妙高市議会 > 2020-12-05 >
12月05日-02号

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  1. 妙高市議会 2020-12-05
    12月05日-02号


    取得元: 妙高市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-25
    令和 元年 12月定例会(第8回)         令和元年第8回妙高市議会定例会会議録(第2日)                     令和元年12月5日(木曜日)                            議事日程 第2号 午前10時00分 開 議 第 1  会議録署名議員の指名 第 2  一般質問本日の会議に付した事件 日程第 1  会議録署名議員の指名 日程第 2  一般質問               1 太 田 紀己代               2 宮 﨑 淳 一               3 村 越 洋 一               4 小 嶋 正 彰               5 天 野 京 子               6 宮 澤 一 照               7 岩 﨑 芳 昭出席議員(18名)   1 番   渡  部  道  宏   2 番   宮  﨑  淳  一   3 番   八  木  清  美   4 番   丸  山  政  男   5 番   村  越  洋  一   6 番   霜  鳥  榮  之   7 番   佐  藤  栄  一   8 番   関  根  正  明   9 番   宮  澤  一  照  10 番   天  野  京  子  11 番   阿  部  幸  夫  12 番   横  尾  祐  子  13 番   堀  川  義  徳  14 番   髙  田  保  則  15 番   小  嶋  正  彰  16 番   太  田  紀 己 代  17 番   植  木     茂  18 番   岩  﨑  芳  昭欠席議員 なし説明のため出席した者 市     長   入  村     明 副  市  長   西  澤  澄  男 総 務 課 長   平  出     武 企 画 政策課長   葭  原  利  昌 財 務 課 長   平  井  智  子 建 設 課 長   杉  本  和  弘 農 林 課 長   吉  越  哲  也 観 光 商工課長   城  戸  陽  二 環 境 生活課長   岩  澤  正  明 市 民 税務課長   小  嶋  和  善 健 康 保険課長   今  井  一  彦 福 祉 介護課長   岡  田  雅  美 ガス上下水道局長  米  持  和  人 教  育  長   川  上     晃 こども教育課長   松  橋     守 生 涯 学習課長   山  本     毅 妙高高原支所次長  岩  銅  健  治 妙 高 支 所 長   高  橋  正  一職務のため出席した議会事務局の職員 局     長   築  田  和  志 庶 務 係 長   堀  川     誠 主     査   道  下  啓  子(午前) 主     査   齊  木  直  樹(午後)                                                                       午前10時00分  開 議 ○議長(関根正明) ただいまの出席議員数は18名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。   本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行しますので、御了承願います。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(関根正明) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。   会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において3番 八木清美議員、4番 丸山政男議員を指名します。 △日程第2 一般質問 ○議長(関根正明) 日程第2 一般質問。これより市政に対する一般質問を行います。   通告順に発言を許します。                                                                       ◇ 太 田 紀己代 議員 ○議長(関根正明) 太田紀己代議員。                   〔16番  太田紀己代 登 壇〕 ◆16番(太田紀己代) 皆様、おはようございます。議長より発言の許可をいただき、令和元年12月議会、最初の一般質問をさせていただきます。議席番号16番の太田紀己代でございます。   妙高連山に雪が降り、いよいよホワイトシーズン幕開けとなってまいりました。本年は、元号が令和と改まり、神々しくも厳かな天皇御即位の儀がとり行われました。また、当市を含む全国各所で台風19号の災害に遭遇し、まだまだ復旧、復興の時を要する状況にあります。このような中、天の声ならぬ厚生労働省から病院名指しの再編、統合の公表がございました。何とかしなければの深い思いに駆り立てられ、本日この壇上に立たせていただきました。   私の質問は、大きく2つあります。まずは、大きな1つ目でございます。妙高市における医療体制についてであります。さきの9月議会においても当市の医療過疎を招きかねない開業医の減少について質問をさせていただきました。そのやさき、厚生労働省から、公立・公的病院の再編、統合の議論が必要とのことで病院名の公表がございました。全国424の公立・公的病院の中には、妙高市にある2つの病院名が挙げられました。新潟県は7つの医療圏域に分かれております。上越3市は、上越医療圏として8つの病院がございます。それぞれが急性期医療、回復期医療、慢性期医療の役割を担い、地域住民の健康を守るため日々奮闘しているところであります。もし仮にけいなん総合病院が、県立妙高病院がなくなってしまうとすれば、地域医療の崩壊を招きかねません。病院があることで安心して暮らし続けられます。つまり病院は生活し続けるための重要なインフラであるということです。市民の方々もきっとそのように考えておられると思います。   ここで、急病になったときの救急搬送を考えてみたいと思います。平成26年から平成30年までのデータをいただきました。けいなん総合病院の5年間の救急搬送の受け入れ合計は2305件、年平均461件でございます。県立妙高病院では642件、年平均128.4件でございます。ここで、参考までに申し上げますが、上越市及び妙高市における年間の救急搬送件数は約8500件であります。全体からすると、妙高市内の病院は約7%弱の受け入れとなっております。しかしながら、貴重な生命に対することとすれば、数値だけでは推しはかれない、そういったものがあると考えます。   医療は日進月歩に進化しております。より専門性が高く、高度の医療機器を取り備えている医療機関では、急性期の医療を受け持ち、その後に在宅に戻れるまでの回復期や慢性期の医療を受け持つということで、しっかりとした医療連携が市内の2病院がとれるように、今もそれぞれの分野で頑張っておられるといったところでございます。地域に密着した妙高市内の2病院を存続させなければなりません。そのためにも妙高市としての姿勢が重要となってまいります。   さて、病院存続には人口減少も大きくかかわってまいります。妙高市内では出産できる施設がございません。安心して子供を産み育てることができない状況は、さらに人口減少に拍車をかけることとなると考えられます。殊にこれからの降雪期には道路状況に不安が残ります。今すぐにでも産科医師の充足をといっても現実的ではございません。少しでも安心で安全な出産環境を整えるためにも、隣接する上越市内の病院施設との協力と連携が必要ではないでしょうか。   そこで、大きな1番目の質問を述べさせていただきます。1つ目、病院が身近にあるからこそ安心して地域に住み続けることができます。厚生労働省はいろいろと公表されておりますが、過剰と判断しているベッドを削減しようとされているのではないでしょうか。地域医療において寄与していないとの判断で病院の存在を否定しているようにも思われます。病院の存続は、直接地域住民の健康維持に大きくかかわってきます。この実情を市はどのように考えておられるのでしょうか。また、どのように対応されるのでしょうか、伺います。   2番、突然の健康障がいや救急時における医療体制を整備しておくことは、自治体として非常に重要なことであります。妙高市では、時として1次救急、初期救急医療と申しますが、を含め、2次救急、3次救急を上越広域救急体制に依存しております。救急時の医療体制については、医師はもちろんのこと、医療従事者の充実と充足が課題となってまいります。妙高市としてこれらの体制整備を今後どのように構築されようとしておられるのか伺います。   3つ目、安心して出産できる環境について、妙高市は果たして十分と言える環境にあるのでしょうか。疑問を禁じ得ません。十数年前は市内にある病院等で出産ができました。しかし、今では上越市内にある病院等でしか出産ができません。対応してもらえない現状がございます。ここで、誕生する大切な生命の未来を考えたとき、妙高市内で安心して子供を産み育てる環境を整えることが大きな課題としてのしかかってまいります。妙高市の未来や子供の未来を考えて子育て環境を鑑みたとき、冬期間も安心して出産できる環境を整備することについて、妙高市としての考えを伺います。   次に、大きな2つ目の質問でございます。障がい者の就労支援についてでございます。平成30年度、厚労省のデータでは、全国の障がい者総数は約964万人、そのうち18歳から64歳までの在宅者が約372万人でございます。さらに、その中で約30.2%の方が就労系障がい福祉サービスを利用しておられるとのことです。   さて、妙高市において、障害者総合支援法における就労系障がい福祉サービス事業として、就労継続支援B型事業所が4カ所あります。そして、そこでは120名近くの方々が就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等の支援を受けておられます。本年2月に、建設厚生委員会では、障がい者団体の方と意見交換をさせていただきました。そのときに、自立して同一地域内で居住し、就労しようとされましたが、適切な施設がなく、隣接する上越に移らざるを得なかったとのお話を承りました。妙高市には、通常の事業所に雇用されることが困難で、雇用契約に基づく就労が可能である方に対する就労継続支援施設がありません。障がい者も安心して就労できる環境をもっと充実させてはいかがでしょうか。雇用を希望する障がい者が増加していく中で、これは全国レベルでもどんどんふえている状況です。雇い入れ支援だけではなく、長期にわたる職場定着支援をもっと拡充していただきたく、強く要望するものでございます。   障がい者の就労支援関係に関して、国では平成30年から令和2年の3カ年計画の中に新たな工賃向上計画を打ち出しております。平成30年度の全国平均工賃、月額1万6118円、時間額214円でございます。妙高市は平均月額が1万6245円ですから、全国平均額は上回っております。しかし、これはあくまでも平均額でございます。それぞれの工賃月額は、支援状況や工程過程においてお一人お一人の受け取り額は異なってまいります。妙高市内施設の利用者家族からは、工賃について、もう少し考慮してほしいとの相談を受けました。   そこで提案でございます。現在、全国あるいは新潟県内でも農業と福祉の連携による就労が進められております。成果も上げられております。この10月に先進地である静岡県浜松市の京丸園株式会社でその実際に触れることができました。そこは、老いも若きも障がい者も、多様な方々がそれぞれの役割を発揮して働いておられるユニバーサル農業の実践をしているところでございます。障がい者に対しては、農作業をできること、できないことに分解して、あらゆる場面を段階設定しているという手法でございました。例えば発泡スチロールの容器、汚れを落とすことができて、なおかつ1時間に100枚のものを洗うことができるとか、チンゲンサイ、その苗を正確に移植することができるなど、一つ一つの工程を分解し、そこに成果賃金を設定するということです。そして、これらは障がい者のみならず、高齢者にも曜日や時間、いろいろ問題がある子育て中の女性にも適用し、たくさんの人たちを雇い入れることができたとのことです。人手が必要な農作業を楽しく実践しておられた、そういったところでございます。そこの京丸園は、二十数年前には家族6人ほどで、もう大変大変と行っていた農作業だったそうです。今までは100人余りの社員がいる会社になったということです。雪の降らない静岡県だからできる、そういうことではないと考えます。妙高市には大洞原地域のトマトの農園があります。鳥坂ぶどうがあります。ちょっと別かもしれませんが、3つの酒造会社があります。そして、何よりも妙高米があります。障がい者とともに若者から高齢者まで、ともに農業や商業など福祉との連携を進めることで働く場が広がると考えます。ぜひ妙高市としても同様の連携に取り組むよう提案いたします。   そこで、大きな2番目の質問の中身でございます。1つ目、障がい者が就労するための支援施設には、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援の4つがございます。A型は、雇用契約を結び、給与をもらいながら利用する施設でございます。B型は、通いながらものづくりや作業を行い、工賃という形で利用する施設でございます。妙高市内には、先ほども申し上げましたが、就労継続支援B型のみでございます。住みなれた環境で生活していくためには、まだまだ就労に対する支援が不足していると考えます。妙高市として就労継続支援A型を設置することに対しての考えについて伺います。また、障がい者雇用の今後の対応について伺います。   次に、2つ目、妙高市の中山間地における農業経営は、人手不足等に伴い困難をきわめております。さらに、そこに高齢化が拍車をかけております。農業を維持することができず、耕作放棄地がどんどんふえている、そういった実態がございます。農業には、草刈りや田んぼの水管理など、もっといろいろありますが、いろんな場面で人の手が必要となってまいります。妙高市内における障がい者雇用の割合は、私はまだ低いと考えております。障がい者も、そうでない人も、いろんな方々が働けるよう、農業と福祉の連携を考え、取り組んでみてはいかがでしょうか。妙高市の考えをお伺いいたします。   以上、大きな2点につき御答弁よろしくお願い申し上げます。                   〔16番  太田紀己代 発言席に着く〕 ○議長(関根正明) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。                   〔市 長  入村 明 登 壇〕 ◎市長(入村明) 1番目の1点目についてお答えいたします。   市民が安心して医療を受け、健康な生活を送るためには、県立妙高病院やけいなん総合病院は欠くことのできない重要な存在であると認識しております。今回の国の公表は、地域の実情を踏まえておらず、到底受け入れられるものではないと考えており、今後県が開催する地域医療構想調整会議において当市の地域特性や医療資源の不足等、偏在等について説明し、地域にとってなくてはならない病院であることを強く訴えてまいります。   2点目についてお答えいたします。救急医療体制は、個々の病院や市単独で解決できるものではなく、上越地域全体で構築するものと考えております。妙高市及び上越市の7つの病院で輪番制により救急搬送患者の受け入れを分担することで特定の病院や医師に過度に負担が集中しないよう対応しているところであります。引き続き救急医療体制が維持されるよう、上越市や関係病院と連携を図り救急医療体制の維持、継続に取り組んでまいりたいと考えております。   3点目についてお答えいたします。全国的にも医師の地域偏在は深刻化しており、とりわけ拘束時間や仕事量が多い外科医や産科医は不足している状況が続いております。当市においても出産のできる医療機関がなく、安心して産み育てることのできる環境整備が喫緊の課題と考えております。そのため、市といたしましては、安心して出産を迎えられるようにするため、当面の対応として、出産時の医療機関までの交通費助成などについて検討するとともに、引き続き市内の出産できる体制づくりに向け関係機関への働きかけを行い、産科医の確保に鋭意取り組んでまいります。   2点目の1点目についてお答えいたします。就労継続支援A型の施設につきましては、雇用契約を結ぶことから、最低賃金が保障されるというメリットがある一方で、利用者の賃金に自立支援給付を充てることができないことなど、法令により幾つかの要件が付されているところでもあり、全国的にも事業所数が少ないのが実情です。当市におきましては、現在4名の方が上越市と長野市のA型事業所を利用しているところであります。また、相談員等への聞き取りから、現状ではA型施設のニーズは低いものと考えられますが、第4期障がい者福祉計画後期実施計画の策定に当たり、利用者へのアンケート調査を実施する中で詳細の把握に努めてまいりたいと考えております。   2点目についてお答えいたします。農業分野との連携につきましては、自然との触れ合いにより情緒が安定すること、地域との交流機会の創出など効果があることから、国においても農福連携の取り組みを推進しているところであります。市内の就労支援施設では、農業生産法人からの受託による苗箱の洗浄やアスパラ菜の収穫、生産組合からの受託による大根の収穫や切り干し大根づくりなど、一部で農福連携の取り組みが進められているところであり、市といたしましても、障がい者の働く場の確保や工賃の拡大が期待できることから、福祉事業所と農業事業者双方のニーズにかなうようなマッチングの取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(関根正明) 太田紀己代議員。 ◆16番(太田紀己代) 今ほど御答弁いただきましたところでございますが、先般、第3次妙高市総合計画(案)、これが出されております。この中にも救急医療の連携体制の維持等を含めて施策の数値目標等が出されておりました。病院をしっかりと妙高市においても維持するんだという意気込みをすごく感じたところでございますが、これは数値目標ではなくて、しっかりやるんだと、そういった思いがあるのかどうなのか、その点につきまして再度御答弁いただきたいと思います。 ○議長(関根正明) 今井健康保険課長。                   〔健康保険課長  今井一彦 登 壇〕 ◎健康保険課長(今井一彦) 再質問にお答えいたします。   総合計画の案の中にも記載しましたとおり、市としてしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(関根正明) 太田紀己代議員。 ◆16番(太田紀己代) 今ほど健康保険課長からお話をいただきました。入村市長は、今の件に関して、御自身の考え方をお伺いいたします。 ○議長(関根正明) 入村市長。                   〔市 長  入村 明 登 壇〕 ◎市長(入村明) 御心配の件は、太田議員さんも含めて、私も含めて、市民の皆さんみんな一緒だと思っております。ですから、私はもう絶対守るために動いてるという自信を持っていますので、答弁通してお答えさせていただきます。 ○議長(関根正明) 太田紀己代議員。 ◆16番(太田紀己代) 大きな2番目のところでございますが、先ほどA型は余り需要がないといったところで、B型のところでしっかりとというふうなお考えなのかなというふうに、答弁について、私自身もそういうふうに受けとめたところでございますが、障害者サポートセンターのぞみのところで妙高山ライチョウサブレを作成されておられるかと思うんですが、そこら辺のところ、私自身がそういうふうに思っているだけかもしれませんが、入村市長の肝いりで作成したというふうにちょっと感じてはいるところでございますが、そこら辺の販売経路とか、拡大とか、なかなか目に見えてきておりません。そこでいろいろと作業されておられる方々のいろんな状況も踏まえながら、もっとそこの就労のところ、工賃のところも含めて拡大できないのかどうかお伺いいたします。
