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1. 妙高市議会 2020-03-11
   03月11日－04号

   
   取得元: 妙高市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-16
   令和　２年　　３月定例会（第２回）　　　　　　　　　令和２年第２回妙高市議会定例会会議録（第４日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月１１日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第４号　午前９時３０分　開　議　第　１　　会議録署名議員の指名　第　２　　議案第１６号～議案第１９号　第　３　　議案第２０号～議案第２２号　第　４　　議案第２３号～議案第２６号　第　５　　議案第２号～議案第１１号本日の会議に付した事件　日程第　１　　会議録署名議員の指名　日程第　２　　議案第１６号　妙高市職員定数条例の一部を改正する条例議定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１７号　妙高市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例議定について　　　　　　　　　　　　　議案第１８号　妙高市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例議定について　　　　　　　　　　　　　　　議案第１９号　妙高市印鑑条例の一部を改正する条例議定について　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　３　　議案第２０号　妙高市営住宅条例及び妙高市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例議定につい　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２１号　妙高市医師養成修学資金貸与基金条例議定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２２号　妙高市医師養成修学資金貸与条例議定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　４　　議案第２３号　妙高市企業振興奨励条例の一部を改正する条例議定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２４号　妙高市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例議定につい　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２５号　妙高市水道事業給水条例の一部を改正する条例議定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２６号　妙高市簡易水道条例の一部を改正する条例議定について　　　　　　　　　　　　　　日程第　５　　議案第　２号　令和２年度新潟県妙高市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　３号　令和２年度新潟県妙高市国民健康保険特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　４号　令和２年度新潟県妙高市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　５号　令和２年度新潟県妙高市高柳工場団地開発事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　６号　令和２年度新潟県妙高市介護保険特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　７号　令和２年度新潟県妙高市杉野沢財産区特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　８号　令和２年度新潟県妙高市ガス事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　９号　令和２年度新潟県妙高市水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１０号　令和２年度新潟県妙高市公共下水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１１号　令和２年度新潟県妙高市簡易水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（１７名）　　　１　番　　　渡　　部　　道　　宏　　　２　番　　　宮　　﨑　　淳　　一　　　３　番　　　八　　木　　清　　美　　　４　番　　　丸　　山　　政　　男　　　５　番　　　村　　越　　洋　　一　　　６　番　　　霜　　鳥　　榮　　之　　　７　番　　　佐　　藤　　栄　　一　　　８　番　　　関　　根　　正　　明　　　９　番　　　宮　　澤　　一　　照　　１０　番　　　天　　野　　京　　子　　１１　番　　　阿　　部　　幸　　夫　　１２　番　　　横　　尾　　祐　　子　　１３　番　　　堀　　川　　義　　徳　　１４　番　　　髙　　田　　保　　則　　１５　番　　　小　　嶋　　正　　彰　　１６　番　　　太　　田　　紀 己 代　　１７　番　　　植　　木　　　　　茂欠席議員（１名）　　１８　番　　　岩　　﨑　　芳　　昭説明のため出席した者　市　　　　　長　　　入　　村　　　　　明　副　　市　　長　　　西　　澤　　澄　　男　総　務　課　長　　　平　　出　　　　　武　企 画 政策課長　　　葭　　原　　利　　昌　財　務　課　長　　　平　　井　　智　　子　建　設　課　長　　　杉　　本　　和　　弘　農　林　課　長　　　吉　　越　　哲　　也　観 光 商工課長　　　城　　戸　　陽　　二　環 境 生活課長　　　岩　　澤　　正　　明　市 民 税務課長　　　小　　嶋　　和　　善　健 康 保険課長　　　今　　井　　一　　彦　福 祉 介護課長　　　岡　　田　　雅　　美　ガス上下水道局長　　米　　持　　和　　人　教　　育　　長　　　川　　上　　　　　晃　こども教育課長　　　松　　橋　　　　　守　生 涯 学習課長　　　山　　本　　　　　毅　妙高高原支所次長　　岩　　銅　　健　　治　妙 高 支 所 長　　　高　　橋　　正　　一職務のため出席した議会事務局の職員　局　　　　　長　　　築　　田　　和　　志　庶　務　係　長　　　堀　　川　　　　　誠　主　　　　　査　　　道　　下　　啓　　子（午前）　主　　　　　査　　　齊　　木　　直　　樹（午後）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時３０分　　開　議 ○議長（関根正明）　ただいまの出席議員数は17名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行しますので、御了承願います。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（関根正明）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　　　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において１番　渡部道宏議員、２番　宮﨑淳一議員を指名します。 △日程第２　議案第１６号　妙高市職員定数条例の一部を改正する条例議定について　　　　　　議案第１７号　妙高市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例議定について　　　　　　議案第１８号　妙高市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例議定について　　　　　　議案第１９号　妙高市印鑑条例の一部を改正する条例議定について ○議長（関根正明）　日程第２　議案第16号　妙高市職員定数条例の一部を改正する条例議定について、議案第17号　妙高市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例議定について、議案第18号　妙高市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例議定について、議案第19号　妙高市印鑑条例の一部を改正する条例議定について、以上４件を一括議題とします。　　　提案理由の説明を求めます。入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　ただいま議題となりました議案第16号から議案第19号までの条例関係４件につきまして、一括して御説明申し上げます。　　　まず、議案第16号　妙高市職員定数条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。本案は、平成23年に規定した現行の職員定数と現在の職員数に差が生じていることや、再任用職員制度の運用及び公務員の定年延長を考慮し、定数を339名に見直すとともに、各部局ごとの職員定数の改正を行うものであります。　　　次に、議案第17号　妙高市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。本案は、４月から制度運用が始まる会計年度任用職員について、地方公務員法に定めた服務の宣誓を行うに当たり、任用形態などが異なるそれぞれの職員にふさわしい方法で行うことができるよう条例を改正するものであります。　　　次に、議案第18号　妙高市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。本案は、国の省庁などへ職員を派遣する際に、国家公務員に準じて支給している移転料や着後手当、扶養親族移転料について、条例において規定するものであります。また、日帰りの出張における日当の支給について、現在の午後８時以降帰庁のほか、新幹線等の利用による早朝の出発に対応できるよう午前８時前の出発についても支給対象とするため、条例を改正するものであります。　　　次に、議案第19号　妙高市印鑑条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。本案は、成年被後見人等の権利の制限について見直しが行われ、国が定める印鑑登録証明事務処理要領が改正されたことに伴い、印鑑登録資格の見直しを行うため、条例を改正するものであります。　　　以上、議案第16号から議案第19号までの条例関係４件につきまして一括して御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（関根正明）　これより質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関根正明）　これにて質疑を終わります。　　　ただいま議題となっております議案第16号から議案第19号は総務文教委員会に付託します。 △日程第３　議案第２０号　妙高市営住宅条例及び妙高市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例議定について　　　　　　議案第２１号　妙高市医師養成修学資金貸与基金条例議定について　　　　　　議案第２２号　妙高市医師養成修学資金貸与条例議定について ○議長（関根正明）　日程第３　議案第20号　妙高市営住宅条例及び妙高市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例議定について、議案第21号　妙高市医師養成修学資金貸与基金条例議定について、議案第22号　妙高市医師養成修学資金貸与条例議定について、以上３件を一括議題とします。　　　提案理由の説明を求めます。入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　ただいま議題となりました議案第20号から議案第22号までの条例関係３件につきまして、一括して御説明申し上げます。　　　まず、議案第20号　妙高市営住宅条例及び妙高市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。本案は、妙高市営住宅条例では民法の一部改正に伴い、不正行為により入居した者に対する明渡し請求に係る家賃精算の利息利率が見直されること、また両条例とも入居者募集方法について県営住宅と同じ取扱いをするため、条例を改正するものであります。　　　次に、議案第21号　妙高市医師養成修学資金貸与基金条例議定について申し上げます。本案は、市内の医療機関の医師確保を目的に、医学生に対して修学資金を貸与するため、新たな基金の設置について条例を制定するものであります。　　　次に、議案第22号　妙高市医師養成修学資金貸与条例議定について申し上げます。本案は、市内の医療機関において特に充実する必要がある診療科に従事しようとする医学生に対して、修学に要する資金を貸与することにより将来的に市内の医療機関に従事する医師を確保し、当市における医療体制を維持することを目的として、修学資金の貸与に関する条例や返還免除などについて定めるため、条例を制定するものであります。　　　以上、議案第20号から議案第22号までの条例関係３件につきまして一括して御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（関根正明）　これより質疑を行います。　　　霜鳥榮之議員。 ◆６番（霜鳥榮之）　６番の霜鳥です。簡単ですので、自席でお願いします。　　　22号の関係なんですが、学校教育法に規定する大学院の学生を除くというこの理由についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（関根正明）　今井健康保険課長。 ◎健康保険課長（今井一彦）　お答えいたします。　　　通常であれば、６年間の医学の学校の履修に基づいて、さらにその後２年間の基礎臨床研修に基づいて医師となるということになりますが、なるべく早く市のほうにですね、戻ってきていただきたいということを考えております。 ○議長（関根正明）　これにて質疑を終わります。　　　ただいま議題となっております議案第20号から議案第22号は、建設厚生委員会に付託します。 △日程第４　議案第２３号　妙高市企業振興奨励条例の一部を改正する条例議定について　　　　　　議案第２４号　妙高市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例議定について　　　　　　議案第２５号　妙高市水道事業給水条例の一部を改正する条例議定について　　　　　　議案第２６号　妙高市簡易水道条例の一部を改正する条例議定について ○議長（関根正明）　日程第４　議案第23号　妙高市企業振興奨励条例の一部を改正する条例議定について、議案第24号妙高市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例議定について、議案第25号　妙高市水道事業給水条例の一部を改正する条例議定について、議案第26号　妙高市簡易水道条例の一部を改正する条例議定について、以上４件を一括議題とします。　　　提案理由の説明を求めます。入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　ただいま議題となりました議案第23号から議案第26号までの条例関係４件につきまして、一括して御説明申し上げます。　　　まず、議案第23号　妙高市企業振興奨励条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。本案は、これまでの企業の新設や設備の更新などの支援に対する地域経済や雇用への効果検証を踏まえ、新規常用労働者数や固定資産税課税免除期間などの奨励措置の要件や内容を見直すため、条例を改正するものであります。　　　次に、議案第24号　妙高市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。本案は、妙高市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定に伴い、企業職員への準用条項を追加するための条例を制定するものであります。　　　次に、議案第25号　妙高市水道事業給水条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。本案は、平成30年度に竣工した志浄水場や、令和５年度竣工予定の杉野沢浄水場建設工事に伴う減価償却費などの費用増加に対応し、水道事業の健全な経営を確保するため、水道料金を改正するものであります。　　　次に、議案第26号　妙高市簡易水道条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。本案は、簡易水道事業の収益を改善するとともに、今後の基幹施設更新などの費用増加に対応するため、簡易水道料金を改定するものであります。　　　なお、メーター口径や給水量に応じた適正負担を求めるため料金体系を見直しますが、小口径で少量使用のお客様の料金は据え置くものであります。　　　以上、議案第23号から議案第26号までの条例関係４件につきまして一括して御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。
   ○議長（関根正明）　これより質疑を行います。　　　宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照）　議席番号９番の妙高はね馬クラブの宮澤でございます。簡単ですんで、自席でお願いいたします。　　　この議案第25号ですけれどもね、この今の経済環境の下でですね、出すというのはどういうお考えでいらっしゃるか。ちなみに、お聞きしたいんですけれども、今全国的に、そしてまた世界的にですね、こういうウイルスの関係で非常に今厳しい経営環境の中でですね、こういう状況の中で、全国的の自治体でこのような条例で料金を値上げする自治体はどれぐらいあるんでしょうか。 ○議長（関根正明）　米持ガス上下水道局長。 ◎ガス上下水道局長（米持和人）　お答えいたします。　　　水道料金につきましては、独立採算の原則と受益者負担の原則に基づきまして適正な料金を水道使用者に求めるものでございます。水道事業は、将来にわたりまして安定経営を維持し、安全で安定した給水を行うことが第一であり、水道料金も個別の経済情勢を反映させることはないというふうに認識しております。そのため、水道料金の改定と経済対策を同一で議論することは適当ではないというふうに考えております。今ほど御質問のありました他の自治体の料金の値上げという点につきましては、当局としましては現在調査をしておりません。ただし、県内におきまして水道料金上げるのは新聞情報等で確認しておりまして、見附市（後刻訂正あり）におきましては当市と同様に浄水場を新たに更新いたしました。そのための費用がかかりますので、見附市（後刻訂正あり）におきましては約22％の水道料金を来年度から上げるということで、当市の約倍の料金改定をする予定ということで、議会のほうに上程されるというふうな新聞情報を確認しております。　　　以上でございます。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照）　今局長おっしゃられたんですけれども、来年度から、見附市（後刻訂正あり）は例としてなんだけど、我々のやつはこれ５月１日からということじゃないですか。まさに今一番経済の、経済とそれは妥当じゃないけれども、現実今の状況の中でね、やる自体が、私の言っているのは、今のこの今議会のような形で全国でどれぐらいこういうふうな料金改定、この情勢の中でやっているかということを聞いているんですよ。教えてください。 ○議長（関根正明）　米持ガス上下水道局長。 ◎ガス上下水道局長（米持和人）　現在当市の条例改正をお願いしているのは、５月１日からということでございます。見附市（後刻訂正あり）におきましても、来年度というのは令和２年度ということでございますので、当市と同様に令和２年５月１日改正ということで、全く同時施行というふうなことでございます。新聞情報、水道協会等からの情報によれば、経済情勢によりまして水道料金を引き下げるとか、そういった事例というものはないというふうに承知しております。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照）　引き下げるとか、そういうことじゃなくて、今の公共の、要するに公営ですよね、いわゆる。公営の中においてこういうような現状、今の経営というよりもこの日本の生活環境の中でこれをやるということに対することに支障はないのかどうか。問題、一市民に対しての負担をつけてしまうんじゃないかということを私言っているんですよ。経済とそれを離すべき。これは、局長ね、これ例えば今、おたくは要するに今職員でいらっしゃいますし、でもこれをやらなきゃいけないということは分かる。でも、一市民になった状態で考えたときには、この状況でこれをやる。これから先行きが全く見えないのに、それは普通の市民だけじゃなくて、企業の方だっていらっしゃる。そういう人たちのことも考えたやっぱり方向性というのを持つべきじゃないかというふうに普通の市民だったら私思うと思うんですけれども、その辺はいかがお考えでしょう。 ○議長（関根正明）　米持ガス上下水道局長。 ◎ガス上下水道局長（米持和人）　今ほども申し上げましたように、経済情勢と水道料金を一緒に考えるというのは、水道法上は適正ではないというふうに考えております。ただし、激変緩和措置というふうな点は考えるべきだというふうに考えておりまして、このため本来ですと志浄水場及び今後建設します杉野沢浄水場を建設した場合については、減価償却費等の発生によりまして20％以上の料金値上げというものが必要でございます。ただし、それは議員御指摘のように、市民生活の影響が大きいというふうな判断で、今回の平均改定率も前回同様に10％以内というふうなことで抑えておりまして、そういった意味で激変緩和措置を行っておるという考え方でございます。 ○議長（関根正明）　霜鳥榮之議員。 ◆６番（霜鳥榮之）　25号、26号の関係なんですが、簡易水道の関係ですね。上水道との関係で見ていくと、それなりきの差がどんどん広がってくるという形しているんですけども、この簡易水道の価格についての見直しなんていうのは考えにあるのかどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（関根正明）　米持ガス上下水道局長。 ◎ガス上下水道局長（米持和人）　簡易水道の料金改定におきましては、今ほどの水道料金と基本的には同じでございます。ただし、赤字経営になっておりますので、その経営改善というものが必要になるということで、料金の見直しを図ったものでございます。その中では、水道料金の場合は逓増制という言葉を使いますが、大口の使用者の方から料金をたくさん頂くということで、これは施設の整備等に大きな、量を使う方のほうが大きく負担していただくという考え方の下にこれまでずっと取り組んできましたが、簡易水道につきましては29年の改正以前まで12年間にわたりまして料金は全て据え置いてまいりました。そういった意味で逓増制を使っておらなかったんですが、29年度の改正から逓増制を簡易水道にも導入させていただいたということで、大口のお客様のほうから料金をそれなりに負担していただくということで、制度を改正したものでございます。ただし、特に新井南部地区におきましては、高齢化、過疎化が進んでおりまして、独り暮らしのお客様、高齢世帯が増えているというふうなことから、基本料金は全て据置きということ、また20立方以下のお客様につきましても据置きということで、これ全体で1204件で、56.5％のお客様は料金は据置きというふうな制度を考えたものでございます。 ○議長（関根正明）　霜鳥榮之議員。 ◆６番（霜鳥榮之）　議席番号言いませんでした。６番の霜鳥でございます。　　　この値上げの理由にね、今局長がお答えいただいたように、人口減少や高齢化が進み、今後の給水量の増加が見込めない中で収益を改善するということは、今後ますます高齢化、それから人口減少が進むというと、この値上げそのものについては青空天井みたいな形でもって値上げをせざるを得ないという、今後の方向としてはそういう感覚になるのか、そこはちゃんと一般会計からの埋めで、それでも浄水との差額を少なく抑える、こういう考えなのか、その辺の考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（関根正明）　米持ガス上下水道局長。 ◎ガス上下水道局長（米持和人）　一般会計からの繰入れにつきましては、企業会計として法適用いたしましたので、今のところ一般会計の負担を増やして料金を減らすという考え方はございません。それから、今後についての料金でございますが、青天井で上げるという考え方もございません。将来的には水道事業と簡易水道事業を一本化しないと簡易水道はペイできないというか、企業として運営ができないというふうな考え方を持っております。ただし、その場合は上水道と簡易水道の料金を統一化しませんと、一つの企業として行っていくことができないということでございます。この場合、水道料金は逓増制ということで、大口の工場、企業等からそれなりの大きな負担をしていただいていると先ほど申し上げたんですが、簡易水道につきましては当初、発足当時大口のお客様は簡易水道区域にはありませんでした。ということで、逓増制を取っておらなかったということで、先般逓増制を入れたんですが、今現在の逓増制は上水道に比較しまして軽易な逓増制ということで、大口の皆さんからは料金を水道に比べて頂いていないというふうな料金体系になっております。このため、将来的には大口の皆さんからそれなりの負担をいただき、小さいお客様、小規模のお客様、高齢世帯とか独り暮らし世帯の皆さんは、逆に水道料金に合わせることで基本料金を下げるというふうな形で、市内一本の公平な料金に向けて考えるというふうな認識を持っております。 ○議長（関根正明）　これにて質疑を終わります。　　　ただいま議題となっております議案第23号から議案第26号は、産業経済委員会に付託します。 △日程第５　議案第　２号　令和２年度新潟県妙高市一般会計予算　　　　　　議案第　３号　令和２年度新潟県妙高市国民健康保険特別会計予算　　　　　　議案第　４号　令和２年度新潟県妙高市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　議案第　５号　令和２年度新潟県妙高市高柳工場団地開発事業特別会計予算　　　　　　議案第　６号　令和２年度新潟県妙高市介護保険特別会計予算　　　　　　議案第　７号　令和２年度新潟県妙高市杉野沢財産区特別会計予算　　　　　　議案第　８号　令和２年度新潟県妙高市ガス事業会計予算　　　　　　議案第　９号　令和２年度新潟県妙高市水道事業会計予算　　　　　　議案第１０号　令和２年度新潟県妙高市公共下水道事業会計予算　　　　　　議案第１１号　令和２年度新潟県妙高市簡易水道事業会計予算 ○議長（関根正明）　日程第５　議案第２号　令和２年度新潟県妙高市一般会計予算、議案第３号　令和２年度新潟県妙高市国民健康保険特別会計予算、議案第４号　令和２年度新潟県妙高市後期高齢者医療特別会計予算、議案第５号　令和２年度新潟県妙高市高柳工場団地開発事業特別会計予算、議案第６号　令和２年度新潟県妙高市介護保険特別会計予算、議案第７号　令和２年度新潟県妙高市杉野沢財産区特別会計予算、議案第８号　令和２年度新潟県妙高市ガス事業会計予算、議案第９号　令和２年度新潟県妙高市水道事業会計予算、議案第10号　令和２年度新潟県妙高市公共下水道事業会計予算、議案第11号　令和２年度新潟県妙高市簡易水道事業会計予算、以上10件を一括議題とします。　　　提案理由の説明を求めます。入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　ただいま議題となりました議案第２号から議案第11号までの令和２年度新潟県妙高市各会計予算10件につきまして、一括して御説明申し上げます。　　　まず、議案第２号の一般会計予算について申し上げます。令和２年度は、まちづくりの新たな指針となる第３次妙高市総合計画がスタートする年であることから、重点プロジェクトや人口問題に関する戦略を中心にＳＤＧｓの理念を取り入れながら、「生命地域の創造」を実現していくための予算を編成させていただきました。　　　予算規模につきましては、176億3000万円、前年度と比較して12.5％の減となりました。これは、主に道の駅あらい整備事業や防災行政無線デジタル化事業といった大型事業などの減によるものであります。また、一般会計予算につきましては、台風第19号における災害復旧や少雪等による経済対策に係る令和元年度予算との一体化により、継続的かつ切れ目のない予算として執行してまいります。　　　次に、予算の財政面での特徴について、主な財政指標から申し上げます。まず、全体予算に占める建設事業費などの投資的経費の割合は9.6％と、前年度比3.7ポイントの減となりました。これは、さきに御説明したとおり、大規模事業の減が主な要因です。しかしながら、災害復旧や経済対策に係る前年度からの繰越予算を加味した実質的な予算額では、前年度比で約5700万円の増となります。　　　歳出予算総額に占める人件費、扶助費、公債費の割合を示す義務的経費比率は、前年度比3.1ポイント増の36.7％となりました。義務的経費の総額は、前年度に比べて約２億9700万円減少していますが、分母となる予算総額の減少幅が大きいため、割合的には3.1ポイントの増となりました。　　　次に、市税の伸びの率でありますが、法人市民税や固定資産税現年課税分などの減により、対前年度比で約１億4000万円、3.1％の減を見込んでおります。市債依存度は、大型事業の終了に伴い6.8％となり、前年度に比べ5.1ポイントの減となります。また、令和２年度末の市債残高見込額は約196億円となり、令和元年度末見込みと比較して約４億2000万円減少する見通しです。　　　次に、歳入歳出予算について御説明申し上げます。　　　まず、歳入ですが、１款市税は、先ほども申し上げたとおり対前年度比で3.1％減を見込んでおります。　　　３款から11款の各種交付金については、国の地方財政計画の伸び等に基づく算定により、おのおの増減を見込んでおります。　　　次に、12款地方交付税は、普通交付税の合併算定替えの終了に伴う段階的削減などを見込み、対前年度比で2.9％の減を見積もっております。　　　14款分担金及び負担金は、幼児教育の無償化に伴う園運営費保護者負担金の減額などにより、50.6％の減となっております。　　　20款繰入金は、財政調整基金から１億4000万円、公共施設等適正管理基金から8500万円の繰入れを行うこととしております。　　　23款市債については、消防本部等の整備事業分担金や防災行政無線デジタル化事業等の終了により、前年度に比べて約12億1000万円の減額となります。　　　次に、歳出ですが、１款議会費は、議員共済会負担金が減額するため、0.8％の減となります。　　　２款総務費は、旧妙高高原支所庁舎の解体撤去や関係人口創出、拡大事業などの経費を新たに計上していますが、昨年度実施された各種選挙費や固定資産税評価替え事業などの減などにより、2.3％の減となります。　　　３款民生費は、第三、斐太南、矢代統合保育園園舎の新築工事に着手することから、3.1％の増となります。　　　４款衛生費は、クリーンセンターの大規模改修工事を控え、補修工事費が減額となったものの、地域医療体制確保事業の補助金等が増額したため、0.3％の増となります。　　　５款労働費は、ふるさと就職支援資金預託金の増額により、3.8％の増となります。　　　６款農林水産業費では、林道整備事業や担い手確保支援事業などの減額により、4.2％の減となります。　　　７款商工費は、道の駅あらい整備事業やプレミアム付商品券事業の完了などにより、65.4％の大幅な減となります。　　　８款土木費は、新たにロータリー除雪車を２台購入する経費などを計上しましたが、リフォーム補助事業の２月補正による前倒し実施や除雪対策事業費、持家住宅事業費、公共下水道事業会計繰出金の減額などから、5.2％の減となります。なお、道路改良、克雪施設整備や橋梁長寿命化等につきましては、引き続き計画的に進めてまいります。　　　９款消防費は、消防本部等の整備や防災行政無線デジタル化事業の完了などから、68.7％の大幅な減となります。　　　10款教育費は、小・中学校特別教室の冷房設備設置事業などを３月補正で前倒して実施することやインターハイの開催経費などが減額となりますが、新井総合公園の改修や中学校の大規模改修工事などの実施により、6.6％の増となります。　　　最後に、12款公債費ですが、返済する市債の元利償還金の減少と令和２年度は繰上償還を実施しないことから、7.7％の減となります。　　　次に、議案第３号　国民健康保険特別会計予算について申し上げます。国民健康保険は、制度改正により財政基盤の強化が図られておりますが、国民健康保険加入者の所得水準は県内でも低いため、国民健康保険財政調整基金等の財源を活用することで国民健康保険税の税率を据え置くなど、引き続き低所得者の負担軽減を図ってまいります。　　　保健事業では、生活習慣病の予防や早期発見、生活習慣の改善を図るため、特定健康診査、特定保健指導の受診率等の向上に向けた取組や糖尿病性腎症の重症化予防プログラムに基づいた保健指導を継続して行います。　　　あわせて、ジェネリック医薬品の普及促進などに引き続き取り組み、医療費の適正化を図るほか、国民健康保険税の収納率の向上による歳入確保に努め、健全な会計運営を行ってまいります。　　　予算総額は、31億3050万8000円で、前年度比0.5％の減となりました。　　　次に、議案第４号　後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。後期高齢者医療制度について、市は主に保険料の徴収業務や窓口業務を担当することから、運営主体となる県広域連合と連携を図りながら、加入者の皆様が安心して医療を受けられるよう、円滑な制度運営に努めてまいります。あわせて、人間ドック受診費用の一部助成や低栄養防止、重症化予防など、高齢者の特性を踏まえた保健指導の推進に引き続き努め、医療費の適正化に取り組んでまいります。　　　令和２年度の保険料については、保険料率及び賦課限度額の引上げ並びに低所得者に対する保険料軽減対象の拡充など、県広域連合で決定した改定内容を反映させ、予算総額は４億1563万1000円で、前年度比6.0％の増となりました。　　　次に、議案第５号　高柳工場団地開発事業特別会計予算について申し上げます。進出企業への土地の貸付けを行うほか、緑地などの適正な維持管理を実施するとともに、残区画への誘致活動を進めてまいります。　　　予算総額は530万円、前年度比1.8％の減となりました。　　　次に、議案第６号　介護保険特別会計予算について申し上げます。まず、介護保険料につきましては、新年度も引き続き公費投入による低所得者の保険料の軽減を実施してまいります。介護保険事業につきましては、要介護認定者へ各種介護サービスを提供することで状態の維持、改善を図り、介護者の負担軽減に努めてまいります。　　　地域支援事業では、介護予防、重度化防止を推進し、要介護状態にならない元気100歳を目指すとともに、年々増加している認知症高齢者やその家族に対する支援の充実を図ってまいります。また、令和元年度に実施しました介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の結果を基に、令和３年度からの３年間を事業期間とする第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定いたします。このほか、助け合いの地域づくりの実現に向け、妙高地域の住民との勉強会を開催し、地域主体の生活支援体制の整備に取り組んでまいります。　　　予算総額は45億7626万2000円で、前年度比1.3％増となりました。　　　次に、議案第７号　杉野沢財産区特別会計予算について申し上げます。財産区が所有する財産を適正に管理し、観光地としての景観の維持に努めるとともに、杉野沢財産区住民の福祉の充実を図ります。　　　予算総額は、737万3000円で、前年度比7.3％の増となりました。　　　次に、議案第８号　ガス事業会計予算について申し上げます。安全で安定した都市ガスの供給を持続するため、美守や赤倉などの供給改善工事やガス漏えい調査を実施するほか、令和４年度のガス事業譲渡を目指して優先交渉権者の選定に取り組みます。　　　当年度純利益は、前年度比2.3％減の1243万8000円を見込んでおります。　　　次に、議案第９号　水道事業会計予算について申し上げます。供給改善工事を上中や杉野沢などで施工するほか、杉野沢浄水場の更新に備え料金改定を行い、安全で安定した給水を行います。　　　当年度純利益は、前年度比123.9％増の1420万8000円を見込んでおります。　　　次に、議案第10号　公共下水道事業会計予算について申し上げます。赤倉処理区と池の平処理区の接続管布設工事のほか、下水道施設の更新計画となるストックマネジメント計画を策定し、安全で安定した下水道の持続に努めます。　　　当年度純利益は、前年度比17.4％減の３億3261万4000円を見込んでおります。　　　最後に、議案第11号　簡易水道事業会計予算について申し上げます。水原・泉浄水場更新の実施設計を行うほか、収益改善のための料金改定を行い、安全で安定した給水を行います。　　　当年度純利益は、前年度比74.9％増の3163万9000円を見込んでおります。　　　また、持続可能な上下水道事業に向けて包括委託による官民連携を推進するため、プロポーザル方式で優先交渉権を決定する考えであります。　　　以上、議案第２号から議案第11号までの令和２年度新潟県妙高市各会計予算10件につきまして一括して御説明申し上げましたが、厳しい財政状況を踏まえ、将来にわたる安定的な財政運営に留意し、編成したものでございます。　　　よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（関根正明）　これより議案第２号から議案第11号に至る令和２年度妙高市各会計予算10件に対する通告による総括質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　宮　澤　一　照　議員 ○議長（関根正明）　通告順に発言を許します。宮澤一照議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９　番　　宮澤一照　発言席に着く〕 ◆９番（宮澤一照）　おはようございます。それでは、通告いたしましたので、質問をさせていただきたいと思います。　　　まずですね、私も忘れるといけないんで、最初にですね、この水道事業に関連してというところをちょっと先にやらせていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。　　　局長ね、先ほど経済状況、経済環境からですね、これは水道料金上げるとか、そういうことに対しては非常に適切じゃないということを、法的にもよくないということをおっしゃられておりましたけれども、この法律はどこの法律でしょう。何ていう法律でしょう。 ○議長（関根正明）　米持ガス上下水道局長。 ◎ガス上下水道局長（米持和人）　お答えする前に、冒頭１点訂正をお願いしたいんですが、先ほど宮澤議員に答弁した中で、県内の水道料金値上げする予定というふうな市町村を私見附市というふうに答弁したんですが、小千谷市の間違いでございましたので、訂正をお願いしたいと思います。　　　それでは、お答えしたいと思います。法律につきましては、基本的には地方公営企業法でございます。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照）　ちなみにですね、これがですね、経済状況ということになるんですが、その法律の何条のどこでそういう形になっているんでしょう。 ○議長（関根正明）　米持ガス上下水道局長。 ◎ガス上下水道局長（米持和人）　地方公営企業法につきましては、先ほどお答えしたように、独立採算の原則と受益者負担の原則というのが定められておりまして、御指摘の経済情勢によって決めるということは条文には書かれてございません。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照）　私はちょっと素人だから、よく分かりませんけれどもね、今条例議定とかいろいろと法律を変えるときに、市の条例を変えるときにはこうやって議決をしますよね。これでいろいろと変えていくということになれば、条例の中の範囲内でこれを例えば延長するとかですね、そういうことだって私は可能だと思うんですけど、その辺はいかがお考えでしょう。 ○議長（関根正明）　米持ガス上下水道局長。 ◎ガス上下水道局長（米持和人）　法律的な問題からすると、条例で決めていただくわけでございますので、そこで決まればそういうふうな形になると思います。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照）　もう一度お聞きします。　　　今の先ほどおっしゃられた法律、条文と、それから何条にそれが出ているかということをいま一度私に条文からお知らせください。 ○議長（関根正明）　米持ガス上下水道局長。 ◎ガス上下水道局長（米持和人）　先ほどお答えしましたように、地方公営企業法につきましては公平性とかは書かれておりますが、期日とか、そういったものについては法律には書かれておりません。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照）　法律に書かれていない中でおっしゃられたんですが、これの罰則規定をお願いします。 ○議長（関根正明）　米持ガス上下水道局長。 ◎ガス上下水道局長（米持和人）　法律が定めているのは、地方公営企業法を運営するに当たっての基本的な条項が書かれているわけでございますので、罰則規定等はございません。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照）　もう一度聞きます。　　　市民の生活環境が非常に問題になっている、今そういう現状です。例えば今経済ということで私はお話しさせて、経済の環境が非常に見通しがついていない。いわゆる肺炎ですね。肺炎のこの現状の中で、例えば学校が今休校になっている。公営の学校がこういう形で休校になっていて、非常に問題が生じている。この中において、この水道料金を上げる、これは市民に非常に私は負担をかける。市民環境が非常に乱れている中、荒れている中で、これは予測もつかない非常事態に私はつながっている部分におきながら、法律はこうだからこれをやめるということの、その局長の見識、見解はどういう、いかがなものか。じゃ、これを市民の生活環境が今非常に脅かされているこの現状で上げるということに置き換えた場合は、これはどういうふうな形になるんでしょう。法律ではどうなるんでしょう。もう一度法律の条文教えてください。 ○議長（関根正明）　米持ガス上下水道局長。 ◎ガス上下水道局長（米持和人）　市民生活の影響というふうな御質問でございますが、料金を値上げするというのは先ほど言いました地方公営企業法が基本でございますが、水道を給水するというのは水道法に基づきます。水道法におきましては、将来にわたって安定経営を目指すということと安全な水を給水するということが定められております。そういった意味では、今回の新型ウイルス対策において手洗い、うがい等が徹底するように国・県、市ともに指導しておりますが、我々のできるものは安定した安全な水道を各家庭にお届けするということが必要なものというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照）　ここ過去三、四年のときにですね、例えば水道料金、平成28年でしたら１億5610万円純利益が出ております。平成29年度は１億8000万、平成30年度では１億7000万とかって純利益が出る。合計総額したって相当な額になってくると思います。確かに今志の浄水場を造ったっていいますけれども、非常に今の黒字経営をずっとやってきた。簡易水道は別ですけど。だけれども、今の例えば下水道にしたってそうです。純利益がどれぐらい出てきたといったら、これ相当な額が出ていると思います。これが赤字決算だったら、これは何とかしなきゃいけないという考えというのは出てくると思うんですけど、今の中で、例えばいわゆる内部留保と言っちゃいけないのかな。要するにしっかりとした繰越金がどれぐらい出ているか。今の段階で繰越金どれぐらい出ているか教えてください。 ○議長（関根正明）　米持ガス上下水道局長。 ◎ガス上下水道局長（米持和人）　企業会計の場合は、繰越金という概念がございませんので、一般会計とは異なります。お答えするのは保有現金というふうなことでお答えしますが、当市の公営企業におきます保有現金につきましては、30年度決算におきまして約35億円でございます。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照）　今約35億円があるという、この中において、この時期、この状態、この今の生活環境の状態の中で、上げるのは私は適切かどうかといったら非常に疑問に思います。明日どうやって生きていくのか。今の環境から５月、６月、７月、例えば大学が始まるのだって４月の20日以降だって言っているけど、それだって分かりません。正直言ってオリンピックだってどうなるか分からない。これによる経済における損失額だってどれぐらい出るかも分からない。全く今見通しがつかない現状の中で法的根拠でそういうことをおっしゃられることは、非常に市民に負担を得る可能性が、負担をかける可能性が非常に私は出てくるんじゃないかと思います。その辺もう一度お知らせください。 ○議長（関根正明）　米持ガス上下水道局長。 ◎ガス上下水道局長（米持和人）　水道料金は基本的に条例で定めるというものでございますので、法律の条文云々というのは当てはまらないというふうな考え方でございます。　　　それから、先ほどの現金の話でございますが、料金改定をしない場合は平成（後刻訂正あり）６年度以降は全て赤字になるというふうなことでございまして、そういった意味で、先ほど答弁させていただきましたように、多額の料金改定にならないように事前に上げさせていただくというふうな考え方でございますし、25年、28年の料金改定につきましても志浄水場更新に当たりまして多額の起債、約二十数億円を起債かけましたが、そちらのほうの償還をするために市民の皆さんに一気に多額の負担にならないように、経過措置として約10％以内程度の料金を何年かに分けて上げさせていただきまして、それを返済するための資金を現在現金として保有しているという経営状況でございます。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照）　一番最初にですね、私が経済の環境ということを言ったときに法律的にやっていく、あまり適していないと言ったのは局長、あなた自身じゃないですか。その現状、今ので理解私はできるところはできると分かっているんですけど、しかし全国、世界、今のこの環境でこれを改定する、その将来的な経営ということに関しては、これは私も一定の理解はします。でも、今の環境についてなんです。今何でこの時期にこれを上げるのかと。もう少し落ち着いてからでもいいじゃないかという、そういう議論を私はしたいんです。その中においてね、要するにこの基本方針で、市長が先ほどおっしゃられたように、不測の事態にも機動的に対応できる持続可能な行政経営を進めますと、こうおっしゃっておられるじゃないですか。そういうことを含めたって、やっぱり今のこの生活環境をどういうふうに考えていかなきゃいけないかということ、これ私ら、行政だってすごく大事だと思いますよ。その辺市長はいかがお考えでしょう。 ○議長（関根正明）　入村市長。 ◎市長（入村明）　今の経済の状況ですとか、そういうことについて、非常に不透明であるというふうに認識しております。ただですね、例えば一つの経済指標をいろいろ見ていますけども、ここで現時点だけで捉えるかということですね。今局長のほうから話ありましたけど、経営ということの中で経年的に将来どうなるかということの見越しをしながら、料金とかいろんなことを考えて進めております。今のこの状況というのはどうなるかというのは私自身も厳しいなと思っていますが、いつ終息するか、そういうのが分かりません。と同時に、逆にですね、一回で2000ドル下がった株が、また1000ドルから翌日上がるとかね、この原因は何かということまで考える必要あるかどうか分かりませんけども、もう少しですね、冷静に物を見る時期かなというふうな中で、現在の状況の将来に向けての今局長の答弁だというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照）　今市長ね、冷静に物を見る時期だと、こうおっしゃられましたよね。でも、今観光産業や農業にしてもそうですけれども、ここの現状認識ということでね、地域経済に深刻な影響を及ぼしていくということというのは、これはもうここに書いているように認識しているじゃないですか。冷静に物を見るということになったときには、今のこのところで本当に上げていいかということを一歩少し置いておいて、もうあと数か月待ってから上げたって別に私はいいんじゃないかと思う。保有財産があるんでしたらね、そういう形をもって、それでして上げたって私いいと思うんですよ。今何でという気持ちになるんですよね。今回の市長がおっしゃられたときのＳＤＧｓ、これ議員でも何人も質問していますよね。このＳＤＧｓ、要するに持続可能な目標ということでおっしゃられていますけれども、そこのところにね、こうやってここにも書いてあるじゃないですか。誰ひとり取り残さない。これは、個人もそうで、市民全体、個人もそうだけれど、地元にある企業だってそうじゃないですか。今どうやって生きるかというのが予測が可能なんじゃなくて、予測が不可能になっているんでしょう、これ。こういう状況の中で、この議案に対してもそうだし、この水道料金の値上げということはいささかちょっともう少し考える必要があるんじゃないかというふうに私は思いますよ。その辺いかがでしょう。 ○議長（関根正明）　入村市長。 ◎市長（入村明）　考える必要性があるということですが、あくまでもですね、今のこの時点で例えばこの先どうなるというのの予定もお互い分かりませんよね。予測というかね。だから、現状で今粛々とですね、局長が話したような形で企業経営としての実態の中で進めるということだというふうに理解をしていただきたいと思います。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照）　だから、予測ができないからこそ今一歩引く必要もあるんじゃないかということを私は提言しているんですよ。いかがですか、市長。 ○議長（関根正明）　入村市長。 ◎市長（入村明）　だから、予測ができないから、よくなるかもしらんですよね。まだ悪くなるか、現状維持か、あるいはこの先どうなるか、お互いに分からんわけですよ。ですから、その中でも今のいわゆる経営の実態の中で御提案を申し上げているということで御理解を頂きたいと思います。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照）　だから、一歩引いて少し待って、その次の６月でもいいし、９月でもいいし、そこのところでもう一回議案とかも出されればいいじゃないですか。今これだけ大変な状況になっているんですよ。でも、少なくたって国では経済対策としていろんな、例えば日本政策金融公庫にしてもそうです。コロナ対策といっていろんな、要するに融資制度にしても無利子、無担保で出したり、そういうことだってしているじゃないですか。それだけ今経済に不安を抱えているというところまではみんな理解していることなんですよ。予測が分からないからというんだったら、余計そこは一歩引いてやる。それだけの今現状の大事な時期だというふうに私は思いますよ。企業一つでも、昨日だってそうじゃないですか、市長。安塚のキューピットバレイだって会社清算するって言っているじゃないですか。それは、少雪もあるけれども、だけれどもそれだけの現状になっているところ、我々の観光財産だってたくさんあるところでですよ、本当に今すごく大変な状況だということを理解されているんだったら、一歩引く。今粛々とやる必要があるのかどうかということですよ。もう一度お願いします、市長。 ○議長（関根正明）　入村市長。 ◎市長（入村明）　お答えは、先ほどと一緒でございます。