、今の現在の要綱によって確保できるという見解をとっているのでありますが、私は時代の趨勢の中で、将来そういうことが必要である時期もあるいは来るかもわからない。それは、国なり県なりがそれに対するしかるべき措置、国県における措置を必要とする。それでなければ末端の地方自治体、水道を運営する地方自治体ではまさに財政が危殆に瀕するおそれがあるというようなことをも考え合わせて、私は今先ほど来の答弁をいたしておるわけであります。ですから、そういうことに対する杞憂というものは全くないとはいえないわけでありますが、しかし現段階においてはそれは容易ならざることであると。それは市民に対して大きく影響を及ぼす問題であるということも考慮しながら、上位団体とのこれらの問題に対する接触を今後とも重ねていくべきである、いかなければならないというふうに考えております。その他について答弁がありましたら答弁をいたさせます。 ○議長(大原久勝君) 長谷川ガス水道局長。         〔ガ ス 水 道 局 長 登 壇〕 ◎ガス水道局長(長谷川恵一君) お答えいたします。 先ほど上越市だけの面積とおっしゃいましたけれども、市長の答弁申し上げましたのは名立町を含めた、名立町の面積、集水面積31.6キロ平米分含んであります。 以上であります。 ○議長(大原久勝君) 石平春彦君。         〔石 平 春 彦 君 登 壇〕 ◆15番(石平春彦君) 再度質問をさせていただきます。 保護条例の関係でありますが、やはりちょっと認識、ちょっとといいますか、大分かけ離れているなという気がするんですが、というのは将来そういった情勢が来るかもしれないというふうにおっしゃいますけれども、上越市にとっては現在はやはりそういうことを真剣に考えて対応しなければならない時期であると、私はそういうふうに思うわけであります。新潟県の意向とか考え方は考え方としてあるにしても、上越市が今抱えている問題に対して、多くの市民が本当に切実な気持ちで市長に要請をしていると。それに対して市長はどうこたえるのかということがやはり一番重要なことであるだろうというふうに思うんです。 そして、市長は何度も繰り返されておりますけれども、保護条例ではこういう問題があるんだと。その市長のおっしゃることはわかりました。しかし、それについても私は最初の質問でも、また再度の質問でも申し上げましたように、例えば長野県の場合はこういうふうに克服してきているじゃないかと。一つ一つの問題について、この長野県知事の反対意見を見ればですね、市長がおっしゃっているよりもずっと強烈な反対の主張をされているわけです、これ見ますと。ところが、やはり県民の要望、そしてまたいろんな情勢の変化もありましょう。そういう中で真剣に検討された結果、実際には開発規制を盛り込んだ水環境保全条例というものを制定をしているということが実際あるわけですね。やはり上越市は上越市のいろんな状況の中で、現在やはり重要な段階に来ていると。そうであれば、そのいろんな問題について、それをやはり克服していく、それを研究し、解決していくという真剣さと意欲を持ってやっていく必要があるんではないか。それは今ではないか。 私は2年間、2年間と申し上げてきたのは、この話をしたのは2年前なわけです。その間に2年間という期間があった。私はその中で真剣にこういった市長がおっしゃった、その当時おっしゃったいろんな問題について研究をし、あるいは他の自治体等の情勢といいますか、その研究の成果等も参考にしながら、真剣に研究して難問を克服していくということがこの2年間の中であってしかるべきではなかったのかと。なおかつしかしこうなんだということは、またそれはそれで一つの方向性だと思います。しかし、少なくてもそういういろんな問題をただ見守るということではなくて、具体的にこのようにして研究をし、検討をし、克服しようとしてきたんだというやはり方向性といいますか、説明なり、今後やはりこういった問題についてはこういうふうに取り組んでいったらこうなるんではないかという一つの見通しとか、そういうものをやはり出していただくことが必要ではないかというふうに思うんです。将来そういうことが来るかもわからんというような現状ではないと私は思います。 そういう意味において、ぜひ少なくても他市の状況等について参考にして、研究を具体的に進めるとか、一定の時期を設定して検討をするんだというような具体的なやはり方向性というものをぜひこの際出していただきたい。ぜひ市長のそういう意欲的な答弁をお願いしたい、重ねて質問をいたします。 ○議長(大原久勝君) 植木市長。         〔市  長  登  壇〕 ◎市長(植木公君) 先ほども私は一般論としてと、こう申し上げておるわけですね。一般論として申し上げるならば、そういうこともあり得るであろうと、こういうことを言っておるわけですから、あなたのように各論に入ってそういうことを考えなければならないという時期であるということについては、当然あなたが言ってらっしゃることについては、私もおおよそ何を指していらっしゃるかわかりますが、そのことについて当然そういうことをも考え合わせながら、私は県が対処し、あるいは市も対処していくであろうと。また、いかなければならないという経過は必ず経るということを申し上げておるわけですから、どうか余りこの架空の心配をなさらずに、そういうようなことについても十分私は配慮されながら、しかるべき私は結論が出てくるものであるということを申し上げておるわけであります。 ○議長(大原久勝君) 暫時休憩いたします。 再開は15時25分。         午後3時12分 休憩          午後3時25分 再開 ○議長(大原久勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 12番、樋口良子君。         〔樋 口 良 子 君 登 壇〕 ◆12番(樋口良子君) 私は、既に通告してあります学校5日制に伴う市の対応についてと老人憩いの家について質問いたします。 まず、6月定例会に引き続き5日制について質問させていただきます。