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1. 妙高市議会 2020-06-11
   06月11日－02号

   
   取得元: 妙高市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-16
   令和　２年　　６月定例会（第４回）　　　　　　　　　令和２年第４回妙高市議会定例会会議録（第２日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月１１日（木曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第２号　午前１０時００分　開　議　第　１　　会議録署名議員の指名　第　２　　諸般の報告　第　３　　一般質問本日の会議に付した事件　日程第　１　　会議録署名議員の指名　日程第　２　　諸般の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・第９６回全国市議会議長会定期総会開催概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・公益財団法人妙高文化振興事業団令和２年度事業計画並びに令和元年度事業にかかる決算につい　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　３　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　１　宮　澤　一　照　　　　　　　　　　　　　　　２　渡　部　道　宏　　　　　　　　　　　　　　　３　天　野　京　子　　　　　　　　　　　　　　　４　小　嶋　正　彰　　　　　　　　　　　　　　　５　太　田　紀己代　　　　　　　　　　　　　　　６　堀　川　義　徳　　　　　　　　　　　　　　　７　植　木　　　茂出席議員（１８名）　　　１　番　　　渡　　部　　道　　宏　　　２　番　　　宮　　﨑　　淳　　一　　　３　番　　　八　　木　　清　　美　　　４　番　　　丸　　山　　政　　男　　　５　番　　　村　　越　　洋　　一　　　６　番　　　霜　　鳥　　榮　　之　　　７　番　　　佐　　藤　　栄　　一　　　８　番　　　関　　根　　正　　明　　　９　番　　　宮　　澤　　一　　照　　１０　番　　　天　　野　　京　　子　　１１　番　　　阿　　部　　幸　　夫　　１２　番　　　横　　尾　　祐　　子　　１３　番　　　堀　　川　　義　　徳　　１４　番　　　髙　　田　　保　　則　　１５　番　　　小　　嶋　　正　　彰　　１６　番　　　太　　田　　紀 己 代　　１７　番　　　植　　木　　　　　茂　　１８　番　　　岩　　﨑　　芳　　昭欠席議員　なし説明のため出席した者　市　　　　　長　　　入　　村　　　　　明　副　　市　　長　　　西　　澤　　澄　　男　総　務　課　長　　　平　　出　　　　　武　(兼選挙管理委員会書記長)　企 画 政策課長　　　葭　　原　　利　　昌　財　務　課　長　　　平　　井　　智　　子　地 域 共生課長　　　高　　橋　　正　　一　建　設　課　長　　　渡　　部　　雅　　一　農　林　課　長　　　吉　　越　　哲　　也　観 光 商工課長　　　城　　戸　　陽　　二　環 境 生活課長　　　岩　　澤　　正　　明　市 民 税務課長　　　大　　野　　敏　　宏　健 康 保険課長　　　今　　井　　一　　彦　福 祉 介護課長　　　岡　　田　　雅　　美　ガス上下水道局長　　松　　木　　博　　文　教　　育　　長　　　川　　上　　　　　晃　こども教育課長　　　松　　橋　　　　　守　生 涯 学習課長　　　鴨　　井　　敏　　英　妙高高原支所長　　　松　　岡　　孝　　一　妙 高 支 所 長　　　後　　藤　　芳　　春職務のため出席した議会事務局の職員　局　　　　　長　　　築　　田　　和　　志　庶　務　係　長　　　堀　　川　　　　　誠　主　　　　　査　　　霜　　鳥　　一　　貴（午後）　主　　　　　査　　　道　　下　　啓　　子（午前）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○議長（関根正明）　ただいまの出席議員数は18名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行しますので、御了承願います。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（関根正明）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　　　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において12番　横尾祐子議員、14番　髙田保則議員を指名します。 △日程第２　諸般の報告　　　　　　・第９６回全国市議会議長会定期総会開催概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・公益財団法人妙高文化振興事業団令和２年度事業計画並びに令和元年度事業にかかる決　　　　　　　算について ○議長（関根正明）　日程第２　諸般の報告をします。　　　まず、過日、書面において開催されました第96回全国市議会議長会定期総会の開催概要を配付いたしました。　　　また、市長より、公益財団法人妙高文化振興事業団令和２年度事業計画並びに令和元年度事業にかかる決算についついての報告がありましたので、その写しを配付しました。 △日程第３　一般質問 ○議長（関根正明）　日程第３　一般質問。これより市政に対する一般質問を行います。　　　通告順に発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　宮　澤　一　照　議員 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９　番　　宮澤一照　登　壇〕 ◆９番（宮澤一照）　おはようございます。議席番号９番の妙高はね馬クラブの宮澤一照でございます。あらかじめ議長に通告いたしました、大きく３点について質問をさせていただきたいと思います。　　　まず、１点目は当市における危機管理広報についてでございます。新型コロナウイルスの感染症対策ということで、これだけの今コロナ禍、それから本当経済においてもそうですし、100年に１度のこういう事態になっているのも現実でございます。これからどのような形でこの経済、そしてもう一回新しい生活環境を整えていくかということがこれから課せられた行政の役割だというふうに私は思います。　　　また、この間、非常事態宣言があったときに、この妙高市においてはどのような活動をしていたか、行政としてどのような活動をしていたか、非常に私は安心して、やはり行政は市民が安心できるような役割を果たさなきゃいけないというふうに私は思います。それは、コロナ禍になったときの、また災害どきのやっぱりこの地域の住みよさ、そして安心する、そういうものを、やっぱり安心感を与えることというのが非常に私は重要だというふうに考える中で、この間、私はこの緊急事態宣言の間ずっと考えていたんですけれども、例えば、こことはもう行政の大きさも全く違いますけれども、東京都、小池知事にしても、大阪の知事にしても、小さく言えば、この新潟県内でいえば南魚沼市の林市長にしても、新潟市の中原市長にしても、皆さんいろんなメッセージをＳＮＳや、またＪＣＶみたいな形のですね、ケーブルビジョンとかですね、そういうところで上げております。　　　さて、この妙高市として安心できるような環境をどのように整えるかといったときに、入村市長はそのような発信をしたのでしょうか。私は正直言って、何回かやったのかもしれないけれども、そこまで際立ったものはないと思います。非常に私はそういうところに関しては後ろに後ろに行っているんじゃないかなと思います。１つは、今まであった妙高チャンネルがなくなったということ。この妙高チャンネルがなくなったということは、やはりこういうところでメッセージを常に、妙高チャンネルだけじゃないけれども、メッセージを伝えることこそがやっぱり地域の発展にもつながってくるし、住民の安心にもつながってくると思います。例えば、この経済の状況の中に、持続化給付金にしてもそうですし、いろんな給付金というのを何日までに与えるか、そういう安心感、手続はどうなのか、やはり首長からしっかりと話を持っていくことこそが大事なんです。それが私は経験だと思うんです。20年間やられた経験というものをしっかりとこういうところに使わなきゃいけない。全くそういうことがなされていなかったんじゃないでしょうか。今こそ20年も何十年もやっているこの経験というものを生かしていただきたい。そして、この地域の発展のためにですね、尽くしていただきたいというふうに私は思います。　　　ＪＣＶ一つにしてもそうです。今はＳＮＳがあるじゃないですか。ユーチューブもあるじゃないですか。私は、１回見たのは、ユーチューブで今つなぐというのかな、これ、「糸」という歌を歌ってずっとつないでいくのがあります。村越さんも出ていられましたよね。ああいう歌を歌っていく。私は、その歌を歌っていくの、これも重要ですよ。一つのメッセージとしていいと思うんです。だけれども、給付金は幾らなのか、この地域の例えばお出かけプランというものをどのように発信していくのか、どの店舗で使えるのか、やっぱりこの市を預かる市長として、しっかりとして自分の声で発信していただきたい。私は、それはやっぱりやる必要があると思いますよ。私自身、すごくそういうことをやはり痛感しました。　　　今、ＤＭＯでは妙高ノートというのがあります。ＳＮＳやフェイスブック等でですね、どんどん、どんどん流れて、妙高ノートでお出かけクーポンというものをやっております。私はね、こういうのをやはり行政としてしっかりと行政の声でやっていくべきじゃないかなと思います。妙高市民の中では、アベノマスクがまだ来ない、どうなっているんだろうかという、こういう心配もあるんじゃないでしょうか。市長からしっかりと言ってもらいたい。我々の市だけ何で来ないんだ、上越まで来ているけど、何で来ないんだ、市長からしっかり言ってもらいたい。とかくよくいろんなところでお話しされるときに、市を預かっておりますと、こういう言葉を聞きます、市長から。やはりそれだったら、市長として、今はどういう現状になって、まだ遅れているのはどうなっているんだというぐらいのことをやっぱりしっかりと確認して話をしなきゃいけない。今のお出かけクーポンがどこで使えるか、30店舗なのかどうなのか、こういうことを自分の声でやっぱり話をしてもらいたい。批判もあるかもしれないけれども、話しているうちにやはり批判も出てくると思います。だけれども、批判が出たらそれを直して、そしていいものに結びつけていくということも私は行政の役割だというふうに思います。　　　そんな意味合いの中で、今妙高チャンネルというのがなくなってきたんならしようがない。それだったらＪＣＶを通してそういうことのインタビューを全面的、全市にわたって話をする、もしくはＳＮＳを通してやる、ユーチューブを通してやる。妙高市にはユーチューブのプロフェッショナルがいらっしゃるじゃないですか。東京都でヒカキンでしたっけ、ヒカキンさんがね、東京都でああやって出られているのに、何で妙高市では出ていられないんですか。妙高市出身の方としっかりと連携を取ることによって、若者も、それからお年寄りもみんなそこでいいメッセージが伝わると思うんです。そういうメディアをしっかりと連携取ることこそが私は重要だと思います。その辺を含めたですね、広報力というものをしっかり身につけることがこれからの新しい時代の市政の運営だというふうに私は思います。その辺を含めたですね、当市における危機管理広報について、これはあくまでもコロナ禍だけではありません。これからもどんな災害が来るか分からない。そのときに、しょって立って、しっかりと自分の声で話ができる、そういう市政というのを私は求めたいというふうに思います。そんな意味合いの中で今回の１点目の質問をさせていただきたいと思いますので、納得のできるような答弁をしていただきたいと思います。　　　次に、非常事態宣言解除後の経済対策について質問をさせていただきたいと思います。今、新型コロナウイルス感染対策は国・県・市で支援策が打ち出されているのが実情であります。当然その支援策にもいいものもあったり、悪いものもあったりすると思います。その中において、やはり当市として独自の考え方でこの経済、これからコロナ禍が過ぎ去って、これから再生に向かっていくこのときに一番重要なのは、どうやって市がこの地域の再生をしていくかということに限ってくると思います。　　　一つの例を出したいと思います。我々は、合宿の郷という構想を練ってずっと長年やっておりました。この合宿の郷、これは大学の合宿の聖地として、高校の合宿の聖地としてこの妙高市を打ち出していくということでやってきたじゃないですか。しかしながら、まだ学校も大学は、関東の大学、関西の大学、学校がまだ前期が開かれていないのが実情であります。入学式もなく、入学した生徒はまだ家にいる方もたくさんいらっしゃいます。どこも出られないで関東や都市圏にいらっしゃる方もいらっしゃいます。こういう状況の中で、８月には合宿というものが非常に大きくあったものがどんどん中止になっていくということが実情であります。大学の合宿というのは、ただただここに来て、それで合宿するわけじゃありません。施設も借りるような形が出てきます。体育館しかり、グランウドしかり。いろんなものをやっぱり使うような形になっている。それで合宿というのは成り立っているじゃないですか。しかし、それがこの１年間中止になるということは、指定管理者である体育館を管理している方、その施設を管理しているのは莫大なる収入がキャンセルになってきて減っていくということは、これは赤字になっていく可能性は極めて大きくなってくると思います。そういうものをしっかりと補填してあげるような形を取って、そしてその指定管理者も安心できるような方向性というのも一例として私は取るべきだと思います。ほかにも経済効果があるような形というのを独自で取っていかなきゃいけない。　　　観光は妙高市の基幹産業だと思います。しかしながら、この妙高市には商店街もあります。一つの一例でこの前も議会のときに私はお話しさせていただきましたけれども、観光だけのお出かけクーポンじゃなくて、この妙高市の今困っている商店にしっかりとお金を落としてあげられるような、そういうような取組もやっぱりその中には必要だということなんです。行政として困っている人の救済と、また行政目的の達成をしっかりと分けることこそが私は重要だと思います。今のこの政策は、困っている人たちをしっかり救うということが一番重要なところなんです。行政目的として、会員になるための、増量するための目的としてやっているんじゃないんです。今こそ困っている人たち、困っている商店街の自営業者の人たちをしっかり救ってあげるということを考えたやっぱり政策というものに資金を出していかなくてはなりません。　　　お出かけクーポンというのを最近やってきて、出ているんだけど、非常に反響がいいということも聞いております。しかし、その非常にいい反響もその落とすところが30店舗しかない。やはりもっともっとたくさんの商店街がある。商工会議所、商工会、ＤＭＯに加盟しているのは、それらはもうみんな同じだ、加盟してそれでやっているんじゃないですか。それだったら、そういうところと一緒になって、そういう人たちも使えるような状況というのをしっかりつくってあげてやることが大事だと思います。困っている人を救うということが私は本当に求められているというふうに思います。　　　そんな意味合いで私は考えるんだけれども、そのときに、今回は財政調整基金というものを繰入れして、そしてこの発展に対する要するにお金に二千何百万投入したということを聞いています。今約40億から50億ぐらいこの財政調整基金があるということを聞いています。今こそそれを出して、そして地域の発展に結び上げることこそが私は重要だと思いますし、今回のこのお出かけクーポンにしてもそうですけれども、それを財政調整基金で賄っていったということは、これは大変すばらしい決断だったと思います。それは、入村市長の考え方というのは、私は大したもんだと思いますし、もう一つは、褒められることは、40億、50億という財政調整基金をしっかりとまとめ上げていたということは、これは大事だったと思います。通常20億ということが先般の質問のところに出ていましたけども、それを大分超える40億から50億あるということ、そこまでしっかりと守っていた、それは行政運営として20年間の中で非常に価値ある行政運営だったということは、私は紛れもない事実だと思いますし、評価するところだというふうに思います。その中において、それをじゃいかに使うかというところがこれから求められるところだと思います。　　　もう一点は、観光についてであります。この観光については、これからいかにお客さん、そしてこの妙高がＧｏ Ｔｏキャンペーンの波にしっかりと乗り切ることができるかというところに求められます。今、ＤＭＯにしてもそうですけれども、一番の弊害になっているところは、ただただそこのところが事務をやっているような形。ただ窓口になっているだけになっています。そこにいる人たちがしっかりと考えて、そしてその人たちがしっかりといい提案をして、そしてこの妙高市に付加価値をしっかりつけるような形のものをつくらなきゃいけない。さっきから私は広報力と言っているけれども、宣伝力というのがこれから求められてくると思います。今のＤＭＯのやっていることは事業補助だけしかありません。市から求められているのは事業補助だけだと思います。かやば焼きやったら、そこのところにも事業補助をする。妙高の登山のやったら、そこのところに事業補助する。それだけの形じゃなくて、この人たちがみんなして集まっているんだったら、その人たちがしっかりとした提案ができるような提案型の予算をやらなきゃいけない。旧妙高村、旧妙高高原町のときは観光予算というのあったんだけども、事業補助じゃなくて、どおんとお金を出して、これであんた方やってくれと、これであんた方の考え方でこの地域の発展をもう一回トライしてみたらどうだと、宣伝やってみたらどうだと、こういう話もあってやっていました。でも、合併後、事業補助という形で変更になったんじゃないでしょうか。今、コロナ禍のこの状況の中でＧｏ Ｔｏジャパンにしっかりと波に乗るためには、この地域の妙高市全体の妙高の観光というものをしっかり求めるには、宣伝力がなかったら絶対無理だと思います。自分たちの考えでしっかりとした宣伝をどうやってするか。ＳＮＳ一つにしてもそうです。テレビでもそうです。いろんな考え方があると思います。それらの意見を彼らにしっかり任すことが、そこが大事だと思います。予算がない、予算がないで、だからこそ財政調整基金をしっかりとそこのところに入れて、それでもう一回そのお金が戻ってくるような、生き金にするような形というのは私はすごく大事だと思います。どうかその辺を含めた見解を、２番目の経済対策について求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　　次に、３番目の当市における平等性確保の取組について質問をさせていただきます。このコロナ禍でね、非常に、食堂もそうです。テークアウトというのが出てきました。テークアウトや、それから家で食事をする、スーパーマーケットで買って、それで家で食事する、家にいる人がたくさんいる、イコールやっぱり生ごみとかそういうものが非常に増えてくるのが事実だと思います。あるところで私聞いたんですけれども、生ごみの収集が週３回と週２回というのがあるんです。週３回のところと週２回、例えば妙高高原は週３回、旧妙高村は週２回、新井でも中心市街地が週３回であって、また山間部になると週２回とか。やはりね、これだけ自宅にいるような状況、それからそのとき生ごみが非常に増えてきている中で、私はこの前あるところで聞いたことは、週２回ということで、生ごみ朝外に出しといたんだけど、それを持っていくの忘れちゃって、またそれは今度冷蔵庫で冷凍させて、今度来週になってそれ持っていかなきゃいけなくなっちゃったんだ。いや、年取るとすぐ忘れちゃって困っちゃうわね、宮澤さん、何とかこれならんかね、ほかのところ週３回なんだが、何でおらのところだけ週２回なんだねとか、こういう話が出ました。ああ、そうか。やっぱりそれは確かに忘れることある。我々だってしょっちゅう忘れているんだから、そういうことだってあるわなと思う。だったら、週３回だったら、またその週のうちのあと２日間待てばそれを、生ごみを出すこともできるんじゃないかと。週３回に統一したらいかがでしょうか。週３回でしっかりとしてやることが大事だと思います。例えば和田地区は非常に人口が増えてきています。家族も増えてきています。そういうところだとやっぱり週３回じゃなきゃ駄目だと。反面、中山間地のほうになってくれば、お年寄りになってくれば生ごみの量は少ないかもしれない。２人で。だけれども、出すというときに非常に苦労するときがある。だったら、週３回だったら安心して過ごせるような、そういう生活ができると思います。その生ごみ、夏になってくれば非常に生臭くなって、それを冷凍にして残しておくという人もいます。もう一つは、高齢化してくることによって、紙おむつとかそういうのもずっと生ごみとして持って、そういうこと忘れちゃうとそういう問題がやっぱり出てくるということを聞きます。そういうことを含めたって、統一したほうが私はいいと思います。人口多い少ないの別だと思います。週３回でやるんだったら、行政は週３回でそれを取り組まなきゃいけないんじゃないでしょうか。そして、週３回の生ごみの収集をして、安心できるような市民をやっぱりつくり上げていかなきゃいけないんじゃないか、そういう行政をつくり上げていかなきゃいけないんじゃないかなと思います。　　　旧18号線の近く、18号線の中でもパナソニック、それから最近になると文教堂という本屋さんも何か撤退するということを聞きました。先日はケーキ屋さん、昔からの不二家さんもなくなったということを聞きました。どんどん衰退してなくなっていく。もっともっと前になれば、行政の市があるところで法務局がなくなっているということです。そういうような現状の中で、いかに住みやすいまちづくり、何年か前に住みよさランキングで１位になったというじゃないですか。でも、住みよさランキングで１位になっていたって、安心できて、そしてしっかりと過ごしやすいまちづくりというのに、やはりこういう基本的なところをしっかりと統一させなかったら、私は人は住んでくれないと思うし、どんどん上越だとかそっちのほうに行っちゃうんじゃないかなと、こういうふうに思います。そういうことを含めたって、私はそういうところに行政がやはり予算を投じてあげることこそがこれからの行政の役割だというふうに思います。どうかそういう意味合いの中で何とかですね、この生ごみの収集というものが行政で、市民から求められていることがあるんだったらば、やっぱりその前向きな方向というのを考えていただきたい。以前何か平成25年から平成26年ぐらいにアンケートを取ったらしいんです。そのときには２回でもいいなんていうアンケートがあったということを言うんですけど、でも週３回のところがあって、週２回のところがあって、その両方のどちらがいいですかといったら、これ週３回のほうがいいというのは当たり前だと思いますし、そのアンケートの取り方だと思うんです。書き方だと思うんです。妙高高原と新井の中心は週３回、でも妙高村と山間部、それから地域によっては週２回、これをどのようにしたらいいですかというような質問をしてみるとか、その質問の趣旨をしっかりと変えながらでもやっぱりやってあげることがこれから大事だと思いますし、そういうことを含めて早急にですね、やっぱり統一するような方向というのを私は取るべきだと思います。水道料金だって統一するようにやっているじゃないですか。あくまでもこういう基本的なところというのはしっかりやらなかったら、箱物ばかり建てたって駄目だと思います。維持管理大変なんだから。そんなことよりも、住みよさランキングで１位になったというところを徹底してやっていただきたい。それをまず質問とさせていただきたいと思います。　　　もう一点。選挙における投票所の終了時間について。先般、上越の市議会選挙がありました。我々も昨年ありました。私はね、燕温泉だとかね、関温泉とか、ああいうところの時間のやつを要するに遅くしろとか、そういうことを言っているわけじゃないんですよ。自分のところに水引くようなこと、そんなこと考えていないんですよ。ただね、合併したんだから、平成17年に合併したときの行政区の一番の中心地の投票のところだけぐらいは同じにしましょうよと言っているんですよ。国でもやっぱりいろんなそういう問題あると思いますよ、総務省で。そういうことをやっぱり選挙管理の……何ていうんですか。ちょっと忘れちゃったけれども、やっぱりね、そういうところをしっかりもんでもらいたい。新井の中心市街地だけが８時とかね、旧妙高村の一番中心の妙高小学校や、それから妙高高原町の一番中心の場所に関しては１時間早めるとかね、それじゃはっきり言って平等性の確保は私はなっていないと思いますよ。せめてそこの場所ぐらいは平等性の確保をしっかり取ってあげるということがやはりこの地域の離れて合併した、中郷を抜かして離れて合併したということは、これはみんな認識しているんだから、そこでいかに平等にできるかということをやることこそが今私がすごく求められていると思います。その辺を含めた、もう一度、しつこいようで申し訳ないんだけれども、言えば宮澤は自分のところに水引くことばかりしか考えていないとか、こんなことして批判言うけど、誰かがこれ言わなかったらどうにもならないと思いますよ、これから。地域の代表として出る人はたくさんいるんだ。我々がいなくなってもそういう人たちがいる。それはしっかりとした平等性というのをしっかり取ってあげること。特に市長選だとかね、そういうときになってきたときにね、中心市街地の人ばかりが市長になることになっちゃいますよ。ちゃんとそういうところだって含めたものをしっかりつくり上げてこそ平等性のある、安心して住める行政区としてここが成り立っていくというふうに私は思います。そういうことを考えた、何回も何回もこの話はしておりますけれども、終了時間をですね、なるべく統一する考えがないかということを質問をさせていただきます。　　　以上の３点でございますが、答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９　番　　宮澤一照　発言席に着く〕 ○議長（関根正明）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目から３番目の１点目については、入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　１番目についてお答えいたします。　　　