令和 元年 9月定例会(第5回) 令和元年第5回
妙高市議会定例会会議録(第4日) 令和元年9月10日(火曜日) 議事日程 第4号 午前9時30分 開 議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 諸般の報告 第 3 議案第62号~議案第72号本日の会議に付した事件 日程第 1 会議録署名議員の指名 日程第 2 諸般の報告 ・専決処分の報告について *道路管理作業中の瑕疵による損害賠償額の決定 日程第 3 議案第62号 平成30年度新潟県妙高市
一般会計歳入歳出決算認定について 議案第63号 平成30年度新潟県妙高市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第64号 平成30年度新潟県妙高市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 議案第65号 平成30年度新潟県妙高市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第66号 平成30年度新潟県妙高市
高柳工場団地開発事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第67号 平成30年度新潟県妙高市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第68号 平成30年度新潟県妙高市杉野沢財産区
特別会計歳入歳出決算認定について 議案第69号 平成30年度新潟県妙高市
ガス事業会計決算認定及び利益の処分について 議案第70号 平成30年度新潟県妙高市
水道事業会計決算認定及び利益の処分について 議案第71号 平成30年度新潟県妙高市
公共下水道事業会計決算認定及び利益の処分について 議案第72号 平成30年度新潟県妙高市
農業集落排水事業会計決算認定及び利益の処分について 追加日程 議案第53号 妙高市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例 の一部を改正する条例の訂正について出席議員(18名) 1 番 渡 部 道 宏 2 番 宮 﨑 淳 一 3 番 八 木 清 美 4 番 丸 山 政 男 5 番 村 越 洋 一 6 番 霜 鳥 榮 之 7 番 佐 藤 栄 一 8 番 関 根 正 明 9 番 宮 澤 一 照 10 番 天 野 京 子 11 番 阿 部 幸 夫 12 番 横 尾 祐 子 13 番 堀 川 義 徳 14 番 髙 田 保 則 15 番 小 嶋 正 彰 16 番 太 田 紀 己 代 17 番 植 木 茂 18 番 岩 﨑 芳 昭欠席議員 なし説明のため出席した者 市 長 入 村 明 副 市 長 西 澤 澄 男 総 務 課 長 平 出 武 企 画 政策課長 葭 原 利 昌 財 務 課 長 平 井 智 子 建 設 課 長 杉 本 和 弘 農 林 課 長 吉 越 哲 也 観 光 商工課長 城 戸 陽 二 環 境 生活課長 岩 澤 正 明 市 民 税務課長 小 嶋 和 善 健 康 保険課長 今 井 一 彦 福 祉 介護課長 岡 田 雅 美 ガス上下水道局長 米 持 和 人 教 育 長 川 上 晃 こども教育課長 松 橋 守 生 涯 学習課長 山 本 毅 妙高高原支所次長 岩 銅 健 治 妙 高 支 所 長 高 橋 正 一 会 計 課 長 金 子 卓 也 監査委員事務局長 亀 井 昇 次職務のため出席した議会事務局の職員 局 長 築 田 和 志 庶 務 係 長 堀 川 誠 主 査 道 下 啓 子(午後) 主 査 齊 木 直 樹(午前) 午前9時30分 開 議
○議長(関根正明) ただいまの出席議員数は18名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行しますので、御了承願います。
△日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(関根正明) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、10番 天野京子議員、11番 阿部幸夫議員を指名します。
△日程第2 諸般の報告 ・専決処分の報告について *道路管理作業中の瑕疵による損害賠償額の決定
○議長(関根正明) 日程第2 諸般の報告をします。 市長において専決処分した道路管理作業中の瑕疵による損害賠償額の決定について報告がありましたので、その写しを配付いたしました。