9月12日、第1回目の土曜日休日がスタートしましたが、学校教育の上で1992年9月12日という日は記念すべき重要な日になることと思います。学校5日制は突然出てきてあっという間に実施という感じを持たざるを得ないというのが正直な感想であります。子供たちにとって、そしてまた先生方にとっても休日がふえるのは大歓迎ですが、学校も家庭も地域の状態も今のまま実施されていくと、子供たちにどんなふうに影響していくのか不安を感じないわけにはいきません。充実した土曜日を過ごせる条件のある子とない子がいるのですから、その差をできるだけ少なくするための条件整備が必要であります。 ことしにはまたしちかしょこどもの家が新設され、合計で27ヵ所になるこどもの家は、学校5日制導入の上で大きな役割を果たす施設であると思われます。こどもの家において休日となる土曜日における午前中からの開館実施は、私も1人の母親として大変喜んでおります。我が家の子供たちも午前中から喜んでこどもの家に参りまして、楽しい時間を過ごしてきたようです。 そこで、一つ目の質問として、こどもの家における指導員の配置についてですが、6月議会において市長の答弁は、こどもの家では余り学習面の配慮に力を入れるのではなく、だから指導員は配置しないとのことでした。私の申す指導員は遊び面と学習面、子供たちを総合的に指導するということです。ですから、遊びについても例えば紙粘土で何かつくることを子供たちに教えてあげたいが、その講習会に参加したいが時間が保障されていないから参加できないというような管理人さんたちの声も上がっております。何も新たな指導員を配置させよというのではなく、現在の管理人の方に研修の場を保障し、より豊かな時間を子供たちに指導できるようにし、身分を指導員としてきちんと位置づけ、またそれに見合った手当を支給する方向で何とか御検討できないかどうか。 また、備品補充のための運営費の増額についてですが、バドミントンの羽根やドッジボールのボールが破損しても、なかなか新しいものが補充できないで困っているという管理人さんの声も聞いておりますので、運営費を増額する方向で御検討できないかどうかもあわせて市長の御意見をお聞かせくださるようお願いいたします。 二つ目の質問として、こどもの家をすべての小学校区に建設することについてお考えをお聞かせください。先日の委員会でも他の議員からも質問が出され、助役もそれにお答えになっておりましたが、学校5日制の基本的な趣旨は子供を自然に返すという立場であり、そのために新たな施設をつくるという考えはないとのことでしたが、趣旨どおりに進んでいける条件のもとにいる子供たちは施設など必要ないのは当然のことでありますが、そうでない共働きの親を持つ留守家庭児童についてはやはり条件整備して対応していく必要があると思います。その一つに、他市町村にないこどもの家の果たす役割は極めて大きいものがあること、こどもの家を大いに活用させていただいている子供の母親として強く感じております。このようなことから、すべての小学校区にこどもの家を建設し、留守家庭児童が安全で豊かな時間を過ごせるようにすることが望ましいと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 三つ目として、新学習指導要領の問題ですが、先般も6月議会で若干申し上げましたが、この新指導要領は6日制の大前提のもとでつくられたものであり、この基準のままで学校5日制を行うことが無理であることは明白であります。指導要領は土曜日の授業をほかの日に上乗せして授業時数を確保しなければ到底消化できない内容であり、ほかの日のゆとりの時間をなくして土曜日にゆとりができればいいというのは本来の学校5日制の趣旨に逆行するといえます。 ここで、ある小学校の先生の声を御紹介いたします。「一生懸命教えても一斉授業だけでは理解し切れない子が1年生から既に生まれる。10分間の休み時間はS君、給食後はOさんとK君というふうにそばに引き寄せ、「遊びたいのにごめんね。わかるようになるから先生とやろうね」と声をかけながらやらせるしかない。辛抱強くやる子供たち。休み時間まで奪わなければ身につけさせられない今の学習内容、これ以上ひどくしては子供たちを愛しているとは言えない。心で子供に謝っている」、このように子供たちだけでなく、現場の先生方も大変心を痛めていらっしゃいます。6日制のもとでも大変な内容が5日制になり、その矛盾はますます大きくなると思います。学校5日制は条件が整えばこれは大変いいことだし、大切なことは本当に子供たちの教育と生活をゆとりあるものにすることだと思います。そのためにも新学習指導要領を見直すよう国や県に働きかけていかなければならないと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。 次の質問に移ります。一昨日、ことしも9月15日、敬老の日を迎えましたが、国が発表した老人人口は 1,600万人以上で、総人口の13%を占めるということです。新潟県では41万人、16.6%であります。この数字は昨年比率よりも高くなっており、確実に高齢者化が進んでいます。上越市では2万 7,000人、20%以上を占めています。だれもが元気で長生きしたいと望むのは当然のことですが、老後を安心して楽しく過ごせるために条件整備するのは、行政の重要な任務であると思います。上越市では老人が集まり、楽しく過ごせる施設として、ゲートボール場や趣味の家が次々と建設され、今回大貫でもゲートボール場と趣味の家が一緒に合わさった施設もでき、老人の方々は大変喜んでおられることと思います。また、同時にそのことは私たち若い者にとっても大変喜ばしいことであります。 老人趣味の家の位置から見てみますと、旧高田地区に集中しており、先日私のところに有田地区のお年寄りからお電話がありまして、「直江津地域にもぜひ老人憩いの家を」という切実な声、要求が寄せられております。現在春日山荘に通ってこられる方も、汽車やバス、自転車と大変御苦労してこられていることも聞いております。