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照）　お答えは先ほどと一緒って言いますけれどもね、それだけね、市民が今一番困っている、こういう現状の把握というのは、じゃこれは観光商工課長、今の現状の把握というのをされているんですか。 ○議長（関根正明）　城戸観光商工課長。 ◎観光商工課長（城戸陽二）　観光業につきましては、２月にアンケートを取らせて……アンケートといいますか、調査をさせていただいて、キャンセル等の状況については確認をしたところでございます。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照）　このコロナウイルスの関係でですね、今学校の教育現場だってすごく大変なことになっております。そういう状況の中で、もう目に見えて、じゃ今の休校になっているのがこれからどれぐらい長くなるのか、それだって現実どういう状況になってくるかというのが全く見えない現状じゃないですか。そこで粛々とやる。先ほど私が言ったとおりです。新しい発想を考えることだって、これ首長の一つの役割じゃないんですか。我々だってそれ提案しているんですよ。一歩引くべきじゃないですかと。もう一度お願いいたします。 ○議長（関根正明）　入村市長。 ◎市長（入村明）　事業の継続、あるいはですね、将来に備えるということを含めまして経営ということの中で、局長の説明のとおり、私もそのような形で進めるということで御理解を頂戴したいと思います。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照）　よく市長はね、皆様方からね、お預かりしている市政と、こうやって言っています。でも、これから数か月、本当に観光地としてお客さんが来るのか。これ全く無ですよね。先日の安倍総理の記者会見もそうだけれども、今言っているのは要するにスキー場のゲストハウスって、こういうふうに出ているんですよ。要するにそういうところも自粛してくれとか出ているような現状だ。こういう状況の中で、我々の観光産業の一番の主体になっているのは、今赤倉温泉もそうだけど、スキー産業じゃないですか。この状況の中で粛々とやる。これ市民だって私は、ちょっとこれ何、どうなっているの、こういうときに経営状況のほうと思って、ここのところで上げていく必要があるのか。私たちは、上げることは私は理解しますよ。だけれども、それを少し引き延ばす必要があるんじゃないですかということ、これすらできないんですか、市長。いかがでしょう。 ○議長（関根正明）　入村市長。 ◎市長（入村明）　経済全体の感じからしてですね、大変な状況だということはこれ私も同様です。しかし、見えないというのは、先がですね、どのくらいどうなるかというのが今判断できないということなんです。その中で現状を今申し上げたとおりの形の中で、経営という形の中での判断をして、今回上程させてもらっているということでございます。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照）　激変緩和という言葉が出ていましたよね。だから、激減緩和ということだったらば、これだって、例えば今のこの経営環境の中でとか、径が大きいということになってくれば、それは結局企業ということですよね。結局企業がやっぱり非常にその負担を得るようになってきてしまう。だけども、その企業というのも主にやっぱり観光産業が非常に多くなってくるのも実態じゃないですか。例えばクリーニング屋だって一つそうですよね。やっぱり水の量を使うところだって、だったら段階的な措置だって私は必要だと思いますよ。やっぱりそういう形をもって、そこまで上げたいんだったら、せめて段階的な措置だって考える必要って私すごくあると思うんですよ。だって、今本当にお客さんいないんですもん。私フェイスブックにも出したんですけども、志賀高原ですらあの丸池にしたって、ジャイアンツのスキー場にしたって２人とか３人しかいないんですよ、滑っている人が。こういう現状の中でやっていく。要するに誰ひとりとこのＳＤＧｓで言っていることを立派にここに書いてあるんだけどね、入村市政で。だけれども、誰ひとりも取り残さないということを主体にしているということをこうやって書いてあるけれども、今のまんまで経営だと、局長の言うとおりに、要するに水道局の言うとおりにこうやってやって経営やっていくんだと。ちょっと冷たいんじゃないかなと私思いますよ。やるんだったら、段階的な措置だって、それは市民の、要するに径が少ないところだったらそれはあまり変わらないという。だけれども、企業になって、どんどん、どんどん大口によって変わってくるじゃないですか。そこだって先行きが見えないのが今の現状なんだから、段階的な処理をするような考え方というのも私は大事だと思いますよ。それが要するにここに書いている不測の事態にも機動的に対応できる持続可能な行政経営を進めますって、こうやって書いてあるじゃないですか。違いますか、これ。ここに書いてあることと今あなた方が言っていることは全く違うと私思いますよ。今こそ段階的なそういう形のやり方を取るべきだと私思います。その辺入村市長、いかがですか。 ○議長（関根正明）　入村市長。 ◎市長（入村明）　段階的という考えもそれは一つの考えだと思っております。今ですね、予算をお願いを申し上げて、審議をしていただく。その結果ですね、可決を頂くということの前提に、その先ですね、まだまだこういう状態が何か月も続くというふうな見通しが立つというかな、そういう状況が続くんであれば、例えば今５月からということを何か月か延ばすとかね、そういうのはまた段階的に考える私は必要性があると思っています。しかし、現段階では予算のただ上程しているんじゃなくて、全てのいろんなことを勘案して、こういうお願いをしているわけですね。これは、結局最終的にですね、ＳＤＧｓにつながるというふうに思っているんです。ええ、おまえ何言うかということですが、もっとですね、限りある資源を有効に使うということは、やっぱり今大気ね、酸素を吸ってあれしていますね。これ一つ、あるいは海外に行って、水を求めなかったら水が飲めないという、そういう世界もある。こういうことを考えたときに安定してですね、生活のベースの水が供給できる社会をつくっていく中で必要なものは必要なんだと。これは、やっぱり一番のベースだと思っています。それから、料金が上がることによって少し節約するかということもあろうかと思う。こんなことはまた余計な話ですけども、これからの社会でですね、いろいろ見直す大事な大事な事業のこれ柱ですから、とにかく今回先、まだ見通しが立っていません。私も正直言っていつ終息するかというのが分かれば一番いいんですけどね、そういうわけにいかないですね。だから、取りあえず今私ども、全体の経営ということの中で安定する、そしてまたですね、安心できる、そういう水源の確保と、また供給ということを目指すということで、現状の考え方でまだお願いをするということでございます。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照）　先ほど来ね、保有財産が三十何億あるということをおっしゃられていた。そういう状況の中で私は、だけれども将来的に見合ったときに非常に赤字経営になってくる、そういう状況にもなってくるということを鑑みれば、やっぱりそれは料金値上げも致し方ないということは分かる。しかし、今のこの先行きの見えないときは、今のままでしておく。今のままでやっておいて、この数か月で水道の供給が駄目になるとか、そういうことってないと思うんですよね。あえて何でここでするのか。それで、段階的な、１つ、一例をね、私のところに耳にしたことがあるんだけれどもね、ちょっと全く話はね、変わるんだけれども、観光案内所を造ったときにね、議会で附帯決議をつけたことがあるんですよ。そのときに附帯決議をつけてこうやってやっていくって言ったんだけれども、結果的に、要するにその職員の人たちが例えば市民に何か聞いたりとか、いろんなことを聞いた、どうだって聞いたときに言われること、いや、もう議会の議決が通ったからということをおっしゃられるんですよね。ということは、この議会で議決を通すか通さないかということは、これは市民の負託を本当に我々得ているから、真剣になってこうやって大丈夫なのかということを言うんですよ。要するにここで本当にこれを議決していいのかどうか。附帯決議をつければそれでいいかといったって、結果的にはこの前のときには、いや、もう議会で通っちゃったから、だからこれでやっていきますわと、こういうふうな形のこと言う人だって職員の皆さんだっていたんですよ。ということは、結果的にね、今回のこれを通すことによって、もう議会で議決されましたからこのとおり粛々と私たちはやっていきますということを言う人も出てくると、職員の中では。今市長がおっしゃったように、この状況になってくれば段階的に激変緩和させる必要があるとかね、そういうことだって考えることと、こういうことを言ってくれるんで、いや、議決通ったからこのとおり上げていきますからということを言う人だって、言うようになってくるんですよ、結果的には。だからこそ私は、今ここのところは少し待ったほうがいいんじゃないかということを言っているんですよ。これは議員だって真剣な議論だというふうにやっぱり私思いますよ、今回。だって、この状況なんだもん。いかがお考えでしょう。 ○議長（関根正明）　米持ガス上下水道局長。 ◎ガス上下水道局長（米持和人）　まず、１点訂正をお願いします。　　　先ほど赤字になる年度を平成６年度以降というふうにお答えしましたが、令和６年度でございますので、申し訳ございません。訂正させてください。　　　それから、料金値上げの関係の御質問でございますが、先ほども申し上げましたように、当局としては今後赤字経営にならないような形で経営上料金を上げさせていただくと。かつ、この料金を算定いたしましたのは、ほぼ１年かけまして算定しておるわけでございまして、上程する段階におきましては今回の新型ウイルスについては出ていないというふうな認識の下に上程させていただいたものでございます。その後の情勢の変化によりまして今ほど議論のありました状況になっておるということでございますが、当局といたしましては、ここで経済情勢を考慮して仮に水道料金を上げないというふうな考え方を取るとすれば、将来的にますます市民の皆さんに負担をかけると。結果的には高い料金を将来的に上げるということになります。また、長い年数上げないというふうなことになりますと、先ほど申し上げましたように赤字が続くわけでございまして、結果的に継続するとすれば市民の負担になっていくと。かつ、逓増制でございますので、大口となればなるほど、大手の企業、大きければ大きいほど水道料金が大きくなるという構造でございますので、企業の負担になるというような考え方でございますので、そういった意味で、今般の経済情勢はあるものの、水道料金につきましては上げさせていただきたいということで御理解を頂きたいというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照）　さっきから上げることは、これから人口も少なくなっていくし、これは致し方ないということは私何回も言っているんですよ。でも、この時期にやることが問題じゃないかということを言っているんですよ。やっぱり大まかに言えば公営ですよね。その中においては、さっきも言ったように、教育にしてもそうですよ。これだけ影響が出ている。学校も休みになってくる。入学式がいつになるかも分からない。いろいろな負担がどんどん、どんどん出てきているんですよ。どうなっていくかって先行きが見通しがつかない。これこそしつこいようだけれども、不測の事態じゃないですか、今。この場に及んでそれをここで料金を改定する。もう少し引き延ばす必要があるんじゃないかということを私は言っているんです。もう料金を上げるのはやめてくれということを言っているわけじゃないんですよ。それぐらいは何でできないんですかって。ここにちゃんと基本方針で機動的に対応できる持続可能なって書いてあるじゃないですか。今一番厳しいのがそういう状況、観光産業を主体としている妙高市にとって一番重要なところがそこじゃないですかということを言っているんですよ。昨年に10％に消費税が上がりましてね、今度9.8％ですよ。そこに来て、今の誘客、スキー場しかり、旅館しかり、みんなお客は全くゼロに近い状況なんですよ。その状況でそれを立て直すのに１か月、１週間、２週間じゃないんです。半年はかかるんですよ。そういう状況の中でこれをやるのは、いささかおかしいんじゃないですかと。もう少し引き延ばすだけの保有財産があるんだったらそれぐらいのことはやってもいいんじゃないですかということを言っている。やめろということを言っているわけじゃないです。もう一度聞きます。やめろって言っていることじゃないんです。やめてくださいということを言っているわけじゃないんですよ。激変緩和するなり引き延ばす必要があるんじゃないですかということを言っているんですよ。いかがですか。 ○議長（関根正明）　米持ガス上下水道局長。 ◎ガス上下水道局長（米持和人）　保有財源の件で先ほど答弁させていただきまして、それを使えばいいんではないかというような御指摘も今ありました。保有財産につきましては、今後の投資の財源ということで保有しているものでございます。志の浄水場造りまして、その後杉野沢浄水場、令和５年度に向けて建設をいたします。その後、今回予算に出させていただいております簡水関係も約50年近くたっておりますので、安全な給水をするには各施設を更新していかなければ、今ほどのウイルス対策としての手洗いやうがいさえもすることができなくなる状況になると。それが当局としては一番恐れることでございまして、安全な給水を行うと、継続するというふうなことでＳＤＧｓの環境対策というものを目標を持って進めてまいりたいということでございます。また、時期を延ばすというふうなことにつきましては、今ほどの御質問では経済対策というふうなことで御指摘をされているわけでございますが、当局としては安定した給水を行うということでございまして、経済対策とは別のものとして御理解を頂きたいというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照）　ですからね、経済対策イコール、そこに住んでいるのは市民なんだから、そこの、要するに自営業が多いんだから、それは市民なんですよ。その中でね、私言っているのは30、例えば保有財産を今使ってくれとか、そんなこと言ったわけじゃない。だって、経営が回っているんだから、正直。毎年毎年１億何千万という黒字が出ているじゃないですか。今回は赤字になるという話は聞いているけれども、それは造ったから、そういうふうな返済になるからということでしょう。でも、しっかり回すところは回せるんだから、今一気にそれを使えとか、そんなこと言っているわけじゃなくて、要するに今のこの現状だったら、もう少したってからこれを上程すればいいじゃないですかという。要するに市民ニーズ、市民感覚、今の状況でなぜというふうに思われるような反響をあえてここでつくる必要はないんじゃないんですかということを言っていることなんですよ。法的にどうのこうのじゃないんですよ。今の現状というのを把握された中でこれをやるべきじゃないですかということを私はお伝えしているんですよ。言っているんですよ。その辺もう一度いかがですか。 ○議長（関根正明）　米持ガス上下水道局長。
   ◎ガス上下水道局長（米持和人）　そういった意味で激変緩和措置を行っていると先ほど答弁させていただきました。また、簡水におきましては、少量、基本料金を使われている高齢化、独り世帯の皆さんへの配慮ということで、料金は据え置くというふうな今回の上程をさせていただいたわけでございます。大手の大きなところについて、そういった経済状況の影響というものは個人的には理解ができるわけでございますが、安定した給水ということで原価を計算し、３年間の経営方針を考え、かつ長期的な返済計画をもって今般の料金改定を出したものでございますし、また本来であれば20％以上の料金改定をお願いしたいところでございますが、激変緩和措置ということで10％以内に抑えて、市民の皆さんに一時的な負担にならないような形でお願いしたいというふうなことで上程したものでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照）　今のはね、激変緩和ということで市民ということだけれども、その中には、大口だってこれ市民なんですよ。そういう人たちだってそういうところでは市民だし、その地区に住んでいる。この人たちの激変緩和ということもやっぱり考えてあげなきゃいけない部分だと思いますよ。そういう人たちだって多分あれだと思いますよ。年間に対する水道がどれぐらいだとかというふうにもうちゃんとあらかじめ、市だけじゃないと思うんですよ。やっぱり計算を立てているのがいきなりこういう形になってくれば、どうしたらいいかというふうに途方に迷う状況になってきて、それでいてこういう今の日本の状況じゃないですか。だからこそ延ばすべきだということを私は言っているんですよ。もうこれ以上このこと、件に対してね、議論したって平行線のまんまだし、非常にあれだと思うんですけれども、だけれども私は今のこの状況の中でそういうことをやるということに対しては、本当に今一生懸命頑張っている事業主、スキー場でやっている事業主、それからそれに関わってくる、要するに事業主、そういう方たちが非常に今詰まっている、厳しくなっていることということを市としてもやっぱり理解してもらいたいし、その人たちも本当に今一生懸命やっている中のこの現状ということが今どれだけ負担だということもやっぱり考えて、市の運営をぜひしていただきたいと思うんですよ、水道の形で。最後もう一度お願いできますか。 ○議長（関根正明）　米持ガス上下水道局長。 ◎ガス上下水道局長（米持和人）　個人的には、今ほど申し上げられた経済情勢につきましては理解しているつもりでございます。ただし、水道をお預かりしている中では安定した給水を行うということで、先ほどの手洗い、うがい等が安全にできるような形でやるのがまず第一の私どもの仕事だというふうに思っております。また、大口の皆さんにつきましては、逓増制でたくさんの料金を頂いているわけでございますが、これは大口の皆さんは非常にたくさんの水を営業用に使われているということでございまして、20億を超える浄水場を造った中での使用をされるのは、大口の皆さんがたくさん使われるということから、逓増制の料金を採用させていただいているということでございますので、使用の公平性から水道料金を策定していると。また、将来的な経営を考え、一時的な負担にならないように年次的に料金を上げさせていただくというふうなことで考えて上げたものでございますので、御理解を頂きたいというふうに思います。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照）　志の浄水場だっけな、ということでもやっぱり使うということなんだけれども、この大口というのは主にどの辺のことを指しているんでしょう。大口、どれぐらいあって、それでそれがどの辺を指しているのか、もう一度お願いいたします。 ○議長（関根正明）　米持ガス上下水道局長。 ◎ガス上下水道局長（米持和人）　大口のお客様につきまして、個別の状況、個人名、会社名等につきましては個人情報になります。これについては、お答えすることはできません。ただし、新井地区の水道事業におきましては、大きな工場、病院、道の駅、ショッピングセンター等の形の中で大口として使っていただいております。また、新たにできましたリゾート施設等も当然そうでございます。また、高原地区につきましてはやはり工場及び特養関連、宿泊施設等が大口になろうかと思います。簡易水道につきましては、過去においてはそれほど大口はなかったのですが、現行においては特養施設等が多くできております。また、宿泊施設等も大きなものがありますので、そういったところが大口のお客様になるということでございます。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照）　この中にね、特養施設だとか、福祉ということが非常に出てきているところ、そういうところにもやっぱり負担が出てきていると思うんですよ。結局そういう、やっぱり市民負担に影響も出てくるのも事実じゃないですか。何回も言っているように、私は今、要するにこの数か月をやっぱりちょっともっと猶予したほうがいいんじゃないかということを言っているんです。それは、経営上大変だということは分かりますよ、私だって。しかし、今のこの現状、コロナウイルスにかける、不況になりつつあること、今先行きが見えないこと、この収束ができないこと、こういう状況の中で何でやるのかということなんです。今やらなかったらいけないということはないじゃないですか。数か月待てないんでしょうか。私の言っているのは、数か月待てないのかと。現状をもう一回見るべきじゃないかということを言っているんですよ。一生やるなということを言っているんじゃないですよ。何回も言いますよ。数か月、１か月、２か月、３か月、今度の６月の議会まで待てないかと、例えば。そういうことを言っているんですよ。何で今なんですかって。今一番厳しい状況なのに何で今なんですかということを言っているんですよ。最後にもう一度お願いいたします。 ○議長（関根正明）　米持ガス上下水道局長。 ◎ガス上下水道局長（米持和人）　料金改定につきましては、水道だけではなく、年度ごとに考えまして、かつ３か年の原価計算を行い、料金を上程させていただいているということがこれまでの考え方でございますし、今回も同じ考え方でございます。そういった意味で、３か年の原価計算、将来的３年間を考慮しまして、今般9.8％の料金改定をお願いしたいということでございます。そういった意味で、途中で発生しました経済状態ですとかウイルスというものが出たものにつきましては、市長先ほど答弁したように、経過を見ながらというふうなことになるかと思いますが、この場におきましては原価計算に基づきまして、６月から、５月１日、６月分の料金からというようなことで条例のほうを上程させていただいたというお答えにさせていただきたいと思います。　　　以上でございます。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照）　私は……　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆９番（宮澤一照）　俺の勝手じゃん、そんなの。私は、今のことに関してやっぱり言いたいことは分かる。皆さん方のことも分かる。だけれども、何回も何回も言うように、今はやっぱりある程度の不測の事態になりつつあると思うんですよ。だからこそ、確かに普通は、年度があるからというけれども、でもそれが不測の事態であって、要するにそれを機動的に対応すべきじゃないかということを私は申し上げているんです。市長に聞けというんですけど、市長、これどうでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆９番（宮澤一照）　市長さ、人の話聞いていないんかね、今。俺は、今言っているのは不測の事態になりつつあるんだから、今の年度末、年度末ということで……聞いていますか。年度末、年度末ということで、年度末じゃない。年度を切り替えるんだからこの時期じゃなきゃだめだということじゃなくて、これこそ機動的に私は変えて、６月だったら６月、９月だったら９月にそれを上程すればいいんじゃないんですかということをあえて言っているんですよ。どうでしょう。 ○議長（関根正明）　入村市長。 ◎市長（入村明）　先ほどから議論が続いていますが、先ほど局長が言ったような全体的な経営、これあくまでもですね、独立採算と、それから受益者の負担という形の中での考え方が底流にございますので、今まで言ったとおりですね、先が見える、見えない、いろんな問題ありますけども、局長がお願いしたような形と同じでございます。よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照）　やっぱりここに書いてあるとおり、誰ひとりとも取り残さない、これは市民、それからやっぱり企業も大事。先ほどだったら私も個人的には分かりますと、こうおっしゃられたじゃないですか。でもね、本当にこの約２万8000ぐらいの市民全体、この地域、この小さな地方自治体を、地域の復興をしっかり守り抜くって言っているんだから、それで皆さん方もお預かりしているということを言っているんでしたら、ぜひですね、その辺をですね、含んだやっぱり前向きな方向性、例えばね、いや、議決されたから、もう議決されたからこれで粛々やりますよって。議会のほうでこれ議決されたから、議会に通ったから、こういうことをやっぱり私そうやって言われたんだよって市民からこうやって聞くということは、非常にショックな部分があるんですよね。我々は附帯決議をつけたのにとか言ってあったってそういうことがある。例えば今回も説明に上がったところから私が聞いたところによったら、いや、議会が通れば５月１日から粛々とやりますよということを言ったということ。でも、この経済状況をどう見るんだということがやっぱり私は今すごく大事なことであって、それがバランスだと思うんですよ。それをしっかりしなきゃ、本当に今地方、地域の、日本政策金融公庫にしたってそうだし、銀行だってそうだし、非常に今めったにいないのがいっぱいいるんですよ。そうやって借入れにしたってそうだしね、リスケにしたってそうだし、いろんなこと、どうしようもないんだもん。お金が回らなくなっているのは事実なんですよ。こういうふうに保有財産があるわけじゃないんですよ、今の観光というのは厳しくて。だから、そういう状況の中でやっているんで、それでもやっぱりしっかりと生きていかなきゃいけない。そういうことを考えたときに、やっぱりもう少しこの辺に対しては神経質になっていただきたいというふうなことを重ねてお願いしたいと思います。　　　もうこればっかやっていると、あと25分しかありませんのでね、次に入りたいと思います。地方創生推進事業に関連してでございますがね、これのね、都市部の民間企業人材を活用して地域の課題の解決に取り組むというんですけど、都市部の民間企業人材ってこれ何ですか。これまたコンサルタントですか。 ○議長（関根正明）　葭原企画政策課長。 ◎企画政策課長（葭原利昌）　お答えいたします。　　　こちらでいうですね、首都圏からの外部人材でございますけども、コンサルタントではございませんで、いわゆるお勤め人、お勤めされている方でございます。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照）　どういう方でしょう。 ○議長（関根正明）　葭原企画政策課長。 ◎企画政策課長（葭原利昌）　今ですね、都市部の企業、お勤めになっている方は、やはり地方に目を向けて、いわゆるその地方の中で貢献したい、自分でできることがあれば何かしたいんだというですね、そういう志を持った方が多数おられます。そういった方々にですね、この妙高市に来ていただいて、私ども市職員、それから市民の若者等を中心としたグループ、こういったものをつくり上げて、いわゆる地域課題等に向かってですね、提案をしていくというものでございます。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照）　こういう方がじゃ中心になって、みょうこうミライ会議とか何かにも入り込んでやられるということだと思うんですけど、このみょうこうミライ会議というのは主にどのようなことをやられるんですか。例えば私言っているのは地域のこし協力隊みたいなね、形だとか、もう一つありますよね。地域何だったっけ。何かあるでしょう。そういう形のものをですね、このアドバイザーを通してやられるんでしょうか。どうなんですか。 ○議長（関根正明）　葭原企画政策課長。 ◎企画政策課長（葭原利昌）　基本的にはですね、いわゆる地域課題、それから政策課題をですね、それこそグループで話し合っていただいて、提案していただいてという会議でございます。具体的にはですね、まずテーマ設定をしながら全員でまず集まり合って、いわゆるテーマ解決、地域課題の解決に向けた話合いをやっていく。それから、それぞれですね、課題を与えられて、自分なりにいろいろ考えながらというのをしながら、夏ぐらいには２泊３日の合宿をやって、そこの中でたたき上げて、そして後半戦に市長等にプレゼンをしてというようなですね、そういう一連の１年間のサイクルでやっていきたいなと思っています。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照）　これは、市役所の職員の方も入られるような形なんですか。 ○議長（関根正明）　葭原企画政策課長。 ◎企画政策課長（葭原利昌）　テーマに沿いましてですね、市役所の若手職員を入れて、いわゆる政策能力形成ですとか、コミュニケーション能力の向上を図っていきたいと思っています。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照）　去年ぐらいかな、観光のほうでね、アドバイザーいましたよね。要するに、城戸課長、アドバイザーいましたよね。だけど、１年で要するに折り合わなくって辞めちゃった経緯があったと思うんですよ。観光アドバイザーみたいな形の。ありませんでしたか。上越に住んでいる方で、何かそんな、地域政策監みたいな、何かいたと思うんですよね。そのときに、それも結局やっぱりニーズにちょっと合わなかったんで、今回は辞めました。顧問みたいな、アドバイザーみたいな形の方、多分いたと……コーディネーターか。地域コーディネーターか。これ今度はアドバイザーになってくるんだけれども、これは今度、こっちはアドバイザーだし、この前のは地域コーディネーターということで、観光にそういうのが入っていたんだけど、結果ね、１年でいなくなっちゃったんですよ。この方も１年でとか、もう本当短期間なもんなんですか。 ○議長（関根正明）　葭原企画政策課長。 ◎企画政策課長（葭原利昌）　２年度にお願いしたいという方は、これ30年度、それから令和元年度も妙高市に携わってもらっているアドバイザーさんなんです。同じ方からですね、Ｒ２もお願いしたいということでございます。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照）　そのアドバイザーの方の、30年度も携わっている方、じゃお名前何ていう方なんですか。これ言えるんでしょうか。 ○議長（関根正明）　葭原企画政策課長。 ◎企画政策課長（葭原利昌）　この方につきましては、朝比奈さんという方でございまして、30年度からですね、お願いしている方でございます。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照）　30年度ではどのような実績を上げられた方でしょう。 ○議長（関根正明）　葭原企画政策課長。 ◎企画政策課長（葭原利昌）　30年度につきましてはですね、市内のですね、いわゆる企業等、あるいは現場等の視察、それから市内で活動されている団体さんへのヒアリング等を行いまして、この妙高のまちづくりに向けた政策提案といいますか、そういったものをしていただきました。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照）　ぜひですね、このミライ会議でね、その中のこれ……このミライ会議に入る方というのはどういう方なんでしょう。 ○議長（関根正明）　葭原企画政策課長。 ◎企画政策課長（葭原利昌）　今現在わかもの会議、組織しております。このわかもの会議を発展的にしようと思っています。今わかもの会議のメンバー17名いらっしゃいますけど、その中でまた声かけをしまして、ぜひ新しいこのミライ会議、どうでしょうかというようなことをまずしたいと思いますし、それ以外にもまた公募をかけて、若者の皆さんが入れるようにしたいと思っています。外部人材につきましては、このアドバイザーさんからですね、また首都圏等の人材をですね、引き連れていただくという今予定にしております。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照）　このみょうこうミライ会議というのをやるに当たって、そうすると今度はわかもの会議というのはどのような形のポジショニング、立ち位置になるんでしょう。 ○議長（関根正明）　葭原企画政策課長。 ◎企画政策課長（葭原利昌）　基本的には令和元年度で終了ということになりまして、わかもの会議で出た成果ですとか、あるいは課題等をですね、またミライ会議に引き続いていくという状況になります。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照）　このみょうこうミライ会議ね、そういうところで議論して、それを要するにプレゼンしてということなんだけれども、それだけだとやっぱりね、若者もそうだけれどもね、あまりやる気がないと思うんですよ。しっかりとどういうものをやるかということのある程度の予算をつけること。そういうことをやること、要するに予算を担保にしてやらない限りはやっぱり前向きな意見って出てこないと思うんですよね。意見を言うだけであって、じゃそれが出るかどうかという、やっぱりそこが一番私ね、この地域を確立するための重要なところだと思うんですよ。その辺をですね、予算をしっかりつけてあげて、何かをやりたいというところの予算に対してしっかりつけてあげられるというような形の考えはありますか。 ○議長（関根正明）　葭原企画政策課長。 ◎企画政策課長（葭原利昌）　基本的な次年度以降の予算づけの話になろうかと思っています。私ども予算編成のプロセスございます。それにリンクしながらですね、このミライ会議の進捗と併せて考えてまいりたいと思っています。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照）　ぜひですね、そうしてやって、お願いいたします。　　次にですね、関係人口の創出拡大事業に関連してということでございますがね、このワーケーションにしてもそうなんだけれども、このワーケーションね、私ね、すごくね、驚いたことがあるんだけれども、結構ね、インバウンド、インバウンドでやっているじゃないですか。このインバウンドで勉強になったなと思うのは、お客さんというのはそういったワーケーションを利用して来ている人が結構多いということなんですよ。それで、仕事をしながら、いわゆる、要するに滞在する、そういうのが非常にやっぱり世界でも多くなっているのも事実だと思うんですよ。だからね、それが今のこれからの時代になってくると思うんです。このワーケーションにしてもそうです。テレワークにしてもそうなんだけれども、でもそれは日本人の気質からしたときに非常にそれがまだまだ発展性があるかといったら、私はそれは少ないと思う。だからこそ今この妙高市の職員の皆様方がまずそれを先陣を切ってやるべきだと思うんです。管理職だけ残っていればいいじゃないですか。あとみんな切ってやるぐらいの、それぐらいの考え方を持って、一例としてですよ。それが例えばいろんなところに滞在してやることによって、私は意外とそれがやっぱり人を呼ぶ、ここだったら自由にやれるし、こっちのほうに住みたいなという人もいる。人口減少問題の一つのヒントにもなるんじゃないかなと私思いますよ。何でもいいからやってみようということで、失敗してもいいからやってみようという形で、やっぱり市のチャレンジということも私大事だと思いますよ。やっぱりそして活力を持って、それで人の人材を多くしてやれば、水道料金だって値上げしないで済むかもしれないじゃないですか。そういうことをまずやらなきゃ駄目だと思うんですよ。その辺いかがでしょう。 ○議長（関根正明）　葭原企画政策課長。 ◎企画政策課長（葭原利昌）　まず、市職員からというお話でございます。職員のＴＰＯに応じた業務効率の向上ですとか、あるいは健康管理ですとか疾病予防を図る観点等々もありますので、職員のですね、テレワークにつきましてもやはり今後ですね、調査研究してまいりたいと思っています。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照）　例えばですよ、今のこの現状、要するにコロナウイルス、これにまず職員のなんか、私がかかったとしますよね。そうしたときにはみんな自宅待機になるじゃないですか。そうすると、テレワークになりますよね。ということは、現実、ＴＰＯとか、そういうことよりもやらざるを得なくなってくるのが実情なんですよ。だから、今すぐにでもそれできるんですよ、やろうと思えば。やらなきゃいけないんだもん。それが要するに非常事態における機動的な動作ということでしょう、最終的には。市長がここのところでとうとうと述べていることですわね、これね。私思いますよ、そういうこと。だったら、それを、そういうことをやっぱり考えながらやってみたらどうですか。非常にそれは例えばこの地域の発展にも私はつながってくると思います。例えば、本当にこういうことがあっちゃいけないんだけれども、ここのところに災害とか、それからコロナとか、そういうもんでね、もし体を傷めちゃったというときになったときに本当みんな、それになったときというのはこれ非常事態になっちゃうじゃないですか。だからこそその前にやっぱりしっかりとした動作ができるような形こそがここに書かれていることだと私思います。そういうことを含めたってこのテレワークに関しては私は前向きにやるべきだと思います。そして、もう一つはリフレッシュするにはやっぱりワーケーションだと思いますよね。だから、それはこの妙高市以外にもいろんなところに行って、やっぱりそういうところで仕事ができること、まず市役所職員からやってみてもらいたい。どうでしょうか。 ○議長（関根正明）　平出総務課長。 ◎総務課長（平出武）　職員のワーケーション、テレワークの件ですけれども、テレワークにつきましては今回の新型コロナウイルスにおける対応ということで、濃厚接触者等がですね、職員から出たとか待機だとかといった場合どうするかということについて若干先般検討させていただきました。ＳＮＳを利用した形でですね、簡便な形でテレビ会議みたいなのができるとか、そういったこともですね、検討したりしています。あと、パソコンといいますかですね、今ほとんどがパソコンを使ってデータのやり取りをしながら仕事をしているわけですけれども、その辺のですね、セキュリティーの関係ということと、あと個人情報以外のデータを庁外に持ち出すということについては今現在禁止しているところでありますけれども、その辺をどう扱うということについてですね、今ちょっと検討を進めているところであります。ただ、今ほどおっしゃっていたテレワークについてもですね、非常に興味のあるところでもありますし、そういうことができる部署、できない部署ってあると思いますけれども、スピード感についてどうだということについては今明確に申し上げられませんけれども、今後は検討して、導入していかなければならない課題だというふうには認識しております。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照）　ぜひですね、やっていただきたいと思いますしね、市長の公約でもね、これ出ていますよね。だから、市長自らテレワークでいろんなところ行ったらいかがですか。この中は西澤副市長に任せて、そういう形でまず模範になって、いろんなところ行って、そういうことやれるんだということを見せれば、またそれも前向きないい方向性に私つながると思いますよ。だから、本当にこれの今の時代のニーズに合ったこのテレワーク、それからワーケーション、そういうところをですね、しっかりと考えて、持っていくことがやっぱりこの地域の生きる道だと思います。それによって人口が、ここのところにちょっと暮らしてみたいなと。妙高山の麓でね、暮らしみたいな、そういう気持ちにだって私なってくると思うんですよ。そういうのをまずやってみるべきだと思うんですよ。ぜひお願いしたいと思うし、それに伴ってですね、道の駅のあらいの推進事業についてもそうなんだけれども、ここもやはりね、あそこのところでいまだに入るのか入らないのか分からんような状況の中でこれをやるということなんですから、そういうところをしっかりと取り入れたやり方を私は取るべきだと思いますよ。その辺いかがお考えでしょう。 ○議長（関根正明）　平出総務課長。 ◎総務課長（平出武）　これ答えになるかどうかあれですけども、道の駅の新しい拡張の部分につきましても、Ｗi―Ｆi環境の整備についてですね、所管課のほうでも考えながらですね、整備を進めて、そういうワーケーションとかですね、そこの場所でいろいろな仕事をするにしてもですね、そういう通信環境、今非常に整備、いわゆる今までのガス、水道みたいな、通信も非常に重要なインフラというふうに考えておりますので、その整備も抜かりなくやっていきたいというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照）　次に、農林課長ね、道の駅あらい推進事業でございますけどね、その中のやっぱり道の駅あらいの誘客促進イベントというのがあると思うんですけれども、これは主にどのようなものを想定してお考えでしょう。 ○議長（関根正明）　城戸観光商工課長。 ◎観光商工課長（城戸陽二）　道の駅、所管は一応観光商工課全体でということでなっておりまして、拡張した部分全体ということで新たな誘客と考えまして、若者でありますとかファミリー層をターゲットとして、拡張部分の知名度といいますか、認知を高めるためのイベントをやっていきたいというふうに年間考えております。具体的な詳細はですね、今後また指定管理者等とも詰めていかなければいけませんが、私ども考えているのはそういう若者とか子連れが集まっていただくような音楽イベントでありますとか、ビアガーデン等のことを考えていきたいというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照）　このオープニングイベントにしてもですね、いろんなものをこれから考えていると思うんだけれども、この今の現状の中で中止の可能性だって出てくる可能性だって極めて大きいと思うんですけれども、それに伴った、これに、要するに道の駅あらいの中の農産物直売所あたりはこれちゃんと間に合いますか。どうでしょう。ちゃんと中にある食堂の中に入る方とか、そういうふうなテナントもそうですし、その辺の運営はしっかりと間に合うように今、どうでしょう。方向性は、徐々に出てきているんでしょうか。どうでしょう。 ○議長（関根正明）　吉越農林課長。 ◎農林課長（吉越哲也）　今現在申し上げられますのは、引き続き指定管理である妙高ふるさと振興のほうとよく連携しながら、オープニングの時期に間に合わせていくように鋭意努力していくということでございます。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照）　ぜひですね、間に合うようになれば本当にいいと思うんですけれども、この場に来てね、やっぱり全くそこに入っていないというのはちょっといかがなものかと思いますし、すごくやっぱり市民も心配していると思いますよ。その辺含めてね、これは農林課だけじゃなくてね、観光商工課にしても、ＤＭＯにしたっていろんなところのネットワークをしっかり通じてやっぱりある程度探さないと、例えば農林課だけといったって、これ負担が非常に大き過ぎると思う。だから、いろんなところでこれね、やっぱり探して、それはもちろん指定管理者である社長の入村明さんが一生懸命やるのは当たり前だけれどもね、むしろそこのところをつくって、７億から８億の予算を一般財源から出しているということもあるんですから、入村明市長の責任もやっぱりこれは出てくると思うから、そういうことを含めてもちゃんと誘客ができるような、そういうシステムをしっかりと全てにおいて私はやるべきだと思います。あと２か月しかない。そこに来て、今のこの現状、こういう状況も見ながらやっぱりこれやらなきゃいけないと思います。その辺いかがでしょう。 ○議長（関根正明）　城戸観光商工課長。 ◎観光商工課長（城戸陽二）　社会情勢等は、先ほどから出ている不透明な状況でありますけれども、私どもはこの新しくできた道の駅の知名度といいますか、認知度を上げるために誘客に向けて、オープニングの時期はまだちょっと正式には決まっておりませんけども、間に合わすような形で取組を進めてまいりたいと思っております。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照）　オープニングのね、イベントね、でかくしたって中身がね、何も入っていない、伴っていなかったらこれどうしようもないじゃないですか。まず、そっちをしっかりとやるべきだと思いますよ。この２か月の間それをしっかりやらなきゃいけないと思いますよ。いかがでしょう。 ○議長（関根正明）　吉越農林課長。 ◎農林課長（吉越哲也）　繰り返しになりますけども、現在決まっていないことにつきましては、議員おっしゃるとおり、この２か月ということでこれらもやっておりますけども、真剣に取り組んでまいる所存でございます。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照）　ぜひね、よろしくお願いいたします。　　　あと４分ですけれども、最後にもう一回水道局長にちょっと聞きたいことあるんだけど、いいですか。先ほど来の中でちょっと私聞き忘れたことがあるんだけれども、今度やっぱり官民連携するじゃないですか。今後はやっぱりそういうふうな形でやっていく方向になると思うんですよ。この中にね、コンセッション方式というのがあるって聞いているんだけれども、これというのはどういうものなんでしょう、方式は。 ○議長（関根正明）　米持ガス上下水道局長。 ◎ガス上下水道局長（米持和人）　水道料金の条例改正に関連してということでのコンセッションという指摘かと思いますが、お話しさせていただきます。　　　コンセッションにつきましては、フランスで行われております水道の経営の形態の一つでございます。日本におきましてのコンセッションの定義は、経営権の譲渡というふうなことになっておりまして、通常譲渡ですと所有権を譲渡するわけですが、経営権だけを譲渡すると。所有は市が持っているというふうな形態の運営方法でございます。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照）　私の言うのはね、その方向をもしね、今後取られていくということになると、経営権の譲渡ということになったら、今度は民間が出てきて、民間がやるということになったら、安易に料金を下げることもできない。どんどん上げる可能性も出てくるということ、非常に私ね、そういうことをね、やっぱり不安を抱かえる部分があると思うんですよ。その辺含めたですね、メリットもあるんだろうけれども、民間事業者との設定というときにやっぱり官民連携した方向性というのをしっかりと取る。料金改定にしてもそうだし、そういうことも含めても非常にこれから厳しい現状だというのは分かるんだけれども、市民も厳しい生活環境だということも今後も理解しながら私はやっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。 ○議長（関根正明）　米持ガス上下水道局長。 ◎ガス上下水道局長（米持和人）　経営権の譲渡でありますコンセッションにつきましては、昨年９月の霜鳥議員の一般質問に対しまして市長答弁で導入はしないということで明確にお答えしております。在り方検討につきまして先般の全協で報告させていただきましたが、今後上下水道につきましては官民連携推進に当たりまして包括委託という手法が当市にとって好ましいという報告をまとめましたので、今後につきましてはそういったような官民連携包括委託に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照）　この包括委託という形においてもですね、市民に負担、要するに市民に過剰な負担、要するに不安、要するに福祉の増進でもあるじゃないですか。そういうことを含めたって、やっぱり一番生命に関わる、飲み水にしても手洗いにしてもそうだって言うけれども、でもここの状況で生きていくに当たって、企業もすごく大事だと思うし、そういう市民にしても負担をなるべくかけさせないようないい企業運営をぜひね、水道運営をですね、やっていただきたいと思います。そんな意味合いの中で、今回の条例、出ているんだけれども、25号議案か、改定にしてもそうですし、料金値上げにしてもそうだけれども、何回も言うけれども、もう少し時間を取ったほうがいいんじゃないかと私は思います。　　　以上で質問を、総括を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　渡　部　道　宏　議員 ○議長（関根正明）　渡部道宏議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１　番　　渡部道宏　発言席に着く〕 ◆１番（渡部道宏）　議員番号１番、妙高はね馬クラブ、渡部でございます。あらかじめ通告した内容について御質問をさせていただきます。　　　まず、１点目なんですけども、図書館等複合施設整備計画策定についてでございまして、これ９月から私のほうでちょっといろいろとお聞きしているんですが、建設課さんのほうで予算盛りをされているということで、どのようにこれ策定を進められていくか、概要のほうをちょっとお聞かせいただければと思います。 ○議長（関根正明）　杉本建設課長。