災害時や緊急時の広報活動につきましては、迅速、的確な情報提供に努めることとし、このたびの新型コロナウイルス感染症対策においては、緊急事態宣言の発出など状況の変化に対応しながら対策本部会議を開催し、そこで確認された内容を全世帯へ啓発チラシや防災行政無線、ホームページなどを通じて市民の皆様にお伝えしてまいりました。加えて、対策本部会議には報道各社の取材を受け、マスメディアによる情報発信にも努めてきたところであります。今後もより多くの市民の皆さんにタイムリーに情報が行き渡るよう、ＳＮＳなどの新たな情報発信の手段を含めて効果的な広報に努めてまいります。　　　２番目の１点目についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症に係る経済対策につきましては、国の緊急経済対策を基本とする中、市といたしましても、市内の感染拡大の防止、生活、雇用の維持と事業の継続、地域経済の下支えなど、消費喚起を図るため、これまでに一般会計、特別会計を合わせて総額約41億7400万円の財政出動を行うこととしており、その財源として財政調整基金から約３億8200万円を繰り入れ、必要な対策を講じているところであります。特に、かつてないプレミアム率のオール妙高応援商品券の発行をはじめ、新しい生活様式に欠かせない、手洗い、うがいに必要な水道及び簡易水道について、基本料金を５か月分減免するなど、公平性や実効性、効率性のある対策を実施しているところであります。　　　感染拡大は企業収益の急速な減少や雇用情勢の悪化などの深刻な影響も及ぼしており、市税や交付金などの歳入も大幅に減少することが予想される一方、第２波、第３波への備えなど、長期的な対策に係る財源確保も重要課題となっているため、今後の対策につきましては、国・県の補助金等の活用を中心としつつ、持続可能な財政運営に十分配慮し、慎重に見極めてまいります。　　　２点目についてお答えいたします。このたびの新型コロナウイルスの感染症の影響を受け、社会の在り方は大きな変革が求められており、観光産業においてもターニングポイントであると考えております。　　　このような中、当市の観光産業につきましては、他の地域との差別化による誘客を図るため、妙高ならではの安全、安心な場所の提供をするとともに、働き方の新しいスタイルであるテレワークの受入れ体制を整備することなどが重要であると考えております。また、新型コロナウイルス感染症の終息には相当な期間を要するとの見解もあることから、インバウンドから国内旅行への対応に重点を置き、まずは県内や近隣県の需要を取り込み、国内の安全性が確認され次第、段階的に大都市圏からの誘客にシフトしていくべきと考えております。そのため、今後実施される国のＧｏ Ｔｏキャンペーン等において、当市を選んでいただけるよう、妙高ツーリズムマネジメント、旅館連合会など観光に携わる企業、団体等が主体となり魅力的な企画と効果的な広告宣伝を展開すべきと考えており、皆様とともに次の時代の観光ビジョンをつくり上げていくことが重要であると考えております。　　　３点目の１点目についてお答えいたします。現在、燃えるごみの収集につきましては週３回と２回の地域があり、市町村合併時から現在まで変更しておりません。平成25、26年度に実施したごみ減量リサイクル説明会において週３回収集している地域の参加者に燃えるごみの収集が２回に減った場合の影響についてアンケートを行ったところ、回答者のうち半数以上の方が影響がないと回答されていること、また地域から収集回数を増やしてほしいとの要望を受けていないことから、週３回での統一は考えておりません。市といたしましては、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓを推進する観点から、食品ロスの削減など、家庭から排出されるごみの減量化の積極的な推進や、ごみ収集経費の抑制を図るため、市内全域で週２回の収集に統一する検討を進めるとともに、引き続きごみの減量とリサイクルの推進に取り組んでまいります。 ○議長（関根正明）　３番目の２点目については、平出選挙管理委員会書記長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔選挙管理委員会書記長　　平出　武　登　壇〕 ◎選挙管理委員会書記長（平出武）　３番目の２点目についてお答えいたします。　　　現在、当日投票所は市内32か所に設置しており、このうち開票所から遠距離にある20か所を１時間、１か所を２時間、投票所の時間の繰上げをしております。　　　選挙におきましては、有権者への迅速な投開票結果の公表も重要であり、当市においては、県内各市町村の状況を考慮し、午後９時に投票結果の公表、開票開始としております。また、国県レベルの選挙では、県選挙管理委員会で全県的な速報を公表するため、迅速な報告が求められているところであります。これらのことから、投票所閉鎖後の投票箱の送致を安全性を確保した中で迅速に行うとともに、投票結果の集計時間などを考慮した上で、選挙人の投票機会を最大限確保したいとする考えから、現在の投票終了時間としているものであります。御理解をいただきたいと考えております。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照）　あと４分ぐらいしかないんで、ちょっとしゃべり過ぎたかなと思うんですけども、理解しろといったって、こんなの理解できるわけないですよ、これ。市長。この週３回と週２回のごみの収集、これね、平成25年、26年に週３回のところの方だけに地区説明会でアンケートやっているんですよ。全市においてこのアンケートしてくださいよ。どうするかということを。アンケートが極めて少ないところでやっているんですよ、これ。全市において、週３回がいいのか、週２回がいいのか。年取ってくれば紙おむつとかそういうのだって増えてくるんですよ。それはもう仕方ないじゃないですか。だから、住みよさをもっとしっかりと求めることなんでしょう。平成25年、平成26年のこのアンケートだけで、はい、２回に統一した、とんでもない話だと思いますよ、これ。いかがですか。 ○議長（関根正明）　入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　お答えいたします。　　　この件につきましてはですね、今のそのアンケートの実態を今るるお話しになっていますが、現在のその後の今の時代の背景から、傾向からしてですね、ごみの分別収集が随分行き渡りました。今２回の収集のエリアと３回ということありますが、どこでもですね、生ごみの処理も今までは一緒にやっていたけども、今分けているというふうなですね、社会的ないろんな動きがあります。そういう中で、これから持続可能な社会をどうつくるという中で、いかにそういうことを集中して少なくさせるかと、またしていくようにお互い努力するかというふうな時代に入っているということも念頭に置いて対応していきたいということであります。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照）　市長ね、そのＳＤＧｓはよく分かるし、理想は分かりますよ。しかしね、まず市民の声を聞いてからやりましょうよ。平成25年、平成26年しかアンケート取っていないんだから、全市にわたってこれアンケート取ってくださいよ。その文書だって我々と議論させてくださいよ。今国では財政民主主義ということですごい議論になっていますよね。我々も今すごく重要な形になっているんですから、これはね、値できると思いますよ。我々もしっかりとした議論をすべきだと思うんです。どのような質問内容にするのかとかね、そういうことも含めて、平成25年、26年に取っているものをいかに、やっぱりこれだけ５年もね、前のね、話じゃなくて、今は現状どうなのかということのやっぱりアンケートを取ってから判断すべきことだと思いますよ。早急な判断を私求めますけれども、いかがでしょう。
   ○議長（関根正明）　入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　今のですね、アンケートの実態等について、３回のとこで……３回のとこでやったんだね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「そうです。３回のところから２回にできないかというようなところで」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 と呼ぶ者あり〕 ◎市長（入村明）　それでやったんだね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（入村明）　だから、要するに３回収集しているとこでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい、そうです」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（入村明）　ですから、３回のところを減らすということのいわゆる結果が出て２回にするというふうな方向なんです。いわゆる少ないところの収集しているところで皆さんからそういう話を聞いてやったわけじゃないんでね、多いところからやって、結果的にそういうふうな形が見えたということです。　　　以上です。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照）　市長ね、その３回から２回という方に言っているんじゃない。私は、２回から３回の方、２回の人がやっぱり３回にしてもらいたいと。忘れちゃうんだと。収集する日を。そうすると、１週間待たなきゃいけないんだと。もうその時代になってきているんだからということの要望を得ているんですよ。だからこそ、３回から２回なの、それはそれでいいじゃないですか。だけれども、それも５年前の話ですよ。だからこそ、今こそそういうことを統一してアンケートを取って、それで決定すべきじゃないですかということを話をしているんですよ。いかがですか。 ○議長（関根正明）　入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　これはちょっとね、かみ合わんところがあるかなと思います。２回のところを３回にするというふうな形を考える下では全然ないわけで、いわゆる今収集しているごみの量、いろいろ１回ごとのやっぱりデータがあるわけですね。それが多い時期も確かに一年中あるんですよ。少ない時期も。だけども、平均して１回減らしても間に合うんじゃないかというふうなことで２回に統一する、そういうことで、２回のところを３回にするというための形ではなかったということであります。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照）　これはね、まずね、本当にアンケートをね、もう一度取るべきだということですよ。25年、26年のアンケートじゃもう遅いじゃないですか。古いじゃないですか。新しいアンケートをね、しっかり取るということ、その辺やっぱりね、考える必要私はあると思いますよ。やっぱりそういうことを住民も求めているんだから。見解の相違かもしれないけれども、その辺含めたですね、対応ということをして、それで市民のやはり意見というのを尊重してあげるということが行政に求められることでありますよ。ただただね、ＳＤＧｓ、持続可能だから、それで３回から２回にするなんてとんでもない話であって、持続可能にするんだったら、当然そういうふうにして住みよさをしっかりと追求することこそが私は大事だと思いますよ。そういうことをね、しっかりとした意見としてやって、やることこそが大事だと思いますよ。その辺、じゃ課長、いかがですか。 ○議長（関根正明）　岩澤環境生活課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活課長　　岩澤正明　登　壇〕 ◎環境生活課長（岩澤正明）　お答えいたします。　　　ごみの収集回数につきましては、ちょっと繰り返しになるかもしれませんが、週２回が原則というふうに考えております。ごみの排出量につきましては、総量としては減っておりますけれども、１世帯当たりのごみの……すみません。ごみ１日１人当たりの収集量につきましては目標に達していないというふうな状況もあります。ＳＤＧｓの話ではないですが、持続可能な生活を行っていく上では、ごみの減量、食品ロスの削減が大切だというふうに思っております。週２回に統一するということにつきましては、そういう方向を目指すべきだというふうに考えております。その実際進めるに当たってはですね、環境市民会議であるとか、意見を聞いたりすることが、市民の意見を聞いたりするというようなことが重要であるというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照）　持続可能って言うけれどもね、住民がね、持続可能で生きていくためにはね、重要だということをやっぱりいかに知っていくかという施策も大事だと思いますよ。だから、住民の意見というものをしっかり尊重するということ、住民の意見というものを尊重するにはアンケートを取るということですよ。平成25年、平成26年には、これただ地元説明会のときにやったアンケートだけじゃないですか。そうじゃなくて全市にわたってどうするかということの私はアンケートを取るべきだということを言っているんですよ。無理だとか、２回にするとか、３回にするじゃなくて、３回が当然だと私は思っていますから、だからその中でアンケートをしっかり取ってくださいよということを私は言っているんです。取るのか取らないのか、どっちなんでしょう。 ○議長（関根正明）　岩澤環境生活課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活課長　　岩澤正明　登　壇〕 ◎環境生活課長（岩澤正明）　お答えいたします。　　　ちょっと目的から言うとですね、ごみの収集回数の削減につきましては、ごみの減量化を進めることが大事であるというふうなことであります。そのようなことを理解していただくとともに市民の意見を聞くのも大事だというふうに思っておりますし、市民の考えも聞くのが大事だというふうに思っております。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照）　課長ね、市民の考えも聞くのは大事だ。だから、アンケート取るのか取らないのかということを私は求めているんですよ。いかがですか。 ○議長（関根正明）　岩澤環境生活課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活課長　　岩澤正明　登　壇〕 ◎環境生活課長（岩澤正明）　それにつきましては、まだ考えがまとまっておりませんが、市民会議というところで意見を聞くか、また市民一人一人からアンケートを取るか、市民一人一人といっても抽出となりますけれども、その辺につきましては検討させていただきたいと思っております。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照）　これはね、生活に関わっている大きな問題ですよ。市民会議だとかそういうことじゃなくて、全戸にわたって、それは中山間地だっているし、お年寄りだっているんですよ。たくさんの中山間地のところもあるんだから、そういうところを含めたやっぱりね、感覚というの持ってください。ぜひよろしくお願いいたします。　　　終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　渡　部　道　宏　議員 ○議長（関根正明）　渡部道宏議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１　番　　渡部道宏　登　壇〕 ◆１番（渡部道宏）　それでは、あらかじめ通告してある質問について質問させていただきたいと思います。議席番号１番、渡部道宏、妙高はねうまクラブ所属でございます。私は、大きく２点のことについて御質問お願いしたいと思っております。　　　まず、１点目なんでございますが、今回の新型コロナウイルス感染症が発症した場合、不幸にして発症した場合の市の対応についてということをお伺いしたいと思います。経済政策等については、市でも一生懸命考えていただきまして、我々議員といたしましても提案をし、そして両輪として進んでいる。まだまだこれからどうなるか分からない。東京都ではまた新たなコロナウイルスが発生し、同心円状に広がって、本来なら思いたくはないんですが、多分妙高市にもその災いが降りかかることはそんな遠い先ではないと私は考えております。そして、そこで万一コロナウイルスの発症者が自分の身内もしくは自分の連れ合い、自分の子供から出た場合、その人たちはどういう形でどこにどうなるのか。多分市のほうでも広報等でお知らせいただいているのかもしれませんが、私がお聞きした方々、全く見えてこないとおっしゃっております。端的に言えば、もし身内にコロナウイルスが出た、それを市の相談窓口に電話すると、37度５分以上の熱があったら何日間か自宅で、それでその後まだ熱が続いたら保健所に相談してください。そうすると、保健所のほうに仮に相談したとしますと、保健所の管轄となって進んでいく。そうなると、身内の方々、もしコロナになった方、僕はどこへ連れていかれるんだろう、そしてどれぐらいの期間うちに帰ってこれないんだろう、そこではどんなふうに私はされるんだろうと思われる方たくさんいらっしゃると思うんですよね。当然私もそうです。仮に私がなったとして、私はどこの施設に、どこの病院にどんなふうに行き、そして家族も、どうしたの、うちのお父さん、うちの旦那どうなっちゃうの。それはやっぱり普通に考えれば自然なことだと思います。ですので、もしコロナウイルスが発症した場合、市としては、保健所に連絡してくださいではなく、こういうロードマップ、こんな形でどこどこに収容という言葉よくないですね。入院していただき、何日間か置いた後、どんな検査を受けて、そしてちゃんと帰ってこれるんですよ、そういうものをもう少し市民に広く知らしめるべきだと私は思っております。今現在、皆さんの中で、どこの病院に入院させられる、させられるということはおかしいですけど、入院するかとお分かりの方何人いらっしゃるでしょう。また、市の窓口に聞いたとき、ある市民は、保健所に聞いてくれとけんもほろろに言われた。それではあまりにも木で鼻かんだような対応じゃないかと。そんなにたくさんの方は聞いていないと思います。もしできるのであれば、市のほうでその方にその後どうなったか、電話一本でいいので、聞いていただくようなことが本当の血の通った行政ではないかと私は思います。もう保健所に渡したんだから、あとは知らない。それは、大都市ではそういう対応も致し方ないと思いますが、妙高市だったらもう少し丁寧な対応できるのではないかと思っております。ですので、もし発症した場合、どこへどういうふうな形でということをお聞きしたいのがまず１つ目でございます。　　　そして、もう一つ。今ほど申しましたように、今市民が恐れているのは、自分が第１号になるんではないかと。これは相当びくびくされていると思います。仮に今こちらでお聞きになっている方の中に、発症したとしても、自分が１号にならないように、熱が出ても我慢しようと思っている方結構いらっしゃるんではないかと私は推測します。自分が１号になったとき、今まで出ていなかったところが出た。当然名前や何か知らないうちに広まっている。そうなったときに家族はどうなるのか。コロナウイルスの震源地だというふうにいじめられますよね。ほかのところであったのと同様。なので、自分が仮に罹患したとしても、全然心配ないんだよと、なりたくてなる人はいるわけじゃないです。なので、自分が罹患したとしても、私は罹患してしまいました、だから助けてくださいと言えるような環境が整っていなければ誰が言いましょうか。市として罹患した方をちゃんと守る、そしてその家族も守る、そういう環境を整えていかなければ、コロナが発症したとしても、その方は黙って、発熱を黙りながら仕事に行き、そこでまた広まってしまうということが繰り返され、最終的には全市に広まると懸念されると思います。ですので、自分がかかったときを素直に、命を助けてください、私たちの家族を助けてくださいと言えるような環境を整える、これが今すべきなことと思っております。　　　続きまして、市役所で、市でですね、ＰＣＲ検査を独自に行って、クラスター発生につながらない取組ができないかということをお聞きしたいと思います。なぜこんなことを申し上げるかというと、今ほども申し上げましたように、検査があればその発生をいち早く察知することができる。当然のことです。ただ国・県の検査を待っているようではなかなか広まってこない。そして、今観光業についても、ＰＣＲ検査で陰性と分かれば、その方を宿泊させることができる。ただ、ＰＣＲ検査終わって、陰性が出た翌日に来て、陽性になる方もいらっしゃいますから、100％とは言いませんけども、ただ今いろんな観光事業、宿泊業している方々についても、ＰＣＲ検査をすることによって、陰性と認定された方、それを条件にお泊めするということも可能になるのではないですか。そうすれば、県をまたいだとしても、首都圏へ行ってきた方でも妙高市内の旅館に泊まることは可能なのではないでしょうか。ＰＣＲ検査陰性だということが分かれば。ただ、ここはちょっと難があるんですが、今ほど言いましたように次の日陽性の方と濃厚接触してしまった、そこまではなかなか難しいかと思いますけども、市の中でよりＰＣＲ検査の件数を増やし、陰性の数が増えれば市民の安心感にもつながる、そして経済も活性化していくのではないかと考えるので、そこら辺のこと、当局のお考えをお聞きしたいと思っております。　　　そして、次でございますが、私が一番懸念しているのはここでございまして、介護崩壊でございます。妙高市は、20市の中で高齢化率が、これは平成30年の７月１日現在の資料なので、ちょっと古いんですが、妙高市は20市の中で５番目に高齢化率が高い。その高齢化率が高い中でコロナウイルス発生したらどうなるでしょう。第７期の妙高市の高齢者福祉計画・介護保険事業計画の中では、居宅でサービスを使っている人と施設サービスを使っている人が735人くらい。全体の２％ぐらい、人口の２％ぐらいなんですが、その方々の中に発症した人がいたと。そうすると、介護者、介護をしている介護従事者であったり、同室の方だったり、そういうところに広がっていくわけですよね。そして、介護している方、そして居宅で向かっている方、その方々からどんどんウイルスが広がる懸念がある。そうなったときに、今国が取っている政策としては、介護従事者の中で１人コロナウイルスが発見されると、その関連の施設は２週間営業停止というんでしょうかね、閉鎖されるわけですよね。１つの事業所が例えば訪問介護、ヘルパーさんですね、40人持っていたと。そこで１人ヘルパーさんが感染したのが分かると、その施設が使えなくなってしまう。40人介護されていた方は浮いてしまうんですね。その40人をどこかに振り分けなければいけなくなる。そうすると、振り分けられた事業所もまた大変ですよね。そして、振り分けられたところでまた発生する。そしたら、そこで40人抱えていたら、今度80人だと。アメリカでは、このような形で介護崩壊から徐々にコロナウイルスが広まっていったと言われています。新潟県内５番目に高い高齢化率の妙高市は、医療崩壊と同じぐらいの重要度で介護崩壊を防ぐ、これを真剣に考えていかなければならないなと私は思っております。一昨日も富山市で、老人ホームでクラスターが起こりました。クラスターが起こったとしても、その人たちを入院させる病院がなかなか手いっぱいで入れられない。であれば、病院でなく施設の中で見てくださいと。ただ、施設の中では、当然のことながらそういう機器もない。そういうことがこれから十分考えられることでございます。なので、介護崩壊に備えた対策についてお聞きしたいと思っております。　　　そして、それに伴うんですが、今、訪問看護、訪問介護、そして施設の職員、コロナウイルスと分かっていたとしても、その方が罹患されていたとしても、行かなければいけないんですよね。高齢者の方、37度５分以上が１週間続いていると。でも、ヘルパーさん、訪問介護の方が行かなければ、その方死んでしまうんですよね。御家族がいれば別ですが、独り暮らしの御高齢の方、その方が行かなければ食事が取れない。であれば、身の危険を感じながら、自分の命をかけてこの介護に臨んでいるわけです。医療従事者の方々は当然でございますが、介護者の方、医療従事者の方々は医療機関に勤めているので、検査等もできますが、介護従事者の方々はなかなか検査にも臨むことができない。万一のことがあってもすぐに対応することができない。であれば、危険度としては私は介護従事者の方々のほうが重いのかなと思っております。国では、医療従事者等給付金として、濃厚接触者には20万円、介護従事者には５万円という給付制度を今行っておりますが、お金だけでなく、市独自でその介護施設もしくは訪問介護されている方々、高齢者の方の命を守るために訪問されている方々に対して、もうちょっと上乗せした手当、手当というのか、防護服と言えばいいのか、そういうことをやっぱり市独自で考えてあげてもいいんではないでしょうか。命を落として高齢者の命を守っている、そういう方々のために何とか市で報いてやるということはできないのかということをお伺いしたいと思っております。　　　続きまして、大きな２点目でございます。昨年６月議会で、私は移動販売車の導入について提案させていただきました。そしたら、市長からは経済的な側面と福祉的な側面、両面あるんだと御回答いただき、商工と福祉のほうで検討してくれるというふうなお話を賜っております。その検討状況はその後どうなったのかというのを確認させていただきたいと思います。　　　実際、今、とある山間地域では、買物に行きたくても行けない、介護保険を使っていて、訪問介護を使っている方であれば買物等していただけます。ただ、そこまではいかない、足腰が若干弱っているだけで、自分の地域内に商店があればそこまで買物には行けるんだけども、商店がなくて、ただバスに乗るにもちょうどいい本数のバスがない、時間帯がない、そういう方々、今どうされていると思いますか。親族の方が１週間に何度か町場から食料を買って届けているという状況でございます。また、ある民間の移動販売車に頼っている、移動販売車が週２回３回来てくれるので、それで食いつないでいるというような状況になっているそうでございます。