△日程第3 議案第62号 平成30年度新潟県妙高市
一般会計歳入歳出決算認定について 議案第63号 平成30年度新潟県妙高市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第64号 平成30年度新潟県妙高市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 議案第65号 平成30年度新潟県妙高市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第66号 平成30年度新潟県妙高市
高柳工場団地開発事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第67号 平成30年度新潟県妙高市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第68号 平成30年度新潟県妙高市杉野沢財産区
特別会計歳入歳出決算認定について 議案第69号 平成30年度新潟県妙高市
ガス事業会計決算認定及び利益の処分について 議案第70号 平成30年度新潟県妙高市
水道事業会計決算認定及び利益の処分について 議案第71号 平成30年度新潟県妙高市
公共下水道事業会計決算認定及び利益の処分について 議案第72号 平成30年度新潟県妙高市
農業集落排水事業会計決算認定及び利益の処分について
○議長(関根正明) 日程第3 議案第62号 平成30年度新潟県妙高市
一般会計歳入歳出決算認定について、議案第63号平成30年度新潟県妙高市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第64号 平成30年度新潟県妙高市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、議案第65号 平成30年度新潟県妙高市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第66号 平成30年度新潟県妙高市
高柳工場団地開発事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第67号 平成30年度新潟県妙高市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第68号 平成30年度新潟県妙高市杉野沢財産区
特別会計歳入歳出決算認定について、議案第69号 平成30年度新潟県妙高市
ガス事業会計決算認定及び利益の処分について、議案第70号 平成30年度新潟県妙高市
水道事業会計決算認定及び利益の処分について、議案第71号 平成30年度新潟県妙高市
公共下水道事業会計決算認定及び利益の処分について、議案第72号 平成30年度新潟県妙高市
農業集落排水事業会計決算認定及び利益の処分について、以上11件を一括議題とします。 提案理由の説明を求めます。入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長(入村明) ただいま議題となりました議案第62号から議案第72号までの平成30年度新潟県妙高市各
会計歳入歳出決算認定11件につきまして、一括して御説明申し上げます。 まず、議案第62号の一般会計について申し上げます。平成30年度の国の一般会計当初予算は、経済・財政再生計画の最終年度予算として97兆7128億円で編成されました。また、地方財政計画においては、前年度に引き続きまち・ひと・しごと創生事業費1兆円が一般会計として確保されたほか、公共施設等の適正管理を推進するための事業の創設や歳出特別枠などの見直しが行われ、86兆8973億円の規模で策定されました。 このような中、妙高市においては、5つの重点プロジェクトを掲げ、平成30年度一般会計当初予算を前年度比2.1%減の200億3000万円で編成し、事業を進めてまいりました。この結果、平成30年度決算額は歳入205億3799万5000円、歳出184億8116万円となり、形式収支は20億5683万5000円、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は19億2143万円の黒字決算となりました。前年度の実質収支を差し引いた単年度収支では7300万2000円の黒字、財政調整基金への積み立てと繰上償還額を加味した実質単年度収支では1億7549万6000円の黒字となりました。 それでは、決算の主な特徴について、前年度決算額と比較しながら御説明申し上げます。まず、歳入ですが、その根幹をなす市税は個人及び法人市民税が増加したものの、固定資産税が減少したため、前年度決算対比で2.8%減の46億9089万7000円となりました。 地方交付税では、特別交付税が増額となったものの、合併算定がえによる縮減の拡大で普通交付税は減額となり、0.9%減の71億8693万6000円となりました。 県支出金は、