   ◎建設課長（杉本和弘）　お答えいたします。　　　今現在図書館等複合施設につきましては、いずれにいたしましても国の補助金を活用したいということで、その際必要となります資料関係のほうの整備をしているということでございます。また、複合施設につきましては、立地適正化計画の中で市街地に誘導すべきという施設ございますが、その辺の子育て支援ですとか福祉関係につきまして現在検討しているというところでございます。 ○議長（関根正明）　渡部道宏議員。 ◆１番（渡部道宏）　ということで、じゃコンサルタントを活用したりということも建設課所管で頑張られるということでございましょうか。 ○議長（関根正明）　杉本建設課長。 ◎建設課長（杉本和弘）　委託の中ではですね、やはり中心市街地の活性化を目的といたしまして、新潟県内、それとか全国的に図書館が複合施設として建設されているという事例がございますので、その辺コンサルタントさんのノウハウですとか、その辺の実情を考慮した中で今後決めていくということになると思います。 ○議長（関根正明）　渡部道宏議員。 ◆１番（渡部道宏）　所管は、建設課さんでよろしいということでございましょうか。 ○議長（関根正明）　杉本建設課長。 ◎建設課長（杉本和弘）　どうしても国のほうへですね、申請するに当たりましては、立地適正化計画という基本方針を出しましたが、いま一度、再度ですね、子育て支援だとか福祉の関係についてのまちづくり、どういうふうな影響があるんだということをもう一度まとめていくというような必要がございますので、その辺までは建設課でいきたいというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　渡部道宏議員。 ◆１番（渡部道宏）　じゃ、立地適正化計画ということは、まちづくり全体の中で考えていくということになるんだと思いますけども、複合施設の内容自体については建設課さんが所管で考えていかれるということで考えてよろしいでしょうか。 ○議長（関根正明）　杉本建設課長。 ◎建設課長（杉本和弘）　建設課が中心になりますけれども、その辺、子ども・子育て支援ということになれば教育委員会でございますし、福祉の関係ということになりますと、また福祉の関係の課がございますので、その辺と連携を取りながら、まとめとすれば建設課がまとめていくということになります。 ○議長（関根正明）　渡部道宏議員。 ◆１番（渡部道宏）　こんなこと、余計な心配かもしれませんが、今建設課さんは多分台風19号の影響で農林課さんと手を携えて、技師の方々はそちらも一緒にやっていらっしゃるし、また公営住宅、また空き家の管理、そのほかに公共事業、いろんなことをこなされている。その上で立地適正化計画の延長上にある、中に含まれているからといってこれを建設課で担うということは、大変過重が重いのではないかと思います。私とすれば、これは企画政策、まちづくり全体の中で、それで横断的にほかの課を巻き込みながらプロジェクトとしてつくっていくのが適正ではないかと思うんですが、そこらあたりのお考えはいかがでしょうか。 ○議長（関根正明）　葭原企画政策課長。 ◎企画政策課長（葭原利昌）　お答えいたします。　　　これまでの検討の中でも当課でどうだですとか、あるいは生涯学習でどうだというような検討はしてきておりますが、今現在建設課に落ち着いているといったところでございます。具体的な今度建設事業ですとか具体的な機能云々ということになりますと、また全庁的な見地から全庁的に検討してまいります。 ○議長（関根正明）　渡部道宏議員。 ◆１番（渡部道宏）　それ何か逆のような気がするんですよね。まず最初に、基本構想、計画を、皆の全庁的に意見を集めて、煮詰まってきた段階でこれを立地適正化計画の中でどこに位置づけるというのは建設課さんの仕事が出てくるわけであって、まず何が必要か、よく満足度調査もやっていらっしゃるわけですので、その中から酌み上げるもの、またもう一度調査してもいいですし、本来的なものを煮詰めてきたものを投げるのであればいいんですが、最終的に今度全庁に広げるというのは順番が逆のような気がするんですが、いかがなもんでしょうか。 ○議長（関根正明）　葭原企画政策課長。 ◎企画政策課長（葭原利昌）　このとおりですね、やってきた経緯もございまして、また今後検討してまいります。 ○議長（関根正明）　渡部道宏議員。 ◆１番（渡部道宏）　最終的に市民が望むもの、市民が使いやすい施設になればいいわけでございまして、手法については市役所の専門家の皆様ですので、きちんとしたものができてくるんだと思いますが、この所管課についてなんですけども、12月の建設厚生委員会、常任委員会の中でうちの……うちのと言っちゃいけないんですね。宮澤議員が質問した中で所管課は生涯学習課だと市長はっきり明言されているんですが、その生涯学習課に予算盛りが一つもされていないんですが、これはいかがなことでしょう。市長、お答えください。 ○議長（関根正明）　杉本建設課長。 ◎建設課長（杉本和弘）　その委員会の中では、図書館については生涯学習課ということを言ったというふうに私は記憶しております。 ○議長（関根正明）　渡部道宏議員。 ◆１番（渡部道宏）　ウェブの中ではっきりと、ここで読みますけど、今の複合施設云々というものについては生涯学習課が所管なんですね。こっちはですね、８款で相当で今の範囲内で予算の計上をして、承認いただくということの立場ですからと市長ははっきりお答えになっています。ですので、これは生涯学習課が所管ということで私は今まで認識しておりました、予算書を見るまでは。それが予算書を見た中で、生涯学習課に予算盛りがされていない。これはどういうことなんだと。そこで、今日お聞きしたいわけでございますが、これは市長がおっしゃった言葉ですので、市長からお答えいただきたいんですが、 ○議長（関根正明）　入村市長。 ◎市長（入村明）　今その子細についてちょっと手元にないんですけど、そのように申し上げたとすれば、今回予算が全然載っていないということであれば、これは今どういうことかちょっと調べたいと思います。 ○議長（関根正明）　杉本建設課長。 ◎建設課長（杉本和弘）　先ほどもお答えをいたしましたが、８款で盛ったというのはあくまでも立地適正化計画の中で今後図書館、それと複合的な施設が必要だということを言ったわけで、そのための補助金を申請するためには今の委託をいたしまして、まちづくりのほうから入らなければならないということで、今現在その委託の中ではまちづくりをする上でどういう施設が必要なんだろうということで、またその規模とかですね、費用対効果というのの検証をしているわけでございますので、あくまでも８款で予算のほうは計上しているということでございます。 ○議長（関根正明）　渡部道宏議員。 ◆１番（渡部道宏）　建設課長のおっしゃることは分かるんですが、ただ市長答弁の中で生涯学習課ということで、私も生涯学習課が図書館基本構想をつくられて、その延長上であると。ただ、それは基本構想の中では図書館はこういう形でという教育委員会サイド、そしてそこに付随して市長サイドのほうでこういうものと。それは、アダプトした中で一つの大きな複合施設が出てくるんだろうなというイメージでございました。ですので、当然生涯学習課の基本構想の延長上で、生涯学習課さんがある程度策定委員会などお持ちになって、変な話ですけど、そちらで一つの策定委員会、複合施設としてのまたこちらのプロジェクトというようなところが合流しながらやっていくイメージを持っていたんですが、それが全く予算的に反映されていなかったので、ちょっとびっくりしているということで、どういう経緯で全部建設課さんのほうに行かれたのかなと御説明いただければありがたいんですが。 ○議長（関根正明）　山本生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（山本毅）　お答えいたします。　　　今議員さんもおっしゃいましたように、図書館に関しましては整備基本構想を取りまとめて、新しい図書館についてはそのコンセプトとかですね、どんな役割を果たしていく施設でありたいかというようなことは明らかにさせていただいたところです。それを受けて、市としては図書館のみではなくてですね、さらにいろんな機能を複合化させた施設としてまちのにぎわいづくりに、寄与する施設として整備していきたいということになりまして、それにはまちづくりの基本的な考え方等を明らかにする必要があるということで、その部分については今回建設課が中心になってその計画づくり、取りまとめをしているということです。具体的にこれから規模でありますとか、どういう機能を集約させるのかとか、またそれをどこで整備するのかといったようなことが具体化してきた段階で、補正予算という形で今後の設計に入るとか、そういった建設に向けた具体的な動きに入っていきたいということでございまして、図書館建設に係る予算としては当初予算では計上していないということでございます。 ○議長（関根正明）　渡部道宏議員。 ◆１番（渡部道宏）　分かりました。取りあえずは各課横断的に手を携えていくということは確認できましたので、それで頑張っていただきたいと。　　　私今回いろいろな図書館を見に行かせていただきまして、それで大概うまくいっていると言っていいんでしょうか。活性化につながっている図書館はほとんど駅前というか、駅なんですよね。駅を出ればそこに図書館がある、複合施設がある、もしくは駅から出てきたときそこを通らなければ市街地に出れない。極端な例ですけども、そんなところがあったりしまして、今市民の方々が求めているのは立地場所なんですね。どこだというのが。その立地場所については、駅周辺ではなくてもう駅と合築するというような考え方を持たない限り、それぐらい極端な考え方を持たない限りはなかなか活性化につながっていけないのではないかなと私は思っております。そこでなんですが、駅と合築するような考え方、私９月議会でちょっとしゃべったんですけども、そんな考え方というのはこちらの立地適正化計画の中では可能か不可能かお答えいただけますでしょうか。 ○議長（関根正明）　杉本建設課長。 ◎建設課長（杉本和弘）　お答えいたします。　　　いずれにいたしましても、中心市街地の活性化ということになりますと、市民からすればですね、やはり私は市役所、駅周辺がいいだろうと思っておりますので、ただ駅と合作ということになりますと、いろいろとまた関係するところとも調整しなくちゃなりませんが、いずれにしても今の段階では市役所周辺、この駅周辺がいいんではないかということもございます。ただ、一方ではですね、図書館の基本構想の中では文教エリアということもございますので、この委託の中でですね、その建設場所につきましても明らかにしていきたいというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　渡部道宏議員。 ◆１番（渡部道宏）　当然基本構想もございますし、これからコンサルタントの意見も踏まえて立地場所を決めていくと思うんですが、地域住民にとってはやはりどこに建つかというのがすごく今一番興味あるところでございますので、なるたけその設置場所、当然設置場所がここだからということでそこの複合施設の内容も決まってくるかと思いますので、設置場所についてはなるたけお早めにお決めいただければありがたいなと思っております。　　　そしてですね、複合施設の関係なんですが、たしか……すみません。また後でします。　　　複合施設を造るに当たってですね、横断的にやっていただくというのは分かっていますし……ちょっとすみません。すみません。思い出したら。 ○議長（関根正明）　渡部道宏議員。 ◆１番（渡部道宏）　すみません。思い出したらまたします。すみません。ちょっとね、今度忘れしちゃって。　　　じゃ、続きましてね、学校給食のほうについてお聞かせいただきたいなと思っています。今給食費の主食代を補助という形で無償化されているかと思うんですが、その状況についてお知らせいただけますでしょうか。 ○議長（関根正明）　松橋こども教育課長。 ◎こども教育課長（松橋守）　給食の主食代の無償化につきましては、今年度から実施をしているところでございます。おおむね小学校では児童１人当たり年額で約6000円、中学校では生徒１人当たり年額約8000円の経費につきまして市のほうで負担をしているというふうな状況になっておりまして、市内小・中、特別支援学校全体では年額で約1700万円の経費になるというふうに見込んでおります。 ○議長（関根正明）　渡部道宏議員。 ◆１番（渡部道宏）　主食代については1700万円かかっていると。そして、今後副食の無償化というのは考えられているかどうか、お願いいたします。 ○議長（関根正明）　松橋こども教育課長。 ◎こども教育課長（松橋守）　先ほどから話出ておりますけど、非常に厳しい財政状況というところもございまして、ただそうは申しましても保護者の経済的負担の軽減を図るという目的で始めておる施策でございます。なもんですから、現在行っております主食の無償化につきましては継続はいたしますけれども、それ以外に今おっしゃられました副食につきましては現在ではまだ未定のような状況になっております。 ○議長（関根正明）　渡部道宏議員。 ◆１番（渡部道宏）　なぜ私今回この予算でこんなこと聞くかといいますと、実は市長が前回市長選出られたとき、給食費は無償化すると公約でうたわれておりまして、それで多くの保護者の方、給食費が無償になれば私は市長を応援したいという方、たくさんいらっしゃいました。私もその政策にはすごい政策だなと思っておりました。なぜかと申せば、当然ですよね。子供さんはみんな一緒ですよね。だけど、親御さんのエゴだったり、親御さんの考え方によって給食費を納めない方もいらっしゃる。それによって子供が区別される、そういうことはなかなか教育現場ではできない。また、先生方についても給食費を納めないお子さんに対しての指導もしなければいけない。場合によっては、給食費の督促もしなければいけないというような業務も担っていたというような話もちょっと聞いております。それが一切なくなって、均等になり、それでもって誰もが同じ条件で栄養を取り、学習できる、何ていい政策なんだろうと。ところが、実際してみたら、主食の無償化、主食の補助金、おかしいじゃないかと。現職の市長さんがただにするって言ったのに、何でただにならないんだと。それさんざっぱら言われまして、それはでもね、考え方で、予算的な裏づけもあるんだろうからと言ったら、だって市長さんがやるって言ったのに何でやっていないんだ、できないんだと。それ大変多くの方から言われました。本当にいい政策だと思ったんですけども。その中でですね、副食もこれから無償化考えていただかなければいけないと思っているんですが、なぜそんなことを言うかというと、今コロナウイルスというのもまた一つの問題となっております。今度業者さんですよね。先ほど来からあるように、今飲食業が大変もう潰れるかどうか、倒産するかどうかの瀬戸際に来ているわけですわ。そこで、10日の日も政府のほうで特別対策じゃなくて、これについて給食費を返すというふうな方針も出しております。ですので、妙高市としても給食費については市が全責任を負って今後無償化していくというような考え方を持った中で進めていくというのも、ちょうどいい機会ではないかなと思っておるわけでございます。ですので、私は大変いい政策だと思いますので、副食の無償化についても前倒しでやってはどうかというような提案でございますが、いかがなもんでしょうか。 ○議長（関根正明）　松橋こども教育課長。 ◎こども教育課長（松橋守）　経費の面からお話をいたしますと、今ほど申し上げました主食代につきましては約1700万、副食代につきましては約１億3000万、それ以外に牛乳代というものもございまして、こちらが約2650万ということで、合計をいたしますと年額で約１億4650万円ほど経費が見込まれます。こちらの財源ということになりますと、非常に厳しい状況がございまして、今回主食のですね、無償化に踏み切った当初の理由としましては、当初は給食費全てを無償化にするというふうな計画だったんですけれども、その財源としまして消費税の引上げによります市の地方消費税の増額分をですね、見込んでおったところなんですけども、国と地方の調整の中でその部分の経費につきましては、保育料の無償化のほうに充当されるというふうな形になりまして、その経費全体を見通した中で現時点では主食代のほうをまずやらせていただいたというふうな状況になっておりまして、副食代につきましては今後の財政状況等を勘案しながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　渡部道宏議員。 ◆１番（渡部道宏）　今妙高市は少子化、当然でございますが、子供が流出していっているわけですよね。それで、子供たちをどうやってとどめる、子育て環境がどれだけいいというのをアピールしながらほかから移住してもらったり、子育て環境を整えるということを考えている。それで、同じような市で、同じ規模の市で無償化をやっている市がある。比べたらどうしますか。そちらのほうに流れますよね。それで、妙高市の姿勢としては、ちょっと前の話になりますけども、エアコンなんですよね。エアコンだってあれだけ暑い日が続いた、エアコンつけてほしいと議員のほうから要望がありました。そのとき市長は風の子とおっしゃいました。子供は風の子、だからつけないでいい。ところが、国が一転補助をつけると言った段階で政策を180度変えて、エアコンを設置すると。これは、金の問題なんでしょうかね。私は、子供たちの健康に留意する、子供たちを育てるという気概があれば、市が負担したとしてもエアコンはつけるべきであったろう、そして今回の無償化についても子供たちを本当に大事に思うのであれば、今無償化に踏み切ってもいいのではないか。財政難っておっしゃいますけども、どうにか切り詰めてでも子供たちを育てていく。言うなれば米百俵じゃございませんけども、次につながる世代を今育てていかなければどうするんですか。私は、それを強く言いたいです。子供たちを育てて、妙高市を担わせる。後継ぎをつくらなければ、我々の責任は果たしたことにならないと思っております。ですので、ぜひ副食の無償化に向けても前向きな検討をお願いしたいのと、またこの予算についても今後どうなってくるか分かりませんが、子供たちのためにというのを第一義的に考えていただき、予算の執行をしていただければと思います。　　　最後に、市長になんでございますが、今後副食の無償化についてどのようにお考えですか。市長は最初の政策、一番最初の中で給食費は無償化にすると訴えられていて、今回市長選を勝ち上がってこられたわけでございますが、それは今現実的にうそをついたという話ではないんですけども、約束をたがえている。がっかりしている保護者がいる。自分たち無償化になると思ったのにもう卒業しちゃうんだと。無償化の恩恵被らずに卒業しちゃうんだという保護者がいる中で、どうお考えかお聞かせください。 ○議長（関根正明）　入村市長。 ◎市長（入村明）　お答えいたします。　　　なかなか思うとおりいかないのが世の中でございます。今課長がお答えしましたけど、そういう経過が、また政策的に国の方針が変わったということですね。私はそうじゃなくて、それがそのまんまだということでの政策決定したわけですね。ですから、とにかく現時点でこうだという話を言ったから最後までそうだということの、いわゆる、なかなか難しい時代に入ったということも議員さんもお分かりだと思います。そんなことをね、悪くするために、あるいはマイナスな思考で物を考えるということはありません。とにかく前向きにプラス思考、それから今言ったように、子供が多く、また人口が増える、誰も同じでございます。そんな中で、現段階での学校、副食費か、無償化云々というのはこれからいろんな形での判断を求めながら、検討に値するというふうに思っております。 ○議長（関根正明）　渡部道宏議員。 ◆１番（渡部道宏）　それでは、副食の無償化についても市長のほうから検討するというようなお答えも頂いておりますので、教育委員会サイドとしても検討の壇上に上げていただき、なるたけ子供たちに負担をかけない、親御さんなんでしょうけどね。ただ、このコロナウイルスによって親御さんの収入も当然減ってくる。その中で最低限給食を食べれば栄養は３分の１は確保できるという大事なことでございますし、そしてまた給食の業者さん、飲食業の方々、間違いなくこのコロナウイルスの災いが過ぎた後、大きくのしかかってくるのが経済問題だと思います。先ほどガス上下水道局長のほうからもありましたが、経済問題とは切り離してとおっしゃいますが、やはり企業で働いている親御さんたちがいる以上は、経済問題とは密接に関係、切っても切り離せないと思っております。とにかく親御さんたちが安定的な収入があるうちはいいです。ただ、これからコロナウイルスの後経済が落ち込み、離職される方もいるでしょう。給料が減る方もいらっしゃるでしょう。そうなったときに学校の給食だけはちゃんと出してあげれるんだと。それは、お金がかからなくて、ちゃんと食べれるんだ。１食だけでもカロリーが摂取できるんだ。やっぱりそうしてやらなければ妙高市で子育てをしたいと思わないと、私はそういうふうに考えます。ぜひとも前向きな検討をよろしくお願いいたします。　　　さて、続きまして、私ちょっと一番引っかかったあれなんですけど、秘書用務という項目ですね。秘書用務というのがあって、その中の普通旅費、今回500万盛られているわけです。それで、平成30年の予算書だと270万、それで実績だと130万。通常270万の予算で実績が130万だったら、今回は150万くらいじゃないのというのが一般的な査定の考え方だと思います。それが一挙に500万。400万ぐらい増えているわけですね。400万というと大体サラリーマンの一般年収と同じぐらい。それが普通旅費一つに特化して増えている。これはどういうわけなのかな。ちょっとお聞きしたいなと思って、質問させていただきます。 ○議長（関根正明）　葭原企画政策課長。 ◎企画政策課長（葭原利昌）　お答えいたします。　　　来年度、２年度の普通旅費、502万円でございます。平成30年度の決算、おっしゃるとおり、130万3000円だといったところで、まず大きな要因とすればインバウンド誘客に要する経費、これが令和２年度で多くなったという内容でございます。具体的に申し上げますと、このインバウンドにつきましては、まず30年度はこれ妙高ツーリズムマネジメントによるですね、東アジア圏を中心にしたマーケット開拓の可能性についての調査を行ったことから、市長が訪問する機会がございませんで、執行額がございませんでした。これに対しましてですね、いわゆる新潟県知事、令和元年度ですね、今年度につきましては新潟県知事が中国をはじめといたしまして東アジア圏からのインバウンド誘客に力を入れ始めました。そういったことで、当市としてもですね、県知事のトップセールスに合わせながら市長自らの誘客活動を行っています。そこで、来年度、令和２年度につきましてはこういうような状況、やはり中国をターゲットにしてですね、そういうアジア圏に対してトップセールスを行うという理由でですね、令和２年度で予算額盛らせてもらっているという状況でございます。 ○議長（関根正明）　渡部道宏議員。 ◆１番（渡部道宏）　それでは、トップセールス、中国に大体何回行かれる予定で、400万の予算というと相当回数行かれると思うんですが、ただこれ市長は市長交際費あるわけですから、これ秘書用務費ですよね。秘書用務として行くのは、どなたか連れていかれるということだと思うんですけども。 ○議長（関根正明）　葭原企画政策課長。 ◎環境生活課長（岡田雅美）　こちらの中で市長の分の旅費と、それから随行者の分と合わせて計上しております。 ○議長（関根正明）　渡部道宏議員。 ◆１番（渡部道宏）　じゃ、秘書用務の中に市長の交際費分というか、旅費部分も全部入っているということなんですよね。ということは、市長が毎年報告されている報告の中にはこの秘書用務費というのはどんな形で計上されているんでしょうか。 ○議長（関根正明）　葭原企画政策課長。 ◎企画政策課長（葭原利昌）　交際費はまた別でございまして、あくまでもこの旅費については旅費相当のみ計上でございます。 ○議長（関根正明）　渡部道宏議員。 ◆１番（渡部道宏）　それでは、市長は交際費を使ってまたいろんなところへ行って、また秘書用務費を使ってまたいろんなことも行けるということなんですよね、きっとね。ですので、回数としては相当回数、よく海外のほうへ外遊に行かれるというお話はお聞きしていますし、そういう理由なんですね。交際費とは別に、これでも市長は旅費として持っていくことができるということをじゃ今ちょっと確認させていただきました。　　　それでですね、これだけのお金をお使いになるんですから、今までももう相当海外行かれていると思うんですけども、その旅費を使った成果、効果というのはどんな形で見えてきているのか教えてください。 ○議長（関根正明）　葭原企画政策課長。 ◎企画政策課長（葭原利昌）　まず、前段に交際費の中身でございますけども、旅費等はですね、これ含まれておりませんで、いわゆる記念式典ですとか祝賀会等々の負担金、会議費ですとか、あるいは弔慰金、こういったものが交際費でございますので、その中で特段そちらで旅費云々ということはございません。　　　それから、お尋ねのですね、成果でございますね。旅費を使った、どのような成果といいますか、効果といいますか、という話でございますけども、今年度ですね、インバウンドの関係で中国の大連にですね、これ県知事と同行しておりますが、これの結果ですね、今冬、この冬におきましてウインタースポーツを目的として中国から訪れるツアー客約200人、700人泊の予約に結びついているということでございまして、何がしかのですね、こういう成果上げております。 ○議長（関根正明）　渡部道宏議員。 ◆１番（渡部道宏）　じゃ、市長が１回行けば700人確保できるんであったら、複数回行っていただければもっと確保できるということになってしまうんじゃないですか。そうではないということは分かりますが、そこで道筋をつけてきたということで考えるわけですよね。その道筋を使って、これから予想される人数というのは相当数あるということで考えてよろしいでしょうか。 ○議長（関根正明）　葭原企画政策課長。 ◎企画政策課長（葭原利昌）　まさに相手方さんとのですね、交渉によるものだと思っています。 ○議長（関根正明）　渡部道宏議員。 ◆１番（渡部道宏）　じゃ、市長がそちらのほうへ行かれて、そういう道筋をつけてこられたと。それは、どこを見れば分かるかと。市民目線でですね。行ってこられた復命といいますか、報告というのは、どんな形で市民に報告されているかというのをちょっと確認したいんですけども。 ○議長（関根正明）　葭原企画政策課長。 ◎企画政策課長（葭原利昌）　市民の皆様にというのはちょっとなかなかあれなんですが、やはり私ども毎年決算の議会では主要成果説明というような話で皆様方から御承認を頂くわけでございますけれども、そういう成果説明の中でお示しをさせていただいて、議員の皆様から御承認を頂いてと。それから、あるいはですね、また市長が今各地域に出かけてですね、いろいろなふれあいトークというのもしております。そういった中で折々にまたお話もする機会がこれまでもあったと思いますし、これからもあろうかと思っています。 ○議長（関根正明）　渡部道宏議員。 ◆１番（渡部道宏）　ということは、市長が海外に行かれて、どういう成果、何を所感、感じたかというのは誰にも報告する義務はないということで認識してよろしいんでしょうか。 ○議長（関根正明）　葭原企画政策課長。 ◎企画政策課長（葭原利昌）　報告云々といいますか、私どもはまずこれ公務でございますね。市民の皆様の幸せ、生活の利便性に結びつくことをしているわけですね。そこで、いろいろな海外に行って、いろんなトップセールスをして、その結果ですね、これを市民の皆様に還元をする、お金が落ちる、経済効果が働いて、経済効果を生むといったことが私どものなりわい、仕事でございますので、そういった点でまた市民の皆様、また議員の皆様から御判断を頂くものだろうと思っています。 ○議長（関根正明）　渡部道宏議員。 ◆１番（渡部道宏）　ただ、市長が行かれるときは税金を使って行かれるわけですし、ここで勘違いしてはいけないのは、市長が市役所のトップではあるけど、妙高市のトップではない。なぜかというと、市長が専務なら議会が常務、社長は市民なんですよね。当然市民に対して報告する義務、お持ちだと思うんですよ。議会だって議長に提出した報告書、市民につまびらかにするように１階に全部出しております。市民がいつ来ても見ていただけるように出してあります。それが片方、議会ではやっているけど、市長は自分が行ってきた報告は一切なく、トップセールスだからと、それで終わらせてしまうというのはいかがでしょう。市民の皆様の税金を使って行っているわけですから、こういうふうに税金を使いましたよと。それは、やっぱり見せなくちゃ税金を納めているほうの立場としては納得いかんですよね。ましてや、今回予算これだけ増えているわけでございますし、それだけの成果、何人が増えた。でも、本当に市長の名刺を１人ずつ持ってきたわけじゃありませんよね。本当に市長が行って増えたのか。その前に市長がどういう働きかけをしたかが分からないわけです。こういう働きかけをしたからこれだけ増えたというんだったら、ああ、頑張ってくれたな。ただ、水面下とかないしょに行って、それでもってこれだけ人が入ってきたんだ、それは私の成果だ。どうなんでしょうかね。やはりこれからは市長ももっと市民に対してこういうところに行ってきた、こういう気持ちになった、こういうところに営業かけてきたぐらいの形は残していかないと。それが自費であれば全く問題ありませんが、公費で行っているわけでございますし、公費の中でも、我々公務で行っていたときも必ず復命書というのも作りますよね。議員であれば報告書。であれば、当然市長としてもそれは市民に対して、社長に対してお示しするのが道理だと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○議長（関根正明）　入村市長。 ◎市長（入村明）　報告、同行している秘書もしくは課長、そういう皆さんからですね、きちっと報告書をまとめてもらって、最終的に私が全部を目を通させていただいています。報告がないということありませんので。 ○議長（関根正明）　渡部道宏議員。 ◆１番（渡部道宏）　それは、あくまで同行されている課長さんとか秘書の方々が作るものであって、市長に対しての報告義務があるので、市長が目を通すのは当たり前でございます。ただ、市長は誰に報告されているんですか。市長は、誰にも報告されていない。その中で、トップとしてこう思った、市をこういうふうにしていかなければいけないという報告内容が市民にあってしかるべきだと思います。それを部下がしたからいいというもんではないと思います。それは、市長としてこういうふうな所見を持ったというのを伝えるのが市長の責務だと思いますが、いかが思いますか、市長。 ○議長（関根正明）　入村市長。 ◎市長（入村明）　ただ行っているんじゃなくてね、今のような形で報告の中に職員が全部入るような打合せして動いています。そういう意味では、そのような指摘を受けて、こうする、ああするということは今のところありません。間違いなくですね、報告が上がっている。それ私自身も一緒に中でいろいろ、旅の途中というかな、出張の途中でね、あれはこうだったね、こうしたほうがいいねというような話からいろいろやっています。そんなことでありますので。 ○議長（関根正明）　渡部道宏議員。 ◆１番（渡部道宏）　それは、行かれる秘書の方とか随行の方と打合せはされるでしょう。ただ、あくまでもその方は市長の意見を聞いての報告であって、最終的に市長がどう考えられる、どう所感されているか、所感を持っているかというのは、それは市長にしか分からんわけですよ。それを明らかにしておかないと、それはやっぱり市民としたって納得いかないですよね。税金使って中国まで行かれて、帰ってこられて、それも１回や２回じゃないと。いろんなところにも行かれている。それで、会議については市長が用務で難しいからということ多々あります。それは、やっぱり納得いかないと思いますよ。市長はやっぱりそこらあたり考え直していただいて、今すぐではなくてもいいですが、市長としてホームページ、インターネットでもいいですし、ここへ行ってきて、こういうことを感じたと、妙高市はこういうことをしなければいけないというのは、自分の考えをうたっていかなければ誰からも納得されないし、誰からも信頼されないと思いますが、いかがでしょうか、市長。 ○議長（関根正明）　入村市長。 ◎市長（入村明）　今のところですね、御指摘の用件、用向きはよく分かりますが、現状では私は今の状態で推移していっていいというふうに思っておりますので。 ○議長（関根正明）　渡部議員、大分続きますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「じゃ、これで。すみません」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関根正明）　渡部道宏議員。 ◆１番（渡部道宏）　それでは、大体そんな形で、今これ見ていただいている市民の方々から御判断いただくべきことでございますので、私としてはこれくらいにしますが、もっとやっぱり明らかな、明るい、見える化した市政をつくっていっていただきたいと切に願いながら質問のほうを終わらせていただきます。
