妙高市議会 > 2020-09-05 >
09月05日-03号

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  1. 妙高市議会 2020-09-05
    09月05日-03号


    取得元: 妙高市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-25
    令和 元年  9月定例会(第5回)         令和元年第5回妙高市議会定例会会議録(第3日)                     令和元年9月5日(木曜日)                            議事日程 第3号 午前10時00分 開 議 第 1  会議録署名議員の指名 第 2  一般質問本日の会議に付した事件 日程第 1  会議録署名議員の指名 日程第 2  一般質問               8 村 越 洋 一               9 堀 川 義 徳              10 岩 﨑 芳 昭              11 阿 部 幸 夫              12 霜 鳥 榮 之              13 髙 田 保 則出席議員(18名)   1 番   渡  部  道  宏   2 番   宮  﨑  淳  一   3 番   八  木  清  美   4 番   丸  山  政  男   5 番   村  越  洋  一   6 番   霜  鳥  榮  之   7 番   佐  藤  栄  一   8 番   関  根  正  明   9 番   宮  澤  一  照  10 番   天  野  京  子  11 番   阿  部  幸  夫  12 番   横  尾  祐  子  13 番   堀  川  義  徳  14 番   髙  田  保  則  15 番   小  嶋  正  彰  16 番   太  田  紀 己 代  17 番   植  木     茂  18 番   岩  﨑  芳  昭欠席議員 なし説明のため出席した者 市     長   入  村     明 副  市  長   西  澤  澄  男 総 務 課 長   平  出     武 企 画 政策課長   葭  原  利  昌 財 務 課 長   平  井  智  子 建 設 課 長   杉  本  和  弘 農 林 課 長   吉  越  哲  也 観 光 商工課長   城  戸  陽  二 環 境 生活課長   岩  澤  正  明 市 民 税務課長   小  嶋  和  善 健 康 保険課長   今  井  一  彦 福 祉 介護課長   岡  田  雅  美 ガス上下水道局長  米  持  和  人 教  育  長   川  上     晃 こども教育課長   松  橋     守 生 涯 学習課長   山  本     毅 妙高高原支所次長  岩  銅  健  治 妙 高 支 所 長   高  橋  正  一職務のため出席した議会事務局の職員 局     長   築  田  和  志 庶 務 係 長   堀  川     誠 主     査   道  下  啓  子(午後) 主     査   齊  木  直  樹(午前)                                                                       午前10時00分  開 議 ○議長(関根正明) ただいまの出席議員数は18名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。   本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行しますので、御了承願います。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(関根正明) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。   会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において7番 佐藤栄一議員、9番 宮澤一照議員を指名します。 △日程第2 一般質問 ○議長(関根正明) 日程第2 一般質問。これより市政に対する一般質問を行います。   通告順に発言を許します。                                                                       ◇ 村 越 洋 一 議員 ○議長(関根正明) 村越洋一議員。                   〔5 番  村越洋一 登 壇〕 ◆5番(村越洋一) 議席番号5番、妙高クラブ、村越洋一です。おはようございます。トップバッターですので、よろしくお願いいたします。今ほど議長の指名をいただきましたので、通告に従いまして大きく3項目について伺います。   1項目めは、高齢ドライバーを取り巻く交通安全対策についてです。昨日も太田議員から同様の質問がありましたが、社会問題として重要なことですので、多少でも深められればと思います。よろしくお願いいたします。4月の池袋暴走事故が悲劇的でした。アクセルが戻らなくなり、人をひいたという87歳の元官僚が起こした死傷事故でした。健康長寿社会で高齢の運転免許保有者が増加しています。また、過疎地における移動の問題、買い物弱者の増加、こうした社会問題への対応のおくれが数々の痛ましい事故を引き起こしているのではないでしょうか。免許証を手放したくない、手放せないという高齢ドライバーにどのように向き合っていくか、全国的にも解決に向けた議論が高まっているように思います。   さて、妙高市の交通事故の現状について事前に情報をいただきました。平成30年の交通事故の発生件数は31件で死者は2人ということです。発生件数及び死者の数は、いずれも過去5年間の統計で減少しています。一方高齢者の事故数は、減少はしているが、比較的緩やかです。結果して高齢者の事故の割合は年々増加しているという実態です。市民にとってもいつ池袋暴走事故のような悲惨な加害者、また被害者になりかねない状況にあって、市としての対応が問われるところです。   質問の1点目です。最近の車は随分進化しております。センサーによる自動ブレーキ技術などは進んでいても、全ての車両への実装にはまだまだ時間がかかり、メーカーサイドによる自動車の安全対策は引き続き十分とは言えません。このような状況で市では高齢者の交通事故防止や啓発にどのような対応、対策を講じているか伺います。   2点目は、自主返納についてです。他の自治体でも見られるように、当市でもバスやタクシーの利用券の支給によって自主返納後の支援を行っていますが、利用券はあくまで一時的で、これをもって返納の動機とするには不十分です。後期高齢者においては、免許の更新の際に認知機能検査を受けなければならないとされていますが、そうした義務的な検査の前にみずからの判断で、さらには若いうちから運転者としての適正管理を自分で行えるようにすることが望ましいと思います。自分は絶対に大丈夫と信じている方が年齢を理由に免許証を手放すとは思えません。みずからの運転の危険度をチェックすることで免許証の自主返納を促す施策を強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。   3点目です。日本人の余暇の過ごし方ランキングという調査によると、ドライブは60歳以上の高齢者になっても人気です。ドライブも生きがいとして大切なものだと思いますが、さらに深刻な高齢者が車をどうしても手放せない理由については、買い物や通院、それから農作業と言われる方が多いです。近所でも買い物ができない集落、そして町内もざらです。また、昨日の質問にあった、直売所の生産者の高齢化について数字が示されていましたが、70歳以上の方が36%とあるように直売所では担い手の約半数近くを占める高齢者の方が軽トラで野菜を持ち込む風景、これはつきものです。田舎は車を持っていなかったら生活できない、これが正直なところです。そこで、公共交通の果たす役割はどうあるべきでしょうか。高齢ドライバーの意識を和らげるためにも市民の利便性に配慮し、安全かつ多様なニーズに応える公共の移動手段を財源とのバランスをとりながら確保していく必要があると考えます。現在策定中の公共交通網形成計画の展望も含め、公共交通政策に対する市の考えはどのようか伺います。   大きな2項目めは、スマート自治体や官民協働に向けた課題についてです。2040年問題の関連ということで3点伺います。去る6月21日、政府の内閣において経済財政運営と改革の基本方針2019が閣議決定されました。副題には令和新時代ソサエティー5.0への挑戦と書かれています。このソサエティー5.0は、第4次産業革命とも言われます。日本の産業革命の歴史は、石炭の蒸気機関車に始まり、石油や電気、そしてコンピューターによるデジタル革命が第3次産業革命と位置づけられました。それぞれ社会に大きな変革をもたらしたことは言うまでもありません。今始まっている第4次は、インターネットやビッグデータ、AI、ロボット、これらがつながった超データ社会によるイノベーションです。これによって問題となっている少子高齢化や人口減少といった国を挙げた危機を乗り越P.58えようとするものです。当市においても令和2年度の行政経営方針には、医療や介護需要の増大、担い手不足、中山間地の過疎化等々の課題に対し、ソサエティー5.0の未来技術の導入などにより、本市の強みを生かしながら本物の改革を起こしていくといったことが書かれています。このように進めば、妙高市は近い将来、インターネットでつながった革命的な未来技術が多様な人材とともに活躍し、スマートシティを実現することで、交通弱者にも優しく、担い手不足も解消され、さらには雪国の困難から私たちを守ってくれるといった、市民の皆さんが真の住みよさを実感できるまちになるはずです。今後の行革に期待して、私は職員の皆さんの健闘を心から応援したいと思います。折しも令和2年度は、まちづくりの最上位計画である妙高市第3次総合計画と連動するさまざまな計画が刷新されるかなめの年であります。総合戦略の策定においては、SDGsという世界共通の目標の導入に加え、とりわけソサエティー5.0の未来技術については前向きかつ慎重に評価し、勇気ある決断をもって政策実行していただきたいと願っております。   さて、20年後の2040年に向け、日本の人口減少がさらに進み、高齢者人口がピークになることで社会保障費が増大、それによって自治体の存続の危機の可能性があるとも考えられています。2040年問題と呼ばれています。この2040年ごろの自治体が抱える行政課題を想定し、早急に取り組むべき対応策を検討することを目的に政府によって立ち上げられたのが自治体戦略2040構想研究会です。研究会の中間報告には、ソフトウエアのロボットによる業務の自動化、これはRPAと呼んでいるものです。これを推進していく提言がされています。   そこで、1点目の質問です。当市においても平成31年度に当初予算化しているRPAの検証と導入の事業がありますが、この現在の取り組みの状況や成果はどのようか伺います。昨日の小嶋議員と同様ですので、簡略で結構です。   2点目については、今ほどのRPAの理解についてです。2040構想研究会の提言によると、共通基盤による標準化を推進するとあります。何のことやら一般の方にはよくわかりません。要するに自治体ごとに違ったシステムを使うのではなく、みんなで同じシステムを使うことで効率化や低コスト化を目指し、よってスマートな自治体に転換していこうという考えのようですが、妙高市はどのような解釈をしておられるでしょうか。また、市の職員はRPAが人と機械のどのようなベストな関係を目指そうとしているかイメージできているでしょうか。ここから通告の質問になりますが、RPAによって市役所の体制が変わっていくとしたら、市民に対しても丁寧な説明が必要と考えます。RPAの導入の目的といつまでにどのような体制構築を目指しているかを市民にわかりやすく示すべきと考えますが、どのようか伺います。   3点目の質問です。去る7月31日に地方制度調査会で提案された2040年ころから逆算した諸課題と対応の中間報告(案)になりますが、には住民同士の助け合いのみならず、社会の課題解決を業務とするソーシャルビジネスなど、これから生まれる新たなサービスを地域の課題解決に活用していくべきといった内容の記述があります。当市においても移動販売車の地域の見守り活動が過疎地の住民の暮らしの支えになっています。こうした官民の境を超えた協働や地域主体の自治組織など、行政との役割分担による新たな組織づくりがこれからの課題となってきます。このようなことから、行政ばかりでなく民間企業やNPOといった多様な主体から地域にかかわってもらうことで、一層の協働や地域の自主的運営組織が構築できると考えます。そのためにはさらなるコーディネート機能の充実と支援が必要と考えますが、どのようか伺います。   大きな3項目めになります。ソサエティー5.0時代に対応する人材育成とこれからの学びの姿についてであります。令和2年度は、10年に1度見直される新学習指導要領がまず全国の小学校で実施され、コンピューターによるプログラミング教育などが新たに必修化します。そして、近い将来にそれぞれの児童・生徒の能力や特性に合わせた学びが実現すると言われ、こうした学びはインターネット環境と1人1台のコンピューターが不可欠と考えられています。実現のためには教師の指導体制やワイファイ環境、そしてハードウエア整備といった大きな課題があるわけですが、既に取り組みを始めている自治体もあることから、私はこうした学習基盤の整備は急務であると考えています。市内の小・中学校において、1人1台のコンピューター環境ワイファイ整備環境の取り組みについて市はどのような考えか伺います。   次は2点目の質問です。文科省では、ソサエティー5.0時代の人材育成として、小・中学校においては学年をまたいだ学習や地域人材との協働学習の促進、高校では自治体及び地域の福祉や産業と連携して地域課題の解決を学びに取り入れるとした提案がされています。このように地域、社会全体の学びの構造が大きく変わってくる時代を迎えています。農業や食、観光、ICT、ものづくりなど、妙高市において必要な専門分野の担い手を育てる意味で、初等中等教育において今後さらに地域の住民や民間事業者、企業家等、多様な主体と協働し、主体的に地域の課題解決を行う学びの機会創出に取り組むべきと考えますが、どのようか伺います。   3点目は、社会教育の観点から伺います。第3期妙高市総合教育基本計画では、自発的生涯学習の先細りという現状認識において、多面的な生涯学習講座を公が提供するといった方針が示してありました。そこで妙高市は、まなびの杜などによって成果を出してきたと私は評価をしておりますが、一方で自発的な生涯学習の機会を支え、育ててきたかというと疑問が起こります。ともすれば個々の自発性に委ねるばかりになってはいなかったか、そんな印象があります。現在地域では、超少子高齢の限界集落も包括しながら、地区単位の自主・自立的な地域づくりが課題となっています。このことから今後は地域それぞれの特徴を生かし、地域事情に合わせた自発的な学びの創出に努め、支援すべきと考えますが、市の考えはいかがでしょう。   最後、4点目です。妙高市の小・中学校では、平成27年からコミュニティ・スクールを実施して、地域の方が学校の運営に参画しています。また、チームとしての学校を目指して、大学のボランティアや学校のOB、スクールソーシャルワーカーなど多様な専門スタッフが学校と協働するなど、これまでと違った地域ぐるみの学び合いの仕組みを推進しています。このような状況にあって、国においては学校教育政策と社会教育政策、この縦割り構造を課題と捉えて、昨年文科省内の組織再編を行い、総合的、横断的に教育改革を推進するための総合教育政策局を整備しました。当市においても各種教育施策の見直し時期にあり、社会教育、学校教育、家庭教育のあり方、またその政策実行の体制について、どうデザインし直していくかが重要と考えますが、市の考えを伺います。   以上、3項目についてよろしく御答弁お願いいたします。                   〔5 番  村越洋一 発言席に着く〕 ○議長(関根正明) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目と2番目については、入村市長。                   〔市 長  入村 明 登 壇〕 ◎市長(入村明) 1番目の1点目についてお答えいたします。   高齢者に対する交通事故防止の啓発につきましては、町内会や敬老会など各地域で交通安全教室を開催するほか、高齢者交通事故防止運動として高齢者世帯訪問や六十朝市でのチラシ配布、交通安全フェアでの注意喚起、高齢者交通安全講習会の開催など、さまざまな場面で意識啓発を行っております。   2点目についてお答えいたします。高齢運転者が加害者になる、いわゆる高齢者加害事故が全国各地で発生し、社会問題となっていることから、当市においても運転に不安を感じている高齢者に対し、運転免許証の自主返納を促す取り組みは重要であると認識しております。そのようなことから、今年度の高齢運転者を対象とした交通安全講習会では、新潟県の運転適性検査車、かがやき号を派遣していただき、運転シミュレーターや動体視力測定器、俊敏性測定器などを体験していただくことで、身体能力や認知機能の低下への高齢者本人の気づきを促す機会としたいと考えております。   3点目についてお答えいたします。公共交通に対する市民意識は、不特定の方々が利用する乗り合い輸送から特定の方が利用する個別輸送へと変化し、ドア・ツー・ドアのサービスが求められております。厳しい財政状況の中で市民ニーズに対応していくためには、行政や交通事業者だけでなく、住民を含む関係者の協力、連携による地域特性に応じた多様な交通サービスを組み合わせることが必要であると考えており、現在策定を進めている妙高市地域公共交通網形成計画の中でコミュニティー交通等の導入も含め、日常生活を支える公共交通体系の構築を進めてまいります。   2番目の1点目についてお答えいたします。RPAに関しましては、公募型プロポーザルを実施し、業者選定を行い、現在全職員に対する勉強会、アンケート調査やヒアリングなどを実施し、サンプリング対象業務の選定を行い、職員による実証を行っているところであります。今後早ければ年内に一部の業務にRPAを導入し、業務の効率化を図りたいと考えております。   2点目についてお答えいたします。RPAの導入は、定型的な業務に係る負担を軽減し、業務の効率化により職員が市民に寄り添ったサービスや多様化する行政課題に対する時間を生み出すことを目的としております。今後全職員体制でRPAを継続して推進していくこととしていますが、民間の専門的な知識を持った人材からもアドバイスを受け、高い成果を上げながら、効果の大きい業務については令和2年度中に対応を完了したいと考えております。なお、RPA導入に関する情報は、ホームページや市報等を通して伝えてまいります。   3点目についてお答えいたします。地域自治や地域協働を進めていくためには、NPO法人や企業等の多様な団体と地域を結びつけ、よりきめ細かな支援を提供していくことは重要であり、さらにこれらを結びつけるコーディネート機能も必要であると考えております。今年度より市直営の地域づくり協働センターを設置しましたが、現在地域活動団体の課題やニーズの把握を進めながら、組織や事業の見直しなどのコーディネートを行っており、今後はNPO法人や企業などと地域を有機的に結びつけ、地域の課題解決につながるようコーディネートを行うとともに、市役所内における地域づくりにかかわる各課の事業を調整し、一体的に地域に提供することで、より効率的、効果的な事業となるよう進めてまいります。 ○議長(関根正明) 3番目については、川上教育長。                   〔教育長  川上 晃 登 壇〕 ◎教育長(川上晃) 3番目の1点目についてお答えいたします。   当市の小・中学校のパソコンの整備については、文部科学省が平成30年に策定をしました教育のICT化に向けた環境整備5カ年計画で示した3クラスに1クラス分、いわゆる3人に1人程度に沿って整備を進めております。しかしながら、新学習指導要領のもと、来年度より小学校で使用される新しい教科書に多く掲載されたQRコードの活用、学習者用デジタル教科書への対応、ICTを用いて児童・生徒の考えを学級全体でリアルタイムに共有しながら学習する先進的な教育の推進など、1人1台のタブレット端末の整備が必要と考えており、段階的な整備と活用を進めてまいります。これにあわせ、ワイファイ環境の整備についても利用の拡大により増大する通信量に対応できるよう計画的な改善、整備が必要と考えております。   2点目についてお答えをします。現在小学校においては、地域の人材を講師として、地域の人々と積極的にかかわりながら、地域探求を行う活動を総合的な学習の時間に実施し、大きな成果を上げております。地域の宝である史跡、自然景観について現地を訪ね、地域の方に話を聞きながら地域のよさや特性に気づくことは、郷土愛を培い、地域に貢献しようとする気持ちを育てております。また、市内の全中学校2年生を対象としたキャリア教育フォーラムでは、地域の人材を中心とした20名にも及ぶ講師からワークショップ形式で講師自身の職業観や、地域の文化、経済の現状や課題を学びます。これにより地域のよさや課題を再認識し、地域への関心を高めるなど、他市町村にはない取り組みを行っております。今後もこれらの活動や取り組みの振り返りと評価を確実に行いながら、一層の充実を目指してまいります。   3点目についてお答えいたします。妙高はねうまカレッジまなびの杜では、妙高の歴史や自然、現代的な課題をテーマにした多様な学習機会を提供し、講義や現地学習を通じ、地域の魅力や特性について理解を深めつつ、地域づくりの知識や手法を学び、地域課題の解決に向け主体的に行動し、地域に貢献できる人材育成を進めております。今後は、ソサエティー5.0時代の到来に向けた講座の充実を図り、AI等の技術革新に対応し、創造的に地域課題の解決に取り組む人材の育成を推進していきたいと考えております。また、地域づくり活動総合交付金では、今年度から地域の歴史文化や伝統等をテーマにした地域独自の学習活動を支援するためのメニューを新設し、交付金を交付しております。今後も引き続き地域の実情や将来を見据え、地域の特性を生かした主体的な学びづくりや自主的な学びの創出を支援したいと考えております。   4点目についてお答えをいたします。議員指摘のように、文科省は平成30年に生涯学習政策局を再編し、総合教育政策局を新たにつくって、教育政策全体のかじ取り役を期待をしています。この政策の一つに学校を核とした地域力の強化があり、当市が進めている全小・中学校に導入したコミュニティ・スクールの取り組みが地域学校協働活動としてとても重要になります。また、これまで学校と地域の橋渡しをしてきた地域活動人材制度のさらなる充実や、家庭教育支援のための支援員等の養成と支援チームの組織強化などにも取り組んでいく必要があると考えております。 ○議長(関根正明) 村越洋一議員。 ◆5番(村越洋一) ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。   まず、高齢ドライバーを取り巻く交通安全対策からいきたいと思います。先ほどですね、シミュレーターの体験であるとか測定器を体験してもらうような機会をつくっていただけるというふうな答弁いただきました。大変期待できますし、その機会を楽しみにしたいと思いますが、そういったこともですね、なかなか繰り返しながら、自分でやっぱり実感できて初めて免許返納なり交通安全対策の自己意識が育ってくるんだというふうに思うんですね。そういう意味でですね、1回や1度のイベントにならずにですね、継続的に繰り返しですね、その検証結果も見ながら継続していただきたいなと、そんな思いであるんですが、それについてどんなお考えかお伺いします。 ○議長(関根正明) 岩澤環境生活課長。                   〔環境生活課長  岩澤正明 登 壇〕 ◎環境生活課長(岩澤正明) 高齢者の運転技術や適性の把握というようなことから自主返納へ促すというようなことで、講習会とかですね、シミュレーターの実施ということになります。1回だけのですね、イベントではなく、例えば継続的に行うであるとか、あと自分の状況がわかっていただくようなチェックリストの配布であるとか、それは健診のときとかですね、そういうのも検討できるのではないかというふうに思っております。それとあと、インターネットでもですね、運転の適性を把握できるようなものもできているようでありますので、そのようなものも紹介するなどしていければいいのかなというふうに思っています。 ○議長(関根正明) 村越洋一議員。 ◆5番(村越洋一) 情報発信含めですね、いろんな意味で工夫しながら進めていっていただきたいな、それによって市民の安心、安全をですね、確保していただきたいなというふうに思います。   次のですね、公共交通網形成計画について少し伺いたいと思います。この網形成計画というんですかね、公共交通網形成計画のことなんですが、この目的についてはですね、地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにする、これマスタープランの位置づけというふうなことでございました。事業者と連携して面的な交通ネットワークを再構築するということでですね、これまであった計画、公共交通総合連携計画ですかね、これをさらに進めた形の計画だというふうに私理解しております。さらにですね、今まさに立地適正化計画、これが策定中でございます。これとの連携が非常に強い計画であるというふうに言われている、そういうふうに理解しております。この網形成計画についてはですね、コンサルが入っていろいろ進めているということで、どういったふうな進み方をするか、そういった管理も非常に大切だというふうに思いますけれども、非常に差し迫った計画、いろんな計画がまとまり上がる中でですね、連携を密にしながら進めていっていただきたいなというふうに思います。そしてですね、コンパクトシティー、それから過疎地のネットワーク、こういったものをつくる非常に大事な公共交通でありますので、スマートシティの一層の推進、こういったものを含めてですね、しっかりと取り組んでいただきたいというふうな私の思いでございます。そういったものに対してですね、どういった思いがあるか、いま一度お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(関根正明) 岩澤環境生活課長。                   〔環境生活課長  岩澤正明 登 壇〕 ◎環境生活課長(岩澤正明) 公共交通網形成計画の質問でありますが、今ほど議員おっしゃられたとおりであるというふうに思っております。立地適正化計画、今策定を進めております。その中で居住誘導区域、それと誘導するための施設あります。そういうものをネットワークするための循環バスであるとか、地域とのネットワークであるとか十分に検討しまして、妙高市としての網、地域公共交通網を策定するつもりでありますので、よろしくお願いしたいと思っております。