    ○議長(関根正明) 岡田福祉介護課長。                   〔福祉介護課長  岡田雅美 登 壇〕 ◎福祉介護課長(岡田雅美) 再質問にお答えいたします。   今ほどのライチョウのサブレにつきましては、市としてライチョウを守っていくという意味も含めて福祉作業所のほうに依頼してつくっていただいているところでありますが、議員御指摘のとおり、なかなか例えば発注を受けても、それにかなうだけの数がすぐつくれるかどうかとか、いろんな問題は確かにあるんですが、できるだけその辺、事前に幾つ必要とか、そういうのを把握する中で手際よくつくれるようにしておきたいと思いますし、今道の駅等で購入が可能なんですが、その辺の販売経路についても、つくれる数にももちろんよってくるわけですが、できるだけ広めていくようにまた努力してまいりたいなというように思っております。 ○議長(関根正明) 太田紀己代議員。 ◆16番(太田紀己代) ぜひともいろんな形で障がい者の方も、いろいろな方々に対しても、病院含めてですね、市としてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、ここに書かれた第3次妙高市総合計画、これをしっかりとともにですね、深く議論してまいりたいと考えております。   以上で私の質問を終わらせていただきます。                                                                       ◇ 宮 﨑 淳 一 議員 ○議長(関根正明) 宮﨑淳一議員。                   〔2 番  宮﨑淳一 登 壇〕 ◆2番(宮﨑淳一) 皆様、おはようございます。議席番号2番、宮﨑淳一です。ただいま議長のお許しを得まして、さきに通告してあります2項目6点について質問いたします。なお、お聞き苦しい場面も出ると思いますが、よろしくお願いいたします。   本日、地方紙面、上越タイムスで大変喜ばしいニュースが飛び込んでまいりました。上信越自動車道上越ジャンクションから長野方面の対面通行の区間完全4車線化と、大変喜ばしいニュースでありました。妙高市近郊並びに交通網の発展、それと地域の安心、安全、それと通行車両の事故防止について、大変喜ばしいニュースでありました。   私の質問は、大きく2項目ございます。まず、1項目めなんですが、妙高市内の橋梁長寿命化修繕計画の進捗状況と課題についてです。市内の橋梁について、適切な維持管理、更新を行い、利用者の安全、安心の確保が必要と考えております。当市において平成23年度から計画されている橋梁長寿命化修繕計画、平成30年度において市管理対象橋285橋のうち架設年不明橋130橋を除く155橋強で建設後50年以上経過している橋梁は28橋、令和元年度においては60橋と、全体の4割を占めます。膨大な予算を要する同計画ですが、平成30年度においては、定期点検委託は2橋、橋梁修繕計画更新委託、市道橋28橋、郷田切橋のかけかえ工事、本年度は新赤倉橋、関山橋の修繕工事が行われています。市民の皆様にとっては大変喜ばしいところであり、一方で今後の心配と不安があるところでもあります。   市の管理橋の点検、診断、修繕と更新等の着実な実施スケジュールと、それに伴う予算確保の現状と課題について質問をいたします。   1点目ですが、平成30年度妙高市橋梁長寿命化修繕計画の健全度ランクC1からEで128橋と示されております。今後の修繕計画はどのように実施されるのか、また台風19号河川被害に伴い、橋梁も速やかな点検が必要と思われますが、市の対応はどのようかお聞きいたします。   2点目は、防災施設を兼ねそろえた拡張型あらい道の駅も整備が進んでいます。しかし、私は長森橋が取り残されていると考えております。上信越自動車道新井スマートインターチェンジ、道の駅あらいから市街地へ自動車と歩行者がよりスムーズに行き交わなければなりません。新井中学校に通学される生徒さんは、冬季期間、長森橋を渡るのは大変なことなんです。歩道が狭く、降雪によって塞がれてしまい、車道を歩いている実情でございます。とても危険なんです。もし避難指示が出て、それが冬季期間にでもなったら、歩行者は危険にさらされることでしょう。これから重要な避難道にもなる市道長森横町線にあって、長森橋の整備は橋梁長寿命化修繕計画と道の駅あい整備事業とともに行わなければならないと私は考えます。市の認識と今後の取り組みについてお聞きいたします。   2項目めは、河川の防災、減災について質問いたします。台風19号の発生に伴う災害を鑑み、国民の安全、安心を支えるため、ソフト面、ハード面を一体となって取り組む必要性を改めて考えさせられた台風なのではないのでしょうか。国土交通省水管理国土保全局河川計画課から平成30年に、激甚化する災害への備えについて文書が出ています。その中で水防災意識社会再構築ビジョンがあります。ソフト対策は、住民がみずからリスクを察知し、主体的に避難できるよう、より実効性のある住民目線のソフト対策へと転換し、2016年までをめどに重点的に実施。ハード対策では、洪水氾濫を未然に防ぐ対策に加え、氾濫が発生した場合にも被害を軽減する危機管理ハード対策を導入し、2020年をめどに実施とあります。ソフト対策では、平時のリスク情報の充実、災害時のリアルタイム情報の充実などスマートフォンで閲覧できる対策、地区単位での住民、企業主体の取り組み強化などがあります。ハード対策では、安全エリアへの誘導、危険エリアからの移転、透過型砂防堰堤の整備、土砂・洪水氾濫対策等、さまざまな整備、対策が進められております。近年の気象変動等の影響による自然災害が頻発化、激甚化する中で、今後は市民の命を守る取り組みとして河川のソフト対策、ハード対策を加速する必要があります。災害発生時に命を守る情報発信の充実、地域に合うハザードマップの活用、河川形状に伴う災害リスクの軽減対策についてお聞きします。   1点目は、1級河川関川は、平成7年の災害後、整備された結果、市内への被害は出ませんでした。しかし、矢代川、平丸川、万内川、馬場川、青田川が被害を受け、早急な対応が求められます。国の維持管理、計画、実施について、河川管理、水防、避難計画、河川敷地の利用、まちづくり等と密接な関連を有していることから、その計画の作成に当たっては関係都道府県、市町村と連携を図るものとあります。当市では、水防、河川改修についてどのような提案を国及び県に働きかけているのでしょうか、お聞きします。   2点目なんですが、ハザードマップが整備され、市街地も水害を受ける状況にあります。市民の方もハザードマップについて正しく認識されていない方も多くいらっしゃると思われます。あすにも起こり得る水害避難について、市民の皆様に対し正確な周知が必要と考えます。市はこの実情とハザードマップの周知についてどう取り組んでいくのかお聞きします。   3点目ですが、災害時に命を守る方法にハザードマップの活用や、このほどデジタル化導入された行政防災無線によるリスクの情報を市民に周知するための体制、情報が行き渡っていたのでしょうか、お聞きします。   4点目なんですが、今回の豪雨で避難準備情報の発令がなかった地区、宮内、神宮寺、籠町、乙吉地区があるのですが、この地区は土砂災害のリスクも抱えております。地区民の方も大変不安な夜を過ごしたことと思っております。避難は、より早く行わなければなりません。なぜ漏れたのでしょうか。あるいは、避難準備情報の発令は必要がなかったのか、詳しくお聞きしたいと思います。   以上、2項目6点であります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。                   〔2 番  宮﨑淳一 発言席に着く〕 ○議長(関根正明) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。                   〔市 長  入村 明 登 壇〕 ◎市長(入村明) 1番目の1点目についてお答えいたします。   現在市が管理している橋梁は285橋で、平成27年度から平成30年度にかけて実施した2回目の点検結果をもとに策定した橋梁長寿命化修繕計画において、老朽化等により速やかに長寿命化対策が必要と判断された橋梁は125橋であります。そのうち、緊急度が高いと判断した2橋については今年度に対策を実施しており、残りの123橋につきましても、交通量、緊急性、費用対効果等を考慮した中で、国の補助制度を活用しながら計画的な修繕を実施してまいりたいと考えております。また、台風19号に関する点検につきましては、来年度から3回目の定期点検を予定しており、台風後に実施した職員による目視調査においても被害箇所が確認されていないことなどから、今のところ必要性は低いと判断しております。   2点目についてお答えいたします。長森橋がかかる市道東長森横町線につきましては、国道18号と市街地を結ぶ幹線道路であることとともに、現在防災拠点として整備を進めている道の駅あらいとを結ぶ防災道路として位置づけられるなど、重要な道路であると認識しております。このようなことから、長森橋を含めた拡幅整備が必要であると考えておりますが、その整備には多額の費用が見込まれていることや、橋梁長寿命化事業に伴う点検においても今のところ、性能低下が懸念されているものの、当面は修繕の必要性は低いと判断されていることなどから、補助事業での採択とあわせ、整備方法について現在国・県と協議をしているところであります。市といたしましては、その協議結果を踏まえた中で、事業全体の優先順位づけを行いながら総合的に判断してまいりたいと考えております。   2点目の1点目についてお答えいたします。県では、上越地方の河川における洪水の防水や被害の軽減を図るため、河川整備の目標と具体的な内容を定める関川圏域河川整備計画を昨年度策定いたしました。矢代川につきましては、瀬渡橋から新井大橋までの3キロメートルの区間がこの計画に盛り込まれており、平成25年度から順次工事に着手され、現在は岡崎新田地内において令和2年1月までの予定で改修工事が進められております。また、市内の中小河川はこの計画に位置づけられておりませんが、山間部を流下する急流河川が多く、梅雨や台風などの大雨による背後地への影響や土砂流出による下流域の影響も懸念されることから、関川水系全体としての整備が必要であると考えているところであります。これらのことから、今後も引き続き妙高市公共土木事業整備促進期成同盟会及び矢代川全面改修促進期成同盟会と連携し、河川管理者である県に対し安全、安心な河川整備の促進を強く要望してまいります。また、台風19号の影響で河道には大量の土砂が堆積したことで河床が上昇するなど、今後の出水を考えた場合非常に危険な状況であることから、県に対して早急な復旧対策を要望したところであります。   2点目についてお答えいたします。洪水ハザードマップの周知につきましては、これまで関川、矢代川、渋江川の洪水被害が予想されている新井地区全体に配付するとともに、各町内に対して、町内ごとに拡大した洪水浸水想定図を配付したほか、地域の防災訓練などにおいてハザードマップの見方や緊急時にとるべき行動などを周知してきたところであります。今後もハザードマップを活用し、速やかな避難行動につながるよう、機会を捉え積極的に周知してまいりたいと考えております。   3点目についてお答えいたします。市民への避難情報の伝達は、防災行政無線を初め、安全安心メール、緊急速報メール、Lアラートなどを活用し、災害発生のレベルに応じて地域ごとに発令しております。今回の台風19号の災害では、短時間に危険レベルが上がり、また被害が広範囲に予想され、さらに多くの避難情報を連続して発令したため、市民に理解されにくかったと考えております。今後につきましては、災害情報の伝達漏れの防止と市全体で災害情報を共有することにより早期の避難行動につながることが期待できるため、防災行政無線による災害に関する情報は市内全域に対して一斉に伝達するとともに、今回のように災害予測が広範囲に及ぶ場合は、小学校区など大きな区域単位を対象に発令するなど、市民がより理解しやすい情報伝達に努めてまいります。   4点目についてお答えいたします。洪水や土砂災害における避難情報の発令は、県の河川防災情報システム土砂災害警戒システムを活用するとともに、市職員と消防団などによるパトロールを行い、地域ごとに災害発生の危険レベルに応じて発令しております。今回避難情報の発令がなかった地域につきましては、災害が発生する危険レベルに達していなかったため発令しなかったものであります。地域住民の中には、危険を感じ、みずからの判断で避難された方もいらっしゃると聞いております。みずからの命は自分で守る上では、市からの災害情報は一つの目安として、みずから危険を感じたときは命を守る行動をとっていただくよう、引き続き市民の皆さんに災害意識の向上に努めてまいります。   以上。 ○議長(関根正明) 宮﨑淳一議員。 ◆2番(宮﨑淳一) 再質問をお願いします。   1項目めの2点目の再質問なんですが、ただいま市長から答弁いただきまして、長森橋の件なんですが、まだ修繕ですね、まだ危険に至っていないということでありますが、この地域の実情、これを踏まえた中で早急な対応を私は求めております。今後、この具体的な進め方ですね、そちらのほうをお聞きしたいのです。よろしくお願いします。 ○議長(関根正明) 杉本建設課長。                   〔建設課長  杉本和弘 登 壇〕 ◎建設課長(杉本和弘) 長森橋の整備についての再質問にお答えいたします。   今ほど市長のほうからも答弁がございましたが、今現在、新たにかけかえた場合、また歩道だけをですね、単独でつけた場合ということで概算費用を出しまして、国・県のほうと費用対効果という面で詰めている段階でございます。それとあわせまして、一応橋梁の点検結果からも当分修繕については必要ないというふうな報告もございましたので、あわせまして今後とも国・県のほうと整備の方法、どうしたらいいのかということについては協議を重ねていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(関根正明) 宮﨑淳一議員。 ◆2番(宮﨑淳一) ありがとうございました。ぜひともその件につきまして早急な対応と、改めて県あるいは国への要望のほうをよろしくお願いしたいと思います。   2項目めの再質問なんですが、3点目と4点目について、ちょっと複合する部分もございますので、そちらについてお聞きします。避難準備情報等ですね、発令があり、それで市民の方が避難をされる。ですが、今回、この避難誘導、避難指示に当たり、我々市民、そして行政等お互いに理解していなかった。そして、やはりその理解していなかったのがおくれにつながってあったり、対応のおくれ、新たにわかったことがたくさんございました。その中で、今後、市は市民に対してどのように呼びかけていくのか、あるいは新たな避難訓練も回数をふやすですとか、地区に行ってその避難の講習をするですとか、そういった機会をまた新たに設けるのか、それをお聞きしたいと思います。 ○議長(関根正明) 平出総務課長。                   〔総務課長  平出 武 登 壇〕 ◎総務課長(平出武) 再質問にお答えいたします。   先ほどお答えしました住民みずからですけれども、みずからの命はみずから守る行動とることが重要、そういったことは、政府によります中央防災会議のワーキンググループにおいて、最近の気象条件のですね、大きな変化といいますか、急激に集中的に来るというような傾向、それと行政職員の人数にも限りがあるということ、そういうことを踏まえまして、行政主導ではなく、取り組みではなく、住民主体の防災対策に転換していく必要があるというふうなことが報告されております。そういったことから自治体もそういう先ほど議員おっしゃりましたように国のほうの指針も出されております。今後についてですけれども、住民主体による自主避難の意識がより浸透するよう、現在もう既に一部の地区のほうに協議に入っておりますけれども、地区役員の皆さんとの協議によりまして、防災訓練あるいは防災の研修会を開催させていただく、あるいはいざというときに避難するときはどうしたらいいんだということを具体的にですね、避難所運営も含めて協議をさせていただいているところであります。今後こういったことにつきましてですね、現在もう既に一部の町内からはですね、当地域に来て説明会だとか協議を始めてくれというふうな御要望もあります。そういったことで地区と協議をし、その地域地域に合った適切な避難のあり方、避難準備のあり方等を今後詰めていきたいというふうに考えております。 ○議長(関根正明) 宮﨑淳一議員。 ◆2番(宮﨑淳一) ありがとうございました。私の質問したこと、2項目なのですが、大変市民の方も注目しているところでございます。早急な対応と、国・県への要望、そして市民への周知の徹底等をあわせましてよろしくお願いしたいと思います。   よって、私の質問を終わります。ありがとうございました。                                                                       ◇ 村 越 洋 一 議員 ○議長(関根正明) 村越洋一議員。                   〔5 番  村越洋一 登 壇〕 ◆5番(村越洋一) 議席番号5番、妙高クラブ、村越洋一です。ただいま議長よりお許しをいただいてきましたので、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。   国では、令和2年度から、まち・ひと・しごと創生総合戦略第2期の施行により、地方創生の実現に向けて次のステップを踏み出そうとしております。関係人口の創出、地方への移住定住促進などを重点課題として、国内の大きなうねりとなっていくと考えられます。   当市においては、地方創生として、小さな拠点、生涯活躍のまち、妙高版DMO、地域おこし協力隊など取り組んでまいりました。今後もこうした施策を有効に活用していくことと理解しております。   この地方創生は、大きく捉えて東京一極集中の是正と言うことができます。全国の地方自治体では、移住や観光、企業誘致など、膨れ上がった都市のヒト、モノ、カネの争奪合戦を繰り広げられております。都市から地方へと誘導する中で、妙高市に向けて人を動かす最も重要なポイントは、行ってみたいまち、住みたいまちをいかにして構築するかと言えるのではないでしょうか。   こうしたことから、1項目めは、妙高市の強みと魅力を際立たせるために食が重要な役割を担っているという趣旨で、当市の食の政策について質問をさせていただきます。   妙高市のキャッチコピーに「自然と自然になれる妙高市」「人と自然にやさしい ふれあい交流都市」というものがあります。最近余り目にしないような気もしますが、私はとてもいいと思っております。妙高市には自然があるだけではなく、人と自然の融合を実践している。そこを魅力に交流していく。まさに持続可能性に配慮する時代の最先端を行くコンセプトだと思います。   地域の食は、土地を耕す人によって妙高の自然が生み出した宝であります。同時に、地域の食は妙高市が力を入れる観光や基幹産業である農業と大きなかかわりを持ち、まちの魅力創出のために重要な資源でもあります。また、地域の食は、市民の日常生活においては、健康や文化、季節感や地域への愛着を深めるといった、市民の体や心と極めて関係の深いものであります。こうしたことで、当市の食や農業のあり方は次の時代のまちづくりを大きく牽引するものであり、政策によって守られるべきと考えますが、5点質問させていただきます。   質問の1点目です。まずは、食文化について伺います。2013年にユネスコの無形文化遺産に和食文化が登録され、WASHOKU、これローマ字で、和食、これは国際語として認知されています。ここ数年、日本国内で急速に見直され始めた和食は、すしやてんぷらといった単品の料理のことよりも、昔ながらの日本食の献立に目が向かれています。白い御飯と漬物にみそ汁、これに主菜、副菜、こういった組み合わせが減塩や栄養バランスにすぐれており、またみそや納豆を初めとした発酵食品が身体の免疫力を高めるといった効果が評価されています。さらに、正月のお節を初めとした節句や農作業の合間の祭りの料理は、日本国内のそれぞれの地域や家庭で年月をかけて受け継がれてきた伝統文化で、日本人のアイデンティティーと言うべきものです。妙高市においてもそうした伝統文化はありました。あえて「ありました」と申しましたが、次に理由を説明させていただきたいと思います。   