果たしてそれでいいんでしょうか。生存権というのは憲法で保障されております。当然生きる権利は誰にもあるわけでございます。そして、同じ自治体内で税金を払い、それで同じ生活を望んでいるんですけども、たまたま住んでいるところが山間地というだけで、そこで買物の自由を奪われていると。おかしいと思いませんか。ならば市として何らかの形で対応していただきたい。私は、昨年６月そうお願い申し上げて、検討をしていただくということを期待しておりました。そして、もし市として、このコロナの大きな騒ぎがありましたので、検討が至っていないと、まだそこまで踏み込めていないというようなとこになれば、最終的には私は移動販売車は市内全域の買物難民というところへぐるぐる回っていただけるようなシステムをつくっていければいいと思っておりますが、なかなかそこまで手が回らないということになれば、今回コミュニティー組織で路線バスのほうの運行していただくような組織が立ち上がるということも聞いております。また、既に実施していらっしゃる地域もあると聞いております。そういうところのコミュニティー組織で市から支援をしながら運営していただく。当然、自助、共助、公助、まずは自分で助け、次はみんなで助け合い、最後に行政の手で助けるという考え方に基づけば、そのコミュニティー組織の中で、具体的に言えば、市のほうで車を用意し、それで品物の仕入れ先を話をつけてあげると。そして、その運行についてはそのコミュニティー組織で担ってもらうというようなことはできないものか。そんな形でコミュニティー組織が少しずつ広まっていって、最終的には妙高市全土で、全土という言い方おかしいですね。全域で移動販売車が広まっていき、買物難民がいなくなる、そういう世の中が来ればいいなと思っております。　　　以上２点ではございますが、私の言ったことに対しての御答弁をいただければありがたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１　番　　渡部道宏　発言席に着く〕 ○議長（関根正明）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　１番目の１点目についてお答えいたします。　　　新型コロナウイルス感染症に係る医療体制の確保等につきましては、新潟県新型インフルエンザ等対策行動計画に従って対処しているものであり、受診については、本人が直接上越保健所に症状を相談する場合と、医療機関を経由する場合があります。いずれも検査が必要と判断された場合は帰国者・接触者外来の指定医療機関において検体を採取し、県の検査センターにおいてＰＣＲ検査を実施しているところであります。検査の結果陽性の場合は、県の入院勧告に基づき感染症指定医療機関等に入院していただき、症状に応じた治療が行われ、国の基準を満たした場合に退院されることとなっております。　　　２点目についてお答えいたします。仮に市内で感染者が確認された場合は、まず県が発表し、その後市民に、学校や園、市内の公共施設利用と関連がある場合には、それも含めた形で公表することとなりますが、感染者のプライバシーには最大限配慮する必要があると考えてます。また、他市の事例においては臆測やうわさなどがＳＮＳ上で拡散したり、誹謗中傷につながっている状況から、先月全戸に注意喚起のチラシを配布したところであります。今後につきましても、妙高市民の心である思いやりや助け合いの心を大切に、市民一人一人が人権に配慮した行動が取れるように意識の醸成等に取り組んでまいります。　　　３点目についてお答えします。ＰＣＲ検査の検体採取を実施している医療機関や県立中央病院等の入院患者受入れ病院の負担軽減と院内感染の防止を目的として、現在、上越保健所管内におきましても、専門の発熱外来とＰＣＲ検査センターの設置に向け、県、上越医師会、上越市、妙高市で協議を行っているところであります。設置に当たっては設備整備や医師、スタッフの確保、検体の分析を行う県のセンターの取扱い可能件数の制約等の課題がありますが、今後予想される感染拡大の再来に備え、早急に詳細を詰めていくこととしております。また、唾液による検体検査が認められるなど、新型コロナウイルスの検査技術は日々進展しています。これらの動向を注視するとともに、当地域における検査体制の在り方について、県をはじめ、市内病院を含め関係機関等と引き続き協議をしてまいりたいと考えております。　　　４点目についてお答えいたします。訪問や通所サービス事業者での感染の発生により介護サービスが休止する事態に備え、関係事業者に対し、利用者やその家族等とサービスの利用調整や代替サービスなどについて事前に検討するよう要請してきたところです。さらに、家族による在宅介護が難しい場合は、保険者である市がショートスティの一時的な増員などの調整を行うことで介護崩壊を招くことのないように取り組んでまいります。　　　５点目についてお答えいたします。自分自身もいつ感染するかもしれないという状況の中、介護現場の最前線で頑張られている職員の皆さんには感謝申し上げる次第であります。介護職員の皆様に対し、今回の国の第２次補正予算の中で１人５万円の慰労金の支給が予定されておりますが、市といたしましては、今後の第２波、第３波の感染予防のために、介護現場で必要となる物品などへ支援を検討しており、介護職員の安全を優先した取組に努めてまいりたいと考えております。　　　２番目の１点目と２点目について、関連がありますので、一括してお答えいたします。９月議会でお答えした移動販売の拡大につきましては、セブンイレブンと協議を行ってまいりましたが、人材の確保、採算の面からこれ以上エリア拡大は困難であるとの回答がありました。一方、一部の地域で民間業者による生鮮食品などの移動販売も行われておりますが、高齢化の進展に伴い、今後さらに食材や日用品の買物支援の必要性が高まっていくものと認識しており、引き続き民間等での移動販売の可能性を探ってまいります。また、地域が主体となった買物支援につきましては、矢代地区、池の平温泉地区、赤倉温泉地区において自家用車などを利用して商店まで送迎する支え合い活動を実施しており、他の地域でも実験的に取り組む動きも生まれ始めていることから、引き続き自らの課題は自らの地域で解決する地域の取組を支援してまいります。 ○議長（関根正明）　渡部道宏議員。 ◆１番（渡部道宏）　大体分かりましたので、あと再質問なんでございますが、仮にＰＣＲ検査ですね、やるとして、ドライブスルーみたいな形は今後導入することは可能かどうだか、ちょっとお聞かせいただきたいんですけども。 ○議長（関根正明）　今井健康保険課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔健康保険課長　　今井一彦　登　壇〕 ◎健康保険課長（今井一彦）　再質問にお答えいたします。　　　ＰＣＲ検査におけるドライブスルー方式の導入ということでございますが、現在、市長の答弁にもありましたとおり、上越保健所管内の関係機関で協議している中では、ドライブスルー方式も一つの方策だということで検討を進めているというところでございます。 ○議長（関根正明）　渡部道宏議員。 ◆１番（渡部道宏）　続きまして、要望というか、ちょっと筋が違うかもしれないんですけども、実は施設の入所者または入院患者に対してですね、面会を求めたという親族の方いらっしゃいます。ただ、面会を求めたとしても、今コロナの最中でございますので、面会はできないよと。当然病院としては自分たちの患者さん、施設としては自分たちの入所者さんを守らなければ、当然の反応だと思うんですが、ただ入所者さんとか患者さんの中では、面会をできないゆえに精神的に追い詰められてくるといいますか、認知症の方の場合は今まで会っていたものが状況が変わってしまう、認知症が進行してしまう、また病気を患っていらっしゃる方については、せっかくの張り合いだった家族と会えない、だからその家族と会えないがゆえに病状が悪化とまでは言わないですけども、気持ち的に張りがなくなってしまうということをお聞きしました。国内の病院では、タブレットを使って面会をさせる、もしくは施設の入り口まで入所者の方をお運びいただき、そこでガラス越しではあるけども、面会をするというようなことが実際されております。市の施設ではないので、また市の病院ではないので、こういうことはなかなか、はっきりとは市でできると言えないかと思いますが、こういう対応についても精神的な面での支えをつくるということで、県もしくはその医療機関の法人でしょうか、働きかけていただくことはできないかお伺いします。 ○議長（関根正明）　今井健康保険課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔健康保険課長　　今井一彦　登　壇〕 ◎健康保険課長（今井一彦）　再質問にお答えいたします。　　　今回の新型コロナウイルスの感染に伴い、直接的に影響を受けた方はもちろんのこと、間接的に影響を受けた方も含め、心のケアは非常に重要であると認識しております。　　　御質問の入院患者等の面会制限の件につきましては、市内の介護施設におきましてもオンラインで面会を実施しているという事例を聞いております。機会を捉えまして、保健所、関係医療機関、それから関係施設等にもＰＲしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　渡部道宏議員。 ◆１番（渡部道宏）　それでは、市長に一言あれなんでございますが、実は岩手県知事さんが、岩手県はほとんどコロナが出ていないと、その中でこの県では出ても安心なんだよとはっきりおっしゃってくださいました。県民は相当安心されたということをお聞きしております。ですので、妙高市もまだ今のところ発症していませんが、市長の口から、妙高市は幾ら出たって行政がばっちり支えるから、それでもってその他誹謗中傷なんか絶対させないからというようなお言葉をいただければありがたいと思うんですが、いかがでしょう。 ○議長（関根正明）　入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　お答えいたします。　　　そのような形になればいいかなというのは共通の思いでございます。しかしながら、今の状況でですね、とにかくここの中でということから拡大をしていくというのは、要するに人の受入れを多くしていく時期に来ていますので、そこをですね、今度受入れ側として、いわゆるほかの地域と違う安全策を取っているというふうな形は今いろいろ検討を進めています。そういうことで、それがまた、さっきからいろいろ出ていますけども、いろんな情報通信手段でね、拡散してくれたらいいかなと、そんな思いも持っておりまして、私の口から大丈夫だということは申し上げないですけども、今のところそういったことを１つずつ潰して積み重ねてということになろうかと思います。 ○議長（関根正明）　渡部道宏議員。 ◆１番（渡部道宏）　市長、そういうことじゃなくて、発症はしてもしようがないと思っているんですよ。なので、発症したとしてもプライバシーは守れるし、そして医療体制もばっちり取っているから、それは安心していてくれというようなことを市長から伺わん限り、それ市民としてはなかなか安心できませんよね。出るのはしようがないと。だけど、市として後押しできない、これから１つずつ潰していかなきゃいけないかなって、それはなかなか厳しいと思いますわ。やっぱりここは市長として、首長として大丈夫だと、発症したって、ちゃんと市として守ってあげられるんだよと、それで情報だってちゃんとセーブして、周囲の方々から守ってあげるんだよと言っていただかないとなかなか納得できないと思うんですが、いかがでしょうか、市長。 ○議長（関根正明）　入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　お答えします。　　　今のですね、国はじめ世界的な状況は、命を優先するか、あるいはですね、経済を優先するかという一つのはざまでいろんなこういう状況というのがしばらくまだ続くと思います。そういう中で、先ほど申し上げましたが、例えばここでいわゆる簡易検査、ドライブスルー式の何々がいつ幾日できるとか、そういったですね、一方ではそういう形がどんどん、どんどん整備されていった上でそういう今のような考えを申し上げられるんじゃないかなと。ですから、間違いないように今努めています。そして、もっときちっとした裏づけができると、このことがきちっとした話につながっていくんだと思います。現在では、今さっきお答えしたとおり、積み上げてこういう形で、次はこうだろうというふうなことを１つずつ進めている。一番大事なのは、検査が簡易的にぱっとできるということが一つのいわゆる宣言につながると思います。今のところ、やっていますが、いつからというのが今返事ができない、そういう状況でございます。 ○議長（関根正明）　渡部道宏議員。 ◆１番（渡部道宏）　私の聞き方が悪いのかもしれないんですけど、そうなると今まだ条件が整備されていないので、仮にコロナが発症したとしても、市としては守り切れないというふうな発言に聞こえてしまうんですけども、それはちょっとなかなか厳しいのかなと思うんですけども。市としてちゃんと保健所とタッグを組みながら、出たとしてもちゃんと守ってあげるよと。それは当然のことなんじゃないでしょうか。それが簡易検査ができるまではとか、何とかが整備されるまでは、コロナは待ったなしなんですよ。今日にでも発症するかもしれないんですよ。それなのに、それを待っていてというふうに、それはなかなか言えないんじゃないでしょうか。市長、どうなんでしょうか。 ○議長（関根正明）　入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　大丈夫なように努めております。 ○議長（関根正明）　渡部道宏議員。 ◆１番（渡部道宏）　努めていただくのもあれですけども、本当に発症したとき安心してコロナにかかれない市だなというふうなちょっと印象を持ってしまうので、だったら本当に黙っていようかという方が多く出てきてもしようがないのかなと思ってしまいます。ただ、私はそうあってほしくないし、妙高市民は自分たちの生活に誇りを持っていますので、ほかの人にうつさないということを第一に考えていらっしゃる方が大半だと思います。ですので、自分が発症した場合は自分で速やかに申し出て、そして市で家族のプライバシー等を守っていただき、しっかりと治療できる、そして家族も守ってもらえるような市であってほしいと願っております。　　　また市長にちょっとお伺いするんですけども、今ほどコミュニティー組織の件については十分分かりましたんですが、移動販売車は今後将来的に導入することは必要かどうか、この点だけお聞かせください。 ○議長（関根正明）　入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　移動販売車という形がいいかどうか別としまして、喫緊の課題です。どういう形がいいか。いろんな形があると思います。それをやっぱり実行する必要性、これは大事です。 ○議長（関根正明）　渡部道宏議員。 ◆１番（渡部道宏）　ありがとうございます。私は、市長の考え方と合致しましたので、これはこれで。　　　今回については、とにかく市の方々も一生懸命頑張ってくださっていますし、コロナはこれ第２、第３と出てくるはずで、はずというか、もう出ておりますので、同心円状にこういうものというのは広がってくる。それで、都内で発生したということが、それが徐々に、都内1400万人いるんですから、あれだけの人数で済むわけはないと私は思っています。それが広まってきて、必ず妙高市にも到達するときがある。そのときに皆さん方の勇気ある行動を願って、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　天　野　京　子　議員 ○議長（関根正明）　天野京子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　　天野京子　登　壇〕 ◆10番（天野京子）　議席番号10番、公明党、天野京子です。議長よりお許しをいただきましたので、あらかじめ通告いたしました３項目10点について質問をいたします。　　　世界中がコロナ禍の影響による未曽有の人命被害と医療現場負担、経済的疲弊に加えて、日常生活においても出口の見えない窮屈な行動の制約が続いています。妙高市においても、昨年10月の水害、その後の少雪による経済的な打撃、そして今現在も予断を許さない感染の恐怖、あまりの経済減退のありさまを接触禁止不況と表現された方がいました。目に見えないウイルスとの戦いがこんなに大変なのかと、困惑と憤りを抱えてしまいます。しかしながら、今日まで妙高市の感染者がゼロであることは、市の職員はもとより、学校や放課後児童クラブの関係者、医療関係者や企業など、市民の皆様の感染防止への協力によるものと感謝いたします。今後は第２波に警戒した備えが必要です。これからはウィズ・コロナの対応となり、新しい生活様式や感染防止対策をしながら飲食店、観光事業、芸術鑑賞やコンサート活動を再開していくことになると思いますが、減収、減益は避けられないとの不安は拭えません。特に非正規雇用の方の不安、アルバイトやパート収入の減収による影響が心配されます。それに伴う子供の生活環境の悪化がないか、妊産婦や乳児の健康も気になります。市民の相談に対しては、これまで同様、またこれまで以上に丁寧な対応をお願いいたします。　　　さて、３項目10点について簡潔に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。１項目めのスクールロイヤーの配置検討についてですが、かつてＮＨＫ土曜ドラマ「やけに弁の立つ弁護士が学校でほえる」という番組が放送されていました。スクールロイヤーを題材に、教育現場の問題を、法律を武器に教師や生徒と体当たりで向き合うドラマで、娘とわくわくしながら見ていました。その当時の私は、身近にこのような制度があったらどんなにすばらしいかと思ったものです。さらに、保育園、小・中学校、高校のＰＴＡ活動を行う中で先生方の御苦労も見聞きする機会がありました。スクールロイヤーとして弁護士を活用すれば、解決の道が開けるだけでなく、いじめ等の発生を未然に防ぐ抑止力となり、あらゆる角度から教師の負担軽減につながると期待されます。　　　それでは、１点目に、いじめ・不登校対策推進事業として新たにスクールロイヤーの配置が検討されていますが、必要と考える理由と、活動内容はどのようか伺います。　　　２点目に、問題が深刻化する前の早期解決を求められるスクールロイヤー制度について、全国的な導入が望まれていますが、妙高市として期待する効果はどのようか伺います。　　　さて、まだまだスクールロイヤーという存在が市民に知らされていないのが現状ではないでしょうか。３点目に、スクールロイヤー制度により教育現場の問題を助言できる体制を維持していくには、継続的な予算と市民への周知や理解が大切と考えます。スクールロイヤー制度について、市民への周知はどのようでしょうか。　　　以上３点についてお聞きします。　　　続いて、２項目めの食品ロス削減について質問させていただきます。先日、「６月は環境月間です」と書かれたＰＲチラシが我が家のポストに入っておりましたので、それを見ながら、食品廃棄物を含む燃えるごみの削減により、私にできるＣＯ２削減に取り組もうと決意を新たにいたしました。近年では、水分量が多くて燃えづらい使用済み紙おむつのリサイクルに取り組むことで焼却炉の寿命を延ばし、環境への負担を軽減しようとする事例もあります。妙高市のごみ減量・リサイクル推進事業の食品ロス削減は身近な問題であり、今日から誰もができる環境負担軽減の取組です。　　　そもそも、人が食品を口にするまでには、製造、流通の過程で多くの資源やエネルギー、労働力が使われています。それらを無駄にしないよう工夫していくことは、ＳＤＧｓに関わる重要な問題です。食物連鎖の頂点にいるのは人間だと思います。だからこそ傲慢になってはいけないと思うのです。　　　フードバンク活動は、1967年、アメリカのアリゾナ州の男性が始めたとされています。私も25年前アメリカへ旅行したとき、ニューヨークの町外れにたくさんの人が並んでいる光景を見たことがあります。時刻は夕方４時。地元の方に聞くと、「この地域では、レストランで余った料理が教会に集まってきます。それが必要な人に配られるんですよ」との説明でした。今でも忘れられない光景です。　　　それでは、４点について質問させていただきます。１点目は、フードドライブの普及に向けた調査について、集める食品や寄附対象の団体はどのようか伺います。　　　２点目は、「もったいない！食べ残しゼロ運動」の推進は、個々の食習慣見直しや飲食店の協力が必要と考えます。市は、飲食店に対して、食物残渣を減らす努力をしてもらうよう、どのように取り組んでおられるのでしょうか。　　　昨年10月、内閣委員会調査室の岩波祐子氏が「フランス・イタリアの食品ロス削減法　―2016年法の成果と課題―」という調査結果を出しています。結論として、「食品廃棄の多くは家庭から排出されている。フランス、イタリア両国とも家庭における廃棄物の削減のため様々な施策を講じているが、特に若年層への教育が重視されている。我が国においても既に食育基本法等で講じられているが、なお実効性を確保すること、特に給食関係についても実態を把握する必要もあろう」と報告しています。　　　そこで、３点目は、新型コロナウイルス感染の広がりにより学校が臨時休業となりました。その際には給食食材の納品ができず、行き場を失った食品もありました。食品ロスとならないための対応策の検討はどのようか伺います。　　　さて、６月は食育月間でもあります。現在、子供が学校で調理実習をしたり、栄養について学ぶ授業は、小学校の家庭科では、５年生で16時間、６年生が20時間、中学校では30時間で、そのうち調理実習のための時間は16時間と聞いております。４点目ですが、児童・生徒の食育の学習において、ごみを減らし、環境への負担軽減に結びつける調理方法を学ぶ機会を設けてはどうでしょうか。お考えを伺います。　　　３項目めの多様性を認めるパートナーシップ体制について伺います。今年の５月３日、憲法記念日の新聞に憲法改正の賛否や女性天皇制をアンケート調査し、解説された特集記事が掲載されました。それらと同じ紙面に「多様性と社会意識　同性婚容認　半数超える」との見出しが躍っていました。特に若者世代の18歳から29歳では賛成が79％。政府はこれまで今の憲法の下で認めることは想定していないとの見解であるものの、多様性を尊重する社会意識の高まりなども影響したと見られます。これまでそれらの方々はサイレントマイノリティー、物言わぬ少数派であり、存在さえもあまり認識されてきませんでした。それがどんなに人として苦しく生きにくいか想像できるでしょうか。職場、恋愛、結婚、老後の生活など、自分らしく生きるために、ここに居場所がなければ、黙って静かにここから出ていってしまいます。実は身近な問題なのです。例えば妙高市の外国籍住人322人のうち66人と一番多いオーストラリアや、アジアの中でも親日国と知られ、妙高市にも訪れる人の多い台湾などでは既に同性婚が認められています。また、妙高市の中学生が交流しているスイス、高校生が交流しているスロヴェニアは登録パートナーシップ制度を導入しています。当然ながら日本でも制度のメリット、デメリットが検証され、今日に至るまで50を超える自治体が導入しました。新潟市が今年度４月１日から宣誓制度として、県内では初めて導入を開始しています。男性は男らしさ、女性は女らしさを重んじる伝統が悪いのではなく、どのようであっても重んじられることが正しい人権感覚であると信じています。そのための旗印となるものであり、人口の多い少ない、都会か田舎か、周りの動向を見ながらというような感覚であってほしくないと思います。これからの移住、定住促進においても、どんな人からも選んでいただける妙高市にしたいです。　　　それでは、３項目めについて質問させていただきます。１点目は、ＬＧＢＴについて、学校での講演会や妙高市で男女共同参画セミナー等を開催し、多様な性の理解や在り方について考える機会を設けていることは認識しています。今後、妙高市として性的マイノリティーの方のありのままを認め合い、誰もが平等に暮らす風土をどう醸成していくのか伺います。　　　２点目は、ＬＧＢＴをはじめ、性的マイノリティーなど、多様性を広げるまちづくりには若い世代から認識と理解を深めていくためのメッセージが必要と考えています。そこで、中学校の制服について、男女を分ける重要な理由があるのか伺います。また、自由選択にしてはどうでしょうか。ほかの地域ですが、ブレザーなどの導入をしている学校もあります。御近所の女子中学生のお母さんの中には、「女子生徒がスラックスでもいいという話を聞いたことがない」とおっしゃっていました。スカートと決められていると思われています。　　　最後に、同性パートナーシップ証明制度の導入について、検討や研究を進める考えはどのようか伺います。　　　以上３項目10点について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　　天野京子　発言席に着く〕 ○議長（関根正明）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目と２番目の３点目及び４点目並びに３番目の１点目、２点目については、川上教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　　川上　晃　登　壇〕 ◆教育長（川上晃）　１番目の１点目と２点目につきましては関連がありますので、一括してお答えをさせていただきます。　　　今日の学校は、いじめ問題をはじめ、校内暴力、不登校、児童虐待、保護者からのクレームなど、法的な側面からの支援を必要とする様々な課題を抱えております。スクールロイヤーの活動としては、１つは、いじめ、不登校、児童虐待などが発生した場合の対応について法的な側面から指導、助言をすること、２つ目は、保護者とのトラブルが生じた場合に指導、助言をすること、３つ目は、教員が体罰や不適切な指導を行った場合に、教員に対する指導や被害児童・生徒へのサポート等について指導、助言をすること、４つ目は、学校での事件、事故の未然防止や法的責任等について指導、助言することなどが挙げられております。これらの活動を通して、児童・生徒が安心して学び、ここが大切なんですが、児童・生徒が安心して学び、様々な活動ができる環境、それを整えることが重要と考えております。　　　３点目についてお答えをいたします。