    ○議長(関根正明) 村越洋一議員。 ◆5番(村越洋一) 次に行かせていただきます。スマート自治体に関連してRPAということで質問させていただきました。先ほど市長の答弁ではですね、市民に寄り添うサービス、それから課題を解決するための時間を引き出すことができる、RPAの導入によってですね、そういった効果が期待できるというふうな答弁をいただきました。これは、昨日も同じような御回答だったというふうに思っているんですけれども、私はですね、このRPAの理解についてちょっと違った感覚を持っているので、それについてさせていただきたいと思います。昨日の答弁でもですね、RPAの導入効果について、今ほど言ったような職員の負担軽減とか、そういった関連の市民サービス充実させていくことができるといったふうな趣旨の答弁があったかと思いますけれども、もし違かったら訂正してください。私がですね、何となくこのRPAとかですね、ICT、こういった技術によってですね、国がどんなことを目指そうとしているかと感じているのはですね、ちょっと先ほどのと違うところがあるんですよね。何かというとですね、先ほど質問の中でも話しさせていただいた自治体戦略2040構想、この中にですね、こんなふうに書かれています。今後自治体は、従来の半分の職員数でも本来担うべき業務をやれるようにソフトウエアロボット、いわゆるRPAの業務の自動化を推進するというふうに、そういった趣旨で書かれています。そうするとですね、私懸念される点が2点ありまして、RPAですね、これいわゆる共通基盤整備ですね。これは、そもそも行政単位のフルセット主義、いわゆる行政だけで、全ての業務を1つの行政単位でですね、やるということを緩和していこう。それによってですね、ほかの市町村と連携した圏域単位の行政経営、こういったものをやっていこうとした考えであると私は思っているんですね。それによるとですね、やっぱりそれによって引き起こる課題としては、妙高市がこれまで独自でやっていたこと、それから地域それぞれの独自の考えや、いろんなやり方があると思うんですね。そういったものが下手に統一されてしまうんじゃないかな、そういった懸念が1つあります。それとですね、もう一点は、仮に職員数が半分になる、これは非常に将来的な話なのかわかりませんけども、そういった場合にですね、そこに求める職員能力、これはただ人員を削減すればいいということじゃないですよね。当然それなりの教育なり、それに向かったビジョンと計画的なものが必要になってくると思うんですね。そういったところが十分検討してのこのRPAの導入なのかどうか、それについてですね、私ちょっと確認させていただきたいと思います。お願いします。 ○議長(関根正明) 平出総務課長。                   〔総務課長  平出 武 登 壇〕 ◎総務課長(平出武) お答えさせていただきます。   非常に難しい質問なんで、全て答えられるかどうかというのはあれですけども、今の段階でですね、RPAの今回の導入については、市の事務的な面での効率化を念頭に置いてまず進めるということで取り組んでおります。いわゆる行革の一つの中で、不断の行政の努力として最少の経費で最大の効果を上げるという中でRPAをまずやりましょうということで、今回全職員に対していろいろな業務負担の多い業務はどこにあるんだと、それについては、じゃどうしようかというところでRPAを使って楽に、楽というか、省力化できる。その部分を、先ほど答弁にも、前日の小嶋議員の答弁にもありましたけれども、市民サービスの提供の質を上げていきましょうみたいなところに振り向けましょうということなんです。さらに、自治体戦略2040の中で、先ほど御指摘のありました標準化につきましても、確かにそれはすごく便利なことだなというふうに考えております。何が大変かというと、今の業務や何かを外注する、アウトソーシングするときに、まず仕様書をつくることがすごく大変なわけです。それを国でも標準化して、住民情報でしたらこのシステムでやります、財務会計ならこのシステムでやりますというふうなことになると、そういう手間を省いて全国一律の標準仕様でやって、どこの会社に頼んでも一定のクオリティーの業務処理できるシステムが入っていると。これは、非常に便利なことなんで、ぜひ進めていただきたいなと思っています。そういったことを進めて、国も自治体戦略2040の中で労働力の絶対量が不足するんだと、要は団塊ジュニア世代のところで雇用環境がよくなくて、なかなか結婚もできなかったりとかして、その団塊ジュニアのジュニアが生まれるところがボトムといいますか、子供が少なくなったりしてきて、だんだん労働力がどんどん、どんどん少なくなってくると。その辺をどう自治体としてカバーしていくんだと。半分というのは確かにそのように提言でありますけれども、そこに対応するのでまず先鞭としてRPAを進める。さらに、ソサエティー5.0のスマート自治体のプロジェクトもありますけれども、行政全体の仕事を最新技術を使ってどう省力化していくか。それを長い間、2040を目指してですけれども、進めていくことで、半分というのがどうなのかというのはわかりませんけれども、そういうことを進めて、労働力が確保できなくなってきたときに自治体がちゃんと機能するように進めていきたいというふうに考えておりますし、標準化されたという広域の中で、先ほど御心配されていた、どんどん、どんどん妙高市の全てが標準化されていくというふうにお考えのようなことというのは、私はそうではないというふうに考えています。どうしても譲れない地域に入った、地域の個々の実情を踏まえた寄り添った行政を展開するときに、そういった部分というのは個々それぞれの統一仕様では対応できないもんだというふうに考えていますので、その辺統一仕様でできるもの、できないもの、あるいはRPA、機械化してできるもの、できないもの、そういったものをしっかり見きわめてですね、対応していきたいというふうに考えています。 ○議長(関根正明) 村越洋一議員。 ◆5番(村越洋一) おっしゃるとおりだと思います。私は、そういったバランスが非常に大切で、小さい自治体、それから本当に地区単位のですね、まちづくりを考えたときに、やっぱりそこのオリジナルというものを大事にしながらやっていくというふうな、妙高市独自の考え方というか、それをしっかり持って、共有してやっていただきたいというふうに思います。   その次の地域協働の関係に移らさせていただきますが、いわゆる地域協働センター、これがですね、いろんな業務をやっている。本当にいろんな業務をやり過ぎているというか、本当にいろんなものが山積しているような感じがします。さらにですね、先ほどの答弁では各課の事業、これにも調整というか、入り込んでいるというふうな、調整、横串というんですかね、いったことも何か含みがあるように思えました。そうするとですね、これ非常にですね、コーディネートスキルの必要性もあるし、人的な、人数の問題もあると思いますしね、そういう意味で地域もやり、行政内部もやり、本当ありとあらゆる企業からNPOからという話になるとですね、これ今の人材だけでどんなふうに賄っていこうというふうに考えているのか、これだけ1点確認させてください。 ○議長(関根正明) 平出総務課長。                   〔総務課長  平出 武 登 壇〕 ◎総務課長(平出武) 地域協働を進める、それを中心になって賄っていく人材のボリュームといいますか、数が本当にそれで足りるのかという御指摘かと思うんですけれども、今ほどの話で、全ての妙高市全体のことをオペレーションというか、全部統括してやっていくということになると、もう足りないどころじゃなくて、市役所全員がそれを市役所全体で取り組むのがその仕事だというふうにも思っていますので、無理だなと思っています。ただ、この地域協働センターについては、まず成功事例を1つつくりましょうというふうなことで今取り組もうと思っています。先般いろいろな地域に地域カルテをつくりたいなということでアンケート調査をして、いろいろお話し合いをしたいと、地域に入っていろいろ話を聞かせていただきたいといったときにですね、全部で54団体あるんですけれども、そのうちの19団体から来て話を聞いてほしいというふうな話がありました。あと35団体はちょっと来てもらってもねというふうな、ちょっと消極的なお話だったんです。そういったことからして、全地域、全市一律の対応というのは難しいなと思っていまして、積極的に関心を示してくださったところでまず成功事例をつくるために、そこに今の現有体制、市職員を含めて4名ですけれども、入って成功事例をつくって、それからその周りの地域に波及効果を出していくというふうなことです。市役所内部をコントロールといいますか、それについては地域に関するいろんな仕事、先ほどの地域交通でいえば環境もやっていますし、福祉の関係、見守りとか入れると福祉だ、いろいろなところでやっていますけれども、それぞればらばらで今までアプローチしていたんですけれども、それを地域協働センターという地域の一つの核となるところに人材を置いて、各課でコントロールしながら、全体の統一性を保ちながらやることによって、地域の皆さんにわかりやすく、全体的にこうなって、将来こうなるんだなというのをイメージしやすいような形にしていきたいなということであります。実際地域に入って仕事をしていただくのは各課の福祉であったり、環境であったりとかというふうな各課でやることになりまして、どちらかというと統括部門というか、調整部門みたいな形で位置づけを市役所庁内については考えているところであります。 ○議長(関根正明) 村越洋一議員。 ◆5番(村越洋一) 成功事例を1つつくろうということで、何かモデルになるというか、そういったものをやる。非常に私も賛成ですし、いいやり方かなと思うんですが、あえてですね、やはりこれからハンズオン方式とか、手を挙げた人に支援しますよという形でやはりくるんですけれども、むしろですね、私全体を見なくちゃいけないかなというふうに思います。やはり手を挙げられるところと挙げられないところがあります。そういう意味でそこら辺の状況というか、事情をわかった上でですね、やっていくことが大事だと思いますし、そういう意味で全体を見渡せる方なり、そういったところがしっかりとしたビジョンをつくって示していかないと、なかなかうまくいかないんじゃないかなというふうに思います。以上です。   引き続きまして、次の教育のほうに行かせていただきたいと思います。ちょっと時間もありませんので、問題解決型の学習というものがあります。先ほどのですね、2点目の質問に関連してくるんですけれども、先ほど教育長は、地域の探求の学習、それからキャリア教育フォーラム、こういった妙高市独自のやり方についてですね、答弁いただきました。私もそれは非常にすばらしいことだし、今の身の丈に合ったというのは変な言い方ですけども、本当にやれることを着実にやられている成果かなというふうに思います。ただしですね、これからは本当にこの2040年に向かって、一応そういった目標に対してですね、どうやったらそれに向かっていけるか、逆算して考えていくという考え方が出てきていますよね。そうすると、今やっているものを積み上げ積み上げでやっていくんじゃなくて、もういついつにはこうなっていなくちゃいけないといったふうな形のものを逆算して、じゃ今何が必要かということをやるべきじゃないかというふうな考え方も出てきていることは事実ですよね。そういう意味でですね、問題解決型学習というのがあるというお話をさせていただいたんですが、これ英語のほうがわかりやすいような気がするんですが、プロジェクトベースドラーニング、PBLとかって書きますね。そういった学び方、これ先ほど答弁いただいた地域探求、地域の中へ入って勉強するということとちょっとまたニュアンスが違いましてですね、例えば早朝除雪が非常に問題で学校に通いにくいとか、そんなふうな生徒の話聞いたりします。親御さんの話聞いたりします。そういったときにですね、じゃそれにかかわる方たちというのはもちろん子供たち、それから親、そして学校、除雪をする企業さんもあるかもしれません。なおかつ行政の皆さん、そういったいろんな要は主体が一緒になってそれを課題解決してみたらどうなんだろう、そんなふうな発想なんですね。そうすると、じゃ早朝除雪解決プロジェクトみたいな形になりますよね。そういったことを話し合ってみることによって、地域の課題が浮き彫りになると同時にですね、子供たちもそういったことに対する課題意識を持って、地域の愛着につながったり、いろんな学びの成果が出てくると思うんですね。そういったことをやっていこうということに対しての私の提案だったんですけれども、そういうことについてですね、今後考えていただければいいなというふうに思います。答弁は結構ですので、次に行かせていただきます。   未来の学びといいますか、これからの学び方ということで3項目めの3と4と質問させていただきました。これについてですね、教育長も同じように把握していらっしゃいましたけれども、要するに学校教育、社会教育、この縦割り、それから分断、こういったものを何とかするべきだと。しないとこれからの、先ほど来の話でみんな協働とか、主体がいろんな連携をしてという話になってくるときに教育がどうしても、恐らく教育というのはいろんな意味で地域を先導していく立場にあるものだと思うんですね。そこで教育部分、今組織をどのようにというのは私が言える立場とはまたちょっと違うかもしれませんけども、教育委員会、そしてこども教育課、生涯学習課あります。そういった連携の中でですね、これまで申し上げたようなソサエティー5.0時代、そういったものに対応できる人材育成をするための組織を考えていかなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。1つ紹介しますとですね、経産省がエドテック、それからスティーム教育、これは個別最適化した教育であるとか、そういった先進的な教育ですね。これに対して33億円の予算要求を来年しております。ことしの3倍でございます。こういったことも勘案して、これからの教育、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。   時間終わりました。ありがとうございました。                                                                       ◇ 堀 川 義 徳 議員 ○議長(関根正明) 堀川義徳議員。                   〔13番  堀川義徳 登 壇〕 ◆13番(堀川義徳) 議席番号13番、妙高クラブの堀川義徳です。さきに通告してあります2項目についてお伺いいたします。   まず初めは、今後の妙高高原駅についてであります。昨日の天野議員、渡部議員同様、トキ鉄に関する質問でありますが、それだけ市民の関心も高い案件であると思われ、しつこいようではありますが、お伺いいたします。この妙高高原駅に関しては、何度も多くの議員から質問があり、近いところでは平成30年3月の定例会で私が妙高高原駅の再整備について一般質問を行っております。妙高高原駅周辺地域活性化ビジョンをまとめ、基本構想策定委員会が計画した整備構想は、工事費や維持管理の分担で妙高市とトキ鉄で折り合いがつかず、平成28年11月に整備計画そのものが中止になったままであります。妙高高原駅はこのままでいいと思うのかとの再質問に、入村市長はこのままではよくないと思っていると答弁されています。妙高高原駅の整備計画が中止となった後に駅利用者の利便性向上のため駅前に立派な観光案内所を建設し、トイレや休憩所、大型コインロッカーなど、駅機能の代替とも思える施設も数年しか経過していない現時点で当初の目的とは違う利用実態になっているのは問題だと思われますが、この観光案内所も含めた形で駅の再整備が必要ではないかとの質問に、トキ鉄の資本金をふやすなど新潟県としての英断が必要になり、それに向けてもう少し交渉というか、話を進めたいという答弁をいただいて平成30年の質問を終わらせていただきました。   そんな状況下の中で、7月に行われた市議選で観光業の関係者から、高原駅について、国際観光都市MYOKOと旗を振るのであれば、その玄関口としての駅として現状のままで本当にいいのか、もう整備は諦めたのかなど、今後の展望について見通せないことへの不安の意見もお聞きしました。しかし、はねうまラインの運行や駅を中心とするハード整備は、あくまで事業主体のトキ鉄が行うものと認識し、妙高市ができることは限定されていると思います。JRから並行在来線に切り離されるとき、向こう30年の安定経営を約束し、その当時は新駅の話まで出たはねうまラインですが、結果5年間の運賃は据え置く、すなわち5年後には運賃を上げるという約束ばかり実行され、駅を中心とする施設整備は手をつけないというトキ鉄が本当に交通弱者の足となっていけるのかが心配であります。交通弱者だけではありません。冬期間を中心に大きな荷物を持った外国人が新幹線と在来線を乗り継ぎ高原駅におりたらどのように思うでしょうか。このステーションは、次は利用しないなどと思えば乗降客数がさらに減少する可能性があります。利用者が減れば対費用効果で整備ができない。整備ができないことで利用者が減少する。まさに負のスパイラルに突入しているのが現状ではないでしょうか。妙高市単独で何とかなるものではないことは承知しておりますが、鉄道事業における既存不適格建築物とされている駅をこのままにしておくわけにもいかないと思います。観光業に精通している花角知事になり、天野議員からも話がありましたが、来週9日にはトキ鉄の名前のとおり、わくわく、どきどきする鉄道にしたいと意気込む鳥塚新社長も誕生するようでありますので、既存の考えを見直し、新たな方向へ向かっていってほしいと思いますが、最近明らかになった新潟県の財政を考慮すると簡単ではないと思います。国が進めるインバウンド政策にも乗りおくれていない地域と考えた場合、あらゆる手段を講じて駅の整備を進めていく必要があると思いますが、今後の妙高高原駅についてどのような考えをお持ちなのかお伺いいたします。   次に、2項目めの妙高市の農業のあり方についてであります。先月8月6日、農林水産省は2018年度のカロリーベースによる食糧自給率を発表し、前年度より1ポイント減少の37%、これは過去最低の自給率であると大きく報道されました。天候不順で小麦や大豆の国内生産量が大きく減少したことが要因とされていますが、2025年までに食糧自給率を45%にするという国の目標には大きな差があり、日本の農業政策のあり方が常に問われています。政府は、食料安全保障の観点から自給率向上に取り組んでいますが、農産物の生産地でもあるこの妙高市にもその役割はあると思います。豊富で品質のよい雪解け水がある妙高市では昔から米づくりが盛んであり、その米の味は全国でもトップクラスだと思われ、多くの農家は米づくり一筋で、それ以外は家庭菜園程度ではなかったでしょうか。しかし、日本人の食生活の変化により米離れが急速に進み、毎年8万トンずつ消費量が減っていく現在、主食用米の価格が下がる傾向にあります。お米をつくらないことに補助金を出すという減反政策も廃止となった現在、生産者は所得が減らないよう主食用米や非主食用米などをどのような割合で作付けるのか、その品種や助成金の内容など、頭を悩ませていることが多いと思われます。   妙高市の農業計画でもある第3次妙高市農業・農村基本計画はことしで最終年度でありますが、計画当初、妙高市の農業について主食用米や非主食用米をつくる水稲単一経営農家が多く、園芸作物についてはトマトなど一定の生産量と販路が確立されているが、水稲と園芸を組み合わせた複合経営をして経営安定をするための水田における野菜などの作付面積拡大には至っていないという問題点も指摘されています。水稲単一経営農家が多いのは新潟県全体に言えることのようです。新潟県では現在圃場整備を行う場合、新たな農地面積の2割を園芸作物にする営農計画を立てるよう指導しています。これは、水稲単一経営農家が多い新潟県では農業所得が低く、園芸を取り入れた近隣県と溝をあけられたという危機感があるからだと思われ、今後さらに進む農地集積や担い手への集約で水稲と園芸の複合経営が農業所得の向上と安定につながることは明らかであります。それには生産者が園芸作物をつくってもしっかり販売できることが大切であり、その安心感がないと新たに園芸作物に挑戦することは難しいと思われます。妙高は米どころであり、水稲を中心とすることは決して間違ってはいないと思いますが、その水稲単一経営によって経営が安定せず、結果的に米づくりができなくなっていることは本末転倒であります。