妙高市議会 2020-06-05
06月05日－01号
○議長（
関根正明）
城戸観光商工課長。
◎
観光商工課長（
城戸陽二） 現在のところ１万セットということで、これを増やすという考え方は今のところございません。
○議長（
関根正明）
堀川義徳議員。
◆13番（
堀川義徳） 最後にしますが、今回県の施策と連動するということで非常に早く動いてくださったんですが、これ中にはですね、いろいろ
インターネットで予約しないと、県のいわゆる「つなぐ、にいがた。」が使えないということを考えた場合に、非常に例えばそういった高齢者の方ですとか本当に宿に直接電話して泊まりたいんだけどというふうな方にはこういうのを使えないんですが、どうして今回県のこれに連動したというふうな形になったんでしょうか。
○議長（
関根正明）
城戸観光商工課長。
◎
観光商工課長（
城戸陽二） お答えいたします。 当市の市長も含めて県内の観光地を抱える自治体等々からの要望で県ではこのような
キャンペーンをしていただいたという形になっておりますので、この
キャンペーンが成功例に終わらなければいけないということが１点。 それから、県のほうにおきましても今ほどお話がありました
インターネットだけの申込みではなかなか高齢者等の不自由があるという声が県内から寄せられて、６月４日から旅行会社といいますか、いわゆる一般に店舗を構えるエージェントの方も仲間に加えるなど、この制度の利用の利便性を高めていただいているところでございます。
○議長（
関根正明）
村越洋一議員。
◆５番（
村越洋一） ５番、村越です。自席でお願いします。 今ほど
堀川議員からもあったんですけれども、私のほうからこれ県の
県民宿泊キャンペーン、これに乗る形で妙高へ
お出かけ応援キャンペーンということでやられるわけですよね。飲食店や土産店で使える2000円の
クーポン、
先ほど案内があったとおりだというふうに思うんですけれども、それだけ2000円の
クーポンを頂けるんであれば、お得だからどうせなら使っていこうかということになろうかと思うんですね。６月１日開始ということでありますので、本格的にはこの週末からという形で場合によれば動いているんじゃないかなというふうに想像するんですけども、今現在ですね、どんなふうなお客様の状況というか、反応もし分かればその点教えていただきたいと思います。
○議長（
関根正明）
城戸観光商工課長。
◎
観光商工課長（
城戸陽二） 今現在といいますと、１日から始まりまして、３日現在の状況がちょっと入っておりますのでお伝えしますと、今この県の
キャンペーンを予約されているのが市内で一応９施設で500名程度というふうに聞いております。
○議長（
関根正明）
村越洋一議員。
◆５番（
村越洋一） これからですね、ますます利用していただいて、市内にお金を落としていってほしいなというふうな体制かと思います。ということでですね、これ今回財源、市の基金、財調から2150万引き出しているわけです。１万件の利用が果たしてあるかどうかというふうなところもあるかと思うんですが、全部これ利用すれば約2000万円、これが市のお店のほうに、地元のほうに落ちるということになろうかと思います。先ほども
堀川議員からもあったんですが、利用できるところがＤＭＯの会員に限るというふうな形になっております。先ほど会員数等々の御案内あったんですが、これは先日ですね、
妙高ノートのホームページから資料ダウンロードすることができて、
クーポンが使える施設ですね、そういったもの、それから配布している
宿泊施設というか、そういったものが出ているんですけど、数が必ずしもこれ多くないんですよね。
取扱い施設でいうと、要するに飲食店やお土産で使える飲食店、その数が31店舗、数えるとなっているんですが、この点はどうなんでしょうか。
○議長（
関根正明）
城戸観光商工課長。
◎
観光商工課長（
城戸陽二） 今回この妙高へ
お出かけ応援キャンペーンを始めることによりまして、会員が増えたという話も聞いております。 また、今回ＤＭＯの会員とさせていただいたのは、妙高市のほうで進める
観光地域づくりということに関しては、第３次の総合計画でも
妙高ツーリズムマネジメントと連携して行うという形を取っておりますので、それでの整合を取ることもございますし、
妙高ツーリズムマネジメントでは今回のものを一過性とせず、今後の秋、冬に向けて
リピーター獲得のために独自の
抽せん会をやるという形を取っておりますので、今回
ツーリズムマネジメントに委託をいたしまして、
ツーリズムマネジメントの
会員限定という形になっているものでございます。
○議長（
関根正明）
村越洋一議員。
◆５番（
村越洋一） 事業名からしても
観光地域づくりですから、観光のほうに主体を置いてということでＤＭＯにかじ取りというか、お願いするのは間違いではないというふうに思いますけれども、先ほど言ったように31店舗の事業者で使えるに限るんですよね。例えば飲食店でいうと、これ数えると10店舗でしか使えないんですよ。そういったところで、やはり市民からは何か限定されたものになるんじゃないかというふうな声が上がっているというふうに思うんです。それについていかがですか。
○議長（
関根正明）
城戸観光商工課長。
◎
観光商工課長（
城戸陽二） あくまでも今回ＤＭＯの
会員限定という形で制度がスタートしております。この制度が普及することによりまして、今後また新規の会員となっていただける方も増えていただけることも願っております。
○議長（
関根正明）
村越洋一議員。
◆５番（
村越洋一） ぜひそういった全体の動きに発展させていっていただきたいと思います。2000万全部使って今現在31店舗、１
店舗当たりで割れば約65万円ぐらいになるんですよね。そういった要するにお金がお店にいくという形になった場合に、やはりもらえるところともらえないところとあるよねという形の印象になろうかと思います。その点十分気をつけてですね、うまく進めていっていただきたいなというふうに思います。 以上。
○議長（
関根正明）
宮澤一照議員。
◆９番（宮澤一照） ９番の宮澤でございます。簡単ですので、自席でお願いいたします。 まず今、
村越議員からも話があったんですけれどもね、これＤＭＯでやられるということなんだけれども、でもＤＭＯのそもそもの会員というか、原点は市全体で要するに地域の観光を活性化させるということが原点だったと思うんですよ。ということは、要するに商工会とか建設業界とか多種にわたって、金融もみんなそれが会員になっているというような形になっているんだけれども、今のやつだと課長からの聞く答弁だとね、単なる今のコロナでの要するに経済が疲弊している、それを再構築させる、この市内の経済を何とか再生させるということの気持ちの中からすると、どうも会員の増強のための手段にしか私聞こえてこないんですよね。ＤＭＯの会員を増強するために、今
財政調整基金を取り崩してもですね、二千何百万って出してやっていることじゃないんですよ。市内全体の経済を活性化する。でも、そのＤＭＯの中には商工会も
商工団体も入っているんだから、今の状況だと、飲食店使えるのは本当ごく限られていると思うんですよ。例えば私の地元の関、燕のお土産屋さんなんて入っていないですよ、使えませんよ。地域を活性化させるためには、要するにそういうところでも使えるような仕組み、商工会には入っているけど、ＤＭＯには入っていないからそこは使えませんじゃ、やっぱりこれじゃ地域なんて活性化しませんよね。単なる会員の増強のための手段で使う自体が、僕はこれは間違っていると思いますよ。今は、みんなして中心になって協働で何とか再生させるということを考えていかなきゃいけない。そういう状況の中で、商工会の人たちもみんな入っているんだから、そういうところでも使えるようにすれば地域の活性化になってくると思うんですよ。その辺どのようにお考えでしょう。
○議長（
関根正明）
城戸観光商工課長。
◎
観光商工課長（
城戸陽二） 観光誘客を進める市の施策的には、
観光地域づくり法人と連携して取り組むという形を取らせていただいております。これは、予算においても総合計画においてもという形になっております。その意味で私どもからすれば、主目的がどちらかといえばそれは
地域経済の活性化ということが今回の事業の主目的で、多くのお客様から来ていただきたいということで考えております。これが一過性ではなくて、これからますます厳しくなるとも言われております夏、秋、冬に向けてリピーターのお客様にまた来ていただくためには、様々な戦略的なことが必要になってこようかと思っております。その１つが今回このお出かけ
キャンペーンを使って、また秋、冬に来ていただくような
抽せん会をしてですね、まず呼び込むという形の戦略を取っておりますので、そのためのＤＭＯの会員という形で今回スタートしておりまして、この制度が先ほど申し上げましたように成功することによって、またＤＭＯの組織が増強していくことが望ましいかなというふうに思っております。
○議長（
関根正明）
宮澤一照議員。
◆９番（宮澤一照） それは理想論であって、今どうやって経済を救うかというところなんですよ。あくまでも今のこの疲弊している、全然使えていない、そういう商店をいかに活性化させていくかということ、再生させていくかということなんだと思いますよ。ＤＭＯでやるということは、それはみんなでこの地域全体の観光というものから出てきている付加価値をつけるということで出ている話だと思いますよ。今の状況だと、会員の増強、会員というのは、会員にするためには、聞いていますか。会員を入れるためには、ただで入れるわけじゃないんですよ。あくまでも会員のためには会費を払わなきゃいけないじゃないですか。でも、その会員に入るというのはそれは以後のことであって、今は市全体でこの2000円券が商店だとかどこでも使えるようにしてあげる、そういう来たお客さんが2000円を持って使えるような形にしてあげるということが私はベストじゃないかなというふうに思いますけどね、いかがでしょう、もう一度。
○議長（
関根正明）
城戸観光商工課長。
◎
観光商工課長（
城戸陽二）
地域経済につきましては、これまでも補正等をさせていただく中で国の10万円の給付金でありますとか、あと今後発行いたしますオール妙高応援商品券等によりまして、全体の活性化のほうは図るような施策は取っているというふうに考えております。今回の施策につきましては、あくまでも誘客という形になりますので、そのような形を取らせていただいているところでございます。
○議長（
関根正明）
宮澤一照議員。
◆９番（宮澤一照） 誘客は、県とかそちらのほうで全部やっているんですよ。それに伴った2000円の商品券、要するに飲食とかに使う券を出しているんだから、それは誘客じゃなくて、それをうまく使ってまた付加価値をつけるということだと思うんですよ。誘客は県の全体のところでそれを出してきているんだから、あくまでもこの2000円をいかに妙高市全体の商店街で使えるかというところが、私は考えなきゃいけないところだと思いますよ。ＤＭＯに今商工会議所、それから商工会もみんな入っているんでしょう。ある程度関連していろんな、そこにトップの人たちが出ていろいろと会員になっているんだと私は思いますよ、金融関係もそうだけれども。ということは、そのＤＭＯの会員じゃなくて、今回は妙高市全体的な商店でそれが使えるようにしてあげるということが、例えばスナックにしてもいろんなところあるじゃないですか。食堂にしても市内にある食堂全部が使えるような、そういう形にしてあげれば、もっと活力って出てくると思うんですよ。それを限られているところだけというのは、それはちょっといかがなものかなと思います。じゃ、次からはそれをやればいいじゃないですか。これを使ったんだから、次から会員にぜひ入ってくださいと、こういうメリットがありますという形で。今は、この経済をどうやって救うかだと思うんですよ。私そこすごく重要だと思いますよ。全体的にどこで使えるかという、どうやって活性化させていくかということってすごく今悩んでいるところだと思いますよね。その辺もう一度伺いたい。