市外からのお客様をお迎えしたときには、やはりもてなしとして家の手づくり料理にこだわりたくなりますが、昔あった笹ずしの木箱、きねや臼、大きなみそだる、こういった伝統の味をつくり出す道具たちは既に家の中にありません。家のつくり、家族構成、生活習慣の中で手放していってしまいました。そもそも本物の味覚の記憶さえ失われつつあるのではないでしょうか。子供のころの思い出を語ってくれる方もおります。鯉を潰して鯉こくをつくった。イナゴをつかまえて学校へ持っていった。鳥をしめて鳥そばをつくった。わらで編んだ容器に料理を入れて土産にした。こうした地域にかすかに残っている食文化は、今生きているお年寄りがいなくなったら再現すらできなくなります。   御承知のとおり、こうした伝統の生活文化のため池とも言える農山村が衰退すれば、同時にこうした食文化も失われてしまいます。今から真剣に適切な保護と伝承に取り組み、それが市民の宝として地域全体に貢献し、農山村を再活性化していくことにつながると考えますが、いかがでしょうか。消え行こうとしている農山村の伝統的な食文化について市は今後どう対応するかお聞かせください。   質問の2番目です。農業の担い手が不足しているという課題があります。労働に見合った収入が得られないというのも後継者が育たない一つの理由と考えられています。統計によると中山間地に住む人の数は全国の1割だということですが、中山間地の農家数、そして耕地面積、それに農業産出額、このいずれもですね、全体の4割を占めているということであります。いかに中山間地の農家が農業の支えになっているかがわかります。   中山間地は、補助金などによる支援があるとはいえ、規模の拡大や機械の導入には明らかに不利です。また、平場においても規模拡大の経営リスクは同様にあります。食料自給率の向上に向けた生産量の増大や農業の効率化も大変必要なことではありますが、妙高市民にとって将来にわたり持続可能な農業を育てるには一体どうしたらよいか、いま一度全体を見渡して対策を講じるべきではないかと思います。   さて、スーパーの特売でしょうゆが水よりも安く売っていると引き合いに出されます。そのしわ寄せがどこに行っているのか、市民の皆さんはどのようにお考えでしょうか。こうしたことから、私は、妙高市産の農産物の消費においても生産者に対し適正な労働単価を見込めるように、市民の理解を得ながら地産地消の構造をつくっていくことが必要であると考えます。例えば価格調整や見た目が悪いために処分される野菜、余っている農産物のフル活用など、農家の収入アップや高付加価値による地元産農作物の消費につながる踏み込んだ体制支援ができないかについて御回答をお願いいたします。   質問の3番目です。農業で多面的機能というと、農家の皆さんは補助金メニューを連想される方が多いように、それだけ言葉は浸透しているわけですが、この農業の多面的機能になぜ支援が必要とされるか市民の皆さんに伝わっているでしょうか。国では、地域循環共生圏という政策によって、地域の自然資源の活用により、都市と地方のお互いの強みを生かして支え合いの関係をつくることによって持続可能な共生社会をつくろうとしています。多面的機能を有する中山間地の農業や農村が市民や都市住民にどのような影響を与え、どんな価値があると捉えておられるでしょうか。   続けて質問の4番に行きます。今後関係人口をふやしていく中で、国内有数の豪雪地帯である妙高市の農山村の資源、中でも1点目の質問でも取り上げましたが、豊かな食文化と農山村集落それぞれに存在する暮らしの文化、こうした資源を妙高市の強みとして、都市住民や教育体験、インバウンドに向けて、交流素材としてさらに戦略的に磨き上げていく必要があると思います。多面的機能を有する中山間地の農業や農村の特性を生かし、その強みや機能を市独自の保護政策と周知により関係人口を増加し、移住や観光施策に結びつける考えについてどのようか伺います。   質問の5番目です。食に対する意識を向上していくために、さらなる学びの機会創出が必要と考えます。そこで、市の食育政策について伺います。市はどのような調査や分析によって、市民の食生活について把握をされているでしょうか。私は、必ずしも健全、健康で質の高い食生活が市民全体に浸透しているとは言えないと感じています。例えば社会現象として、核家族化等により共働きをされる家庭が非常に多いわけですが、それによって家で料理をつくる機会は減り、外食、中食、いわゆるお総菜や弁当、こういったものの利用がおのずと多くなっている現状があります。また、晩婚化、晩産化で家庭と疎遠の若い世代が増加しております。家族でばらばらに食事をとる孤食に始まり、ダイエットなどによる栄養の偏り、食の安全や食への感謝、先ほど来取り上げております食の文化や地産地消の推進、このような課題に加えて、食品ロスや温暖化対策のように、今後は環境や社会や経済への影響に配慮しながら食の課題に取り組んでいく時代になっていくと考えられています。幼児とその親、小学校、中学校、高等学校、そして社会人、高齢者、こうした全世代に対して食についての学びの機会を提供する食育についてどのような考えかお伺いします。1点目は以上になります。   2項目めは、スマートシティについてであります。国の次期総合戦略で示されているSDGsとソサエティ5.0について、妙高市においても前向きに取り入れようとしており、非常に意味のある動きだと思います。ただ、これまでなじみのないこれらの政策を周知していくためにも、広報やホームページを初め、市民などが協働していけるよう、わかりやすく対応していくよう望みたいと思います。   さて、SDGsとソサエティ5.0が社会変革を起こしていく大波であるという認識については、マスコミなどを通じて少しずつ定着してきているように思います。それと同時に環境や社会に貢献する企業が高く評価される仕組みが推進され、大学や各種団体がそうした企業や行政と協働で事業を行うことで、これまでにないイノベーションを起こし始めています。いずれにしましても、私は鍵を握っているのは行政だと思います。そこで、市としてスマートシティについてどのような政策目標を示すか、今が重要なタイミングと言えると思います。   質問です。スマートシティについては、革新的なデジタル技術の活用によって人口減少などのさまざまな問題に対応すべく、まちづくりの方向を示すものであり、当市の特徴、特性に沿ったテーマを設けて具体的な課題解決に向け推進すべきと考えます。今後妙高市が目指すスマートシティのビジョンはどのようか伺います。   以上、大きく2項目について質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。                   〔5 番  村越洋一 発言席に着く〕 ○議長(関根正明) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。                   〔市 長  入村 明 登 壇〕 ◎市長(入村明) 1番目の1点目についてお答えいたします。   郷土料理などの伝統的な食文化は、地域や家庭の中で受け継がれ、育まれてきたものでありますが、核家族化や食生活の多様によりその継承が課題となっております。そのため、市ではこれまで園や学校給食において月1回、郷土料理や地場産品を取り入れた給食の提供など、子供たちに地域の食文化について伝えているところです。また、地域の食育を担う食生活改善推進委員からは、園児や小学校を対象に、ちまきや笹ずしなどの料理体験教室の開催や、この地域で受け継がれてきた四季折々の食材を生かした料理レシピ本を作成していただいたことから、今後もこれらを活用した活動を通して食文化の継承に努めてまいります。   また、新しい動きとして、歴史文化的郷土料理、当時の関山宝蔵院のおもてなし料理の再現、マーケットインを考えるすばらしい地域での動きがあります。新たな展開に大いに期待しているところでもございます。   2点目についてお答えいたします。地産地消では、市内の中小総合支援学校や保育園、こども園への給食に市内農業者の米や一部野菜を使用するとともに、農産物直売所では野菜を初め花卉や農産物加工品など旬の地場産品の販売拡大が図られております。また、DMOでは、ごっつぉ部会という部会をつくりまして、料理を研究し、ホテル、旅館等でこれから発信していくということをお聞きしております。魅力ある料理の提供や商品化など、地場産農産物の消費促進と農家の収入拡大に今後も努めてまいりたいと考えております。   3点目と4点目については、関連がありますので、一括してお答えいたします。中山間地域の農業農村は多面的機能を有しており、これらの機能を維持、発揮していくため、国・県・市が一体となって多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金等により支援を行っているところであります。こうした多面的機能は、市民の生活を守り、災害の発生を防止するとともに、心の豊かさを享受するものであり、都市住民にとりましては観光や心身の癒やし、農村生活や食を含めた文化の体験など、多くの魅力を提供できる資源であると考えております。このようなことから、市といたしましては、教育体験旅行の誘致拡大や、そばオーナー制度、ハートランド妙高での体験活動に加え、景観保全や森林整備などの体験プログラムの提供に向けた研究を進めるなど、農業や農村の持つ資源の磨き上げを行うとともに、都市部の自治体や環境問題に関心のある企業へのPRなどにより交流人口や関係人口の拡大に結びつけてまいりたいと考えております。   5点目についてお答えいたします。食べることは、生涯にわたって続く基本的な営みであります。近年は、偏った食事や朝食の欠食など食生活を取り巻く問題が山積し、深刻化しております。そのため、市では、全世帯を通じて、市民が食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践できるよう、第3次妙高市食育推進計画に基づき、成長や発達に合わせた食育や食に関する体験活動などに取り組んでおります。今後につきましては、庁内における連携にとどまらず、多様な関係機関とも連携、協働し、食育の推進に努めてまいります。   2番目についてお答えいたします。市は、ソサエティ5.0時代が到来する中で、あらゆる分野にICTを導入し、市民生活のサービス向上と行政事務手続の効率化を図ることで市民の満足度と幸福度を高めるスマートシティの実現を目指します。スマートシティの実現により、行政手続のオンライン化やワンストップサービスの推進など、市民サービスの高度化によるスマート自治体の実現を初め、情報通信網を活用したテレワークやサテライトオフィスの誘致など、新たな経済産業活動による地域産業の活性化、民間事業者による高速大容量の次世代高速無線通信5Gの整備を誘導した情報通信基盤の強化など、さまざまな地域課題の解決に結びつけ、これまで以上に市民生活の質が向上するよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(関根正明) 村越洋一議員。 ◆5番(村越洋一) ありがとうございました。ちょっと順番を変えてですね、まずスマートシティのほうから再質問させていただきたいと思います。   今ほどですね、スマートシティを推進するに当たってスマート自治体に取り組もう、こういうこともありました。先般ですね、報告があった行政改革大綱においてもそういった取り組みが示されていまして、非常にこれは期待も持てるし、ぜひとも推進していただきたいというふうに思いますけれども、このスマート自治体に関して言えば、これは業務の効率化や業務の質の向上、こういったところをですね、加えたと。広域的な自治体間での業務の標準化というんですかね、こういったものが推進されるということで、これはもうある意味当たり前のことであるというふうな感覚があります。これも実際に進めていただかなくちゃいけないことでありますが、実際ですね、スマートシティについて、やはりこれは私、別の観点だと思うんですね。市では情報化の関係のプロジェクトをやったりですね、そんな中で次の情報化の推進計画を今策定中だというふうに思います。これの進め方についても大変大事だと思うんですけれども、その中でですね、いかにしてスマートシティというものに対して方向性を示すかというところが私は大事じゃないかという趣旨の質問なんですね。そうするとですね、例えば何でもかんでもスマートシティとつくものであればやっていこうということでは私はないと思うんですね。恐らく手をつけられるところからというふうな表現になるのかなというふうに思うんですけれども、そうじゃなくてですね、やはりこれからは協働という体制の中で、企業であるとか大学、NPO、そういったものと本当に協働でやるという中ではですね、市の体制の意向の発信というか、それが一番大事になってくるんじゃないかなというふうに思うんですね。そういう意味では、例えば中山間地であれば鳥獣被害対策、今テレメトリー調査ですかね、ああいったものをやったり、それから、これからは本当にスマート農業ということで遠隔農業であるとか、いろんなことで中山間地の課題解決になると思うんですね。そういう意味でいえば、スマート農業というのがテーマになってくると思いますし、例えば高齢化で移動が困難である、それから除雪や買い物や、もういろんなものが困難になってくるといった場合に、やはりスマートモビリティー、移動手段、交通に対する政策が必要になってきますよね。そういう意味で、あれもこれもというわけにはいかないと思うので、私はまずは何かそういった一つの妙高市の課題はこれなんだ、これを解決するためにこういったスマート化をするんだという本当に大きな発信というんですかね、そういうのが必要じゃないかなという趣旨でございます。それについてどのようなお考えでしょうか。 ○議長(関根正明) 平出総務課長。                   〔総務課長  平出 武 登 壇〕 ◎総務課長(平出武) お答えします。   スマートシティの目指す方向は何でもかんでもというわけではないというような御指摘もありますけれども、スマートシティで、まさに議員おっしゃるとおり地域課題の解決というところに的を当てて行いたいと。その点におきましては、今現在いろいろ、日本全国とか世界でもですね、いろいろ市民サービスの向上という面でスマートシティ的な動きが動いているわけですけれども、まずは市民がそういったことに、流れにおくれることなく、いろんなサービスが享受できる環境を整えたいと、またインフラの整備ですとか、そういった事業を展開したいというふうなことを考えております。そのことについて、特に住民の買い物や交通など生活のための支援、そういった地域課題の解決、市民の皆さんが本当に便利になったな、ここで暮らしていけるなというような実感を持てるような事業を展開していきたいというふうに考えております。そのほかにもテレワークですとか、あるいは観光への活用を図りまして交流人口をふやしたりするという産業振興や地域の活性化につなげていきたいと考えております。   具体的にという話につきましては、今現在、そういうスマートシティを実現するためには5G等のインフラの整備が必要不可欠になってきております。そういったことから、そういったまず4Gから始まりまして、5Gというふうな格上げ、ランクアップみたいなところも含めて、いろいろな通信事業者等にですね、働きかけを行う中で、そういうインフラをまず整備し、その環境が整った段階で先導的な動き、例えばモビリティーの関係ですとか、そういったものを実証実験するような形の中で、いろいろ働きかけの中でですね、実現し、一つの先鞭を切ることによって妙高市がそういうことに関心が高いんだなということで各社の協力が得られるような、そういう動きにつなげていければいいなというふうに考えております。 ○議長(関根正明) 村越洋一議員。 ◆5番(村越洋一) 今ほど答弁いただいたようにですね、5Gとか、それからそういった環境の変化というものに非常に大きく左右される政策だと思います。そういったときにですね、素早く対応できるように、情報収集をしてですね、研究しながら進めていただきたいと思います。そういう意味でスマートシティの新しい係ができるということで、非常に期待しておりますので、その中でですね、素早い対応と本当に先進的なものをですね、進めていっていただけるようによろしくお願いしたいと思います。   1番目に戻りまして、郷土料理、食政策ですね、この関係に移らさせていただきたいと思います。1番目のですね、伝統的な食文化、これをどうやって推進していくかということでですね、学校給食、それから食水さんでちまきや笹ずしをつくって体験したとか、そういったお話いただきました。なかなかですね、体験だけでは残せないものがたくさんあって、先ほどの私壇上でいろいろお話しさせていただいた、細かいことはまた繰り返しませんけども、そういったこの地域の中山間地あるいは農村に残っている文化というのはですね、本当にその地域がなくなってしまえば消えていってしまう、そういったものをですね、何とか残していくべきじゃないかというふうな趣旨であります。   先ほどですね、料理レシピ本の話をしていただいたので、ちょっとそれに関連しますけれども、食水さんがですね、いろんなレシピ本、私知っている限りで3冊、新井の時代からですけれども、あるんですね。新井では、昭和62年に「南部の味と暮らし」、これすばらしい本だと思いますけれども、その後、平成7年に「新井のごっつぉ」、平成19年に「味あっぱれ妙高」ですかね、こういった料理本を出されていて、こういった資料として残すことも非常にこれは価値のあることだし、大事なことだと思います。ただし、実際、現実的にですね、そういったお料理を食べてですね、その感覚を、実感をこういうふうに伝えていくという意味では、なかなか本や資料だけではうまくいかないわけですね。そういったことで、先ほど宝蔵院のお料理にも取り組んでいるという地域の方がいらっしゃる、そういうことでですね、本当にそういったことも期待するとともにですね、やはり地域からそういった活動が出てきたときには本当に支援していただきたいし、そういった伝統の文化というんですかね、それが本当に大事だということを行政のほうからもですね、しっかりと発信して、支え合いながらですね、進めていっていただきたいなというふうな思いがございます。   細かいことはまたその次の質問の中に入りますので、次に行かせていただきますけれども、農家の皆さんにですね、適切な報酬を確保できるような体制をつくっていただきたい、そんな質問をさせていただきました。その中でですね、直売所によって販売を拡大しているとか、DMOのごっつぉ部会があるとか、そういったふうなお話をいただきましたけれども、私ですね、質問の趣旨からいってですね、やはり旬の野菜がたくさんとれるというのは、これ当たり前のことだと思うんですね。それから、例えばたくさんとれる野菜の中で形が悪いものができたりというのは、これはもう当然のことなんですが、そういったときにですね、そういったものが商品化されていないという、ちょっともったいないところがある。これをですね、やはり活用していく必要があるんじゃないかなと、そういうふうな趣旨で質問させていただきました。中には出てきませんでしたけども、雪室に取り組んで、例えばたくさんとれたものもですね、徐々に市場に出していくということで調整しながら、そういうものを無駄にしないように販売するということもあると思いますよね。ただし、それはもう形いいもの、できたものだと思うんですよ。そうじゃなくて、要するに形の悪いもの、それから捨てられてしまうようなものというのはたくさんあると思うんですが、それをですね、ぜひ活用していただきたいと思うんです。そういう意味で、例えば6次産業化の支援されていますよね。ただ、それもやはり、どちらかといったら手を挙げて個人の支援であったりするわけで、それをですね、やはり組織的にですね、もっとしっかりした体制の中で商品化をしていくべきじゃないかなというふうな考え方なんです。それについて、課長、どうでしょうか。 ○議長(関根正明) 吉越農林課長。                   〔農林課長  吉越哲也 登 壇〕 ◎農林課長(吉越哲也) 再質問についてお答えいたします。   商品になかなかなりづらい野菜等の活用ということですけども、現在でも直売所におきましては、売れ残りそうな商品については価格の値下げと、その後ですね、例えばひだなんにおいては翌日の食材の一部に使うなどで極力廃棄物は出さないような工夫というのはされているところがあります。