産地パワーアップ事業費補助金やにいがた妙高はね馬
国体開催支援交付金の減などにより27.7%減の10億5280万円となりました。 市債は、
水上地区コミュニティ施設整備事業や第73回
国民体育大会冬季大会スキー競技会施設整備事業終了に係る借り入れが減少したものの、消防本部・
上越北消防署整備事業や無線デジタル化事業による新たな借り入れを行ったことから、18.9%増の13億2945万4000円となりました。 続いて、歳出の主な特徴を性質別の区分によって御説明申し上げます。維持補修費は、除排雪経費がふえたことから、2.3%増の15億7320万2000円となりました。 公債費は、市債残高の減少に伴い償還する元金及び利子が減ったことから、17.5%減の18億5444万2000円となりました。 普通建設事業費は、
新井北小学校増築工事や無線デジタル化事業などを新たに実施しましたが、
和田保育園移設整備事業や旧
斐太南小学校改修事業、第73回
国民体育大会冬季大会スキー競技会施設整備事業が終了したことにより、26.2%減の25億3241万4000円となりました。 続いて、主な財政指標ですが、まず地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく4つの健全化判断比率から申し上げます。実質赤字比率と連結実質赤字比率は、いずれも赤字が生じていないため、指標は算定されません。また、標準財政規模に対する公債費や債務負担行為額などの負担割合を示す実質公債費比率は、前年度に比べ0.2ポイント改善し、8.2%となり、11年連続で指標を改善することができました。実質公債費比率の改善では、繰上償還や合併特例債など交付税算入される割合の高い優良債の有効活用などが主な要因であります。また、一般会計及び企業会計の地方債残高などや一部事務組合、第三セクターに対する将来負担額が標準財政規模に占める割合を示す将来負担比率は、前年度に比べ5.4ポイント改善し、3.8%となりました。 なお、これらの比率はいずれも法で定める警戒ラインである早期健全化基準を下回っております。さらに、その他の重要な指標である経常収支比率は81.7%となり、対前年度比1.3ポイント上昇しましたが、その要因は算定の対象とする市税収入が前年度に比べ約1億3400万円、合併算定がえへの影響等で普通交付税が約1億4800万円減少したことによるものです。 地方債現在高については184億5783万7000円で、繰上償還や新規発行債の抑制により前年度比4億9857万3000円の減少となりました。 財政調整基金については、当初予算で計上した11億円を取り崩すことなく、年度末残高は50億9227万8000円となりました。 市債管理基金は、繰上償還などの財源として1億円を取り崩した結果、年度末残高は3億4747万1000円となりました。 以上のことから、平成30年度決算については前年度と比較しておおむね各種財政指標が改善されるなど、良好な決算状況となったものと考えております。今後も引き続き健全財政の確保に取り組んでいく所存であります。 次に、主要施策の成果について、第2次総合計画に掲げた5つの重点プロジェクトに沿って、主な事業について説明いたします。新しい価値を創造するまち・ひと・しごとづくりでは、社会情勢の変化や市民ニーズに的確に対応したまちづくりを進めるべく、第3次妙高市総合計画の策定に向けた協議、検討を進めるとともに、
地域力創造アドバイザーの招聘や妙高わかもの会議の開催などにより、地域課題の解決に向けた調査研究に取り組みました。また、子育て、教育環境の充実に向け、スクールソーシャルワーカー、部活動外部指導員の新規導入による相談、指導体制の強化や児童数の増加に対応した
新井北小学校特別教室棟の増築工事等を実施しました。 世界に選ばれる
観光先進地MYOKOの推進では、観光客の利便性に配慮した各種観光施設の適正管理に努めたほか、新たに発足した