   ○議長（関根正明）　終わるの。終わらんでも別に、次。いいですか、終わって。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長（関根正明）　議事整理のため、午後１時まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０１分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　開　議 ○議長（関根正明）　休憩を解いて会議を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　村　越　洋　一　議員 ○議長（関根正明）　村越洋一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５　番　　村越洋一　発言席に着く〕 ◆５番（村越洋一）　妙高クラブ、村越洋一でございます。議席番号５番です。通告させていただきました質問をさせていただきます。　　　いろいろあるんですけれども、ちょっと順番をですね、変えさせていただいて、教育委員会のほうから先行かせていただきたいと思います。５番、番号になりますが。学校給食運営、それから食育推進事業について伺わせていただきます。妙高市の学校給食なんですけれども、昨年の12月ですね、私調査させていただいたときにはメニュー見せていただいて、献立の工夫もですね、非常にあって、栄養バランスにも配慮されておりました。それから、マイお弁当の日ですかね、そういった家庭で一緒にお弁当を作る活動であるとか、あとミョーコーさん給食の日、こういったものをやられていて、郷土食の提供であるとか、それからさらには和食の日、こういったものもあるということで、この和食の日というのはだしで味わうことでですね、減塩というか、妙高市ではへらしおというふうに言っておりますけども、それをするということで、非常に努力がされているなということは承知しております。そういう意味でですね、市内の４名のですね、栄養教諭さん、それから教育委員会の関係者の皆さんの御努力、それから熱意、こういったもの非常に伝わってくる内容だというふうに認識しておりますが、その上でですね、通告もさせていただきました。まず、それについてお答えいただきたいと思いますけれども、安心、安全な給食の提供、それから食育等による地域の課題解決につながる食の提供はどのようか、これについてまずお伺いしたいと思います。 ○議長（関根正明）　松橋こども教育課長。 ◎こども教育課長（松橋守）　まず、安心安全な給食の提供の関係ですけれども、給食につきましては子供たちの口に入るということを考えたときに安全、安心という意味ではアレルギー児童・生徒への間違いのない対応、それから異物混入への対応がまず重要というふうに考えております。食育等による地域の問題解決につながる食の提供につきましては、今ほどもお話ございましたけれども、小・中、特別支援学校におきましては食を通じて子供たちの豊かな心を育むとともに、食文化の継承による食育ですとか、地産地消を目的に毎月郷土愛を育む給食の日を定めております。それが今ほどお話ありました、和食文化を受け継ぐために季節の旬の食材を使用した献立による和食の日、もう一つはミョーコーさん給食ということで、地元妙高の郷土料理ですとか地場産野菜を使用し、地域性のある献立を全校一斉に提供する取組ということで行っております。これらの取組を通しまして子供たちに郷土妙高の愛着心などの高揚につなげているというところでございます。 ○議長（関根正明）　村越洋一議員。 ◆５番（村越洋一）　私も数年前になるんですけれども、小学校の学校給食を食べさせていただく機会がありました。実はですね、非常に感動しました。おいしかったというのもあるんですけれども、メニューがですね、やはりちゃんと考えられているというか、本当に教育という意味でも大事な取組であるなというふうに思いました。それから、私たち議員がですね、いろいろ見せていただく機会が管内調査でもってありますよね。そういったときに給食室の整備のされ方といいますか、衛生管理といいますか、ああいったもの本当すばらしいなと思いました。私の過去の経験といいますか、自分が子供だったら頃のことを比べると、本当に今の子供さんたち、随分時間はありますけれども、恵まれているなというふうな印象は持っております。ただですね、非常に衛生管理徹底しているというふうに思うんですけれども、消毒であるとか、それから調理場の衛生であるとか、ともすれば食品に対するそういった消毒というんですかね、そういった衛生管理される中で、逆に言うとですね、今課題として言われているのがちょっとしたことでも子供さんたちおなか壊したりですね、それからアレルギー、先ほどもお話ありましたけど、非常に過敏になっている子供さんたちが激増しているというふうなことも聞きます。こうした抵抗力がですね、落ちている子供さんが増える一方で、今回のですね、新型コロナウイルスのこういった感染症、こういったものがですね、非常に問題になっております。それから、近年多発している災害ですよね、そういったときに非常に劣悪な環境の中で食事をしなくちゃいけないということもあると思うんです。そうすると、安心、安全で清潔でという以上に、やっぱりそういったときにも耐えられるような体というんですかね、腸内環境というか、そういう免疫力を高めるような食の提供、こういったものを、ちょっと今までもしかしたらあまり視点としてはなかったのかもしれないんですが、これについて給食の中でどんなふうな対応されているかについてお伺いしたいと思います。 ○議長（関根正明）　松橋こども教育課長。 ◎こども教育課長（松橋守）　免疫力を高めるような取組といいますか、そういう視点での給食作りというのは今のところは行っておりません。ただですね、一般的には栄養バランスが整った食事をよくかんで摂取すること、それからきちんと栄養を取ることによりまして身体機能を活性化させまして、免疫を高めるとされておりますので、栄養バランスを考えたメニューの給食をですね、きちんと提供しまして、子供たちからはそれを残さずに食べていただくことによりまして免疫力を日頃から高めるというようなところでもって取り組んでいるところです。 ○議長（関根正明）　村越洋一議員。 ◆５番（村越洋一）　栄養バランスというようなお話を頂いたんですが、最近ですね、発酵食品が人間の体の中の免疫力を高めるというふうなこと言われています。例えば納豆であるとかみそであるとか、ああいったもののことも大事かなというふうに思うんですね。提案のようなものになってしまうんですけれども、小学校、中学校の給食のメニューを見るとですね、頻繁にみそ汁とか、それからみそ煮とかみそソースみたいな、そういったみそを使ったお料理が非常に出てくるんですよね。御飯給食もある中で、やっぱりみそ汁というのは非常によく合うわけなんですよ。そういう意味で、みそというのは御存じのとおり発酵食品でですね、例えば納豆やチーズ、こういったものと並んで非常に免疫力を高める食品ということで注目されております。一方ですね、材料を見ると、材料御存じでしょうかね。みその材料。米と豆と塩だけでできるんですよね。こういったことで、今学校では野菜作りされています。それから、米作りも勉強の中でされていますよね。そうすると、野菜はじゃ例えば豆を、大豆をね、作るということ、それから米を作れば自分たちでみその材料作れるんですね。それで、なおかつみそを造るというふうな授業の中で、授業ないし学校の取組の中でやられるというのも一ついい方法かなと思います。昔地域、地域にこうじ屋さんというか、みそ屋さんがありまして、今ね、やはりどうしてもみそというと買ってきたみそを非常に使うことになったんで、そういったお店がほとんど数少なくなってきているんですけれども、やはり地域の中の循環というか、それから健康づくり、そしていろんな、例えば農業の仕組みを知ることにもなるかもしれないし、いろんな意味で子供が勉強する教材としては私みそ造りというのは非常にいいことかなというふうに思います。それから、自分で農業をやることによって、例えば使っている肥料であるとか、それから消毒しないと虫がつくんだよとか、そんなことも含めて、じゃ自分が健康のためにね、いい野菜だったらどんなものを作るかなというところから始めて、本当に一貫性のある、地域づくりと密着した取組ができるんじゃないかなというふうに思います。そんなことをですね、今後取り組んでみたらいかがかなというふうな気持ちがあるんですが、それについてもし今回答できるようなことがあればお願いいたします。 ○議長（関根正明）　川上教育長。 ◎教育長（川上晃）　ありがとうございます。今中学校の家庭科の授業があります。その家庭科の授業の中でゲストティーチャー的な役割を果たす栄養教諭がそこに入って、そしてチーム・ティーチングのような形で授業を行うということはよく最近やられています。その中でも特に発酵食品等々の単元、部分が出たとき、領域に出たときにそれについて専門的な立場から学ぶ。造るまではなかなかいっていないんですけども、学ぶ機会は非常に多く持っているのは事実であります。議員さん指摘のように、そういったものをつくっていく、またそれは研究してみる、自分の中でよくひもといてみる、考えてみる、そういった機会が今後増えてくると思いますので、また研究していきたいと思います。 ○議長（関根正明）　村越洋一議員。 ◆５番（村越洋一）　今ほど学校教諭さん、栄養教諭さんのお話もありましたけれども、御存じかと思いますけれども、農水省でですね、今日本の文化ということで非常に和食を推奨しているんですね。来年度から非常に活発になってくると思いますけど、今現在もですね、計画の中で各地域ごとにですね、そういった和食の伝道師というか、そういった伝統食の伝道師というんですかね、そういった方を育てようという動きが非常にあります。そういう中で、来年度からは学校の給食というか、食の中でもですね、そういう和食というものが非常に出てくると思います。その中で御飯と、それからみそ汁と、いわゆる一汁三菜ですかね。お漬物があったり、先ほど渡部議員の副菜があったり、そういうバランスの中で和食というものが取り入れられてくると思います。そういったものもですね、含めてみそ造り、ちょっと考えてみていただきたいなというふうに思います。みそを造るというのは一夏超えれば食べられるということで、もう造ってすぐ食べられるわけじゃなくて、少しの時間を置いてという、またその感覚も非常にいいと思うんですね。アクティブラーニング、これからやられると思いますが、地域のね、課題解決型学習というか、自分たちが考えてこうなったらいいな、ああなったらいいなということも含めた学習の中に取り入れられることじゃないかなというふうに思いますので、前向きに御検討を頂きたいと思います。　　　次のパソコン等情報教育推進事業について伺います。令和２年度からですね、小学校で全面実施される新学習指導要領がございます。これ中学校では2021年度から、高校では2022年度からということで全体が切り替わるということですね。キャッチフレーズ、キャッチコピーとしては「生きる力」ということであるんですが、中でもですね、今までと大きくかなり変わってきているというのが、本当に市の総合計画にも含まれていますけれども、Society5.0であるとか、それからＳＤＧｓであるとか、そういったことがですね、学校教育の中にも含まれてくるというふうに認識しております。グローバル化かつ高度化した社会、こういったもの、それから人口減少に対応するようなですね、学びがやられていくんじゃないかなというふうに注目しております。中でもですね、この事業に関連するんですけど、文科省、総務省、経産省、これが連携して進めている未来の学びというものがございます。質問の中に入りますけれども、いろいろな要素があるんですけど、ちょっと１つずつ御説明していくと、１台１台の、１人１台ですね、端末の整備であるとか、それからＷi―Ｆiの整備、これに加えてネットワーク技術を使って子供たち一人一人の特性を生かした学習を提供しようとする仕組み、これいわゆるエドテックというふうに言っておりますけれども、それから文章力や数学的な論理的思考、それからほかの人と対話しながら課題解決するような社会的な能力、それから全体をデザインする創造力、こういったものをですね、一緒にした多様な分野をですね、実践的、総合的に学ぶＳＴＥＡＭ教育というものが国の計画の中には随所に出てきていて、これに向かって動いているというふうな私は感覚があります。またですね、これらに加えて、これまでは生徒３人に対して１台というコンピューターの整備を目指すというような、質問の中でいろいろとお答えいただいていたんですが、昨年末ですね、12月19日に１人１台の端末と、それから高速通信環境の整備、これを推進するという、いわゆるＧＩＧＡスクールと言われているものが、制度を推進しようというふうなアナウンスがありました。本当に補正予算が組まれてやるほどの本気度が表れていて、ここに来てですね、非常に情報化に対して物すごく進んでいるというふうな感覚があります。こうした状況の中でですね、令和２年度、妙高市の教育の中の情報化対応、これについてですね、どんな考えで取り組んでいかれるかお伺いします。 ○議長（関根正明）　松橋こども教育課長。 ◎こども教育課長（松橋守）　妙高市の情報教育というようなお話ですけれども、現状ではおおむね３人に１台程度のパソコン等情報機器の配置をしております。国の今の平均が5.4人に１台ですので、それから見れば比較的先進的ではありますけれども、ただ国のほうで進めております１人１台の端末というふうなお話がございまして、今ほどお話もありましたＧＩＧＡスクールにつきましては、１月過ぎてから少しずつ国のほうから情報が入ってきまして、今こちらのほうでは情報を確認した上で令和２年度に補正予算の中で対応したいというふうに考えております。その中で、ただいきなり１人１台ではなくて、令和２年度につきましては例えば特に必要性の高い小学校の高学年、それから中学校の１年生、その後というふうな形で段階的に国のほうから補助するような要綱が示されておりますので、それを確認しながら進めていきたいというふうに考えております。ただ、その前段としまして、Ｗi―Ｆi環境につきましては機器の整備より先立ってやらなければいけませんので、こちらにつきましては令和２年度の補正の中で予算状況を確認しながら対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　村越洋一議員。 ◆５番（村越洋一）　的確に対応していただけるものと期待しております。今回新型コロナのこのウイルスの関係でですね、ネットワーク環境で勉強するということが非常に報道でも出てきていますね。そうしたときにですね、やはり整備がされていればそれで非常に対応できたのかなということが１つと、あとはやはりそういったものをいいチャンスというか、きっかけにして、先ほどのテレワークじゃないですけども、子供たちに関してもですね、そういった本当に場所や時間、それから学校の中の環境というか、そういうものとらわれずに子供一人一人の学びができる環境というのがネット学習というか、そういったものをうまく活用した学習だと思うんですよね。それについてはですね、子供たちは本当にもう一回何年生をやりましょうということできないわけですから、一年一年進級していくわけなので、本当一年も早くそういったことに取り組んでいただくということが大事かなというふうに思っております。そういった意味でも非常に地方創生のチャンス、人材育成のチャンス、それはもう地域にとっても非常に大事なことだと思います。企業にも求められる人材として、本当に一年でも早くそういったね、子供たちの環境と人材育成について進めていただけるようにお願いしたいなというふうに思います。　　　次行きます。コミュニティ・スクールの推進事業についてでございます。通告にあるとおりですね、伺いたいと思うんですが、学校運営協議会、いわゆるコミュニティ・スクールというかですね、の活動状況、それから成果についてはどのようか、まずこれについてお伺いします。 ○議長（関根正明）　松橋こども教育課長。 ◎こども教育課長（松橋守）　まず、活動の状況ですけれども、具体的な活動の状況といたしましては、これまでそれぞれの地域で取り組んできました学校支援をベースにしながら学校と地域の特徴を生かしまして、まずはできるところから始めるというボトムアップ型が妙高市版のコミュニティ・スクールというふうな考え方になっております。その考え方で進めているところなんですけども、その成果につきましては、学校運営協議会が主体となりまして、様々な活動を展開している先進的なコミュニティ・スクールもございますし、なかなかどのような活動ができるのか、地域性はどうなのかというところを試行錯誤しながら、まだ手探りで進んでいる状態のＣＳもございまして、そこら辺の温度差というのは学校によってはどうしてもございます。それらの活動の成果ですけれども、そのような形で例えばコミュニティ・スクールの活動が盛んな学校につきましては地域の住民の方がですね、気兼ねなく学校に足を運びまして、いろんな学校行事に御協力を頂き、一緒に活動するということで、子供と関わる、一緒に活動するという様子が見られるようになっております。また、地域や学校と一緒に子供を育てるという地域と共にある学校というコミュニティ・スクール本来の目的に、それぞれの歩みの速い、遅いははありますけども、近づいてきているというふうには感じているところでございます。 ○議長（関根正明）　村越洋一議員。 ◆５番（村越洋一）　先ほどですね、学校運営協議会、なかなかふだんあまり言わないもんですから、通常ＣＳ、ＣＳ、ＣＳと言っているもんですから、ＣＳというのはコミュニティ・スクールの略というか、頭文字ですよね。これなんですけれども、正式には学校運営協議会という名前になります。そうすると、それなりの目標、目的があると思うんですけれども、そもそもですね、この目的というか、この学校運営協議会のそもそもの目的について改めてなんですが、お伺いしたいんですが。 ○議長（関根正明）　川上教育長。 ◎教育長（川上晃）　目的ということになりますとですね、まず先ほど、前もって申し上げておきますが、今課長が答弁したように、妙高市の場合は妙高型コミュニティ・スクールという方針を出しています。文科省が出しているように、コミュニティ・スクールを義務化するということになりつつありますので、どこの学校でもコミュニティ・スクールを設置するという形の中で、当市はかなり早くコミュニティ・スクール、妙高型というのを打ち出しています。その妙高型コミュニティ・スクールの中での話でございますが、学校運営協議会の役割、まず学校運営への参画、それから学校関係者の評価をする立場、それからそれぞれの取組の確認だとか、それから修正だとかといったような形をする。マネジメント的なことですね。そして、多くの場合は一番基となるというか、学校教育の支援活動ということを担います。そこが一番大きな柱になると思います。最初申し上げた運営の参画はプランに当たるわけでして、そしてさらに評価はチェック、そして取組の確認、修正というのはアクション、ドゥーが要は支援という形でのサイクルになっているというふうにお考えいただければいいと思います。 ○議長（関根正明）　村越洋一議員。 ◆５番（村越洋一）　妙高型コミュニティ・スクールというふうに御説明いただいたんですが、でもおおむねは全国的に進められている学校運営協議会とそんなに大きく外れていないなというふうな印象であります。いずれにしたって、学校と地域が一体になって子供を育てるための政策であるというふうに感じているんですね。この次の４月からスタートする第４期のですね、妙高市総合教育基本計画、これパブリックコメントにちょうど今出されているところなんですが、ちょっと見せていただくと、そこにもですね、この学校運営協議会に関して各学校における完成度にまだ差異が見られ、要はすごく進んでいるところとちょっと遅れているなという、そういったところの意図だと思うんですけど、差異が見られ、地域住民に十分に周知されていない現状があるという指摘がされています。そして、そこでですね、私ちょっと疑問に思うのは差異があるというのはこれどういう現状なのかな、実態はどんなふうな把握をされているのかなということお伺いしたいと思うんですが。 ○議長（関根正明）　川上教育長。 ◎教育長（川上晃）　差異があるという表現が適切だかどうかというこの部分も検証しなきゃいけないんですが、コミュニティ・スクールを開始した年度が大体違います。一番最初にやったのが新井中央小学校で、これはモデル校として取り組んでいます。そして、その後を追うようにして斐太北小学校、新井北小学校ということで、ほかの学校さんが始めたのが平成29年度、新井中学校が一番最後ということになっています。そういうスタートの年度のずれがあるものですから、なかなか、それからもう一つは学校区の大きさですね。特に中学校は非常に大きな学校区を抱えていますので、その中での取組ということになるとなかなか難しいものもあるんです。壁もあるんです。そういったところの部分からすると、取組の差異というのが当然出てくるし、それからもう一つ、基本的なところは、さっき申し上げたとおり、できるところから始めていくというのが妙高型コミュニティ・スクールです。できるところからやっていく。全部やろうとするんじゃなくて、そこを切り口にして学校と地域が結びついていこうというところの部分がありますので、そういった面の理解も含めた差異は当然出てきているかなと思います。それは、埋めていかなきゃいけないことだと思っています。 ○議長（関根正明）　村越洋一議員。 ◆５番（村越洋一）　今ほどですね、埋めていかなくちゃいけないというところが私は一番大事だと思っていて、差異があってはいけないんですね。平成の27年に新井中央小学校が始めて、モデル校ということでスタートしました。平成29年にはほとんどの全ての小学校で実施されて、翌年には中学校がやって、全小・中学校でコミュニティ・スクールがやられているという状況ですね。ということは、もう３年たつんですよね。３年たつ中で、いつまでもできるところから始めるとか手探りでやっているとかって言っていちゃいけないんじゃないかなと私は思うんです。もうそろそろですね、形つくっていかないといけないということが１つと、あと本当にね、先進的にやられて進んでいるところはいいと思うんです。そこは人材なのかなというふうに思うんですが、そこはやっぱり各地域、地域の事情があるわけですよね。きっと差異があるということは進んでいるところと遅れているところがあって、遅れているというか、少しね、後追いになっているところというのが問題なんだと思うんですよ。そこをですね、しっかりやるためには一律じゃ駄目だし、そうするとやっぱり地域それぞれのやり方で地域それぞれの学校が教育委員会と協力しながらやらなくちゃいけないんだなというふうに思うんですね。そのところの現状認識というか、ここはやはりね、しっかりして取り組んでいってもらいたいし、それこそ先ほどの話じゃないですけど、子供たちはどんどん卒業していってしまうわけですよね。その中でやっぱり地域の中にいいものをなるべく早い時期つくって、子供たちに残してあげたい、そういうことを、本当にこれは一刻も早くですけども、本気になってやっていただきたいなというふうに思います。　　　次に、今のものと関連もあるんで、次に行かせていただくんですが、今度はこれ生涯学習課の所管になるんですね。生涯学習推進事業の中で地域活動人材制度というものがあります。学校と地域がいかに連携して、先ほどの話なんですけども、子供を育てる環境をつくっていくか、これがですね、私地方創生にとっても一番重要なポイントだというふうに考えています。人口減少で本当に過疎、高齢の地域というのは、非常にもう地域そのものの運営が厳しくなってきていますよね。そこでですね、この地域活動人材制度というものがあって、そういった関連について質問していきたいと思っているんですが、この地域活動人材制度の取組について、まず伺っておきたいと思います。お願いします。 ○議長（関根正明）　山本生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（山本毅）　お答えいたします。　　　