新潟市ではすべての中学校区にふろつきの老人憩いの家があり、お年寄りの方々は御自分の足で歩いて通っていらっしゃいます。ことし3月に見学に行って実際生の声を聞いてきましたが、「とにかく気軽にこられる、若い者に迷惑かけないで自分の足で歩いてこられるからね」と言ってらっしゃいました。 そこで御質問をいたします。この上越市においても、特に現在ない直江津地域に優先して今後は建設し、その建設計画を中学校区ごとにという基本的な考えで進められるお考えがあるかどうか、お聞かせください。 以上でございます。 ○議長(大原久勝君) 植木市長。         〔市  長  登  壇〕 ◎市長(植木公君) 最初に、学校5日制に伴う市の対応についてお答えをいたします。 さきの6月議会であなたにお答えを申し上げたとおり、こどもの家は将来を担う子供たちに健全な遊びの場を提供し、子供たちの自主的な活動を通して健康を増進し、情操豊かで心身ともに健やかな子供を育成することを目的といたしております。今月から学校は毎月第2土曜日が休みとなることから、その対策の一環としてその日はこどもの家を午前から開館することにいたしましたことは御案内のとおりであります。 お尋ねの運営費についてでありますが、こどもの家の管理運営費として、遊具、暖房用の燃料費、電気などの光熱水費のほか、浄化槽の管理費や管理人の委託料など、年間1ヵ所当たり約 100万円を支出しております。中でも事務用や指導用の日常的に必要な消耗品類や備品類につきましては、管理人の意向を尊重し、対応してきているところであります。しかしながら、消耗品等が不足しているというただいまの御指摘でありますので、実態を調査いたしたいと思います。 ちなみに、あるこどもの家では新聞紙、チラシ、段ボールなどの不用品を利用して、子供たちと絵をかいたり折り紙遊びをするなど、管理人の創意工夫が見受けられ、このことは資源の有効利用、また経費の節減など、子供たちによいしつけとなることから、こどもの家の目的にかなうものと考えております。 さらに、管理人につきましては、当初から地域の子供好きな御婦人で、ボランティアとして活動できる方を地元町内会から御推薦をいただき、お願いしてまいりました。その待遇についてでありますが、これまで市の臨時職員賃金や人事院勧告などを参考にその改善に努めてまいりましたが、今後とも十分意を配ってまいりたいと考えております。 また、こどもの家に指導員を配置してはとのことでありますが、初めに申し上げましたこどもの家の設置目的や利用の実態から、指導というよりもむしろ安全面に配慮し、伸び伸びとした環境の中で自由に遊ばせることが重要であります。さらに、学校5日制は子供たちを管理社会から解放し、自由な時間と豊かな体験の機会を与えること。また親子の触れ合いを高め、家庭での役割分担を見直す絶好の機会であると思います。このようなことから、御提言の指導員の配置は今のところ考えておりませんが、今後また推移を見ていきたいと思います。なお、管理人の資質向上のための研修につきまして、今後検討をしてまいりたいと考えております。 次に、こどもの家が現在ないところに建設する予定があるかどうかについてでありますが、こどもの家は御案内のとおり毎年2ないし4ヵ所開設しております。建設に当たっては子供の利用が多く見込まれること、また地元の要望など考慮しながら順次進めているのであります。したがいまして、今後もこどもの家の全体的なバランスや子供たちの実態などを念頭に置きながら、充実したこどもの家の建設を推進してまいりたいと考えております。 このこどもの家につきましては、あなたが再三陳情においでになったときに私も声を強めて、私の考えを申し上げておるわけでありますが、私は本来この指導員という人は指導をするということよりも子供の安全面、安全な自由な遊びを側面からなるたけ子供に拘束した気分を与えないで見てあげること、これが一番大事ではないかと。私は大人の管理社会のしきたりの中に子供を置きたくないと。ですから、しかし大人がいないときに子供がけがをしたり、あるいは事故を起こしたりすることは私たちの怠慢であるということになりますから、できるだけ子供が自由に遊ぶ、どんな遊びでもいい、もう全く自由濶達に遊んでほしいと。そういう子供が自由濶達に遊ぶ中で、やはり思慮の浅さから事故を起こしたりするというようなことは避けなければならない。ですから、子供をこどもの家で指導したり、あるいは管理したり、そういうようなことをやることは本来のこどもの家の趣旨ではないと。 むしろ私は学校でもかなり管理的な面が強い一面がありますから、そういうものからも解放されて、そして本当に伸び伸びと地域の皆さん方が、地域の子供たちがみんなで仲よく遊ぶということが本来の趣旨でなければならない。ですから、事故の起きないように側面的にその気配りをしてあげること、これが私はこどもの家のボランティアの御婦人のお仕事でなければならないと考えておるわけであります。ですから、もう本当に自由に、そこには子供の社会でありますから多少弱肉強食の状態も起こるかもわからない。しかし、これは私は実際の社会においても起こり得ることでありますから、私はそれを決して奨励するものではありませんが、しかしそういうような環境にも耐えていく、あらゆるものをそこで勉強する、そういうことが本来の目的でなければならないと私は思っております。ですから、余りこのふやけた子供を育てることと、あるいはまたそのもやしみたいな子供にならないように、そういう面でこどもの家が果たす役割というものをぜひ私たちは期待したいと、こう思っておるわけであります。 ですから、どうか私はこどもの家の消耗品が足りないということであるなら、子供のために予算を増額することは少しもやぶさかでありませんし、また議会の皆さんも大いに御賛成くださると思いますが、しかし予算がなければやはり何か考えて、また遊ぶことを覚えるとか、もしないならないでそのときまたみんなで遊びを考える、遊びを創造する、そういうようなことも私はぜひ覚えてほしいと。そのことによって私は予算を倹約しようなどと決して思っているわけではありません。