一般社団法人妙高ツーリズムマネジメントが中心となって行う観光施策の展開支援や首都圏などからの教育体験旅行の誘致活動に取り組みました。さらに、
生命地域妙高環境会議が主体となった外来植物駆除活動などの自然環境保全の取り組みやライチョウ保護を目的としたシンポジウムを開催するなど、
妙高戸隠連山国立公園のさらなる魅力向上を図りました。 人・地域と一緒に歩む健康長寿のまちづくりの推進では、総合健康都市妙高の確立に向け、地域ぐるみで行われる健康づくり活動への支援強化や介護予防のための筋力向上型サービスの新規導入、健診結果に応じたきめ細かな保健指導の実施による生活習慣病予防、重症化予防に取り組みました。また、市民リーダー向けの研修会を開催するなど、
妙高型健康保養地プログラムのさらなる普及拡大に努めました。 支え合いの強化と未来につながる地域協働の推進では、地域コミュニティの拠点施設として新たに
水上コミュニティセンターを整備したほか、
地域づくり活動総合交付金を創設し、地域コミュニティの活性化支援に取り組みました。また、深刻化する鳥獣被害に対応するための体制強化や災害時等に備えた防災行政無線のデジタル化工事への着手、今後予定している新たな図書館の整備に向けた基本構想の検討を行いました。 賑わいと活力を与える持続可能な地域基盤の整備では、雪や災害に強い道路等の計画的な整備に加え、妙高高原支所の移転による防災拠点機能の強化や防災広場等を備えた道の駅あらい拡張工事、除雪車の出動基準見直しによるきめ細かな除雪作業に努めました。また、米政策の転換に応じた農業振興策として、水田の有効活用や園芸作物の拡大、若者の新規就農支援、6次産業化の推進、圃場等の基盤整備の取り組みを行いました。 以上が平成30年度決算の主な成果でありますが、市民各位を初め議員の皆様の多大なる御理解と御支援により事業が効果的かつ円滑に実施できたことにつきまして、厚く御礼を申し上げます。 続きまして、そのほかの各会計決算状況について申し上げます。まず、議案第63号
国民健康保険特別会計であります。国民健康保険制度は、平成30年度からの制度改正により、市とともに県が保険者となり財政運営の責任主体として安定的な財政運営や効率的な事業運営について中心的な役割を担うなど、仕組みが大きく変わりました。
国民健康保険特別会計では、歳入総額34億9593万7000円に対し、歳出総額31億6899万9000円で、歳入歳出差し引き3億2693万8000円の黒字決算となりました。被保険者数の減少により保険給付費も減少していますが、一方で高齢化の進展や医療技術の高度化により1人当たりの保険給付費は増加しており、このような状況の中、国民健康保険税率の引き下げにより加入者の負担の軽減を図るとともに、税の収納対策として納税相談や戸別訪問により税収の確保に努めました。また、生活習慣病の早期発見や重症化の予防のため、特定健康診査を実施するとともに、特に未受診者に対しては対象者の状況に合わせた受診勧奨を実施し、生活習慣等について改善の方法の指導を行ったほか、人間ドック助成事業や
ジェネリック医薬品普及等を推進し、医療費の適正化に取り組みました。 次に、議案第64号
後期高齢者医療特別会計であります。歳入総額3億7891万1000円に対し、歳出総額は3億7352万9000円で、歳入歳出差し引き538万2000円の黒字決算となりました。保険者である新潟県
後期高齢者医療広域連合が主体となり、市は被保険者からの相談や各種申請、届け出の受け付け、保険料の収納などの業務を行いました。平成30年度制度開始以来初めて保険料率が改定されましたが、収納率は現年度分で99.8%、滞納繰り越し分では56.9%となり、円滑な制度運営に努めました。 次に、議案第65号
簡易水道事業特別会計であります。歳入総額3億7410万1000円に対し、歳出総額は3億7194万2000円で、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は213万2000円の黒字決算となりました。水道料金は、家庭用の給水量が減少し、前年度に比べ265万円、率にして2.1%減少しました。事業では瑞穂浄水場の解体撤去や志浄水場工事とあわせ、中央監視装置の更新を行いました。なお、平成31年4月より公営企業会計へ移行したため、実質収支額は新会計に引き継がれます。 次に、議案第66号