米づくりを続けるためにも園芸を取り入れ、経営を安定させる。それには売り先を見つけることが重要であり、売り先見つけてフル作付の理念で妙高市の農業を牽引していってほしいと思いますが、その考えをお聞かせください。   以上2項目でありますが、よろしく御答弁お願いします。                   〔13番  堀川義徳 発言席に着く〕 ○議長(関根正明) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。                   〔市 長  入村 明 登 壇〕 ◎市長(入村明) 1番目についてお答えいたします。   妙高高原駅は、観光の玄関口として冬季を中心に多くの観光客が訪れており、また高齢者や障がい者が安全に利用して、安心して利用できるようエレベーター設置などのバリアフリー化を初め、トイレやコンコースなどのリニューアルが必要であるという考え方は変わりありません。一方で、えちごトキめき鉄道は安定経営に向けた抜本的な経営改善策が必要な状況であるため、現在県や沿線市も加わりながら、利用促進策のほか、変電所や車両の更新などの大規模更新投資について検討し、中期経営計画の策定作業を進めているところであり、妙高高原駅の整備についてもこの計画策定にあわせて要望してまいりたいと考えております。   2番目についてお答えいたします。当市における作付面積のおよそ8割を占める水稲につきましては、生産効率を上げ、収益性を高めるため、国・県の補助事業を活用した基盤整備事業の推進による圃場の大区画化や大型農業用機械の導入支援、担い手への農地の集積、あるいは集約化を進めてきているところであります。こうした中、平成30年度産米から国による生産数量目標の配分が廃止され、需要に応じた米生産について農業者みずからの経営判断による取り組みが行われてまいりますが、全国的な主食用米需要の減少が見込まれていることから、農業経営の継続的な発展のためには米だけに依存せず、園芸の導入拡大による経営の幅を広げ、経営基盤を強化することが重要であると考えております。また、新潟県においても本県の強みである米に加え、園芸生産の取り組み拡大によるもうかる農業の実現を目指し、本年7月に策定した新潟県園芸振興基本戦略に基づく支援体制の整備や販路拡大などの取り組みと並行して、圃場整備を契機とした園芸導入を進めているため、市内の基盤整備の実施計画地区においては県やJAも交えながらの園芸2割の導入に向けた検討が進められております。市では、園芸拡大に向けた学習会を初め、整備中の新たな施設を含めた農産物直売所の活用を図り、農業経営の複合化と発展に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(関根正明) 堀川義徳議員。 ◆13番(堀川義徳) ありがとうございました。   トキ鉄の問題ですが、非常に事業主体が妙高市で直接できることは数少ないということで、まず今回、先ほど話ありましたが、県知事もかわってですね、冬、妙高高原にもおいでになったと、視察に来られたというような話も聞いていますし、非常にある意味インバウンドということに関しては前向きな知事であると思いますし、新たにトキ鉄のですね、新しい社長も生まれるということでありますが、まずやっぱり妙高市内でですね、我々でですね、妙高高原駅の必要性ということをやっぱり再確認しなければいけないと思うんですが、そもそもですね、この平成26年度に、先ほど話ししましたが、妙高高原駅の活性化といいますか、駅周辺の整備計画をですね、平成26年にこれ地域の方々も含めて、関係団体を含めてですね、活性化ビジョンを取りまとめ、そして27年にこれをもとにした基本構想委員を開催して、28年に駅整備の基本構想がまとまったということで、非常に時間をかけて計画したわけですよね。当然計画をするということはそれだけ重要性がある、必要性がある。今後いろんな当然地域の方もそうですが、ある意味恐らくインバウンドというような、非常に右肩上がりで数がふえていくというような形で、必要だからこのような計画をつくってですね、いたと思うんです。たまたま昨日ですね、本当にインバウンドが妙高市、昨日の答弁にもありましたが、数がふえているということで、日本も観光立国ということを目指して今ずっとやっているわけですが、昨日たまたま、これ朝日新聞デジタル版でですね、世界の観光競争力で日本は4位になったということで、世界経済フォーラム、これスイスに本部、ジュネーブにあるんですが、旅行観光競争力報告書ということで日本は世界140カ国中4位になったと。1位スペイン、2位フランス、3位ドイツということで非常にですね、昨年は、1年前は9位だったところから4位になったということで、これは日本は国際的な開放度、あと陸上、港湾のインフラ、文化資源、ビジネス旅行が高く評価されているということで、世界からですね、いわゆるこういった日本の観光業はですね、まだ順位を上げているというような状況ですので、それに加えて2022年の北京冬季オリンピック、これで今非常に冬期間のですね、いわゆるウインタースポーツをされる方もふえるんじゃないかということで、まだまだこの日本、そして妙高市にはたくさんの外国の方々が来てくれる可能性は私はあると思いますし、それに対して当然そういった駅も含めた形の公共整備のそういうインフラの整備も必要だということで、新しくですね、2名の方が課長になられましたので、ぜひですね、妙高高原駅の必要性といいますか、重要度について考えをお聞きしたいと思うんですが、まず企画政策課長からお話お伺いしたいと思います。 ○議長(関根正明) 葭原企画政策課長。                   〔企画政策課長  葭原利昌 登 壇〕 ◎企画政策課長(葭原利昌) 再質問にお答えいたします。   妙高高原駅の重要性、これは従来より当市にとっては必要欠くべからざる駅だというふうに思っております。この乗車、乗降人数につきましても一年を通じてですね、非常に多くの方が乗りおりしております。トキ鉄だけでなくて、しなの鉄道の北しなの線の方々もいらっしゃいます。冬期間、12月から3月、これは平成30年度の状況でございますけれども、12月は1万2837名、1月には1万9135名、2月には1万8389名とですね、トキ鉄、それからしな鉄と合わせますと、これだけのお客さんが来ているということでございます。今議員がおっしゃったとおり、今後もですね、いろんな状況の変化の中でインバウンドの皆様も今後もまたふえるというふうに考えております。そういった意味では、この妙高高原駅に対するですね、整備の必要というものは今後もですね、あるというふうに思っております。 ○議長(関根正明) 堀川義徳議員。 ◆13番(堀川義徳) それでは、いわゆるインバウンド、観光という観点からですね、妙高高原駅の重要性について、観光商工課長お願いします。 ○議長(関根正明) 城戸観光商工課長。                   〔観光商工課長  城戸陽二 登 壇〕 ◎観光商工課長(城戸陽二) お答えいたします。   妙高高原駅の重要性でございますが、公共交通機関を利用して妙高市を訪れていただいている観光客の皆様、特にインバウンドを中心に申し上げますと、首都圏におりまして、JRパスという滞在期間割引のきくセットを使って来られる方が大変多いかと思いますが、主な用途とすると、長野駅でおりて、やはり来られる方が多いという傾向があるように聞いております。これは、やはり東京から長野への本数が多いということがございまして、そのためには長野でおりて、そこから妙高高原駅までお越しいただくという意味では大変重要な要素として認識しているところでございます。また、上越妙高駅というものができまして、そこから来る方もいることも事実でございます。そういう意味ではインバウンドだけに限らずですね、妙高高原を訪れていただくお客様にとりましては、妙高高原駅は大変重要だというふうに認識をしているとこでございます。 ○議長(関根正明) 堀川義徳議員。 ◆13番(堀川義徳) トキ鉄といえば副市長が窓口といいますか、なると思うんですが、副市長はもうちょっと後にお聞きしたいと思うんですが、先ほど市長答弁の中にもありましたが、実はトキ鉄さんは5年ごとにですね、経営計画見直しというか、行っているというような話も聞いております。ちょうど27年からですね、一応5年ということで、これも平成30年の一般質問で当時の松岡企画政策課長がお話しになったんですが、5年置きに見直すということで、その中でですね、大体次32年、いわゆる令和2年ですね、令和に直すと、に見直しをするというようなことがありまして、その中では運賃形態だとか、先ほど市長答弁されましたが、大規模投資、いわゆる変電所ですとか駅とか、その辺の計画もその32年度からの事業計画の中に入れていくというような話をした中でですね、先ほど、昨日天野議員から話がありましたが、運賃の改定は3割ということで32年度からやるというふうに決まったわけですから、当然その32年度からのスキームの中にはですね、今ほど市長がこれから要望して入れてもらうというような話がありましたが、当然32年度からやっていくのに運賃だけは決まりましたと、それ以外のところはまだ決まっていませんということではないような気もするんですが、その32年度からの新しいですね、トキ鉄さんの計画の中にですね、この大規模改修のいろんなところ、駅も含めた大規模改修、入っているのであればやるでしょうし、入っていないのであれば今後しばらくはしないというような判断もできると思うんですが、その辺何か運賃の話ばかり先走っていますが、大規模改修、大規模投資の部分ではですね、何かそういった話は市のほうに来ているんでしょうか。 ○議長(関根正明) 葭原企画政策課長。                   〔企画政策課長  葭原利昌 登 壇〕 ◎企画政策課長(葭原利昌) お答えいたします。   トキ鉄の中期経営計画の関係でございますが、今年度ですね、第1回、7月の29日を皮切りに、先般、先日もですね、第2回目を協議しております。この中でまだまだこの協議検討、緒についたばかりでございますけども、まずその基本的な計画策定の趣旨といたしましては、開業から30年後の将来を見据えながら、中期的、長期的に取り組むべきことをまず整理する。そして、当面取り組むべきこととして2020年度、来年度を初年度とした5カ年計画をつくっていこうよと。それから、具体的な中身でございますけども、方向、方策といたしまして、まずその5年の間、当面取り組むべきことはどういうことなのか。それから、長期ですね、10年先を見据えた長期的にどういうような見通しになっていくのか。それから将来、そのまた先どういうふうに考えていくんだろう、見通しを立てていくんだろうといったところで、この大規模投資につきましては、まず早急な協議が必要と思われているのが変電所の更新でございます。こちらについては、当面取り組むべきことについて、これについてどうであるかという協議。それから、駅舎等ですね、駅舎等につきましてはその後ですね、長期なり将来的な見通しの中でどうしていくんだという方向で協議をですね、今進めているというところでございます。 ○議長(関根正明) 堀川義徳議員。 ◆13番(堀川義徳) 今ほど7月の29日にですね、そういった会議があって、当然いろんな業務といいますか、計画をつくる上ではやはり長いスパンの中ですぐやらなきゃいけないこと、それから中期的にとか、あと長期的にというようなことだと思うんですが、今ほどの2名の課長さんの話を聞くと、少なくとも駅の整備はですね、中・長期な部分には入らないのかなという認識でいらっしゃるというふうに私は感じたんですが、今の企画政策課長の話を聞くと、変電所の後、少なくとも中期、早くても中期、下手したら長期の駅整備がですね、入ってくるのかなというようなトキ鉄さんの考えであるというふうに今お話を聞きましたが、副市長にちょっとお伺いしたいんですが、かわられたばかりでなかなか今までの流れとかですね、おわかりにならないと思うんですが、当然、先ほどちょっと聞いたら9日の日は行かれないということなんですが、恐らく役員会等々ですね、あるかどうかわかりませんが、発言の機会がですね、妙高市さん単独で発言の機会があるかどうかはわからないんですが、そういったときにですね、今までの市川さんもそうですが、妙高市のトキ鉄の中での一応取締役ということで副市長が出ているわけですが、どの程度ですね、発言力といいますか、影響力というか、当然先ほどから出ていますが、3市の塊でトキ鉄さんとはやりとりするということだと思うんですが、おのおの上越、糸魚川さんでは持っている課題も多少なりとも温度差はあると思うんですが、妙高市の代表としてですね、どの程度その物が言えて、そういったいわゆるトキ鉄さんの役員会の中で発言力があるのか。そして、さっきちょっと副市長に後でって言ったんですが、妙高高原に対してのですね、考え方を少しお伺いしたいんですが、お願いします。 ○議長(関根正明) 西澤副市長。                   〔副市長  西澤澄男 登 壇〕 ◎副市長(西澤澄男) 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。   まずもって今お話しのとおり、私2つの立場がございますので、妙高市という副市長の立場でいえば、今市長が答弁したとおりの基本的な考え方でございます。それから、トキ鉄の取締役ということになりますと、あくまでも今度経営サイドになりますので、まずもってトキ鉄には、市長から答弁がありましたが、経営を安定させることが第一の条件だというふうに思っております。そのためにはスタート当初ですね、計画した経営計画がなかなかそのとおりになっていないということで現状こういう形になっていようかと思います。その要因としては、基本的には今置かれている地理的、気候的立場で非常に今コストがかかる、維持管理がかかるということと、それに伴う収入が入ってきていないと。これは入出の関係ですので、十分おわかりかと思うんですが、そういうことでまずその経営を安定させるためにいろいろな形の方策がとられてきているということでございます。   それと、今の質問の影響力云々というのはなかなか難しいところでございまして、基本的には一取締役としては妙高市の立場を十分にお願い、発言をさせていただいている、今までもきていただいたと思いますし、これからもしていきたいというふうに思っています。ただ、10人ですか、11人ですか、取締役の中の一人ですので、そういう中でほかの取締役さんもそうですが、やっぱり全体の経営を考えた中での取り組みとなりますので、そういう意味でその発言力というのはそういう形になろうかと思います。いずれにしましても先ほど話したとおり、まず経営を安定させるためにこれから経営計画をつくってまいりますし、それにあわせてまず利用者の利便性の向上のための取り組みも当然その中に入れていかなくちゃいけないということは重々認識しておりますので、それぞれの機会を通じて妙高市の立場、妙高高原駅、また市内の他の駅もありますが、そういう利便性の向上のための提案ないしは意見は十分申し上げていきたいというふうに考えております。 ○議長(関根正明) 堀川義徳議員。 ◆13番(堀川義徳) まずは経営安定ということで、今回30%ですね、運賃を上げて、学生は15%といいますが、それに大分いろんな意見が入ってそのアップ率を抑えていただいたということもあると思うんですが、恐らく、じゃ3割に上げたからといって経営安定できるかという簡単なもんではないと思います。利用客が、人口減少ですので、当然子供たちの数が減ればですね、そういった今ほとんど、今駅で千何百人という状況下のうちほとんどがですね、学生というようなことを考えた場合に、やはりこれからどんどんさらに利用客が、普通に使うですね、一般の利用客が減るというときに、じゃその減少をですね、インバウンドで本当に賄い切れるかというようなところも先が見えないところがありますので、なかなか3割を上げたとしても、安定経営ができるかどうかということはわからないと思うんですが、先ほどの安定経営といいますか、利用者がふえれば施設を直したりとかいろいろ整備をしたりというのは、ある意味当たり前といいますか、普通の役所の方が考えることだと思うんですが、じゃ単純に言えばですね、今回の、ちょっと状況は全然違うと思うんですが、今回道の駅ですね、あれ年間、昨日も話ありましたが、300万人ぐらいのですね、利用者がいるということで、単純に言ったら、じゃ600万人にふえたからもうキャパがなくて、倍の面積で第2道の駅を今つくっているというものではないと思うんですよね。当然今300万人のお客さんが来て、多少手狭な部分はあるかもしれませんが、新たに拡張することによってさらに交流人口をふやすというような考え、これは政治判断だと思います。ですので、妙高高原駅、その他いろんな施設ありますが、使う方がふえたから大きくしたり整備するというのは、これは誰でもできることだと思うんですが、整備することによってふやすということは、これはなかなか将来どうなるかわからないことに対して投資するわけなんで、これはもう政治の責任ですし、政治判断だと思われますので、その辺ですね、これはやっぱり市長にお伺いしたいんですが、30年の3月にこのような形で答弁いただいたんですが、それから1年ちょっとたちました。トキ鉄さんとの関係もどうなっているかちょっとわからないんですが、その辺で今後ですね、高原駅だけじゃありませんが、トキ鉄さんとですね、どういった形で、おつき合いという言い方は変ですが、高原駅の質問なんで、高原駅に限定させていただきますが、いわゆる整備する方法ですよね。このままずっとというわけにもいかないと思いますし、昨日も次に引き継ぐという形の場合ですね、あのまま引き継いでいいのかということもあると思いますので、今時点で何が一番妙高市にできるのか、市長の立場で何ができるのかというような考えをですね、少しお伺いしたいんですが。 ○議長(関根正明) 入村市長。                   〔市 長  入村 明 登 壇〕 ◎市長(入村明) 何回もこれ議論してきましたけどね、結果的にですね、経営する側の考え方です、これは。ですから、私どもは地域からこうです、ああですということの要望を上げていきますが、私自身個人的には、今30%運賃上げたからといって道があるのかといったら、私は見えないんです。こういう実態だということを念頭に置いてですね、これからも間違いない方向というのはどうしたらいいということを真剣に考えていくということです。 ○議長(関根正明) 堀川義徳議員。 ◆13番(堀川義徳) こればっかりは、何度も繰り返すようですが、あくまで事業主体がトキ鉄さんということであって、うちは本当に地域の要望を上げてお願いするということをしていくしかないと思うんですが、やはり市長も話したとおり、それを常にお願いしていって、こういう利用形態だといいますか、こういう状況だということをですね、言い続けるしかないというふうには思っているんですが、ただやはり地元といいますか、そういったことを考えた場合に常に何かメッセージを発信し続けなければいけないのかなと思って、今回本当しつこいようですが、私多分もう一般質問これしないと思うんですが、本当にこのことに関してはですね、当然1つの所管だけではなくて、観光も含めた形で前向きにですね、常に要望していっていただきたいと思います。   次に、農業のほうに話を行きたいと思いますが、先ほど来話が出ていますが、非常に妙高市の農業もそうですが、なかなか園芸に踏み込めないということが実態だと思うんですが、現在のですね、平成26年に、先ほど話ありましたが、第3次のですね、基本構想をつくって、そのときからもですね、複合経営しましょうという形で進めてきたと思うんですが、なかなか数値的にもなっていないというようなことを考えた場合に、なぜですね、まず今現在のですね、妙高市の複合経営といいますか、園芸がどのような状況になっているか。もしふえていないんだったらなぜふえていないかというようなですね、理由もちょっとお聞かせ願いたいんですが。 ○議長(関根正明) 吉越農林課長。                   〔農林課長  吉越哲也 登 壇〕 ◎農林課長(吉越哲也) 再質問にお答えさせていただきます。   先ほど議員から質問あったとおり、当市の園芸については小規模なものが多くて、今ほどのまだ段階では核になるようなものはないという状況です。その中で唯一まとまった量があるとすればトマトが比較的多いのかなという感じになっております。その中で今年度、第4次の妙高市農業・農村基本計画を策定させていただく際に農家の方への意向調査をさせていただいております。その中で園芸作物の導入については既に導入、加えて今後導入予定、興味があるという方々が全体で31.4%ございました。ただ、これが全体の形でございますので、少し内容分析しまして、耕地面積が8ヘクタール以上の法人の方ですと、これが7割まで上がります。また、個人ですとか認定農業者であっても4割超ということになりますので、経営規模の大きなところについては複合経営を既に実施しているか、もしくは今後実施する予定であるという方向が見えているところでございます。 ○議長(関根正明) 堀川義徳議員。 ◆13番(堀川義徳) 全体で31.4%の方が興味あるといいますか、園芸に対して前向きであるというようなことで、今8ヘクタール以上、大きな方が7割ということで、これは当然のことだと思います。結果的にですね、当然大きな面積をやっていらっしゃる方は、恐らく非常に、ある意味本当に米価が1俵何百円変わっただけでですね、物すごく収入が変わってくるということを考えた場合に、やはり水稲一本ではですね、非常に安定しないということで、複合経営を当然やらなければならないですし、またこれぐらいの農家さんになるとですね、非常に細かい圃場というのは余りやっていないと思うんですね。既に圃場整備が終わったような大きな圃場ということになると、大型機械を入れて、非常にいわゆる水稲といいますか、米づくりにかける時間がどんどん従来より少なくなってきていると。そのあいた時間で園芸をやるというような、本当に言ってみれば理想的な、今国のほうも進めていますが、農地の集積や、あと1つの農家さんを大きくしていくというような形の中では妙高市も乗っかっていると思うんですが、やはりその売り先というところが一つの今度ネックといいますか、じゃどこに出すんだということで、今妙高市では大きな直売所が2カ所、とまととひだなんですよね。今度新たに、今回条例出ていますが、四季彩館妙高ですか、新しくこれから名前が決まると思うんですが、そこでの出すということなんですが、どうもですね、今現在では農家さんのですね、そういった野菜をですね、集めても、そこがいっぱいにならないぐらいの量しか出ていないじゃないかということだと思うんですが、今回新しくですね、その直売所も新しく、かなり面積も大きくなるんですが、今の妙高市の園芸といいますか、野菜の量でですね、足りるかどうかということの判断はなされているか。ちょっと足りないのかなということ、その辺どうお考えでしょうか。 ○議長(関根正明) 吉越農林課長。                   〔農林課長  吉越哲也 登 壇〕 ◎農林課長(吉越哲也) お答えをさせていただきます。   新しい直売所の農産物ということですけども、昨日丸山議員さんの御質問にもあったんですが、現在ひだなんさんのほうの登録者が280名ほどおります。毎年その生産組合に参加する方が10名から20名ほどふえてきているという状況がございます。また、生産者の方に聞くと、まだまだ出したい作物とか肥料があるんだというお話がありますので、そういったところである程度見えてくるだろうということがあります。それから、平成29年にですね、認定農業者の方にちょっとアンケートとらさせていただいたんですけども、その中でも市外の実は市場のほうに出している方が全体の19%ぐらい量があったんです。そういったものも今回新しいほうの直売所のほうに出していただきたいとまたお願いすることで確保はしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(関根正明) 堀川義徳議員。 ◆13番(堀川義徳) 道の駅のほうにですね、出すという形で何となくなっているような形だと思うんですが、実は妙高市というのはですね、生産地でもありながら、実は私は消費地でもあると思っています。今学校給食で地元の野菜を、100%ではありませんが、なるべく使うということで、非常にいいことだと思います。できれば100%目指して、逆に言ったら給食で使う野菜をつくってもらうような形にすればですね、100%になるのかなというふうに思うんですが、今度観光のほうにも行きますが、当然市内にですね、観光業を初めとする飲食業たくさんあるわけですよね。そういったところで市内の野菜をどれだけ使っているかというようなことになった場合、本当にお米はさすがに割と使っているところが多いのかなと思うんですが、野菜がですね、結局どれぐらい使っているのかというような、詳しい調査をしたわけではありませんが、これ平成26年の意向調査、ちょっと古いんですが、先ほど農林課長は今最新の意向調査のやつ持っていると思うんですが、そのときに市内のいわゆる生鮮野菜について印象を伺ったということでありますが、品質は非常に高いという方がほぼ8割いらっしゃるわけですよね。それに対して価格が高いが47ですかね、価格が低いが35。一番驚いたのが認知度ですね。認知度が高いが14.3、認知度が低いが7割。ということは、妙高市で野菜をつくってですね、本当にいろんなところで流通しているかといったらですね、ほとんど皆さん自分ちのものは自分でつくる程度で、いわゆる飲食店さんですとか、そういったところで妙高市の野菜にこだわってわざわざ購入されている方というのはそんなにいないような気がしますし、あと先ほど学校給食でも話ししましたが、品目が少ない。結局今妙高市でですね、進めている品種ありますよね、大根とかニンジンとか、という形でああいった形を進めているんですが、品目が少ないという方がほぼ7割ということで、品目が少ないから使わなくて認知度が低いかどうかわからないんですが、今後例えば観光業の方でですね、いろいろ食事を提供するわけですよね。そういった方々に妙高市の地場産の何か野菜を使うようなというような取り組みといいますか、あっせんといいますか、そういったことは考えていかなきゃいけないと思うんですが、その辺どうでしょうか。 ○議長(関根正明) 城戸観光商工課長。                   〔観光商工課長  城戸陽二 登 壇〕 ◎観光商工課長(城戸陽二) お答えさせていただきます。   妙高ツーリズムマネジメントの中においてですね、食部会というものが新たにことしからスタートいたしました。こちらの中では、妙高産ということにこだわりを持ちまして、外に出しても恥ずかしくないものという中で、従来の宿泊業だけではなくて、食堂、飲食業の方も加わって議論させていただいているところでございます。幾つかの、今5つだったと思いますが、グループに分かれて議論しているというふうに聞いてございますので、このような場所で今議員さんから申し出のありましたような地場産の使用についてももう一度協議していただくようにこちらからもお願いしていきたいというふうに考えております。 ○議長(関根正明) 堀川義徳議員。 ◆13番(堀川義徳) きょうたまたま私来るときのラジオを聞いていたらですね、富士山の麓の富士高原ですかね、富士市ですかね、そこが高原野菜が非常にいいということで、それで地元の農家さんとレストラン、飲食業をマッチングさせて、こういう野菜が必要だからつくってほしいみたいな形で、いわゆる地元の野菜を少しでも地産地消という形で消費するような取り組みをやっているというようなことをちょっとラジオで聞いたんですが、例えば今ですね、妙高市のほうでは農産物をつくる農家さんに補助金出していますよね。田んぼでいわゆる野菜をつくって、大根だとかニンジンだとかつくって、それで補助金出していますよね。考え方なんですが、それは農家さんがつくりやすい野菜をつくってしまうわけですよね。一方では先ほどの観光業のほうの方々が、例えば先ほどちょっとアンケートにありましたが、価格が高いと思っている方が47%ということでやはり県外産のですね、そういった安い野菜を使ったほうがトータル的なコストがですね、安いというふうに思うんであれば、その差額分ですよね、地元産を使った部分と県外者がつくった部分の差額、この差額を何らかの補填してやればですね、こちらの農家さんにやる補助金じゃなくて、こっちにやったほうが実は地元の野菜を使う可能性があるのかなということで、農家さんも自分でつくりやすい野菜じゃなくて、売れる野菜を真剣に考えてくれるのかなというのもですね、ちょっと私朝のですね、そのラジオ聞いていて、結局農家さんのつくりやすいものを使って補助金出すよりも、使える、要は消費者のほうが使いたい野菜をつくってくれるようにして、それで市内産と市外産の野菜の差額分を補填するような形にするとですね、使う側も当然県外産使っても、市内産使っても同じ値段、補助金入れば同じ値段ですし、農家さんも少しでも、ある意味そこに売れる野菜ということになるわけですから、そういうのも一つのアイデアかなというふうに思って今ちょっと話ししたんですが、あとその消費の問題はいいと思います。妙高市は、生産地でありながら消費地であるということをやっぱり再確認しなきゃいけないと思うのですが、あともう一つこの農家さんのほうですね、今のつくり手のほう、大型農家さんが非常に野菜をつくり始めているということでいいことだと思うんですが、やっぱり園芸ってすごく毎日毎日少しずつやらなきゃいけないんですね。水稲の場合は田植えして、あと草刈りしてという、途中で保護したりということで大きな作業がどんどんどんとやればいいんですが、非常に園芸というのは毎日毎日1時間とか2時間少しずつ手を入れなきゃいけないということで、非常に手間暇がかかるということで、あとそんなに大きな機械をですね、打ったりするのは別ですけど、摘み取ったりですね、いわゆる収穫したり、いろいろ細かい作業しなきゃいけないので、軽作業という部分があるんですが、これ今農福連携なんて言葉があって、どちらかというと農福の福は福祉、障がい者の方を農作業に充てようというような形で動いているんですが、農高連携、私実は地元の高齢者の方をそういった軽作業に、何か小遣い稼ぎじゃありませんが、そういったことでいわゆる使うことによってですね、そういった高齢者の方も当然小遣いも稼げるし、いわゆる認知症とか、そういったことに、手先動かせるからということで、できれば今話あった大型農家さんとかですね、生産組合みたいなところがぼんぼんぼんと拠点があればですね、そこに施設園芸なりを設けて、地域の方々の御年配の方々の雇用の場とすると。軽作業で1日きょうは午前中2時間、午後1時間でいいですよということになって、1日1000円でも2000円でも小遣い稼ぎができれば、結果的にそれがいわゆる高齢者のですね、認知症予防とか、そういった形になるんであればですね、これは事例がうまくいけば、私は農水省の予算だけじゃなくて、厚労省からもですね、そういったものが引っ張ってこれるのかなというふうに思ったりするんですよね。やっぱりこれからはですね、とにかく社会保障費を抑える上でもそういった高齢者の方をうまく農業の分野に労働力として働いてもらうというようなことも一つの妙高市のですね、新しい農業の形なのかなと思って提案申し上げてですね、今回のトキ鉄と農業問題の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。                                                                       ◇ 岩 﨑 芳 昭 議員 ○議長(関根正明) 岩﨑芳昭議員。                   〔18番  岩﨑芳昭 登 壇〕 ◆18番(岩﨑芳昭) 議席番号18番、妙高葵クラブの岩﨑芳昭です。議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告してあります大きくは2項目について質問をさせていただきます。   1項目めは、高齢運転者の安全対策についてであります。昨今高齢社会が急速に進む中で、高齢者の運転による自動車のアクセルとブレーキを踏み間違えての死亡事故など悲惨な交通事故が全国で起こっています。高齢者の自動車運転に関する自主返納や事故防止など、安全対策等につきましては太田議員、村越議員からも質問があり、私からは支援対策等について質問をさせていただきます。   身体機能の低下など加齢により自動車運転に自信がなくなっても、買い物や通院、農作業など日常の暮らしにおける足として運転免許を返納することができず、運転している高齢者は多く存在しており、その家族も心配しているという話は耳にします。高齢運転者による交通事故が多く発生していることから、75歳以上の運転者には講習会にて認知機能チェックの強化がされるなど、運転免許証の自主返納者に対する支援制度については免許証の返納時に1回に限ってバス、タクシーの利用券や市内で使用できる商品券の配布、また路線バスの運賃割引などの優遇制度も多くの自治体で支援されています。しかし、こうした支援制度は運転免許証自主返納の動機づけには効果があると考えますが、高齢社会の進展等によるひとり暮らし世帯や高齢者のみの世帯の増加などから、交通弱者、また買い物弱者とされる人たちに対する公共交通の果たす役割はますます重要性が大きくなっています。運転免許証の返納後の生活の足をどう継続して確保していくかが重要であると考えますことから、次の2点について質問いたします。   1点目は、運転免許証の自主返納を促進するための取り組みについてでありますが、高齢者の交通事故などを報道でよく耳にします。しかし、私たちにとって便利な車を手放すことは、日々の生活に大きく影響する課題でもあります。高齢運転者の安全対策、交通事故の減少などを目的に高齢運転者に加齢による認知機能や身体機能の低下などを客観的に認識してもらい、安全運転の意識向上や自主的な運転免許証の返納を促すものでありますが、高齢免許所有者の自主返納者数と返納率はどのような状況か伺います。   また、自主返納の促進、動機づけとして現在2万円のタクシー等利用券が配布されており、タクシー会社3社では運転経歴証明書の提示で1割引きのサービスを受けられるなど、返納者への支援サービスが取り組みされています。このようなことから、市街地の小売商業者や飲食業者等と提携し、市街地の活性化等に資するべく、運転経歴証明書の提示で割引サービスを受けられる等さらなる支援策が必要と考えますが、お考えをお聞かせください。   2点目は、急発進防止装置の取りつけ費用支援制度創設についてであります。誰もが年齢を重ねれば視力や運動能力や反射神経の低下は免れず、当市においても交通事故全体は減少傾向の中、70歳以上の高齢運転者が原因となる交通事故発生件数が半数を占めるなどしています。しかしながら、高齢運転者が運転免許証を返納するのはデメリットもあり、買い物や通院、また農作業など日々の暮らしにおける足として運転免許を返納することができない人や、運転して出かけることが楽しみという人もおり、家族内においても苦慮する場合が多いものと考えられます。特に中山間地域に生活している高齢運転者にとっては、買い物や通院、農作業など日々の暮らしに自動車がなくてはならない状況になっているのが実態であります。昨今アクセルとブレーキを踏み間違えての事故が報道されていますが、近年の自動車安全装置技術の進歩により、後づけでアクセルとブレーキ踏み間違えによる事故防止装置に対し、一部の自治体も少しでも事故を減らそうと取り組みを始めており、このアクセルとブレーキの踏み間違いによる急発進を防止する装置の取りつけに対し一定の支援を行い、高齢運転者の交通事故未然防止に役立てる急発進防止装置の取りつけ費用支援制度の創設をすべきと考えます。   次に、2項目めですが、鳥獣被害防止対策と捕獲活動の活性化についてであります。全国的にイノシシやニホンジカ等の野生鳥獣がふえており、当市においても同様であり、さまざまな対策を講じていますが、特にイノシシの生息頭数や被害は、里山、山林の荒廃や集落周辺の耕作放棄地等の増加により、山間地域を含め拡大していることから、国ではその対策の一つとして、捕獲強化対策として捕獲数をふやし、その肉を有効活用するジビエを地方活性の重要な柱として位置づけ、利用量をふやすとしています。鳥獣被害は、農業者にとっては経済的損失のみならず、営農意欲を減退させる大きな要因となり、耕作放棄地の拡大や里山の荒廃など、被害額以上にはかり知れない影響を地域に及ぼすことが懸念されています。一方、捕獲頭数の増加に伴い、農作物被害を引き起こす有害鳥獣ではありますが、逆転の発想でイノシシやニホンジカを食肉として有効活用し、食肉やペットフード、また観光目的の地域興しなど、何らかの利活用を猟友会の皆さんと協議し、進めるべきと考えます。   近年ツキノワグマ、イノシシ、ニホンザル、ニホンジカ等が山間地域から中山間地域を初め、市街地周辺にまで出没がふえている傾向にあります。原因は、これら野生鳥獣の生息頭数の増加による食べ物不足や山林の荒廃、また農地の耕作放棄地の増加などが考えられております。野生鳥獣の被害要因は、生息地の拡大、個体数の増加、また鳥獣の学習機能、里山、また山林、また耕作放棄地等の適正管理がですね、不在地主の増加や所有者自身が対応できない現状など被害が拡大する要因がそろってきていると思われます。今の状況が続けば農作物への被害拡大による農作物の生産意欲減退初め、周辺住民への人身被害が生じることが危惧されることから、農作物への被害拡大や被害者を出さない対策を官民連携し、講じる必要があります。   その対策としては、1つとしては農地への侵入を防止して被害を防ぐ防止柵やネットの設置、2つとしては狩猟や駆除による個体数の調整、3つ目としては里山と農地をすみ分ける緩衝帯の設置などが考えられます。また、狩猟免許所有者、猟師の絶対数が不足している現状は、免許取得について相当の費用を要することや猟銃の所持条件が厳しくなっていることも取得者がふえない要因と考えられます。野生鳥獣による農作物への被害防止対策は、中山間地域の農業と農村集落の活力を維持する上でも大変重要な取り組みであり、被害を最小化し、イノシシやニホンジカの被害のない安心して暮らせる地域、安心して農作物の栽培ができる地域にしなければならないことから、集落を挙げての被害防止対策や捕獲体制の構築など効果を高めるために必要と考えることから、次の4点について伺います。   1点目は、有害鳥獣の出没防止対策の取り組みについてであります。里山、山林、また山間地の棚田、畑はかつてはその地域の暮らしや仕事に欠かせないまきや炭、また食糧などの素材生産の場所でありましたが、現状は利活用が減り、放置されたり、荒廃したことから、野生鳥獣等の生息地域拡大による被害、また生物多様性の減少などからさまざまな問題が生じています。農村地域の過疎、高齢化、市街地への人口流出等により不在地主が増加するなど人と野生鳥獣の暮らす境界線が不明確になり、管理主体が不明確な里山、山林、また農地が増加しているところであります。イノシシ等の生息地域を後退させるため、集落に隣接した里山、山林、耕作放棄地の管理対策として、里山、山林、また耕作放棄地と集落、または農地と接する部分を緩衝帯として一定幅の除伐整備が必要と考えることから、現状認識と対策について伺います。   2点目は、捕獲用のおり、わなのIoT活用についてであります。妙高市でも市職員や猟友会会員などで箱おりやわなの設置など鳥獣被害対策実施隊を組織して取り組んでいますが、猟友会会員の高齢化や後継者不足を抱えています。先進自治体では、離れたもの同士が任意データの送受信とか物の状態を監視する通信技術、IoTを活用し、箱わなやくくりわなにセンサーを取りつけることにより、イノシシ等がかかった場所を的確に把握でき、鳥獣被害対策実施隊員の負担軽減を図るとともに、わなを多く設置できる等のメリットなどから鳥獣被害対策を拡大すべきと考えることから、捕獲用のおり、わなへのIoTを活用した被害防止対策について伺います。   3点目は、鳥獣捕獲の担い手、狩猟、わな免許取得者の育成についてであります。狩猟免許所有者、猟師の絶対数が不足している現状は、免許取得について相当の費用や手間を要すること、狩猟免許の更新条件、猟銃の所持条件が厳しくなっていることも取得者がふえない要因と考えられます。狩猟免許所有者、猟師の皆さんの年齢も高齢化しつつある中、わな免許所有者は若干ながら増加にあると思いますが、担い手の育成は一朝一夕にできるものではありません。有害鳥獣対策の駆除と被害防止を推進するためには、やはり銃器による狩猟の免許所有者をふやさないことにはさまざまな対策が前に進まないことから、狩猟やわな免許の取得費用等で一層の負担が軽減できるよう検討が必要と考えます。   4点目は、ジビエ料理の地域資源活用についてであります。平成30年度のイノシシの捕獲頭数は、2年続けて130頭台となっています。また、ニホンジカについても20頭台となっています。フランス語で野生鳥獣の肉を意味するジビエを新たな食として売り出す取り組みが地方の自治体で広がっており、村興し、まち興しの一環としてジビエ料理を地域資源として有効活用しています。有害鳥獣の駆除と被害防止を推進する対策の一つとして、個体の安定供給という課題はありますが、野生鳥獣のせっかくいただいた命であり、野生鳥獣の駆除と狩猟による収入を得ることも可能であると考えることから、捕獲したイノシシ、ニホンジカなど、ジビエ料理への関心が高まっている昨今、地域資源として有効活用すべく移動解体車や加工施設の整備を検討すべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。   以上、2項目についての御答弁のほどよろしくお願いをいたします。                   〔18番  岩﨑芳昭 発言席に着く〕 ○議長(関根正明) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。                   〔市 長  入村 明 登 壇〕 ◎市長(入村明) 1番目の1点目についてお答えいたします。   警察の統計資料によりますと、平成30年の妙高市在住65歳以上の方の運転免許証保有者数は6566人、そのうち152人の方が運転免許証を自主返納しており、その割合は2.3%という状況です。当市におきましては、平成20年5月、満70歳以上の運転免許証返納者を対象に2万円分のバス、タクシー利用券を交付する制度を県内他市町村に先がけて導入し、高齢運転者による交通事故防止対策に取り組んでいるところであります。平成30年の申請者数は128人、自主返納者数に対する割合は84.2%となっております。このほかの支援といたしまして、妙高市ハイヤー協会では運転経歴証明書をお持ちの65歳以上の方を対象にタクシー運賃1割引きとする取り組みが行われているところであり、新たな支援制度の導入につきましては、警察、交通安全協会など関係機関とともにその必要性の検討を進めてまいります。   2点目についてお答えいたします。体力、判断力の衰えなどの心配から運転免許の自主返納に高い関心を持っていても、農作業への影響や免許返納後の代替交通手段の確保などの問題があり、運転免許を手放せない実情があることは認識しております。後づけ交通安全支援装置の装置の支援につきましては、国の要請を受け国内メーカーが商品開発を進めていることから、その動向を注視してまいりたいと考えております。   2番目の1点目についてお答えいたします。野生鳥獣が増加傾向にある中、人身被害や農作物被害を未然に防ぐため、出没防止対策は重要と考えております。市では地域との協働により、野生鳥獣の生息域とのすみ分けを意識づける草刈り等の緩衝帯整備や出没の可能性が高いエリアへ爆音機設置を行っており、引き続き地域や猟友会と一体となり、出没防止対策に取り組んでまいります。   2点目についてお答えいたします。現在鳥獣保護に関するICT活用につきましては、妙高高原地域の猿の行動を把握するためのテレメトリー調査、イノシシの出没状況を把握するためのセンサーカメラやGPSカメラを活用しております。引き続きわなによる捕獲を知らせるセンサーなどICT活用に向けた調査研究を進め、効果的な捕獲方法を検討してまいります。   3点目についてお答えいたします。狩猟免許保有者の高齢化が進む中、銃による狩猟免許保有者数の維持、増加を図るため、補助制度を設け、市民に対し免許取得等の支援を行っております。しかし、銃による狩猟免許保有者の拡大につきましては、銃の購入費など個人での費用負担も大きいことから困難な面もあり、今後グリーンシーズンの捕獲拡大と鳥獣捕獲の担い手のさらなる育成を図るため、令和2年度より銃だけでなく、わなによる狩猟免許の取得支援も検討してまいります。   4点目についてお答えいたします。野生鳥獣を食用として有効活用するには、食用を目的に飼育されている家畜とは異なり安定供給、販路の確保のほか、採算性といった課題が挙げられます。平成30年度における当市の野生鳥獣の捕獲数はイノシシが約130頭、鹿が約20頭であり、実際にジビエとして利用するには利用可能量が非常に少ないことから、現時点ではジビエの活用は難しいと考えております。 ○議長(関根正明) ここで一旦休憩したいと思います。議事整理のため、午後1時まで休憩します。                   午後 0時03分  休 憩                   午後 1時00分  開 議 ○議長(関根正明) 休憩を解いて会議を続けます。   岩﨑芳昭議員。 ◆18番(岩﨑芳昭) 午前中と、ちょっと中断しちゃったんですが、再質問なり、また要望ということで若干時間をいただきたいと思います。   まず、高齢者の安全対策なんですけども、自主的な返納が結構な人数いるなというのが私の実感です。そんな中でこのほかにもまだ例えば免許を更新しないでいわゆる失効したという人もいるということを考えますと、いわゆる安全運転、また高齢者の自分の身体機能の認知みたいなものはやっぱしある程度浸透しているのかなというふうに私は理解しております。そんな中でこれからですね、ますます団塊の世代が高齢化の時代に入ってきます。そんな中で中心市街地においてもですね、いわゆる足がわりとなる、運転ができない人等も出てきます。そういうことでこれから交通弱者、また買い物弱者と言われるような人たちのですね、公共交通の果たす役割というのはますます重要になるのかなというふうに思っておりますので、その辺は例えばドア・ツー・ドアというわけにはいかないですけども、これから定める交通計画の中で十分配慮していただければなと思っておりますし、また返納後のですね、生活の足というものについては、地域社会全体で確保するような対策みたいなものもですね、考えていただければありがたいなと思っています。そんなことで高齢者が安心して住める体制づくりということで、先ほど私が申し上げましたアクセルとブレーキの踏み間違い、これは高齢者ばっかりじゃなくて若い人も起きるんですけども、そういうものの支援制度みたいなものをですね、今後また検討していただければというふうに要望しておきます。   それでは、2点目の鳥獣対策関係につきまして再質問をさせていただきます。非常にですね、山林とか、それから農地が荒廃する中でイノシシ、それからまたニホンジカ等がふえて、行動範囲がふえてきているんですが、箱わなの設置とかですね、そういう見回り、また捕獲作業とか被害場所の確認という形の中で、今鳥獣被害対策実施隊員の皆さんも非常に大変な苦労されているなというふうに思っております。それらの人たちの負担軽減を図るためにですね、捕獲活動の補助者として活動できるような体制づくりということで、例えばそういう免許を持っていない人のですね、捕獲活動に補助者として活動できる体制づくりというのが必要じゃないかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(関根正明) 岩澤環境生活課長。                   