ただ欲しいから何でも与える、こういうことが今私たちが先ほど来論議をしている子供の不良化にもつながるのではないか。もっともっとその人生の厳しさというものをそういうところで学んでほしいということが私は一番大きなこどもの家をつくった目的であると自分では思っております。ですから、私はできるだけ予算がなければあげたい、ふやしたいなら子供も指導者もふやしたい。 しかしそういうことばっかり、大人が自分の管理社会の中で考えていることを子供にすぐさま当てはめようとするそういうあり方というものは、今度私たちはぜひ反省しなければならない。時には耐乏でなければならない。時には寒い中でもじっと肌を暖めて、そして体を動かすこともできないような状況もあるかもわからない。しかし、そういうものにもみんなこたえながら、何か新しいものを、自分の新しい性格を創造していく、そういう子供であってほしいと。ですから、足りなきゃすぐ与える、寒かったらすぐ何かを着せる、そういうような私はことだけが子供のために考えることではないと。子供を本当に愛するということはそういうことではないんではないか。むしろ長い間私たちの管理社会がそういうことだけを考えてきたところに私たちの誤りがあるという反省をしなければならないのではないかと、私が考えておるわけでありますが、もちろん誤りかもわかりません。 しかし、私はそういう一面もぜひ必要ではないかと、こう思っておるわけであります。決して私は予算をけちけちしようとか、そんなことではない。やはり私はある程度子供社会の中にいろいろある矛盾であるとか、あるいはまたいろいろその子供たちの悩み、苦しみ、嘆き、喜び、あるいはいろいろなことがあるでしょう。そういうものをぜひ素直に体得してほしい、素直に味わってほしい。それをすぐ私は頭をなでてもいけないというように考えながらこどもの家をやっていきたいと思っておるわけでありますが、しかし私のその考えが余りに少し行き過ぎであるなら、私は考えていかなければならないとは思いますけれども、そういう意味で、ですからその指導員というのは側面から子供たちが誤りなきように気配りをしてやるということでもいいのではないか。しかし、もっともっと積極的な、そのいろいろな創造、人格の創造であるとか、あるいはまた何でも遊びの創造、あるいは喜びの創造、悲しみの創造、そういうものを与えてくださるような方であるならもっとありがたいと思いますが、今皆さん非常に一生懸命にやっておられますので、私は非常に感謝をしておるのが実情であります。しかし、決して私の意見を固執するものでは決してありません。 次に、老人憩いの家でありますが、私も常に考えておることであります。今日活力ある長寿社会を築き上げていくためには、高齢者の方々も援護、介助される立場にあるというだけでなく、長い人生の中で培われた経験、知識、さらにはその技能を生かし、生涯にわたって積極的に社会参加ができ、また社会の一員として大いにその役割を担っていただくような高齢化社会を築いていくことこそ、私たちにとって重要な課題であると思っております。このような視点に立って、福祉行政を進めてきたところでありますが、とりわけ施設の整備に当たりましては、だれもがいつでも気軽に利用できることを念頭に置きながら、春日山荘や老人趣味の家、あるいは磯野園、さらに屋内ゲートボール場、くるみ家族園、または総合福祉センターなどの建設に鋭意努めてきたところであります。また、芙蓉荘なども随時使用いただいておるのであります。これらの施設は多くのお年寄りの方々が趣味活動やレクリエーションなどを通じて、気軽に交流と親睦を深められていることは御承知のとおりであります。さらに、豊かで潤いのある生活を送っていただくために、今まで以上にその活用を高めてほしいと願っているところであります。 現在磯野園では年間延べ 9,000人、また春日山荘では4万 7,000人の方々が囲碁、将棋、俳句、和歌など身軽な趣味活動の場として利用されていることは御案内のとおりであります。これら老人福祉施設がさらに多くの方々に利用していただくためには、人生経験の豊富な老人の皆さんの多種多様なニーズに沿った施設整備が必要であります。そのため趣味の家、ゲートボール場など、個別的な施設整備でなく、総合的なサービスが受けられる複合施設、いわゆる福祉ゾーン的な整備方向が強く望まれておるのであります。 本議会に提案をいたしております現在の春日山にある「老人趣味の家」を「春日山荘老人趣味の家」と名称を変更したことも、春日山荘と老人趣味の家を一体化した利用、運営を図ってまいりたいという意図を持った改正であります。 また、大貫地区に新設する高田西老人趣味の家は、高田西ゲートボールハウスとの連携した利用を基本にし、同一敷地内での建設整備を図ったものであります。さらに、高田西老人趣味の家の中に和風の談話室を設け、老人憩いの家的な利用をも配慮することにより、老人の皆さんがさまざまな目的に利用できるようにいたしたものであります。したがいまして、あなたの御要望の老人憩いの家の整備については、いろいろの機能を結合させた老人施設の一環として考えてまいりたいと思っております。例えば老人趣味の家では各公民館等でも行っておるところがございます。例えば新道趣味の家、津有趣味の家とか、各公民館でも分館として趣味活動を続けておられるのが実情であります。 次に、この浴場施設のことでありますが、現在春日山荘とくるみ家族園がおふろのある館であり、さらにまた芙蓉荘等も大いに利用をいただいておるわけでありますが、広く県内外からもたくさんの御利用をいただいております。とりわけ高齢者のおふろに対する御要望が強いことも十分承知しておりますが、浴場整備につきましては利用面、管理面、特に風紀問題、それから救急対策などなどについても総合的に検討してまいらなければならないと思っておることは今までも申し述べてきたとおりであります。 私も老人の皆様方が大変たくさんおふえになる、ふえられるということは大変ありがたいことであります。