地域活動人材制度でございますが、この制度については市民の皆さんがお持ちになっている様々な知識とか技術、特技、そういったものを学校や地域での学習活動に生かしていただこうという仕組みでございまして、あらかじめ市民の皆さんから人材バンクに登録を頂いて、それを地域、学校と指導者をつなぐコーディネーターの皆さんがマッチングをして、人材を派遣するという、そういう制度でございます。 ○議長（関根正明）　村越洋一議員。 ◆５番（村越洋一）　今も少しお話を頂いたんですが、この地域学校協働活動推進員さん、コーディネーターさんのことだと思うんですけどね、社会教育法のですね、９条の７に地域学校協働活動推進員の設置に関する条項があります。中身はですね、教育委員会は地域学校協働活動の円滑かつ効果的な実施を図るため、途中省略しますけど、地域学校協働活動推進員さんを委嘱できるとあります。地域学校協働活動推進員さんというのは、社会教育法で保障されるほど重要な存在であるということだと私思います。加えてですね、推進員さんとか、あと地域と、それから学校の協働活動の運営を担うために地域学校協働本部というのがあるんだと思うんですね。これ私の認識なんですけども、妙高市で既に実施しております地域学校協働本部、それから推進員さんを含めた地域活動人材制度のやり方について現在どのような形で運営されているか、まず整理しておきたいので、伺います。 ○議長（関根正明）　山本生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（山本毅）　妙高市におけるこの地域学校協働本部の関係ですけども、妙高市ではこの本部を生涯学習課に置いているということです。コーディネーターさんを教育委員会が委嘱して、そのコーディネーターさんが学校や地域、そして人材のつなぎ役、マッチングをしていただいているという内容になっております。 ○議長（関根正明）　村越洋一議員。 ◆５番（村越洋一）　このコーディネーターさんは今何人おられて、どういったふうな連携をされているんですか。 ○議長（関根正明）　山本生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（山本毅）　コーディネーターさんですが、今中学校区におおむね１人というような形で、新井地域は学校数も多いですし、地域も広いということで２人置いておりますが、計４名で活動をいただいております。 ○議長（関根正明）　村越洋一議員。 ◆５番（村越洋一）　コーディネーターさん、先ほども、振り返りになりますけども、非常に重要な位置づけにあって、本当に地域の中で人材と学校をうまくつなぎながらですね、ともすれば地域づくりみたいなことになっていくんだと思うんですよね。二、三年前までは、これ地域活動人材ですかね、これって昔子縁人材というふうに言っていたんですね。それが変わって、要するに活動範囲を広げたというふうな認識でいます。この地域学校協働活動についてですけれども、新潟県のホームページだとですね、学校支援活動、それから外部人材を活用した教育活動、そして放課後等の学習体験活動、そして家庭教育支援、地域社会における地域活動、学びによるまちづくりですね、こういったふうにいろんな紹介をされています。先ほど教育長がおっしゃったように、妙高型のコミュニティ・スクールがあるように、こういった地域活動人材の活躍にしてもですね、妙高型のやり方ということで考えておられるんだというふうに思うんですが、私は地域の中にいらっしゃる人材がいかにして子供たちに対してですね、教育の意味で支援できるかというところが非常に大事だと思っていて、なかなかやはり活用し切れていないなというふうな、これは印象ですけれども、がしています。そうでなければいいんですけれども。そういう意味で今後非常にこれ大事になってくると思うんですけども、ちょっと別の視点になるんですけど、学校がですね、今教師の働き方改革ということで部活を縮小する方向が出てきていますよね。昨年の４月の文部科学大臣のメッセージで、教師の負担軽減として保育者や地域の方々が部活動指導員や土・日の地域行事、それから登下校時の見守り、それから地域の主体的に担う取組、これをですね、これまで以上に進めていただくことも考えられるというふうな発言が、発言というか、発表があったんですね。そういうことで、妙高市の場合でいうと、部活の存続という意味で妙高中学校でもやっぱりこういったことが課題になっていて、どうするかということを一生懸命考えている。考えて、結果を出したというふうな広報といいますかね、あったんですけど、こういった意味も含めてですね、非常に地域がいかに学校と連携していくか、これが、こういった仕組みづくりですね、非常に学校ばかりじゃなくて、地域づくり、地域運営の意味でも大事なことだというふうに思うんですね。生涯学習課長は、その視点についてどういうふうにお考えになりますか。地域運営の意味でこういった地域と学校の連携を促すための地域活動人材制度について、いかがですか。 ○議長（関根正明）　山本生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（山本毅）　そもそもこの制度はですね、やっぱり地域が持っている力を学校運営なり、子供たちの育成に生かしていこうという趣旨で始まったものというふうに思っておりますし、そのことがやっぱり学校を核とした地域づくりにつながるものだというふうに思っておりますので、この制度をさらに拡充、活用する中で、学校支援にとどまらず学校を中心とした地域づくりにつなげていきたいというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　村越洋一議員。 ◆５番（村越洋一）　公民館費からのことで、数年前から市民活動支援センターの関係で助成金が、助成金って、補助金がですね、元気づくり補助金ですかね、あれが総務課のほうに移って、そういう意味でですね、総務課の所管している、地域協働が所管している部分、それから社会教育あるいは生涯学習として必要とされている公民館活動、あるいはそういったところがですね、非常に分かりにくくなってきている感じがするんですよ。そういう意味で、どこの課でやられたって私は構わないと思うんですが、やっぱり根本のところはしっかり押さえなくちゃいけないなというふうに思っています。それについては、この後伺わせていただくんで、以上になります。 ○議長（関根正明）　村越洋一議員。 ◆５番（村越洋一）　そしたらですね、通告の１番目に戻りますが、情報システム運用管理事業について伺います。　　　市役所の１階にですね、Ｗi―Ｆiの利用ができるというふうになっていました。私は行政の皆さんから教えてもらったわけじゃなくて、ある人から聞いて、そんなのやっているのといって初めて気づいたんですが、昨年暮れぐらいでしたかね、違うのかもしれませんけど、見に行ったらですね、庁舎内で無料Ｗi―Ｆiが使えますと、こういった貼り紙が１枚ですかね、貼ってあって、これが今、今回ですね、お伺いしたいＷi―Ｆiの利用状況ということになるんですけど、これのですね、活用状況というか、利用のされ方というか、状況を、まずいかがですか。 ○議長（関根正明）　平出総務課長。 ◎総務課長（平出武）　市役所、妙高高原支所、妙高支所も同じなんですけれども、１階の窓口にですね、無料のＷi―Ｆiのほうをですね、設置させていただきました。昨年の11月からです。昨年の11月から環境を整備しまして、ＮＴＴからちょっとデータが来るのが２か月遅れで来るんで、１月までの３か月間のまとめなんですけれども、本庁と各支所でＷi―Ｆiを利用した延べ人数の方は709人の方から利用していただいております。 ○議長（関根正明）　村越洋一議員。 ◆５番（村越洋一）　先ほど、貼り紙の中にですね、庁舎内にて無料Ｗi―Ｆiが使えますと書いてあるんで、きっと全庁というか、２階行っても３階に行っても使えるのかなともしかしたら思うかもしれないなと思うんですが、それについてはいかがですか。 ○議長（関根正明）　平出総務課長。 ◎総務課長（平出武）　今回整備しましたＷi―Ｆiにつきましては、主に市民窓口に来られる方、特に外国の方ですね、おいでになったときにですね、Ｗi―Ｆiを使って翻訳ソフトですとか、そういったものを使用して、職員と外国から来られたお客様との間でですね、双方がスムーズに会話できるといいますか、ということを主な目的として整備したものであります。それで、当初ですね、不特定多数の利用が想定されるということでしっかりとしたセキュリティーをかけましょうと、確保しましょうということで、同時にアクセスできる、ＮＴＴが提供しているサービスを利用しているんですけども、50台が同時にできるということにしております。通信距離については大体25メートル以内なんで、２階もですね、もしかしたら入るかもしれないんですが、ちょっと職員の管理上ですね、一応お客様の利用、それと職員も窓口の担当の利用というふうなことで、今現在は制限をさせていただいて実施をしているところであります。 ○議長（関根正明）　村越洋一議員。 ◆５番（村越洋一）　ちょっと聞き漏らしたかもしれないんですが、設置目的があると思うんですね。当然費用をかけて設置するからにはそういった設置目的というのがあると思うんです。これ今ほどのお話だと、外国人対応と。外国人の皆様の接客対応というか、ということかなと思う。それイコールでよろしいんですか。 ○議長（関根正明）　平出総務課長。 ◎総務課長（平出武）　主には外国人の方なんですけども、市役所に来庁している一般の市民の方といいますか、日本人の方もですね、Ｗi―Ｆiを利用していろいろネットのサービスを受けるというふうなことでですね、整備をさせていただいているところです。 ○議長（関根正明）　村越洋一議員。 ◆５番（村越洋一）　私も例えばパソコンを持っていろんなまち行ったときにですね、やっぱりＷi―Ｆiが使えるところを探したりするんです。あまり期待しないんですけど、あるとやっぱりこのまちはというふうな感覚があるんですよね。そのときに逆の考え方でいうと、テレワークで使いたい方もいると思うんですよね。そういった方たちが利用したい、あるいは利用するということに対してどういう考えですか。 ○議長（関根正明）　平出総務課長。 ◎総務課長（平出武）　現在のところはですね、１階ということで市役所のロビー等をですね、使用して、一部テレワーク等でですね、御利用になる方もいらっしゃるかもしれません。その場合、今回のＷi―Ｆi自体の性格的にいってですね、１回当たりの回線の接続時間がマックス１時間、それを１日当たり３回までというふうな契約の中でやっています。そういったことで、一日中ですね、そこで仕事するというような環境にはちょっと堪えられる状況にはなっていないということであります。 ○議長（関根正明）　村越洋一議員。 ◆５番（村越洋一）　ちなみにですね、これ導入したときの初期コストと、それからランニングコストを教えていただけますか。 ○議長（関根正明）　平出総務課長。 ◎総務課長（平出武）　初期コストについてはですね、ランニングコストにつきましては通信月額が8580円です。それが３か所、12か月ということで、約31万円ですか、３か所でですね、31万円ということになっております。 ○議長（関根正明）　村越洋一議員。 ◆５番（村越洋一）　初期コストは分からないんですかね。じゃ、また後ほどでも結構です。月額でいうとですね、そんなに安いわけじゃないと思います。せっかくですね、こうやって今現在ついているわけですから、これやっぱり活用して、先ほど課長お話あったようにですね、テレワークで利用される方もやっぱりいるんですよね。そうなるのが自然だと思います。そういった意味でですね、コストと効果をもちろん考えてなんですけど、庁舎内でこれ全域、全部でですね、使えるような状況であるとか、公共施設にやはりこれは完備するとか、そういった考え方、非常に大事だと思うんですけど、それについていかがなもんでしょうか。 ○議長（関根正明）　平出総務課長。 ◎総務課長（平出武）　来年からですね、スマートシティー推進室等整備して、そういう施策に取り組んでいこうという中で、テレワーク等も先ほど来いろいろ議論にもなっています。そういった時代の流れの中でですね、長期なスパンというふうな考えでいるわけではございませんが、今後の動向を見てですね、公共施設を中心に計画的に公衆無線ＬＡＮのですね、ポイントをですね、増やしていくということについては前向きに考えていきたいというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　村越洋一議員。 ◆５番（村越洋一）　ぜひお願いします。Ｗi―Ｆi環境というのはですね、仕事ができるまちのシンボルと私も言っていいと思うんですね。これから就職しようとする若い方、それからほぼ100％の方がですね、そういった若い方、スマホ持って、クラウドで仕事、生活しているんですよね。そういう意味で、20代、30代の、いわゆるミレニアル世代と言われていますけども、こういった方々が活躍できる職場環境づくり、そういう意味で市役所だって同じようなことだと思います。先ほどから宮澤議員さんが何度も言われていますけども、やはり職員がテレワークやろうといったって、まず基本のベースとなる仕事自体がクラウド上でやられていなければできないわけですよね。今やっている仕事そのまんま自宅に持っていくなんていうことは不可能なわけですから、そういう意味でまずはＷi―Ｆi整備をして、そういった仕事にシフトしていきながらですね、それこそ有事のとき、あるいは外出先でも、あとはいろんなところでもって仕事ができるという環境が必要になってくるんだろうなと思います。近未来の市役所の姿というのは本当に職員がね、少なくて、ただいろんなところで仕事をしている、活躍しているという姿になっていくんじゃないかなと思いますので、そんなことも思い浮かべながらですね、前向きに整備していただければいいんだというふうに思います。　　　次のですね、広報・広聴活動推進事業に行きたいと思います。パブリックコメントになるんですけど、これの実施の評価について伺っていきたいというふうに思います。パブリックコメントというとですね、平たく言うと市民の皆さんからですね、御意見を募集しますということだと思います。妙高市ではですね、自治基本条例の解説にも明言されていまして、なおかつですね、パブリックコメント実施要綱という附則でもって制度を運用しております。市民自治の根源という、根幹というふうな私の認識でおります。質問ですけれども、最初にこの制度の目的についてお伺いします。 ○議長（関根正明）　平出総務課長。 ◎総務課長（平出武）　パブリックコメントでございますけれども、最初に自治基本条例の中でですね、まちづくりの理念や市民と行政の役割分担などの基本的なルールを自治基本条例で定めております。その中で市民及び市は相互信頼関係に基づき市民一人一人が輝き、住んでよかったと実感できる自治を推進するものと定めて、市民一人一人を主役として自治を推進することとしていますと。そして、市は市民参加の機会を保障し、第５条、第６条にあるんですけども、保障し、市民の意思を市政に反映することを原則とするというふうなくだりがございまして、それを実現するための制度としてパブリックコメントがあるというふうな認識をしております。 ○議長（関根正明）　村越洋一議員。 ◆５番（村越洋一）　市民参加の保障ということなのかなというふうに思います。パブコメの実施状況についてですね、私事前に執行部のほうから資料頂きましたんで、私のほうで整理させていただきますけれども、令和元年度のパブコメの実施状況について全ての、14件ですかね、出ているんですけど、全て市の計画に対する御意見募集です。14件のうち、３月11日時点、本日ですね。募集が終了している案件は９件、現在募集中の案件が、昨日ちょっと調べた状態ではホームページに出ているのは４件、年度内実施予定というのは１件、これまだ出ていないんですが、そういった状況になっています。　　　そこでですね、まずパブリックコメントの実施期間について確認をさせていただきたいと思います。昨年６月のですね、図書館整備基本構想案、これで出ていますね。それから、10月の立地適正化計画案、これも出されていまして、こういったものというのはそのときに継続じゃなくて単体で出てくる計画ですよね。それ以外は、大体これまであった計画を第１条、第２条とか、第２条、第３条とかという感じで計画を見直して、また新たに令和２年度の４月１日から運用を開始するための計画というのがほとんどですね。ところが、この３月ぎりぎりになってパブリックコメントが出されて、市民の参加を促しているというんですかね、市民の意見を聞いていると、こういう状態でですね、これはですね、市民に対して適切な御意見の頂き方なのかどうか、ここ私非常に疑問に思うんですけど、それについてどんなお考えですか。 ○議長（関根正明）　平出総務課長。 ◎総務課長（平出武）　御指摘のとおりのところがございます。行政手続法に基づきまして閲覧期間には30日を確保するということになっています。年度切替えの３月31日までの計画につきましては、３月31日までの間の30日確保ができないと30日、４月１日以降にずれ込んでしまうという面ではパブリックコメントを得ない中での年度を超えてしまうと。適切ではないというふうに認識をしております。 ○議長（関根正明）　村越洋一議員。 ◆５番（村越洋一）　あまり深く追及はしないんですけど、制度上おかしいんじゃないかなと私は思います。　　　次にですね、パブリックコメントに頂いた御意見に関して確認をさせていただきたいんですが、市民からの意見、これ集まってきた状況を見るとですね、先ほどの終了した９件に対していろいろあるはずなんですが、６件に対しては意見がゼロなんですね。残る３件、３つの計画に対して16件の意見があったというふうに、数えると16件あるんですが、内訳では５人の方しか意見を入れていないというか、頂いていないですね。そのうち計画に反映されたのは１件のみということで、今現在でいうと令和元年度に本当に１件の市民の方の意見しかというか、反映されていないという今現状の状況ですね。これ例えば市民の方がですね、関心がないとしたら、それも問題だと思うんですよね。そういう意味で、それについてですね、執行部としてはどんなお考えなのかということをお伺いしたいんです。しっかり市民に周知しているけど、これだけしか集まらないんで仕方ないという考えなのか、それとも市民の関心がないからしようがないという考えなのか、その辺どんなふうに捉えられているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（関根正明）　平出総務課長。 ◎総務課長（平出武）　現在ですけれども、パブリックコメントを実施しますと市のホームページあるいは市報、上越タイムスさんのですね、市政ガイドなどでですね、パブリックコメントを募集していますということでお知らせをしているところであります。意見の提出者は５名、意見数は16件ですというふうなところで、この数が多いか少ないかという点について、端的に言えば全体９件のうち３件の案件しか出ていないということも含めてですね、少ないものというふうに、関心が低いというふうに考えております。これ自体はですね、一番今回多かったのがですね、図書館整備基本構想のところに提出者３人で、意見数が13件というふうなことで、やはりパブリックコメントをやっていますというそのときに行くばかりではなくてですね、その計画自体を策定している過程みたいなところから含めてもっと市民の皆さんに情報を開示してですね、もっと市報でシリーズで取り上げてみたりとかですね、そういうふうなことをすることによって関心を高めて、高めた上でパブリックコメントをかけるというようなことをしないと、なかなかそのときにぽんとパブリックコメントが出されて、意見をどうぞと言ってもですね、なかなか意見を出しづらい、あるいはパブリックコメント自体がやられているということを認識できていない、分からないというふうなことにつながってしまったんじゃないかなと思っています。その辺について今後改善の余地はあるというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　村越洋一議員。 ◆５番（村越洋一）　計画の中にはですね、例えば総合計画であるとか、それこそ比較的興味があるであろうという図書館の件であるとか、立地適正化計画であるとか、そういったものというのはやはりね、普通にというか、興味があるというか、市民の皆さんも関心を持っていらっしゃるのかなと思うんですが、そうでないものに関しても、当然それ市の計画ですから、市民生活に非常に影響あるわけですよね。そういったものが今どんなふうに審議されていて、あるいはどういう見直しがいつやられてということすらももしかしたら伝わっていないんじゃないかなというふうに私思うんです。今ですね、本当にぎりぎりになって出てきている計画ですね、中見させていただいても、どういった方たちでどんな検討を行って、どういう過程でもって策定されたか、これ書かれている計画もあるんですが、そういったものに一切触れていないような計画もあるんですよね。そういったところで、じゃ本当に計画を見せてもらったときに、これってどういう方がいつ、どんなふうな、市民の皆さんから参加していただきながらできた計画なのかというのが非常に疑問に思うんです。計画というのは非常に大事なものだと思うんですね。そういう意味で、このパブリックコメントですけれども、しっかりと管理して、運用していただきたいなというふうに思います。こんなようにですね、市民に説明して、市民に参加の機会をつくって、検証、検討、こういったことをするという制度設計ですね、これについてですね、検討とか見直しはされているのか。いかがなもんでしょうか。 ○議長（関根正明）　平出総務課長。 ◎総務課長（平出武）　市民の皆さんから御意見を頂くということの面からしますと、例えばですけれども、市民の皆さんの意見の市政の反映ということで行政改革の中でですね、取り上げて、制度について見直しをしたりしているところであります。今回の行革につきましては、非常にテーマを絞った中でやっていきましょうというふうなことで、今回のパブリックコメントですとか自治基本条例の普及とか、そういったことについてテーマにはしてはございませんでしたけれども、していませんが、現在やっている第７次ですかね、の行革の中では自治基本条例の周知、それとパブリックコメントをしっかりやることというふうなことで、その中でですね、制度運用について各所管といいますか、しっかりやるようにというふうなことでの毎年の見直しはしておりました。今後につきましてもですね、自治基本条例の趣旨から基づいて非常に重要な制度なんだということで、先ほども申しましたけれども、単純にパブリックコメントをその瞬間だけ載せるだけではなくてですね、その前段からどういった計画が今進んでいますと。計画の審議につきましても審議会の情報をホームページ等で開示するという団体といいますか、組織もありますので、そういったものは適切にですね、開示していくというふうなことで対応したいというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　村越洋一議員。 ◆５番（村越洋一）　ホームページ探せば出てくるんです。ただ、なかなか探さないと出てこないというものに関してはこれから何があるか分からないものとして探すことはできないんで、やはりホームページの作り方を含めてですね、適切にお伝えしていただきたいなというふうに思います。　　　ちょっとですね、自治基本条例の関係で少しお伺いしたいんです。先ほどのパブリックコメントもですね、この自治基本条例を基にしてやるというふうな形になっているんですよね。25条にありますけれども、５年を超えない期間ごとに各条項がこの条例の理念を踏まえ、本市にふさわしく、社会情勢に適合したものかどうかを検討するものとするというふうにあります。これできてからですね、2007年ですかね、施行されて、その間ですね、どんな検討をされたのかお伺いします。 ○議長（関根正明）　平出総務課長。 ◎総務課長（平出武）　自治基本条例の見直しにつきましては、５年を超えない範囲にということでありまして、行いました。平成29年度に行政改革市民検討委員会ですとか行政改革推進委員会、これ庁内、市役所内の委員会ですけども、そちらのほうで見直しをさせていただきました。この見直しの方針としまして、各課等においてですね、条例見直しの必要性について検討してくださいというふうなこと、要は社会情勢との適合性をまず検討してくださいということで出させていただいて、その上で行政改革市民検討委員会の皆さんから意見聴取、庁内におけるテーマと同じですけども、社会情勢との適合性について検討していただくと。それとあと、条例修正が必要な場合はパブリックコメントを実施して、市民の意見を聴取するということになっていたわけですけれども、両委員会、検討会の中で見直しを実施したんですけども、条例の修正には至らなかったということで、見直しを実施したといった公表はしていなかったというふうなことであります。 ○議長（関根正明）　村越洋一議員。 ◆５番（村越洋一）　社会情勢という言葉が何度か出てきたので、あれなんですけど、この自治基本条例ですね、これ策定の過程というのは恐らく2000年頃ですかね、地方分権一括法、こういった中でですね、地方に財源移譲が行われる中で、地域のことは地域でというふうな動きの中で生まれてきた条例だと思うんですよね。生まれてきた条例だと思うんです。そういう意味でですね、そのときとは随分時代も変わっているし、考え方も変わってきているんじゃないかなと私思いますので、そういった意味でこの見直し、５年を超えないという中でということなんですけども、随時ですね、見直ししながら新しい、それこそパブリックコメントにしてもそうなんですけども、市民が一体となってですね、まちづくりがやれるような根本の条例だと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。時間も少なくなってきましたので、広報、公聴に関してはこれで終わりたいと思います。　　　次ですね、地域づくり応援事業ということで、妙高里山応援団、サトヤマンの検証と今後の取組についてお伺いしたいと思います。目的はどういったものになるのかと思うんですが、今現在の状況を見ていると、過疎高齢地域の支援ボランティアというふうな印象がどうしてもしてしまうんですが、そういった認識でよろしいんでしょうか。 ○議長（関根正明）　平出総務課長。 ◎総務課長（平出武）　里山応援団制度なんですけれども、平成29年度に創設しまして、目的は主に３つありまして、多様な主体、要は地域外からの支援者の参画による中山間地域の支援、集落側、集落の皆さんから気軽に依頼できる応援体制を確保するということ、地域の魅力や特産品の情報発信、交流事業を通じた地域の活力づくりといったことを目的として応援団事業をつくっております。 ○議長（関根正明）　村越洋一議員。 ◆５番（村越洋一）　今現在ですね、どれくらいの方が登録されて、どんな実績が出ているかについてお伺いします。 ○議長（関根正明）　平出総務課長。