〔環境生活課長  岩澤正明 登 壇〕 ◎環境生活課長(岩澤正明) 免許を保有していない方に自治体が補助をしたらどうかというような質問にお答えしたいと思います。   今後有害鳥獣が増加していく場合ですけれども、実施隊員や専門員の対応だけでは難しくなることも予想されます。妙高市の鳥獣被害対策協議会に参加していただいている鳥獣被害が多い自治会と協議の上、みずからの地域を守るといった体制づくりについて検討を進めてまいりたいというふうに思っております。ただ見守るだけということではどうかなと思いますんで、免許を最低取得するとかですね、そういうことはあわせて考えていかなければ、体制づくりのときには考えていかなければいけないと思っております。 ○議長(関根正明) 岩﨑芳昭議員。 ◆18番(岩﨑芳昭) それからですね、2023年までに有害鳥獣の個体数を半減するという目標があるんですけども、この取り組み、今どこら辺まで進んでいるのか、そこら辺につきましてお伺いをしたいと思います。 ○議長(関根正明) 岩澤環境生活課長。                   〔環境生活課長  岩澤正明 登 壇〕 ◎環境生活課長(岩澤正明) 国の有害鳥獣の個体数を半減するという目標に向けて、妙高市での取り組み状況ということでありますが、妙高市におきまして定めています、妙高市鳥獣被害防止計画というのを定めております。その中で来年度まで3カ年の計画で進んでおるわけですけれども、そこに定めております捕獲計画数、これを達成することが必要であるというふうに考えております。実際妙高市にどれぐらいですね、例えばイノシシとしましてもどのぐらいいるかというのはなかなか把握できておりません。県と妙高市で計画を定める中でこの目標数を達成することをまず第一に考え、その後のことについてですね、県と相談するなり、これ全国での目標でありますんで、広域的な観点もあります。それ以後の計画につきましては、また十分検討しまして計画を立てて捕獲をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(関根正明) 岩﨑芳昭議員。 ◆18番(岩﨑芳昭) 今お聞きした中でですね、もともとこの地域にはイノシシとかニホンジカというのはいなかったのかなというような気がします。多少いたとしてもですね、この人里までは出てこなかった。そこら辺が実際の個体数の把握というのは非常に難しいかもしれないんですけれども、いわゆるイノシシ被害とか、またニホンジカの被害というのはこの近年の傾向、特にまた減反廃止とかいろんな関係で、高齢化等の関係で里山とか農地が荒廃してきたのに伴ってふえてきたのが実態かなという中で、もともといなかったような、そういう個体数が非常に少なかったもの、そういうものの半減というのは、その基準どういうふうな形で県なり市で定めるのか、そこら辺わかりましたら教えていただきたいと思います。 ○議長(関根正明) 岩澤環境生活課長。                   〔環境生活課長  岩澤正明 登 壇〕 ◎環境生活課長(岩澤正明) 捕獲数の定め方ということになりますが、国のですね、平成25年に定めた計画での定め方なんですが、ある年度、平成23年度のときにですね、自然に増加する個体数というのを基準に毎年度の捕獲数を定めておるところです。県、妙高市がですね、今の現計画を定めるときにどこまで詳細に半減ということで定めたかというのはちょっと承知していないんですけれども、毎年150という数字が妙高市で出ておりますが、その中で3年後どのように、これも県では推計値になると思うんですけど、被害状況等確認しながらですね、また捕獲数を定めていくような形になるかというふうに、未来的にはそういうふうになるかと思っております。 ○議長(関根正明) 岩﨑芳昭議員。 ◆18番(岩﨑芳昭) それからですね、いわゆる狩猟の免許、またわな免許も含めてそうなんですけども、長期間活動してもらうにはやっぱしある程度若い年代の人たちに狩猟免許を取ってもらうような形が一番理想かなというふうに思っています。そういう中でですね、特にわなとか、そういうものは、けもの道とか、いろんな形の経験踏まないとなかなか、特にイノシシなんか敏感ですから、なかなか捕まらない。そこら辺そういう若い年代層の人にですね、免許を取得する、そういう形の積極的なPR対策なり、また費用負担の軽減とか、そこら辺はどのように考えているでしょうか。 ○議長(関根正明) 岩澤環境生活課長。                   〔環境生活課長  岩澤正明 登 壇〕 ◎環境生活課長(岩澤正明) 狩猟免許に対する若者へのPR、それと費用負担というか、費用の軽減についてでございます。なかなかPRをしてもですね、ぴんとこない方もいらっしゃるかというふうに思います。ですので、被害のある地域をターゲットとした中で地域からですね、声をかけていただくというのが一番いいのではないかなというふうに思っております。県のですね、猟友会におきましても銃の免許取得に向けてその体験講座とかですね、そういうものをしておりまして、女性の方も参加しているというような状況もありますので、取っかかりの部分ですね、PRしていければというふうに思っております。   それと、銃の免許の取得、維持についてであります。妙高市につきましては、他市と違いまして銃取得の補助についても手厚くしておるところです。銃取得の支援というのは手厚くしておるところであります。その後のですね、保持についてもやっぱり講習会を受けたりするということで費用がかかるところがあります。これは、国においてもですね、実施隊のメンバーであれば銃の所持許可の更新の講習会を受けなくても免除されるというようなところもありますので、その辺もPRできればというふうに思っております。 ○議長(関根正明) 岩﨑芳昭議員。 ◆18番(岩﨑芳昭) それでは、最後にちょっと市長に伺いたいと思いますが、平成30年の10月に農林水産省の鳥獣対策室でつくった資料があるんですが、その中でなぜ今ジビエ振興なのかということで資料があります。いわゆる有害鳥獣等のですね、マイナス面とプラス面ということで、マイナス面としてはですね、有害鳥獣による農作物の被害が増大してくると、いわゆる営農意欲、そういうものが減退してくる。そして、それに伴って耕作放棄地とか、そういうものが拡大し、結果として農村地域の衰退につながってくるというような形の中と、もう一点はやっぱり捕獲した鳥獣の埋却処理とか、また場合によっては焼却処理、その費用がかかるというようなマイナス面があるというふうに言われております。それからまた、プラスの面としてはですね、いわゆるジビエに活用することによって、積極的な捕獲が進められることによってですね、農作物被害が軽減される可能性が大きい。そういうことでその活用する分野としては農家民泊とか、また観光の地域興しとか、またペットフードとかいろんな活用がされるという中で、経済的にも猟師面のところの狩猟の関係での収入も期待できるという中でジビエ振興はこれからすべきだというような資料があります。そんな中でいわゆる地域資源としてですね、先ほども市長から答弁ありましたが、捕獲頭数が非常にまだ少ないという、それから捕獲してもそのもの全てが使えるわけではないというのは私も理解していますが、いわゆる採算性とか、また施設整備の財源とかいろんな問題はあろうかと思いますが、いわゆる野生鳥獣といえどもその命をやっぱり大事に、無駄にしない、そういう観点からやっぱしいただいた命をですね、大切に使う、そういう面のジビエ活用というのはこれから検討すべきじゃないかと思うんですが、改めて市長のお考えを伺いたいと思います。 ○議長(関根正明) 入村市長。                   〔市 長  入村 明 登 壇〕 ◎市長(入村明) 再質問でございますが、まずですね、イノシシ1頭、大体山でそういうことがあったとしてですね、例えば持ってくるその手間、大体ですね、イノシシが冬なんかいるとこというのは川筋、谷合ですね。そういうのをですね、どうやって出すんだと、そんなこと。それからですね、猟友会というか、銃を持っている人自体が今底をついていますよね。こういう状態で、今確かにさっきそれだけの数字出ていますが、要するに商売というか、商いとしてそこまで裏づけがないですよね。だから、これは現状ではどうしようもないんじゃないかなというようなことですね。特に進んでいます、長野県の伊那にある大鹿村ってあります。ここなんか時間あったら行ってみてください。何でジビエがそういうところでそうなっているか。やっぱりそれなりのですね、しつらえをしています。それから、受け皿がちゃんとできているというとこですね。ここは、残念ながら狩猟ということについての社会というののいわゆる基盤というか、基本的な部分というのがここには確立していません。やっぱり農耕のほうでですね、この地域生きてきていますんで、地域性もありますんでね。ただ、今将来どうのこうのということになると、現時点ではこうですが、これから先の推移はですね、やっぱり見ながらというふうなことはあります。それから、つけ加えておきますが、県で猟友会あるいは猟銃を持つ人が実際体験できないんですね、持っても。新津にですね、クレー射撃場があります。そこに今併設して県で50%、あとですね、県内の自治体の負担になるという部分と、もう一つはどこからかというのはちょっと、県の猟友会からも少しというようなことで今調整していますけども、そういうですね、いわゆる猟銃を持ったと、あるいは免許を持ったけど、実際使えないという人もやっぱりいるんですね。そういう人がですね、もう少し安定的になってきてふえていった場合ということまで考えますとね、先ほどの答えは現時点の答えでありまして、これから先というのは状況がですね、どう変わるかによって対応せにゃいかん。ただですね、ああいったことで屠殺をするという一つの、いわゆるまたそういう受け皿というか、許可もいろいろ要るわけで、その辺のことも大変だなということも認識していただきたいと思います。 ○議長(関根正明) 岩﨑芳昭議員。 ◆18番(岩﨑芳昭) ありがとうございました。これからもですね、我々人と、それからまたそこで同じ環境の中に住んでいる野生鳥獣、すみ分けをきちっとしなきゃならない部分もありますけども、そこら辺これからの中でどういうふうな形で個体数がふえていくのかというのはちょっと見通し見えないとこもありますけども、何らかの機会にですね、やっぱし地域の資源として活用できることをね、またそれが妙高市にとってもですね、また例えばいろんな事業者にとってもプラスになるようなことがあればですね、ぜひ積極的に展開していただきたいということを要望して私の質問を終わります。ありがとうございました。                                                                       ◇ 阿 部 幸 夫 議員 ○議長(関根正明) 阿部幸夫議員。                   〔11番  阿部幸夫 登 壇〕 ◆11番(阿部幸夫) 議席番号11番の阿部幸夫です。議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告してあります大きくは3点についてお伺いいたします。   大きな1点目は、豪雨災害における避難についてであります。前日からの台風の影響を受け、8月21日も雨が降り続き、東日本まで伸びた前線に暖まった空気が流れ込んだ影響で22日の早朝5時から雨が強くなり、横断的に雨が降り続き、例年の8月の1カ月分の降水量を超え、山間地の一部に土砂崩れや農地の一部が崩れたとの報告が入り、8月の22日の午前8時に上越、糸魚川、妙高市に大雨警報と土砂災害警戒情報が発表されました。南部地域の上小沢、大濁地区に警戒レベル4の避難勧告が発令され、該当地域の住民は指定された避難所の新井南小学校への避難が発令され、報道がなされました。私は、避難場所の新井南小学校の近隣に住んでいますので、避難所開設の支援と実情把握に努めるべく、早く体育館へ駆けつけました。8時20分ごろ防災服の市職員2名が体育館に駆けつけ、手際よく避難所の受け入れ体制を整えているうち、女性の担当者も2名駆けつけ、避難受け入れ体制が整いました。避難対象者は、上小沢の22世帯34名、大濁の32世帯71名、合計54世帯105名の皆さんが対象となりました。9時過ぎに1家族2名が避難してこられました。他に避難者はなかなかおられませんでした。10時過ぎには雨も徐々におさまり、避難者は自宅に戻られました。避難勧告と土砂災害警戒も午後1時40分に解除されましたが、同日午後5時時点に気象庁より再度大雨警報が上越、妙高、両市に発令され、引き続き大雨に注意が必要との報道がされました。   国がことしの6月に防災警戒レベル5段階を導入し、その後すぐに6月の末から7月初めにかけての九州南部豪雨で国が定めた5段階レベルに基づく警戒レベル4の避難勧告が発令されました。避難勧告に驚いた市民約60万人に一斉の避難が出されたと誤解され、メディアも全員避難を呼びかけ、避難場所に人があふれ、大混乱が発生したとの報道がなされました。その後防災の避難勧告というのは、土砂災害警戒区域や水害の危険のある区域の人へのメッセージと受けとめるべきとの訂正の報道がありました。では、避難勧告警戒レベル5段階とは、警戒レベル1からレベル2は気象庁が報道します。警戒レベル3からレベル5までは各市町村が発令することになっています。避難の意味合いを理解し、伝えることが大事で、危険エリアを絞り込んで指示を出しますが、市の一部においてはエリア分けができない実態もわかってきており、どこが危険なのか、誰が避難すべきなのか、明確にして指示を出せるよう改善していく必要があると九州南部豪雨でわかりました。   5段階の警戒レベル1は災害への心構えを、警戒レベル2はハザードマップなどで避難行動を確認する。警戒レベル3は、高齢者や要介護者は避難準備が整い次第避難する。警戒レベル4は、対象地域の住民は避難勧告、避難指示(緊急)が発令した段階で全員が速やかに指定避難所に避難する。ただし、指定緊急避難所場所へ避難は命に危険を及ぼしかねないと判断する場合は近隣の安全な場所へ緊急避難する。警戒レベル5は、既にどこかで災害が発生している状況です。命を守る最善の行動をとるとの内容です。警戒レベルの避難行動は、早目に行動すること、また危険が迫った場合の命を守る行動として洪水時に自宅の上階、高いところに避難することとしています。避難情報の発令に合わせ、公民館や小学校等に避難所を開設しますので、そこへ避難するように市民に今以上に周知してもらうことが大事であると思います。そこで、大きな3項目を伺います。   大きな1点目の質問は、豪雨災害における避難勧告を上小沢の22世帯34人と大濁の32世帯71人に対して避難勧告を発令しました。一部に土砂崩れや農地の一部が崩れたとの報道もあり、勧告発令と土砂災害警戒情報が発令、警戒レベル4の避難勧告が発令されました。そこで、1の小さな1点目は、豪雨災害で避難勧告が発令されましたが、避難した人はわずか1家族2名でした。避難勧告の意味が市民に十分理解されていたのか。また、その周知の方法はどのようだったのか。   次に、1の小さな2点目として、山間部の高齢者のひとり暮らしや障がい者等の避難について伺います。小さな1点目としては、今回の豪雨災害による避難勧告で、避難場所まで7キロもある新井南小学校への避難指示はかなり遠い距離です。高齢者は直ちに移動できない。山間部の高齢者の避難場所、避難所体制の場所をどのように捉えているのか伺います。   小さな2点目として、拠点避難所への移動手段がない障がい者や高齢者、免許返納者が多い山間部地域では、まとまって移動できるようマイクロバス等が必要と考えます。市内バス会社等と緊急時の災害協定を締結する考えはないか伺います。   3点目として、避難所における備品関係の改善提案がこれまでされてきました。実施に向けて進めていると聞いていますが、どのように改善されたのか伺います。   大きな2点目として、デジタル化に伴う防災無線、戸別受信機の設置について、現状の設置状況と今後の予定はどのようか伺います。   次に、大きな3点目として、訪日外国人観光客の誘致について伺います。6月初めに新潟県の2018年12月から2019年3月までにスノーシーズンの外国人宿泊数について、前年同期比45.3%増の24万7000人が訪れて、過去最高だったと観光庁より報道がありました。特に1月は前年度比82.8%増の9万8000人で、諸外国へのPRが奏功し、スキーの認知度が上がったと見ているとの分析で書いてありました。近隣県の状況としては、長野県は70万1000人、前年同期比10.8%の増、石川県は25万8000人で前年同期比35%の増と発表されました。県内の国別の宿泊数としては台湾6万6000人、中国3万1000人、オーストラリア2万1000人、シンガポール6400人、タイ5700人との報道がなされ、特に海外からのスキー客は長野や北海道だけでなく、新潟のスキー場の認知度が高まり、宿泊客が増加につながったと分析しています。そこで、お伺いします。   1点目として、妙高市を訪れている外国人観光客の国別、団体、個人の目的などの情報把握について対応されているのか伺います。   2点目として、平成27年より北陸新幹線が金沢まで運行して、多くのお客様が利用しています。北陸新幹線沿線地域では、より一層の訪日外国人旅行客の拡大や誘客の観点から、国土交通省推進県として1都9県、新潟、長野、富山、石川、福井、滋賀、京都、岐阜、埼玉、群馬がJR東と西が連携して北陸新幹線沿線地域の上質な観光資源を海外に発信して、新幹線を利用する個人向け旅行者に国土交通省北陸信越運輸局が推進するグランドサークルプロジェクト、GCPに新潟県が参加していますが、妙高市の受け入れ環境整備はどのように理解し、取り組んでいるかお伺いいたします。   3点目として、一般的に民泊とは民家に泊まるのを指していると思いますが、近年外国の旅行者が訪れた土地の人が外国人観光客を相手に個人が住宅の空室やマンションの部屋などに泊める都市型の民泊サービスがふえて、民泊事業法が2017年に成立、2018年から施行され、公衆衛生の確保や地域住民とのトラブル防止の一定のルールに基づき、健全な民泊サービスの普及を図るため、事業者は都道府県への届け出と衛生確保、騒音防止、標識の掲示などが義務づけられた民泊新法が成立しました。新たな宿泊ニーズで対応する受け皿として、自分が所有する家やマンションの部屋などを宿泊所として旅行者や出張者などに有料で宿泊されるサービスがスタート。民泊の利用者は年々増加しています。民泊が解禁されてきましたが、妙高市での受け入れ状況及び宿泊に対するスマホ決済、あるいはカード決済の利用状況などを伺いたいというふうに思います。   以上、大きくは3点、よろしく答弁をお願いいたします。                   〔11番  阿部幸夫 発言席に着く〕 ○議長(関根正明) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。                   〔市 長  入村 明 登 壇〕 ◎市長(入村明) 1番目の1点目についてお答えいたします。   市から発令される避難勧告などの勧告情報は、避難情報は、これまで土砂災害や洪水災害のハザードマップを作成する際に実施した地域説明会を初め、市報などで用語の意味や発令された場合にとるべき避難行動を周知してきたところであります。しかしながら、先日のような急な豪雨により土砂災害の危険性が一気に高まった場合、マニュアルどおりの指定避難所への避難は難しいと考えており、そのため指定避難所への避難が難しい場合は、自宅でより安全な場所に移動するなど命を守る行動をとっていただくことも必要であり、引き続き各種機会を捉え、より具体的で理解しやすい避難行動について周知してまいります。   2点目の小さな1点目と2点目は関連がありますので、一括してお答えいたします。災害対策基本法が改正され、災害の種別に応じた安全な避難場所を指定する必要があったため、市では全地域において地域の自主防災組織を初め、地区役員、それから防災士などと意見交換し、災害時に避難する指定緊急避難場所と指定避難場所とを指定しました。住民の避難対応に当たっては、地域の自主防災組織を中心に対応していただくことを基本と考えておりますが、高齢化などの地域事情や地理的要因も考慮する必要があると考えております。そのため今回の教訓を踏まえ、住民の移動を含めた避難対策について地域や消防団、自主防災組織などと十分協議するとともに、必要に応じて市内バス会社と関係機関と災害協定に向けた対応を進めてまいります。   3点目についてお答えします。各指定避難所には緊急的な避難で最低限必要となる毛布、マット、仮設トイレなどの備品を備えております。   次、2番目についてお答えいたします。防災行政無線における戸別受信機設置の進捗状況は、設置対象約1万2300件に対して訪問件数は約9300件、うち設置済みが約5600件となっております。特に新井地域では戸別受信機の設置が初めてであり、重要性や必要性について理解されにくいと思われるため、自宅を訪問した際に戸別受信機の機能や必要性についてより丁寧に説明するとともに、不在のお宅には不在連絡票をポストに投函し、後日連絡をいただくこととしております。今後連絡をいただいていない方に対し、戸別受信機の放送例などより理解しやすい内容のチラシを配布するとともに、あわせて設置率が低い地域への説明会を実施するなど戸別受信機の設置率向上に努めてまいります。   3番目の1点目についてお答えいたします。訪日外国人観光客の情報につきましては、妙高ツーリズムマネジメントにおいて会員を対象に国別及び宿泊客数について把握しており、その結果をもとにプロモーション先などと観光誘客につなげております。なお、目的については妙高の大自然の恵みである雪や温泉、食などを求めに皆様からお越しいただいていることと認識しております。   2点目についてお答えいたします。グランドサークルプロジェクトについては、北陸新幹線を活用し、訪日外国人から沿線を周遊してもらう取り組みであり、県単位での参加となっております。作成されている北陸新幹線エリアマップにおいてスキーと温泉の高原リゾートとして妙高が紹介されております。なお、グリーンシーズンにおける地方への周遊の取り組みにつきましては、近隣市町村との広域連携の中でサイクリングをメイン事業に観光誘客を図ってきております。今後も広域連携のスケールメリットを生かし、妙高の魅力を海外へ発信することにより認知度向上を図るとともに、さらなる訪日外国人客の増加を目指してまいります。   3点目についてお答えいたします。住宅宿泊事業法に伴う民泊事業の届け出は、県が窓口になっており、当市における届出数は11件であり、平成30年度における延べ宿泊者数は1134人泊となっております。また、スマホ決済に代表されるキャッシュレスに対応する事業者は把握しておりません。妙高ツーリズムマネジメントや商工会議所等でインバウンドの推進に向け、外国人観光客が利用しやすい環境づくりに努めております。 ○議長(関根正明) 阿部幸夫議員。 ◆11番(阿部幸夫) それでは、再質問をさせていただきたいというふうに思います。   今答弁をいただいたわけですが、その中で説明の中では今回の避難勧告のレベル含めて初めて対応されて、多少そういう面では戸惑ったいろんな面があるという話がありました。その中でこの災害というのは非常に命につながる大事な部分でありまして、水害、豪雨災害等々ですね、先ほども話をしましたが、7キロもある小学校を指定し、指定避難所への命に対する危険はどのように本当に考えていたのか。もう一度そこら辺につきましてですね、これは国が発令した内容といえども、短期間の中でいろいろと具体的に動いたわけでありまして、そういった面では地震とは違いですね、耐震性は要らないわけでありまして、近隣のですね、坪山とか上馬場とか下濁川という地域もあるわけでありまして、そのような公民館や集落センター等々の利用等についてですね、これまでの経過の中での議論としてどのような状況だったのかお聞かせいただきたいたというふうに思います。 ○議長(関根正明) 平出総務課長。                   〔総務課長  平出 武 登 壇〕 ◎総務課長(平出武) 再質問にお答えさせていただきます。   指定避難所でありますけれども、今回の場合、指定避難所のうち指定緊急避難場所ということで緊急避難的に避難する場所を指定させていただきました。該当地区の上小沢ですとか大濁地区につきましては新井南小学校ということで、この指定緊急避難場所等を指定する際に地域の皆さんとともに話をして、ここですというふうなことを決めてきた経緯がございます。これというのは、何でこんな遠いところまでという話なんですけれども、指定避難所につきましては大濁集落センターですとか泉会館ですとか、いろいろその近くにですね、あるんですけれども、大濁の集落センター自身が土砂災害のですね、警戒区域に入っているということです。つまり最悪の場合、その避難所自身も土砂災害で一緒に滑っていくというふうなことがありましたので、緊急避難場所については遠くなってしまうんですが、南小学校というふうなことで今回は指定をさせて対応をしたというところであります。 ○議長(関根正明) 阿部幸夫議員。 ◆11番(阿部幸夫) 今の答弁をいただきまして、そういう経過によって南小学校となったわけですが、今後ですね、地域の皆さんとか、それから自主防災組織の皆さん、さらには各種消防団、いろいろと相談するという話がありました。そうした場合にですね、例えば新たなそういう指定場所というのは同じく南小学校になるのか、それとも違う場所というふうなことがされるのか、そこら辺についてお伺いしたいと思います。 ○議長(関根正明) 平出総務課長。                   〔総務課長  平出 武 登 壇〕 ◎総務課長(平出武) お答えいたします。   地域との話し合いですけども、今回避難勧告を出した2つの地域につきましては、来週の月曜と火曜にですね、それぞれの地域に早速入ってですね、今回の勧告、あるいは避難に当たっての各地域の対応についてですね、協議させていただくというか、温かいうちにですね、印象に残っているうちにですね、対応したいということでそういうふうな対応させていただきます。その際ですけれども、今回、いろいろな全国で起こっているのもそうなんですけども、線状降水帯みたいな形でどっと来てですね、急激に一気に降雨が上がっていくと。そうした場合、避難所にたどり着くまでの道路等もかなり危険な状況になる可能性もあります。そういったことも含めて、原則として今回指定緊急避難所について指定をさせていただいたわけですけれども、危険なところを通って逆に危険にさらされるということは避けなければならないというとこがありますので、いろいろ地域と話をさせていただく中で、地域の中で自分の家をより頑丈なところ、あるいは自宅の2階の崩れてくる山よりも離れたところに避難していただく、そういったことをですね、適宜、ケース・バイ・ケースになりますけれども、指定させていただくことも話し合いの中では、結果では考えられるかと思います。 ○議長(関根正明) 阿部幸夫議員。 ◆11番(阿部幸夫) それでは、今答弁をいただいたわけでありますが、ぜひともですね、地域の皆さんと忘れないうちにいろんなことをですね、話をしていただきたい。さらに私のほうからお願いなんですが、今回の地域指定のですね、上小沢、大濁だけではなくて、三沢というですね、南部には非常に、あと2つの沢がありますので、固有名詞を言うとまたあれになりますので、ぜひともその地域の皆さんとも、いつそういうことが起こるかわかりませんので、ぜひとも話し合いをしてですね、命を守る対策をですね、していただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。   それでは、もう一つですね、今回の災害の中で私は避難所に行っていろいろ違う方々との意見交換もすることができました。その中で少し徹底をこれから図っていかなくちゃいけないんじゃないかなということを感じたところがありますので、そのことについて少し話をして考え方をお聞きしたいと思います。警戒レベル4が発令されて避難勧告ということになるわけですし、この警戒レベルの4の中にはですね、非常に言葉が多くあるわけです。避難勧告があって、避難指示(緊急)があってというようなことがなってですね、そこには指定避難所に避難する中身として、先ほどから話をしていますが、命を守るためには近隣の近いところへまず命を守るために行動してくださいと、こういう書き方がいろいろと入っているわけです。いろいろ聞いているうちにですね、皆さんの答えが、例えばそこにいた市民の皆さんと、またそれ以外の方とお話ししてですね、感じたことはですね、避難勧告、レベル4、避難してくださいと、こういうことになるわけでありますが、どうも受けとめ方としてですね、避難勧告と避難指示(緊急)というのがあるわけですが、この避難勧告指示(緊急)が発令されないと、いいんではないかと、重みが少し違うというようなですね、受けとめ方がややされている部分が見受けられます。そういう点についてですね、少しですね、市民の皆さんと行政側とでですね、意見交換する場合にはですね、どのような形できちっとですね、意識統一をしていただければ、していただきたいというふうに思うわけでありますが、この避難勧告、そしてその中には避難指示(緊急)という言葉についてですね、どのような形で説明をし、理解してもらおうとしているかお聞きしたいと思います。 ○議長(関根正明) 平出総務課長。                   〔総務課長  平出 武 登 壇〕 ◎総務課長(平出武) お答えします。   今回議員さんもおっしゃっていましたけども、6月に警戒レベルが1から5ですとか避難情報等の出し方について、気象庁等を初めそういったところから新しい分類で発令されるようになってきたわけです。避難勧告と避難指示、避難指示はもう緊急命令ということで、みんなで行ってそこから強制的に避難してくださいというレベルです。避難勧告については、その避難勧告の出た時点で速やかに皆さん逃げてくださいということで、いろいろこの細かいこと、避難準備の前に避難準備・高齢者等避難開始ですとか洪水注意ですとか、今まで使っていた言葉といろいろまざったりもしています。ですけれども、避難勧告については速やかにもう逃げるんですというふうなことを余り言葉を添えずにですね、もうこれが出たら逃げるんですというふうなことでですね、できるだけわかりやすいというか、簡素化した言葉で伝えていきたいなというふうに思っています。それと、先ほど阿部議員さんからの御提案のあった三沢についてという話もございますけれども、土砂災害警戒情報等の地区についてはそのほかにも幾つかの地域があります。それにつきましては、今回の対象2地区との協議が終わった段階でですね、速やかにですね、協議しようというふうに考えております。その際ですね、今回の避難情報の避難勧告と避難指示、避難指示まで待っていてはいけないんですよというふうなことをですね、しっかり伝えて対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(関根正明) 阿部幸夫議員。 ◆11番(阿部幸夫) それでは、ちょっと細かいことになるかもしれませんが、先ほどから三沢の関係も少し触れましたけれど、今回の避難勧告を出したですね、地域のですね、要介護者等々ですね、また車運転だとか、それからなかなかそういう免許返納含めてですね、1家族2名しかですね、避難をしなかったということがありますので、そこら辺の状況というのはどのような形でつかんでおられるかお聞きしたいと思います。 ○議長(関根正明) 平出総務課長。                   〔総務課長  平出 武 登 壇〕 ◎総務課長(平出武) 御質問にお答えします。   災害時のですね、要援護者、人の助けをかりて逃げるという方々につきましては、災害時要援護者という形でですね、数を把握しております。該当2地区につきましては17名の方がいらっしゃいます。それぞれの方々を、ではどう避難していただくかということで個別支援計画というのを策定しているところです。それにつきましては、17名中12名の方については個別支援計画が策定済みであります。ただ、この個別支援計画につきましては、近隣住民の皆さんの御協力が得られて初めて計画が策定できるものでございますので、あとの5名の方については現在策定されていない状況ですけれども、その場合どうするかということを今回の協議の中で協力者のお願いですとか、そういったものをする中で確保してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(関根正明) 阿部幸夫議員。 ◆11番(阿部幸夫) もう一つ、実はそういった皆さん方がおられると。先ほども私もし避難所に移動する場合はどのような形でどのように考えておるか、私自身はみんなが一緒に動けるようなバス等々をですね、避難所に置いてですね、いろいろバス会社との協定をしたらどうだというふうな形を提案させていただきましたが、そういう皆さん方については自主組織等も含めてどのような考えでこれまでおられたのか、少しお聞かせください。 ○議長(関根正明) 平出総務課長。                   〔総務課長  平出 武 登 壇〕 ◎総務課長(平出武) 避難に当たっての車ですとか移動手段の確保ということだと思います。個別支援計画においてですね、それぞれの地域の自主防災組織等が指定されていることが多くなっております。その際ですね、隣近所等でですね、担当になっている方が移動手段をもって移動していただくというふうなことになっております。ただ、大量に移動する場合どうしたらいいんだというふうなことも含めて阿部議員さんのほうからの御質問だと思うんですけれども、現在のところバス会社とは協定は結んでおりませんけども、市内のタクシー会社3社とですね、協定を結んで、いざというときについては、通常ですと委託契約がどうしたとか、こういう条件でというお話しするんですけども、そうではなく電話一つでですね、すぐ救助じゃないんですけども、移動のためのタクシーを配車してくださいとかという、そのような体制はとっているところであります。 ○議長(関根正明) 阿部幸夫議員。
    ◆11番(阿部幸夫) ありがとうございました。ぜひとも防災、お互い命を守る、そしてみんなを自分たちの手で支え合って守る、非常に大事なことだというふうに思いますので、ぜひともですね、先ほども答弁いただきましたけれど、現地に入って細かい内容含めて整理をしていただいて、新しい妙高市版をつくっていただいて、みんなが安心、安全の形になればというふうに思います。よろしくお願いいたします。   それでは、もう一点、先ほど2点目の防災無線の関係ですが、少し答弁をいただいたんですが、この数字、件数から見て、設置している件数が約半分近くしかないということが数字的に受けたわけでありますが、なぜそのような状況で、いつごろから取り組んでですね、なぜこのような状況なのか。何かがあったと思うんですが、これからいつまでにこれ全戸ですね、取りつけようとするのか、そこら辺について少しお伺いしたいと思います。 ○議長(関根正明) 平出総務課長。                   〔総務課長  平出 武 登 壇〕 ◎総務課長(平出武) お答えします。   設置に当たってはですね、今ほどの進捗率等、訪問完了が9305件ということで全体における75.3%。これについてはですね、訪問自体については計画どおりといいますか、進んでいるところであります。その中でですね、設置状況は5613と約45.4%にとどまっているわけであります。それで、一番今対応を苦慮しているといいますか、今一生懸命それぞれの現場で取り組んでいるのが、面会できない方がいらっしゃいます。不在の場合不在通知を置いて、連絡をいただいて、ではいついついらっしゃるんで、お伺いして設置をさせていただきます、そういったことがあるんですけども、その辺の未面会という形が今2569件、約20%ほどいらっしゃいます。これについてはですね、今現在8班ぐらいで回っているんですけども、ときによってはですね、土・日のほうがいいということになると土・日で10班体制とかですね、鋭意努力しているところでありますし、それとあと要りませんというお宅もいらっしゃいます。ただ、理解をしていただかない中での要りませんというお話もあると思います。そういった中では、これからの対応なんですけども、例えば今回の地区に入った説明会の中でしっかりとお伝えしていくと、必要性をお伝えしていくということと、近所の方のですね、口コミ等もですね、お願いして、こういうのを入ったんだけども、これは大事だから、隣のお母さんからあんたも必要ですよというような口コミ等も利用する、そういったことも含めましてですね、いろいろ対応をしていきたいと考えております。ほかには健診ですとかですね、市の行事等に集まってくださった方について、それぞれ普及について話をしたいというふうなことで考えております。 ○議長(関根正明) 阿部幸夫議員。 ◆11番(阿部幸夫) 答弁ありがとうございました。その中でやはり私も前回個別でですね、地域の皆さんがいろいろとですね、この防災無線についていろんな意見がありますという話をしてまいりました。いろいろ聞いていますと、中山間地域、高齢者の皆さんです。なかなか勝手につけられても困る、どういうものなのだという意見がですね、非常に多く聞こえてきたわけであります。ぜひともですね、丁寧な説明となぜそれをつけるのか、行政として全戸やるという話をしたわけですから、ぜひともですね、そういうことを丁寧に早急にやっていただければということをお願いをしておきたいと思いますので、これまでの反省点をですね、生かしていただければと、こんなふうなことを申し述べさせていただきたいと思います。   もう一つ、3点目についての民泊の関係で少しお聞きしたいと思います。先ほども民泊についてはいろいろ話をさせていただきましたが、実は妙高市にとっても民泊という意味でですね、先駆者的農家民泊の受け入れやいろいろ体制をとられてきているというふうにこれこれ説明、また実施されてまいりました。その状況について現在どのような状況かお伺いしたいと思います。 ○議長(関根正明) 吉越農林課長。                   〔農林課長  吉越哲也 登 壇〕 ◎農林課長(吉越哲也) お答えをさせていただきます。   農林課のほうでグリーンツーリズムの関係では教育体験旅行の受け入れをさせていただいておりますが、そちらのほうの協力をいただきます農家民泊協力家庭数は、平成30年度末で136件というふうになっております。なお、このうち52件は、民宿もしくは農家民宿の許可をとっているところでございます。 ○議長(関根正明) 阿部幸夫議員。 ◆11番(阿部幸夫) 非常に妙高市の特徴を出しながら、地域の皆さんのいろいろな御了解と行政の考えがお互いウイン・ウインの形で今日までやってきているかというふうに思います。ぜひともグリーンシーズンも含めてですね、農家民泊がどんどん栄えて件数が多くなればというふうに思っておりますので、ぜひともさらなる御努力、邁進をしていただきたいということを述べさせていただいて、これをもちまして質問を終わります。                                                                       ◇ 霜 鳥 榮 之 議員 ○議長(関根正明) 霜鳥榮之議員。                   〔6 番  霜鳥榮之 登 壇〕 ◆6番(霜鳥榮之) 議席番号6番、日本共産党議員団の霜鳥榮之でございます。10月から予定されている消費税の増税に伴う軽減税率やキャッシュレス決済によるポイント還元等連日マスコミで報道されていますが、一般商店やまちの声ではその中身が理解できずにいます。今報道されている中身ではキャッシュレスで対応できない人、つまり高齢者や弱者が現金にて多くの負担をするような状況にいます。結局わからない者は損をする、こういう仕組みです。私たち地方議会では、このような人たちの暮らしを守るために真剣に議論しているにもかかわらず、安倍政権は国民の声などどこ吹く風で、消費税ありきで進んでいます。大金持ちや大企業擁護ではなく、国民の暮らしの実態を自分の眼で見て、国民の声に応えた民主政治を進めるべきであります。   それでは、本題に入ります。さきに通告してあります4項目について質問をいたします。まず1項目めは、防災行政の関係について伺います。今ほども阿部議員から細部にわたっての質問ありました。できるだけダブらないように進めたいと思います。最近は毎年のごとく想定外の異常気象の中、全国的に大きな被害が続出しています。当市においてもゲリラ豪雨による通行どめや避難勧告も出され、その対応について改めて見直しを図り、その認識と危機感を持った対応が必要となっています。そこで、以下の2点について具体的に伺いますが、今ほどありました三沢のほかのところ、そこの住民でもあり、これまで何回もそういうことを遭遇し、経験してきた者として質問をいたします。   1点目は、3つの避難情報、つまり今ほどレベル3、4、5、言われていました。避難準備、避難勧告、避難指示の発令と避難対応についてです。過疎と高齢化の進んだ妙高市の南部地域は、そのほとんどが地すべり指定区域となっています。このようなことから、当局は四苦八苦する中でそれぞれの地域と話し合い、昨年度地すべり災害に対する拠点避難所の見直しを図りました。しかし、先ほどもありましたように、いきなり新井南小学校への避難しなさいというのには無理があります。例えばそこにたどり着くまでの交通手段の問題、これには道路の安全確認の問題もあります。高齢者の運転で二次災害の問題もあります。介護の必要な人への対応と、ましてや県道飯山新井線のように連続雨量80ミリを超えた場合と時間雨量40ミリを超えた場合はこの県道が通行どめになります。何と何と迂回路は市道長沢平丸線、小局寸分道平丸線が指定されています。これで対応できるわけがない。当局は、どのような認識でいるのでしょうか。したがって、拠点避難所を指定すれば事が済むというような問題ではありません。そこで、改めて地域の役員や自主防災組織を含め、一時避難所やその対応が必要です。いかに砂防工事が進んだとはいえ、農地の荒廃が進む中、過去の経験等は当てにならず、そこに暮らす住民の危機意識が必要となります。今後砂防関係も含めた避難訓練や意識の高揚のために検討会が必要であると思います。先ほども答弁がありましたけども、当局の考えを改めて伺います。   2点目は、防災行政無線の関係についてです。6月議会でも質問しました。しかし、以下の3点について再度伺います。1点目、新井地域における戸別受信機の取りつけ状況、今ほど報告がありました。この戸別受信機の取りつけ範囲の条件、どのように考えておられるでしょう。例えば公共施設や半公共的な施設、人の集うところ、町部では有線放送の入っていない民間の職場等、スマホやFM、屋外スピーカーに委ねるのか、その対応はどのように考えているのか伺います。   2つ目、6月議会では、今後地域ごとの状況を把握し、地域説明会を実施するなど丁寧な対応を行うなど云々と答弁がありました。その実態はどうであったのか。また、どんな疑問や意見があったのかお聞かせをいただきたいと思います。先ほども6班、7班ということで言っていましたけども、これは当局の話じゃなくて取りつけ業者の話だと思いますが、そこも含めてお願いをいたします。   3つ目は、屋外拡声子機の使用関係についてです。私も勘違いをしていましたが、この屋外拡声子機では個別でそこの放送ができるシステムになっておりました。従来どおりの使い方でいいのか、使用方法が変わるのか、改めてお知らせする必要があると思いますが、いかがでしょうか。今また各地でポールを立てて屋外スピーカーの取りつけ工事等行われていますが、妙高高原地域や妙高地域では、この個別放送の対応については初めてであると思います。周知徹底のあり方はどのようにされるのかお聞かせを願います。   大きな2項目め、介護保険施設と施設の利用実態、保険料の軽減対策についてです。1番目、特養入所者、待機者の関係です。平成30年の12月における給付実績を見ると、要介護1、2の特別対応を含め392人の入所に対し待機者は161人、当然このうちの半数くらいは2ないし3の施設に対しての申込書を出しているかもしれません。数字の上では入所者の半数近い待機者がおられます。数字だけではその実態がわかりませんが、一日も早くと望んでおられる方もいるはずです。当然本人や家庭の状況等を把握する中での対応になっていると思います。その実態はいかがでしょうか。   2点目、介護保険施設の関係です。データを見る限り、どこの施設もほぼ定員いっぱいの入所実数となっています。職員対応では介護職員のみの数ですが、全体の5割が臨時やパート職員で賄われています。その実態については、施設と職員のそれぞれの立場の中での対応でしょうが、懸念されるのは職員の待遇問題もあります。しかし、ここでは以下の2点について伺います。   1点目、特養や老健、グループホーム等、いろいろな施設がありますが、それぞれの同類施設比較の中でも入所者数とそこでの職員数の割合がかなり異なっています。入所者へのサービス内容が同じであれば同じ人数が必要との見方になりますが、この職員数のアンバランスとサービス実態についてはいかがでしょうか。   2点目、施設における課題等の関係です。職員を募集しても応募がなく、職員の確保に苦慮しているとのことであります。今後の介護人材の確保が不安とも言われています。前段での質問でも述べたように、その関係で臨時やパートで補っているとしたらゆゆしき事態であります。介護職員の確保ができなければ入所待機者にも大きな影響を及ぼすわけです。今後に向けて、これはそれぞれの施設の問題だといって片づけられるものではないというふうに思います。当局の考えはいかがでしょうか。   3点目、第8期介護保険事業計画に向けた取り組みについてです。介護保険制度では、市民の要望に応えて介護施設をふやすことによって保険料が引き上がる仕組みとなっています。しかし、20市中一番高い保険料について、何とかしなければとの思いはそれぞれに持っていると思います。制度は人がつくったものであり、不備があれば修正していくのが常道であります。また、施設は広域で対応する関係もあり、この制度を逆手にとって施設は少なく負担も軽くというところもあります。正直者がばかを見るようなことがあってはなりません。このようなことを踏まえ、第8期に向けた介護保険事業計画の中で介護保険料の軽減制度はあるものの、負担軽減の対策を講じるべきと考えますが、当局の考えはいかがでしょうか。   3項目め、地域医療の実態について伺います。昨日は、現場で経験を積んできた太田議員の講義を聞いて、私の質問をするに当たっても大変参考になりました。それでは、1点目の質問ですが、市内2つの病院では医療実態に余り変動はない状況で来ていますけども、けいなん総合病院では看護師の人数は28年度末に比べ28人も減少し、病床利用率も23.3ポイント増加しています。県立妙高病院では平成28年度は7科目、29年度からは8科の診療科目を維持するために、けいなん総合病院では11科の診療科目を維持するために常勤、非常勤の医師の確保を図っています。けいなん病院ではことしの7月には常勤の内科医が1名増、12月には寄附講座の関係でさらに内科医が1名増の予定となっています。つまりどちらの病院も少数精鋭で8科目、11科目を守っているということになりますが、全国的に過重労働による医師の過労死も問題視されている中、医師、看護師の勤務実態が心配でもあります。人材確保で医師、看護師の余裕を持った勤務状況があることによって、患者への接し方も変わってくると思います。患者の受けも変わってまいります。このようなことから医師の招聘に努めつつ、医師の健康管理も配慮していかなければなりません。このようなことも含め、勤務実態に対する当局の考え方を伺います。   