老人の皆さんが長寿を全うされるということは、我々にとっても極めてうれしいことでありますので、これからのたくさんの老人の皆様方に大いに御満足していただけるような施設を当然これからも間断なく、それこそやむことなく考えていかなければならないというふうに思っておりますが、私は単に各中学校ごとに老人の憩いの家をつくっておくというようなことは、決して親切なあり方でないのではないか。やはりそのいろいろなことができるような総合的な施設をつくること、それには少し時間がかかりますが、年次的にそこへ行ったらいろいろな老人の趣味活動、あるいは読書活動、あるいはまた娯楽活動、そういうものが自分の好みに従ってできるような複合施設をつくることが一番いいのではないかというふうにも考えます。しかし、また同時に一番身近な老人の皆さん方は足が弱っていらっしゃる方が多いわけですから、余りにそういう理想に過ぎて、身近につくることを忘れてはならないということも考え合わせながら、今後の老人対策について十分検討を加えてまいりたいと、こう思っておるわけであります。 ○議長(大原久勝君) 上野教育長。         〔教 育 長 登 壇〕 ◎教育長(上野潔君) 次に、新学習指導要領の見直しについて、国、県に働きかける考えがあるかとの御質問にお答えいたします。 御案内のように、新学習指導要領はこれからの社会の変化とそれに伴う児童、生徒の生活意識の変容に配慮しつつ、生涯学習の基礎を培うという観点に立って21世紀を目指し、社会の変化にみずから対応できる心豊かな人間の育成を図ることを基本的なねらいとしています。各教科の内容については、学習の適時性や過去の教育課程の経験などを考慮し、小中学校段階において確実に身につけさせるべき基礎的、基本的な内容に一層精選してあります。 例えば、小学校低学年児童には具体的な活動を通して考えたり、判断したりする発達上の特徴が見られますので、教師の説明を中心にした学習よりも直接体験を重視した学習ができるように、従来の社会科、理科を廃止して生活科が新設されましたこともその一つであります。さらに、実際の指導場面から考えて、児童、生徒の発達段階から見て程度が高過ぎる内容や抽象的な取り扱いになりがちな内容、発展性に乏しい内容などを削除、軽減、重点化して精選してあります。また、児童、生徒1人1人の能力、適性に応じた指導方法や教材の開発、工夫を積極的に進めるよう示しています。したがって、新学習指導要領は児童、生徒にとって必要な学習内容を標準授業時数との関係から十分検討して定められたものであり、適切であると判断しておりますので、現段階での見直しの働きかけについては考えておりません。しかし、今後の学校5日制の推移によっては、全県教育長会、都市教育長会等の組織を通し、これへの対応が検討されるべきものと考えております。 以上、答弁申し上げました。 ○議長(大原久勝君) 11番、高橋実君。         〔高 橋 実 君 登 壇〕 ◆11番(高橋実君) 私は発言通告しました項目について、順次質問を行います。 まず、最初に改築されますJR直江津駅駅舎についてであります。このことは昭和62年に市が直江津駅を中心に約70ヘクタールを定住拠点整備事業指定を受けられ、それに従い、南地区では市施行の土地区画整理事業、北ではレインボーセンター建設と駅北の広場と街路事業が現在取り組まれています。平成8年の北越北線の乗り入れとあわせ、駅舎の改築が完成するなど、計画の一部が既に発表されております。それによりますと、現在の駅舎は待合室、駅務室、また公安、駅長室など本体と言われる部分が 702平方メーター、全体が 1,174平方メーターあるそうですが、待合室の現況や出改札場などからして、もう少しゆとりがあってもよいと私は常々感じております。新しい橋上駅舎となる今度の計画では駅務を行うところと出改札を行うところと、また待合室の大きさは 273平米も少ない 429平方メーターで、階段その他が 397平方メーター、全体で 826平方メーター、事業費約17億円ほどだと聞きました。私は北越北線の乗りかえ、また98年、すなわち平成10年長野冬季オリンピックなどの関係で、今より相当大きな駅舎で待合室や出改札広場などゆとりがあるものと期待しておりましたですが、現在の駅舎よりさらに小さくなるということを聞かされ、実はがっかりしたり驚いています。 質問の第1は新しい駅舎の規模を明らかにしていただきたいと思います。第2は、私は上越市の玄関は直江津駅だ、こう思っております。市として改築設計やこの事業について、JRに対してどのような意見を、また要望をされておられるのか。また、あわせ商店連合会などの有志が首都圏周辺の橋上駅や民衆駅を視察され、改築される駅舎について大きな期待と関心を持っておられます。これら関係者から意見、要望をお聞きされ、JRに反映すべきだと思いますが、市長はどのように考えておいでですか。以上、3点についてあなたの見解を明らかにしていただきたいと思います。 次に、南北自由通路利用者、JR利用者で老人、身体障害者対策で運輸省が今取り組まれているエレベーター、エスカレーターの設置事業について質問をさせていただきます。都市計画決定されました南北通路は幅員6メーターのことは承知しております。直江津駅の乗降客は昨年の暮れにJRから調べていただきましたが、差し上げた資料ですが、それによれば年間を通じて1日平均ではありませんが、約 6,000人と推定して差し支えないのではないかと思っています。 既に御承知と思いますが、昨年の12月17日、本年のまた4月7日、参議院運輸委員会で奥田運輸大臣と井山鉄道局長が身体障害者、老人に優しい駅を、国連障害者10年の本年度が最終年になるので、老人や諸身体障害者が利用できる公共交通機関の施設整備が緊急課題だとして、平成3年6月に策定した鉄道駅におけるエスカレーターの整備指針で、設置の対象となる駅、全国 438駅の未設置駅名を公表されました。 御承知と思いますが、これは橋上からプラットホームまでの高さが5メーター以上あり、1日乗りおりのお客が 5,000人を超える駅から整備を重点的に行うということであります。公表された駅名の中に直江津駅が入っています。