あと、今ほど議員さんから御質問ありました、今回妙高につくります雪室につきましても、今までなかなか商品として出せなかった規格外になるような農産物についても、今後それを雪室で熟成させることによって新たな商品として出すということですとか、それからあそこに整備されますレストランのほうにおいても雪室で熟成させた野菜を使った加工品ですとか、それからメニューを提供していくということが今回方向として出ておりますので、そういったものを重ねながらですね、全体の廃棄といいますか、商品にならなかったものと活用と、それから農家の方々の所得の向上ということに努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(関根正明) 村越洋一議員。 ◆5番(村越洋一) 雪室事業についてはですね、妙高が特段すごく初めて先見性があるとか、やっているものではないと思うんですね。ほかでもいろいろやられているし、雪室商品とか、いろいろ目にすることもあります。それもすごく遠いところじゃなくて、お隣の上越市であったりするわけで、そこの販売がどれぐらい見込めるのかとか、そういった調査どのようにされているかは私は存じ上げませんけれども、やはりですね、それも大事なことだと思います。しかしながらですね、やはり私はこれまでの伝統のやり方というものも大事かなというふうに思うんですね。例えば乾燥したり、塩蔵したり、それから発酵させたり、こういった過去の工夫がですね、例えばみそや当地におけるかんずりといった、ああいう本当に妙高市ならではの商品をつくり出してきたという経緯があると思うんですね。そういう意味で、そういった食文化をセットにしてですね、開発をしていく。これはやはり、例えば今回拡張の道の駅でいろんな事業がまたこれからやられるんだと思うんですけれども、そういった組織の中でですね、工夫してみるとか、やってみるような必要性があるんじゃないかなというふうに思います。今ちょっと直売所のレストランという話の中で関連してなんですけれども、農家レストランですね、言ってみれば、地元の農産品を活用してやるわけです。こういったものをですね、直売所へばかりじゃなくても、例えばそういった野菜を活用する、いろんな意味で文化を継承する、そういった目的であれば非常にこれは公益性の高いものだというふうに思うんですね。そういう意味で、例えば市がそういった農家レストランや食堂をやるという話になると、なかなか民業圧迫というふうな話も出てくることは事実ですけれども、やはりそこはですね、しっかりとした中で取り組んでいくべきじゃないかなというふうに思います。そういう意味で、いろいろ活用できる既存の施設もあると思います。なくなってしまいましたけれども、矢代の友楽里館であったり、それから大滝荘であったり、それから長沢茶屋であったり、そういった交流施設、農産施設、交流施設ですね、をうまく利用したりですね、そんな中で食の発信、そういったものを含めてやられていったらどうかなというふうに思います。あるいは、これからまた町なかでですね、いろんな開発やられていくと思いますけれども、例えばそんな中にですね、公営の食堂をつくってみるとか、そんなことだって私はあってもいいと思うんですね。例えば南部のほうではですね、子ども食堂というのがあります。あれに関しては本当に、趣旨はいろいろあると思いますけれども、地域の方が集まって居場所をつくったりですね、いろんな意味でいろんないい効果が出てきていると思います。そういったものをですね、新たな展開として町なかでやってみるとか、いろんなこともできると思うんですね。そういう意味で、この食の、ちょっと大分展開していきましたけども、そういったことを進めていただきたいなというふうに思います。それについていかがでしょうか。 ○議長(関根正明) 吉越農林課長。                   〔農林課長  吉越哲也 登 壇〕 ◎農林課長(吉越哲也) 再質問にお答えいたします。   いろいろな意味での食の展開をということですけども、今回雪室につきましては当市で初めてこれから整備されるものでございますので、そこから上がってくるような食材については、まず道の駅内のレストランでの活用になりますけども、今ほど議員さんがおっしゃったほかのいろんな農業振興施設といいましょうか、そういったところでの活用についてもまた今後その関係者との働きかけをしてまいりたいと考えております。   また、今回の四季彩館みょうこうにおきましては加工場も2つつくることになっておりますので、そういったところの活用においても今の生産者組合の方々がどういったものをつくりたいかというのをお聞きしながら方向性を見出していくということも大事だというふうに思っております。   また、子ども食堂さんの話もちょっと出ましたけども、私どもが承知してる範囲では、子ども食堂に関しては、野菜関係の食材、お米も含めてですけど、かなりいろんな方から御寄附をいただいているということで運営がなされているというふうに聞いておりますし、そういったところを踏まえて、私どものほうでもまたお手伝いができるものがあれば、それは生産者の方々と相談して取り組みをさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(関根正明) 村越洋一議員。 ◆5番(村越洋一) 5番目のですね、食育政策について伺いたいと思います。   食育推進基本計画が今ありまして、それが今度はですね、次、令和3年からですね、新しくなっていくと思います。それにはまだまだ時間があったりするわけですけれども、例えばですね、学校給食という話もありましたけれども、全国の例でいいますと、例えば福岡市のですね、高取保育園というところですけれども、無農薬の旬の野菜、玄米御飯の和食メニュー、それから梅干しやみそ、これは園児が実際に手づくりするんですね。自分で食べるものを自分でつくる。そういう意味でいえば、例えば小学校であればお米もつくっているし、農業の実習というか、活動の中で場面をつくったりすれば、例えば自分でつくった米と豆でみそができるわけですね。それを給食の中で活用していくと。これは非常に具体性の、実現性の高いことかなというふうに思うんです。例えばその中でですね、農薬のことを勉強したり、それからいろんな肥料をどういうふうに使うか、そんなことも勉強したりですね、地球環境のことも勉強になると思います。例えばそういうものを使わないことによって、ちまたではオーガニックというものができるわけですよね。それを例えば実践しながら、自分たちで食品のありがたさや農家の苦労というか、そういったことも学べる機会になるかなというふうに思います。ただですね、今、学校給食でいえば子供たちへの教育というふうになるんですけども、私はやはりですね、今問題だと思っているのは、若い世代の食育についてですね。当然その子供のお母さん、お父さんといった方にはそういった食育の機会もあると思います。ところがですね、先ほどもお話しさせていただきましたけど、晩婚化や一人で暮らしながらということで、本当に家と離れて暮らしたりですね、そういった方たちがいる中で、そういった形の食というのは本当に私は乱れているんじゃないかなという心配があるんです。そういうところもですね、しっかりとしたケアをしていかなくちゃいけないと思います。   食育基本計画についてはですね、国ももちろん動いています。その中でですね、課題となっているのは、省庁の縦割りというのがあるんですね。食というのはやっぱりいろんな省庁がかかわっているから、当然その縦割りの中でやることになってしまって、妙高市においてもですね、各課で本当にいろんな課がかかわってやっているというところも課題ではあるんですが、それだけ食は大事だというふうに捉えていいかなというふうに思うんですね。そういう意味で、戻りますけれども、例えば食育推進計画つくる中でですね、いろんな調査やられると思います。国ではですね、今の食育推進計画をつくるときに、ヒアリングというか、ラウンドテーブル、要するに円卓会議みたいなことをやっているんですね。若い中学生から20代の社会人まで、こういった若者を集めてそういったことをやっています。そこでいろんな意見が出ています。例えば栄養バランスのよい外食や中食に特保のようなお墨つき制度を導入したらどうかとか、あと地域で行われるイベントなどで伝統料理の屋台を出したり、食文化を紹介したりしたらどうだ、こんなやはり若者当事者であるからこそ出てくるものがあると思うんですね。そういった意味で、この大事な食、今後もしっかりと政策の中で取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。ありがとうございました。 ○議長(関根正明) 議事整理のため、午後1時まで休憩します。                   午前11時45分  休 憩                   午後 1時00分  開 議 ○議長(関根正明) 休憩を解いて会議を続けます。   引き続き一般質問を行います。                                                                       ◇ 小 嶋 正 彰 議員 ○議長(関根正明) 小嶋正彰議員。                   〔15番  小嶋正彰 登 壇〕 ◆15番(小嶋正彰) 議席番号15番、小嶋正彰です。議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告してあります3点について質問をさせていただきます。   まず大きな1点目、異常気象に対応した米品質の確保についてでありますが、ことしの夏は7月21日から8月21日まで平年を上回る高温が連続30日間続きました。8月14、15日の台風10号においては、フェーン現象で高田の観測点では最高気温が40度超となり、全国最高を記録しました。その後、8月20日から連続16日間は平年を下回る低温、日照不足となり、米の品質低下が心配されておりました。その後発表された10月末現在の新潟県産コシヒカリでの検査結果は、1等米比率が26.9%で、昨年の80.9%より54ポイント低下しております。また、11月12日現在でまとめられたJAえちご上越管内の米検査結果では、コシヒカリ以外の銘柄を含めた主食用米の上位等級比率は31.3%で、昨年の83.5%より約52ポイント低下となりました。   ことしに限らず、近年は毎年地球規模の異常気象が頻発しており、日本においても全国規模の気象災害がことしも多発いたしました。今後も地球温暖化による気温の上昇と大規模な風水害の発生が予想されております。   妙高市の農業は、作付面積の約75%が主食用米、加工用、備蓄用米であります。今後も妙高市の主要農産物が米であることを想定するならば、異常気象にも対応できる米の生産体制強化は喫緊の課題であると考えます。   そこで、小さな1番目、当市は平場から中山間地、標高700メートルを超える高原地域まで多様な米栽培が行われておりますが、ことしの市内における上位等級比率はどのようなものであったのでしょうか、お伺いいたします。   米の等級格付は、見た目や取引上の品質を重視するものであり、消費者が食べたときの感覚をあらわすものではありませんが、等級は販売価格に直結し、農家の収入を大きく左右するものであること、特に規模拡大を目指してきた農家、農業法人にあってはその影響も甚大であったと予想されますが、影響はどのようであったのかお伺いいたします。   小さな2番目の品質低下の原因と対策についてお伺いいたします。今後も異常気象による高温障害等が予想されており、その原因究明と被害を軽減する栽培管理技術、あるいは作業工程の改善によるリスク分散等の対策が急務であります。また、フェーン現象の発生が予想される気象条件となった場合の情報提供、迅速に農家へ提供するシステム、さらには品種構成を高温に強い品種に更新していくなども重要と考えます。今後の対策についてお考えをお伺いいたします。   小さな3番目は、近年作付が拡大してきた新品種、新之助についてお伺いいたします。コシヒカリを超える良食味品種、新之助については、市内でも少しずつ作付が拡大しているところでありますが、ことしの夏の気象条件にあっても、県内の検査結果では1等米比率が99%と、品質、収量ともに高温にも強い品種であるとの評価が高まったと言われております。当市にあっても、良食味、高価格のブランド米として定着すべく、異常気象対策とあわせて作付を拡大していくべきではないかと考えますが、どのようでしょうか。   大きな2点目は、台風19号による農業関連災害復旧であります。今回の台風では、補正予算資料も配付されておりますが、矢代川を初め市内の農業用水路や頭首工で甚大な被害が発生しており、早期復旧が望まれております。場合によっては来年の作付までに応急復旧もできない箇所もあるのではないかと考えられます。   そこで、小さな1番目は、令和2年度作付に支障を生じる水田面積はどの程度見込まれているのか、また用水量が確保できない場合の対策をどのように考えているかお伺いいたします。   小さな2番目ですが、午前中に宮﨑議員より河川災害の質問がありました。私は、ここでは農地、農業用施設に関連して質問をさせていただきます。矢代川や関川など河川から取水している頭首工や河川に併設する農業用水路の復旧に当たっては、河川の護岸復旧とあわせた復旧工事となりますけれども、早期復旧に向けては関係機関との綿密な調整、連携が必要であると思いますが、これを今どのように対応しているのかお伺いいたします。   小さな3番目は、農地災害復旧の現行制度では、国の補助災害、市単独災害ともに事業費に講じて受益者の負担が発生することとなります。今回の農地災害発生箇所のほとんどは中山間地の小規模農家が耕作している農地であることから、担い手の高齢化が急速に進んでいること、これを契機に経営を断念するというケースも予想されます。中山間地の農地は、単に農作物の生産だけではなく、土砂災害の防災、減災、荒廃防止、農村景観の保全など、耕作を継続することで多面的な機能が維持されており、国土保全に大きな役割を果たしております。   農地災害復旧の受益者負担率は、国の災害復旧事業に該当した場合は、国の補助残額の20%か事業費の3%のどちらか低いほう、国の事業に該当しない市単独の災害復旧事業費では、事業費の50%となっております。今回のような大規模災害では受益者の負担も大きくなると考えられますが、災害により農家が耕作を断念するケースが発生しないよう、市として一層の負担軽減策を講じるべきと考えますが、どのようでしょうか。   大きな3点目、新たな農業・農村基本計画についてお伺いいたします。来年から始まる第4次妙高市農業・農村基本計画の策定に向けて、6月21日に第1回検討委員会が開催され、7月には農家、消費者、観光商工業者、福祉事業者などに幅広く意識調査が行われ、今年度中の策定に向けて作業が進行しているものと思われます。新たな総合計画を策定され、今議会に議案として上程されておりますが、米消費減少や担い手の高齢化など地域農業を取り巻く内外の厳しい状況にあって、今後5年間の方向を示す大きな柱となるものであります。総合計画の目指す妙高市の姿を農業の立場から実現するための具体的施策が検討、策定されるものと期待しているところでありますが、農業者、さらには関係機関、消費者代表など検討に加わっておられる委員の皆さんに敬意を表するものでありますが、幾つかの点について質問をさせていただきます。   まず小さな1点目は、平成26年度に検討、策定され、27年度から始まった第3次計画では、主要課題として多様な担い手の確保、中山間地の農地保全、交流拡大による農村地域の活性化と定住促進を掲げておりますが、5年間の成果と残された課題についてどのように評価しているかお伺いいたします。   小さな2点目は、新たな総合計画では持続可能な農業の振興を掲げ、経営体の組織化、法人化を推進するとしておりますが、今後一層の組織化を図るには効率的な経営を実現する農地集積のあり方や、企業マインドの意欲ある経営者をどのように育成していくかが課題ではないかと考えます。規模拡大を図るには農地集積が鍵となりますが、集積率は、平成26年が43%、30年46.5%と、5年間で約3.5ポイント増加しておりますが、新たな総合計画では集積率を5年後に60%以上、14.5ポイントの大幅増加を目標としております。農地集積は意欲ある担い手、法人の育成、規模拡大が可能となる圃場の整備とセットで考える必要があると思いますが、集積率を大幅にアップする具体的な施策をどのように考えているかお伺いいたします。   小さな3番目、当市の農業は主食用米の生産が大きな柱となっておりますが、近年の米消費の減退により価格も低迷しており、需要の拡大が大きな課題となっております。県では、2020年産新潟米の生産目標として実績10%減の数量を設定し、家庭用コシヒカリは本年産実績32万8000トンから7%減の30万2000トン程度、家庭用、業務用米として人気のこしいぶきも30%減の生産目標としております。一方、加工用米等非主食用米は本年実績を上回る目標とし、特に家畜飼料用米は3倍、輸出用米は2.5倍を目指すとしております。   これから12月半ばにかけて来年度の生産目標が県から市町村に示されることと思われます。需要に応じた米生産としてこれから協議がなされることとなりますけれども、当市にあっては、良質、良食味の妙高産米を柱とした経営を目指すことが持続可能な農業の実現につながるものと考えます。   新潟県では、今後の成長戦略の中で農産物の海外市場開拓を掲げており、特に米を平成26年から30年の5カ年で約4倍に急拡大していることから、今後はさらに大きな市場である中国も新潟県産米の輸出規制を解除したことから、北京、上海でのプロモーションや食品バイヤーの招聘にも力を入れていくとのことであります。新たな総合計画では海外への輸出も含めた生産から販売までの一連の支援を掲げており、県の動きに連携した戦略の組み立てと施策の展開が必要と考えますが、どのように実現するのか、お考えをお聞かせください。   また、農業所得を伸ばす方策として県でも園芸作物の作付と販路拡大を掲げておりますが、もうかる農業を目指す当市の農業にあって、園芸生産の拡大についてどのようかお伺いいたします。   農産物の輸出拡大では、きのう日米貿易協定の国会承認が議決されました。この中で政府は、米国産牛肉の関税引き下げに関連し、和牛の繁殖雌牛を導入する家畜農家に対する補助を検討しているとの報道がありました。当市にあっては、平成5年ごろまでは、主に南部の中山間地で繁殖雌牛の飼育と子牛の生産が盛んに行われておりました。統計では、新井市、妙高村で36戸、肉用牛125頭という記録が残っております。夏は笹ヶ峰牧場も繁殖雌牛、肥育牛、乳用牛の放牧で活況を呈しておりました。近年、日本の和牛は高級食材として海外でも注目されていることから、笹ヶ峰牧場という地域資源を生かした新たな畜産業の振興も検討してはどうかと考えます。   小さな4番目、中山間地の農地、集落の保全についてお伺いいたします。担い手の高齢化や農家数の減少に伴い、中山間地では耕作放棄地が拡大しております。農家台帳の参考数値では、平成30年に509.7ヘクタールとのことであります。これは、矢代地区全部の耕作面積を合わせたよりも大きい数字であります。国の制度である多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金の活用などにより一定の歯どめがかかっているものと思われますが、条件不利地での持続的な農業生産には集落共同の農地、農業用施設の管理活動を一層支援していく必要があると考えます。さらには、先ほど村越議員の質問にもありましたけれども、保全活動によって残された農村の景観や伝統食、芸能、祭りなどを生かして、都市と農村交流、グリーンシーズンのインバウンド受け入れなど積極的に取り組み、農村活性化を図るべきと考えますが、新たな計画ではどのように考えておられるかお伺いいたします。   以上3点についてよろしくお願いいたします。                   〔15番  小嶋正彰 発言席に着く〕 ○議長(関根正明) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。                   〔市 長  入村 明 登 壇〕 ◎市長(入村明) 1番目の1点目についてお答えいたします。   11月20日現在のJAえちご上越の集計では、コシヒカリ以外の銘柄も含めた主食用米の上位等級比率は、市内4つの支店の合計で29.6%、昨年の84.6%から大きく低下しております。農業者の経営規模や作付銘柄等により農業経営への影響の程度に差があるものと思われますが、JAえちご上越によるコシヒカリ2等米の仮渡金の追加払い措置や、県や市、金融機関等への具体的な相談もないことから、大きな影響を受ける農業者は多くないものと考えております。   2点目についてお答えいたします。