○議長（
関根正明）
城戸観光商工課長。
◎
観光商工課長（
城戸陽二） 今回の妙高へ
お出かけ応援キャンペーンは、
地域経済の活性化に資するという目的もございますけれども、県全体で取り組む６万人を県内で誘導させようという中で、妙高市としてそのうち誘客を１万人を目標に取り組んでさせていただいているものでございまして、事業の目的に誘客というものも入ってございます。地域全体の経済の活性化につきましては、先ほども申し上げましたけれども、これまで施策の中でもやってきているというふうに認識をしております。
○議長（
関根正明）
宮澤一照議員。
◆９番（宮澤一照） いろんなこういう意見が出てくるということはすごく重要なことだし、議員の意見というのもやっぱりきちっと聞くべきだと思うんですよ。先般も空気清浄機の件とかそういうことで専決は何でするんだって言っているのに、幾ら時期が早々だといったって、議会開いてでも
財政調整基金をこうやって取り崩してまでやっているんだから、やっぱり我々の意見だって聞いてもらったほうがいいと思いますよ。またこれもう専決じゃないですか。市長、これどう思いますか。専決……まだまだ。専決だ、専決、専決、あれだけ言っておいてまた専決ですよ。我々の意見も聞いてくださいよ。全く聞いてくれていないじゃないですか。市長、市長ももう20年以上やられているんだから、これらの……まだ話ししているんだから。意見をしっかりとやっぱり聞いてください。どうですか。
○議長（
関根正明）
入村市長。
◎市長（入村明） 議会の皆さんの御意向、これは当然だというふうに認識は変わっておりません。ただ、今回の形についてはとにかく時間がなかったということ、それから県との協議の中でやるんなら一気でというふうな話でございまして、全体の中でですね、じゃここをどういうふうにしたらいいかということの中で今御提案申し上げているような形をつくったということです。こういうことの中で、議会の皆さんもお忙しいでしょうし、私自身も、じゃ日を空けてということまでつくれるかどうか、それからただここで決まったことがここで決まればすぐ軌道に乗るというわけじゃないわけで、もう既に早めにやっておかなければ、この１週間の間で突入できない状態だったということもあるということを御理解をいただきたいと思っています。
○議長（
関根正明）
宮澤一照議員。
◆９番（宮澤一照） 御理解したいところだけれども、実際、前も専決についてはすごく言っているもんで、正直言って私今回の施策というのはすごく粗削りの部分ってあると思いますよ、いろんな諸問題が出てくると思うし。だから、やっぱりそういうところの意見を言って、いいところはいいところでもう一回取り上げてやっていくということが大事だと思いますよ。１日か２日しかないというんだったらまだしも１週間以上あったんだから、それぐらいのことは私できたんじゃないですかね、これ。すぐ二言目には紙で、ファクスで流れてきて
専決処分しましたと。我々は、ここのところの追認機関じゃないんですよ、市長。皆さん方の追認機関じゃないの。やっぱりちゃんと言うことも言わせてくださいよ。それどうですか、もう一度。
○議長（
関根正明）
入村市長。
◎市長（入村明） お答えいたします。 結果的にこうなったということですけども、例えばですね、じゃこの件を印刷してどういう形で、例えばお客さんに配布する、それをどういう形で回収して現金化する、こういったところのシステムまで構築する、もうバックヤードの仕事というのは表に出ているより大変な仕事がたくさんあるということ、この辺も先ほど申し上げました。大変な仕事を僅か１週間の中でやり上げるということが今回急務だったということです。 以上です。
○議長（
関根正明）
宮澤一照議員。
◆９番（宮澤一照） それは私違うと思いますよ。あえて別に、じゃらんだとか楽天だとかに載っている県の旅行のあれに載っける必要ないじゃん。妙高市独自でそれやればいいじゃないですか。妙高市独自でそれをやるんだったら、もう少し日を置いてでもしっかりと練ってやることできたと思いますよ。あえて新潟県の施策に、みんなそれに乗ってくればいいんだというんじゃなくて、妙高市独自でそれを計画したら、こっちの新井地区にしてもそうだし、どこでもみんな使えるようなものになってくればウィン・ウィンになるんじゃないんですか。あえてそこに載っける必要って、それで急ぐ必要あったんですか。そういう議論をしっかりと議会でもむことが私は大切だって言っているんですよ。違いますか。
○議長（
関根正明）
入村市長。
◎市長（入村明） 今回のこれはですね、妙高市でという、今そういうお考えをいただきましたが、やっぱり県が今回全体でという、そういう話の中で、私どもも県費がそこまで出動できるということであれば、これ当然こういう形を取るのが私どもの立場だというふうに考えます。県が何もしないというような形であれば、これまた考えようがあったかと思いますが、一緒にやることの宣伝効果というのもあります。妙高だけでのろし上げる、県全体で知事が会見してこういう状態だからということで一緒に歩くということ、こっちのほうの効果を期待したということであります。
○議長（
関根正明）
宮澤一照議員。
◆９番（宮澤一照） だとするなら、県でこれをやっているのはじゃらんだとか楽天だとか
インターネットですよね。少なくともそこに契約している人たちのところに来るお客さんなんだから、お客さんにそこに配るんだから、別にそれはＤＭＯに限らず全体的にやることってすごく簡単にできることだと私思いますよ。例えばＤＭＯに加盟していなくても、妙高市全体でそういうことが使えるような形、可能だと思いますよ。そうしたほうがよっぽど妙高市のＰＲにもなるし、私はすばらしい、いいものができてくるというふうに思いますけどね、その辺を含めたやり方でやったほうが私はいいと思いますよ。実際そういうことの、私の言っているのは議論をちゃんとしたほうがいいということを言っているんですよ。違いますか、それ。どうでしょうか。
○議長（
関根正明）
城戸観光商工課長。
◎
観光商工課長（
城戸陽二） 先ほどから申し上げているとおり、今回主要施設につきましては、
妙高ツーリズムマネジメントの会員という形でスタートさせていただいております。今あった議論というのは当然のことかなとも思いますけれども、
観光地域づくりを進めることには戦略も必要だろうというふうに思っております。その戦略を進めるのは、私どもと観光
ツーリズムマネジメントが連携してやるということでございますので、御理解を頂ければと思っております。
○議長（
関根正明）
宮澤一照議員。
◆９番（宮澤一照） 市長、戦略って今おっしゃられました。じゃ、戦術はどういうふうな形で考えているんでしょうか。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆９番（宮澤一照） だから、戦略はこれが今の戦略だって言うんだったら、じゃ戦術ということで考えたらどういうふうに考えておられるかと。
○議長（
関根正明）
入村市長。
◎市長（入村明） 戦術がですね、今度ＤＭＯでまた
抽せん会をお見えになった方からの何かでいろいろ積み上げていくと。それが次につながっていくというような形の中で、これから違った形がまた１つできるというふうに思っております。
○議長（
関根正明）
宮澤一照議員。
◆９番（宮澤一照） 私は、今のコロナの影響というのはこれから非常に大きくなってくると思いますよ。その中で、やっぱり１店１店本当に閉めないようにするためにも努力するというのはそういうところに絶対限らせちゃ駄目だと思うんですよ。今はＤＭＯ、ＤＭＯにこだわっているけど、そうじゃないでしょう。今は妙高市全体のことを考えてやるべきことだと思いますよ。そのためにどのような施策を取っていくかということが私は重要だというふうに考えます。それ以上のことは私自身もこれから一般質問もやりますし、そこでやらさせていただきますけれども、でも今回のやっぱり
財政調整基金をしっかりと繰り入れているということになれば、その基金をいかに使うかというところでしょう。ということになってきたら、市長、やっぱり一つの団体にこだわるんじゃなくて、全体的にやるという考えというのをもっと取ったほうがいいと思いますよ。
○議長（
関根正明）
入村市長。
◎市長（入村明） お答えします。 時間がなかったことが１つありますが、もう一つ、市民の皆さんに１万円の商品券というかな、それ今回、前の臨時会で決議していただきました。この後の決裁の流れ、これとですね、それには商工会からみんな入るわけですね。今回のこれは、こういったダブっている中でふくそう化させちゃいけないだろうと。そういう意味において、ＤＭＯという旅館あるいはまた地域の観光ということを根っこに持っている団体にですね、別にやってもらったほうがこれは非常にいいんじゃないかというようなことまでいろいろ検討させていただいた、こういうこともあったということも御理解をしていただきたいと思います。
○議長（
関根正明） 小嶋正彰議員。
◆15番（小嶋正彰） １点、歳入のほうで基金の繰入金ということで2150万入っています。私は、こういうときにこそ基金を有効活用するという考えだろうというふうに思いますが、これからもまだまだ対策というのは続くわけですけれども、現在の基金残高についてはどういう見通しでしょうか。
○議長（
関根正明） 平井財務課長。
◎財務課長（平井智子） お答えいたします。 令和元年度におきましては、
財政調整基金、当初予算で予定していた基金取崩しはしないで済みましたので、元年度末残高が50億9000万となっております。そこから令和２年度当初予算計上額１億4000万円と第１号から第４号補正までの予算額約３億8000万円を差し引いた
財政調整基金残高ということになりますと、約45億7000万円ということになっております。
○議長（
関根正明） 小嶋正彰議員。
◆15番（小嶋正彰） 総合計画の中では、大体20億ぐらいが保有基金の目安というような答えもありました。そこまであれすることはないかと思いますけれども、こういう緊急の事態ということですので、ぜひ地域活性化あるいは感染拡大防止のためにですね、積極的な財政出動をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（
関根正明） 渡部道宏議員。
◆１番（渡部道宏） １番の妙高はねうまクラブの渡部です。簡単ですので、自席でお願いします。 先ほど来宮澤議員からもございましたが、私もこの2000円の
クーポン券については妙高市全体で使えるような形がいいんではないかと。ただ、もう今ここつくってしまって専決、１万セットというのがあれば、じゃこの１万セットを完全に使い切っていただくというのが一番のあれだと思っております。しかし、今この