大臣は、「身体障害者の皆さんにとって利用度の高い駅であれば、 5,000人にこだわることなく、 2,000人であれ 3,000人であれ柔軟に対応する」。また、運輸省の井山鉄道局長は、「JRについてはエスカレーターを今後5ヵ年間で少なくても70駅に設置する」と参議院運輸委員会の審議の中で見解を明らかにされたと報道されています。南の土地区画整理事業の位置づけの中に、上越地区の医療の中心施設としての労災病院の役割が強調されてきました。全面改築事業が始まり、平成8年完成を目指すとされています。平成3年の1日平均通院患者数は労災病院の場合 827人、また 385床、見舞い、付き添い者など両地域の通路利用者が容易に想定されるのではないかと思っています。 質問のこの点で、第1はさきに述べました運輸省の整備指針対象駅公表にあわせ考えるなら、改築される駅舎ですから最初の設計段階から設置を前提としてJRが取り組むようにされた方がよいと私は思っています。どのように対応されるのか、考えを明らかにしていただきたいと思います。 第2は、自由通路についてエスカレーター、エレベーター設置の考えはないのか。このことでは、宮内で自由通路ができておりますが、線路の上を渡るために、これはエスカレーター、エレベーターがない施設ですが、勾配12%で約60メーター、道路から線路を越えた、そういう勾配で上ってこれるように身障者の皆さん、老人の皆さんの対策がとられています。この点でJRと協議されていますか、明らかにしていただきたいと思います。 最後に、モナコ物産株式会社が開発しようとしているゴルフ場について質問を行います。県の大規模開発行為の適正化対策要綱に基づく開発協議の事前協議書に基づき、市でまとめられた環境保全対策特別委員会、6月1日に提出された資料中、残置森林についてお尋ねをいたします。この資料によれば、開発面積 134.5ヘクタールのうち、残置森林で手をつけないところが87.6ヘクタールとされています。このことはコースが29.6ヘクタール、のり面が13.4ヘクタールのほか、建物敷地、調整池、道路を除いたすべてが含まれるわけですが、一方地すべり地帯ということで、水抜き、ボーリング、Gパイル抑止工などもあり、地すべり対策事業を行う計画になってきております。6月1日の提出資料に基づく企画部長報告の森林率65.2%となっています。残置森林は手をつけないところですが、果たしてそれが事業で可能なのでしょうか。この点について明らかにしていただきたいと思います。 2番目の点は、6月10日に業者より県に出されました開発行為事前協議書がなぜ急いで出されたのかということですが、それは1日おくれの6月11日より森林の保健機能の増進に関する特別措置法施行令に基づく平成2年6月11日の林野庁長官通達で、開発行為の許可基準の適用細則が一部改正されたことによります。本年6月11日より適用されたことは御承知だと思います。このことでは、林地における開発行為に当たり、森林率と残置森林率が開発業者によってはきついことになります。比率が強化されたわけです。業者が適用の前日、駆け込み提出しました。開発行為事前協議書が県では受理されず、預かりだと。一部手直し指導を受けて、今預かっているという段階です。14日の総務常任委員会において、企画部長がそのように答弁されております。これなどは1日の差で、運用細目によればゴルフ場開発造成の場合、森林率は6月10日前の受け付けではおおむね50%、全面積に対して。残置森林率は40%であったものが、6月10日以後が森林率で70%、残置森林率で60%と改正されました。また、移動される土量も 200万立方以下が 150万立方以下になるなど、開発に伴う環境破壊を少しでも少なくしようとする方向が出されたのであります。県が受理しない、不備の箇所あり預かりということは、結局は何を手直ししたのかはわかりませんが、駆け込み受け付けを認め、業者追従の姿勢と私は認識しますが、このことについて市長はどのように考えておられますか。残置森林にかかわることであり、明らかにしていただきたいと思います。 また、平成3年1月に業者が現地説明した際に用いた調査資料では全然触れられていなかった開発協議の事前協議書では、この点で地すべり対策が開発計画の中に入れられました。それによれば、水抜きボーリングが予定開発地域で 150本も行うとされ、このことについて業者がどのような理由をつけ、どのように説明されておるのかも明らかにしていただきたいと思います。 ○議長(大原久勝君) 植木市長。         〔市  長  登  壇〕 ◎市長(植木公君) 御質問の直江津駅舎改築の構想についてお答えをいたします。 直江津地区における中心市街地活性化対策につきましては、市の最重点施策としてこれをとらえ、建設省の定住拠点緊急整備事業、いわゆるレインボープロジェクトの地域指定を受け、既にレインボーセンターを完成させ、その目的にこたえていることは御案内のとおりであります。現在その核となる駅前広場造成事業を主体に、懸案でありました駅南地区土地区画整理事業に着手し、南北二つの市街地が一体的、有機的に機能する補完として自由通路の建設に向け、鋭意努力していることは十分御承知のことと存じます。おかげさまで、同事業はレインボーの地域指定により、今議会で提案をいたしましたとおり、地方特定道路整備事業の採択を受けるなど、順調に推移をいたし、スーパー特急、北越北線開業予定の平成8年までに完成のめどが立ち、大変喜んでいるところであります。 そこで、御質問の駅舎につきましては、現計画に基づき平成5年、6年の2ヵ年で完成すべく、現在JR東日本新潟支社並びに建設省と協議を進めているところであります。新駅舎の構想が確定するまでにはさらに詳細な協議が必要となりますが、現段階でのJR構想によりますと、1階部分には旅行センター、会議室、機械室など、また2階部分には待合室、コンコース、観光売店施設などを配置し、近代的駅舎に衣がえする計画になっており、その面積はおよそ 850平方メートル規模と予定されておるのであります。 また、お尋ねの新駅舎を高層化し、買い物機能などを併設した大衆駅としての整備構想についてでありますが、現時点ではその計画はないとのことであります。 