今夏の記録的な猛暑による米の品質低下を受けて、県では有識者等による研究会を立ち上げ、さまざまな角度からの要因分析と異常気象に対応した新潟米の対応について検討がなされております。その報告書では、今回拡充する取り組みとして、多品種栽培や田植え時期の分散、水温上昇を抑える水管理などのほか、県によるフェーンの注意喚起と技術対策速報の提供などが示されております。市といたしまして、引き続き県や関係機関と連携し、農業者に対し技術的対応や栽培管理などの情報提供に努めてまいりたいと考えております。   3点目についてお答えいたします。市内における新之助の生産は、平成28年度から一部農業者で始められ、本年は農業者22名、約20ヘクタールで作付されておりますが、県では来年の新之助の生産目標を本年と同じ生産量を維持する方針を示しております。新之助の生産に当たっては、指針に基づく栽培管理や栽培履歴の記帳、GAPの実践、毎年の種子更新が必須であることなど、厳しい栽培基準への対応が求められており、需要に応じた米生産に向け、農業者の経営判断や販売戦略に基づき取り組みの判断を行っていただく必要があると考えております。   2番目の1点目についてお答えいたします。今回の台風19号により農業用水路や頭首工が被災を受け、来年の作付への影響が考えられる水田面積は約240ヘクタールと見込んでおりますが、作付前までに復旧工事の発注を行うことで河川の仮締め切りでの用水確保や仮設水路による通水などにより作付に支障がないよう対応を計画しております。しかしながら、一部の地域では水量不足が考えられることから、番水での節水のほか、用水からの分水に加え、大豆など戦略作物の作付も視野に入れて対応してまいりたいと考えております。   2点目についてお答えいたします。河川と隣接する水路や頭首工の復旧に当たりましては、河川を管理する上越地域振興局地域整備部と河川協議を行い、設計を進めているところであります。今後も農地や農業用施設の災害復旧工事の発注後においても河川の災害復旧工事との工程調整等を行い、早期完了に努めてまいります。   3点目についてお答えいたします。農道や水路など特定の受益者が利用することや、農地は個人財産であることから、復旧費用に対して一定の受益者負担を求めております。復旧に当たっては、経済性を考慮した安価な工法の選定はもとより、国の災害復旧事業における補助率の増嵩の手続を行うことで受益者の負担を極力抑えるように取り組んでおります。また、平成29年度の台風21号被害を受け、市単独の農業用施設災害復旧事業については、1戸当たりの事業費に応じた負担率の見直しを行うとともに、農地災害復旧事業を新たに創設するなど、受益者の負担軽減を図っております。しかしながら、農業者の高齢化や農家戸数が減少している中で、受益者負担につきましては、近隣市町村の状況等を調査し、引き続き検討してまいります。   3番目の1点目についてお答えいたします。第3次農業計画の評価につきましては、施策の指標として掲げた22項目のうち、平成30年度実績で目標値を達成しているのは6項目となっております。多様な担い手の確保と育成に関しましては、中心経営体や農地所有適格法人、青年就農給付金受給者がいずれも増加するなど、一定の成果は出ているものと考えております。中山間地域の農地保全では、中山間地域等直接支払いの対象農用地面積は目標値を超えており、高齢化や後継者不足などの厳しい状況の中でも農地保全が図られてきたものと認識しております。また、農村地域における交流人口、地域活性化や交流推進施設の利用が増加するとともに、クラインガルテン利用者から定住につながるなどの成果がある一方、友楽里館が閉鎖するなど、地域活性化の施設を取り巻く厳しい状況の中で、適切な管理運営と利用者の確保に向けて指定管理者との一層の連携が重要であると考えております。   2点目についてお答えいたします。担い手の農地の集積率は、平成30年度実績では46.5%と目標の50%には届いておりませんが、令和2年度末までに実施する人・農地プランの実質化とあわせ、地域の中心となる経営体を明確にするとともに、ドローンによる農薬散布やリモコン式自走草刈り機の普及を初め、国が指導するスマート農業実証プロジェクトの実証結果を踏まえ、農作業の省力化や効率化などについて、次期計画の中で進めてまいりたいと考えております。   3点目についてお答えいたします。農業経営の安定化に向けた施策では、スマート農業の普及等による経営の効率化を初め、輸出用米などの非主食用米の生産拡大など、需要に応じた米生産や園芸農業を促進し、経営の複合化を進めていく必要があると考えております。   4点目についてお答えいたします。中山間地域では、農業者の高齢化と減少の進行による農地や農業用施設の維持管理に係る負担はますます大きくなっております。日本型直接支払い制度による国・県・市の一体的な支援を行う中で、地域協働による農地や農村の保全活動を継続してまいりたいと考えております。また、地域活性化施設との連携によるイベントの開催や、妙高市グリーンツーリズム推進協議会が新たな顧客の獲得を目指し進めるウエルネス事業などと連携する中で交流人口の拡大と地域の活性化に努めてまいります。 ○議長(関根正明) 小嶋正彰議員。 ◆15番(小嶋正彰) 異常気象に関連してなんですが、地球温暖化、大きな、言ってみればどうしようもならんところもあるんですけれども、12月の2日から13日まで温暖化防止の国際会議、COP25ですか、スペインでも開催されていると。大きな課題に取り組まなきゃいけないのもあるんだけれども、我々としても地域の農業を守るためには手を打っていかなきゃいけない。30年に1度だとか50年に1度だとかという異常気象がもう毎年のように発生してきているというのが1つありますし、きょうの上越タイムスではJAえちご上越管内の1等米比率、コシヒカリが10%、つきあかり8%、聞いたこともないような低い率になっております。平成22年にも同じような高温障害で品質低下があったんですけども、それを上回るようなことがなされております。きのうの新潟日報では、中越地区のある村ではコシヒカリ1等米が0.5%だというような報道もなされております。村では緊急対策会議を開いて検討している、こういうことになっています。全くこの異常気象に関してはですね、もう想定外という言葉は使えないぐらいにですね、非常に頻発してくるだろうというふうに思います。今新たに農業・農村計画というのを策定、検討しているわけですけれども、この農業面でもですね、防災、減災、こういったものをですね、あらかじめその中に、計画に盛り込んでいく必要もあるんじゃないかなというふうに思っています。その辺についてですね、やはり前向きな対応しなきゃいけないんじゃないかなと、発生してから手を打つということではなくてですね、事前に対応策を講じておくということも必要でないかと思うんですが、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(関根正明) 吉越農林課長。                   〔農林課長  吉越哲也 登 壇〕 ◎農林課長(吉越哲也) 再質問にお答えさせていただきます。   現在、第4次の農業・農村基本計画の策定の作業を進めさせておりますが、議員さんおっしゃるとおり、高温ですとか、豪雨ですとか、異常気象というのが29年の後、2年目でまた今回も起こったわけでして、頻発していくのは今後なかなか避けていけないだろうという認識は持っております。そんな中で、今後の米づくりですとか農地保全等につきましても、次期計画にですね、位置づけられるように、現在策定検討委員会のほうにこれからお諮りするわけですけども、その中で十分な検討をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(関根正明) 小嶋正彰議員。 ◆15番(小嶋正彰) やはり事前の対策というのが重要だろうと思いますので、よろしくお願いいたします。   最後に、もう一点、農業・農村計画の中ではですね、今の稲作農業、米政策をどういうふうにしていくか、妙高市農業の大きな柱、課題であると。また、南部地区を中心とした中山間地の農業、農村集落をどう維持していくか、持続的な農業を進めるにはどうしたらいいのか、ここら辺が大きな柱だろうというふうに思っております。市長は前々から妙高市は観光と農業だと、こういうふうに言ってこられました。そこら辺の点を踏まえてですね、総合計画と、それから新しい農業・農村計画についての考えをお伺いしたいと思います。現場に精通されている副市長さんのお考えをお聞かせいただければありがたいと思います。 ○議長(関根正明) 西澤副市長。                   〔副市長  西澤澄男 登 壇〕 ◎副市長(西澤澄男) 再質問にお答えをさせていただきます。   今、新たな農業・農村基本計画については、庁内で検討作業が進められているところでございます。基本的には先ほど市長が答弁したとおりでございまして、経営として成り立つ農業については、要は規模拡大、農地の集積、コスト削減というのが大きな柱になってくると思いますので、そういう形の中で認定農業者ないしは農業法人等の育成強化ないしは農地の集積を進めていきたいと。ただ、今お話しのとおり、中山間地の部分においては今現在なかなか集積が進まないという現状もあります。ですから、そういうところについてはこれから集落営農という形である程度まとめていかざるを得ないのかなということで、これはまた地域の皆さんと十分協議する中で進めていきたいというふうに思っておりますし、最後、条件不利地の農業ございますが、これも農地の保全という意味では非常に大切な部分となってきます。私も含めて本人の健康管理ですとか、家族のためというようなつくり方をされている方もいらっしゃいますが、これらについてもやはり農地を守っていくという意味では切り捨てることのできない部分でありますので、ただその方々が全てフルセットを持ってそういう農業をやっていってはなかなかその継続も難しいという中では、そういう認定農業者ですとか集落法人からお手伝いをいただく中でのそういう仕組みづくりとか、そういうものを少しこれから考えていく必要があるのかなということで、これについてまた今庁内で進めております中で具体的な方法については明記していきたいというふうに考えております。   以上です。 ○議長(関根正明) 小嶋正彰議員。 ◆15番(小嶋正彰) ありがとうございます。農業政策、国の政策に振り回されることが多いです。特に米政策ですね。そういったこともありますけれども、地域農業を守るにはやっぱり現場の感覚が大事だろうというふうに思っています。現場の農家の皆さん方どうふうにしようとしているのか十分把握していただいてですね、計画に反映させていただきたいと思います。そういった意味では、農家数が非常に少なくなっている中で、現役として米農家で頑張っておられる副市長の指導力に期待をいたしたいと思います。   これで質問を終わります。ありがとうございました。                                                                       ◇ 天 野 京 子 議員 ○議長(関根正明) 天野京子議員。                   〔10番  天野京子 登 壇〕 ◆10番(天野京子) 議席番号10番、公明党の天野京子です。ただいま議長から御指名いただきましたので、あらかじめ通告いたしました命を守る子育て支援について、多様性を育む体制について、食品ロス削減の取り組みについての3項目、5点について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。   初めに、10月12日に発生いたしました台風19号により被害を受けた方、不便な生活をされている方々に心よりお見舞い申し上げます。雨の中、避難所に移動した方は、市全体で1006名、その中には乳幼児を含む御家族もおられました。ある避難所では、夜の11時ごろ赤ちゃんの泣き声が響いていたそうです。人混みの中で、抵抗力のない乳幼児を連れて、夜泣き等で周りに気を使っていたであろう御家族は大変だったと思います。これからも起こり得る災害に備えるべく、10月31日の臨時会でお伺いいたしました液体ミルク、そして使い捨て哺乳瓶を災害用備蓄品に加えていただけるとお聞きし、素早い対応に感謝申し上げます。大変ありがたいと思います。   さて、1項目めの命を守る子育て支援について御説明し、お伺いいたします。子供の医療費が無償化となり、病後児保育事業に続いて、本年度よりいよいよ病児保育事業が始まりました。子供は、生まれてから何度となく熱を出し、病気になり、それを繰り返しながら抵抗力をつけ、強く大きく成長していきます。ですから、働く女性がふえて共働きがスタンダードとなる中、ぐあいの悪い子供を安心して預けられる制度があるということが、多くの人が望んでいることでございます。しかしながら、昨年度の病後児保育の利用者数が延べ人数で39人であったことは驚きでした。本年度は、6月からの病児保育を加えて100人を超える利用者数になりそうですが、せっかくいい制度なのにもかかわらず少な過ぎると感じています。利用するためのシステムや受け入れ体制をさらに工夫していただけるようお願いするしかありません。残念ながら、地元の制度を利用せず、熱のある子をわざわざ上越まで預けに行っている方が少なくありません。日々忙しく働いている親にとって、簡単な手続と経済的負担の軽減は重要と言わざるを得ない状況です。   それでは、1点目の質問をさせていただきます。けいなん総合病院内での病児保育・病後児保育事業は、子供を育てる親にとって大変重要な取り組みです。安心の子育てと親の就労を支えることができるこの事業をより多くの人にちゅうちょなく活用していただくためには、利用料金を引き下げ、負担軽減の支援が必要と考えていますが、どのようでしょうか、お伺いいたします。   さて、昨年の5月、新潟市西区で帰宅途中の当時小学校2年生の女の子が連れ去られるという事件が起きました。まれに見る非道な犯行と表現された事件、これはどこでもいつでも起こり得ることで、他人事ではありません。妙高市も多くは朝は集団登校であると思いますが、下校時は違います。そこで2点目ですが、工事費がかからず、無料で導入できる安心システムについて提案いたします。児童の登下校の際、ランドセルにICタグをつけて、校門通過時間の記録を行い、さらに小学校の校門に設置する防犯カメラとICタグを連動する児童見守り安心システムを導入するよう提案いたします。お考えをお聞かせください。   続いて、2項目めの多様性を育む体制について御説明し、お伺いいたします。2010年に15歳の女の子を男子生徒として認めた川崎市の中学校がありました。それまで、いじめられ、女子の制服を着るのも苦痛で学校に行けなくなっていたという状況などから、性同一性障がと診断されました。その後は男子生徒として学校が認め、男子生徒として扱われた初めての実例となりました。このような心と体が一致しないトランスジェンダーは、2016年6月の調査で0.47%、200人に1人の割合でおられると発表されています。しかし、これらの方々以外にも差別を恐れて友人や親にさえ言い出すことができず、悩んでいる人がいるのではないでしょうか。自身の性別に違和感を感じるのは5歳ぐらいからだと言われています。ですから、LGBTを初め、性的マイノリティーの方々に配慮し、ありのままで尊重される社会にしていかなければなりません。一人一人が違うということを認める未来を整備していくのは私たちの責任ではないでしょうか。   まずは、世界の動きを確認させていただきます。今から30年前の1989年にデンマークで世界初の登録パートナーシップ法が制定され、2000年にはオランダが世界で初めて同性の結婚を認めました。また、2005年12月にイギリスで雇用、年金、相続等において既婚者と同様の権利を得ることができるシビルパートナーシップ制度を開始。この法の第1号の利用者がエルトン・ジョンさんとデイビットさんであることは余りにも有名な話です。2014年に女優のアレクサンドラさんと結婚したジョディ・フォスターさんやレディー・ガガさんはLGBTであることを隠すことなく活躍し、社会の偏見を打ち砕いていきました。これまで、同性カップルの結婚を法的に認めてきた国は25カ国となりました。そして、日本では、2015年11月に東京都渋谷区でスタートした同性パートナーシップ制度が本年の4月時点で全国20の自治体に広がっております。これら時代の流れや個々の人権の変化を踏まえて、1点目の質問をいたします。   現代社会において、少なからず性別違和を抱えて悩んでいる方がいます。特に思春期においては、性の多様性を認め、それぞれの個性に合った環境が望まれています。教育の現場においての対応や課題はどのようかお伺いいたします。   続いて、妙高市に住んでおられる外国出身の親を持つ子供及び外国出身の子供への対応について伺います。先日、中国、台湾、韓国から日本に来られ、定住しているお母さん方とお話をしました。苦労話の中には、日本の家族から子供に母国語を教えないようにと言われた、手続の書類が読めないし書けない、台風の避難情報も易しい日本語にしてほしい、習慣を理解してもらえず誤解された等の意見も聞かれました。私たち日本人は、とかく郷に入っては郷に従えということを言います。しかし、移住、定住を促進し、住みよいまちづくりのためには、国籍や人種の違い、習慣の違いを認める教育こそ大切な視点となります。当然ながら、受け入れている関係機関の御苦労は大変だと理解しています。これらを踏まえて2点目の質問をさせていただきます。   教育現場において、日本人以外の子供に対しては、日本語教育や習慣等の多様性を理解し、周知させるために、保護者や子供に対してどのような対応をされているのか伺います。   3項目めの食品ロス削減の取り組みについて御説明し、お伺いいたします。私たちが日々食べている多くのものには、かつて命がありました。本年5月、参院本会議において全会一致で食品ロス削減推進法が可決成立いたしました。まだ食べられるのに捨ててしまう食品を削減するとしたこの法は、1つ目に、食料として使われる数え切れない命に敬意を払い、2つ目に、困っている人のために役立て、3つ目に、ごみを減らし、4つ目に、温室効果ガスの排出削減にも通じる深い意義があると思っております。   さらに、農林水産省によりますと、2016年度の国内の食品ロス量は推定で643万トン、国連世界食糧計画が同年に援助した食糧は350万トンですので、日本のロス量だけで2年分の国際援助ができることになります。また、国連は2015年採択の持続可能な開発目標SDGsで2030年までに世界全体で流通段階以降の1人当たりロス量を半減させることを掲げております。日本の食料自給率は37%しかありません。あとは輸入に頼っています。日本は、輸入大国でありながら、アジアでトップクラスの廃棄大国になってしまいました。   妙高市においても、平成30年度の燃えるごみの排出量は、収集分、個人搬入分、業者搬入分の合計で9892トン、前年比では137.45%と増加しています。新潟市が行った調査でも、生ごみの15%はまだ食べられる食品が混入されているとの結果を発表いたしました。また、食品会社では、ラベルや印刷ミス、段ボールのへこみ等でも出荷できなくなっています。捨てずに価値あるものとする取り組みには、個人のみならず、企業、飲食店、学校給食、各種団体など、市民運動としていかなければなりません。   この食品ロス削減推進法では、政府に対し食品ロス削減推進の基本方針を定めることを義務づけ、都道府県と市町村に対しては削減推進計画を策定するよう努力義務を課しております。妙高市でも宴会等での1510運動や食べ残しゼロ運動、協力いただけるお店を募集するなどPRをしておりますが、さらに取り組みが広がることが望まれます。例えば、東京農業大学の学生食堂では、余りそうな料理を民間企業が運営するアプリを使って安く販売し、食品ロスを削減する取り組みをしております。   以上を踏まえて、最後に3項目めの質問をさせていただきます。食品関連事業等において、本来は廃棄する必要がないにもかかわらず廃棄される運命にある食品を引き取り、必要とする人、望む人に届けることでもったいないをありがとうに変える活動をしている団体があります。食のセーフティーネットを担うフードバンク、フードドライブを推進するため公的支援が必要と考えます。今後の取り組みと課題について、どのようかお聞かせください。   以上、3項目、5点について伺います。御答弁をお願いいたします。                   〔10番  天野京子 発言席に着く〕 ○議長(関根正明) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目と2番目については、川上教育長。                   