クーポン券を手に入れるにはどうしたらいいか、その使い方ですね。私が聞いたところによりますと、まず県の5000円の補助というんでしょうか、助成と合致しなければいけない。それも県の5000円使えるのは、じゃらんだとか楽天だとかで入っている会社というんですか、旅館なんですけども、その中でまた１万円以上の宿泊セット、１万円というんですか、宿泊費等のセット１万円以上の利用に限って5000円が使えると。なんですけども、妙高市見ていただくと杉野沢とかああいうところ１万円というセットってなかなかないんですよね。大体民泊というと8000円くらいが平均でしょうかね。8000円、6000円、素泊まりで3000円とかというのもありますけども、ですんで、そういうところはもう既に使えなくなっちゃっているわけです。１万円以上のところに宿泊する。そして、5000円の券の補助を受けれますよね。そして、宿泊したときに確実に宿泊したという領収書を持って、それを
クーポン券を発行する場所まで行って、その領収書を見せた挙げ句、ようやく2000円の
クーポン券が手に入るというところで間違いはございませんでしょうか。
○議長（
関根正明）
城戸観光商工課長。
◎
観光商工課長（
城戸陽二） お答えいたします。 県の制度につきましては、今ほどのとおり１万円以上の宿泊に対してということになっております。今回のお出かけ
クーポンの引換えにつきましては、当初うちのほうもそのような形をということでいろいろ
ツーリズムマネジメントと協議をさせていただいて、妙高観光案内所を窓口という形で協議をしてまいりました。お客様の利便性という観点から言うと、
宿泊施設の方が
クーポンを使った予約というんですか、予約券を持って引き換えて、領収書を責任を持って精算するというような形で、宿のほうでも引き換えられる仕組みをということで今動いているということでございます。
○議長（
関根正明） 渡部道宏議員。
◆１番（渡部道宏） 確かにそういう利便性を図っていただきたいのが１点と、今回は例えば宿の中に売店がある、5000円が使える宿に売店がある、例えば大きなホテルの中ですね。ただ、その2000円の
クーポン券というのは、その売店の中では使えないということでよろしいんでしょうか。
○議長（
関根正明）
城戸観光商工課長。
◎
観光商工課長（
城戸陽二） 今回
宿泊施設につきましては、この
クーポンの既に恩恵といいますか、受けているということで思っております。なので、
宿泊施設と重複する施設については使用できないという形を取らせていただいております。
○議長（
関根正明） 渡部道宏議員。
◆１番（渡部道宏） なぜこんなことを言うかといいますと、私の知り合いは旅館の中で売店があれば、そこでその2000円が使えると思っている方も多々いらっしゃいますし、また楽天とかじゃらんに加入していればどこでも使えると。１万円という制限というのは何かすっ飛んじゃっているような方が結構いらっしゃったので、あくまでも１万円という線があり、その上でそれを今回緩和していただいて、その旅行の中で2000円の
クーポン券に引き換えてもらえるんだけども、その2000円は旅館では使えないんだよというようなところ、そしてまた先ほどからもありますように、その2000円の
クーポン券については、ＤＭＯに加入しているお店でしか使えないんだよというようなところを、これはもう少し市民の方々にお知らせいただかないと相当勘違いが起きると思いますので、その点何とぞよろしくお願いいたします。
○議長（
関根正明） これにて質疑を終わります。 お諮りします。ただいま議題となっております報告第６号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
関根正明） 御異議なしと認めます。 よって、報告第６号については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
関根正明） これにて討論を終わります。 これより報告第６号
専決処分の承認について、令和２
年度新潟県妙高市
一般会計補正予算（第４号）を採決します。 本件は承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
関根正明） 御異議なしと認めます。 よって、報告第６号は承認することに決定いたしました。
△日程第５ 議案第３８号
工事請負契約の締結について（第三・斐太南・
矢代保育園統合園新築・建築 工事）
○議長（
関根正明） 日程第５ 議案第38号
工事請負契約の締結について（第三・斐太南・
矢代保育園統合園新築・建築工事）を議題とします。 提案理由の説明を求めます。
入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） ただいま議題となりました議案第38号
工事請負契約の締結について御説明申し上げます。 本案は、第三保育園・斐太南保育園・矢代保育園の老朽化に対応するとともに、混合保育の解消やニーズが深まっている乳児保育の実施など、保育環境の充実を図るため、白山町４丁目地内、新井運動公園の芝生広場に整備を行う統合園の建築
工事請負契約につきまして、議会の議決を求めるものであります。この請負契約につきましては、指名競争入札を５月18日に執行し、その結果、契約金額５億7750万円、岡田・保坂特定共同企業体と請負契約を締結したいものであります。 以上、議案第38号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
関根正明） これより質疑を行います。 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） ６番の霜鳥です。
○議長（
関根正明） それ委員会なんで。
◆６番（霜鳥榮之） 分かりました。
○議長（
関根正明） すみません。 渡部道宏議員。
◆１番（渡部道宏） １番の渡部でございます。簡単ですので、自席で。 先般この統合園の関係について全員協議会で御説明をいただき、その際に駐車場について多分幾つかお話が出たと思います。多分これだけの統合園になれば、保育にお母さん方が大変たくさん集まられると。それで、この駐車場の配置の仕方については事故が起きやすいんではないかというふうなお話をさせていただきまして、そこで何らかの施策というか、そのときから改善されたようなところというのはどんなところを改善されたのかお聞かせください。
○議長（
関根正明） 松橋
こども教育課長。
◎
こども教育課長（松橋守） 当初の予定ですと、入り口のところに標識等が立っていたりとかしまして、ちょっと入るときに支障があるということで、それについては実施設計の際に修正をして、安全対策について執り行っているというふうな状況になっております。
○議長（
関根正明） 渡部道宏議員。
◆１番（渡部道宏） これは、皆様有識者の方々がいろいろ考えられてこういう形になったのだと思いますので、これ以上あれなんですが、ただほかの保育園を見ていても間違いなく路上駐車というのは発生します。それで、そこにも必ず事故は必ずつきものになります。ましてや教育施設の中間のところでございますので、何とぞ事故が発生しないような配慮というのを忘れないようにしていただきたいと。 以上でございます。
○議長（
関根正明）
堀川義徳議員。
◆13番（
堀川義徳） 13番の堀川です。 いよいよ工事業者も決まったということで、今回の図面でいろいろあると思うんですが、コロナが終わった、終息した後、新しい
生活スタイルということで、ある意味人口密度というか、３園を統合するわけですから、３密といいますか、ある意味密集するような統合園になるということで、恐らく今ある既存の保育園は仕方ないと思うんですが、今回この後ですね、いろいろある意味こういった学校ですとか保育園とか機能的にこういうのをつけなさいですとか、ああいうのをつけなさいというようなことが出てくる可能性があると思うんですよね。今のエアコンも非常にアメリカでそれ自体、エアコン自体がウイルスを飛散させているとかそういうのも出てきているようなので、今後それに合ったいわゆる指針が出てくるか分かりませんが、新しい
生活スタイルに合わせたようなハード的な変更もしていかなければいけないと思うんですが、取りあえず今時点ではこのまま出して、例えば部屋の大きさですとか１人当たりの面積とか今決まっているわけですね、文科省で。そういったのを変更した場合に、今の大きさというんですか、こういうので今のところ対応できるというようなお考えなんでしょうか。
○議長（
関根正明） 松橋
こども教育課長。
◎
こども教育課長（松橋守） お答えいたします。 コロナの関係が出てきましてから、既存の園につきましては、例えばよつばですとか、にじいろこども園につきましては、やはりかなりの大人数の児童がおります。そういう児童につきましては、園のほうで感染症対策ということで様々な配慮をしながら行っているものでございます。今回造る園につきましては、それよりは若干規模が小さくなるということもございますけれども、ただ今の時点ではこの設計で上げさせていただきました内容でもって進めさせていただいて、今後またハードの部分で何か必要なものがあれば、十分に効果等を検証した上で対応を考えていきたいというふうに考えております。
○議長（
関根正明） これにて質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第38号は、総務文教委員会に付託します。
△日程第６ 議案第３９号 動産の取得について（
ロータリ除雪車）
○議長（
関根正明） 日程第６ 議案第39号 動産の取得について（
ロータリ除雪車）を議題とします。 提案理由の説明を求めます。
入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） ただいま議題となりました議案第39号 動産の取得について御説明申し上げます。 本案は、除雪体制の強化と除雪水準の向上を図るため、
ロータリ除雪車２台の取得につきまして、議会の議決を求めるものであります。この請負契約につきましては、指名競争入札を５月14日に執行し、その結果、契約金額9856万円で株式会社橋詰商会妙高営業所と請負契約を締結したいものであります。 以上、議案第39号について御説明申し上げました。よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
関根正明） これより質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
関根正明） これにて質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第39号は、建設厚生委員会に付託します。
△日程第７ 議案第３３号 妙高市職員の
特殊勤務手当支給に関する条例の一部を改正する
条例議定につ いて 議案第３４号 新潟県妙高市
市税条例等の一部を改正する
条例議定について
○議長（
関根正明） 日程第７ 議案第33号 妙高市職員の
特殊勤務手当支給に関する条例の一部を改正する
条例議定について、議案第34号 新潟県妙高市
市税条例等の一部を改正する
条例議定について、以上２件を一括議題とします。 提案理由の説明を求めます。