新潟県のスクールロイヤー制度による弁護士は、上越地域では２名しか配置されておらず、担当する学校数も多く、活用が限定されてしまうため、妙高市独自の配置も重要と考えております。このスクールロイヤーの活用対象は学校と教育委員会であり、保護者が依頼するものではありませんが、スクールロイヤー制度を活用して、さきに述べたような様々な課題の早期解決や未然防止に努めていくといった配置の目的や活動内容を教育委員会だより等を通して保護者や市民の皆さんに周知し、理解を高めてまいりたいと考えております。　　　２番目の３点目についてお答えをいたします。全国一斉に実施されました３月の学校休業措置により、当市の学校給食においても食材のキャンセルが生じ、納入業者による転売ができずに廃棄処分となってしまった事例があったことから、食品ロスとならない対策がとても重要であると認識をしております。今後、新型コロナウイルス感染症の状況によっては、前回同様に食材発注後に臨時休業となる場合も想定されることから、納入業者の実情を把握する中で、食材が廃棄されることがないよう、休業が決まり次第速やかに連絡をして納品を控えるように努めていきます。それでもやむを得ない状況が生じた場合は、転売を促すほか、農林水産省がホームページ等で掲載しております新型コロナウイルス感染症対策に伴って発生した未利用食品の販売促進の情報提供や、子ども食堂、福祉施設、フードバンクなどへの寄附活動への奨励、可能な範囲での個人による買上げなど、食品ロスが発生しないように努めてまいりたいと思います。　　　４点目についてお答えをいたします。学校における食品ロスの削減に関わる食育学習につきましては、食育指導計画というのがあるんですが、それに基づきまして、各学校で給食指導や社会科の授業、家庭科の授業等を活用しまして、主に小学校の４年生から中学校３年生において学習しております。例えば自然の恵みに感謝し、残さず食べるとか、環境に配慮して食べたり、片づけたりできるとか、家庭で食事づくりに進んで参加するといったようなテーマに基づいて食育に関する学習を行っております。児童・生徒が食や食品ロスについて主体的に考え、他の児童・生徒との議論を通して深く学ぶような機会も今後必要と考えております。また、食品ロス削減の取組は、食に感謝し、もったいないという意識を持ち、食べ物を無駄にしないという点で、ＳＤＧｓの推進を進めていく上でも重要と考えております。　　　３番目の１点目についてお答えをいたします。昨年度、学校教育における人権教育の一つとして、性的少数者、いわゆるＬＧＢＴへの偏見や差別の問題について取り上げ、講演会を開催し、児童、教職員、保護者、地域住民が学ぶ機会がありました。しかしながら、市全体としてはまだ十分な理解と浸透に至っていない状況があると認識しております。このため、本年３月に策定しました第４期妙高市総合教育基本計画をはじめ、第３次妙高市人権教育啓発推進実施計画及び第３次妙高市男女共同参画計画において、それぞれの計画の中に人権教育全般のほか、新たにＬＧＢＴへの支援の充実を図る施策を位置づけたところであり、人権意識の向上や性の多様性の存在、そして理解を深める啓発活動を推進し、自分らしく平等に暮らせる社会風土の醸成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　　　３番目の２点目についてお答えをいたします。中学校の制服につきましては、各校の規定により男女別の形となっておりますが、必ず男女別にしなければならないというわけではありません。各学校では女子のズボン着用も認めており、現状の形でズボンを着用することは可能としております。なお、性別に関係なく希望する制服を着用する場合には、性的少数者をはじめとする性的マイノリティーの尊重を考える人権教育の確実な実施と着用しやすい環境づくりが大切と考えております。また、制服自体をブレザー等に替える場合には、生徒や保護者の考えを丁寧に聞き取り、費用面も含めて慎重に検討する必要があると考えております。　　　以上でございます。 ○議長（関根正明）　２番目の１点目と２点目及び３番目の３点目については、入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　２番目の１点目についてお答えいたします。　　　国の推計によりますと、国内で年間約2550万トンの食品廃棄物が発生し、そのうち約612万トンが食品ロスであると言われています。フードドライブは当市が目指す資源循環のまちづくりの推進を行動に移すため必要な取組の一つであると認識しており、今年度は10月の食品ロス削減月間に実証実験を行い、普及に向けた課題を把握してまいります。フードドライブにより集めた食品につきましては、主に近隣のフードバンクを通じた配布や、市内で必要とする団体へ直接配布したいと考えております。また、集める食品につきましては、原則として未使用のまま廃棄される保存食とするなど、フードバンクが必要とする団体等と協議し、具体的な品目を決定することとしております。　　　２点目についてお答えいたします。「もったいない！食べ残しゼロ運動」では、市民の皆さんには食べ物を捨てることはもったいないという意識啓発を行うとともに、飲食店や宿泊施設には、持ち帰りや小盛りの要望に応じたり、食べ残しが減るような取組を拡大するため食品ロス削減に取り組む協力店を募集し、市報やホームページなどで広くＰＲしております。市といたしましても、これらの協力店の店舗数の拡大を図るとともに、市民の皆さんに対して食品を買い過ぎない、料理を作り過ぎないことや、期限切れの食材が発生しないよう店舗と連携したＰＲを強化してまいりたいと考えております。　　　３番目の３点目についてお答えいたします。同性パートナーシップ証明制度につきましては、法的に婚姻と同等の効果がないことや、同性カップルであることを公表することへの懸念などの問題点のほか、当事者以外の方にはその正確な意味や生活上の困難等について理解が進んでいるとは言いがたい状況にあると思っております。そのため、まずは社会全体が性の多様性を認めた上で、これを理解し、尊重していくような意識啓発を図っていくことが重要であり、こうした取組を進める中で、制度の導入についても国の動向や他自治体の状況を調査しながら見極めてまいりたいと考えております。 ○議長（関根正明）　天野京子議員。 ◆10番（天野京子）　ありがとうございました。スクールロイヤーの配置検討については、これからやるということですが、非常に私は人一倍期待をしておりまして、この制度が始まることによって親御さんたちもいろんな問題を法的にきちんと解決できる道筋があるということ、また子供にとってもいろいろな問題を、いいこと、悪いこと、本当にこれが社会にとって善悪ということをはっきりと学校側が道しるべを示す、そういうルートがあるということ、こういうことをしっかりとやっていただけるということであれば非常にありがたいと思います。ただですね、今回コロナの関係もありまして、講演会等が企画されていたとしても今年やれるかどうかというのがちょっと心配なところなんです。弁護士という職業の方に子供たちが直接触れる機会というのは多分ほとんどないと思います。私もあんまりないです。そういう中で弁護士から話を聞く機会という、その機会を子供たちに提供できるいい制度だと思いますので、講演会等が予定されていたとしたら、３密を回避しながら、工夫をしながら、それでも弁護士という方の話をしっかり聞き、法律の観点からいろんなことを考えさせていく、またあるいは子供の中には将来そういう夢を持つ子もいるかもしれません。ですので、もし今年度行事が予定されているとしたら、どのような体制でやろうとしているのか、また予定されていないのか、お聞きしたいと思います。お願いします。 ○議長（関根正明）　川上教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　　川上　晃　登　壇〕 ◆教育長（川上晃）　昨年、先ほど申し上げたように、このスクールロイヤーという制度が表舞台に登場してきたと。国の制度の中で。そして、2020年度から盛んに配置が進んできたわけですね。ですが、その以前にも実は弁護士さんを呼んで、そして講演をするというのはＰＴＡも含めてあったというふうに記憶しております。今議員さん言われるように、実際弁護士さんと直接会って、いろいろな質疑応答しながら、その意味合いを含めて勉強するということはとても大切なことですので、ぜひ機会があったら、３密、これは最大限の努力をしてそれを防ぐというふうな形での講演会もありだというふうに思っています。オンラインでもできると思いますし、いろんなことを探りながら、大切なことですので、検討していきたいというふうに思っています。 ○議長（関根正明）　天野京子議員。 ◆10番（天野京子）　食品ロスの関係でお話をさせていただきます。フードドライブ、今回初めてやるということです。未使用のもの、保存が利くものを集めてフードバンク等にお渡しする、また子ども食堂等にお渡しするということで、ぜひともやりながら課題を抽出して、妙高市らしいものを立ち上げていってほしいと思います。たまたま私の近所のコンビニの店長さんとお話をしたときに、いよいよああいうコンビニさんも体制を変えまして、ポイント還元による賞味期限が近いものにはシールを貼って、そこに注目が集まるようにし、皆さんに買っていただくという、そういうことが始まりましたので、ちょっとお声がけをさせてもらいましたら、それにしたとしてもやっぱり廃棄というものは非常にいまだに問題にはなっていて、できればフランスのように引き取ってもらえる団体を決めてくれれば、うちは協力するよと、そういうようなお話をいただきましたので、フランスと言われ、私もちょっと調べなきゃいけないなと思って、フランスは一体どういうことなのかというのを調べさせていただきました。その中でもフランスは、自分たちが廃棄しそうになったものを寄附する団体をもうあらかじめ決めておくという、それと動物の飼料に転換するという、そういうことをきちんと決めておかないと罰則規定があるという非常に厳しいものでありました。でも、コンビニの店長さんが言うには、そこまで行政でやってくれるとありがたいというふうに思うほど、まだまだ廃棄というものに対しては民間の皆さんも敏感で、何とかならないかというふうに思っているようですので、市としてもしっかりとそこはＰＲしていいんではないかなと思っております。　　　実は、私が身近によく行く飲食店なんですが、非常に量が多くて有名なところです。この話をちょっとしたときに、食品ロスはどうですかという話をしたときに、サービスの低下につながる可能性がある、要はうちは量が多いのが売りなので、なかなか量を減らせないと。だから、残飯が多い。当然ですね。もう少しその考え方自体を変えてもらわないと、たくさん食べる人には提供してもいいけれど、もしそんなに食べれないって分かっているなら量を減らすということはないんですかと言っても、なかなかそれもやりにくいと。もうちょっと本当にやらなきゃいけないんだ、食品ロスのためというか、ＣＯ２削減のためにも、これはもう地球規模でやらなきゃいけないんだと、やらないと大変なことになるんだという、サービスとのせめぎ合いの中でサービスが勝ってしまうような、そういう状況を変えていくには、非常に強力なＰＲ力が必要だと思うんですけど、お米がたくさん取れる妙高市において、せっかく食べていただくのに出したものが捨てられるというようなことがあってはならないというＰＲをいま一度強力に推進していただきたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。 ○議長（関根正明）　岩澤環境生活課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活課長　　岩澤正明　登　壇〕 ◎環境生活課長（岩澤正明）　お答えいたします。　　　食品ロスが市民、飲食店、皆さんの共通認識になるような取組が今議員おっしゃったとおり必要だというふうに思っております。市民向けにＰＲするとともに、「もったいない！食べ残しゼロ運動」では協力店という店舗、53店舗今現在おります。その店舗を拡大するということが大事かと思っております。その店舗がですね、どこにあるか、その店舗が例えばですね、小盛りを提供するだとか、そのような中で取り組んでいることをＰＲすることになりますと、遠慮なくその飲食店さんも食品ロス削減に取り組めるというふうに思っておりますので、その店舗が分かるようにホームページで周知するであるとか、のぼり旗をつくるようなことも予定しておりますので、取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（関根正明）　天野京子議員。 ◆10番（天野京子）　３項目めの多様性を認めるパートナーシップ体制ですが、これにつきましては、年配の方の感覚と今若い人たちの感覚が非常に違うわけでして、特になかなか私たちの身近にいたとしてもちょっと見つけにくいという現状がありますので、先ほど市長が言われたように社会全体がこういう方向に向かないとやりにくいというのは確かにあろうかとは思いますが、１つ冊子をちょっと紹介させてください。「ＬＧＢＴと医療福祉」という冊子。これは生涯学習課のところに置かれております。今も置かれています。この間まで企画政策課のほうのテーブルに置かれていました。だから、私が手に取りました。この中にＬＧＢＴと医療福祉という、非常に今回コロナの関係もあるので皆さんが身近に感じる課題だと思うんですが、実はどういうことが医療現場で起こっているかというのを若干紹介します。同性カップルの一人が意識不明の状態となって病院に運ばれたとき、そのパートナーが医師から病状説明を受けられないケースがある。家族ではないということですね。あと、臨終への立会いも認められず、みとりもできない。これも家族という認定がないからですね。また、緊急な手術が必要であっても、手術の同意書にサインができない。実際こういうことが医療現場では起こっています。今後絶対にこれ対応していかないといけない問題になってきます。そんなに遠くない病院でも実際これが問題になっていて、家族でないので会わせられませんという、そういう対応をせざるを得なくなっています。そこで、パートナーですよと、一緒に暮らしていて、責任を取りますという、そういう証明があればそれが可能になるということがあり得るので、いずれにしても今50以上の自治体がパートナーシップ制度をなぜ導入したかというと、せざるを得なくなったんだと思うんです。ですので、ぜひとも、まだまだ全体の感覚とかがその方向に行かないというのであれば、先ほどお話がありました講演会等をしっかりと町内会長向けにでもやっていただきたいと。実は、うちの町内会長と副町内会長を、私も次にやるときはお連れしようということで、声をかけさせていただきました。ええっていう顔していましたけど、いや、行きましょうと。地元にそういう方がいるかもしれない、町内の長である以上、勉強しとけばいいと思いますよということで、次回そのような講演会があればお連れしようと思っているんですが、ぜひともそういう方にも御案内を出していただきたい。そういう講演会にしていただきたいと思います。最後の質問です。お願いいたします。 ○議長（関根正明）　鴨井生涯学習課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔生涯学習課長　　鴨井敏英　登　壇〕 ◎生涯学習課長（鴨井敏英）　お答えいたします。　　　今ほどの講演会でございますが、本年度も新潟県女性財団のほうと共催をさせていただく中で、11月にＬＧＢＴに関しての講演会を予定しております。昨年度もいろんな方法で周知をさせていただきましたけども、本年度につきましても、今お話のありましたように地域で主体的に活躍いただけるような町内会長、ＰＴＡ等々、広く周知をしてまいりたいと考えております。 ○議長（関根正明）　天野京子議員。 ◆10番（天野京子）　ありがとうございました。制服の件も非常に前向きな御答弁でしたので、ありがたいと思います。　　　以上で終わります。 ○議長（関根正明）　議事整理のため、午後１時まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０１分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　開　議 ○議長（関根正明）　休憩を解いて会議を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　小　嶋　正　彰　議員 ○議長（関根正明）　小嶋正彰議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　　小嶋正彰　登　壇〕 ◆15番（小嶋正彰）　議席番号15番、新しい会派の共創の小嶋正彰であります。議長のお許しをいただき、あらかじめ通告してあります大きく３点について質問をさせていただきます。　　　初めに、午前中の天野議員の御発言にもありましたけれども、私からも改めて、今回の新型コロナウイルス感染拡大防止におきましては、医療、学校、物流、販売、生活の維持に必要不可欠な仕事に携わる多くの市民の皆様、献身的な御努力をいただいて、妙高市では感染者が今のところ出ていないという御努力に改めて感謝を申し上げるものであります。　　　３点質問させていただきますが、１点目はテレワーク先進地を目指した働く環境の整備加速についてであります。２月以降、新型コロナウイルスの急激な感染拡大により、東京、関西をはじめ大都市圏では不要不急の外出自粛が徹底され、日本全体の経済にも当市のような地方経済にもリーマンショックを超える、計り知れない打撃が現実のものとなってきております。新型コロナウイルスの感染は、ワクチン開発や抜本的な治療薬の開発がなされるまでは第２波、第３波の感染拡大も懸念されております。国では、在宅勤務の奨励など新しい生活様式の普及、定着を進めております。４月の緊急事態宣言後は多くの企業、団体でテレワークが取り入れられ、もはや事務処理だけではなく、会議、営業など多くの業務でテレワークが可能であることが証明されつつあります。当市でも、新型コロナウイルス対策本部会議において、市職員間の感染拡大防止の観点から、支所等でのテレワークを導入、推進すること、必要な設備を整備することが決まっております。また、以前よりテレワークとバケーションを組み合わせたワーケーションの取組が進んでおり、妙高高原駅のコワーキングスペースの整備をはじめ、池の平地区にテレワーク研修交流施設の計画も動いております。まさに新しい時代の働き方を先取りした先進事例であると思います。今回の新たな生活様式の普及を契機として、地方に働く場を設け、暮らしやすい、子育てしやすい環境の整備と相乗効果を発揮し、地方都市を活性化していくチャンスではないかと考えております。　　　小さく３点についてお伺いいたします。１点目は、本年３月に第４次妙高市地域情報化基本計画、スマートシティ推進構想が発表されております。ワーケーションの先進地を目指すには、まず自らの市行政経営の中で積極的に最新の情報技術システムを使いこなすことが重要と考えます。ＩＣＴの急速な普及により、今後さらにＡＩ、ＩoＴ、ロボティクスといった革新的な技術を用いたSociety5.0が実現する社会を目指すスマートシティ推進構想の着実な実行が重要であり、関係技術の普及状況と導入の状況について伺います。すみません。横文字といいますか、片仮名ばかりで申し訳ないです。なるべく使わないようにとは思うんですけれども、適当な言葉がないので、申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。　　　頂いた資料によりますと、妙高市でもテレビ会議システム、Ｚｏｏｍが令和元年９月に導入され、この５月までに26回、これを使った会議が開催されているとのことであります。首都圏の団体、自治体、官公庁、また旅行社、民間団体、大学など利用の相手方は多様で、複数の参加者が一堂に会して意見交換が可能であること、何よりも交通移動の時間が不要なことが大きなメリットと聞き及んでおります。現在使用できる機器は本庁３階に１セットと限られていることから、全庁的に利用が一般化するには時間がかかると思われます。しかし、数年後にはごく普通にテレビ会議で多くの出張が不要の時代が来るのではないかと予感されるものであります。　　　昨日６月10日付の新潟日報に「妙高市が空き家オンラインで内覧会」という記事が出ておりました。Ｚｏｏｍを利用して空き家情報を提供し、移住に結びつけるという新たな試みは、スマートシティ推進構想を先取りした先駆的な取組と評価できると思いますし、全庁的にも構想の目的に沿って活用を広めていただきたいと思います。　　　そういったＩＣＴの活用が急速に進む中で、市においては第４次妙高市地域情報化基本計画を３月に策定し、行政事務の効率化と市民サービスの維持、向上を両立するため、新たな視点で今後５年間の具体的な取組施策を掲げております。そのうち、システムの中心となる自治体クラウドの整備状況、進捗状況について伺います。　　　従来、行政の情報システムは個々の自治体が単独で開発、導入しておりましたが、今後コストやセキュリティー対策、国の制度変更等に迅速に対応するには、複数の自治体でクラウドを構築することも必要でないかと思いますし、当市の整備の方向性はいかがでしょうか。　　　また、今後通信環境の中心となる第５世代移動通信システム、５Ｇですけども、ワーケーションの展開にも重要な技術であります。事業者への働きかけについて、現在の状況と見通しをお聞きいたします。　　　小さな２番目に、ビッグデータの活用について伺います。基本計画では、データに基づく政策立案、ＥＢＰＭというんですけど、これも難しくてあれなんですが、証拠に基づく政策立案ということなんだそうです。こういった各種ビッグデータの活用、分析、またＡＩによる将来予測等も研究するというふうにしております。地域経済の活性化でも観光客ニーズ把握と施策の実現を目指すものとしておりますが、５年前に策定された地域創生推進計画でもビッグデータを活用した動向分析やデジタルマーケティングが提唱されておりました。その後の進捗と成果はどのようでしょうか。また、今回の計画との関連をどのようにお考えかお伺いいたします。　　　小さな３番目のワーケーションの普及、受入れ体制整備についてでありますが、昨年、建設厚生委員会では長野県富士見町のワーケーション施設を視察してまいりました。東京から高速道路で２時間という立地から、首都圏の企業の利用も年々増加しているとのことでありました。施設は、築40年近い大学セミナーハウスを町が譲り受けて、ワーキングスペースや休憩施設、宿泊施設等を整備したものであり、当市にあっても民間の遊休施設の利用、これを進めていく参考になるのではないかと思われます。　　　現在、池の平地区では、いもり池に隣接してテレワーク研修交流施設の建設が設計プロポーザルの段階まで進んでおります。新型コロナウイルス対策の長期化、新しい生活様式、そして終息後の働き方の変化に対応した先駆的な取組であると思っております。整備方針では、人口減少が進む中でＩＣＴを活用したテレワーク導入企業が増加することを見越し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方を目指し、首都圏の企業やフリーランスの利用を期待しているとしておりますが、施設建設の進捗と併せ、利用が期待される企業等への働きかけはどのようでしょうか。　　　また、市内では製造業を中心とする企業誘致が今まで行われてきましたが、日本全体の産業構造の変化により、工場の海外進出などで若者の働く場が失われつつあります。テレワークにより、地方都市でも新たな産業の誘致、新規起業のチャンスも期待されるのではないかと思います。当市の抱える大きな課題である人口減少に対し、働く場を確保するという新たな切り口としてのテレワーク、ワーケーションに期待するとともに、これを契機に首都圏から妙高市への移住、定住を加速する施策を充実すべきと考えますが、課題と条件の整備はどのようかお伺いいたします。　　　大きな２番目の新型コロナウイルス対策長期化に備える家庭学習体制の充実についてお伺いいたします。今議会において、パソコン等による情報教育推進事業として、小・中・特別支援学校の児童・生徒１人に１台のタブレット端末導入の補正予算が計上されました。国の制度を活用した迅速な対応であると思っております。ただ、このような情報機器はどのような使い方をするかが大きな課題でありますし、それを指導する人材、児童・生徒の学習状況に見合ったコンテンツの選択、あるいは学習ソフトを開発できる人材の確保によって本来の効果が生まれるものと考えます。　　　今回の新型コロナウイルス対策で、当市では学校の一斉休業が実施されました。今後、第２波、第３波も懸念されているところですが、対策の長期化に備え、教育の格差を生まないよう、情報機器を活用した家庭学習環境の充実が必要でないかと考えます。　　　小さな１番目は、対策の長期化に備えたＩＣＴを活用した家庭学習環境をどのように考えているか、さらには休業中においてもインターネットを通じて教師と生徒とのコミュニケーションツールとしても今回の情報機器整備は有効ではないかと考えますが、課題と対応について、どのようかお伺いいたします。　　　小さな２番目は、各学校の情報機器整備に対応した学習コンテンツの充実であります。文科省でも各種動画コンテンツの導入、整備を進めておりますが、各学校の状況に合わせた情報機器の使い方を現場サイドで構築していくべきと考えます。今回の全国的な一斉休校では、同時双方向のオンライン学習のような高度な利用から、音楽でＺｏｏｍを使った合唱の練習をするなど、多様な使い方が研究されているようであります。今回の対策を機会に学校における情報機器の積極的な活用がなされることを期待するものですが、それを推し進める人材をどのように確保し、児童・生徒の学習意欲向上と学習環境の改善につなげていくか、お考えをお伺いいたします。　　　大きな３番目の国際都市交流の拡大、民間交流の活性化についてお伺いいたします。今回のコロナウイルスの流行拡大は、武漢という中国の一地域から発生し、瞬く間に日本を含む全世界で720万人を超える大規模な感染となりました。地球規模での人、経済の交流がいかに大きな流れとなっているのか、現実を目の当たりにするものであります。　　　当市にあっても観光産業を中心に地域経済のグローバル化が進んでおり、国際的な視野を持つ人材の育成として、英語教育特認校や、インバウンドも受け入れる農家民宿等の動きが活発になってきておりますが、一方では休業、廃業したホテル、ペンション等が外国人の経営となる、そういった事例も多くなってきております。グローバル化の大きな流れは、しばらくの間停滞するとも言われておりますが、とどまることなく進んでいくものと考えます。　　　