〔教育長  川上 晃 登 壇〕 ◎教育長(川上晃) 1番目の1点目についてお答えをいたします。   病児病後児保育事業は、その利用につきましては、人件費や施設等の経費並びに受益者負担割合等を適正かつ総合的に勘案をし、2000円としております。これは、県内他市の状況と比較しても平均的な額となっております。また、多くの人から活用してもらうための負担軽減として、利用料の減免などにより低所得者世帯に配慮することで利用しやすい環境の整備に努めております。現時点では、利用料金の引き下げは考えておりません。御理解を賜りたいと存じます。   2点目についてお答えをいたします。ICタグを利用した校門通過システム、子供が校門を通過した時刻が保護者に通知されるというものですが、基本的に登下校時間はあらかじめ決まっております。行事などに伴う時間変更は、学校だよりや学級だよりなどを通して事前に保護者に周知されております。また、不測の事態で急遽帰宅する場合には、保護者へPTAメール等で連絡を入れており、現状の対応で支障はないものと認識しております。よって、現段階でのシステムの導入は考えておりません。なお、コミュニティ・スクールでは、取り組みの一環として、地域の方々が登下校の見守り隊を組織するなど、学校と地域が一体となった取り組みが見られるようになってきました。子供たちの安全、安心な登下校は重要な問題ですので、今後もこのような取り組みが拡大し、充実するよう努めてまいりたいと思っております。   2番目の1点目についてお答えをします。教育現場においても、一般社会と同様に、性の多様性への理解が十分でないことが課題であると捉えております。まずは、教職員に理解が深まるように計画的に職員研修を積み上げていく必要があると考えます。今年度、新井中央小学校では、人権教育の一環として、自身が性的マイノリティーである方を講師に招き講演会を行いました。この講演会に参加した児童、保護者、そして教職員は大きな感動を得るとともに、この問題に対する認識を新たにすることができました。今後もこのような研修の場を他の学校においても実施したり、研修会への教職員の積極的な参加を働きかけたりしながら、性の多様性への関心、理解、研修意欲の向上に努めてまいりたいと思います。   2点目についてお答えをします。日本語の習得が十分でない子供に対しては、本人または学校の希望により日本語支援講師を派遣し、別教室において日本語授業を行う体制を整えております。また、日本語支援とあわせ日本の文化、習慣、地域の特性等にも触れております。さらに、通常の授業で日本語がわからず理解が困難な子供については、必要に応じて個別に指導しているところであり、保護者に対しても、文化祭などの学校活動やPTA活動などを通して積極的にかかわりを持ち、日本の文化や習慣に親しんでいただけるように促す必要があると考えております。 ○議長(関根正明) 3番目については、入村市長。                   〔市 長  入村 明 登 壇〕 ◎市長(入村明) 3番目についてお答えいたします。   フードバンク、フードドライブの活動は、食品ロス削減による可燃ごみの減量と生活困窮者などへの支援という課題に同時にアプローチできる仕組みであると考えております。しかしながら、市民レベルではフードバンクなどの活動の認知度が高くないこと、活動する上でマンパワーの不足、食品の保管、配送等の経費の問題、集められる食品と必要とされる食品の量や種類の違いなど、さまざまな課題があることが現状であり、また県内のNPO法人によるフードバンクでは、受け取る側が人の目やうわさを気にして申し込みできない家庭があるという課題も聞いております。今後、食品ロス削減のためのフードバンクなどの活動について市民などへ啓発活動を行うとともに、関係団体と活動の仕組みなどを検討を行う必要があると考えております。   食品ロス削減推進法が施行され、国では食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針においてフードバンクなどの活用への支援を検討しており、この状況を見きわめた中で、当市の状況に見合った取り組みを実施してまいりたいと考えております。 ○議長(関根正明) 天野京子議員。 ◆10番(天野京子) ありがとうございます。1点だけ再質問をさせていただきます。   2点目の多様性を育む体制の2点目です。日本のことを海外の方に知っていただくという努力はわかります。私がお願いをしたいのは、その逆です。その国のことを日本の保護者や日本人である子供たちに、この国ではこういうことが一般的に習慣としてあるとか、こんな国ですよとか、そういうことを教える。さっき私が郷に入っては郷に従えと言うということを日本人は特に言うんですけども、逆にせっかく来てくれたその国のことをどう父兄や子供に教えているのかということをお聞きしたかったので、その点だけお願いします。 ○議長(関根正明) 川上教育長。                   〔教育長  川上 晃 登 壇〕 ◎教育長(川上晃) まず、保護者というよりも児童・生徒についてお答えをしたいと思っているんですが、私もかつて中国籍、中国のほうから来た方々が学校に入ってきた、留学してきたという経験がございました。そのときの経験を生かしてお話しさせていただければ、子供たちは非常に柔軟でございます。いろんな場面で、言葉が通じなくても、手ぶり、顔、表現をしながら次第になじんでいく中で、例えば中国の方であれば中国のよさ、中国のすばらしさといったようなところの部分を日本の子供たちが吸収できます。そして、あっ、そんなこともあったんだと言いながら返して、日本ではこうだよ、へえ、こういうやりとりが自然にできてくるんですね。そして、その輪が広がっていく、こういう形が私、自然で一番いいんだろうというふうに思って見ていました。同じようなことが保護者に対してもできたらいいなというふうには実は思っています。それは、先ほど申し上げたようなPTA活動等々の中で日本の保護者の方々がその方々をどう受けとめながら理解をしていくかということにかかってくるんじゃないかなと思いますし、そのための子供たちの教育に、小さいうちからの教育に励んでいかなきゃいけないなというふうに改めて感じました。   以上でございます。 ○議長(関根正明) 天野京子議員。 ◆10番(天野京子) 以上で終わります。ありがとうございました。                                                                       ◇ 宮 澤 一 照 議員 ○議長(関根正明) 宮澤一照議員。                   〔9 番  宮澤一照 登 壇〕 ◆9番(宮澤一照) 議席番号9番の妙高はね馬クラブの宮澤一照でございます。あらかじめ通告いたしました2点について質問をさせていただきたいと思います。   先日ですね、建設厚生委員会、小嶋委員長のもと管外視察に行ってまいりました。最終日に富士見町というところ行ったんですけれども、その富士見町でやっているのはやっぱりテレワークのことなんですね。テレワークと、また人口減少問題をいかに要するにつなげるかということ、こういういろいろなことをですね、レクチャーしてまいりました。私は、昨年来、市長選挙においてもですね、市長さんのほうでテレワークということを非常に訴えておられた経緯があったのを覚えております。私は、テレワークって何なんだろうなというふうに思っておりました。テレワークのテレというのは、要するに離れた場所、それでワークは仕事ですよね、それをつなげて、それでテレワークと言ったのです。今、こういうね、造語というのは非常に多くてですね、ワーケーションもそうですよね。ワーケーション。要するにワーク、仕事と、それからバケーションをつなげて、それ休暇ですね、それをつなげてワーケーションという。先日も妙高市の中でね、日本能率協会マネジメントセンターとの連携協定を結んだと。これもワーケーション、要するにバケーションと仕事をいかに一体化させるかということ、今やっぱりこういう言葉が造語で一緒に続いているように、まさしく本当にそういう働き方改革で、こういうものを一緒に求めていくような、そういう働きやすい場をつくるということが今一番求められているということなんですね。   私ね、すごくその富士見町で見て、ああっと思ったことが1つありました。それはね、やはり私はもう自分でテレワークというと自分の自宅で仕事をして、それでパソコンでやって、それで仕事でデザイナーだったらデザイナーの人たちがやるもんだと思っていたんですけど、やっぱりね、集まるところ、寄るところというのがすごく大事だということ。よく私、子供をね、送って、その帰りによくスターバックスだとかね、タリーズカフェ、市の職員の方もよく見ることはあるんだけれども、ああいうところで仕事されている方たくさんいらっしゃるんですよね。昼間なのに、朝からもうずっとそこのところで仕事されている方もたくさんいらっしゃる。特に若い世代ですよね。これはちょっとやっぱり時代って変わってきたのかなというふうに私すごく思いました。   今やはり企画とかそういうものをやるにしても、同じデスクのところで、同じ会社、例えば妙高市を例えるんだったら、妙高市の中の職員がみんなパソコンのところに並んでいて、自分の言われたこと、課せられたことだけを頭の中で全部やっているだけだった。新しい感覚、新しい企画なんて思い浮かべるわけがない。じゃ、どこでやるかといったら、そういうふうにお茶を飲みながら心をゆっくりして自分の好きな音楽を聞きながら、いろんなことを聞きながら、やっぱりそういう発想で出す。特にそういうことがこれから求められているということ。それに対して取り組んでいるのがやはり関東近辺の行政ですよね。そういうところで自然一体、富士見町、富士山が見えるところ、非常に環境のいいところ、そういうところに人が来てもらって、そしてそこのところで集まると、よりどころをつけていただいて、そこのところにみんな、いろんな業種の人が来る。もちろんインバウンド、海外の人も来てくれている。そこでいろんな仕事をみんな黙って音楽を聞きながら仕事をしている、こういう時代に変わってきたんじゃないかなというふうに私思いました。   特に思うのは、やっぱりね、最近うちは結構合宿とかもとっているんだけれどもね、その後社会人になるじゃないですか。その社会人になった人たちというのは、じゃきょうは忘年会があります、今月忘年会やりますんでみんなで飲みましょうって一番嫌うらしいですよ。皆さん方ね、部下の人、若い人世代はね、きょう飲もうぜなんて言ったって嫌うんだから、これ。本当そうなんだ。やっぱりね、好きな友達同士で飲むことがいいと、それが今一番、そういう状況になってきている。だから、例えば学生のコンパなんていったって、一気飲みだとか何とかってほとんど少なくなってきているのが現状なんです。昔とは全然違ってきているのが実情なんですよ。   そういう中においてね、私はきのうかな、ちょっと上京して見てきました。渋谷にヒカリエというショップありますよね。高層ビルの中。その中にやっぱり一角にこういうテレワークの場所があるんですよね。いろんなところ。ここだけかなと思ったら、銀座にもあるし、いろんな商業施設には絶対あるんですよ。みんなそういうところで要するに仕事をして自由に、1カ月2万幾らとかそういうので、そういうところに求めていっているような形なんですよね。これはやっぱり時代は変わってきたなというふうに私はすごく思いました。   私は、そういうのをね、やっぱり企画された、ことしテレワークという予算がついていてね、皆さん方今やられているのを見ると、これはちょっと先見の明あるんじゃないかなと私はすごく思いました。でも、そこにはよりどころもしっかりと求めなきゃいけないということなんですよ。何でかといったら、フリーランスという言葉があります。フリーランスって、皆さん、やっぱりテレビでいうとね、最近「ドクターX」ってあるじゃないですか。知っています。教育長、知っています。「ドクターX」、群れを嫌い、束縛を嫌い、権威を嫌い、こういうことがある。自分の経験とスキルだけで生きているフリーランス、まさに米倉涼子さんという方がやられている、それが非常に視聴率ある。今の時代の風潮だと思うんですよ。そういう要するにもう群れと言ったらおかしいけれども、そういうのにこうやって出ているんですからね、そういう類いの、じゃなくてみんな自由にして発想、特に葭原さんところのね、企画政策なんてそうですよ。企画をしてそれを政策につなげて、そして妙高市のために持っていくという形なんだ。企画なんて、目の前のところで仕事をしながらね、おっかない上司のね、方を見ながら、怒られながらやるよりも、やっぱりそういうスターバックスだとかそういうところに行ってやればいい発想が生まれてきて、それが妙高市のいい政策につながれるということなんです。だから、ある意味において、このテレビもそうなんですけど、フリーランスの方がたくさんふえてきている。そういう人たちを取り組むことが今一番重要なんじゃないかなと私は思います。   そんな中においてね、この妙高市、今回、日本能率協会マネジメントセンターとも提携を結ばれたということであります。いろんな企画をやられているということなんでしょう。その中でね、私は思うんだけれども、ただただ何にもなくて、場所もなくて、集まるところもなくて、富士見町というのはの1つの、1カ所、それ集まるところそこがまたすごいおしゃれなんですよ。そういうところをやはりつくり上げること。でも新しくつくり上げるということになると、これアイデアがうまく進んでいかないです。だから、友楽里館もあるじゃないですか。例えば、私はすごく思うんだけど、企業と連携するんだったら、ロッテがある。ロッテの上の中央駅舎、中央駅舎の上のところにね、そういうフリーな、そういうテレワークができるような環境というのを提携してやることによって、あの下、日本海が見えて、スキー場のとき、午前中はスノーボードやって、バックカントリーやって楽しんで、それで午後はそこに集まってやればすばらしい売りになると思うんですよ。そういう形に持っていく。あとは、さっきのクラインガルテンのハートランド妙高にしたっていいし、赤倉観光でどこかそういうところをやはり結びつけて、我々の売りって何だろうかといったら、やっぱり雪だと思うんですよ。スキー産業というものは絶対必要になってくる。そういうのをうまく利用した政策というものにテレワークというのを結びつけていくことが私は今一番重要じゃないかなと思います。スキーをしたり、それから温泉もあるし、それからバックカントリーして午前中は楽しんで、そのまんまはやりの音楽を聞けるようなところをつくり上げていく。せっかく友楽里館はワイファイが今つながっているんだから、そういうものを利用するということだって、これすごく大事なことだと私思いますよ。そういうふうにしてつなげて初めて見えるものができてくると思う。本当ロッテなんていうすばらしいと思います。中央駅舎のところに日本海見えて、それを売りする、そこで私がすごく重要だということは、先般八木先生にも怒られましたけれどもね、今回の何町だったっけ。                   〔「大野」と呼ぶ者あり〕 ◆9番(宮澤一照) 大野町か。大野町のあそこのところで電通が要するに広告宣伝をやっているということあるじゃないですか。妙高市も例えば「自然と自然になれる妙高」と先ほど出ましたよね。それと一緒で、やはりそういうものをうまく利用する、そういう広告媒体をうまく、例えばJR東日本とかJR西日本にある「トランヴェール」とかね、ああいうものにそのテレワークといって、スキーで午前中は要するにバックカントリーをやる、スノーボードをやって、午後は仕事をすると、こういうものをしっかりと売り出すことによってこの妙高のよさというのがどんどん出てくるということは若者もよく納得できていくし、みんなそっちに来てくれる一番いい売りになってくるし、海外の人たちというのは、例えば泊まりだって1泊じゃないじゃないですか。やっぱり1週間、2週間でしょう。仕事も当然しますよ、そのとき。じゃ、どこでするかといったら、ワイファイのつながっているそういうところでやるというのも、滑れて一石二鳥だと思うんです。最高だと思うんですよ。そういうふうなやっぱりアイデアを形にすることってすごく大事だと思うんですよね。だから、その辺を含めたやっぱりこれからはテレワークの考え方というのをもう一回、進捗状況として私は興味を持っているところだと思います。だから、さっきも言っているように、やっぱり電通とか、それから博報堂にしたってそうだし、JR東日本とか、そういうところともうまく連携することというのは、この市を全国的に評価する私は第一歩だと思うし、投資すべき点だと私は思います。その辺を含めたですね、私はこのテレワーク事業と人口減少問題というのをうまく結びつけていくということが大事なんで、ぜひ推進していただきたいことで、市長のお考えを求めたいと思っております。   それと同時に、私は、今一番必要なことは、それらを発見すること、それからさっきも言ったように企画を政策につなげるというようなことというの、若い職員の皆さん方の力ってすごく大事だと思います。その人たちというのはやっぱり東京だとか、やっぱり情報のあるところにどんどん、どんどん出させてあげなきゃ。外に出ることだと思うんですよ。だから、今ここに何にもなかったら、スターバックスだっていいし、タリーズカフェとか、いろんなところに行って、いい発想を浮かべて、そしてこの妙高市に寄与することってすごく大事だと思いますよ。例えば、来年これどうなるかわかんないけれども、桜が見えるかどうかもわかんないけど、高田のお城のお堀の近くにスターバックスというところできるじゃないですか。あれだって、もう富山でいう世界一美しいスターバックスと一緒で、ああいうのの売りのところにこうやって人が、要するにそういう若い人たちが来て、そこで発想することは全然違うと思う。そういうことのやっぱり関連性をしっかり求めることが私は大事だと思うし、それにはやっぱり若い人たちの意見というのをどんどん吸い上げていくことが重要だと。でも、若い人たちは今課せられたことしか、やっぱり本当大変で、できないんですよ。それをクリアできるような上司のやっぱり考え方、そしてオープンさというのが必要になってくると私は思うんで、ぜひそういうことでテレワークというのをつなげていっていただきたいと思います。だから、市長の発想が決して悪いと私は思いません。これは重要なことだったし、先見の明はあると思います。ただ、それを下の人たちがいかに結びつけていくか。それは、今度は職員の皆さん方と、それからここにいる議員もそうですけれども、また企業の人たちとの連携だと思います。そういうことをやることによって、私は……何人口というっだっけな。                   〔「関係」と呼ぶ者あり〕 ◆9番(宮澤一照) 関係人口もふえるし、それから生産人口もふえるし、そういうところでウイン・ウインにつながっていくんだと思います。ぜひそういう形のですね、推進をですね、していただきたいと思います。   次にですね、防災の拠点としての道の駅について質問をさせていただきたいと思います。私は、防災の拠点として道の駅というところはやはり、あしたね植木さんがこれ質問されるんで、余り私もそんな長々とやりたくはないけれども、防災ということについてね、しませんでしたっけ。防災ということで1億3500万ぐらいですね、防災の拠点ということで道の駅に予算がついて、芝生を植えたりしていますよね。ここは、私は、防災の拠点ということで、いろんな面において、あそこの矢代川がもし決壊したとかそういう状況になったとき、人が集まったときに何にもできないというわけにはいかないと思う。やっぱりそこにある農業施設を例えば医療の現場にする、備蓄がある、それからヘリポートをちゃんとつくるべきだと思う。だって、市内のほうの病院に行けるような状況じゃなかったら、あそこに集まった人たちを今度いかに、例えばドクターヘリを使うとか、いかにあそこのところでというのは、屋根のないところじゃ私難しいと思いますよ。やっぱりそれにはあの道の駅を、直売所をうまく利用するような形ってとっていかなきゃいけないと思うんです。雪室ばかりじゃなくてね、そういうものにも拠点として連携をつなげることが私は大事だと思いますよ。直売所は直売所、災害の要するに避難所は避難所、そういう形でやっていくんじゃなくて、常にそれが連携できるような備蓄もしなきゃいけない。そして、あるときそこのところにみんな来たときに救急としてすぐに医師を呼べるような体制ができるような、どっちにも転んでもいいような形というものにつくり上げていくということは、私はすごくこれ重要だと思うし、そういう形にはもってこいの場所でもあると思います。