入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） ただいま議題となりました議案第33号及び議案第34号の
条例関係２件について、一括して御説明申し上げます。 まず、議案第33号 妙高市職員の
特殊勤務手当支給に関する条例の一部を改正する
条例議定について申し上げます。本案は、国家公務員の制度に準じて、特殊勤務手当に係る防疫等作業手当の支給対象となる作業のうち、豚熱発生時にイノシシを捕獲する狩猟者のサポート業務を追加するため、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第34号 新潟県妙高市
市税条例等の一部を改正する
条例議定について申し上げます。本案は、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所有者不明の土地等に係る固定資産税の課税上の措置や個人住民税における未婚の独り親に対する税制上の措置等が講じられたこと並びに国の
新型コロナウイルス感染症緊急
経済対策における税制上の措置として、一定の要件に該当する中小事業者に対する固定資産税の軽減、軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長、市税の徴収猶予の特例等の措置が講じられたことを踏まえ、市税条例及び都市計画税条例の一部を改正するものであります。 以上、議案第33号及び議案第34号の
条例関係２件について一括して御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
関根正明） これより質疑を行います。 小嶋正彰議員。
◆15番（小嶋正彰） 市税条例の固定資産税関係で１点だけ。 これ見ますと、使用していた場合に使用者を所有者とみなして課税するということなんですけれども、何か使用者、これは確かにこの人が使用しているというような基準というのは示されているんでしょうか。
○議長（
関根正明） 大野市民
税務課長。
◎市民
税務課長（大野敏宏） お答えいたします。 固定資産税の課税につきましては、納税義務者が所有しているものという形になっております。ただ、相続人等がおらずに所有者がいない場合は所有者不明というような形になりますが、そこをそれ以外の方が使用している場合、所有者以外の方が使用している場合は、使用者に課税ができるというような改正の内容でございます。
○議長（
関根正明） 小嶋正彰議員。
◆15番（小嶋正彰） 所有者不明というのを証明するのはなかなか難しいことだと思います。また、使用する人も何の権限でそれを使用しているのかというような非常に難しい問題が出てくるんじゃないかなと。実際いろんなケースが出てくると思いますので、ここは慎重に扱わなきゃいけないのかなというふうに思いますが、こういった件数というのはどのくらいあるものなんでしょうか。
○議長（
関根正明） 大野市民
税務課長。
◎市民
税務課長（大野敏宏） 現在、所有者不明の件数につきましては38件ございます。それでですね、不明物件について使用者が使用している物件の案件は今現在ございません。
○議長（
関根正明） これにて質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第33号及び議案第34号は、総務文教委員会に付託します。
△日程第８ 議案第３５号 妙高市市営バスの運行及び管理に関する条例の一部を改正する
条例議定につ いて 議案第３６号 妙高市
介護保険条例の一部を改正する
条例議定について 議案第３７号 妙高市
国民健康保険税条例の一部を改正する
条例議定について
○議長（
関根正明） 日程第８ 議案第35号 妙高市市営バスの運行及び管理に関する条例の一部を改正する
条例議定について、議案第36号 妙高市
介護保険条例の一部を改正する
条例議定について、議案第37号 妙高市
国民健康保険税条例の一部を改正する
条例議定について、以上３件を一括議題とします。 提案理由の説明を求めます。
入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） ただいま議題となりました議案第35号から議案第37号までの
条例関係３件について、一括して御説明申し上げます。 まず、議案第35号 妙高市市営バスの運行及び管理に関する条例の一部を改正する
条例議定について申し上げます。本案は、現在市営バスとして運行している平丸線及び上小沢線について、10月１日よりＮＰＯ法人によるコミュニティバスとして運行することに伴い、当該２路線を市営バス路線から削るため、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第36号 妙高市
介護保険条例の一部を改正する
条例議定について申し上げます。本案は、
新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡した場合、もしくは重篤な傷病を負った場合、またはその影響により主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる場合、第１号被保険者の介護保険料の減免を実施するため、条例の一部を改正するものであります。なお、
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が出始めた時期や税制における猶予措置の対応等を考慮し、令和２年２月１日以降に納期限となった介護保険料を遡って減免できるように規定しております。 次に、議案第37号 妙高市
国民健康保険税条例の一部を改正する
条例議定について申し上げます。本案は、
新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡した場合、もしくは重篤な傷病を負った場合、またはその影響により主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる場合は、被保険者等の国民健康保険税の減免を実施するため、条例の一部を改正するものであります。なお、
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が出始めた時期や税制における猶予措置の対応等を考慮し、令和２年２月１日以降に納期限となった国民健康保険税を遡って減免できるように規定しております。 以上、議案第35号及び議案第37号までの
条例関係３件について一括して御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
関根正明） これより質疑を行います。 渡部道宏議員。
◆１番（渡部道宏） それでは、妙高市市営バスの運行及び管理に関する条例の改正の関係なんでございますが、事業主体となりますＮＰＯ法人みずほっとというのはどういう組織で、今までの活動実績にはどのようなものがあるのかというのを教えていただけますでしょうか。
○議長（
関根正明） 岩澤環境
生活課長。
◎環境
生活課長（岩澤正明） ＮＰＯ法人みずほっとにつきましては、設立につきましては平成29年の５月30日に認証を受けているＮＰＯ法人であります。主に瑞穂地区で活動しております。そして、今の活動なんですけれども、そば打ち体験であるとか農産物の直売、学生との交流、コンニャク作り等、様々な活動を展開しておる団体であります。ＮＰＯの広報紙等も定期的に発行しておるというところであります。
○議長（
関根正明） 渡部道宏議員。
◆１番（渡部道宏） 今ほど聞きますと、確かに地域づくりとか地域をまとめるという活動については大変いい活動をされているというふうにはお見受けしますが、ただ今回公共交通機関に代替するといいますか、公共交通機関になるんですけども、コミバス２路線を請け負うとなると、それなりの体力といいますか、運転手の確保だとかいろいろなことが付きまとってくるかと思うんですが、この組織についてはそういうのは十分耐え得る組織であるというふうなものなのでしょうか、教えてください。
○議長（
関根正明） 岩澤環境
生活課長。
◎環境
生活課長（岩澤正明） ＮＰＯみずほっとからコミュニティバス運行したいというような申出というか、話ありましたのは設立した当時からでありました。当時事務局体制とかですね、やっぱり体制が整わないということから、いろんな活動をしながら組織の強化というか、図っていただいているところでありまして、それで昨年度、またというか、さらに地域公共交通の計画の策定見直しのときにですね、さらに令和元年度、今年度から運行したいということで申出があり、そのときから連絡をしながら調整というか、運行体制についても調整をしております。運行管理者であるとか運転手の配置等、そういうものも必要な人数等を話し合いながらですね、月１遍ぐらい調整してきているというような段階です。
○議長（
関根正明） 渡部道宏議員。
◆１番（渡部道宏） それでは、十分公共交通に堪えられる体力をお持ちというふうな認識でおります。 続きまして、それで瑞穂地域の法人さんでいらっしゃるので、瑞穂地域だけかと思ったらその路線といいますか、平丸のほうからもずっと来るわけでございますよね。上小沢のほうもそうでございますが、上小沢線、平丸線やるわけですけども、そこらあたりの地域住民の皆様方への説明というか、周知というか、どんな形でされたのかお聞かせください。
○議長（
関根正明） 岩澤環境
生活課長。
◎環境
生活課長（岩澤正明） 今までの経緯も含めてお話しさせていただきたいと思いますが、平成24年に水原地区、平丸地区地域振興計画というところでですね、コミュニティバスの導入というのが地域の計画の中に位置づけられてきておりました。平丸地区、水原地区においても市も入りまして説明、協議を行ってきましたけれども、やはり沿線ごとに新たな組織を立ち上げて運行することは難しいということで、南部地域を包括する組織づくり、そうした上で南部地区での運行が必要ではないかというような話があったところであります。そして、今度その中で先ほど来説明しましたＮＰＯ法人みずほっとのほうから運行の意向が上がってきたところであります。 昨年度、全員協議会で地域公共交通の計画策定の案の段階から南部地区ではそういう南部地区のコミュニティバスの導入について説明というか、調整しているということを報告させていただいたところです。今年度に入りまして、予算も議決していただいたところでありまして、４月から10月１日の運行に向けて取組を進めているところであります。 そして、地域への説明についてであります。４月10日、南部地区の区長連絡協議会というところで説明をする予定であったんですけれども、それがちょっとコロナウイルスの関係で中止になったというところで、４月17日に区長さん宛てに説明文書のほうを送付させていただきました。 今後の予定についてであります。ＮＰＯのコミバスについては会員登録が必要になります。会員登録というのは、今まで市営バスにはない制度でありますので、大字単位で加入できるよう、大字単位での会員登録が楽な方法というようなことを考えておりまして、ＮＰＯとの調整が整ったところですので、これから具体的な説明をして入りたいというふうに思っております。
○議長（
関根正明）
阿部幸夫議員。