高柳工場団地開発事業特別会計であります。進出企業への土地の貸し付けを行ったほか、工場団地の適正な維持管理を行い、歳入総額は478万1000円に対し、歳出総額478万1000円で、歳入歳出同額の決算となりました。 次に、議案第67号 介護保険特別会計であります。歳入総額48億1208万1000円に対し、歳出総額は45億3161万4000円で、歳入歳出差し引き2億8046万7000円の黒字決算となりました。妙高市第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の初年度である平成30年度におきまして、適正な訪問調査と公正で公平な介護認定審査会の運営に努め、延べ2179件の認定審査を行い、平成31年3月末現在の認定者数は2334人となり、前年度に比べ3.4%減少しました。保険給付では、要支援、要介護認定者の減少に伴い、受給者数、保険給付費とも減少しました。また、市民の主体的な健康づくりと介護予防の推進のため、健康長寿!目指せ元気100歳運動の取り組みや、新たに
筋力向上型通所サービスを展開するなど、介護予防、重度化防止、自立支援の普及啓発に努めました。 次に、議案第68号 杉野沢財産区特別会計であります。所有地の適切な管理に努めるとともに、土地の貸し付け等で財産の運用を図り、歳入総額818万円に対し歳出総額647万9000円で、歳入歳出差し引き170万1000円の黒字決算となりました。 次に、議案第69号 ガス事業会計であります。ガス漏えい事故を防止するため、ジュート巻き鋼管など老朽管の更新を進めたほか、道路工事にあわせて本管の布設がえを行いました。供給量は、前年度に比べ4.2%減少しました。減価償却費などの費用が下がっており、純利益は7843万7000円の黒字決算となりました。 次に、議案第70号 水道事業会計であります。基幹施設である志浄水場の建設工事が平成31年3月に竣工しました。また、漏水事故が多発する箇所の
配水用ポリエチレン管の入れかえ工事などを行いました。給水量は、前年度に比べ1.3%増加し、給水収益が2.3%増加しており、純利益は1億7353万3000円の黒字決算となりました。 次に、議案第71号 公共下水道事業会計であります。老朽化の進む新井浄化センターの更新工事を行い、また斐太地区等の公共下水道の接続を完了いたしました。有収水量は、前年度に比べ0.8%増加し、使用料が0.9%増加しており、純利益は3億7761万6000円の黒字決算となりました。 次に、議案第72号
農業集落排水事業会計であります。管路及び汚水処理施設の適正な維持管理を行いました。有収水量は、前年度に比べ2.4%減少しましたが、コストを削減した結果、純利益は4061万8000円の黒字決算となりました。 また、議案第69号から議案第72号までの各会計利益剰余金につきましては、それぞれの剰余金処分計算書(案)のとおり企業債の償還財源となる減債積立金などに処分したいものであります。 以上、議案第62号から議案第72号までの平成30年度妙高市各
会計歳入歳出決算認定11件につきまして一括して御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、認定賜りますようお願い申し上げます。
○議長(関根正明) これより議案第62号から議案第72号に至る平成30年度妙高市の各会計決算11件に対する通告による総括質疑を行います。 ◇ 宮 澤 一 照 議員
○議長(関根正明) 通告順に発言を許します。宮澤一照議員。 〔9 番 宮澤一照 発言席に着く〕
◆9番(宮澤一照) おはようございます。妙高はね馬クラブの宮澤でございます。よろしくお願いいたします。 まず最初にですね、地方創生推進事業に関連してということでよろしくお願いいたします。私のね、この質問の中に(1)で地方創生に向けた調査研究における成果と課題はどのようかというところでね、この中にいろいろと出ていますよね。特に私ね、ちょっと興味を持ったのがですね、この音楽祭の開催に向けた調査研究、これは主にどのような形の調査研究なんでしょう。
○議長(関根正明) 葭原企画政策課長。
◎企画政策課長(葭原利昌) お答えいたします。 音楽祭につきましては、交流人口拡大を目指した音楽祭の開催に向けて調査研究をしてきたものでございます。
○議長(関根正明) 宮澤一照議員。
◆9番(宮澤一照) 主に何回ぐらいやっているんですか、これ。
○議長(関根正明) 葭原企画政策課長。
◎企画政策課長(葭原利昌) 関係者とですね、数回協議を行っております。
○議長(関根正明) 宮澤一照議員。
◆9番(宮澤一照) 関係者というのは主にどのような方が関係者でしょう。