このような点を踏まえ、小さな１点目に国際姉妹都市交流についてお伺いいたします。当市にあっては、市町村の時代からスイス、オーストリア、スロヴェニアなどヨーロッパ諸国の都市との交流が続いており、高校生の相互訪問など国際理解教育に成果を上げておりますが、相互に訪問するにも、遠隔の地であることから、費用や時間の面で市民が気軽に交流するには難しく、限られたものとなっているのではないかと思います。　　　一方、近年、スキーシーズンを中心に、東アジア、オセアニア諸国からの訪問者が急増していることから、この動きを視野に置いて、台湾、韓国、オーストラリア等近隣諸国を対象に友好都市を新たに選定し、民間主体の国際交流を促進していくべきではないかと考えますが、お考えをお伺いいたします。　　　小さな２番目は、市内在留外国人と市民の交流機会拡大についてであります。公表されている資料では、昨年12月末現在、市内の在留外国人は480人、国別では、オーストラリア116人、ベトナム113人、中国53人、フィリピン39人、韓国32人、台湾20人となっております。ちなみに、スイスは１名、オーストリアは２名、スロヴェニア２名となっております。私たち市民の身近にもこのような多くの外国人の方が生活し、働き、税金を納め、子供を育てておられる。今後さらに増加していくのは必然と考えます。　　　日本とは違った文化、歴史、言語で育った外国の方々が地域の中で生活し、なじんでいくには相当の苦労もあるのではないかと思います。今回の特別定額給付金では、在留外国人の皆様にどのように制度や申請方法の周知がなされたのか。また、病気になったときや災害時に的確な情報が理解可能な言語で届き、命を守る行動を迅速に取れる体制が必要と思います。さらには、病気、事故等で医療機関にかかる場合の相談体制等はどのようでしょうか。梅雨の時期を控え、水害等の緊急災害情報が発表された場合は、的確に必要な情報が届く体制でしょうか。在留外国人が地域で共生、共に生きていくためには、相互理解と協力の絆を一層深める必要があると思います。在留外国人の皆さんも妙高に住む一人として、生活できる支援体制と交流機会の拡大を、行政のみならず、民間の力を生かしながら構築していく必要があると考えますが、現状と今後の対応についてお伺いいたします。　　　以上、大きく３点についてお伺いいたします。御答弁をよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　　小嶋正彰　発言席に着く〕 ○議長（関根正明）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目と３番目については、入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　１番目の１点目についてお答えいたします。　　　自治体クラウドは、システム運用経費の削減をはじめ、自治体間の業務の共通化、標準化、セキュリティーの水準の向上などの効果が見込めるものであることから、第４次妙高市地域情報化基本計画においても推進することとしております。現在、基幹経営システムや財務会計システムの更新時に自治体クラウドへ移行することを目指し、県内複数市町村と共同利用に向けた協議を行っているところであります。また、第５次世代移動通信システムの整備につきましては、先月、上越ケーブルビジョン株式会社とスマートシティ推進に向けた連携協定を締結したところであり、今後はローカル５Ｇ環境の整備のほか、無線アクセスポイント等の設置や、観光振興、学校教育でのＩＣＴ推進など、地域課題の解決に向けた協議を進めてまいります。　　　２点目についてお答えいたします。妙高ツーリズムマネジメントでは、テーマ別の情報発信サイトである妙高ノートのＣＲＭ機能を活用し、性別、年齢別、都道府県別、さらには国別の閲覧内容などを把握するデジタルマーケティングを行い、今後の観光戦略へとつながるべく取組を進めております。市といたしましても、これらデータの提供を受ける中で、ワーケーションなど関係人口の増加を目指した新たな施策にも活用してまいりたいと考えております。　　　３点目についてお答えいたします。テレワーク研修交流施設につきましては、テレワークによる新たな人の流れの創出をはじめ、企業間のマッチングなどによる地域課題の解決を図る拠点として利用することとしており、市民をはじめ、首都圏などから訪れた企業やフリーランスなどが集い、互いに交流することでこの地域に愛着を持ち、関係人口となっていくよう有効に活用してまいりたいと考えております。また、関係人口から定住人口につなげていくためには仕事や住まいなど暮らしの基盤が重要であることから、オンラインによる空き家見学ツアーの開催やリモートワークによる雇用創出などに向け企業や関係団体と協議を行っているところであります。今後もコロナ禍がもたらした社会の変化を追い風に捉え、効果的に地方移住を図ってまいりたいと思います。　　　３番目の１点目についてお答えいたします。海外都市との国際交流につきましては、その意義や継続の観点から民間団体や市民を交えた相互交流が欠かせないものでありますが、現状では行政が主体となって各種交流事業を進めているものの、市民や団体などの国際交流に対する機運が高くはないと感じております。今後は、新型コロナウイルス感染症の終息状況によりますが、オセアニア、アジア圏等の都市と市民の相互交流ができる仕組みについて検討してまいりたいと考えております。　　　２点目についてお答えいたします。市内の在留外国人への日常生活に対する支援につきましては、上越国際交流協会に相談業務を委託し、不安解消を図るとともに、病院での受診においては、それぞれの医療機関で翻訳機の活用や従事者向けの研修を行うなど、環境整備に努めております。また、災害時の対応につきましては、英語版生活ガイドブックの配布による啓発のほか、国が推奨する外国人向け災害アプリの利用を促すなどの対応を進めております。特別定額給付金の申請時には、英語の堪能な職員が対応するほか、11か国語による記入方法の見本を用意するなどの対応に当たっております。これらのように在留外国人の定住後の支援は充実しつつありますが、さらに在留外国人との交流活動につきましては、関川地区などで実施されている地域行事への参加あっせんの取組などを広く紹介することや、今後も市民の一員として安心して生活できるよう、外国人に限らず全ての移住者を対象に地域住民との交流会を開催するなど、定住後の共生につながる支援を進めてまいります。 ○議長（関根正明）　２番目については、川上教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　　川上　晃　登　壇〕 ◆教育長（川上晃）　２番目の１点目についてお答えをいたします。　　　新型コロナウイルス感染症の拡大による学校の臨時休業は今後もあり得るということを想定し、ＩＣＴを活用した家庭学習の充実を早急に図る必要があると考えております。現段階では、教育委員会にユーチューブのアカウントを設け、教員が作成した授業動画を配信できるように準備いたしました。既に児童・生徒宛てに教育長メッセージを配信して視聴できることを確認済みであります。また、授業動画作成のための教職員の組織づくりも完了しております。今後は、国のＧＩＧＡスクール構想に沿って１人１台のタブレット端末の配置を進めるとともに、Ｗi―Ｆi環境が整っていない家庭へのインターネット通信環境の提供など、全児童・生徒の在宅学習が可能になる環境整備を進めてまいりたいと思います。　　　２点目についてお答えいたします。さきにお答えをしましたように、市内の小・中学校教員の特別編成による国語、算数・数学、英語の３教科の授業動画作成の組織づくりは完了しております。さらに、各学校の特色や学習進度に合わせた学習コンテンツを作成し、配信できるような体制づくりに努めてまいります。また、ＩＣＴ学習を支援する人材につきましては、現在、情報教育推進員を１名配置し、市内小・中・特別支援学校を巡回して支援に当たっております。ＩＣＴ機器の活用の環境を整えることが最終目的ではなく、これらの機器を積極的に使って個別最適化した学びを推し進めることこそ重要であります。授業計画の作成支援や、ＩＣＴ機器の準備及び操作の支援、研修支援等、様々な対応が必要なことから、新たなＩＣＴ支援員の配置につきましても検討しているところであります。　　　以上です。 ○議長（関根正明）　小嶋正彰議員。 ◆15番（小嶋正彰）　ありがとうございます。２番目の学校の情報機器の活用につきましては、情報支援員ですか、そちらの配置も考えていくということでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　　　３番目のですね、国際交流都市の関係、民間交流の件でですね、お伺いいたします。新井南小学校では台湾の学校を訪問すると。英語の特認校の特色ある活動ではないかなと非常に評価するところであります。昨年は新井南小学校の児童が台北の小学校を訪れたと。また、今年３月には台北の小学校から新井南小を訪れるというような機会もあったと聞いております。しかしながら、コロナウイルス対策で中止になったと。こういうようなことは、やはり相互に交流することによってですね、より一層国際理解が深まるんではないかなと、さらに進めるべきではないかなというふうに思います。ただ、３月のときにはですね、子供たちのホームステイ、これ私ども矢代のほうでですね、ホームステイを受入れするということになっておりました。私ども矢代地区にはそういうインバウンドの受入れというのが何回も、20回ぐらいですかね、ありますので、そこで受けたんですけれども、できればですね、こういうホームステイのようなプログラムは、地元の小学校区、あるいは学校関係、こういった中でですね、地域ぐるみで対応したほうがより子供たちに対する国際感覚を身につける、英語教育が進む、地域の理解も進むんではないかなというふうに感じております。学校の国際理解教育の面からですね、この民間交流ということについて、ホームステイだとか新井南小の動き、せっかくの動きでありますので、活用していくような、進めていくようなお考えは、教育長さん、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（関根正明）　川上教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　　川上　晃　登　壇〕 ◆教育長（川上晃）　今回の来訪中止につきましては、本当に私も残念に思っております。何よりも新井南小学校の児童たちは国際交流という本当実体験の場、いわゆる本物教育の場を失ったわけでございますので、とても残念に思う気持ちがあるだろうと推察いたします。昨年の11月ですかね、私スイスに、グリンデルワルト村とツェルマット村を中学生13人を連れて訪問いたしました。そのときに、彼らのホームステイ先、これは同年代の子供のいる地域の御家庭だったんですね。その様子を見ていると、子供たちは同年代の子供がその御家庭にいるというだけですごく安心感がある。そして、家庭、家族の方々が温かく迎えてくださる。それが次の日に学校行って、その一緒に行った子供たち、ホームステイした子供たちと一緒に学べる場があるんですね。それこそまた安心して意欲的な学びができてくる。そういういい循環を見させていただきました。議員さん言われるように、訪問する国の文化だとか生活、そして何よりも人ですね、その人と触れ合うということがとても大切だと思いますし、訪問する学校の子供やその保護者、そしてその地域の方々のお宅にホームステイすること、これが理想ではあるというふうには思います。しかしながら、ホームステイ先をですね、受入先として決断をしていただくということはなかなか難しいこと、簡単ではないというふうにも思っております。今後ホームステイ受入れのよさをですね、周知して、段階的にホームステイの受入先が増えていくような、そんな機会を捉えて理解を深めていく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。　　　以上でございます。 ○議長（関根正明）　小嶋正彰議員。 ◆15番（小嶋正彰）　ぜひそういうふうにやっていただいてですね、深い国際交流、本物教育、教育長の目指すですね、本物教育ということを実現していただければというふうに思います。　　　それから、在留外国人について２点ほどお伺いします。在留外国人の方が特に不安を感じるのはですね、地震や水害などで緊急速報、エリアメールですかね、そういったのが急に大きな音でアラートが鳴ったり、ふだん使わない難しい漢字のメールがどんどん届くと、どうしていいか理解できずに迷ってしまうということ。日本人でもですね、避難指示、避難勧告、避難準備、いろいろ意味合いの違うものがですね、わっと出てくるので、なかなか理解するというのは難しいんですけれども、災害時の在留外国人に対する多言語の情報提供、国でも考えているようですけれども、自治体レベルではですね、やはり矢代川だとか関川だとか、そういうような地域によって全然違うわけですよね。そういうより細かな提供が必要でないかなというふうに思うんですけども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（関根正明）　平出総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　　平出　武　登　壇〕 ◎総務課長（平出武）　お答えいたします。　　　外国人の方に対してはですね、外国人向けの災害時の情報提供アプリですとか、そういったものが用意してございます。今回の新型コロナウイルスの関係につきましても、ホームページ等にですね、ＱＲコードとか、そういう外国人の方がアクセスしてそういう情報を取っていただくような形でのですね、情報提供をしているところであります。ただですね、今ほど議員さんのおっしゃったとおり、急に災害のアラートが鳴ってですね、あれをしろ、これをしろ、避難しろと言ったところでですね、実際問題、本当に渋江川ってどこなんだろうとか、そういう話もございます。そういった中ではですね、今ほど、この課題にものっていますけれども、地域の方がですね、周囲にいらっしゃる方がですね、ぜひサポートをしていただくというふうな関係の構築、そういった地域のですね、コミュニティーの関係というのがですね、重要になるというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　小嶋正彰議員。 ◆15番（小嶋正彰）　やはり周囲の支えというのがいざというときは大事なのかなと。それは日本人でも一緒ですけれども、そういう仕組みをつくることが大事かなというふうに思います。先ほど上越国際交流協会のほうに相談業務を委託しているというような話が回答の中でありました。年間７万円のあの事業じゃないかと思っております。それについては、2018年14件、2019年12件あったそうです。私は、やはり近くにですね、そういう相談業務ができるようなところが必要なんだろうなと、上越市まで行かなくてもですね、相談できることが必要でないかなと思います。なかなか専門性の高い相談というのは、いろんな専門機関に紹介するなど必要だと思うんですけれども、話を聞くとかね、あるいは日常のごみ出しがどうだとか、そういった生活指導というようなものも含めてですね、相談に乗れるような仕組みが必要でないかなというふうに思います。上越国際交流協会、民間団体でありますけれども、妙高市においてもですね、そのような民間の団体を育成していく必要があるんじゃないかというふうに思いますが、どのようでしょうか。 ○議長（関根正明）　大野市民税務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民税務課長　　大野敏宏　登　壇〕 ◎市民税務課長（大野敏宏）　再質問のほうにお答えいたします。　　　相談業務に関しましては、今ほど言われましたように上越国際交流協会のほうに委託しております。ここ３年間ではありますけども、当市の相談件数については平均16件ほどということで、不安、困り事もいろいろあるかと思いますが、件数としてはそれほど多くないのかなと感じているところであります。交流協会の方にお話を伺いますと、簡単な困り事等につきましては、外国人の方の交流の場ですとか、それからＳＮＳなどのネットワークを通じた情報交換が行われていたりですとか、また地域においてはですね、住民の中から通訳できる人材を介してですね、問題解決を図っているというようなことも聞いております。また、外国人の労働者につきましては、事業所において教育ですとか相談が行われているところもあるというようなこともお聞きしました。このようなことからですね、外国人の相談業務につきましては、相談事業の状況を見ましても、当市単独でのちょっと取組は難しいかなと思っているところでございます。 ○議長（関根正明）　小嶋正彰議員。 ◆15番（小嶋正彰）　ありがとうございます。機会を捉えてですね、周囲の支えができるような仕組みというのを考えていただきたいなというふうに思います。　　　それに関連してですが、４月に地域共生課という新しい課が発足いたしました。私、在留外国人も地域の一員であり、共に生きるということでは同じことかなと、同じようにしなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。行政と地域、外国人を含めてですね、どのような形で地域で支え合っていけばいいのか、課長さんのお考えをお聞かせいただければと思います。 ○議長（関根正明）　高橋地域共生課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔地域共生課長　　高橋正一　登　壇〕 ◎地域共生課長（高橋正一）　再質問にお答えいたします。　　　先ほど市長がお答えしたとおりでございますが、妙高高原地域、関川地区におきましては、地域行事であるさいの神への参加ですとか、自主防災組織の役員に外国人の方が給水係とか給食係ということで任されていて、地域の活動に積極的に参加されていらっしゃるという実態がございます。そのほかに、赤倉温泉地区におきましては、祭りですとか、草刈り、スキー大会の役員のほかに、去年は防災訓練で約60人の外国人が参加するということで、完全に地域と一体化して活躍されていると伺っております。今後につきましては、日本人も外国人も分け隔てなく、移住者として、さらには地域の一員として、全ての人が地域で共に助け合い、安心して暮らし続けられる地域づくり、地域とともに進めていくことが基本だと考えております。 ○議長（関根正明）　小嶋正彰議員。 ◆15番（小嶋正彰）　大変ありがとうございます。ぜひそういった地域をつくるようにお願いしたいと思います。　　　テレワーク、ワーケーションについてお伺いします。本年度からですね、５年間の観光政策を定める第３次観光振興計画が定められました。この中でもワーケーションの拠点整備、コーディネーターなど人材育成、各種プログラムの充実、長期滞在ができる環境づくりというのが掲げられております。ホテルや旅館の廃業、あるいは保養所の閉鎖が続いておりますけれども、ワーケーションの場としてですね、有効な活用ができるんじゃないかなというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（関根正明）　城戸観光商工課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔観光商工課長　　城戸陽二　登　壇〕
   ◎観光商工課長（城戸陽二）　再質問にお答えさせていただきます。　　　ワーケーションに当たりましては、長期滞在がその要になろうかなと思っております。今ほどお話もありましたように宿泊施設もございます。妙高市ならではの自然というのもございます。これらを組み合わせることによりましてワーケーションは推進していくべきだろうというふうに考えておりますが、今現在ですね、その統一的な考え方がまだ整理されておらない段階でもございます。どこの施設でワーケーションが受け入れられるのか、働く場所についてもやはり自由でございますので、宿泊施設で働くということもあるでしょうし、コワーキングスペースを整備するということもございます。人によっては、自然の中でベンチを置いて働きたいという人もいらっしゃいます。こういうことを提供できるようなメニュー的なものをやはり整備していくことでワーケーションというのは進んでいくのではないかというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　小嶋正彰議員。 ◆15番（小嶋正彰）　やはり妙高市はですね、自然が豊かとか、いろんな多様な環境があるということが魅力じゃないかなと。特に私、農村地域ですね、働く場としては、ワーケーションなんかができればですね、かえって農村地域のほうがですね、やりやすいんじゃないかなというような気がいたしております。それはまた後日ということにいたしますが、コロナ後の社会というのは大きく変わっていく。変わらざるを得ない。市長はその前からこういう先駆的な取組を進めてきているわけですけれども、今後のワーケーション、そしてそれを生かした関係人口の増加対策、さらには地域経済への波及、どのようにしていくお考えなのか、市長のお考えを最後にお聞きしたいと思います。 ○議長（関根正明）　入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　お答えいたします。　　　ちょっとですね、想像を絶するぐらいに世の中の動きが変わりまして、実はもう少しゆっくり構えていたんですが、外部環境があまりにも激しく変わりましたんで、今急いで急いでというのが状況だというふうに御理解いただきたいと。その中でもですね、ほかと差別化してここはというところをいろいろやっぱりつくっていく必要性があると思っておりますので、新しいものをつくるという必要性のあるケースと、今既存のいわゆる施設をうまく利用していく方法と、こういうのをミックスしながらですね、コワーキングスペースのエリアをある程度、訪れる人、いろんな方から今意見聞いていましてね、どういうぐらいのスペースがいいとかね、あるいは泊まりはどういうとこがいいんだと、泊まる場合でも、結局ですね、ワーキングスペースがある程度の大きさがあるのがいいとか、今そんな状況をですね、積み重ねていまして、結果としてですね、ここ行ったらもうこういう希望全部かなえてくれるよというふうなことまでつくり上げる必要性を感じています。一方ではですね、そうはそうと言いながら、果敢にですね、この地域のいわゆる観光資源、これをですね、もう一つ高いステージに持っていく必要性が、現状でですね、満足しているわけにいかない。多くですね、いろんなところからいろんな状況を報告いただくんですが、今のレベルでいった場合と、今のレベルプラスアルファという、その部分をつくり上げるかどうかというので大きく飛躍するという、そういう可能性、データもあります。そういうことに基づいて今いろいろ各種対応しておりまして、近いうちに議会の皆さんにもですね、こうなるぞという方向がお見せできるだろうと、その今過程でございます。とにかく現状ということを変えていかないとこれ駄目だということは、もう全てここにいる人みんなお分かりだと思います。大変な事態に遭遇しているということを御理解をいただきたいと。 ○議長（関根正明）　小嶋正彰議員。 ◆15番（小嶋正彰）　何十年に１度というようなですね、大変な大きな変化の時代に遭遇してしまったわけであります。コロナウイルスというものが終息するのはいつになるか分かりませんけれども、その後はですね、日本経済、そして地域の経済がＶ字回復していかなければならない。その波に妙高市も乗り遅れないように、先端を走りながらですね、取り組んでいただくことを期待いたしまして質問を終わります。大変どうもありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　太　田　紀己代　議員 ○議長（関根正明）　太田紀己代議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　　太田紀己代　登　壇〕 ◆16番（太田紀己代）　議長より発言の許可をいただき、令和２年６月議会の一般質問をさせていただきます。妙高市議会、会派共創、議席番号16番の太田紀己代でございます。レアな問題、感染に着目した質問を中心に述べさせていただきます。　　　人と感染症との戦いは、はるか昔、紀元前から続いております。人は、医学を発展させ、治療法を考案し、人間自身の免疫力を高めてまいりました。しかし、ウイルスもまた次々と進化し、もっと強力な毒性を備えて人間に立ちはだかってきております。　　　今、新型コロナウイルスが全世界で猛威を振るっております。このことにより人々の生活は大きくさま変わりいたしました。我が国でも、感染の拡大を受け、全国を対象とした緊急事態宣言が出されました。外出自粛、３つの密、密集、密接、密閉を回避するよう国民に対し行動要請がありました。感染症患者の増加に伴い、対応する医療機関が診療を継続できなくなる、医療崩壊に陥る一歩手前の状態になったり、マスク、消毒液、ガウンなどの医療材料の不足に伴い、感染防止の根拠、エビデンスに基づいた感染防止対策にも支障が出る事態でございます。これらの状況は今現時点でも続いております。幸いにして、当妙高市において感染者の報告はございませんし、感染状態は回避されております。が、歴史を遡れば、100年前のスペイン風邪、そしてアジア風邪、香港風邪もパンデミックを起こし、第１波で終結せず、第２波、第３波と感染が起こり、人々を脅かせてまいりました。新型コロナウイルスに対する治療法や対処法が明確になっていない今、いつどこで発症するか分かりません。そんな不透明なウイルスとの対峙をどのようにするか、まだまだ問題は山積しております。　　　さて、ここで今回の新型コロナウイルスの対策を妙高市はどのように打ち立ててこられたのでしょうか。人は、体の具合が悪くなったとき、あるいは急病を発症したとき、まずはかかりつけ医に受診します。緊急性が高くなれば救急車を要請します。そのときは、上越医療圏域の中にある二次救急や三次救急を受け持つ病院へと搬送されます。当妙高市では、多くの救急患者は隣接する上越市内の病院へと搬送されることになります。そこで大切なのは地域住民とかかりつけ医、主治医、紹介医との関係性ということになるのではなかろうかと思います。妙高市内の２つの病院、そして開業されている医院や診療所または各施設の嘱託医との連携も大切なこととなります。新型コロナウイルスに感染しているか不明な場合、感染している可能性が高い場合、それらによっても受診先が変わります。