車の駐車台数にしたって、どんどん置けると思うし、そういうことを考えた防災の拠点というものに今後やっぱり考えていかないと、本当これからどんな災害があるかわからないから、ぜひですね、そういう形のものを推進していっていただければというふうに思います。それがこの2番目の防災の拠点としての道の駅についてのことでございますが、ぜひですね、この辺のですね、対応をしっかりしていただけるように、今後もまた考えていただければと思いながら質問とさせていただきたいと思います。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。                   〔9 番  宮澤一照 発言席に着く〕 ○議長(関根正明) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。                   〔市 長  入村 明 登 壇〕 ◎市長(入村明) 1番目についてお答えいたします。   テレワーク、地方への新たな人の流れをつくり、地方創生に寄与するものであるため、第3次総合計画においても位置づけております。今演説をいただきましたとおりでございまして、議員さんからも絶大なる御理解と推進力を与えていただきたいと、そのように考えております。   それでは、2番目についてお答えいたします。拡張道の駅につきましては、市民を初め、国道などの道路利用者が災害時に一時的に避難する一時避難場所として考えております。また、大規模災害の際、自衛隊を初め国土交通省や消防関係などによる災害救助や応急復旧活動を展開するための拠点として活用することを想定しております。このため、支援及び復旧活動に必要な大型重機や特殊車両の駐車を初め、資機材の保管、関係者が野営する場所、緊急ヘリポートなどの利用も考慮し、防災広場や駐車場などのスペースを確保しているところであります。また、全国から送られてくる救援物資などを一時的に保管し、被災地域へ物資を配送する中継的な役割も考えており、拡張道の駅は大規模災害の防災活動を展開する上で大変重要な施設であると考えております。なお、平時につきましては、市民や来訪者が楽しめる農家レストランや農産物直売所などの農業振興や地域振興施設として活用してまいります。 ○議長(関根正明) 宮澤一照議員。 ◆9番(宮澤一照) 入村市長ね、私ね、演説したわけじゃないんです。私は、政策論争を考えてやっていること。大変失礼じゃないか。いや、そういうことじゃないでしょう。俺は、あなたが言っているテレワークということに対して、これを推進して人口減少問題をしっかりと対策しなきゃいかんということを私は言っているんです。あたかも私が演説をしている、それはちょっと失礼じゃないんですか。私に対する失礼よりも、市民の代弁者としてこの話をしている、ほかの市民に対しての失礼だと思いませんか。いかがですか。 ○議長(関根正明) 入村市長。                   〔市 長  入村 明 登 壇〕 ◎市長(入村明) お答えいたします。   そういうふうな形であれば、私はこれは訂正させていただきます。ただ、今のここでいろいろ述べられたことに対しては、私は否定する場所がないということで御理解をいただきたい。答弁と同じでございます。 ○議長(関根正明) 宮澤一照議員。 ◆9番(宮澤一照) 今、市長ね、答弁と同じということをおっしゃられましたよね。ということは、友楽里館にしてもそうだし、ロッテの中央駅舎にしてもそうだし、やはりね、集まる、集う場所というのがすごく重要なんですよ。これをいかにやっぱり推進していくかと。これ私すごく大事だと思うんですよ。当然同じだということは何か考えていないんですか。例えば先ほどですね、一般質問の中にもあったと思うんですけど、サテライトオフィス一つにしても、それを計画考えているということを、誘致するということを考えているということなんですけれども、この辺を含めたお考え、私と一緒ということだったらそれなりの案があるということだと思うんですが、これいかがでしょう。 ○議長(関根正明) 入村市長。                   〔市 長  入村 明 登 壇〕 ◎市長(入村明) 答弁の内容と、今言ったですね、ロッテがこうだとか、そういう具体的なことはまた別なんです。考え方が一緒だということで御理解をいただきたいと。 ○議長(関根正明) 宮澤一照議員。 ◆9番(宮澤一照) 考え方が一緒だけれども、もうそろそろね、やっぱりそれも具体的にしていかなきゃいかん。例えば日本能率協会マネジメントセンターと提携を結ばれましたよね。要するにJMAM。そこと結ばれて、いろいろと新聞にも出ておりました。ということは、そことの連携ということを考えたときに、やっぱある程度ある一定の場所がなかったら連携なんてできないと思うんですよ。企業来るのに、じゃどこでやるんですかということになると。連携するんだったら、その協会にばかり全て任せておくんじゃなくて、やっぱりある程度の受け入れる場所というのも設置してあげなきゃいけない部分って私出てくると思いますよ。その辺を含めて当然これ調印というか、連携するということで考えられたんだと思うんですけども、その辺をやはりある程度目星がついて初めてその日本能率協会マネジメントセンターに、要するにここに書いてあるようにですね、ワーケーション関連プログラムの造成実、施、妙高市内外の企業、団体等による妙高市のワーケーションの実施を促進、妙高市におけるワーケーション情報の発信と、こういうふうに出ているんですよ。せめてやっぱり1つですね、そういうまとまったところをやって初めてこういうふうな連携に私つながると思うんですが、その辺の考え方というのはどうなっているんですか。 ○議長(関根正明) 入村市長。                   〔市 長  入村 明 登 壇〕 ◎市長(入村明) そこにいろいろ書いてあるということですが、例えば拠点が要る、何が要る、それは今どこ、ここということの具体的なことまでまだ詰まっていないということ。必要性というのはある、お互いに。その場合、相手がですね、どんな会社で、どういうワーキングをやる皆さんが来るかと、広い視野で見ていますので、こちらからこうですという場合に、いろいろですね、どういう形がいいかということの今詰めをやっております。基本的な考え方は合意しているわけですね。だが、細かいことについては今そういう状況だということで御理解をいただきたい。 ○議長(関根正明) 宮澤一照議員。 ◆9番(宮澤一照) このワーケーションというのは、要するに仕事と休暇、いわゆるバケーション、休暇ということで考えているじゃないですか。それをワーケーションというんでしょう。ということになれば、やっぱりある程度仕事もできる場所というのは絶対必要。ホテルだけでなんてできないと思いますよ。やっぱりその辺の入り口というのをちゃんとしてあげないと、これだってうまくいかないというふうに思いますし、そもそものそのワーケーションとかテレワークというの、これつながってくる問題だと思うし、このテレワークをするに当たったって、職種はみんな違うんですよ。だから、職種はみんな違うんだけど、集まるところは一緒なんですよ。集まったところで、要は喫茶店みたいなもんだよね。そこに集中して、そこのところが情報を発信する。そこのところに情報もある。そういうものをやっぱりつくり上げなかったら、これだって成功になんてつながっていかないと思いますよ。やっぱりその辺も含めたやっぱり理解と、それをいかにテレワークというものを入村市政で要するにここの顔にしていくか、これすごく大事なことであって、これをやることによって人口減少問題だって、ここに要するに住んでくれて、それで仕事もできるという方法だってあるんです。だから、関係人口もふえるでしょう。そういうことだって考えられる。それから、海外の人、インバウンドで来て、今そこの仕事をする人、土地も買う人もいるだろうし、そういう人たちだってそういうところの場というのを求めている部分だってあると思うんです。富士見町に行ったときにはね、そこにはね、すごい量の、写真も見ていられると思うんだけれども、情報がいろんなもので張ってあったりとか、パンフレットが置いてあるんですよ。やっぱりね、そういうふうにして情報をしっかりと共有できる場というのは絶対大事だと思うんですね。その辺含めた私はやはり方向性というのを至急考えなかったら、幾らここで提案したって、そういうのができなかったら、やっぱり若い世代の人たちというのは僕はついていかないと思いますよ。その辺含めた考え方はいかがでしょう。 ○議長(関根正明) 入村市長。                   〔市 長  入村 明 登 壇〕 ◎市長(入村明) いろいろ御指摘いただいていますけど、そういうことを含めて慎重にやっているということで理解をいただきたいと思います。全て、例えば今富士見町の話もよく承知しています。それも含めて、それからほかでもですね、いろいろやっているんです。私どもは、大勢で来て、家族でいられたり、いろんなことのケースがいっぱいあるんです。その中で今具体的にどういう格好がいいかと、どういうパッケージがいいかということをやっているということです。御理解を頂戴したい。 ○議長(関根正明) 宮澤一照議員。 ◆9番(宮澤一照) これ理解しろということなんですけれどもね、私はね、やっぱりこの地域、この妙高市をやっぱり考えていくんだったら、やっぱり若い世代取り組まなきゃいけないと思います。そういうフリーランスの方々をやっぱり取り組まなきゃいけない。家族全体をやるよりも、むしろそういう方々をまず連れてくること、これすごく大事なことだと私は思うんですよ。そういう面を含めてですね、私はこのフリーランスの方に着目を置くとか、やっぱりターゲットを絞るということが大事だと思います。   私はね、富士見町でちょっと質問させていただきました。富士見町の皆さん方に聞いたのは、こういう企画をしているんで、それどこに売りに行くんですか、どこに営業するんですか、そういうことを私聞いたら、この人たちはやっぱりまずホームページだとか、それから媒体だとか、それからそういうもう専門の会社、それからもう一つは、要するにここに住んでいられる広告宣伝専門の外国人の方がいらっしゃったということで、やっぱりそういう人たちから視野を広くしていったということを僕は、ちょっと定かじゃないが、これちょっと聞いたんですよ。だから、やっぱりそういう人が重要だと思うんですよ。人づくりが。そういう形をつくっていって、やっぱりしっかりと集まる、集う場所というのをつくり上げること、ターゲットを絞ってやる必要があります。じゃ、そこのところを管理する人は、富士見町ではどこがやっているかといったら、地域づくり応援隊だと。いいんだよね。地域づくり、地域おこし応援隊というかが要するにそこのところの管理人をやっているという形なんですよ。我々もやっぱりね、視察に行けばね、そういうものをある程度取り入れているものってやっぱり皆さん方に報告する、昔それは報告していたんだけど、今はしていないんで、やっぱりこういうのは私大事だと思いますよ。自分の感覚というものをやっぱりこうやって一般質問に変えて話しする。だけれどもね、皆さん方この妙高市を本当に、どんどん、どんどん人口減少、生産人口がどんどん少なくなっていくんだったら、副業としてだってこれできることだってあるんです。だから、そういうところで手伝ってもらったりすることもできる。今、働き方改革でやっぱり人が集まらないということもみんな言っているんですから、だったらこういう人たちをうまく利用するということが本当大事だと思うんですよね。だけど、我々の重要なのは、バックカントリーだとかスキー産業の要するにこれからの時期の人たちというのはすごく、スノーボーダー、それからアルペンにしてもそうだし、そういう人たちがすごく重要になってくる。クロスカントリーだってそうです。だから、そういう人たちをうまく利用した要するに活用方法というのをやっぱり研究する。でもね、そのためには何が必要かといったら、若い世代の職員の人たちの力なんですよ。その人たちをいかに生かすかということがこれから重要だと思うんです。ずっと机のところにいるだけじゃだめなんだよ。出なきゃ。東京好きだからと言われるぐらい出なきゃ。そうじゃなかったら感覚なんて覚えてこれないと思います。そして、いい発想を持っていってほしい。ぜひ行ってみてほしい。どうでしょう。いかがですか。 ○議長(関根正明) 葭原企画政策課長。                   〔企画政策課長  葭原利昌 登 壇〕 ◎企画政策課長(葭原利昌) 再質問にお答えいたします。   若い職員のですね、テレワークによる、いわゆる首都圏等へ行ってですね、新たな感覚を磨いて、それを仕事に生かすという考え、私どももそういうふうに考えております。来年度から計画、実施いたします第8次行革大綱の中でも、いわゆる市職員のテレワークについても研究をしていくという記載をしておりますので、その方向で進んでまいりたいと思っております。 ○議長(関根正明) 宮澤一照議員。 ◆9番(宮澤一照) 課長ね、若い人たち、若いというよりも、やっぱり20代、30代のその雰囲気、今の渋谷とか何かにいる人たちを見て、今度ぜひ、もう見られているとは思うけれども、そういう人たちの感覚というのを持ってこなきゃ。そうじゃなかったらまた一歩妙高市はおくれちゃうんですよ。やっぱりこれはもう一番手でいかなきゃ。だから、やっぱりそういうことを持っていくには本当に大事だと思います。もう俺らじゃだめなときあるんですよね。やっぱり若い世代の子供たちの意見というものがすごく生かされる時代になってきたんだと思うんですよ。ということと同時に、我々だってそうだけれども、本当にもう、うちなんて、旅館の中でね、今すごくふえているのはやっぱりカップル、それから夫婦2人、それとあと団体ってすごく少ないんです。あとは一人旅なんですよ。もうそういう世代になってきている。若くたってそうなんです。スノーボード来るのも一人旅。外国人だってそうです。インバウンドで来るのも一人旅、一人で来る人って結構多いんです。そういう時代になってきているんだから、日本もそういうふうな形になっていくと。一緒に居酒屋で飲むというよりも、やっぱり好きな人たちで飲むというのがやっぱり楽しい。みんなして。上の人たちはこれがコミュニケーションだなんて思っているけど、本当に思っているかどうかわからない時代になってきたんです。だったら、そこをつかんで、そういう人たちの意見をしっかりと聞いて、そしてそのセンスを磨き上げてあげて、上司がそれを、要するにいい案を政策につなげるべきだというふうに考えます。ぜひですね、そういう形に持っていけるようなシステム、要するにテレワークをぜひ、できる限り、できない部署もあると思うけれども、できる限り妙高市としてそれをやれるような制度をつくってあげて、それをやっぱり売りにすることも私大事だと思いますよ。その辺いかがでしょう。 ○議長(関根正明) 平出総務課長。                   〔総務課長  平出 武 登 壇〕 ◎総務課長(平出武) お答えします。   先ほど葭原課長も述べましたけれども、8次行革の中でテレワークの検討、そういったことも入ってございます。それとあわせまして、来年度からですけども、今現在もやってはいますけれども、東京のほうへですね、大学に若い人材が、各自治体の若い人材が集まってですね、共同研究するような、そういった研修制度があります。これは定期的に東京へ行ってもらって、東京の感覚ですとか、あるいは若い人のお互いの同じ年代のですね、感覚を切磋琢磨する中で政策形成する、そういう研修もやっております。そういった中で、これからの妙高市を支えていただく若い力をですね、磨き上げていく活動についてはですね、次年度以降もですね、しっかりと考えた中で対応したいというふうに考えております。 ○議長(関根正明) 宮澤一照議員。 ◆9番(宮澤一照) 研修はね、すばらしいと思いますよ。でも、研修だけがね、私いいというもんじゃないと思う。やっぱりその感覚を肌で味わう、やっぱり例えば表参道だとか青山のほうのそういう感覚、それからまた違う地域の感覚、いろんなものをやっぱり知って、そこで感性って生まれてくるじゃないですか。それをうまく利用することが求められているんだと思うんですよ。いろんな面においてもそうだと思います。今、例えば服一つにしたって、ZARAがいいのか、H&Mがいいのか、GAPがいいのか、その流行というのは全部流れているけど、そういうことを把握できなかったらだめだ、もう。そうじゃなかったら、ついていけないんです。もうそういう時代なんですよ。その辺含めたやっぱり感覚というのを埋め込ませる必要というのはすごく出てきていると思います。ぜひそういう形をとって、先進的であって、なおかつ、いいですね、古きを温めることもできるような、そういう市をやっぱり私はつくってもらいたいと思んです。そのためにはやっぱり今の職員の若い人たちにやっぱりやってもらいたい。それこそが不易流行というんでしょう。ぜひそういう形でよろしくお願いします。   以上で質問にかえさせてもらいます。ありがとうございました。 ○議長(関根正明) 議事整理のため、午後2時45分まで休憩します。                   午後 2時37分  休 憩                   午後 2時45分  開 議 ○議長(関根正明) 休憩を解いて会議を続けます。   引き続き一般質問を行います。                                                                       ◇ 岩 﨑 芳 昭 議員 ○議長(関根正明) 岩﨑芳昭議員。                   〔18番  岩﨑芳昭 登 壇〕 ◆18番(岩﨑芳昭) 議席番号18番、妙高葵クラブの岩﨑芳昭です。本日の最後の質問者となりましたが、いましばらくよろしくお願いをいたします。議長よりお許しをいただきましたので、あらかじめ通告してあります2項目について質問いたします。   1項目めは、稼ぐ、もうかる小規模園芸農業についてであります。この質問の中での小規模園芸農業とは、都市市場への出荷を目的とした農業ではなく、野菜や果実、花卉など、その生産物の鮮度がとうとばれる品目を露地栽培を中心の営農で直売所や朝市等での販売を前提とした園芸農業ということで御理解をいただきたいと思います。   昨今、農業の現場は、過疎、高齢化や担い手不足の待ったなしの状況ですが、このような状況は農業に限らずどの産業でも同様ですが、農業はこの傾向が特に顕著であり、この解決が喫緊の課題と言えます。これまでのさまざまな施策が展開されてきましたが、農業施策の中で稼げる農業、もうかる農業という基本的な要素が前面に出てこなかったというのが農業を営む中での大事な要素が欠けていたのではないでしょうか。稼ぐ、もうかる小規模園芸農業を目指し、その目標実現に迫れば、労働の対価として経済的に豊かになり、従事者の生きがいづくりや、愛着のある土地でやりがいのある農業、また野菜づくりをする従事者がふえ、地域全体が活性化し、農業自体の発展や進化が期待できると考えることから、次の4点について質問をいたします。   1点目は、稼げる農業、もうかる農業施策により、10年後、15年後に農産物を生産できるよう、先を見据えた体制の構築など、市としてどのような施策を展開していくのかについてであります。農業施策の中で、稼げる農業、もうかる農業という基本的な要素が前面に出てこなかったというか、つまりもうからない農業となっていることから、後継者が減少、従事者は高齢化し、結果として耕作放棄地の増加などに至った状況にあると言えます。小規模園芸農業は、耕作面積の規模が小さい分しっかりと人手がかけられ、品質のよい農作物が生産できるというメリットがあることから、稼ぐ、またもうかる小規模園芸農業を目指し、その目標実現に迫れば、労働の対価として経済的に豊かになり、従事者の生きがいづくりや、愛着のある土地でやりがいのある農業、また野菜づくりをする従事者がふえて地域全体が活性化し、農業自体の発展、それから進化が期待できると私は考えます。このことから、10年後、15年後にも農産物を生産、供給できるよう、先を見据えた体制の構築など、市としてどのような施策を展開していくのかお伺いいたします。   2点目は、売れる野菜づくり教室の成果と課題についてであります。生産者の栽培技術の向上と地域の園芸作物の生産拡大を目指し、野菜づくりに必要な防除方法など、直売所などで売れる農産物づくりを目的とした、5回にわたって開催された「儲かる農業を目指そう!売れる野菜づくり教室」の成果と課題はどのようかお伺いいたします。   3点目は、市内の農産物の認知度向上と消費拡大など、これまでの取り組みと課題はどのようかについてであります。