◆11番（阿部幸夫） 議席番号11番の阿部幸夫です。自席でお願いしたいというふうに思います。 今ほど35号の妙高市のバスの状況についていろいろ御質疑あり、経過も説明いただいたわけでありますけれど、これからも意見を聞いていくということでありますけれど、これまでですね、どのような地域住民の意見があって、それにどのような答え方をしてきたのか、細かい部分もあるかと思いますが、大枠どのような形を取られてきたのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
関根正明） 岩澤環境
生活課長。
◎環境
生活課長（岩澤正明） コミュニティバスへの転換の市民からの意見というようなことでありますが、４月17日に大字の区長さんに書面での説明をした後、市役所直接にですね、意見を申された方は電話で１件だけでありました。あと今市営バスを運行していますバス会社から連絡があったというようなことが１件ありますので、合計２件であります。地域への説明を十分にしてくださいというような話でありました。それにつきましては、今後地域に今までの市営バスと変わりない運行状況でコミュニティバスでの運行をするというようなことで十分説明をしていきたいと思っております。
○議長（
関根正明）
阿部幸夫議員。
◆11番（阿部幸夫） 今説明をいただいたんですけれど、沿線地域の対応でありますけれど、市営バスは今後ですね、原通線１本になるわけであります。同時にコミバスというのはですね、皆さんも御承知だと思いますが、点から点までの移動までについては非常に効率がいいということであります。しかしながら、その途中における住民の皆さん、どのような形で対応していったらいいのか。すなわち市営バス路線、原通１本しかない、その中でのコミバスということと長沢のコミバスとの関係含めて、同じ路線を走るわけですから、どのような形で住民は受け止めていったらいいのか、そこら辺をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
関根正明） 岩澤環境
生活課長。
◎環境
生活課長（岩澤正明） 上小沢線、平丸線、今回新たに、今回というか、10月からコミュニティバス化になりますが、点から点というようなことではなくて、市営バスと同じように同じ停留所を使って運行する、乗り降りできるというものでありますので、市営バスとＮＰＯのバスになったということで、乗車につきましては同じ形態ということになっております。 あと、いきいき・長沢のコミュニティバスとの関係であります。長沢のコミュニティバスも今までどおり運行するようなことになります。今までＮＰＯの長沢のバスにつきましては、会員登録をしないとＮＰＯの会員以外につきましては地域外会員でないと乗れないというようなことがありました。みずほっとのＮＰＯのコミュニティバスにつきましては、先ほど申し上げましたが、会員登録が必要になりますが、南部地区、大字単位での会員登録、新たな手続をすることなく乗れるようにするということで調整しております。ＮＰＯ法人いきいき・長沢のバスにつきましても今まで会員でしか乗ることができなかったということでありますけれども、今後は長沢のコミュニティバスにつきましても、会員登録しなくても大字単位での会員登録できるような話はしていきたいということで調整をしているところであります。
○議長（
関根正明）
阿部幸夫議員。
◆11番（阿部幸夫） そうしますとですね、大字単位でいろいろ会員になっていくということになるわけでありますが、今現在そういう形の中で大字の皆さん方の取組については、先ほど来は文書１通を渡しただけだと、こういう話であります。今後それについて文書だけで対応はどのような形でしていくのかですね、もう少し詳しく説明願いたいと思います。
○議長（
関根正明） 岩澤環境
生活課長。
◎環境
生活課長（岩澤正明） 遅くても７月上旬までには地域の説明会を終わらせたいと思っております。その中で大字単位での会員登録という話もさせていただきますし、コミュニティバスを運行しますけれども、今までの市営バスと同様の運行であるというような説明もさせていただいて、７月上旬には説明会を終わらすような予定でおります。
○議長（
関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） ６番の霜鳥です。 今いろいろ議論になっています35号なんですが、何かいろいろ私も問題を感じています。提案されている文書の中でですね、最初に条例の変更の関係の中でコミバスに移行するから条例変更だよって言っているんですけども、別表使用料金表中の普通使用料を別紙のように改めるというのがあるんですね。使用料を別紙のように改めるということになると、料金変わるのかなという、こういう解釈になってきますし、それから一番最後のほうの35号の参考、概要ですね、ここのところではどうもこの文言も私すっきりしないんですけども、目的の文書の３段目には、新井南部地区のＮＰＯ法人みずほっとからコミュニティバスを運行の申出があったことから、コミバス運行へと転換を図るため条例を改正する、何かこの辺の文言がどうも腑に落ちないというか、私が理解、解釈をできないでいるところなんですけど、ここのところ説明してもらっていいですか。
○議長（
関根正明） 岩澤環境
生活課長。
◎環境
生活課長（岩澤正明） 今ほど２点質疑がありました。１点目は、条例の改正の中身でありますが、第３条の表から平丸線と上小沢線を路線運行区間書いてあるものを削除するというようなものが１つであります。そして、別紙の普通使用料のところですね、改正に当たって平丸線、上小沢線の料金を定めていたところを削除した、削除後の普通使用料の路線ごとの料金表が残っているというような改正であります。平丸線、上小沢線の使用料が削除された後の普通使用料の表となっております。 それで、あと議案第35号参考の条例改正の目的の説明の文章の中でですね、コミュニティバスの運行の申出があったというようなところでありますが、先ほど来ちょっと説明しております平丸地区、水原地区においてコミュニティバスの運行ができないかというものは平成24年度、それ以前からですかね、話は出てきたかと思います。その後ですね、地区の中でなかなか路線ごとに運営団体が出せない、つくれないというような話もありました。その中で有志の方が立ち上がってですね、運行をしたいというようなことも１度はあったようなんです。その後ＮＰＯ法人みずほっととの調整をさせていただいて、その中で最終的に私たちみずほっとさんのほうからやりたいんだというような話があって今回の提案となったものです。やはりＮＰＯ法人の決定もなければ、この転換というのはあり得ないものですので、そのような点で記載をさせていただいたというようなことであります。
○議長（
関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） 私は、コミバス運行そのものについてどうのこうのということを言っているわけじゃないんですね。そういう気持ちもありません。今までの経緯も全部承知していますからね。ところが、ここで言っている、私はこの文言の関係がこういう文章で書いて果たしていいのかというものなんです。最初のほうの料金表の関係ですけども、これだって例えばですよ、別表使用料金表中、それを改めるんならいいけども、使用料金を別紙のように改めるんでしょう。使用料金を別紙のように改めるというのは、ここでは要するに平丸線と上小沢線を除くんだよという、それだけの話なんですよね。そういうことが分かるような書き方でいいんじゃないのかなというふうに思うんです。 後ろの説明のほうも、これ申出があったことからこういうふうに転換するというんじゃなくて、市の公共交通の在り方の計画があって、その計画に対応してくれるということになったんで、こういうことをやりますんでしょう。だから、そういう文言の書き方じゃないのかなというふうに私は思うんですよ。コミュニティバスというのは、その地域で組織をつくって地域の足を守るというのがそもそもコミュニティバスのベースですよね。そういうことでもって、例えば長沢は長沢でもってＮＰＯを立ち上げて、長沢のＮＰＯが長沢の住民の足を守るということで動いてきて、それに基づいて沿線の皆さんも規制緩和でもって利用させてくださいと。原通のコミバスだってそうでしょう。あそこ全体を網羅した中でもって、ＮＰＯがそこの地域の皆さんの足を守るという形でもってバスの運行をやっている。ところが、今回はＮＰＯ組織そのものは瑞穂地域でもって立ち上がった組織であって、そのＮＰＯが地元の住民の足を守る。その地元地域といったときに南部地域全体になるよと。そうすると、そこでもってＮＰＯ組織を全体でもって守ってといいますか、応援して、それでそれぞれ関係する地域の足を守っていくという、こういうスタンスになるのが普通ですよね。ところが、今回はそうじゃないわけですよ。だから、そこのところに今までやってきた形態とはちょっと違った形になるよと。だからこそ行政がしっかりそこに関わりを持って、誤解のないような形でやっていってもらわんきゃならないということで、この間いろいろ関わってきた経緯があるんですよ。 しかも、今日これで出されて、今課長の答弁の中にもありました、10月１日からスタートするということでもって、これ決まりですよね、こういう発言というのはね。ところが、関係住民の皆さんはこの流れそのものを認識していない、知らないでいるんですよ。関係住民が、今説明会の話もありましたけどね、結局南部区長会がなかったんで、そこで説明しようと思ったけど、できなかった。区長さんのところに説明会をやりたいんだけどもという案内文書を送ったけども、問合せが２件あっただけでもってそのほかに何もないよと。地域へ入っての説明会、まずは全然やっていないという形になりますよね。こんなことでもってここで決めて、決まっちゃってから説明に入りますって今課長の答弁だけどね、課長、これ当初計画では４月、５月に地域へ入って説明会を終わらせて、６月議会でもってこれを提案して通すという、こういう計画だったわけですよね。市民の皆さん、関係住民の皆さんはどう思いますか。議会で決めちゃったから、それよりしゃあないんだと。解釈の仕方なんです。今までよりも料金は安くなるし、特段どうってことないんだと、今までどおりなんだという解釈でいるかもしれないけども、先ほど来からあるように、コミバスには会員制度があって、その会員だって今の答弁でいきますと、大字単位でもって会員になってもらうというような言い方でしょう。誰も知らないですよ、関係住民の皆さん。これは前もってそこでもって了解得て、初めてここでもって提案されて議論するというもんじゃないですか。今まで議論してここまで準備を進めてきたのはＮＰＯ法人みずほっとだけですよ。こんなんでいいんですかということなの。今ここで提案しないとね、10月１日からのそれぞれのもろもろの申請許可云々という手続が間に合わないという形になってくる。だから、今ここで出さざるを得ない。しかし、現場対応でいったら説明会一つやらないでね、市のほうで決めちゃって、こうなりましたと、だからこれに従ってくださいでしょう。こんなやり方でいいのかというところに私は問題意識を感じているんですよ。説明会だって、今言ったように南部区長会のときに行けなかったからということで終わっているんでしょう。各地域、要するに区長さんに案内出したけども、そっちからの回答がなかった、要請がなかった、だから説明会をやっていない、こういう実態でしょう。これおかしいんじゃないですか。この辺の考え方、まずお聞かせください。