なお、現駅舎は昭和15年の建設で、御案内のとおり正面上部は合掌づくりになっており、長年利用客の皆様から親しまれ、その保存の声が高いことを踏まえ、できる限り原形に沿った形で改築されるよう、JRに強く要望し、期待にこたえてまいりたいと存じております。 次に、南北自由通路利用者、またJR利用者に対する運輸省の身障者、老人乗降客のためのエスカレーター、エレベーターの設置についてでありますが、運輸省では近年JR駅舎の橋上駅、高架駅、地下駅が増加している状況、さらに最近における高齢化の進展や身体障害者の社会参加の増加などに伴い、鉄道駅におけるエスカレーターの整備指針を策定し、昨年6月JR各社に対してプラットホームから公共通路間などで5メートル以上の高低差のある駅、1日当たりの乗降客数が 5,000人以上の既設駅をおおむね10年以内にエスカレーターなどで整備することを目標に、利用客の多い駅から順次計画的に整備するよう指導しておりますことは御案内のことと存じます。 そこで、今回計画している直江津駅舎及び自由通路に交通弱者用エスカレーターなどの設置につきましては、JRを利用される乗降客の利便性を考慮するとともに、労災病院へ通院する病弱者など、社会福祉対策としてその実現に向け、JR等関係機関と十分協議し、努力してまいりたいと存じておるものであります。 次に、環境保全対策特別委員会に提出したゴルフ場建設構想の予定土地利用計画案における残置森林面積についてお答えをいたします。去る5月29日、開発事業者から新潟県大規模開発行為の適正化対策要綱に基づく開発行為事前協議書が市に提出されましたので、この取り扱いについて県と協議の上、受理し、土地利用計画を含むその計画概要を6月1日の環境保全対策特別委員会に報告申し上げたところであります。それによりますと、お尋ねの土地利用計画は開発面積 134.5ヘクタールのうち、現在森林面積は96.1%の 129.2ヘクタールを占めておりますが、開発後の森林面積は自然林と植栽林を合わせて、全体面積の65.2%に当たる87.6ヘクタールとなるのであります。ゴルフ場建設に伴う森林の開発許可申請は森林法に基づく重要な手続であり、市として手続に直接関与できませんが、事業者が上越林業事務所に提出し、現在県においてこの審査が行われていることと思います。 現行の開発許可基準は、平成2年6月11日の森林法の改正に伴い改められたものであります。その許可基準によりますと、ゴルフ場開発事業地内における造成前の森林面積に対し、造成後の残置森林と造林との合計面積の割合を50%以上とすること。また、事業地内の森林面積に対し、樹齢15年以上の樹木の割合を40%以上とすることと定められているのであります。さらに、開発区域内の周辺及び各ホール間に残置し、または造成する森林の配置幅につきましては、改正前20メートル以上でありましたが、改正後30メートル以上必要とすることになったのであります。しかし、経過措置期間が2年と定められたため、すなわち平成4年6月10日までに開発許可申請が受理されたものについては旧基準が適用されるのであります。 以上、御答弁を申し上げました。 ○議長(大原久勝君) 下村企画部長。         〔企 画 部 長 登 壇〕 ◎企画部長(下村紘君) お答えをいたします。 ただいま議員さんから開発行為事前協議書を6月10日に県に進達したことについての御質問がございましたですが、これは決して開発業者寄りの事務手続を進めたわけではございません。開発業者の方が6月10日という日を意識いたしまして、5月の29日に開発行為事前協議書を提出してまいりましたので、市はそれを受理いたしまして、2週間以内に県に進達するという事務処理指導に従いまして6月10日に提出したものでございます。 それから、地すべり防止対策としまして、水抜きボーリングを 150本にし、それから抑止工のGパイルを設置することの指導でございますけども、これは市は開発業者にそれを指導する権限を有しておりませんので、これは上越林業事務所が林地開発許可申請書を提出する2ヵ月ほど前から事前相談を行っておりましたので、この段階で開発業者の方に指導され、その上で開発行為事前協議書の方にこういうふうに書かれて提出されてきたものと思っております。 以上でございます。 ○議長(大原久勝君) 高橋実君。         〔高 橋 実 君 登 壇〕 ◆11番(高橋実君) 御答弁をいただきましてありがとうございました。 ひとつJRの関係ですが、御答弁の中で現在の駅舎の新しい構想についての協議は本社、東日本JRの本社ですか、それから支社、建設省が協議されていると。この中にやはり市が入らないんですか。レインボー事業にこぎつけるまでの間は市も、中央事務所も、それから商工会議所ですか、それらも入って今の概略構想ができたわけですから、私は市長が今運輸省が出したエスカレーターの整備指針ですか、これの実現で努力したいと、こう言われたのでその点は了承します。しかし、もっと具体的に、確実にするためにはぜひとも協議の中へ入るなり、意見をやはり申し述べていただく機会をつかんでいただきたいというふうに思います。 そのほかこの構想の中では、先ほど質問の中で述べましたですが、スロー勾配の場合に、12%の話ししましたですが、約5メーター以上だと60メーターぐらい必要ですが、エスカレーターがついたりエレベーターがつくということになればこういうのは必要ないわけで、それでもつけてくださるんですか。くださればまことにありがたいし、自転車、バイクなども自由に引いて通れるというふうに思いますので、双方やっぱり意見出して検討していただきたいと思います。 それから、林地について、私はこのように部長、理解しておるんです。皆さんの資料では林地についてコースが29.6、のり面が13.4ヘクタール、それからそのほか50ヘクタール、これの合計で65.2%残置森林だと、こういう資料のつくり方されているわけね。