農業従事者の収入増加を図るためには、市内農産物の認知度向上と消費拡大など、さらなる販路の確保や市内農産物の活用拡大、ブランド化につながる取り組みなども必要と考えますが、これまでの取り組みと課題はどのようか、また生産者の野菜等の付加価値を高める道の駅あらい四季彩館みょうこうに整備される雪室をどのように活用するのかお伺いいたします。   4点目は、環境に配慮した農業と収穫後作業の省力化対策として、生分解性マルチフィルム購入者に対する支援制度の創設についてであります。農林水産省は、ことし6月、生産現場向けに適正処理、排出抑制等を呼びかけ、排出抑制では、その対策の一つとして生分解性マルチフィルムの利用を推奨しています。畑作物の生産、栽培に、農業用マルチシートは、地温の調節、雑草の抑制、乾燥防止、病気予防、肥料流出防止など、必要不可欠な資材となっており、プラスチックの適正処理は農業分野でも大きな課題と言えます。   生分解性マルチフィルムとは、土壌中の微生物によって3カ月から6カ月程度で自然に分解し、最終的に水と二酸化炭素になる素材をいうもので、環境問題、食の安全について、より一層関心が高まっている現在、農業分野では、良質かつ安全な農産物の供給を目指し、豊かな自然環境を次世代へ引き継ぐため、環境に配慮した農業、地域資源を活用した環境型農業の取り組みを推進していく必要があると考えます。   この生分解性マルチフィルムの特徴は、土壌中の微生物によって水と二酸化炭素になる。それから、収穫後にフィルムを剥がす必要がなくて、そのまま土中にすき込めるということで、処理費用、労力が削減できる。それから、保温性、保湿性を有して、高収穫が期待できる。また、機械作業をやっても機械に巻きつかず、支障がなく収穫できる。そのような形で、使用後のマルチフィルムの適正処理、収穫後のフィルムを剥がす作業等、これが中でもですね、高齢化している中では非常に大きな負担となっているものの作業が軽減される。このようなことから、環境汚染がなく、省力化で作業者に優しい生分解性マルチフィルムではありますが、従来のマルチフィルムとの比較で約3倍の価格差があります。良質かつ安全な農産物の供給を目指し使用をふやしていくには、この価格差を一定額補助する支援制度を創設し、使用後マルチフィルムの適正処理やマルチフィルムを剥がす作業など、作業労力を軽減して環境に優しい農業推進を目的として支援すべきと私は考えます。   次に、2項目めの健康増進対策についてであります。多くの人が使う施設で望まない受動喫煙をなくすことが目的の喫煙を規定する健康増進法が昨年改正されました。改正法は、住宅や旅館、ホテルの客室を除く全ての施設や公共交通機関が対象となるもので、学校や病院、行政機関は敷地全体を禁煙とし、受動喫煙が起きない屋外の決められた場所でしか喫煙できなくなります。   たばこの煙には、ニコチンやタール、一酸化炭素などの有害物質や、約70種類の発がん物質も含まれていると言われ、たばこを吸う人が吸い込む主流煙と、火のついたたばこの先から立ち上る副流煙があります。受動喫煙で吸い込む煙は副流煙で、副流煙のほうが有害物質の含有量が数倍から数十倍高いことがわかっています。   厚生労働省研究班の平成27年度たばこの害による総損失額は、推計で、医療費を含め2兆500億円に上り、喫煙者の医療費が1兆2600億円と半分以上を占め、がんの医療費が5000億円、受動喫煙が原因の医療費は3300億円で、多くを占めたのは脳血管疾患とのことであり、次の2点についてお伺いをいたします。   1点目は、健康増進法が改正されましたが、本市としての禁煙対策の取り組みについてであります。改正法は、望まない受動喫煙をなくすることが目的で、住宅や旅館、ホテルの客室を除く全ての施設や公共交通機関が対象となるもので、受動喫煙が起きない屋外の決められた場所でしか喫煙できなくなるなど、東京五輪・パラリンピック前の2020年4月に全面施行されるものでありますが、本市としての禁煙対策の取り組みはどのようかお伺いいたします。   2点目は、喫煙による健康への被害についての認識と、禁煙外来治療に対する助成についてであります。たばこに含まれるニコチンには依存性があり、健康に悪影響があることから、禁煙を進めていくことは大事であります。また、喫煙は、がんや循環器疾患などの生活習慣病の大きなリスクでもあり、禁煙支援は、総合健康都市妙高、健康長寿!目指せ元気100歳運動に取り組む妙高市にとって重要な課題と考えますが、どのように認識しているかお伺いいたします。   また、やめたいのにやめられないものの一つにたばこの喫煙があると思います。厚生労働省の平成29年国民健康・栄養調査によりますと、習慣的にたばこを吸っている人の約3割がやめたいと考えているとの結果が公表されています。また、残りの人の中にも、今はやめることは諦めているけども、機会があればやめたいという人も、また逆にどんなに値上がりしてもやめないという人もいることと思います。   妙高葵クラブでは、埼玉県内で最初に禁煙外来治療に対する助成制度を平成24年度に創設した行田市に導入の経緯や、たばこの害等についての取り組み、成果等について伺ってまいりました。目的は、医療機関が行う禁煙外来治療に対し一定の治療費を助成することにより禁煙外来治療を受診しやすい環境を形成し、たばこが原因による病気発生のリスクを低下させて、本人及び家族の健康で快適な生活環境に結びつけるものです。助成の内容は、禁煙外来に要する費用は平均で2万円程度なので、その約半額を助成とし、保険治療は本人負担額の10分の10、保険外治療は薬剤費の2分の1で、上限はいずれも1万円とし、治療者の拡大に結びつける。助成制度の結果として、たばこをやめる人がふえることにより、各種がん検診を初めとする病気発生のリスクを低下させることで、結果として健康寿命の延伸に寄与する。また、副流煙による害をなくすことで吸わない人の健康にも寄与する。それと、市の健康づくりの姿勢を広く市民にPRできるなど、平成30年度までの7年間で143人が禁煙に成功したとのことであります。   このようなことから、当市においても、禁煙しようと考えている喫煙者に対するきっかけづくりとして、禁煙外来治療を受診しやすい環境を形成するとともに、たばこが原因による病気発生リスクを下げることで喫煙者本人及び家族等の健康で快適な生活環境を整えることができること、また市内で保険が使える医療機関として、けいなん総合病院、県立妙高病院、妙高診療所で禁煙外来治療ができることから、禁煙をしようと思っている喫煙者へのきっかけづくりとして禁煙外来治療を受診しやすい環境を整え、健康で快適な生活環境に結びつけるべく、禁煙治療に関する助成制度を創設すべきと考えます。   以上2項目について答弁のほどよろしくお願いをいたします。                   〔18番  岩﨑芳昭 発言席に着く〕
    ○議長(関根正明) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。                   〔市 長  入村 明 登 壇〕 ◎市長(入村明) 1番目の1点目についてお答えいたします。   農家数の減少や高齢化に加え、近年の異常気象や先進技術の農業への導入が進む中で、将来の農業を見据えることは非常に難しい状況であります。農業経営の収益向上に向けては、全国的に大規模化や経営の複合化などが進められておりますが、中山間地域を多く抱える当市では個人農家が中心となり農業、農村を支えている現状もあることから、収入につながり、生産の励みとなるような消費者が求める農産物の少量多品種生産と直売所への出荷を誘導することで園芸の振興と農業経営の複合化を進めてまいりたいと考えております。   2点目についてお答えいたします。本教室は、新たな農産物直売所「四季彩館みょうこう」の整備に伴う品ぞろえの充実や、県が進める圃場整備地区における園芸2割の導入に向けて、上越農業普及指導センターの協力のもと、園芸の栽培指導会として開催いたしました。参加申込者は28名で、毎回20名の方から参加をいただき、講義や先進経営体の圃場視察などを行い、参加者からは既に好評をいただいております。来年度の実施に当たっては、参加者の意見を反映し、野菜などの品目ごとの技術指導を取り入れるなど、売れる野菜づくりに向けて引き続き関係機関と連携しながら内容を充実してまいりたいと考えております。   3点目についてお答えいたします。農家の収入増加に向けては、できた農産物を売るという考え方から消費者が求める魅力ある農産物をつくるといった発想の転換が必要である。市場出荷に向けたJAとの連携や、農産物直売所の売れ筋、不足品目などを計画的に生産する体制づくりが求められておると考えております。また、雪室の活用につきましては、広義の利用と狭義の利用がありますが、効果が高い根菜類を初め、葉物などの農産物の鮮度保持や出荷調整、貯蔵熟成により雪室野菜として付加価値を高め、直売所での優位販売を行うとともに、レストランや加工所に材料として供給し、規格外品の利用拡大にも努めてまいりたいと考えております。   4点目についてお答えいたします。生分解性マルチフィルムにつきましては、撤去作業の労力や処理費用の削減が期待でき、生産コストの低減につながるものと考えられますが、現状では通常品と比べて高価格であります。今後、全国的に普及が進むことで価格は下がってくるものと思われますので、現時点での補助制度の創設は考えておりません。   2番目の1点目についてお答えいたします。ことし7月の改正健康増進法の施行に伴い、新井ふれあい会館などの市の管理する公共施設については、施設内禁煙または全面禁煙とし、受動喫煙をなくすための環境整備を進めるとともに、市民に対しては市報等で改正の内容について周知いたしました。また、ことし4月から飲食店などの人が多く集まる場所でも受動喫煙対策が拡大されたことから、引き続き保健所等と連携し、受動喫煙をなくすための取り組みを推進してまいります。   2点目についてお答えいたします。喫煙による健康被害は、循環器疾患、がん、呼吸器疾患だけでなく、受動喫煙により妊婦は早産、流産のリスクが高まり、乳幼児では、ぜんそくや乳幼児突発症候群の原因にもなることから、健診などの機会を捉えて注意喚起を行っております。また、禁煙外来に対する費用助成については、国の調査では禁煙成功率が約3割にとどまっていることに加え、禁煙は個人の意思が重要であることから、現在のところ助成については考えておりません。引き続き、禁煙のための保健指導に積極的に取り組んでまいります。 ○議長(関根正明) 岩﨑芳昭議員。 ◆18番(岩﨑芳昭) 何点か再質問させていただきます。   園芸農業の関係でありますが、市が取り組みました「儲かる農業を目指そう!売れる野菜づくり教室」の関係ですが、今農家の皆さんも自分がこの野菜は私は得意だとかという形の中でつくっている人、それからまた売れる野菜ということで今シーズン物とか、いろんな形でですね、それぞれが栽培始めていると思いますが、その中でやっぱり個人、個々の収入をふやしていく、また農地の利活用をしていく、また新規の農業者を育成していく、そういう面では非常にこの取り組みは意義があるかなというふうに私は理解しておりますが、ただ作物というのは、栽培期間の長いものもあれば短いものもあるし、また労力のかからないものなのか、また非常にですね、栽培の管理が簡単なもの、いろんな野菜等があるわけですが、今回のこの教室の中でやっぱり人気のあったというか、関心を示した野菜というのはどのような種類のものがあるのか、そこら辺わかりましたらお知らせを願いたいと思います。 ○議長(関根正明) 吉越農林課長。                   〔農林課長  吉越哲也 登 壇〕 ◎農林課長(吉越哲也) 再質問にお答えさせていただきます。   今年度5回教室を実施しましたが、中身は座学であったり、それから実際の圃場見学というのがございました。圃場見学をした際の参加者の意向の中では、トマトですとかカボチャ、それとかピーマンとかキャベツといった、そういったものに関心が寄せられたということでございますが、その後に終わった全体の中でアンケート調査を改めてとらせていただきまして、そういった中では、今後取り組みたい作物としましては、枝豆ですとか葉物野菜、キュウリというふうなものが上位で興味が示されたということでアンケートの結果をいただいているところでございます。 ○議長(関根正明) 岩﨑芳昭議員。 ◆18番(岩﨑芳昭) この教室ですね、やっぱり非常に私は有効だなというふうに理解しております。そんな中で、ただ参加する人のスキルも初心者からいろんな方までいらっしゃると思いますけども、さらにですね、またバージョンアップしながらですね、取り組みを進めていただければなというふうに思っております。   それとですね、この収入を上げていくにはやっぱり栽培指導というんですかね、その辺が非常に大事かなと思っているんです。今回のこの講師見ますと上越農業普及改良指導センターなんですけども、できれば新年度からはですね、あそこの指定管理がかなり拡大される中で、そういう実際にそこで販売に携わっている指定管理者、そこらの中にですね、スタッフの中にある程度の知識を持った人がいて、そこでこれはこうだよというふうなことができるような形の体制がとれれば、さらに野菜づくりの出荷する人もですね、気軽に対応できるし、また今こういうものがはしりだよとか、いろんな形の情報がそこで交換できるんじゃないかなと思います。そこら辺についてですね、やっぱり品目の関係、それからもう一つは食味とか、それからまた無農薬栽培とか、いろんな栽培の仕方もありますし、それからブランド化みたいな形の中で今はこういうものとかという形で、そこら辺のいわゆるその時々にマッチした指導ができるような体制というものを今度これからの指定管理者の制度の中で、そういうスタッフを組み込むような形が非常に有効だと私は考えるんですが、その辺いかがでしょうか。 ○議長(関根正明) 吉越農林課長。                   〔農林課長  吉越哲也 登 壇〕 ◎農林課長(吉越哲也) お答えをさせていただきます。   ことしの教室におきましても、教室の参加者の中には指定管理者のスタッフもおりました。そういった関係で、次年度以降につきましても、そういったスタッフの方々も参加することによって、生産者と同じような立場でですね、生産指導を受けて、その上で可能性的にその先々においては指導的な立場のこともできるような方を育てていきたいというふうに考えております。 ○議長(関根正明) 岩﨑芳昭議員。 ◆18番(岩﨑芳昭) それとですね、もう一つやっぱり農家所得の向上というんですかね、せっかく手塩にかけた品物がやっぱり少しでも高い値段で売れればいいんですけども、ただ出荷する中で、例えば同じネギとか大根とか、いろんな種類があるんですけども、それは自分で値段をつけるわけですから、高い安い、いろいろあるわけですけれども、スーパーマーケットの値段から比べれば非常に安い。また、新鮮であるとかとあるんですが、なかなかやっぱり見てみると、同じものでも、同じような形をしていても値段にかなりばらつきがあります。そんな中で、少しでもですね、自分のだけ売れればいいんじゃなくて、やっぱりある程度下の、下限というんですかね、最低価格というんですか、そこら辺をやっぱり受け入れ側というんですか、委託販売を受けるほうの指定管理者側でもですね、調整するような形で、生産者の人たちのですね、意欲をそがないような形の価格設定というものもやっぱり大事なんかな。それによってやっぱりある程度品質もよくなってくるんだろうし、それからもう一つは、同じような値段で同じ品物が並んでいるということがやっぱりそこのいわゆるワゴンの中でもですね、やっぱり品質一定的と、もう一つは、何でこれが安いんだというような形のものが消費者側からもですね、それは安けりゃ安いでいいんですけども、販売者側というか、出荷者側から見たらやっぱりある程度の統一性というものをとっていかないといけないのかなと。そこら辺の対応というのもこれから考えていく必要あると思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長(関根正明) 吉越農林課長。                   〔農林課長  吉越哲也 登 壇〕 ◎農林課長(吉越哲也) お答えさせていただきます。   直売所の価格の設定につきましては、今議員おっしゃるとおり、基本的にはスーパーよりも安くという考え方が基本的にはあります。その中で、指定管理者のほうも大体生産者に対してこれぐらいの目安というのは示しておりますが、基本的には生産者の方の自由な価格設定を認めているということでございます。指定管理者に聞くと、この商品ちょっと安過ぎてもったいなかったということをおっしゃる方も結構ありますので、そういったところについては、生産者の方は基本的に売れるのに喜びを感じるところでありますけども、それ以上に所得の向上といいますか、そういったものについても御配慮いただけるように、また指定管理者のほうには伝えていきたいというふうに考えております。 ○議長(関根正明) 岩﨑芳昭議員。 ◆18番(岩﨑芳昭) 農業現場はですね、一応売れる野菜づくりということで一生懸命つくっている人が切磋琢磨しているところが現実だと思いますが、過疎とか高齢化という中でですね、非常に厳しい状況の中で農家の皆さん頑張っています。そんなことから、これまで農業を支えてきたその農家の皆さんのところにですね、農林課の職員の皆さんも出向いていってまた農家の声を聞くなど、いろんな形でですね、そういうものを拾っていただければありがたいなと思っております。   それと、続きまして健康増進の関係のたばこの関係ですが、私も50代の前半にちょっと体調を壊して入院したときに、医者からもうたばこはだめだということで、それまでは1日に30本ぐらい吸っていましたかね。それが医者に言われたら、ぴたっとやめたんですが、ちょっと市長に一言あれなんですが、ヘビースモーカーの。たばこの百害あって一利なしというようなこともあるんですけども、非常に喫煙というものは、物の本見れば、がんとか循環器疾患とかという形の生活習慣病になるリスクは非常に大きいと。そんな中で、いわゆる喫煙にチャレンジする一つの応援の体制づくりというのは私は必要だと思うんですよね。そういう中で、いろんな検診のところでの指導とか、そういうものもあるんですけども、総合健康都市妙高を推進していく中で、市長として、例えば市内にもたくさんの薬局あるんですが、そこら辺との連携みたいなものを考えながら、そこで気軽に相談できる体制というのはどんなものかなというふうに私は思うんですが。                   〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆18番(岩﨑芳昭) 薬局。薬局あるね。そこには薬剤師がいますから、そこら辺でまず病院まで行って治療のそういうあれよりも、気軽に相談できるようなそういうところでの体制づくりみたいのはどうでしょうか。 ○議長(関根正明) 入村市長。                   〔市 長  入村 明 登 壇〕 ◎市長(入村明) これはですね、いろんな形でもうずっとですね、やめようとかね、体によくないということを言われ続けていても吸う人がなくならない。これはですね、最後は個人ですね。ですから、周りからですね、いろんなことで承知していらっしゃると思うんだよね。だけども、最後の一歩を踏み出すというときは、さっき岩﨑さんおっしゃったように、体が悪くなったとか、それがもう致命的なものになるんだと思います。私はたばこ吸っていると言いますが、ほとんどふかしていますので、御心配なく。 ○議長(関根正明) 岩﨑芳昭議員。 ◆18番(岩﨑芳昭) これは嗜好品の一つですから、なかなか個人の選択、また個人の意思にもよると思いますが、いろんな機会を捉えてですね、やっぱり健康都市妙高、また100歳までとなりますとですね、よく新聞見ていると、95歳までは結構いるなと。でも、その100歳までの到達の中でお亡くなりになられる方が結構多い。だから、その辺ではですね、やっぱり日ごろからのこういうものも気をつけなきゃいけないのかなというふうに私は思っていますし、また行政の皆さんもいろんな課を通じながらその健康づくりについて長寿のまちづくりを目指していただければというふうに思いまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(関根正明) 以上で本日の一般質問を終了します。   本日は、これをもちまして散会します。   どうも御苦労さまでした。                   午後 3時19分  散 会...