○議長（
関根正明） 岩澤環境
生活課長。
◎環境
生活課長（岩澤正明） 南部区長協議会のところでですね、区長さん宛てにまず説明をしてから地域に入るというようなことでありました。それで、４月17日に区長さんに出した文書においても説明をしながら、今後詳細が決まったら地域に入ります、詳細についてはまた連絡いたしますというようなことで、地域説明会ももちろんやるということで私たちのほうは考えておりました。ちょっとコロナウイルスの関係もあったんですけれども、議会への皆さんへの提案と同時並行しながらですね、地域へ説明を丁寧にしていくというようなことで考えております。
○議長（
関根正明） 霜鳥榮之議員。
◆６番（霜鳥榮之） 課長、それおかしいと思いませんか。同時並行って何ですか。議会と地域の皆さんに同時並行で進む、だって今日もう出ているじゃん。地域、何も出ていないんだよ。どこに同時並行なんですか。しかも、区長さんに案内出したからといったって、区長さんのほうから返事来なかった。いきなり行ったって区長さんだって訳が分からんわけだ。この流れとか実態とか一切踏まえていないわけですよ。何でその次にどうでしょうかと、方法論はあったはずですよ。例えばですよ、それぞれ区長さんのところに行って、今のコロナ問題があるから全員集まって説明会はやることできないけども、地域の役員会やるときにお邪魔させてもらいますよと。そこで取りあえず状況報告をして、皆さんから例えば文書でもって地域にお知らせするとか、そこでもって意見を収集するとか、そういう手だてはあったはずですよ。それすらもやっていない。例えば健康保険だって、市内の健診の会場変わりますというのだって、その地域に何回も入って地域の皆さんの理解を得て会場変更をやって、ましてや今回のコロナウイルスの関係でもって当初の予定どおりにいかなくて、先般ぎちぎちに組んだ計画でもって皆さんに案内出されている。防災関係で危機管理の皆さんだって、機を見ながら地域へ入って、地域の役員の皆さんと避難所対応とか今後の防災体制、地域の消防とか自主防とか、そういう打合せだってやっているんですよ。コミバスになったら一過性のもんじゃないでしょう。これからずっとですよ。だから、そういうところに何でこんな手抜きをしたような形でいきなり議会へ出して、ここでもって議会でもって、はい、分かりましたと通れば、市民が知らないのに議会でそれ通したよということなんです。それ何なんだという話になるんじゃないですか。そういうことがなかなかできないできて、ここへ来ていると。 もう一点は、さっきしきりにコミバスの場合の会員制度の問題でもって大字単位、区長単位でもって言っているけども、これ今回ののは要するに前回の私質疑やったときも、課長答弁は沿線の皆さんには負担のないように考えていきたい。これは、そもそも今言った大字単位でもって加入してもらうから。長沢のコミバスもそのような形態でいきたいんだと。これ長沢のバスって同じところを走るからそうするんだという話になるけども、いわゆる全体的にハードルはあるんだけどね、そういうコミュニティバスの運営内容そのものに支障を来すような形、ここだけは特例でやるんですという、そういうことでいいのか、あるいは大字単位で入っていくといったときの個人と変わってきたときの差額はどういうふうになるのか。これがなかったらＮＰＯそのものの運営だって、会費を集めてこそそこの運営ができるんです、組織の。そこのところどうするのか。ここでは料金についてはこれ予定となっていますけどね、一般的に南部地域でもってバスを利用している人というのは、中学生を除いてですよ、ほとんどが100円バスですよ。100円バスというのは、料金幾らに決めたって75歳以上の人は100円で乗れるんだから、差額は市で補填するんですよ。そうした場合に、私に言わせれば、むしろここでの料金を下げて利用云々というよりも、もともとの料金でいて100円で乗って、差額を市のほうからＮＰＯのほうにどんと入ったほうがＮＰＯとしては利益が上がるんですよ。そういう細かいことがいつどこでどうなるのか、それが分からんうちにこれを通せという提案でしょう。このほかにもいろいろあるんですけどね、こういうやり方というのは非常に納得がいかない。せめて事前にこういうのでもって説明会をどこかでやってという話ならいいけど、以前に計画書をつくったときに説明したからって言うけども、そんな状況じゃないわけですよ。こういうことでもって行政不信を持ってもらいたくないなと思うから私も言うんですけども、このいきさつについてどうですかね。これもう今の時点で課長あれだけども、市長、一言この辺どうですか。
○議長（
関根正明）
入村市長。
◎市長（入村明） お答えいたします。 形がですね、こんなような格好でということで今いろいろ御議論をありがたく感じておるところでございます。長い間の懸案であったこともありまして、今回こういうふうな結論でということで私も報告受けておりまして、ただ、今いろんな手続だとか現場の皆さん、現地の皆さんとの間でちょっとそごがあるような感じを受けます。この後ですね、早急に皆さんからの御理解得るような形で対応させたいというふうに考えますので、現時点で今の対応が少し私が考えていることと違うようですから、対応を早めたい、そんなことで皆さんからの全体の御理解を頂戴できるように頑張らせるつもりでございます。
○議長（
関根正明） これにて質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第35号から議案第37号は、建設厚生委員会に付託します。
△日程第９ 議案第４０号 令和２
年度新潟県妙高市
一般会計補正予算（第５号） 議案第４１号 令和２
年度新潟県妙高市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第４２号 令和２
年度新潟県妙高市
介護保険特別会計補正予算（第１号）
○議長（
関根正明） 日程第９ 議案第40号 令和２
年度新潟県妙高市
一般会計補正予算（第５号）、議案第41号 令和２
年度新潟県妙高市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、議案第42号 令和２
年度新潟県妙高市
介護保険特別会計補正予算（第１号）、以上３件を一括議題とします。 提案理由の説明を求めます。
入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） ただいま議題となりました議案第40号から議案第42号までの令和２
年度新潟県妙高市各会計補正予算３件について、一括して御説明申し上げます。 まず、議案第40号の
一般会計補正予算（第５号）について申し上げます。本案は、第一に、マイナンバー制度の運用で接続している自治体中間サーバー・プラットフォームが次期システムに更新されることから、当市で使用する接続用機器に必要な設定を行うための経費を補正するもの、第二に、妙高高原ふれあい会館の平成29年度から令和２年度までの施設管理に伴う委託料の積算に誤りがあったことから、指定管理者へ支払う委託料を補正するもの、第三に、マイナンバー制度で他の行政機関等と情報連携する際に用いるデータ項目に追加が生じることから、当市で使用する児童福祉システムを改修するための経費を補正するもの、第四に、立地適正化計画における居住誘導区域内に宅地開発が新たに予定され、それに伴う道路整備に対する補助金に不足が見込まれることから必要な経費を補正するもの、第五に、新しい学習指導要領に基づく情報活用能力の育成やプログラミング教育などを実施するために必要となるＩＣＴ環境を小・中・特別支援学校に整備するため、タブレット端末の購入や無線ＬＡＮ環境の整備等に係る経費を補正するもの、以上を理由としまして、総額２億9413万7000円の増額補正を行いたいものであります。 次に、議案第41号、
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）及び議案第42号、
介護保険特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。本案は、国の通知に基づき、
新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡、もしくは重篤な傷病を負った場合、またはその影響により主たる生計維持者の収入が前年と比較して３割以上の減少が見込まれる場合に、一定の条件の下で国民健康保険税及び介護保険料を遡って減免したいことから、対象となる令和元年度分の保険税及び保険料の還付金を補正したいものであります。なお、令和２年度分につきましては、今年度納付された保険税及び保険料から還付します。 以上、議案第40号から議案第42号までの令和２
年度新潟県妙高市各会計補正予算３件について一括して御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
関根正明） これより質疑を行います。 佐藤栄一議員。
◆７番（佐藤栄一） ７番の佐藤栄一です。簡単ですので、自席でお願いをします。 第40号の関係です。３款１項２目の社会福祉施設の妙高高原ふれあい会館管理事業についてお聞かせ願いたいと思います。参考資料おつけいただきまして、別枠になって説明があるんですが、これは平成29年度といいますと、指定管理者として契約を始めたときからこのような間違いがあったという、４年間このままの状態になっていたということではないかと思うんですが、なぜこのような状況が４年間続いてしまったのか、もう少し分かりやすく説明してほしいと思うんですが、よろしくお願いします。
○議長（
関根正明） 岡田福祉
介護課長。
◎福祉
介護課長（岡田雅美） お答えいたします。 議案第40号参考ということで資料をつけさせていただいておりますが、いろいろな要素があって分かりづらいかと思いますので、少しばかりお時間いただく中で御説明のほうをさせていただきたいと思います。本件の対象施設につきましては、今ほどありましたとおり、妙高高原ふれあい会館で大字関川振興協議会が指定管理者として管理のほうを行っております。経緯を申し上げますと、関川振興協議会では６月１日から代表者を変更する予定であったことから、３月中旬に事務の引継ぎを行っておりました。その際に消費税に関する認識不足といいますか、ちょっと不案内なところがあったということで、本来支払うべき消費税を税務署のほうに申告していないということが判明いたしました。指定管理者のほうでは、直ちに高田税務署に２回相談を行っておりますが、その上で税務署からの指導の下、４月30日に本税を納付、加算税、延滞税につきましては６月１日までに完納しているところでございます。 今回の補正予算の経緯につきましては、そういった一連の手続の中で指定管理者が市から支払われている指定管理料、これについて再計算したところ、積算に誤りがあるんではないかという御指摘が市に対してありました。市では、その辺これまでの指定管理料を再計算しましたところ、平成29年度から令和２年度までの４年間において積算に誤りがあり、適正な指定管理料との差額が発生していることを確認いたしました。積算の額につきましては、参考資料の一番下にある表のとおりでございます。積算誤りの内容でございますが、実に単純な話で大変申し訳なく思っておりますが、本来指定管理料の算定につきましては、税抜きの支出見込額から税抜きの収入見込額を差し引いた金額に消費税率を乗じて計算するものでありますが、この29年度から令和２年度までの４年間につきましては、収入見込額を税抜きでなく税込みと誤って計算したため、その差額分だけ少ない指定管理料となっていたものであります。その合計額につきましては、表の一番下、①、②、③、④を合計した額ということで254万2000円となっております。今回この差額分を指定管理者に支払うことができるよう補正予算に計上しているところです。 以上、御説明させていただきましたが、今回の誤りが起きました原因については、担当職員の指定管理料の積算に関する注意不足、それと当課、組織の中でのチェック機能が有効に働いていなかったためと認識しております。今後このような積算誤りが起こらないよう、根拠資料に基づき正確に積算するとともに、係長、課長補佐、課長がしっかり確認を行う中で再発防止に努めてまいりたいと考えております。誠に申し訳ございませんでした。