上越管内の保健所頼みだけでは課題解決にはなりません。このような場合の対応のために、病病連携、病診連携、病院や医院、診療所と各施設との連携が必要不可欠であると考えます。　　　今後は、新型コロナウイルスのみならず、インフルエンザウイルスやノロウイルスなどと同時期に感染が発生する可能性があります。このようなことを想定して、関係機関との連携連絡体制は整えておられるのでしょうか。原因も治療法もまだ研究、検証段階である今、通常に発症する急性期の病気に対する救急をどのようにするか、当市民の生命を守るための医療をどのようにするか、それらの対応策をどのように構築されようとしておられるのでしょうか。　　　私たちの目に見えないウイルスに対応するため、感染拡大を阻止するために欠かせない医療材料の補充や備蓄または提供をどのように考えて準備されておられるのでしょうか。　　　１年前まで予定どおり健康診断を受けておられた市民の皆様。今回の新型コロナウイルスの感染拡大により、毎年の健康診断サイクルが少し異なってしまいました。妙高市では７月から再開しますとのことでありますが、時期が移動したことにより健康診断を辞退されたり、感染を危惧されて健康診断を受けること取りやめたりされないよう、市の関係職員の方にきちっと対応していただきたいと考えます。それはなぜかと申しますと、感染を恐れて、慢性疾患をお持ちの方が受診控えをされていたり、市販のお薬で様子を見られたりといった自粛による行動変容が各所で起こっているとの指摘がなされているからです。また、健康診断を受けるのが遅れたことにより、早期発見、早期治療、それらに少なからず影響があるのではなかろうか。不安が浮かび上がってまいります。これらのことに対して妙高市はどのように考え、実施されようとしておられるのでしょうか。　　　今でも、持病をお持ちの方は、かかりつけ医の下で健康診断と同じレベルの検査を受けられ、主治医とともに御自身の健康管理をなさっておられるとも聞き及んでおります。妙高市としても、健康診断会場における３つの密を回避する対策として、これらのことをさらに進めてはいかがでしょうか。　　　今は少し鎮静化しているように見える新型コロナウイルスの感染。しかし、いつまた感染のやいばが私たちに襲いかかってくるか分かりません。そして、ここに自然災害が加わったらと考えると、不安が脳裏を駆け巡ります。国も県もこれらのことに対処するため対策を立案し、いろいろ情報発信しているところでございます。　　　最近各地で最大震度４を記録する地震が多く発生しております。また、これから集中豪雨や台風といった不安もございます。災害も、そのときはまずは人命優先であります。守られた命を感染で失ってしまうわけにはまいりません。防ぐことができる死をなくすために、でき得る最大限の対策を講ずることが重要と考えます。　　　ここで私は避難所における衛生対策について考えてみたいと思います。2011年に起きた未曽有の東日本大震災のとき、ある一部の避難所でノロウイルスの集団発生が確認されております。そこで着目したいのは、避難所における衛生環境でございます。災害時は、日々の生活を支える基盤としてのインフラ、水道、電気、ガス、公共施設、道路などなど、整備と維持が必須となります。当たり前にできていた排せつという行動が制約されてしまうといった事態にもなりかねません。つまり、水や電気を使用することにどうしても制約がかかってしまうといったところです。そしてまた、共同で使用するトイレ等の衛生管理が劣悪になるということです。実際に災害現場は非常に排せつ環境が悪くなります。私もこの目で見てまいりました。　　　そこで、やはり衛生環境、衛生対策が重要になってくるというふうに思っております。また、排せつ環境が悪いということは、下手をすると飲食を我慢したり、トイレに行くことを我慢したりということにつながってしまい、身体に大きな危険を及ぼします。つまり、健康状態が維持できず、衛生問題に起因する災害関連死を起こす可能性があるということです。災害対策の中で感染防止対策は非常に重要であります。災害時における避難所の衛生対策について、妙高市はどのように構築されておられるのでしょうか。手指洗浄、排せつ施設の清掃、せきなどの飛沫、土足等による粉じん、いろいろそれらに対応する衛生用品を調達し、準備しておく必要があると考えます。　　　３つの密を避けるためには、分散した避難所を想定すると思われますが、果たして衛生管理がきちんとできている避難所がどれほどあるのでしょうか。避難所においてクラスターが発生することで避難所が崩壊します。そして、さらにそれらが医療崩壊を導いてまいります。それらのことに対して妙高市はどのように考えておられるのでしょうか。　　　私の質問の大きな１番、感染対策について、医療機関及び介護施設等と妙高市との連携、診療体制について、健康維持事業の現状と今後について、災害の対応等について、感染を含めたお考えをお伺いいたします。　　　当妙高市は、住みやすいまちづくりを推進するため、地域住民が安心して生活するために、安全性の高い道路整備も進めておられると考えます。しかしながら、私自身、歩行中も運転中も時折危険を感ずることがございます。車道はあっても歩道がない。歩道かなと思われるところはあっても歩道ではない。どうしても道路は自動車優先となってしまうからです。以前、標語で「狭い日本　そんなに急いで　どこへ行く」、随分昔の標語ですが、評判になったのを覚えております。車同士のすれ違いもスムーズでなく、まして歩行者は歩道のような白線の外側の流雪溝や側溝の格子のついたグレーチングの上を歩くことになります。まるで忍者のようです。雨の日は滑りやすく、つえやハイヒールは挟まりやすく、なかなか厄介です。また、横断歩道があってもその先に進むことができず、大きく迂回するか、さもなければ車道にはみ出さないと通行できない箇所もございます。通学や通勤のみならず、歩行者が安心して歩くことができない状況が見受けられます。高齢者が増加する中、子供も障がい者も全ての方が安心して利用できる道路、時代に即した道路や歩道の整備が必要と考えます。　　　狭隘な道、今でいうソーシャルディスタンスの取れない道、このように考えますと安全性も危ぶまれます。妙高市では、道路環境の整備をどのように捉えて整備されようとしておられるのでしょうか。この２つ目の質問、市内の歩道と歩行者の安全性について市のお考えをお伺いいたします。ぜひとも御答弁よろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　　太田紀己代　発言席に着く〕 ○議長（関根正明）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　１番目の１点目の小さな１点目についてお答えいたします。　　　去る４月22日、臨時病院長連絡協議会において、各医療機関の新型コロナウイルス感染症に対する取組状況を確認するとともに、症状に応じた病院の役割分担を調整し、軽症感染者の受入先の確保といった対応について意見を交換したところであります。また、市といたしましては、市内の医療機関や福祉施設に対し、必要に応じて対策や対応状況等について情報提供し、常に情報共有のできるよう努めているところであります。　　　小さな２点目についてお答えいたします。平成21年に感染症対策マニュアルを作成し、市内医療機関に対し毎週県内の感染症発生動向を情報提供するとともに、学校や保育園、高齢者施設等において感染症が発生した際には、集団感染への予防対策として、市が情報を集約し、市内医療機関や福祉施設へ情報提供する仕組みを構築しており、今後も関係機関と緊密に連携し、必要な対策を検討してまいります。　　　小さな３点目についてお答えいたします。救急体制につきましては、国の通知に加え、上越地域消防局で定めた対応マニュアルにのっとり現場活動を実施していると伺っております。また、感染者などの搬送依頼のあった場合に備え、感染症専用の救急車１台を配備し、対応しております。　　　小さな４点目についてお答えいたします。これまで、全国的にサージカルマスクの入手が困難だった３月中旬に、市内病院や医科診療所に対し災害備蓄用のサージカルマスクを提供し、５月下旬には寄贈された消毒用アルコール液を歯科診療所を含めた市内の医療機関に配付いたしました。資機材につきましては、各医療機関が確保することを原則としておりますが、今後入手が困難になった際は、医療提供体制を確保するため、市の災害備蓄品等からの提供も検討いたします。　　　小さな５点目についてお答えいたします。今年１月に国から正式通知のあった公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証につきましては今のところ動きもなく、３月に新型ウイルス感染拡大防止の観点から再検証の期限を改めて整理するとの国の通知が出されております。今般の新型コロナウイルス感染症に対応するためにも、今後、上越地域医療構想調整会議において各病院の病床機能の役割分担を検証し、市内病院の診療機能が縮小することのないよう強く訴えてまいります。　　　１番目の２点目の小さな１点目についてお答えいたします。市民健診、特定健診等につきましては、緊急事態宣言解除を受け７月11日から開始いたしますが、感染対策を徹底するため、健診会場への人数を制限して実施することとしております。健診開始が遅くなったことや受診者数を制限したことで健診日数は増加しましたが、健診最終日を変更することなく日程を調整しております。現在、例年どおり受診していただけるよう、健診日程や受診方法について、全戸配布のチラシや防災行政無線を活用し広く周知をさせていただいております。　　　小さな２点目についてお答えいたします。当市では、国民健康保険の特定健診対象者が医療機関に通院し、治療中の場合、診療の一環として特定健診と同様の項目について検査を受けていれば、その結果を医療機関から市へ情報提供していただくことにより特定健診を受診したこととしております。また、定期的に通院している方への情報提供の周知につきましては、個別に送付する特定健診の案内文書に医療機関での手続について記載しておりますが、再度医療機関へ協力の依頼を行うなど、周知してまいります。　　　１番目の３点目の小さな１点目と２点目について、関連がありますので、一括してお答えいたします。避難所における感染症対策として、これまでマスクや消毒液等の備蓄を行うとともに、施設管理者、自主防災組織役員や防災士の皆さんと各種衛生対策を含めた避難所レイアウトや運営の研修を行ってきたところであります。このたびの新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、現在、避難所における３つの密を避けるため、学校における体育館以外の教室の利用など、これまで使用していなかった部屋の活用について手配を終えるとともに、避難所周辺で新たな施設の避難所として開設するなど、密な状態を避けるため準備を進めております。あわせて、受付時に避難者の体温チェックなど健康観察を行うほか、発熱などで体調が悪い方の専用スペースを確保するなど、さらなる衛生対策の徹底を図ってまいります。また、高齢者など避難に時間を要する方につきましては、早い段階で親戚や知人の宅に避難することや、安全が確保される場合は自宅の２階へ垂直避難するなどの新たな避難の方法を市民の皆さんにお知らせしているところでありますが、引き続き安心して避難のできるよう対応してまいります。　　　小さな３点目についてお答えいたします。緊急的な避難所として使用される可能性がある地域の集会所や公民館の安全性につきましては、建築された年による耐震基準の有無を把握するとともに、洪水や土砂災害のハザードマップにより災害の種類別に全ての施設の安全性を把握しており、災害の種類によっては使用制限することにつきましても地域にお伝えしております。　　　２番目についてお答えいたします。市が管理している歩道は、職員によるパトロールや道路モニターのほか、毎年通学路を中心に学校やＰＴＡ、警察、道路管理者が合同で点検を行い危険箇所の把握に努め、修繕など適切な維持管理を行っております。特に通行に注意が必要な交差点部など、安心して使える歩道の確保が重要であることから、今後も関係機関と協議した上で、必要に応じて安全対策を進めてまいります。また、流雪溝は、歩道がある路線については、できる限り歩道部に設置し、歩道のない路線は道路部の路肩に設置しております。路肩は歩行空間としての機能も有することから、流雪溝上であっても歩行者が安全、安心に通行できるように、流雪溝組合と合同点検を行い、破損箇所の早期発見や修繕など適切な維持管理に努めているところであります。 ○議長（関根正明）　太田紀己代議員。 ◆16番（太田紀己代）　御答弁ありがとうございました。　　　いま一度確認をさせていただきたいと思います。先ほども少しですね、感染対策として情報共有、あるいは前の議員さんの質問の中にもありましたけれども、検査とかそういったところは常に保健所主導で、市はその後から動いてやっておられるのでしょうか。その点伺わせてください。 ○議長（関根正明）　今井健康保険課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔健康保険課長　　今井一彦　登　壇〕 ◎健康保険課長（今井一彦）　再質問にお答えいたします。　　　今回の新型コロナウイルス感染症に対するその医療体制の提供についてでございますが、これにつきましては、国の特別措置法に基づきまして新潟県が定める行動計画に基づいて県が主導的にやっているということでございますし、市といたしましては常に協力する形という形を取っております。 ○議長（関根正明）　太田紀己代議員。 ◆16番（太田紀己代）　確かに国の主導がなければこれほどの大きな感染に対して対応なかなか難しいものがあろうかと思いますが、やはりとどまっていては感染の拡大を防ぎ切れない場合もございます。でき得れば前倒しでどんどん、もう状況は、私もうちにいてもいろんな情報入ってきます。ただ、それが正しいか正しくないかといったところはございますが、ぜひとももう早め早めにいろんな対策、情報を整えて、市民の方々の感染防止に何とか頑張って市としてやっていただきたいなというふうに思います。　　　引き続きよろしいですか。災害の備品についてなんですが、これ今まではやはりこの新型コロナウイルスが、というか感染症をあまり考えておられなくて備品を想定されていたのではないかなとは思うんですけれども、備品の選定はどのようにされて、どのように保管して、どのような場所に配付するような形を取っておられるのか教えていただきたいんですが。 ○議長（関根正明）　平出総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　　平出　武　登　壇〕 ◎総務課長（平出武）　災害時の備品についてでございますけれども、先ほど太田議員の話にあったとおりの衛生関係の備品、例えばトイレが使用できなくなった場合の仮設トイレですとか、それをまた囲うテントだとか、そういったものの備品の備蓄と、今回のマスクですね、これも先般のインフルエンザの蔓延したときにですね、避難所において感染防止をするということで、人口の約10％のですね、避難される方の避難者を想定してですね、備蓄をしております。その備蓄については、備蓄倉庫という形でですね、妙高高原、妙高、新井、各地区においてですね、それぞれ備蓄をしております。災害の際、避難所の開設に当たって、避難所のほうにですね、配付するというような形になっております。さらに、今回新型コロナウイルスの関係で３つの密を避けるというふうなことの中でですね、一番課題になるのが熱を持った方、そういった方をどうするんだというふうな話の中でですね、今回補正予算等をいただいてですね、非接触式の検温器等を用意して、避難所の受付の段階でですね、そういう熱のある方、体調不良の方は別室へ御案内するというふうな形でですね、対応を取るというようなことも備蓄品の中に、そういうふうに対応できるような形で備蓄の対応をしております。あと、アルコール等についてもですね、人口というか、各避難所がそれぞれ１週間以上といいますか、機能するような形の中でですね、十分な量を今のところ確保しているような状況であります。 ○議長（関根正明）　太田紀己代議員。 ◆16番（太田紀己代）　備品というのは、やはり市内の施設といったところでの保管になるんだろうなというふうに今感じたんですが、例えばこういった感染がある場合、どうしても病院とか施設とか、そういったところに人が押し寄せる場合もございます。例えばそういった空間、施設や何か、学校でもそうですよね。そういったところでそれぞれ分散して重要な、そこに、そこの箇所に必要な備品を委託して設置するというか、そういうようなお考えはおありですか。 ○議長（関根正明）　平出総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　　平出　武　登　壇〕 ◎総務課長（平出武）　お答えさせていただきます。　　　備品の備蓄につきましては、非常にかさばるものもございますので、備蓄倉庫等にですね、保管しているものもございます。一部ですけれども、各避難所に、スペースの余裕のあるところですね、そういったところは配置をさせていただいております。今回、新型コロナウイルスの感染において、国とか県とかですね、そういったところからガイドラインが示されてきておりまして、各避難所の現場にですね、常時置いとくというふうなことの検討もですね、課題として上がってございますので、今後といいますか、今現在、まずはですね、この梅雨の時期を迎えてですね、避難される方が安心してそういう避難所に逃げていただくということでですね、その避難方法についての徹底ですとか、避難所のスペースを確保するというところに力を注いでいますけれども、その後についてですね、どう今用意している備品等がですね、機能的に使っていただけるかということについてですね、配意するというか検討し、対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　太田紀己代議員。 ◆16番（太田紀己代）　なかなか災害がすぐそこに、これから来るよというわけじゃありませんし、感染も見えないわけですから、どう対応していいか、あるいはこれだけあれば大丈夫だよというのもまず分からないところですよね。悩ましいところではあろうかと思いますが、やっぱり市民の健康、命を守るといったところでぜひとも検討して、ある程度の備品の整備、そしてまた国へ、県への要望をしっかりと上げていっていただきたいというふうに思います。　　　道路整備なんですが、これってすごくたくさんのお金と労力と時間かかるかと思うんですね。あの狭い道を全部広げるなんてことはまず無理な話であろうかと思いますが、例えばお金とかそういったところを最小限しながらも、市民に対して実践的な交通安全学習といいますか、今もされているとは思いますが、やはりなかなか生徒さんも、あるいはまた私自身もそうかもしれませんが、高齢者の方もきちっとルールを守っているかというと、なかなか忘れて動いてしまったりとかということがあります。ぜひともそういった学習環境、学習時間を設定していただけると、これは市民全員も含めてですけど、やっていただけるといいんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（関根正明）　渡部建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設課長　　渡部雅一　登　壇〕 ◎建設課長（渡部雅一）　再質問にお答えさせていただきます。　　　市内の道路は、市道と言われる部分は全長で約705キロメートルほどございます。そのうち歩道が設置されている部分は、そのうちの約１割となっておりますので、完全な歩道が設置されている以外の道路のほうが圧倒的に多いということになります。ただ、歩道が設置されていない道路につきましては道路の端に外側線が引かれておりまして、そこの路肩の部分を歩行者並びに自転車が走行するということが法律で定められております。歩道におきましても、自転車は車両ということになりますので、車道を走らなければならないところが基本になりますが、一部の幅の広い歩道については自転車の走行も認められている歩道がございます。その中には、中学校前のですね、東長森横町線ですとか、それと交差しております石塚小出雲線、こういったものは歩道上を自転車と歩行者が両方走ってもよいということになっております。こういった状況を踏まえまして、市内の道路の多くは車両と自転車、または自転車と、それから歩行者が交錯して走るという状況がまだまだ多く見受けられますので、議員さんが今ほど言われました安全な歩行、安全な走行等につきましては、関係の所管課とも協議した中で教育等を検討させていただきたいと思っております。 ○議長（関根正明）　太田紀己代議員。 ◆16番（太田紀己代）　ありがとうございます。学習体制について、大人は免許更新時にきっちりと学習ができるかと思うんですね。ゴールド免許があっても、ただビデオを見るだけじゃなくて、妙高市として何か安全な教育を示していただけるといいのかなというふうには思っております。いろんな形でぜひとも道路の安全性についてはしっかりと市として検討を続けていただければと考えます。　　　最後になりますが、現在、昼夜を問わず人々の生命を守るために懸命に努力し、治療に携わっておられる医療従事者の方々に感謝申し上げたいと思います。それから、今後市民が安心して暮らせるために、市職員の方々の今後の奮闘に期待して私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（関根正明）　議事整理のため、午後２時50分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３１分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５０分　　開　議 ○議長（関根正明）　休憩を解いて会議を続けます。　　　なお、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　堀　川　義　徳　議員 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　　堀川義徳　登　壇〕 ◆13番（堀川義徳）　議席番号13番、妙高クラブの堀川義徳です。さきに通告してあります２項目についてお伺いいたします。　　　まず、生命地域妙高ゼロカーボン推進宣言についてであります。６月５日の議会初日で入村市長は生命地域妙高ゼロカーボン推進を宣言いたしました。翌日の新聞にも取り上げられ、その注目度も高かったのではないでしょうか。毎年のように世界中で地球温暖化が原因と思われる異常気象により多くの命が奪われ、もはや地球規模でのＣＯ２削減は待ったなしの状況です。　　　世界における動きでは、平成９年に京都で開催された地球温暖化防止京都会議、ＣＯＰ３には世界各国から多くの関係者が参加し、二酸化炭素をはじめ６種類の温室効果ガスについて、先進国の排出削減について法的拘束力のある数値目標などを定めた京都議定書が採択されました。近年では、2015年にパリで開かれた温室効果ガス削減に関する国際的取り決めを話し合う国連気象変動枠組条約締約国会議が行われ、具体的に各国におけるＣＯ２削減数値と期間も定まり、世界共通の長期目標を掲げています。しかし、経済と自国を第一主義とするリーダーが誕生し、地球規模での目標達成も危ぶまれています。　　　世界の空はつながっています。日本だけ、妙高市だけがＣＯ２実質排出量をゼロにしても、地球規模で考えれば微々たる削減でしかないかもしれませんが、私は大きな一歩だと思っています。それは、妙高市の地域資源が妙高山を中心とする自然環境であるからです。市長が当初から掲げている理念でもある生命地域とは、なかなか奥が深い言葉ではありますが、文学研究の分野では主に生態地域主義として類似語があるようです。意味としては、自分たちが居住し、生活を営む場である地域において、自然と人間との昔からある相互の関わりを再度見詰め直すことでその土地の特性や自然の持続性を損なわないような生活様式を構築していくという試みで、地域の生態系に適応する地域社会を目指す地域共同体ベースの運動を示し、生態地域とは、自治体や町村などの行政上の区割りではなく、地理的、生態系的に見た地域の特徴から決まり、古くからその土地に固有の文化が育まれた地域であり、多くの生命地域は河川とその支流が流れ込む流域を中心とすることが多く、隣接する地域とは異なる、その地域特有の植物相や動物相を持つ地理的空間であり、自然の様相によって左右されるために柔軟性と可変性を持っていると示されています。　　　新型コロナウイルス感染拡大により、今定例会はコロナ議会となっていますが、本来であれば令和２年４月よりスタートした第３次妙高市総合計画をいかに実現していくか議論が交わされる議会になるはずでした。しかし、今回改めてあらゆるものがグローバル化していることが人類にとってプラス面だけではないことも証明され、各国や自治体のリーダーの考えがより一層大切になってきました。　　　30年後の2050年という先の長い目標宣言ではありますが、宣言したからにはそれを達成するロードマップも必要です。第３次妙高市総合計画にも具体的な数値目標や施策の内容など明記されていますが、30年後に実質ゼロになるような目標設定ではないと思われます。妙高市では既に街灯のＬＥＤ化や地中熱を利用したＥＳＣＯ事業など先進的な事業も行われていますが、宣言の５つの項目を実現するには新たな施策も考えていく必要があり、持続可能な社会をつくり、生命地域妙高を次世代に引き継ぐために、今後どのような形でゼロカーボンを実現していくのか、市長の考えをお聞かせください。　　　続きまして、２項目めとして妙高市における今後の観光についてであります。昨年10月の台風19号、記録的な暖冬少雪、そして今回の新型コロナと、まさに世界中が異常としか言いようのない時代に突入し、もはや平年並みという言葉がなくなってしまうような気さえしています。　　　日本では、各種規制緩和を行い観光立国を目指し、東京オリパラが決定したこともインバウンド政策に拍車をかけ、国内有名観光地では日本人より外国人のほうが多い様子が当たり前になってしまいました。妙高市の観光においても、国の政策と連動してインバウンドを積極的に取り入れ、新潟県内でもインバンド先進市として注目を浴びてきました。特に上質なパウダースノーは世界的にも貴重であり、雪という強い観光に対する武器が妙高市にはありました。しかし、近年、冬の妙高だけでは交流人口に限界があるとして、妙高市が誇れる地域資源を積極的に売り出そうと、トレッキングや登山、サイクリングにトレランなど、年間を通して妙高のすばらしさを満喫してもらう発信もしています。