   ◎総務課長（平出武）　応援団の登録状況ですけども、個人登録につきましては45人、事業所等団体登録は13団体であります。 ○議長（関根正明）　村越洋一議員。 ◆５番（村越洋一）　非常に多くの方が登録されていると思いますけれども、実際どういった活用のされ方というか、実績が出ているかについてお伺いします。 ○議長（関根正明）　平出総務課長。 ◎総務課長（平出武）　令和元年度の実績でございますけれども、活動は４回ございます。そのうち地域から要望のありました草刈りの応援が３件、それと祭りの応援について１件であります。それぞれ参加者につきましては４回の活動でですね、延べ40人であります。 ○議長（関根正明）　村越洋一議員。 ◆５番（村越洋一）　非常にですね、地域に外の方が来ていただけるというのは励みになるし、うれしいことなんですよね。このサトヤマンの制度、本当にやられている方は一生懸命やっていますし、私も非常に評価させていただきたいなと思っている事業であります。そういう意味で、今後どういうふうにしていったらというようなことになってくるかと思うんですが、これちょっと遡るとですね、南部地域がやはり中心になって始まっていたと思うんですね。今現在もそういった活用も多いと思うんですが、最初はサトヤマンという名前じゃなくて、もっと違った名前だったような気もするんです。これまでの経緯といいますかね、長い間やられる中でいろいろ課題もあったかと思います。いろんな形に変化していったかと思うんですが、ちょっと検証の意味も含めてですね、どんなふうな状況だったかについて少しお話しいただければと思います。 ○議長（関根正明）　平出総務課長。 ◎総務課長（平出武）　サトヤマンにつきましては平成29年度からできまして、４年目ですかね。そんな中で、主に支援活動の内容としては農道の草刈りですとか舗装などの環境保全活動あるいは森林の保全活動、集落の祭りの支援というふうなことでですね、主にはこの３種類になっております。この中で現状と課題といいますか、地域から依頼のあった内容についてはそういったことなんでありますけれども、参加者がですね、ほぼ７割がですね、市の職員であるということ、毎年市の職員の新規加入はあるんですけども、一般の参加者の方が固定化されつつあるというふうなことがちょっと課題になっているというふうに考えております。今後についてですね、引き続き市報やホームページ等でですね、団員を募集したりとかですね、今後各自治会にありますお助け隊の皆さんにもですね、働きかけたりする中でですね、地域活動についての参加者を増やしたり、あるいは一つ一つの活動への参加者を増やして、地域との交流を生み出してですね、集落のファンとして将来にわたって関係を築くような仕掛けづくりを行いながら考えていきたいということが１点、それとあと民間事業者によります最近の地域貢献活動ですね、ＣＳＲですかね。そういった意識が高まっておりますので、事業所の皆さんに対してもですね、地域貢献活動につなげてもらうきっかけとなるように商工会議所ですとか各事業組合の皆さんを通じて働きかけを行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　村越洋一議員。 ◆５番（村越洋一）　ＳＤＧｓでいうとパートナーシップ、17番になると思うんですよね。そういう意味で非常に大事な活動だなというふうに思います。恐らく予算的にはほとんどない中で一生懸命やられているんじゃないかなと思いますので、ぜひ活用していただきたいなというふうに思います。　　　私の思い出なんですけれども、特に南部地域ですけれども、集落って非常にそれぞれの集落がですね、特徴があって、いいところなんですよね。私元まち……元って変ですけど、まちにいた頃は非常に憧れを持って地域にいいなと思っていたんですけど、やはり行くきっかけがないんですよ。例えばお店があるところ、長沢茶屋であるとか、それから大滝荘や、それから鮎正宗酒造とか、ああいったお店があるところであればそこへ行って、交流がてらちょっと話をしたり、そういうことができるんですけど、そこがない地域に関してはですね、下手して行って車を止めると何かよそ者が来て、山菜でも取りに来たんじゃないかみたいな目で見られたりという、何かね、そんな思いして、当然だって外の人間ってそういうこと分からないじゃないですか。そういう意味で本当にいいところだなといって気づいてはいるんですが、なかなかそういうきっかけがないというところが非常に私残念だなというふうな思いがあって、例えばそういうボランティア活動でもいいんですけど、お祭りでも何でもいいんですが、そういったものに参加することによってそこの地域そのものと関連ができたり、そうやって通っていきながらですね、だんだんとそこの地域の人と仲よくなって、個人的な付き合いが始まるかもしれませんよね。そんな中で、じゃお祭りのときには遊びに来なやとか、母ちゃん、これ持ってきたでねというふうなコミュニケーションが本当に縁がなくても始まっていくんだと思うんですね。それが私は非常に大事なことじゃないかなと思って、最初始まった頃からですね、サトヤマン、ぜひいい活動に育っていってほしいなというふうな思いがありました。そんなこんなでですね、第１期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中にもですね、やはり読んでいると同じようなことが書かれているんですよ。地域外から地域の祭りに毎年参加し、運営に携わる、それから副業、兼業で週末に地域の企業、ＮＰＯで働くなどその地域や地域の人々に多様な形で関わる人々、すなわちこれを関係人口というふうな呼び方をして、地域の力にしていくことを目指すというふうなのも書かれているんですね。そういう意味でですね。先ほどお助け隊の話もしていただきましたけれども、サトヤマンという、里山だから、山みたいな印象があるのかもしれませんが、まちだって同じ状況ですよね。そういう意味で、サトヤマンもそうなんですが、地域共生課ですね、が新しくできる中でこのサトヤマン、恐らく取り扱っていくんだと思うんですけど、いろんな広い意味でですね、先ほどの学校の話もあります。いろんなところで本当に核になる大事な課だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。　　　最後にというか、非常にいろいろ質問して、用意していただいた課長さんもいらっしゃるかと思うんですが、全部できなくて申し訳ありません。時間なんで、これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（関根正明）　平出総務課長。 ◎総務課長（平出武）　先ほどのＷi―Ｆiの初期費用なんですけども、３か所でですね、８万2500円というふうなことになっております。 ○議長（関根正明）　議事整理のため……　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長（関根正明）　おかしいということないじゃん。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長（関根正明）　都合があればあれじゃん。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長（関根正明）　本当に必要なんですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長（関根正明）　特にいいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　天　野　京　子　議員 ○議長（関根正明）　天野京子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　　天野京子　発言席に着く〕 ◆10番（天野京子）　議席番号10番、公明党の天野京子です。よろしくお願いいたします。あらかじめ通告いたしましたすくすく親子健康づくり事業、１項目４点について質問させていただきます。　　　初めに、この質問に至った経緯を少々お時間を頂戴し、お話ししたいと思います。申し訳ありません。我慢して聞いてください。昨年６月に新潟県長岡市で生後３か月の長女を自宅の２階階段から落とし、殺害するという痛ましい事件が起きました。先月の２月19日、この事件で殺人罪に問われた母親の裁判員裁判で、新潟地裁は懲役３年、執行猶予５年の判決を言い渡しました。その中で地裁は母親が重度の産後鬱だったとし、周囲から援助を受けながらも徐々に病状を悪化させ、我が子に手をかけるまでの経緯がつまびらかにされました。公判によると、大学を卒業後、長岡市役所に就職した真面目で明るい性格の女性であり、夫と当時３歳の長男、生まれたばかりの長女の４人家族でした。長女が生まれたのは昨年の２月で、健康に生まれてくれてよかったと喜んでいましたが、４月にそれまで定時に帰宅していた夫が多忙な部署へ異動になり、帰宅が遅くなりました。夫も近所に住む義理の母も育児や家事を手伝ってくれましたが、被告はいろいろなことがのしかかってきて、頭がいっぱいになったと語っています。長女の１か月健診で、助産師に不眠を訴えたものの、子育て支援センターには相談しませんでした。祖父の介護をしていた実家の母に負担をかけたくなく、実家にも頼りませんでした。心療内科を受診したところ、重度の産後鬱と診断、薬を処方され、眠れるようにはなりましたが、朝起きても倦怠感が残り、育児もできず、家族に迷惑をかけていると自責の念に駆られるようになり、リストカットしたこともありました。そして、６月12日、夫が長男を連れて出勤した後、義理の母が自宅に来るまでのわずかの間に事件は起きました。ミルクを上げても泣きやまない長女をあやして２階へ上がったところで、落としたら泣き声が聞こえなくなると思い、吹き抜けの上で長女を支えていた両手を開いた。計３回落としたが、記憶はほとんど残っていないということでした。そして、１階の台所で包丁を取り出したが、自殺を思いとどまり、座り込んでいたところに到着した義理の母へ無表情で警察を呼んでくださいと告げました。判決理由で、裁判長は母親が心身耗弱状態だったことを認め、自分で抱え込まないでしっかり治していってほしい、そして立ち直ってほしいというのが裁判員、裁判官の思いですと母親に声をかけました。この件で、専門家は防止するには社会における産後鬱への正しい理解と支援が必要、周囲や行政にＳＯＳを出せるような環境をつくるべきだと指摘しました。判決を受け、長岡市は２月20日に母親を免職処分にし、磯田市長は子育て世代へ寄り添ったきめ細やかな施策を推進していくとコメントしました。以上が事件の概要です。　　　昨年、出産後の母親への授乳指導や育児相談といった支援を行う産後ケア事業を市区町村の努力義務とする改正母子健康法が成立しました。孤立させない、そして目配りをしていくことが大切だと思ったとき、妙高市にできる一番有効な事業がすくすく親子健康づくり事業です。使い勝手のいい、喜んでいただける支援や助成であることを期待して質問させていただきます。１点目の産前産後の支援費用の家事、育児などの援助についてどのような内容でしょうか。 ○議長（関根正明）　今井健康保険課長。 ◎健康保険課長（今井一彦）　産前産後応援助成事業の内容でございますが、この事業の目的は妊産婦が体調不良等により産前産後に家事または育児の援助等を受けた場合にその費用の一部を助成することにより、妊産婦の心身の健康を維持するとともに、経済的な負担軽減を図ることを目的としておりまして、具体的には家事、育児などの援助については１回300円、それから助産師による沐浴などの指導につきましては１回1500円、両方合わせて１人当たり10回までというような事業の内容となっております。 ○議長（関根正明）　天野京子議員。 ◆10番（天野京子）　自宅に来てくれるというこの支援ですが、どなたが来るということになりますでしょうか。 ○議長（関根正明）　今井健康保険課長。 ◎健康保険課長（今井一彦）　お答えいたします。　　　家事支援、育児援助の場合につきましては、市内のＮＰＯ法人ゆめきゃんぱすに登録しているスタッフさんが実施しております。それから、沐浴指導等につきましては、上越助産師会の助産師が行っております。 ○議長（関根正明）　天野京子議員。 ◆10番（天野京子）　具体的にお聞きします。　　　家事と一言で言いましても様々なことがあると思います。この支援をされる内容の中に家事というのはどのようなものがありますでしょうか。 ○議長（関根正明）　今井健康保険課長。 ◎健康保険課長（今井一彦）　お答えいたします。　　　要綱では、家事援助、育児援助、それから助産師による育児支援、指導という３つの分類になっておりますが、今ほどの質問の中での家事援助につきましては食事の準備及び片づけ、衣類の洗濯、居室等の掃除、生活必需品の買物、その他必要な家事というように要綱では定めております。 ○議長（関根正明）　天野京子議員。 ◆10番（天野京子）　産前産後の支援ということなんですが、いつまでを産後というふうに思われている事業でしょうか。 ○議長（関根正明）　今井健康保険課長。 ◎健康保険課長（今井一彦）　お答えいたします。　　　基本的に16週以内を産後として定義をしております。ただ、多胎児につきましては出産後１年以内としております。 ○議長（関根正明）　天野京子議員。 ◆10番（天野京子）　ありがとうございます。先ほどの事件なんですが、衝撃が大きかった一番の理由は被告となった母親が市の職員であり、市の支援や援助の制度を知っていたということです。また、家族は重度の産後鬱と診断されていることも当然知っていました。しかし、防ぐことができませんでした。特に長岡市は、みんなで子育てをするまちということを基本理念に育児支援に力を入れてきました。産後ケア施設や子育ての駅を開設し、子育て支援の先進地として知られるフィンランドのネウボラを参考に長岡版ネウボラに取り組み、妊娠から出産、育児まで母親やその家庭に対して専門チームで切れ目なくサポートしています。こうした手厚い体制がある中でもこの事件は起きました。　　　２点目ですが、助産師による沐浴などの指導について、子供１人当たり10回までとした理由はどのようでしょうか。 ○議長（関根正明）　今井健康保険課長。 ◎健康保険課長（今井一彦）　お答えいたします。　　　先ほどの答弁でも申し上げましたが、家事援助、それから育児援助、それから助産師による育児支援、指導というこの３つの区分、合わせて10回ということでございますが、平成27年度に制度を創設した際にそれまでこの事業を行っていたゆめきゃんぱすさん、それから助産師会と協議をいたしまして、この３つを合わせて計10回としたというところでございます。実際には沐浴指導を利用する頻度が多いんですが、おおむねこの回数の中で収まっているというような実態はございます。 ○議長（関根正明）　天野京子議員。 ◆10番（天野京子）　今回私たちが見せていただきました予算主要事業の99ページにありますとおり、これらの事業の中で、ＳＤＧｓの貧困対策、これも兼ねております。また、福祉、平和、平等、これらもＳＤＧｓを根本としてこの事業の中に掲げられております。経済的に、また精神的にも本当に困っている人は、逆に黙って、手を挙げないのではないか、それがとても心配です。また、今回の事件のように、真面目な人ほど人に頼って迷惑をかけてはいけない、皆自分でやっているのだから、自分ができないのは恥ずかしいと思うのかもしれません。出産後の不安やストレスに加えて、ホルモンバランスの変化や昼夜を問わない育児対応、これらの状況や精神状態は特殊なものではなく、どんな母親でも陥る可能性があると言えます。先ほどの裁判の中で、母親はもっと周りに頼るべきだったと語り、地域の子育て支援や実家の助けをためらい、鬱状態が悪化していく過程が浮かび上がりました。私は、この事業が実家のように家事、育児を手軽に支援を受け、相談し、子育てが楽しいと思ってもらえる一助になると思っています。そこで、まずは知ってもらう。まずは、この制度を使ってもらう。１回目だけでいいので、この300円という、この300円の家事、育児支援の無料利用券を配布して、一度体験してもらいながら孤立させない取組を後押ししてほしいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（関根正明）　今井健康保険課長。 ◎健康保険課長（今井一彦）　お答えいたします。　　　家事、育児援助の近年の実績からいいますと、多い年で大体23回というような年がございました。今ほど御提案のありました無料お試し券につきましては、予算上の問題、それから要綱上では体調不良等のため家事または育児を行うことが困難であり、かつ同居の親族等から家事または育児の援助が受けられないと認められる者というような要件もございます。また、何よりも、先ほど回数申し上げましたが、派遣スタッフ等のメンバー、マンパワーがそろうかどうかという問題もございます。ただ、御提案の趣旨につきましては、今後妊産婦の皆さんの意見を聞く、また派遣させていただいておりますスタッフの皆さんの御意見を聞く中で、御提案の趣旨、支援の在り方について検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　天野京子議員。 ◆10番（天野京子）　ありがとうございます。ぜひとも検討していただきたいと思います。　　　３点目に、今回新たな事業ですが、出産サポートタクシー費用助成ということで上げておりますが、これについての使い方の内容を教えていただきたいと思います。 ○議長（関根正明）　今井健康保険課長。 ◎健康保険課長（今井一彦）　出産サポートタクシー費用の助成につきましては、第３次妙高市総合計画の中で出産のための通院等に不安を抱える夫婦が安心して出産を迎えられるような支援の拡充を図りますといったことを受けた、具現化した新年度の新規事業でございます。使い方につきましては、使い方でいいですよね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ◎健康保険課長（今井一彦）　利用方法ということでございますが、利用者につきましては出産予定日の１か月前までに健康保険課へ事前申請をします。市につきましては、事前の申請に基づきましてタクシー会社へ情報提供し、運行体制を確保していただきます。　　　３つ目としまして、実際に出産サポートタクシーを利用する際は利用者がタクシー会社へ連絡し、利用すると。利用料金につきましては、一旦自己負担をしていただく中で、後日市のほうから支払いを本人のほうにさせていただくというような流れになっております。 ○議長（関根正明）　天野京子議員。 ◆10番（天野京子）　実際２万円までという上限になっていますけれども、２万円って相当遠いところから来るという。この場合、例えばですけど、隣の長野県近辺から急に産気づいたと、こういう場合もあろうかと思うんです。それで、救急車を呼ぶか、タクシーを呼ぶか、いろんなシチュエーションがあると思うんですが、２万円を設定した、２万円という金額を設定した理由をお聞かせください。 ○議長（関根正明）　今井健康保険課長。 ◎健康保険課長（今井一彦）　お答えいたします。　　　現在市内には出産できる産科医院はございません。したがいまして、どこかの医院で出産することになるんですが、当市に隣接する上越市、それから長野県のことを想定いたしますと、１回の出産につき２万円を上限とする中で、根拠につきましては妙高高原から一番遠い上越総合病院までタクシーを利用した際の料金が１万8000円であるということから、この２万円の上限の中で皆さん賄えるんじゃないかなということで設定をしたということでございます。 ○議長（関根正明）　天野京子議員。 ◆10番（天野京子）　分かりました。　　　最後ですが、このたび第３子以降の出産に対し15万円を上限に助成するとしていますが、対象となる内容はどのような内容となりますか。教えてください。 ○議長（関根正明）　今井健康保険課長。 ◎健康保険課長（今井一彦）　事業の内容、概要でございますが、第３子以降の子供の出産に係る入院費用の一部を助成することによりまして、子育てする家庭の経済的負担を軽減することで安心して出産できる環境整備を図ることを目的として、これにつきましても第３次総合計画の中でうたってあることにつきまして新年度で具現化したという事業でございます。 ○議長（関根正明）　天野京子議員。 ◆10番（天野京子）　これそもそもの話となるんですけれども、多分この第３子以降の出産に対し15万という話を聞いた場合、じゃ第２子はどうなんだと、そういう話が必ず出てきます。明確に第３子とした理由があれば、お聞かせください。 ○議長（関根正明）　今井健康保険課長。 ◎健康保険課長（今井一彦）　第３子とした理由につきましては、当市におきます少子化対策ということでございます。 ○議長（関根正明）　天野京子議員。 ◆10番（天野京子）　15万円を上限ということなんですが、一般的に出産育児一時金、全国的に大体42万円が出費されていきますが、地域によって出産に係る費用は違います。一番高い東京都は平均で58万円ほど、それから一番低いところで鳥取県、39万円ぐらいということになります。新潟県はどのぐらいかというのを見れば分かるんですけども、仮に、私たちは上越に４施設ありますので、この上越の４施設、大体幾らぐらいなのかということになろうかと思います。ハイリスクな出産になりそうな場合は中央病院や上越総合病院を選ぶことが考えられますが、食事内容や様々な理由から個室を完備した個人医院を選ぶ方も多いです。42万円で収まる場合もあるものの、おおむね３万円から10万円の超過のようです。私がお聞きした人は、たまたま全員が個室利用者でしたが、それでも15万円以下で済みそうです。３人目ということは、上に２人のお子さんが既にいるという状態ですよね。ならば、なおさら相部屋ではなく、個室を選んだ場合も遠慮なく家族で過ごしながらゆっくり休んでいただき、退院後の育児の英気を養うようにしてほしいと思います。個室代は１日大体5000円、１週間いるようになると３万5000円ということになります。今の課長のお話ですと、個室代は出ないということですが、３人目、個室代込みの助成というふうにはならないでしょうか。 ○議長（関根正明）　今井健康保険課長。 ◎健康保険課長（今井一彦）　お答えいたします。　　　助成金の額につきましては、出産費用の額から先ほど言いました42万円の出産育児一時金、それから出産育児一時金の付加給付、それから帝王切開等の場合の高額療養費、今ほど議員さんから質問のありました差額ベッド代につきましては控除するといったことでございまして、15万円を上限としております。　　　それと、今ほど御質問のありました個室代、差額ベッド代について助成の対象とならないかということでございますが、今回の助成では直接の支払い対象としておりませんけれども、この出産育児一時金の42万円を超えた分を助成することによりまして、本来御自身が支払いする分の負担が軽減されます。自己の都合で個室に入られる場合につきましては、御自分の財布の中でですね、この差額ベッド代について賄っていただくことにつきましては御自身の判断だというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　天野京子議員。 ◆10番（天野京子）　実際帝王切開、そういうふうになりますと医療適用になりますので、42万円もかからず戻ってくるということが多々あるようでございまして、痛い思いをする分お金はそんなにかからないと。でも、なおさら個室に入りたいですよね。２週間痛い思いをして、また家族、上の方がいる。赤ちゃんの顔を見に何人も来る。こういうような場合、例えばですが、運ばれていったところ、もう個室しか空いていなかった、そういうこともあります。私も実際下の子を生んだときに個室しか空いていないんですと言われて、仕方なく個室に入らせてもらって、非常にゆっくりと過ごさせてもらいました。そういう場合もありますので、今後その15万円という金額を上げたのであれば、そこまでふだんはかからないわけですから、個室を使っていただいても妙高市でお支払いできますよという、そういう、何となくこうお母さん方が優雅な、３人目産んでよかったと思える、そういうこともですね、ぜひとも検討していただきたいなと思いますが、その点最後にもう一度お願いします。 ○議長（関根正明）　今井健康保険課長。 ◎健康保険課長（今井一彦）　今回のこの新規事業につきましては、妙高市における子育て支援ということで、３年間の限定で事業化したものでございます。この３年間の事業を過ぎた段階でございまして、その段階でその効果あるいはそういったものを検証する中でいろんなまたやり方もあろうかと思いますし、実施の継続も含めましていろんな要素につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（関根正明）　天野京子議員。 ◆10番（天野京子）　初めて行う事業ということで、今後市民の皆さんがどういうふうに受け止めて使っていただけるかというのを検証してまた決めるということですので、またその動向を見ながら注視していきたいと思います。　　　結びに、先ほど紹介しました裁判、山崎裁判長は３か月しか生きられなかった幼児の名前を挙げて、この世に生まれてきた意味を考えて、冥福を祈ってほしいと語り、被告は涙を流しながら聞いていたそうです。私たちは、失われた命に報いるためにもどんなＳＯＳも逃すことなく、子育てに悩んだら周囲に頼ることができる環境づくりに力を入れていかなければなりません。3000円（３月12日訂正あり）を超える予算を計上している今回の事業です。妙高市の母子への支援がさらにもう一人産みたい、また育てたいと思っていただけると期待して質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（関根正明）　お諮りします。　　　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関根正明）　御異議なしと認めます。　　　本日は延会することに決定いたしました。　　　なお、３月12日の会議は、議事の都合により午前９時30分に繰り上げて開くことにします。　　　本日は、これをもちまして延会します。　　　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３５分　　延　会...