○議長（
関根正明） 佐藤栄一議員。
◆７番（佐藤栄一） ということは、これ当初の契約の段階から数字がもう間違っていたということになってしまうんじゃないかと思うんですよね。当然税抜きで計算していくのを税込みでやってしまったということですから、ずっとこのまま来てしまったということなんですけど、これはここまで気づかなかったというのはちょっと不思議で仕方ないんですが、その辺もう一度説明願いたいと思うんですが。
○議長（
関根正明） 岡田福祉
介護課長。
◎福祉
介護課長（岡田雅美） 先ほど申し上げましたとおり、本当にお恥ずかしい話なんですが、この間、課長、課長補佐はそれぞれ３人替わっております。係長も含めて３人替わっておりますが、担当職員についてはずっとそのままだということで、その職員のやっていることを信頼して、信頼しても信用するなというところがありますが、こちらのほうでしっかりその辺の数字のチェックをもう大事なものだと……信頼しても信用するなですね。しっかりチェックしていなかったというのが一番の原因ですので、これにつきましては現在役所の中で不適合サービスというようなシステムもございますので、たとえ担当が替わったとしても、それが引き継いでいけるように、チェック機能が働くように、そういった対応もしているところです。二度とこのようなことがないように行ってまいりたいと考えております。
○議長（
関根正明） 佐藤栄一議員。
◆７番（佐藤栄一） その辺またしっかりチェックしていただきたいんですけど、この表を見ますと平成29年度から令和２年まで全部支出見込額という書き方をしているんですよね。これは、本来もう決算終わっているわけですので、この額でやったんだということだから見込みじゃないと思うんですね。その辺なぜこうなったのかとか、まだ今度滞納というか、加算税や何かの取扱い、これを今度市が負担するのかという、いろんな問題まだあるんですが、私の質疑３回しかできないんで、この辺については所管の委員会でやっていただきたいと思うんですけど、この行った監査についてはどのように行われてきたのか、当然所管課も立ち会って監査をされたのか、その辺の監査の状況をお知らせ願いたいと思うのです。
○議長（
関根正明） 岡田福祉
介護課長。
◎福祉
介護課長（岡田雅美） 財政支援団体への監査のことをおっしゃっているのかなと思うんですが、頻度でいうと、六、七年に実は１回程度ということで、前回やったのが26年度ということですので、消費税は２年後、今回のふれあい会館でいえば25年からやっているんで、27年度から消費税の話が出てくるということで、その時点においては特に確認がなかったというか、しようがなかったというのが正しいような形で、そこでは発見できなかったということです。
○議長（
関根正明） 植木 茂議員。
◆17番（植木茂） 17番の植木でございます。簡単ですんで、自席でお願いします。 議案の40号について、中のタブレット端末の導入についてお聞きしたいと思います。ここには小学校1500台、中学校750台、総合支援学校60台ということで、合計すると2310台の購入ということなんですが、これを備品購入費ということでちょっと台数に合わせて計算しますとですね、各小学校、中学校、特別支援学校の単価が一律ではなくですね、少しずつ違ってきているんですが、その辺についてはどのような感じなんでしょうか。
○議長（
関根正明） 松橋
こども教育課長。
◎
こども教育課長（松橋守） 基本、本来であれば単価は一緒になるもんなんですけども、こちら台数につきましては今後入札を控えているということもございまして、この資料のような形で概数で出させていただいているというところで、逆算してしまいますと、単価にそれが出てくるというような状況になっております。
○議長（
関根正明） 植木 茂議員。
◆17番（植木茂） 違うということなんですが、中学校と総合支援学校ですとですね、単純に８万円から違うんですよね。やはりこの８万円というのは非常に大きな数字だと思うんです。そして、やはりパソコンですから、そんなに特別支援学校だからパソコンが違うとかということは多分ないと思います。そういうことを踏まえてですね、それを総合しますと全体的な金額的には１億5000万からのお金になるわけですが、この2310台というものについてはですね、納入業者にしても１社では多分間に合わないところでもあると思います。その辺についての業者はどういうような形で選定されるんでしょうか。
○議長（
関根正明） 平井財務課長。
◎財務課長（平井智子） 発注につきましては、これから庁内で検討していくということになりますが、大量の発注となりますので、その辺数量等を勘案してやっていきたいと思っております。
○議長（
関根正明） 植木 茂議員。
◆17番（植木茂） このような形で購入するということなんで、先ほども言いましたように、１社じゃなくてですね、多数の業者さんから購入をして、早く使えるような形にしていただきたいと。それについてですね、結局そういう形でパソコンを導入することによって、やっぱり指導者が必要になると思います。今現在どのぐらいの数おられてですね、機械は入れたけども、指導する人がいないと、それじゃ宝の持ち腐れという形になってしまうんですが、その辺はどのように考えているんでしょうか。
○議長（
関根正明） 松橋
こども教育課長。
◎
こども教育課長（松橋守） 今後タブレットを使うということで、例えば授業等中心になるかと思いますけども、今おっしゃられたように、今やっぱり職員についてはそのような形でもって研修等はやっておりませんので、今後タブレットを活用した例えば画像の拡大提示や音声、動画などを使っての一斉学習ですとか、例えば、個別学習、共同学習等でうまく使えるような形を教職員全体で共有できるように、今後研修等を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（
関根正明） 宮﨑淳一議員。
◆２番（宮﨑淳一） すみません、関連して、２番、宮﨑です。よろしくお願いします。 タブレットなんですけど、じゃ、これ導入の時期なんですけど、早期に導入ということで考えていらっしゃるとは思うんですが、まず導入の時期、ちょっとお願いします。
○議長（
関根正明） 松橋
こども教育課長。
◎
こども教育課長（松橋守） お答えいたします。 導入の時期につきましては、これから皆さんにお認めいただきましたら暫時手続に入ってまいりますけれども、当初は年次計画をもちまして、学年を定めて段階的に配置をする予定だったんですけれども、今回コロナの関係等もございまして、家庭学習等での活用というふうなお話も出てまいりました。そういうこともございまして、国のほうでは当初令和２年度から令和５年度まで４年間でやる予定だったものを一遍に前倒しをするということで、この４月に急遽前倒しというふうな話が出てまいりました。ということで、当市だけではなくて、全国的に同じような動きになるかと思います。そのような中で、今おっしゃられた確保できる時期なんですけども、一応年度内で何とか確保したいというふうには考えております。ただ、今言ったように全国一斉の動きになりますので、国のほうでも各自治体に必要台数については何回かにわたって既に調査をかけておりまして、それに伴ってメーカーのほうに生産をするようにというふうな指示を出しているというふうに聞いております。
○議長（
関根正明） 宮﨑淳一議員。
◆２番（宮﨑淳一） ありがとうございます。 それとあと、導入するタブレット端末の仕様ですよね。各社いろいろ御提案されると思いますけども、おおよそ予定しているものという、今こういったものを使用したいんだというものがもし今明確にあるんであれば、ちょっとお話をしていただきたいです。
○議長（
関根正明） 松橋
こども教育課長。
◎
こども教育課長（松橋守） お答えいたします。 国のほうでは、基本モデルというものを示しておりまして、それが３つあります。１つはウィンドウズのＯＳ、もう一つはグーグルということでクロームのＯＳ、もう一つがアイパッドのＯＳの一応３機種を出しております。それに対しまして、うちのほうの小・中学校のほうに使い勝手等もございますので、確認をいたしまして、どれを使うのがいいかというところを調査をかけましたところ、結果としましてはアイパッドのＯＳを一応今予定しているところでございます。
○議長（
関根正明）
堀川義徳議員。
◆13番（
堀川義徳） 13番の堀川です。 本当にエアコンといい、タブレットといい、全国一斉にやると非常に現場が混乱するというようなことだと思うんですが、まず今回のタブレットで新しい指導要領ということで、具体的にどんな授業をタブレットでやろうとしているのかと。最終的には電子教科書という形で、もうランドセルの中にはある意味アイパッド１台入れて全ての授業というような形まで考えているようですが、現在どのような授業をこれでやろうとしているんでしょうか。
○議長（
関根正明） 松橋
こども教育課長。
◎
こども教育課長（松橋守） お答えいたします。 新指導学習要領の中で今回言われておりますのは、情報活用能力が学習の基礎になる資質に位置づけられたということになっております。その中で、各学校におきまして、コンピューターや情報通信ネットワーク等を活用しました学習活動の充実を図るということが明記されるようになっております。具体的に言いますと、小学校におきましてもプログラミング教育が必修化されるということで教科の中に入ってまいりました。そこを中心にしまして、それ以外にそのほかの教科につきましても今言った学習の基礎となる資質の育成ということで、極力タブレット、パソコン等を使ってやるようにということで言われているところでございます。
○議長（
関根正明）
堀川義徳議員。
◆13番（
堀川義徳） 形的には学校に来て個々に１人１台ずつ持って、また学校に置いていくというような形だと思うんですが、先ほど今回のコロナでいわゆるネット授業というんですかね、そういうのをいずれ、今回のコロナだけじゃなくて、恐らく例えば通常の冬のインフルエンザや何かで学級閉鎖しましたと。だけど、元気な子供たちは家にいて、いわゆるネット授業ができるというような形に今後なっていくというようなことが今回のコロナである程度実証されたということで、そうなったときに非常に家庭のいわゆる環境によってですね、Ｗi―Ｆiが入っている家庭ですと、そういった授業が受けれるし、タブレットを持っている家庭だったらそういうのを受けれるが、Ｗi―Ｆiもない、タブレットもないというような子供は非常に差が出てくるというふうなところまで、やはり今回これを契機に考えていかなきゃいけないと思うんですが、今後本当に各家でネット授業とかできる環境をですね、やはり市としてもそういう整備がされていない家庭には整備していく必要があると思うんですけど、その辺どのようにお考えでしょうか。