また、スポーツ合宿についても、各種ハード整備を行った結果、実績も上げてきています。　　　人口減少による経済の落ち込みを交流人口でカバーするため、観光産業は妙高市にとって貴重な産業であることは言うまでもありませんが、その観光の指針となる第３次妙高市観光振興計画が本年度から令和６年度までの５年間でスタートしました。その中では、第２次妙高市観光振興計画の評価として、年間観光入り込み客数は目標660万人に対して578万人と、96.9％、スキー観光入り込み客数は目標90万人に対して約73万人で、81.1％。目標を大きく上回ったのは、３万人に対し約６万人と、外国人観光客入り込み数、延べ宿泊数となっています。これによると、年間観光入り込み客数が減少した原因として、グリーンシーズンにおけるアクティビティーの造成やプログラムの充実を図ることができなかったためとまとめています。外国人観光客入り込み数の目標より増加した要因として、オーストラリアを中心として増加が続き、セールスやプロモーションの成果により台湾、香港などアジア圏の入り込みも増加したためと分析しています。これは、簡単に言うと、妙高市の観光は現在、冬の外国人頼りになっていると思われます。しかしながら、今回の新型コロナや地球温暖化の影響による暖冬少雪を考えた場合に、偏った観光産業にはリスクがあることも分かりました。これは、妙高市の観光のみならず日本全体に言えることかもしれません。しかし、冒頭に申し上げたとおり、雪を武器にしている妙高市にとって、その武器がなかったり、少なかったりした場合の観光も考えていかなければなりません。　　　近年立ち上がった妙高ツーリズムマネジメントは、農業や歴史など、オール妙高で交流人口を増やそうとしています。新たにできる道の駅の農産物直売所を起爆剤として、グリーンシーズンの交流人口増加のため一日も早いオープンが望まれるところです。　　　環境の変化で大きく変わることが予想される妙高市の観光について、従来の施策の延長では対応できないと思われ、今後新たな観光地としての方向性が必要になります。今後の妙高市の観光についての考えをお聞かせください。　　　以上２項目ですが、よろしく答弁お願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　　堀川義徳　発言席に着く〕 ○議長（関根正明）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　１番目についてお答えいたします。　　　2050年におけるＣＯ２実質排出量ゼロの実現に向けては、行政だけではなく市民一人一人が地球規模の問題を地域レベルでも捉え、自ら率先してＣＯ２削減に取り組むことが重要であります。市といたしましては、地球温暖化対策をＳＤＧｓ施策の柱として位置づけ、第２次妙高市地球温暖化対策地域推進計画に基づき取組を進めることとしております。具体的には、市民や事業所への意識啓発によって省電力化や３Ｒの徹底、環境に優しい生活スタイルへの変革を促すとともに、マイバッグやマイボトルを推奨し、レジ袋をはじめとしたプラスチック製品の削減を図るプラスチックスマートの推進や、妙高山麓が有する地熱水力などの資源を生かした再生可能エネルギーの地産地消など、このたびの宣言に掲げた５つの取組を重点項目として、市民、事業者、行政が一体となりＣＯ２実質排出量ゼロを目指してまいります。また、今年度より、市内小学校を対象として、地球温暖化の問題や、ライチョウなど国立公園妙高の貴重な自然資源をテーマに環境教育を実施し、2050年という未来を担う子供たちの環境意識の醸成を図ってまいります。　　　２番目についてお答えいたします。このたびの新型コロナウイルス感染症の影響を受け、インバウンドに関しては先行きが全く見通せない状況であり、終息には相当な期間を要するとの見解もあることから、当面は国内旅行への対応に重点を置く必要があると考えております。受入れの在り方につきましても、コロナ禍を大きなターニングポイントと捉え、従来の考え方を改め、妙高ならではの安全、安心な場所を提供することや、働き方の新しいスタイルであるテレワーク体制整備など、ほかの観光地と差別化していくことが重要であると考えております。今ほど御指摘のありました道の駅についても、コロナ禍の中で本当に大変な状況でありますが、おかげさまで、遅れておりましたが、国土交通省関係の設備も来月の半ばぐらいには完了の見通しとなりました。それをもって20日前後にはですね、グランドオープンという格好にまでつなげていきたいなということで、現在、現地あるいは関係機関と詳細を詰めている状況であります。また、地域の将来に向けどのような形で新たな観光地づくりを進めていくのか、妙高ツーリズムマネジメントや観光事業者の皆様とともに知恵を絞り、新たな戦略を掲げ、連携し取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。 ◆13番（堀川義徳）　ありがとうございました。幾つか確認といいますか、再質問させていただきたいと思います。　　　まず、市長に一番これちょっと聞きたいんですが、今回の第３次妙高市の総合計画が４月から始まるということで、新たに取組ということでＳＤＧｓ、持続可能な社会を目指すということを織り込んだわけですが、本来であればゼロカーボン宣言もこれに準じた形で宣言をするということで、ある意味３月議会でもよかったのかなという、そういう宣言をある意味スローガンにしてこの第３次妙高市総合計画もつくり上げたというような趣旨のほうがよかったのかと思うんですが、改めてなぜ今このタイミングでゼロカーボン宣言、しかも30年後、市長も大分お年を召されているぐらいの年だと思うんですが、私も本当に半分もしかしたらというとこなんですが、なぜこのタイミングで30年後のという、タイミング的には本当にここがいいと思っていらっしゃると思うんですが、私にしてみればどうしてこのタイミングだったのかなというふうなことをまずお聞かせください。 ○議長（関根正明）　岩澤環境生活課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活課長　　岩澤正明　登　壇〕 ◎環境生活課長（岩澤正明）　なぜこのタイミングでのＣＯ２排出宣言かというふうなことであります。まず最初に、ＳＤＧｓが始まったということもありますし、環境生活課としてはまた入域料の開始も７月１日からあります。国立公園妙高の鳥としてライチョウも指定させていただきました。そういうものを守っていく上で地球環境の保全が必要というふうなこともあります。あわせまして、国からもですね、ＣＯ２排出ゼロ宣言のほうを進めるようにということもありまして、国内では100の自治体が今現在宣言しているところであります。あわせて、先ほどから話がありましたけれども、気候異常気象ということもありますので、併せて対応していきたいというものももろもろ合わせてこの時期ということであります。 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。 ◆13番（堀川義徳）　我々も市長が議会初日でゼロカーボン宣言とライチョウを国立公園妙高の鳥にするというような話を聞いたときにですね、随分突然という言い方おかしいんですけど、どうしてこのタイミングなのかなというふうに思いましたし、その辺のですね、今までいろいろ仕込んできたものがこの宣言をすることによっていろいろ、さらにスピード感を持って事業として成り立つんであれば当然悪いことではないですし、昨今の地球環境を見た場合に当然すばらしい宣言であります。ただ、30年後の目標設定としたということは、当然今前に座っている皆様の次の課長さんたちもその理念といいますか、考えを継いでいかなきゃいけないし、我々議員も恐らく次の世代の方々もその考えを継いでいかなきゃいけないということで、非常にいいことなんですが、やはり重みのある宣言だと私は思いますし、それに対して宣言をした人々全てがですね、本当に責任を持ってそれを目指して、一丸となってオール妙高で取り組むんだというような形にしなければ、ただ単に宣言したけど、それに伴ういわゆる計画ですとか事業が成り立っていないということでは困ると思います。今ほどいろんなこの第３次の妙高市総合計画の中にも環境の問題がいろいろ定義されています。先ほど話ししたとおりに、妙高市では既に街灯のＬＥＤ化ですとか、あと地熱ですね、水夢ランド地熱使ってですね、本当にランニングコストをいかに負荷をかけないような地域といいますか、環境に負荷をかけないような形ということで先進的に取り組んでいるということで、前にも少し話出た、今雪国では本当に再生可能エネルギーの太陽光が効果があるのかというような話になったときに、行ったり来たりしましたが、猪野山の民間のですね、太陽光の施設がどれぐらい効果あるのかということで我々も委員会で視察したときには、割と思ったよりですね、雪国でも効果があったというような話もありました。その辺も含めると、今新しい住宅建てるとほとんど住宅メーカーさんが太陽光載せませんかというような話もしてきていますし、かなり売電の価格も下がったということでありますが、最終的には光熱費ゼロのような住宅を積極的に進めているということでありますので、妙高市においてもですね、先ほどから話出ているような太陽光パネルというような、そういったのもですね、今後個人の家庭に積極的に進めていくような方向性というのは、今後この宣言によって出てくるんでしょうか。その辺お聞かせください。 ○議長（関根正明）　岩澤環境生活課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活課長　　岩澤正明　登　壇〕 ◎環境生活課長（岩澤正明）　太陽光パネルの新築住宅における設置の働きかけということになるかと思います。太陽光パネルですね、新築時に設置されるよう市では補助金を設けてまいりました。当時、５年以上前ですかね、５年以上前から補助金をつけて、昨年度で終了したわけですけれども、当初目的としては、価格が高くてなかなか導入が足踏みされるというふうなことから、きっかけづくりということで始めました。もう既にですね、価格も当初に比べてかなり下がったということで、所期の目的を達成したことから補助金自体は終了したわけですけれども、リフォーム補助金であるとかそういうところでまだあります、まだというか、ありますし、今後建てる場合におきましては必ず必須となるような声がけ、働きかけというものをしていきたいというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。 ◆13番（堀川義徳）　この第３次妙高市の総合計画によるとですね、現状と課題ということで、これまで地中熱を利用したＥＳＣＯ事業や民間業者によるメガソーラーの導入支援、住宅太陽光発電システムを設置することに対する助成など、再生可能エネルギーの利用促進を図ってきたということで、非常にこういった地球温暖化を防ぐ意味ではですね、この再生可能エネルギーというのは重要なものだということは認識しているということで、私もてっきりですね、いわゆる民間の住宅であれば太陽光パネルをですね、積極的に進めるのかなと思ったら、実は昨年度補助が終わったということで、何か実際の理念とか目標にしていることと実際の事業というのはちょっと乖離しちゃっているんじゃないかというふうに思っていましたんで、ちょっとその辺ですね、気になったんですが、先ほど課長の答弁で大分価格が下がってきたというようなところで、今住宅のほうで当初に比べれば下がってきたということで、下がった代わりにその売電価格も下がってきたということで、建てる人にしてみると、昔は高い太陽光パネルで高い売電ができたので、そこを補助もらってつけるというふうな形があったんですが、今売電価格も下がってパネルも下がったので、あまりつけるメリットがないという言い方おかしいですけど、そこをですね、妙高市の場合、こういったゼロカーボン宣言している市ですので、ぜひ太陽光パネル載せてもらうとこういう補助がありますみたいな形で進められるほうがいいのかなと思いますし、今やはりそういった光熱費ゼロ住宅というのは、私もちょっといろいろ調べたんですが、太陽光は安くなったんですが、その蓄電器ですよね、結局昼間電気つくって安いお金で売るんですが、結局夜は電気会社から電気を買うような形ということで、蓄電器もセットでどうだというと、その蓄電器が高価で非常に高いということなので、今現在は太陽光パネ載せるんだけど、いずれ蓄電器が安くなったときに蓄電器を購入して、昼間の電気をためて夜自宅で使って、いわゆる光熱費ゼロ住宅というふうな流れになっているようですので、ぜひそのもう一歩先を行ったですね、今度妙高市の場合、パネルは、あと蓄電器のほうもですね、積極的に取り入れてくださいというような方向性もこのゼロカーボンの施策の中に今後ですね、入れていくとより普及が進むのかなというふうに思いますし、先ほど市長の答弁の中でも、市民にもですね、頑張ってもらうという言い方おかしいですけど、いろいろやってもらうことがあるということで、そんな中でですね、無理をしないで、今の生活水準を変えないで、いろんな知恵を出してこのゼロカーボンという大きな目標に近づいていければなというふうに思っています。　　　あとですね、ちなみに今、どちらかというとつくるエネルギー政策というほうなんですが、非常に街灯ＬＥＤにＥＳＣＯ事業10年ですかね、該当したということで、本当に10年間の電気代とＬＥＤをそのとき１回替えて、あと10年もつということで、非常に先進的な取組ということだったんですが、総務課長にちょっと聞きたいんですけど、これだけ、東京都や何かはＬＥＤを積極的に個人の家につけてくださいということでいろいろ補助金出していると思うんですが、ちなみにこの宣言をした市役所の中というのはＬＥＤになっているんでしょうか。どうなんでしょうか。 ○議長（関根正明）　平出総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　　平出　武　登　壇〕 ◎総務課長（平出武）　市役所の地球温暖化の取組といいますか、統合マネジメントシステムの中で対応しています。その中で市役所地球温暖化対策実行計画というのをつくりまして、年間の電気使用量ですとか、あるいは紙の使用量とか、そういったものを集計して年間のＣＯ２排出量みたいのを出して今やっているんですけれども、今御指摘のＬＥＤにつきましては、ちょうどといいますか、今回の宣言を基に検討して、数本ですね、入れ替えてつけています。と申しますのは、当市の公共施設の温暖化に寄与するＣＯ２の排出の関係の調査をですね、以前経済産業省の外郭団体から実施していただいたんですけれども、非常に節約に節約を重ねていて、もうこれ以上ですね、人為的な節約で何か対応できるところ限界にいっているということで、これ以上はもう電気機器の器具を替えるとか、そういうことが必要ですというふうなことです。非常にコストがかかると、イニシャルコストがかかるような形で提案がありました。そんな中で、この宣言を基に再度調べてみたんですけども、最近ですけれども、ＬＥＤ、直下型のＬＥＤですけども、管だけを替えて行うというのを、以前高額だったんですけども、最近廉価なものも出てきまして、これだとイニシャルコストとランニングコストを比較して、ＬＥＤを減らす中で十分効果が出るんじゃないかということでですね、今回20本ほどですね、買わせていただいて、既存の予算の範囲内でですね、執行をしているところであります。 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。 ◆13番（堀川義徳）　私何でこれ今話ししたかというと、たまに、５階は特にあれなんですけど、それ以外の会で打合せするとですね、非常に電気間引きしてあるんですよね。たしかこれ3.11のときに節電になったときに、少しでも減らそうということで、恐らくそのとき蛍光灯抜かれたと思うんですが、もともと庁舎を建てたときにはそんなにＬＥＤなんていうことはなかったと思うんですが、蛍光灯で普通にやられたと思うんですが、そもそも論、今の蛍光灯のワット数で、あの本数で無駄な光の量というんですかね、ないはずだと思うんで、むしろ今蛍光灯を間引きして電気代を節約しているということが果たしてゼロカーボン宣言をした都市のですね、役所にふさわしいかというようなこともあるので、ぜひちゃんとした明かりの中で、しかも蛍光灯ということになれば熱も出るでしょうし、そうなれば庁内のクーラーも効かないというようなことになると思うので、すぐにとは言いませんが、年次的にですね、その辺計画的に、今年は１階、今年は２階みたいな形でですね、替えていったほうがですね、ゼロカーボン宣言した、積極的にＬＥＤとか省エネ進めて宣言したのにですね、そこの役所が蛍光灯を間引きして、お客さん来るとカチャッとつけていたというのではですね、ちょっと宣言とは違うのかなというふうに思いますので、ぜひ市長、どうですかね、その辺。来年度以降計画的に進めていくという考えはおありでしょうか。 ○議長（関根正明）　入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　御提案の件について、プラスかマイナスかとか、いろいろ考えないかんわけですけど、大事なことだと思っております。それから、先ほど太陽光、それから蓄電池の話しされていましたけど、今バッテリーで動く自動車ですね、これがちょっと利用の仕方で非常に面白いつくり方になるということも情報得ていまして、今、来年度というわけにいかないんですが、またですね、技術的にまだ進んでいくと思うんですね。そういうのを見極めをしたいと、そんなことも含めてこれは大事なことだというふうに認識しております。 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。 ◆13番（堀川義徳）　今ほど電気自動車という話がありましたが、第３次の計画の中にもですね、国の補助制度と連携による電気自動車の購入ということで、私前一般質問で妙高市がですね、環境に配慮しておきながら充電設備が少ないんじゃないかというような質問したときに、たしか非常に雪国はですね、電気自動車が車高低かったり、車両が重かったり、４駆がなかったりということであまり適していない、あの当時はたしか市内に２台ぐらいしか保有している方がいらっしゃらないというような話で、台数ないのに充電設備ばかりあってもどうなんだというようなことで、これは卵が先か鶏が先かじゃないですけど、そういった充電設備があるから自動車が普及するというようなこともありますし、あの当時、経産省の事業で電気自動車の充電設備は土地さえ提供すればほとんどただというような補助事業もあったと思いますので、ぜひ今市長おっしゃったですね、これからどんどん容量も増えていますし、ある意味電気自動車は災害時の蓄電器であったりですね、昼間のバッテリー、太陽光の充電をする蓄電器に代わるような次世代の新しい生活スタイルというのも見えていますので、その辺もですね、今後の計画に積極的に取り入れていっていただけると、本当に宣言をした都市のいわゆる中・長期の事業だなというふうなことが見えると思いますので、その辺を市民にも説明しながら進めていくという形がいいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　　あと、これ市長も最初に言ったんですが、当然妙高市だけでは成り立たない環境の問題ですので、ぜひ近隣の市町村にですね、妙高市もこうやっているんだから、隣といえば上越とか糸魚川とか、その辺にもですね、妙高市が核となって進めていくというような形で、今後近隣の市町村にもですね、こういったのを進めるという言い方おかしいですけど、妙高市がパイオニアとして進んできているんだからということで広めていかなきゃいけないんですね、この輪を。その辺、市長どのような形で今後、この宣言といいますかね、脱炭素社会ということを進めていくお考えがあるのかお聞かせください。 ○議長（関根正明）　入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　ここだけ頑張ってもというのはやっぱりありますね。ただ、今回ですね、宣言をさせていただいて、国もですね、大きく環境に対してのシフトが変わっていくんであります。百何番目になったんですが、今度林野庁の関係の新たな事業ですとか、それからいろいろ各省庁でやっぱりＣＯ２削減の一つの国の方針、世界の方針の中でいろんな事業がこれから想定、またもう既にこうなるというのもあるわけです。そういう意味でも、この宣言の効果というのをこれからですね、ただ宣言したんじゃなくて、実際こうしているよと、またこうしましたよということをもって新たに今いろいろ林野庁とも相談している事業がありますので、そういうのに結びつけていく、こういった大事なことになると思います。また、今思い出しますとね、国立公園を独立させていただいたあのとき、生命地域というのがですね、どういうことだということで大分聞かれましたね。やっぱりですね、環境ということの中で国立公園の位置づけ、こういうこと今やっぱり効果が少しあったのかなと。ですから、今ここでこうだからといってこうだってもんじゃないんですね。ただですね、そういう一つのレールの上で一歩一歩ですね、結果を求めて、皆さんの理解を得ながらということが大事ですけども、そうすべきだなということで、皆さんのまた御理解も頂戴したいということですね。 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。 ◆13番（堀川義徳）　市長が市長になられてから一貫して生命地域ということで、本当に今回のＳＤＧｓじゃないですけど、持続可能な、とにかくそこで回っていくんだというような社会が大事なんだということが改めて世界中で見直されているというふうな形になってきているのかなと思いますので、ぜひですね、この宣言を、いろんなビジネスチャンスにもなると思いますし、政策的なそういった国や県の補助というような形で進んでいく可能性もあると思いますので、ぜひ庁内一丸となってこれを進めていっていただきたいと思います。　　　時間もないので、観光のほうに移らさせてもらいます。今ほど、ちょっと今日、今昼休みでですね、うちの産業経済委員会でも一体道の駅いつオープンなんだというような話がちょっと出たんですね。私も大まかなところは決まっているのかなというふうな形でもって今話しさせてもらったんですが、今７月の20日前後というような形でいよいよ具体的に見えてきたというふうな市長のある意味びっくりするような発言をいただいたんですが、具体的な、前後と言われてもですね、我々もどの辺なんだということで、ちょうど７月の23日が木曜日で海の日で、24日が本来であればオリンピックということで、その辺が何連休になるわけですよね。ですので、その辺をターゲットにしているのか、その辺、20日前後と今おっしゃったんで、私は平日よりも祝日４連休のですね、スタートするその辺かなと思っているんですが、その辺具体的にはまだ決まっていないんでしょうか。 ○議長（関根正明）　入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　これ農林課の吉越課長と、それから観光の城戸課長がね、本当に骨折ってやってくれていまして、今私前後と申し上げたんですが、多分ですね、今おっしゃる二、三になると思います。これまだ決定していません。でも、当たり前にそういうことがね、みんな関係者はそういうふうに詰めていくんじゃないですかね。そういうことです。 ○議長（関根正明）　堀川義徳議員。 ◆13番（堀川義徳）　いよいよ本当にですね、グリーンシーズンのですね、直売所の目玉となる新しい施設が７月の今の話で二十二、三ということで本格的に始まるということで、昨年の冬のですね、暖冬もそうですが、本当にこれから先ですね、恐らく、さっきのゼロカーボンじゃないですけど、すぐに環境は変わらないですし、少し地球全体で経済を低迷させたからといってですね、すぐ10年、15年前の毎年当たり前のように雪が降るような妙高市には戻ってこないというふうになった場合に、今回のコロナはちょっとある意味イレギュラーという部分があると思うんですが、先ほどから話出ていますが、今回ですね、インバウンドから国内、県内に再度目を向けて観光を進めるというふうな話がありました。私は、もっと言えばですね、本当地元妙高の、私は当然旧新井ですけど、新井の人がじゃ本当年に何回妙高高原やですね、赤倉や池の平に泊まりに行ったり、温泉に行ったりしているんだというところが一番の根本だと思うんですよね。第３次妙高市観光振興計画の中にもですね、実はいいことを書いてあるんですわ。どうやったら地元の人が地元にもう一回目を向けてくれるかということに対して、市民自らが住む地域の魅力を認識して自慢できるように地域の誇りと愛着を醸成するというふうにうたっているんですよね。我々小さい頃は、もうとにかく冬といえばスキーですよ。当然もう親も友達もみんなスキーしておりました。ただ、今私も地元の小学校のスキーボランティア行くと、年に１回なんですよね、スキー授業が。ちょっとこれ所管外れてちょっと教育のほう行ってしまうんですが、そうすると年に１回しか行ったことのない子供たちがもう既に親の時代になっていると、子供を連れてスキーに行かないんですよね。私もそのスキーボランティアに子供と行くと、今年何回目と聞くと、僕４年生でスキー初めてだって言うんですよ。妙高市内の子供が僕スキー初めてだって言うんですよ。ですので、スキーの履き方、スキー靴の履き方を教えて、スキーで歩いてもう終わりです。次の年来ると、あれから行ったと言うと、去年の１回来ただけだということになるわけですよね。何回も無理かもしれませんが、やはり妙高市の子供たちにもっとスキーの楽しさとかですね、もう既に親が連れていかないということになっていますので、非常にこまもなくて大変だと思うんですが、やっぱりもうちょっとですね、スキーというか、雪国妙高の子供たちが自分たちの地域を、雪が降ったらうれしい、スキーができるというようなですね、そういう子供たちを育てて、そういう子供たちが親になって自分の子供を連れてスキーに行くというようなことがないと、なかなか本当に地域の魅力というんですかね、醸成してこないというのもそうですし、あと先ほどから話出ているトレッキングや登山、私も地元の子供連れて妙高山に登るというんですが、子供たちは当然初めてです。その親もですね、30代後半の親も、いや、実は堀川さん、俺も妙高山登ったことないんだと、そんな親ばかりなんですね。私が中学校のときには、１年生のときには妙高登って、２年生のときには火打登りました。中学生で。今当然全然ないんで、下手したら妙高山に一度も登ったことのない若いお父さん、お母さんたちがたくさんいるんですよね。