2点目は、人工透析の実態について伺います。上越保健所管内での透析可能な医療機関は6施設となっています。妙高市では現在2つの施設があり、透析患者数は把握されている数で79人となっています。患者の多くはかかりつけ医の関係もあり、上越の医療機関に通院しています。このようなことから体調の関係や限定された医療機関の関係での通院条件、費用負担の関係で悲鳴が上がっています。ここでの支援の関係では、月額最高で1万円の通院補助が出されていて、その内容は電車、バス、タクシーを利用した場合で通院運賃実費の2分の1の額。自家用車を利用した場合、自宅や勤務先から病院までの往復距離に23円を乗じて得た額の2分の1の額。その他としてタクシー利用券の交付や自動車燃料費助成の制度を利用することができることになっています。しかし、物理的条件で冬期間の条件も踏まえると大きな負担となります。年間の通院費が300万円にも達し、年金生活者ではこの対応はできないとも訴えられました。ほかの患者との公平性の問題や病気にならないがための努力の必要性もあり、本人の責任もありますが、これらの対応等について当局の考えはいかがでしょうか。   訪問看護の実態について伺います。市内の訪問看護ステーションは、新井の2つの事業所となっています。看護師数は8人で、医療保険、介護保険分合わせて1カ月延べ517人の対応となっています。かかりつけ医師の関係もあり、かなり広範の移動サービスが訪問看護ステーションのみではなく、他の医療機関の関係でも行われているとのことであります。サービス内容と費用負担、看護師の勤務実態等の関係はいかがでしょうか。また、妙高病院の訪問看護の実態もあわせて伺います。   4項目め、斐太県民休養地トイレ改修工事について伺います。おもてなしの心を具体化するシンボルとして、県内外の来訪者から要望のあったトイレ改修がようやく動き出しました。来訪者の立場からと管理人の肩身の狭い思いからしても、一日も早い完成が望まれます。   そこで1点目、7月18日に実施設計業務委託が入札されましたが、その期間は7月18日から10月15日までの90日間となっています。概要等仕様書ではどのようになっているのでしょうか。限られたスペースの中でトイレが幾つつくられるのか、建て増しをして改修するのか等具体的に伺います。   2点目、6月議会では実施設計の予算計上はあったものの、9月議会での工事の予算計上は視野に入っておらず、結局工事の入札は補正予算計上後、工事のできない冬期間の入札となり、着工にたどり着くのは半年後という余りにものんびりとした対応としか考えられません。標準工期からの短縮工期設定の対応等の考え方はどうであったのか伺います。   3点目、前段のように結局降雪期に入り、6カ月以上もブランクを生じることから、喫緊の課題としての対応とは思えません。今後補正や繰り越し等を含めどのような工夫を考え、工事の着工や完了予定を定めるのか、当局の考えを伺います。                   〔6 番  霜鳥榮之 発言席に着く〕 ○議長(関根正明) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目から3番目については、入村市長。                   〔市 長  入村 明 登 壇〕 ◎市長(入村明) 1番目の1点目についてお答えいたします。   市では地域が整備する防災資機材への支援を行うとともに、地域が行う防災訓練への助言や防災講座などへ職員や防災士を派遣するなど、地域の自主防災組織のさらなる防災力の向上に努めております。しかしながら、高齢化や人材不足などから自主防災組織の防災力が脆弱化している地域があることも認識しております。そのため、このたびの大雨による避難情報の発令に伴う課題について、近々に関係地域に入り、検証するとともに、必要な支援対策などについて地域や消防団、自主防災組織などと検討してまいります。   2点目についてお答えいたします。戸別受信機の設置につきましては、これまで長沢、青田地区などにおいて地域の集会に伺うほか、地域の防災訓練において戸別受信機の重要性や設置について説明、お願いしてきたところであります。今後地域ごとの設置状況を把握し、機会を捉え設置の拡大に向けて対応してまいります。また、屋外拡声子局について、地域の情報伝達の手段として定着していることから、更新後も現在と同様の使用ができるように整備を進めてまいります。   2番目の1点目についてお答えいたします。昨年11月時点での特養申込者161名のうち84名が既に老人保健施設やグループホームなどの介護施設に入所しており、残り77名のうち特養への入所緊急性が高いと思われるのは在宅で要介護3以上かつ高齢者のみ世帯及び高齢者単身世帯の34名となっておりますが、必要な介護サービスを利用しながら適切な在宅での介護が行われているところであり、現時点では早急な特養入所に対する相談等はありません。   2点目についてお答えいたします。市内施設は、現状において基準どおり職員数を確保し、定員の入所者に必要な介護サービスを不足なく提供しております。施設では将来にわたって安定した介護サービスを提供するため、常に職員を募集しておりますが、求める人材の確保は困難になってきていると聞いております。そのため、市でも介護福祉士等の資格取得に対する助成制度やハローワークと合同での福祉分野の面接会、職場見学会等を開催し、介護人材の確保を支援しているところであります。また、事業所からは介護の仕事はきつい、厳しいといったイメージがあり、敬遠されがちとも聞いておりますので、妙高チャンネル等で介護事業所を紹介することで介護職の重要性やイメージアップに取り組んでまいりたいと考えております。   3点目についてお答えします。これまで計画的な介護基盤整備に努めてきたことから、当市の介護サービスは他市と比べて充実したものとなっており、今後介護保険の増加を抑制するには介護給付の適正化や介護予防、介護度の重度化防止に努める必要性があり、そのため適切かつ公平な要介護認定の確保を図るとともに、ケアプランが自立支援に資する適切なプランとなっているかどうかを確認していくほか、高齢者の生きがいづくりと社会参加の推進など介護予防の強化による介護度の重症化防止と自立支援に引き続き取り組んでまいります。   3番目の1点目についてお答えいたします。けいなん総合病院の医師、看護師の勤務実態については、平成29年4月から170床あった病床を50床休眠させたことに伴い人数に変動はありますが、医師については平成29年4月に厚生連と締結した病院運営に係る協定書で交わされた常勤医師換算数の基準を満たしており、また看護師についても診療報酬上の看護配置基準に基づき必要な人員が確保されているものと認識しております。   2点目についてお答えいたします。市では人工透析患者の経済的負担の軽減を図ることを目的に通院交通費の一部を助成する制度を運用しております。市内では人工透析ができる医療機関は限られていることから、助成金額につきましては妙高高原から上越市など遠方への通院を考慮し、平成22年度より月額上限を県内では最も高い1万円としており、助成の対象となる通院手段につきましても自家用車、公共交通機関のほか、平成29年度よりタクシー利用も可能とするなど当市の地域実情を踏まえ、通院実態に合わせた制度の見直しを実施してきているところであります。   3点目についてお答えいたします。訪問看護サービスは、通院が困難な利用者に対して看護師等が利用者宅に訪問し、病状の観察、床ずれ等の病状悪化の防止、カテーテル等の医療器具の管理、医療生活や家庭への介護方法の助言等を行うものであり、その費用負担については利用者が加入している医療保険制度や介護保険制度に基づき自己負担分を支払うこととなっております。現在市内には2つの訪問看護ステーションが設置されており、看護婦8名が所属し、その勤務実態については4名が妙高市全域で、4名が主に新井地域で活動しているところであります。新潟県立妙高病院につきましては、訪問看護ステーションは設置されておりませんが、指定訪問看護事業所に指定されており、妙高病院の医師と看護師が連携し、対応する中で、必要とされている訪問看護サービスが提供されているものと考えております。   以上です。 ○議長(関根正明) 4番目については、川上教育長。                   〔教育長  川上 晃 登 壇〕 ◎教育長(川上晃) 4番目の1点目から3点目につきましては関連がありますので、一括してお答えをいたします。   斐太歴史の里のトイレ改修に向け、合併処理浄化槽方式による水洗化、便器等の設備の入れかえと洋式化、親子連れや高齢者などの来訪に対応した多目的トイレの設置等の基本設計と実施設計業務を委託しました。現段階では遅くとも来年9月のリニューアルオープンを目指しておりますが、今後設計業務の進捗により詳細な工程や工期が明らかになることから、それらを踏まえて可能な限り工事発注の前倒しを検討し、早期完成に向けて取り組んでまいります。 ○議長(関根正明) 霜鳥榮之議員。 ◆6番(霜鳥榮之) 幾つも再質問せんきゃいけんような状況になってきました。よろしくお願いいたします。   まずは1項目め、防災行政の関係であります。先ほど本文の中では述べたんですけどもね、避難云々という形の中で、これはどうしたらいいかな。県道が通行どめになる、連続雨量80ミリ、時間雨量40ミリ。県道通行どめになって迂回路は市道長沢平丸線、市道上小沢寸分道線ということになっているんですね。それで、避難せえと。準備情報ならまだしも避難勧告、避難指示が出たときにどうしたらいいのかということになるんです。誰が答弁してくれるかわかりませんけども、まずこの辺のことも踏まえてどうするか答弁いただきたい。 ○議長(関根正明) 平出総務課長。                   〔総務課長  平出 武 登 壇〕 ◎総務課長(平出武) お答えします。   今ほど御指摘のとおり、避難勧告は今回幸いにも平丸地区については避難勧告が出なかったわけですけれども、時間雨量の関係で県道が通行どめになった場合、緊急の指定避難所については同様に新井南小学校という形になります。そうした場合どうやって行くんだという話になると、じゃ長野県側を回っていくのか、それとも市道を通っていくのか、市道もかなり危険な状況です。そういったことからしまして、先ほど阿部議員さんの御質問にもお答えさせていただいたんですけども、各地区にあります避難所、指定避難所のほうですね、より民間よりも頑丈な避難所、あるいは2階に避難していただく等のですね、対応をしていただくと。その辺のことについてですね、三沢等についても、あと土路、樽本とかですね、そういう土砂災害警戒情報が出やすいところについては、来週のですね、該当2地区の協議の次に至急に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(関根正明) 霜鳥榮之議員。 ◆6番(霜鳥榮之) もう一回伺います。道路管理者、県道は県です。市道が迂回路です。県道を通れないときに市道が迂回路になる。今回も時間雨量40ミリを超えて通行どめになりました。迂回路は市道です。道路管理者としてどういう認識ありますか、市道の。 ○議長(関根正明) 杉本建設課長。                   〔建設課長  杉本和弘 登 壇〕 ◎建設課長(杉本和弘) 迂回路の関係でございますけども、雨によりまして県道が危険な状態ということになれば、当然市道もですね、同じ状況でございますので、危険な状態というふうに判断しておりますので、その看板につきましては議員さんの指摘があるまでちょっとうちのほうも確認してございませんでしたので、早急にですね、県道の管理者であります県のほうと協議のほうはしていきたいというふうに考えております。 ○議長(関根正明) 霜鳥榮之議員。 ◆6番(霜鳥榮之) つまりこれだけの雨が降ったら、さっきの南部の三沢じゃなくて、平丸地域は孤立するんです。したがって、課長はさっきね、簡単に地域に入って相談しますって言ったけども、その辺のところどうするかという考え持って入っていかなかったら、地域入って相談して、避難どうのこうのという話ができるかどうかということだと思いますよ。だから、その辺のところをきちんと対応していただきたい。   それから、私の認識違いなのかどうなのかなんですけども、新井南小学校は緊急避難所なんですか、拠点避難所なんですか。緊急避難所というのはとりあえず地域、地元によって拠点避難所に移動するという、こういう形じゃなかったのかなというふうに私認識しているんだけど、ちょっと私の認識違いかどうか、確認のためお聞かせください。 ○議長(関根正明) 平出総務課長。                   〔総務課長  平出 武 登 壇〕 ◎総務課長(平出武) 平丸地区ですけれども、土砂災害の場合ですけども、指定緊急避難所につきましては新井南小学校です。指定避難所につきましては、地震時においては白岩会館、地震以外のときは旧平丸小学校というふうな指定に今のとこなっております。 ○議長(関根正明) 霜鳥榮之議員。 ◆6番(霜鳥榮之) 避難所の関係はね、その状況によってみんな変わってくるというのがあるんで、きちんとインプットしておかないと大変だなという問題が1つ。それから、地域へ入って皆さんと相談するというこの対応の中では、今説明して、それを認識してほしいという方々がなかなかそこへ出てこないというのが実態なんですよ。高齢者の皆さんというのは、長年そこで暮らしていて、そこの実情わかっているから、おらたちは大丈夫だというのがあるんですよ。しかし、先ほども言いましたように条件、状況変わってきているから、そこに住む人も周りの人も面倒見る人もみんなね、危機意識を高めなきゃだめなんですよ。それにはどうするか。そういうことを踏まえてから地域にきちんと入って指導できるような対応をしていただきたいというふうに思います。行ってきたけど、結局は何だったんだという話になるんですね。本当に必要な人がそこに出てきてくれるような手法も考えながら行っていただきたい。   次に、戸別受信機の関係です。何か今回の答弁でもね、設置状況の中でもって丁寧にと言っていますけども、6月議会ではこう言っているんですよ。今後地域ごとの状況を把握し、地域説明会を実施するなど丁寧な対応を行う云々となっているんですね。町場の中の設置状況と、先ほど阿部議員に答弁した中身との関係もありますけども、その状況はどうなですか。 ○議長(関根正明) 平出総務課長。                   〔総務課長  平出 武 登 壇〕 ◎総務課長(平出武) 設置状況についてですけども、ようやく一通りの全部を回り終えるところです。地域説明会がいいところ、もうほとんど100%に近いところは戸別に行ったほうがいいところ、あるいはですね、おっしゃるとおり、行ったけれども、なかなか昼間いないうち、町場等でもあります。今回のところでいうと、大体訪問した結果ですね、1つには信用といいますか、最近詐欺が多いので、よくこの場では答えられないとか、そういうふうなこと。そういったところからしまして、あと有線放送があるからいいんですとか、そういうふうなことがあってなかなか設置が進んでいないところはあります。町場と村部について一律に言えるかどうかというと、なかなかそういうふうには言えないところです。各町内ごとにですね、設置状況を見ると非常にばらつきがあって、一律の対応ができないなということで今いろいろな対応、先ほど言いましたけれども、健康診断に出てきたときにもやりましょうとか、いろんな機会を捉えてやるよりこれはしようがないなと。最終的には地区の役員さんからもちょっと協力をいただいて一緒に回るとかですね、そういうことも必要なんではないかなというふうなことで今いろいろ対策を練っているところです。 ○議長(関根正明) 霜鳥榮之議員。 ◆6番(霜鳥榮之) 課長ね、議論するつもりないんだけども、今答弁したのは6月議会でやるとした中身ですよ。訪問しています、訪問しているのは業者でしょう。市の職員ですか。違うでしょう。留守が、留守がって、だからこそ町内でもってちゃんとまとまって説明会することによって、地域の役員さんとか近所の皆さんとかって話できるんじゃないですか。実際にやりましたって言ったって、そうじゃない。そういうことを今答弁しているようなことでどうするんですか。私はね、必要性を感じてぜひ皆さんに入れてほしいからこういうことを言っているんですよ。そんな生半可なね、そんなことやっていたんじゃ中途半端でいって、結局はね、業者はね、詐欺と間違えてというのがあったりしていて、今入らなかったらあとこの次は入らないんだって言われたり、有線との関係どうなんですかという質問されたって業者は答弁できなかったり、業者自身だって苦慮しているんですよ。その実態どのように把握しているんですか。これからどうするんですか。そこのとこもう一度きちんと答えてください。 ○議長(関根正明) 平出総務課長。                   〔総務課長  平出 武 登 壇〕 ◎総務課長(平出武) お答えします。   委託業者といいますか、受託業者がありますので、業者が設置に回るというのは原則だということはございます。ただ、その回るときに市としてですね、これは進めている事業だということで、回ったときにスムーズに設置がはかどる、そういうふうな下地づくりは私どもの仕事だというふうに考えております。そういったときに、先般のいろいろな防災のハザードマップですとか、そういった打ち合わせをする等の機会や何かを捉えて設置についてのお話をさせてもらった経緯もございますけれども、その後も広報等を通じてですね、いろいろお知らせをさせていただいたところです。そのほかに防災関係のですね、訓練等あったときには、各地区に出向いたときにですね、お話をさせていただいて、御協力をお願いしたいというふうなことでですね、ぜひ設置をお願いしたいということでお話をさせていただいているところであります。 ○議長(関根正明) 霜鳥榮之議員。 ◆6番(霜鳥榮之) どうしてもそこまでいくともう一言言わざるを得なくなる。広報に載っけているとかホームページでもって出しているとか、こと防災関係の中身ですよ、ここのところにもっと緊張感を持つとかさ、踏み込みしなくてどうするんですか。防災関連のものです。防災行政無線だから行政もあるんだけども、そういうものですよ。   あと、先ほど触れましたけども、町なかでですね、民間の関係であるんだけども、人さんがみんな集うとか地元の人たちが働いているようなそういうところに対する戸別受信機の位置づけはどのようか、そこだけ確認させてください。 ○議長(関根正明) 平出総務課長。                   〔総務課長  平出 武 登 壇〕 ◎総務課長(平出武) 戸別受信機の設置範囲でございますけれども、行政庁舎ですとかコミュニティー施設、教育施設、体育施設、警察、消防、あと福祉施設ですとか地区公民館、そういった公共性の高いところにつきましては、無償で配置するというふうなことでですね、話を進めております。それ以外の民間の施設につきましてはですね、それぞれ御案内をさせていただく中で御購入をいただくというふうな形でですね、今進めているところであります。 ○議長(関根正明) 霜鳥榮之議員。 ◆6番(霜鳥榮之) 次行きます。3項目め、地域医療の関係です。通告書ではね、この地域医療の関係で医師の人数の関係ですね、入れましたけども、どうも勘違いでカウントの間違いがあったようでありました。したがって、今の本文の中にはその人数は入れなかったんですけども、この辺は当局から説明をしていただきたいということです。 ○議長(関根正明) 今井健康保険課長。                   〔健康保険課長  今井一彦 登 壇〕 ◎健康保険課長(今井一彦) 再質問にお答えします。   けいなん総合病院の実態の中で霜鳥議員さんから事前に依頼がございましたので、資料を提供させていただいたところでございます。その資料の中で非常勤の医師数についてカウントの仕方が違ったということで病院のほうから訂正の申し出がありましたので、議員さんのほうに差しかえをお願いしたという経緯がございます。実際28年度末の非常勤医師数につきましては正しくは18人、30年末の非常勤医師数については20人ということで2人の増でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(関根正明) 霜鳥榮之議員。 ◆6番(霜鳥榮之) 勘違いというかね、勘違いでもってそのカウントの仕方を間違ったということでありました。最初の数字を見たときにこんなに頑張っているのかってべらぼうに私も感激したんです。そんな関係でもって通告書にはこう書いたんですよ。けいなん総合病院では、非常勤の医師数は平成28年より15人ふえているというふうに書いてあるんですよね。とんでもない話だったけども、皆さんそういう中でもって頑張っているんだよということでありますし、あとね、看護師が減ったというのの説明はあったんですけども、実際にこれだけの医師、看護師でもって維持しているという形があるんですけども、この勤務実態はどうなのか。ぎりぎりでもってみんな頑張っているという、それはみんな認めているんですよ。しかしね、頑張り過ぎて過労死になったりしてドクターがいなくなっちゃ困る。たまたま人工透析担当の医師がいなかったらここでできなくなるわけだ。この辺のところの勤務実態はどのようか、課長、もう一度お聞かせください。 ○議長(関根正明) 今井健康保険課長。                   〔健康保険課長  今井一彦 登 壇〕 ◎健康保険課長(今井一彦) 再質問にお答えします。   市内病院の勤務医の具体的な超過勤務の実態については、数字等市としては把握しておりませんが、ただ病院の現場、特に先生方の勤務については激務であるというふうに認識しております。全国的な問題となっております24時間安易に病院を活用してしまういわゆるコンビニ受診、これらが医師の過重労働と負担増の要因ともされており、上越圏域においても同様の状況にあると認識しております。市としては、病院や先生方の負担が少しでも軽減となるようにですね、緊急性のない軽症の方については休日、夜間の受診につきましては上越休日夜間診療所の利用を勧めるとともに、ふだんから気軽に相談できるかかりつけ医を持つことを勧めておりますし、また市内の開業医の先生方からは、自分自身の健康に責任を持って軽度な身体の不調については自分で手当てをする、いわゆるセルフメディケーションですか、についても市民の皆さんに広く周知してほしいと言われており、今後広めていきたいというふうに考えております。 ○議長(関根正明) 霜鳥榮之議員。 ◆6番(霜鳥榮之) それぞれ皆さんね、頑張っているんだ。そんな中でね、医師の関係もね、ことしになって7月、それで12月また1人ふえる予定ですよね。だけど、それでよしとするわけにもいかない。引き続きやっぱり医師招聘の活動強めていかなきゃいけない。そんな中で引き続き頑張ってもらおうということで入村市長の決意のほどをお聞かせいただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。 ○議長(関根正明) 入村市長。                   〔市 長  入村 明 登 壇〕 ◎市長(入村明) 今御心配の件たくさんあると思います。私もあります。ただですね、手をこまねいていないんじゃなくて、結果を求めてやっています。今話がありました透析の関係も間違いなくということの裏づけを今とっております。   以上でございます。 ○議長(関根正明) 霜鳥榮之議員。 ◆6番(霜鳥榮之) 県立妙高病院のね、訪問看護の関係なんですが、ステーションでなくたってちゃんとやっていますよということでありますので、この辺のところはどこまで周知されているのか私もわかりませんけども、知らないでいるという方もかなりいるんじゃないかなと。ドクターに要するにかからなければってあるんだけども、結局かかりつけ医と病院の連携というような形の中でも対応できると思うんで、この辺の位置づけはきちんとやっていただきたいというふうに思います。   