その資料は業者から出された協議書、それから調査書、これに基づいて企画部がつくられたと、こういう説明ですからそれはそれで結構なんですが、残置森林というのは実際に林道工法によれば、残置森林は森林現況のまま保全するものをいうと、こうなっている。私はその点で一つは開発するときに果たしてそこへ手つけないというんですから、手をつけないところがそんなにたくさんあって事業できるんだろうか、工事ができるんだろうか。そういう疑問があります。だから、コース面とそれからのり面でしょう。これを除いた部分。あと全部残置森林になる、それがこれこれこうだというんでしょう。残置森林37ヘクタールと合わせてね。そういう点で、じゃどっちが本当なの。例えば、実際に林道工法のここへ出ている残置森林とは森林現況のまま保全するものをいうというんだから、あなたは今市長さんが御答弁されました樹齢15年以下のもので植栽されたものが何%だと、こう言われましたですが、そういうものを言われてもなかなか理解ができませんので、その点も明らかにしていただきたいというふうに思います。 ○議長(大原久勝君) 西條建設部長。         〔建 設 部 長 登 壇〕 ◎建設部長(西條達男君) お答えをいたします。 まず、新しい駅舎構想の中で、市が協議に参加していないかとのことでございますが、御案内のとおり当駅舎につきましては、新しい橋上駅に現駅舎を機能復旧するということは、現施設内の 4,500平米の中ではこの駅舎が存立しないということで橋上駅化にするわけでございますから、その機能復帰の建設省の補償基準内での設置が義務づけられております。したがいまして、当然のことながら市がJRを含め、県と協議をし、建設省に上げる段階の中で市も参画をしておりますので、ただいまの御要望等につきましては今後とも積極的に県なりあるいは建設省に要望をしていきたいと考えております。 それから、宮内駅のスロープの例を出されているわけでございますが、確かに宮内駅につきましては南北両側に69.1メーター、勾配であれは 8.5%ございます。 8.5%の幅員 3.9メーターの両スロープで身障者対策をしておりますが、御案内のとおり当駅につきましては、面積が少ないこと、それから景観等の関係からスロープによる身障者対策が不可能なため、ただいま御質問なされましたとおり身障者等についてはエレベーター、それから交通弱者、いわゆる病弱者を含めたものについて、老人も含めたものについてはエスカレーター等の設置について今JRと協議をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(大原久勝君) 下村企画部長。         〔企 画 部 長 登 壇〕 ◎企画部長(下村紘君) 残置森林面積のことについてお答え申し上げます。 6月1日の環境保全対策特別委員会に出しました資料では、確かにおっしゃるとおり残置森林は全部で65.2%という面積割合でお出ししましたんですが、これ業者の方へちょっと確認いたしましたところ、全く手をつけない天然林のままのものと一部植栽する森林を含むという面積でございまして、開発行為の事前協議書では山林の面積全部で 129.2ヘクタールございますが、そのうちじゃどれだけ伐採してどれだけ天然林として残すかというところまで求めておりませんので、面積の内訳はちょっとわかりませんけども、それは今度これから提出され、あるいは公開縦覧される環境影響評価要綱に基づく環境影響評価準備書の中では詳しい資料が出てくるんじゃないかと思っておりますが、今開発行為事前協議書の段階ではその87.6ヘクタールのうち天然林として残す面積とか、それから植栽する面積とかという詳細はちょっとわかりませんので、私の段階でお答えできないんでございます。 以上でございます。 ○議長(大原久勝君) 高橋実君。         〔高 橋 実 君 登 壇〕 ◆11番(高橋実君) 最後になりますが、じゃあれでしょうかね、残置森林について、どのように残置森林というのは見るのかということは、平成2年の6月11日、林野庁長官のこの通達で経過措置、4年の6月11日以降、これの解釈であれですか、残置森林とは手のつけないところを言うんだと、これが6月11日以降ね、4年の。その前はそういう見解じゃなかった。ここさえ理解ができれば了解をしますがね、ただ私何でそんなにしつこく聞くかというと、自然が根底から全部だめになっちゃうわけね、掘り返すんですから。植栽しようが芝を張った率が 96.何%だと言われていますが、全部根底から変わるわけですから、そういう点で残置森林という位置づけというのはどれだけなんだと。残置森林というのは全然手つかないところだと、こういう認識を持っているからそれについてあえて聞き、そしてその部分について全然手つけないで、コースやのり面の事業というのはできるんだろうか。こういうことを含めて、その出された業者からの調査書と事前協議書でそういうものがわからなかったのかどうかを含めて聞いているんです。最後の質問です。 以上です。 ○議長(大原久勝君) 下村企画部長。         〔企 画 部 長 登 壇〕 ◎企画部長(下村紘君) お答え申し上げます。 開発行為事前協議書ではそんなところまで詳しくはわかりませんので、ただ先ほど申し上げましたように、業者の方に確認しましたら、ここに、表には残置森林とは書きましたけども、この中には手をつけない、天然林のままの部分と、それから一部植栽する造林の部分とを含めた面積であるというふうに申し上げておるんですが、この土地利用計画には残置森林というふうに書きましたんですが、それは業者が書いたとおり載せましたんですけども、その中には天然林とそれから一部造成林が含む面積であるというふうに理解いただきたいというんで、開発行為の事前協議書では詳しい図面が出ておりませんので、どこがじゃ天然として残し、どこに造成するのかという詳しいものがまだわかりませんので、ちょっとお答えできないんで申しわけございません。 以上でございます。 ○議長(大原久勝君) 以上で本日の一般質問を終了いたします。 本日はこれにて散会いたします。                               午後4時36分 散会...