そんなのに当然子供連れて山にも登りませんし、下手したら自分の住んでいる地域から標高の高いところになんか行かないというような親が出てきています。ですので、単なる観光かもしれませんが、自分の地域に本当に愛着を持ってもらうには、やっぱり子供の頃からの教育といいますか、地域に愛着を持つということが大事だと思うんですが、ちょっと観光とは関係ないんですが、教育長、そんな考えどうですかね。大事だと思うんですが。 ○議長（関根正明）　趣旨がちょっと違うんで。今回は。意味は分かりますが。 ◆13番（堀川義徳）　分かりました。観光振興計画の中で地域の魅力というようなことなので、ぜひですね、自分の地域を自慢して、自分の地域の観光に行くんだというようなことをするときには、今言った教育も大事な、先ほどゼロカーボンの中で環境教育もされるというふうな話ですよね。ですので、大人になってＣＯ２を出すとこうなるよということではなくて、子供の頃からそういった教育も大事になってくると思いますので、ぜひ単なる観光の、地域の人が地域の観光に行くということは、そういった小さな頃からの積み重ねだということも理解といいますか、今後必要な、新たな妙高市の観光をというふうな切り口からいけば大事なことかなというふうに思いますので、ぜひお願いしたいと思います。　　　これで質問終わりたいと思います。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　植　木　　　茂　議員 ○議長（関根正明）　植木　茂議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　　植木　茂　登　壇〕 ◆17番（植木茂）　議席番号17番、共創の植木茂です。さきに通告してある２項目についてお伺いいたします。本日最後の質問者であります。議員各位におかれましても、大変お疲れでしょうが、少しの間質問にお付き合いをいただきたいと思います。　　　質問の前に、今回のコロナウイルス感染によりまして、医療従事者の皆さんをはじめ、多くの皆様に、関係者に心より敬意を表する次第でございます。　　　それでは、質問に入らせていただきます。１項目めは、災害時の避難所の新型コロナウイルス感染対策と停電対応についてお伺いいたします。昨年の12月に中国湖南省武漢市で発生したと言われる新型コロナウイルスが世界中を震撼させています。日本では、４月７日、政府の緊急事態宣言を受け、外出自粛の対応によりどうにか感染者の増加傾向に歯止めがかかって、感染爆発を水際で食い止めているところでございます。とはいえ、大量感染の第２波の襲来も予想され、さらに地震や豪雨などとの大災害の複合連鎖も考えられます。それに伴い、休業要請や外出自粛などによる進行形の間接被害にも向き合う必要も出てきております。５月14日に39の県が先行解除され、５月25日には全面解除が宣言されたが、今でも毎日感染者が増加している府県もあります。新型コロナウイルスの終えんには程遠く、引き続きの警戒が必要であります。　　　最近、ニューノーマルやウィズコロナなどの言葉がよく聞かれます。これまでとは違う社会の在り方が求められる中での一つが新しい生活様式であります。　　　ＷＨＯ世界保健機構は、新型コロナウイルスについて、「根強くはびこり、消えることはないかもしれない」と述べ、最終的な終息までには長い時間がかかるという見通しを示しました。専門家は、今後第２波、第３波の流行が起こる可能性が高いと見ており、福岡県北九州市では、23日間連続の感染者ゼロから一転して、現在は毎日感染者が出るなど、第２波ではないかと懸念されております。　　　これから梅雨の時期となり、台風や大雨による災害が心配されます。新型コロナウイルスが終息する前に地震や豪雨などによる大災害が発生する確率も近年高くなってきております。コロナ危機との複合が避けられない中において、大災害が起きたらと考えると、身の毛がよだつ思いであります。このような事態の今こそ必要な備えを事前に講じておくことが大事であると思います。　　　また、新型コロナウイルスの感染が広まる中、従来の規模を超える豪雨により河川の氾濫による災害が発生した場合の避難所対応について大変危惧をしております。密閉、密集、密接の３密の回避が大変厳しい避難所での感染をどう防ぐかであります。当市でも昨年10月12日の台風19号により大雨特別警戒が発令され、避難措置を取った地域がありました。当時新型コロナウイルスが発生していなくてよかったなと思っております。　　　現在、ワクチンも治療薬もなく、目に見えない新型コロナウイルス感染拡大の中、災害により避難所に避難してきた避難者の体調管理や感染拡大を防ぐための衛生管理などのマニュアルができているかであります。新型コロナウイルスは、空気感染ではなく飛沫感染により感染拡大が広がると言われることから、避難所においては密集を防ぎ、従来より避難者一人一人のスペースを広く取ったり、専用スペースを設けたり、避難所の増設や旅館、ホテルを新たに避難所として活用することなど、避難所の運営方法の見直しを図り、住民が安心して避難できる体制を整えるようにと県からも通達があったと聞いております。　　　もう一つ心配なのは、災害時の停電対応であります。平成23年の東日本大震災ではほぼ１週間の停電、平成28年の熊本地震では５日間、平成30年の北海道胆振東部地震では北海道全域での一斉停電、いわゆるブラックアウトの発生により、震源地が近い自治体では停電の完全解消まで約１か月近く要したと言われております。災害により恐怖におののいて避難してきた避難所において停電で真っ暗な状況になってしまったら、避難者はますますパニックになってしまうと思います。　　　先般、共同通信が全国自治体に対し避難所の停電状況のアンケート調査を実施した記事が載っておりました。全国の1741市区町村のうち1699市区町村がアンケートに回答し、1357市区町村が停電時に電気が使えない避難所があると回答をしたそうです。その自治体に対し理由を２つ選んでもらったところ、72％が予算不足、20％が備品置場不足、14％が長期停電を想定せずという回答であったそうです。そこで、新潟県の現状はどうかというと、停電時に電気が使えない避難所があると答えたのは、全30市町村のうち26市町村に上り、予算不足を理由に挙げたのは18市町村で約７割を占め、計画上避難所での長期停電を想定せずが６市、停電対応の器具や備品を置くスペース不足が５市町あったとの回答に対し、聖籠町と関川村は停電に対応できる指定避難所が１か所もないとの回答がなされました。その中、三条、上越、胎内の３市と粟島浦村では全ての避難所で停電でも電気が使えると回答があったそうです。　　　そこで、２点質問させていただきます。小さな１点目は、新型コロナウイルスに対し、自分は大丈夫だという考えを捨て、誰もが感染している可能性があるという意識で対応する必要があると思います。避難所は不特定多数の住民が同じ空間に密集し、感染症リスクにおびえ避難してくることから、避難者の恐怖を和らげる対策を取らなければなりません。現在の備品はインフルエンザ対策に対応できる避難所備蓄品でもないと思います。新型コロナウイルスという飛沫感染に対する備蓄品、マスク、消毒液は当たり前ですが、飛沫感染では床の消毒も大事であると言われることから、この対策も必要となってきます。　　　県の防災企画課によると、県内における各市町村が指定する避難所数は1899か所あり、収容者数132万7000人を収容でき、避難者１人当たりのスペースは畳１畳分が目安としていたそうですが、再三申し上げますが、新型コロナウイルスは空気感染とは違って飛沫感染のため、せきやくしゃみにより拡散するとも言われることから、避難所において十分な距離や面積の確保が必要となります。今現在想定している避難所の収容人数の密集状態を避けるため、県では従来の基準に基づいた効率面からの避難所の開設数を一定程度に絞る傾向にあった運用を今回改めました。また、国交省でも、最新想定に基づき避難所に使うための体育館や公民館などの公共施設を改修したり、指定している避難所の改築や、避難施設を追加指定に加え、既に指定されている施設の増床のほか、旅館やホテルにおいても住民を受け入れてもらえるようにする分散避難についての経費についても支援するための要求を21年度予算概算要求に盛り込まれました。当市では現在どのような対策を考えているかお伺いいたします。　　　小さな２点目は、避難所の停電対応であります。新型コロナウイルス感染症の恐怖の中、避難勧告が出され避難所に避難されてきても、避難場所入り口での検温や健康チェックなどの健康確認をしてから施設内に入ることとなると思います。その避難所が急に停電になってしまったときの対応であります。避難者の方々の中には在宅介護や障がい者の方もおられます。停電は命に直結する一番の心配事であり、電源の確保は重要な問題であります。現在、当市における指定避難場所が34か所あると聞いております。その全ての指定避難所に非常用発電機を含め停電時における対応も講じているとも聞いていますが、停電が長期化した場合の対応であります。避難所における電源の確保が一番の優先すべきものであります。停電が短期で復旧されず長期化した場合の燃料補給対応と、指定避難所以外の地域避難所における停電時の把握と対応を今どのように考えているかお伺いをいたします。　　　２項目めは、高次脳機能障がいについてお伺いいたします。高次脳機能障がいは、脳卒中や交通事故などによる脳の損傷が原因で、脳機能のうち言語や記憶、注意、情緒といった認知機能に起こる障がいと言われています。この障がいは、注意が散漫になる、怒りっぽくなる、記憶が悪くなる、段取りが悪くなるなどの症状が現れ、全国に50万人くらいおられると推定されております。高次脳機能障がいの発症の原因として、８割が脳卒中、脳梗塞、脳出血、クモ膜下出血などの脳血管障がいで、１割が交通事故などの脳外傷によるものと言われ、そのほかにも脳炎、窒息や心筋梗塞から起こる低酸素脳症、脳腫瘍、正常圧水頭症などによる脳の損傷で発症するとも言われています。　　　高次脳機能障がいは、外見からは分かりにくく、病院や診療室では診断されにくく、実際の生活や社会に戻って問題が顕在化することが少なくないことから、見えない障がい、隠れた障がい、制度のはざまにある障がいとも言われております。高次脳機能障がいの症状は認知症の症状に似ているため、医者の中には認知症と診断されることがあるそうですが、高次脳機能障がいは脳に損傷を受けたことが原因で障がいが現れ、完治は難しくても回復期の治療にリハビリテーションを積極的に取り入れることで徐々に症状が快方に向かうことが期待できる障がいとも言われております。　　　我が国の高次脳機能障がい者は、先ほども述べましたが、50万人をはるかに上回ると推定されています。いつ自分の家族が交通事故や脳卒中で高次脳機能障がいになるか分かりません。決して他人事ではない障がいであります。　　　この高次脳機能障がい者に対しては、平成22年に全国の都道府県に拠点機関が設置され、高次脳機能障がい者への取組がなされるようになりましたが、成人の診断支援が中心の支援センターと位置づけられてはいるが、近年多くの小児の保護者から小児期の発症についての相談が増えてきているとも聞いております。専門家によると、小児期発症での診断の遅れの原因として、小児に対する神経心理学的検査が現在確立していないこと、脳損傷時における急性期の医療関係者の高次脳機能障がいへの関心の低さ、教育サイドと医療サイドとの連携の低さ、さらに発達障がい児に比べると発症数が少ないため支援プログラムの確立が遅れているなど、多くの要因が考えられると言われております。　　　そこで、高次脳機能障がいについて２点質問いたします。小さな１点目は、当市における高次脳機能障がいの方について、現在把握している人数はどのようか。また、高次脳機能障がい者に対する今後の取組についてどうかお伺いをいたします。　　　小さな２点目は、小児の高次脳機能障がい者は発達障がい者との判別が非常に難しいと言われていますが、高次脳機能障がい者の学校での小児の行動として、小学校低学年では勉強に集中できない、疲れやすいなどの神経疲労が目立ち、学年が高学年になるにつれてすぐにキレるなど対人関係のトラブルが発生するなど、情緒不安定になる行動が多く見られるとのことです。集団生活の中、教育環境の目まぐるしい変化についていけず、学校生活に適応することができず不登校になったという事例もあるそうです。現在当市の教育現場では今どのような対策や指導を考えているかお伺いいたします。　　　以上２項目について質問をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　　植木　茂　発言席に着く〕 ○議長（関根正明）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目と２番目の１点目については、入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　１番目の１点目についてお答えいたします。　　　感染症対策を踏まえた避難所運営つきましては、太田議員の質問にもお答えしたとおり、現避難所内の使用エリアを拡大するほか、新たな施設を避難所として開設するための準備を施設管理者などと進めるとともに、安全な場所に住んでいる親戚や知人宅などの避難所以外への避難も検討するようお知らせしております。なお、旅館やホテルの利用については、避難が長期にわたる場合に活用したいと考えており、現在関係団体と協議を進めております。　　　２点目についてお答えいたします。非常用発電設備が設置されている避難所は、指定避難所34か所のうち７か所となっております。避難が長期化するなど給油が必要となった場合は、新潟県が新潟県石油業協同組合と締結している協定などを活用し、確実に給油される体制を確保しております。また、非常用発電設備が設置されていない避難所につきましては、地域の自主防災組織の発電機のほか、消防団に126台、市役所に10台配備しておりますので、これらを活用し、停電に対応してまいりたいと考えております。　　　２番目の１点目についてお答えいたします。高次脳機能障がいは、頭部のけがや脳卒中などで脳が部分的に損傷を受けたことにより言語や記憶、注意機能などに障がいが起きている状態であり、障がいの状況により精神障がいの対象となるものであります。把握人数につきましては、個人情報の関係がありますので、全体数としてお答えさせていただきますが、当市の手帳所持者のうち４名について高次脳機能障がいであることを確認しており、それぞれ適切なサービスの提供が行われております。高次脳機能障がいのある方は、症状によって障害者手帳の申請や福祉サービスの利用、自立支援医療費の対象となるなど、様々な支援が受けられていることから、まずは市や新潟県高次脳機能障害相談支援センターへの相談を呼びかけてまいりたいと考えております。 ○議長（関根正明）　２番目の２点目については、川上教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　　川上　晃　登　壇〕 ◆教育長（川上晃）　２番目の２点目についてお答えをいたします。　　　高次脳機能障がいの児童・生徒と発達障がいの児童・生徒は、どちらも注意欠陥や社会的な行動に支障を来すなどの困り感が見られます。そのため、これら児童・生徒の困り感や、要は教育的ニーズというふうに言いますが、それに合った対応、教育が必要となってきます。学校においては、児童・生徒の言動、行動、反応等を細かく観察をしたり、必要に応じて各種検査を実施したりするなど、個々の児童・生徒の特性を確実に把握をし、その特性に応じた教育を計画的、系統的に進めております。また、保護者との情報交換を密にし、保護者の思いをしっかり受け止めながら、児童・生徒が安心できる教育環境の提供に努めております。 ○議長（関根正明）　植木　茂議員。 ◆17番（植木茂）　先に高次脳機能障がい、これについては今教育長からもお話がありましたように、ぜひともですね、注意深く見ていただいてですね、まだ学校関係にはおらないような感じでございますんで、もしそういうのですね、発達障がいともちょっと似ているという傾向があるということなんで、それを注意深く見ていただいてですね、また指導していただければなと思っております。よろしくお願いします。　　　それとですね、１項目めなんですが、先般ですね、全員協議会でですね、10月12日の台風19号に関する資料を頂いて、その中を見ておりますとですね、避難したのがですね、避難者がですね、20か所に避難されたという資料の提供がございました。その中におきましてですね、新井ふれあい会館、新井コミュニティセンターには193名の避難者がおられ、また一番多いのはですね、新井北小学校に260名、総合体育館には200名、斐太北小学校に195名ということでですね、このときにはコロナもなかったということでですね、そんなに緊張感はなかったと思うんですが、今現在ですね、もしそういうふうな形になった場合ですね、先ほど太田議員からもありましたし、また市長からも答弁はございましたけれども、もしそうなったときの対応というのは、すぐ対応できるのか、それについてちょっとお聞かせください。 ○議長（関根正明）　平出総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　　平出　武　登　壇〕 ◎総務課長（平出武）　お答えさせていただきます。　　　台風19号クラスのですね、災害が来て、20か所を開けて、そのときに受入れのですね、キャパシティーといいますか、広さが確保できるのかという御確認かと思います。現在、例えばですけれども、新井北小学校の場合につきましては、各学校が避難所になっているところにつきましては、教育委員会のほうを通じまして各学校に対して一般の教室棟のほうのですね、利用もさせていただくというふうなことで対応してまいりたいと考えています。その場合、大体ですね、今現在１人当たり２平米換算で避難所の収容人員を計算していますが、新型コロナウイルスの場合その約倍の４平米というところで安全を見て面積を計算することになります。そうした場合、例えばですけれども、新井小学校のですね、体育館、1500平米ぐらいあるんですけれども、この教室棟を入れますと約8000平米ほどになります。そうするとですね、理論上はですね、今現在のですね、３倍ぐらいのですね、収容人員がそこに入れるような形になります。そこまでのキャパシティーといいますかですね、必要ないんですけれども、そういう形で今現在の避難所については、面積的な要件について、全て従来のですね、新型コロナウイルスが発生していないときの人数は入れるような形を確保しております。さらに、もし万が一の場合、そこが駄目、駄目といいますか、いっぱいになったときは隣接する公共施設を開放するということで、各指定管理者等についてですね、地区の役員の皆さんとかですね、そういった人と協議して、スペースの確保ということを対応してまいりたいというふうに考えています。というか、現在もう対応中であります。 ○議長（関根正明）　植木　茂議員。 ◆17番（植木茂）　本当に今回のですね、コロナウイルスは、体育館でも下、地べただと結構、飛沫感染ということで、下の消毒といいますか、それも大事だということを言われております。いろいろのを調べますと、段ボールで作った簡易ベッドみたいなものですね、それを備品として備蓄しているというところもあるんですが、当市としてはその辺の対応はどうなっているんでしょうか。 ○議長（関根正明）　平出総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　　平出　武　登　壇〕 ◎総務課長（平出武）　お答えさせていただきます。　　　本市においてですね、簡易ベッドについてですね、そういったものの備蓄等は現在しておりません。今回、５月21日に県のほうからですね、国を通じてガイドラインみたいに示されました。その中で飛沫感染とかですね、そういったのを防ぐということで、簡易ベッド等のですね、整備というものも課題として挙げられております。そういったことから、先般県のほうでですね、プッシュ式といいますか、県のほうでまず簡易ベッドを確保してですね、それを災害のあった市町村に対して供給するというふうな形を確保するというふうなことになっております。ただ、そうはいいましても、市としましてもですね、今後そういった簡易ベッド必要だというふうに認識しておりますので、段ボールベッド等ですね、必要だと認識していますので、その整備については、今後の２次補正とかですね、国の２次補正等を利用した中で確保してまいりたいというふうに考えております。それまでの間については、感染者等ですね、入り口で、先ほど説明もしましたけれども、まず非接触型の体温計でですね、体温を測り、感染の疑いといいますか、ちょっと熱のあるような方については別室へ誘導してですね、スペースを分離して感染等のリスクを避けるというふうな対応をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　植木　茂議員。 ◆17番（植木茂）　それに伴いましてですね、台風19号のとき停電も発生していますよね。これ見ますと、志、上中、菅沼、三本木新田では夜の10時13分停電して、21時50分に復旧ということで、約１時間半くらい停電して、もう上平丸、下平丸につきましては10戸が停電して、13日、夜中ですね、１時48分に停電して、次の日の午後の15時54分復旧ということでですね、14時間にも及ぶですね、停電があったということで、10月ということなんで、そんなに暑さ的なものが影響なかったと思うんですが、これから７月とか、今みたいに６月でもこのように30度近い暑さになったときですね、停電したとき、それでなくても熱中症のところが心配になってくると思うんですが、それについて対応はどんなもんでしょうか。 ○議長（関根正明）　平出総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　　平出　武　登　壇〕 ◎総務課長（平出武）　お答えをさせていただきます。　　　電気の供給に関しましては、先ほどのいわゆる発電機等をですね、利用した中で確保できる電源については確保したいというふうに考えております。ただ、多分暑さ等の関係についてはエアコンの話かなとは思います。エアコンにつきましては、現在ほぼといいますかですね、整備されているような状況にございません。そういった中で、感染症対策の一環の中にあるんですけども、換気を十分にするとかですね、そういった中で現在やれる範囲でのですね、対応についてはですね、対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　植木　茂議員。 ◆17番（植木茂）　ぜひともですね、そういうあたりを今から準備して、もう最悪を想定してですね、対応に当たっていただきたいと思います。　　　もう一点なんですが、この間の新潟日報の記事で見ますと、県のですね、今回の災害時の住民避難に関して、オンライン研修があったという話が新聞に載っておりました。多分当市におきましてもオンライン研修に参加されていると思うんですが、その内容について、分かる範囲でよろしいんで、教えていただきたいと思います。 ○議長（関根正明）　平出総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　　平出　武　登　壇〕 ◎総務課長（平出武）　先般ですね、県がウェブ会議でですね、担当者向けにですね、オンラインで研修を行いました。６月３日、６月４日の２日間にわたってですけれども。１日目は、東京都立大学の名誉教授の中林さんの講演だったんですけれども、住民の避難行動ということで、感染症を踏まえた住民避難の在り方ということであります。これについてはですね、先ほど来お答えしていたようにですね、まず避難スペースを確保しろというふうなことが大きなポイントになっていました。その上でですね、要は小・中学校の学校や何か一般教室棟も含めて対応することで避難のまずスペースを確保するということ、その上で、受皿を拡大した上でですね、安全なところにですね、親戚のいるような方については、そちらのほうに行っていただいて安全を確保していただくというふうなことが大事だというふうな、主なものとするとそういったものがあります。あと、支援物資等については、今先ほど議員の言ったとおりの感染予防に対しての新たな準備すべきものというものを、段ボールベッドだとかですね、そういったものの指摘がございました。２日目については、災害ボランティアのネットワークの方が御講演されたんですけれども、今回の避難所運営の在り方についてです。避難所運営の在り方については、先ほども話をさせていただきましたが、ゾーニングといいますか、一般の健常者……健常者じゃなくて、すみません。感染の疑いのある人とそうじゃない方をゾーニング、どうしても分けてくださいと、部屋を分けたりとかですね、そういうことをしてくださいということが主な内容であります。それともう一つですね、避難所については圧倒的にマンパワーが足りなくなるんだと。そういった中では、市の職員、先般の台風19号のときもそうですけれども、市の職員が必ず行けるとは限らないと。そういった中で、避難所の中でですね、それぞれが、一般の無症状といいますか、病気じゃない方がですね、協力し合って、あるいはそういった人の力を借りて避難所運営を行うことが重要であるというふうな話でありました。　　　以上です。 ○議長（関根正明）　植木　茂議員。 ◆17番（植木茂）　今課長のほうから職員不足ということでマンパワーという話も出ておりましたんで、それについてももう考えておられるんだということで、それに対しての回答はいただきませんけれども、本当にですね、このように急にこういうような形になってですね、どうしたらいいかというのが、皆さんもそうですし、我々もそうだと思います。実際にその状態にならないとなかなか、どういうふうになるかというのは分からないと思います。日頃からの備えはおろそかにしてはいけないと思いますし、いろいろなところでですね、発生、妙高市の場合は今現在発生していませんから、感染者がいないもんですから、いいですけど、ほかの感染している自治体等のですね、情報も入れながらですね、そうなった場合はどうだということも考えながらですね、今後についても対応していただければなと思っております。　　　これで質問終わります。ありがとうございました。 ○議長（関根正明）　以上で本日の一般質問を終了します。　　　本日は、これをもちまして散会します。　　　どうも御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１４分　　散　会...