○議長（
関根正明） 松橋
こども教育課長。
◎
こども教育課長（松橋守） お答えいたします。 先般、じゃ実際に家庭のほうで今言った整備の率というか、割合がどの程度のものなのかというところを非常に簡易な方法ではあるんですけれども、調査をさせていただきました。その中で、子供が使えるパソコンですとかタブレットなどの端末がある家庭につきましては、調査したうちの85.2％がそのような端末があるというふうに回答されております。またあわせまして、通信制限がない
インターネットサービスのある家庭はどうかというところも併せて調査をいたしまして、こちらにつきましては93.4％の御家庭のほうでそういうふうなサービスを利用しているというふうな回答がございました。こちらについては非常に簡易な調査だったものですから、今後精査をしてさらに精度を高めていく必要がありますけれども、このような中で例えば
インターネットサービスがない家庭については例えばＷi―Ｆi等の補助といいますか、貸与というところも今回国のメニューには上がってきておりますので、そういう部分について台数を精査する上で今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
関根正明）
堀川義徳議員。
◆13番（
堀川義徳） 最後なんで、たしか妙高市はいわゆる携帯電話持たない宣言といいますか、そういうネットになるべく触れないような基本的理念みたいのがあるというところで、今回のこういったスマートシティーじゃないですけど、このＩＣＴを使った情報技術の中で、その辺が一方ではそういう理念がありつつも、そういう最新技術も使いながら授業ですとか、そういった教育もしていかなきゃいけないということで、やはりその辺の宣言もですね、少し何らかの形で見直していく必要があるのかなということで終わりたいと思います。
○議長（
関根正明） 髙田保則議員。
◆14番（髙田保則） 14番、髙田です。自席でお願いします。 ふれあい会館の問題にもう一度戻りたいと思うんですが、この説明でいきますと補正が254万2000円、その内容を見ますと本税は既に納付したということになっております。それと、重加算税、加算税が６月下旬ということですが、本税は幾らだったんでしょうか。
○議長（
関根正明） 岡田福祉
介護課長。
◎福祉
介護課長（岡田雅美） 申し上げます。 本税分につきましては310万3000円となっております。
○議長（
関根正明） 髙田保則議員。
◆14番（髙田保則） 310万3000円ですね。それは、どこの会計から支払っていますか。
○議長（
関根正明） 岡田福祉
介護課長。
◎福祉
介護課長（岡田雅美） ふれあい会館につきましては、もともと企業の保養所だったものを引き継いだということで、開設当初から少しずつ修繕の積立金みたいなのを積み立てておりましたので、それが200万、それと令和元年度の予算の中から100万円を工面いたしました。足らない分につきましては、本年度の前期分の指定管理料の中からお支払いしているところでございます。
○議長（
関根正明） 髙田保則議員。
◆14番（髙田保則） この説明ですと、担当者が消費税を納付し忘れたということが原因ですけども、本来消費税というのは委託側が払うわけじゃなくて、受けるほうで払うのが一般的通念だと思うんですよね。そういうことで、消費税に対して関連するのに補正を組むというのはちょっと疑問が生じるわけです。普通なら営業者が消費税を払うのが普通でございますし、指定管理料というのは一般的には消費税込みでやるのが普通だと思うんですよね。あえて今回は分解をして消費税抜きでないということで計算したわけですけども、私は受ける側の責任というのは当然出てくるんで、それに対して当局が254万の補正を組むというのは、私はちょっと腑に落ちないんですね。ですから、そういう中で消費税という位置づけと、もう一つは指定管理料がどうして税抜きか税抜きでないかという、そういう分解をするのか、また収入のほうも税抜きか税抜きでないかという分解するのか、その辺はほとんど一般的ではないような気もしないでもないんですが、その辺はいかがですか。
○議長（
関根正明） 岡田福祉
介護課長。
◎福祉
介護課長（岡田雅美） お答えいたします。 議員の御質疑もっともで、当然納税するのは受けた側の、今回でいえば関川振興協議会でございますので。ただ、その過程の中でうちのほうの積算ミスがあったということで、一緒に出しているんで、ちょっと分かりづらいかと思うんですが、申告されていないということを分かった時点で、私どものほうも一緒に税務署のほうに行ってどういう対応をしたらいいのかも含めてやっておるんですが、それは第一には指定管理者の責任ということは最初から申し上げておりますし、このようなことがないようしっかり会計知識といいますか、税の知識を持った方に入ってもらう中で今後会計するようにということで指導のほうも申し上げております。 あと積算方法につきましては、この施設だけこういうことでなく、指定管理全般に積算方法の中でそういう方法を取って最後に10％を掛けるということで、その分を要するに例えば1000万超えるような規模であれば税務署のほうに申告するというような仕組みでやっておりますので、それについては今回たまたまふれあい会館でこういう事例が起こってしまったわけなんですが、ほかの施設もこういうことがないようにまたしっかりやっていきたいなというふうに思っております。
○議長（
関根正明） 小嶋正彰議員。
◆15番（小嶋正彰） タブレット端末についてお伺いします。 ９ページの国の補助事業では、小学校費で915台ということをうたっていますが、説明では小学校は1500台入れるというようなことです。これは国の補助事業以上に整備をしていきたいと、こういう考えなんでしょうか。
○議長（
関根正明） 松橋
こども教育課長。
◎
こども教育課長（松橋守） お答えいたします。 国のほうの補助の内容はですね、全体の３分の１については既に交付税のほうで今現在措置をしているということで、残り３分の２につきまして今回上げさせていただいたということでございます。
○議長（
関根正明） 小嶋正彰議員。
◆15番（小嶋正彰） 了解しました。 もう一点ですね、先ほどから財源の話をして申し訳ないんですけれども、やはりこういった緊急事態ですので、有効活用すべきだろうというふうな考えでお聞きしますが、今回の歳入については国庫補助金のほかに繰越金１億1132万8000円補正するわけですけれども、先ほどの専決のところでは基金の取崩しであり、今回は繰越金であり、そういうようなことで繰越金と基金との使い分けというのはどういうふうにお考えになっておるのか。また、繰越金というのは災害や何かになると度々出てくるんですけども、前も出てきましたけれども、どのくらいあるもんなんでしょうか。
○議長（
関根正明） 平井財務課長。
◎財務課長（平井智子） お答えいたします。 例年ですね、５月の出納整理期間までは繰越金の額が明確にならないものですから、４月、５月に補正する場合は
財政調整基金を使って一般財源を工面しております。６月１日以降になりますと、会計が終わりまして、新年度に繰越金の額がおおよそ分かりますので、６月議会以降の補正につきましては前年度からの繰越金を充てているということでございます。今回は６月補正ということでしたので、一般財源につきましては前年度からの繰越金を充てさせていただいております。 あと今後の見込みでございますけれども、まだ現在調整中ということで詳細な額までは申し上げられないんですけれども、実質収支につきましてはおおむね十六、七億円程度は見込めるというふうに思っております。ですので、繰越金、当初予算で今年度５億円、それから今回の補正で１億1000万円を計上しておりますので、それでも10億から11億ぐらいはまだ補正財源としては残っているということであります。
○議長（
関根正明） 小嶋正彰議員。
◆15番（小嶋正彰） 分かりました。こういう緊急事態ですので、ぜひこういった財源を有効活用してですね、妙高市独自の対策を積極的にやっていただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（
関根正明）
村越洋一議員。
◆５番（
村越洋一） 村越です。40号の関係でシステム運用のマイナンバーについて簡単に聞かせてください。 このマイナンバーのシステムなんですけれども、非常に頻繁に改修があって、そのたびにこういったのが出されているなというふうな印象です。児童手当のほうにもありますけど、マイナンバーってこれから非常に重要になってくるんだろうなというふうに感じております。今回コロナの関係でちょっとお伺いしたいんですが、マイナンバーカード取得状況について、今回コロナの影響で変化があったかについてお伺いします。
○議長（
関根正明） 大野市民
税務課長。
◎市民
税務課長（大野敏宏） お答えいたします。 マイナンバーカードの取得状況でございますが、５月１日時点で5039枚ということで15.5％というような形になっております。今回コロナの関係で窓口に訪れるお客様のほうも増えてきているような状況になっております。
○議長（
関根正明）
村越洋一議員。
◆５番（
村越洋一） 最後にしますが、やはり今回マイナンバーカードによって定額給付金のオンライン申請、これができるメリットというのがうたわれたりしたんですね。それによって増えたというのもあるのかなというふうに思うんですが、実際マイナンバーカードを使って申請があった数についてお分かりだったらお願いしたいんですが。
○議長（
関根正明）
城戸観光商工課長。
◎
観光商工課長（
城戸陽二） 特別定額給付金のマイナンバーカードを使ったオンライン件数につきましては、今現在174件の申請をいただいております。174件です。
○議長（
関根正明）
村越洋一議員。
◆５番（
村越洋一） すみません、ちょっと飛んじゃって。多いなというふうな気がします。最大5000円分のポイントがつくというふうなこともあるんですね。そういった意味で、そういったメリットも十分周知しながら進めていただきたいなと思いますんで、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（
関根正明） これにて質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第40号から議案第42号は、お手元に配付しております補正予算付託一覧表のとおり、それぞれ所管常任委員会に付託します。 以上で本日の日程は全て終了しましたが、この際当方より申し上げます。
今期定例会において期限までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり、所管委員会に付託しますので、報告します。 本日はこれをもちまして散会します。 どうも御苦労さまでした。 午後 ０時０６分 散 会...