最後に、トイレの問題です。なかなか答弁しづらいんだろうというふうに思っています。オープンが来年の9月を目指す。1年以上かかるわけですよ、6月から。本当はもっと早く踏み込みして当初予算で組めば年内に工事終わるんですよね。踏み込みが遅かった。先を読むのが遅かった。そういうことも含めて事業に取り組んでいく、計画をしていく、こういうことが必要じゃないかというふうに思います。場所が場所だけに春の雪解けはお客さんだけでそんなときに工事できない、こういうことでしょう。そういうのも視野に入れた取り組みが必要だと。ところが、そこを目指すには、先ほども言いましたけども、冬期間に工事の入札やっていかないと今度はできない。この補正予算は、いつごろ組む予定でいますか。 ○議長(関根正明) 山本生涯学習課長。                   〔生涯学習課長  山本 毅 登 壇〕 ◎生涯学習課長(山本毅) お答えをいたします。   先ほど教育長が答弁いたしましたとおり、今設計を進めているというところで、今後ですね、建築、電気、設備、それぞれの工種ごとの詳細な工程ですとか工期が明らかになってくると思いますので、それらを踏まえた上で、十分精査した上でですね、補正の時期については決定をしていきたいと思いますが、いずれにしても一日も早いリニューアルを目指して取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(関根正明) 霜鳥榮之議員。 ◆6番(霜鳥榮之) 期限切らずにしてね、一日も早いって言ったって、ちゃんとそこ詰めるべきだと思います。   終わります。ありがとうございました。 ○議長(関根正明) 議事整理のため、午後3時10分まで休憩します。                   午後 2時56分  休 憩                   午後 3時10分  開 議 ○議長(関根正明) 休憩を解いて会議を続けます。   なお、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。                                                                       ◇ 髙 田 保 則 議員 ○議長(関根正明) 髙田保則議員。                   〔14番  髙田保則 登 壇〕 ◆14番(髙田保則) 議席番号14番、妙高葵クラブの髙田保則です。本日最後ということで大変お疲れでしょうが、少しおつき合いをお願いいたします。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります大きくは3点について質問いたします。   最初に、ユニバーサルデザインについて質問いたします。高齢者、障がい者対象の社会人講座で参加した受講生に聞くと、バリアフリーは知っているが、ユニバーサルデザインは知らないという受講生が多いようでございます。バリアフリーの根拠の法律は、バリアフリー新法で正式名称は高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、これは2006年12月に施行された法律であります。バリアフリーは、空間や製品、サービス等のバリアを特別な装置や人的対応で補ったり、バリア自体をカットしたりする考え方であります。例えば従来のバスには多くのステップがありましたが、1990年代、リフトを後から特別につけたバスが登場いたしました。また、最近では車椅子でも乗れるように改造したタクシーが登場しました。このように後から特別の対応でバリアを補うというのがバリアフリーの要点ですが、多額の費用と時間が必要であります。そこで、最初から多くの方が利用しやすいような空間、物品、サービス等を生活環境に取り入れることを要旨とするユニバーサルデザインが最近注目されております。   ユニバーサルデザインは、1980年代、アメリカの建築家でありました、自身も障がいを持つドナルド・メイスが提唱したデザイン哲学で7つの原則があります。1つは、誰もが公平に使える。2つ目は、使うときの自由度が高い。3つ目は、使い方が簡単でわかりやすい。4つ目は、必要な情報が簡単にわかる。5つ目は、誤って使っても大きな危険につながらない。6つ目は、身体の負担が少なく小さな力で使える。7つ目は、使いやすい大きさやスペースがあるという7つの原則であります。これからは健常者だけでなく、高齢者、障がい者、外国人、子供とその親の存在を意識し、7原則を包含した空間、物品、サービスをまちに投入することが重要であります。また、7原則に加え、その価値観、技術、制度のバランスを意識してユニバーサルデザインを投入することが大事な点であります。   これらを踏まえて質問に入ります。立地適正化計画についてであります。この立地適正化計画は、都市再生を図るために都市機能の立地を誘導するべく作成されたマスタープランで、都市再生特別措置法に基づき市町村が作成するものであります。立地適正化計画の意義と役割は、コンパクトシティー・プラス・ネットワークの推進で、1つは都市全体を見回したマスタープラン、2つ目は都市計画と公共交通の一体化、3つ目は都市計画と民間施設誘導の融合、4つ目は市町村の主体性と都道府県の広域調整、5つ目は市街地空洞化防止のための選択肢の5項目の計画であります。この計画は、とりもなおさず妙高市の将来のまちづくりであります。したがって、ユニバーサルデザインの7原則を立地適正化計画に取り入れるべきと考えておりますが、市長のお考えをお伺いいたします。   次に、新図書館建設構想についてであります。図書館整備の背景と要旨では、現在の図書館は昭和58年に開館したが、施設の老朽化の問題、施設規模が小さいためのさまざまな課題を抱えているとなっております。また、今後高度情報化が進む中、子供の読書活動の推進、市民の学習を支える豊富な資料、情報の収集と提供、ICTを活用したサービスの充実を進め、利便性の確保をより一層図っていく必要があると述べられております。図書館整備には、基本方針として、1、情報の集積基地として市民に役立つ知の拠点、基本方針2では市民の主体的な学習活動を支え、豊かな人間性を育む生涯学習の拠点、基本方針3ではあらゆる世代の市民が集い、人がつながり、地域の活力をもたらされる施設全体の基本的な構想、施設の全体的な基本的な構想は、1つとして一般開架エリア、2つ目として児童エリア、3つ目として交流エリア、4つ目として管理運営エリア、5つ目として閉架書庫の5つのエリア構想となっております。また、各エリアの整備の基本的な考え方を述べられておりますが、エリア内の機能では高齢者、障がい者を対象とした機能が述べられていないのが残念なところあります。高齢者でも介助が必要な高齢者もいらっしゃいますでしょうし、障がい者でも視覚障がい者、聴覚障がい者、また身体障がい者でも車椅子の方もいらっしゃると思いますが、これからは誰にも優しい環境をつくるのが最重要課題と考えます。管理運営エリアでのその他の項で、共用部分は高齢者、障がい者などの誰も支障なく利用しやすいユニバーサルデザインとして述べられておりますが、新図書館建設構想の全体にはユニバーサルデザイン7原則を取り入れていくことがさまざまな人が満足する持続可能な成熟都市への一歩になると考えます。市長のお考えを伺います。   次に、妙高スマートシティ構想についてであります。去る8月20日、ICTを活用したまちづくりの実現を目指し、妙高スマートシティ構想を策定するためのスマートシティ推進プロジェクトチームを10課13人の構成で立ち上げました。目指すスマートシティは、サイバー空間とフィジカル空間を融合させ、さまざまな課題の解決を目指す。具体的にはインバウンドや外国人居住者に向けた多言語システムの導入、ビッグデータを活用した予防医療の推進、さらに市職員のパソコン業務の自動化などを目指すとして、今年度中に構想の策定をするとしてあります。入村市長の令和2年度の妙高市行政経営方針の中でもスマートシティ妙高の推進を挙げ、人的、財政的な経営資源が縮小する中、市民生活に不可欠な行政サービスを提供し続けるため、ソサエティー5.0を積極的に活用して市民生活のサービス向上と行政事務、手続の効率化を図り、満足度と幸福度を高めるスマートシティの構想を進めると述べられております。ICTを活用した内容となっております。   このスマートシティ基本構想のもととなっているソサエティー5.0とは、これは日本が提唱する未来社会のコンセプトで、科学技術基本法に基づき5年ごとに改訂されている科学技術基本法の第5期のキャッチフレーズであります。サイバー空間とフィジカル空間を高度に誘導させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する未来社会をソサエティー5.0として提唱しております。これまでもソサエティー1からソサエティー4までの社会を、これを第5の新たな社会をデジタル革新、イノベーションを最大限活用して実現するという意味でソサエティー5.0と名づけられたようであります。将来の日本はこれにより、経済、社会の発展は未来に向かって明るいものがあると思います。しかし、バリアフリー新法が施行されたのは平成18年です。社会的弱者と言われる高齢者、障がい者、妊婦、傷病者などの社会生活における利便性は、常にとは言いませんが、後追い対策になっているのが多く感じられます。これからは、策定されるスマートシティ構想では後追いではなく、しっかりとユニバーサルデザインの7原則を取り込んだものができることが重要ですし、妙高市は誰にでも優しい環境をつくり、さまざまな人が満足する持続可能な成熟した都市へ発展することが重要と考えます。このユニバーサルデザインについて市長の考えをお伺いいたします。   次に、経済政策としての文化政策であります。内閣官房の文化経済戦略特別チームと文化庁は、2017年12月に文化経済戦略を策定しました。これは、文化関連産業の発展や文化活動の経済波及効果に着目し、文化政策と経済政策が連携しながら文化や芸術を継承して、その発展を図ろうとする政策であります。2018年8月には具体的なアクションプランを作成し、1つとして文化芸術資源の保存、2つとして文化芸術資源の活用、3つとして文化創造活動の推進、4つとして国際プレゼンスの向上、5つとして周辺地域への波及、新たな需要、付加価値の創出、6つ目として文化経済戦略の推進基盤の強化の6つの重点戦略を定め、さまざまな施策を策定しております。また、2017年に改正されました文化芸術基本法では、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業、その他の関連分野における施設との有機的な連携が図られるよう配慮しなければならないと明記されております。   妙高市では、2018年3月に失われていく歴史的、文化的資源をただ記録にとどめ置くことではなく、妙高市の地域特性や魅力を伝えるストーリーを設定する中で新たな価値を発見し、その保存と活用を通じて地域振興資源を生かしていくための展望を描くことを主眼に置くことを目的とした妙高市歴史文化基本構想を策定しました。この歴史文化基本構想は、市内に存在する歴史的、文化的な資源を文化財指定の有無や有形、無形の別にこだわることなく総合的に把握し、その保存、活用に向けた基本的な考え方をまとめております。市の歴史文化の特徴を踏まえた関連文化財群を設定するとともに、個々の資源や関連文化財群をまちづくりに活用するために保存活用計画の策定方針や3つの歴史文化区域が定められております。関連文化財をストーリーと称し、8つのストーリーを設定し、その関連文化財群を活用したツーリズム事業の展開の取り組みが計画されております。この取り組みこそが経済政策としての文化政策であります。しかし、残念ながら現在は両政策の効果はほとんど感じられないというのが状況だと私は感じております。これらを活用するには妙高市の観光や文化に精通した専門家、または私はさきの一般質問の中でも申し上げましたけども、観光MBAの資格者等を中心とした政策を立案しなければ、なかなか前進は難しい課題だと考えております。妙高市歴史文化基本構想を積極的に活用し、経済政策、文化政策の効果を高めることが重要と考えますが、今後の取り組み強化の方針を伺います。   最後に、中山間地農業の省力化とドローンについて質問いたします。農業の省力化、とりわけ水田農業の省力化は各地でさまざまな形で取り組みがなされております。しかし、省力化が難しいのが中山間地の水田であります。形状が急斜地であることから1枚当たりの圃場面積が小さいために大型機械の導入ができない。また、経営規模が小さいために生産コストが平場に比べて高い。さらに、就農者の高齢化が進み、施肥作業、農薬散布作業の通常作業や臨時作業が体力的に厳しい状況にあります。最近はドローンを使用した省力化の取り組みが各地で行われております。中山間地の水田農業の耕作維持は、国土保全の面からも大事でありますし、一番大事なのは農村集落を守ることが最重要であります。その面からも高齢化が進む就農者の労働力の軽減、水田耕作の作業省力化のために使用するドローンの使用料補助の実施が必要と考えますが、見解をお聞きいたします。                   〔14番  髙田保則 発言席に着く〕 ○議長(関根正明) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目の1点目と3点目及び3番目については、入村市長。                   〔市 長  入村 明 登 壇〕 ◎市長(入村明) 1番目の1点目についてお答えいたします。   当市では、今後も高齢化が進む中で、市が目指す福祉のまちづくりや交流人口の拡大を実現するために安全で安心して生活できる環境づくりやサービスの提供が重要であると考えております。このため、現在人口減少や超高齢化社会に対応したコンパクトなまちづくりを目指し、策定を進めております立地適正化計画においても、今後必要とされる公共施設については県の福祉のまちづくり条例に基づき誰でも安全で快適に利用できるように建物の玄関や通路、トイレ等の整備を図ることとしております。また、民間につきましても一定の公共性を有する施設を新築する場合には市の事前届け出があることから、適正な助言や指導を行い、これからも安全で安心なまちづくりの推進に努めてまいります。   3点目についてお答えいたします。妙高スマートシティ構想は、あらゆる分野の事業にICTを活用し、人口減少時代においても将来にわたって安心して暮らし続けることができるよう、利便性が高く、効率的な市民サービスを提供するとともに、市役所事務の省力化、効率化などを図ることを目的としております。このICT化を進めることにより、スマートフォンなどを活用した音声認識やAI等のコミュニケーションにより、高齢化や障がい者を含め、誰もが新たなサービスの恩恵が受け入れられ、必要な情報が簡単に入手できるほか、外国人とのコミュニケーションが簡単にできるなどの効果が期待できることから、今後ユニバーサルデザインの視点を取り入れながら構想を策定してまいりたいと考えております。   3番目についてお答えいたします。ドローンを使った農薬や肥料の散布は、既に市内の一部地域で行われており、労働負担の軽減に加え、これまでの無人ヘリコプターに比べ導入コストの削減や機体の小型化による作業性の向上などが期待されているところであります。農林水産省は、ことし3月に策定した農業用ドローン普及計画では、2022年度までの目標として、水田を中心とした土地利用型農業の作付面積の半分以上への農業用ドローンの普及を掲げています。こうした中で当市においても現在策定中の第4次農業・農村基本計画にドローンを含めたスマート農業の推進を位置づけることとしております。御提案の中山間地域におけるドローン使用料への補助につきましては、農業生産条件の不利な地域に交付されております中山間地域等直接支払制度が活用いただけるものと考えております。市といたしましては、全国で行われておりますスマート農業の実証事業の検証結果等を踏まえ、当市の実情に合ったスマート農業の推進に向けた施策について検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(関根正明) 1番目の2点目及び2番目については、川上教育長。                   〔教育長  川上 晃 登 壇〕 ◎教育長(川上晃) 1番目の2点目についてお答えをいたします。   妙高市図書館整備基本構想では、基本理念において乳幼児から高齢者、障がい者や外国人を含め幅広い世代の来館目的に応じた満足度の高いサービスを提供し、利用者が安心して気軽に過ごせる、そんな空間を創出することを目指しております。一般開架エリアでは、書架の高さの組み合わせや配置を工夫し、見通しがよく、安全で利用しやすい空間とするほか、幅広い年代や利用者のさまざまなニーズに沿った蔵書や電子書籍、視聴覚資料等の充実や高齢者や障がい者等に配慮した大きな活字図書、点字図書の設置、情報収集や調査研究、相談支援のためのレファレンスサービスの充実を図ることとしております。また、児童エリアを整備し、親子で安心して気軽に過ごせるように授乳室や子供用のトイレを設置するとともに、外国人に対して日本文化や生活習慣などを紹介する資料や外国人観光客も利用可能な観光資料の提供を行うなど、誰もが必要な情報を得ることができ、来館される全ての人にとって利用しやすく、快適な空間の創出に努めていきたいと考えております。   2点目についてお答えをいたします。歴史や文化を生かした地域振興には、地域住民みずからが地域に残る歴史文化資源の価値や魅力を理解し、公開、活用に対して主体的にかかわっていくことが重要であります。そのため、歴史文化基本構想に基づき、現在地区ごとの歴史文化資源の保護と活用の実施計画となる保存活用計画の策定に取り組んでおります。関川地区については、道の歴史館のリニューアルを初めとした、江戸情緒が感じられる取り組みなどを盛り込んだ計画を今年度中に策定いたします。関山地区では、旧関山宝蔵院庭園の修復工事の完成を見据え、来年度の策定を目標としており、地元の散策ガイドや当時をしのぶ御膳料理の復元、提供に向けた活動も活発化してきております。今後は妙高ツーリズムマネジメントなどの観光事業者と一体となって、インバウンド対応を初め、歴史文化資源に食や温泉を組み合わせるなど旅行商品化に向けた取り組みを進め、新たなにぎわいの創出と地域経済への波及に努めてまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(関根正明) 髙田保則議員。 ◆14番(髙田保則) 非常に前向きで積極的な御答弁いただきまして、大変ありがとうございます。   中山間地農業の部分については、実は私も昨年からそういう意味で試験的にドローン導入をしているわけですが、非常に農作業が楽です。農薬散布なんていうのは大体1反50ぐらいの田んぼを大体五、六分で終わっちゃうんですね。均等にまけるというのは非常に楽なことで、そういう中でドローンも行政も取り上げていただくということは、非常にこれからの農業の発展にも十分寄与していくんじゃないかと思います。   今の経済政策と文化政策でございますが、確かに基本構想では文化群3地区にそれぞれ文化エリアを設けて、それをつなげてツーリズムと連携するというような構想はあるんですが、現実問題として、私も関川関所、それから大石庭、ろうそく庭、あれも一つの文化エリアですよね。それから、宝蔵院、関山神社、斐太の斐太歴史の里。ただし、それらを見てですね、確かに単独では活動されているような気がします。宝蔵院、関山神社の地元の人たちが一生懸命勉強して案内役を買って出ると。関川の関所でもそうでございますけども。ただ、それが横の連携がないとなかなかツーリズムというわけにいかないわけですよね。そこが一番難しいところだと思うんですが、それがやっぱりこの文化経済戦略をつくった大きな目的でございますのでね、これからそんなに向こう行かなくて、早急にやらなくちゃいけないと思うんですが、まず理論的にはわかるんですがね、現実としてどういう取り組みをされているか、ちょっと例があればお聞きしたいと思います。 ○議長(関根正明) 山本生涯学習課長。                   〔生涯学習課長  山本 毅 登 壇〕 ◎生涯学習課長(山本毅) お答えいたします。   経済効果を生むような取り組みをどんな形でしているかということでございますが、先ほどもちょっと教育長のほうで紹介をさせていただきましたけれども、現在保存活用計画の策定にあわせてお客様の来訪に対応できるような形を地元として整えたいということでガイドの養成ですとか、あるいは実際にツアーの受け入れ等も行っているところです。1つ例を申し上げますと、つい先日、8月の24日にですね、トキ鉄さんと妙高ツーリズムマネジメントさんの共同企画による雪月花で北信州と北国街道をめぐるツアーというのが実施されまして、その際関川関所道の歴史館もその受け入れを行ったというような実績もございます。ですので、今後地域の皆さんとともにですね、その地域の魅力的な資源の保存、そしてその磨き上げと活用を検討していくのとあわせてですね、その受け入れの体制についても一緒に整備していくという取り組みを進めてまいりたいと思いますし、議員さん御指摘のそれぞれの資源が点ではなくてですね、線あるいは面でつながるような形の旅行商品化というのもこれから観光事業者さんとともにそういう取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(関根正明) 髙田保則議員。 ◆14番(髙田保則) そういうことで私も歴史基本構想見させていただきました。作成するときもちょっとパブリックコメントではないんですが、私の意見も相当入れさせていただきましたが、非常にすばらしい基本構想であります。ただ、それを活用するのがですね、ああいう文化財を御存じかどうかというのがまず1つ。何で点だけで済んでいる、なっているかというと、やっぱり妙高市の文化財というものを熟知しなくてもいいんですが、知らなければ点とか面ではなかなかつながらないということがあると思います。そういうことで歴史基本構想に載っている歴史だとか文化をいかに市民の皆さんにも関係者にも広めるかというのが非常にこれから重要な課題だと思いますし、すばらしい文化財がたくさんあります。それは非常に評価したいんですが、それをいかに活用するかというのがこれからの課題でございますし、今課長からも御答弁いただきました。いろんな形で利用していただきたいと思います。   最後、ユニバーサルデザインでございますが、今市長の御答弁をお聞きしますと、ユニバーサルデザインというよりもこの7つの原則を何らかの形で取り入れて、立地適正化計画だとかスマートシティだとかということに取り入れるということは非常にこれからの妙高市、これからの妙高市といっても、どこでもそうですけども、高齢化、そういう時代に入るわけですので、それらの人たちが、我々も含めてですけども、いかに住みよい地域につり上げてもらえるかというのが最大のポイントだと思います。妙高スマートシティ構想、私政府のあの資料だけではスマートシティのもとになる、基本計画の5番ですね、ソサエティー5.0ですか、割とね、どうもちょっとほとんど機械化、機械化、電子化、電子化で人間性がないんじゃないかなというような、ちょっと感じを受けたわけなんで、それをどこに活用するかということは皆さんのまた行政の力だと思うんですが、ぜひやっぱり人間性のあるものに取り入れていただいて、ぜひスマートシティ構想を策定していただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(関根正明) 以上で通告のありました一般質問が全て終了いたしました。   なお、9月10日の会議は議事の都合により午前9時30分に繰り上げて開くことにします。   本日は、これをもちまして散会します。   どうも御苦労さまでした。                   午後 3時51分  散 会...