○議長(関根正明) 山本生涯学習課長。
◎生涯学習課長(山本毅) お答えいたします。 昨年伐採した杉2本でございますが、1本はちょうど池の亀島と言われる石のある部分の付近です。もう一本は、指定地内に入ったすぐ入り口の南側にあった杉、この2本を伐採させていただいたということでございます。
○議長(関根正明) 宮澤一照議員。
◆9番(宮澤一照) 課長、これ今回は2本なんだけれども、これを復元させるためには何本ぐらい切らなきゃいけないもんなんでしょう。
○議長(関根正明) 山本生涯学習課長。
◎生涯学習課長(山本毅) 宝蔵院当時の姿を取り戻すための今修復工事をやっているわけですが、専門家の先生方とかですね、文化庁の指導を仰ぎながら進めておりますけども、ほかにもまだ支障となる杉や雑木がありまして、その伐採をしていく必要もあるということです。ちなみに、今年度もですね、植栽工事にあわせて支障木は伐採するということで、既に杉、その他55本ほど伐採をさせていただいております。
○議長(関根正明) 宮澤一照議員。
◆9番(宮澤一照) これ例えば杉、昨年は2本なんだけど、今おっしゃられた、55本っておっしゃっていますよね。この55本は、ただ伐採してそのまま持っていくだけなんですか。業者さんがそれを処理してくれる、そういう形なんですか。
○議長(関根正明) 山本生涯学習課長。
◎生涯学習課長(山本毅) おっしゃるとおりですね、伐採した後業者から処分をしていただいているということでございます。
○議長(関根正明) 宮澤一照議員。
◆9番(宮澤一照) こういう杉というのは、伐採してというのはこれお金にならないもんなのかね。
○議長(関根正明) 山本生涯学習課長。
◎生涯学習課長(山本毅) 議員さんも現場は御存じかと思いますけども、非常に斜面であったりですね、それから復元した庭園の破損につながるおそれもありますので、切り倒すわけにはいかないということで、25トン級のクレーンを持ってきまして、クレーンでつりながら上から順番に玉切っていくという工法でやっておりますので、残念ながらそれを用材として使うということは厳しいかなというふうなことで処分をしてもらっているということでございます。
○議長(関根正明) 宮澤一照議員。
◆9番(宮澤一照) ちょっと素人考えなのかもしれないけど、55本もこれから切るということになればさ、それを財源にすればさ、関山神社の裏の金比羅堂のさ、今にも横になっているのをさ、それぐらい直せるぐらいの財源できるんじゃないかなと思ってちょっと期待したんですよね。でもさ、55本さ、全部横にこうやって切るだけじゃなくて、やっぱりあれだって明治からの年輪、やっぱり杉の木だからね、あると思うんですよ。それを約55本、今回2本だけれども、それを切るということになったらそれ全部が全部横からこうやって切るだけじゃないと思うんだよね。ちゃんと切って、業者で金になっているところもあるのかなと思うんだけど、できればそれをやっぱり我々の財源にできるような形って持っていけることってできなかった。それを要するに例えばそういう壊れた、破損したところに、修復するところにね、持っていくとかやれば、金比羅堂しかり、妙高堂しかり、みんなちょっと横に偏っちゃっているのをさ、直せる可能性のものができるじゃないですか。私ね、すごくちょっと期待したんですよ。この財源をさ、うまく持っていくべきじゃないのかなと思って、それでちょっと質問させてもらったんだけど、甘い考えだったかね。どうですか。
○議長(関根正明) 山本生涯学習課長。
◎生涯学習課長(山本毅) 今ほども申し上げたとおり、材料として使うのはちょっと難しいのかなというふうに考えております。
○議長(関根正明) 宮澤一照議員。
◆9番(宮澤一照) 復元ということになれば、当然そうやって再現なんでね、全部切らなきゃいけないけれども、手入れといえば剪定するのがね、やっぱりね、いいと思うんですよ。私の知り合いの植木屋さんがあれを見て、そういう復元ということの意味がわかんなかった、ということは知らなかったから、何でそんな全部切っちゃうんだと、せっかく年輪ができてきている杉の木で、あれだってこれから何十年といったときには財産になってくるんだし、必要なものがみんな切れていっちゃうと。あれはすごく残念だというふうに言っていたけど、でもその宝蔵院を、江戸時代のやつを復元するには仕方ないというふうに私らもやっぱりそれは理解すると思うけれども、そういうふうな何でこんなに切っちゃうのかなというふうに思う地元の方に対する説明はされているんですか。
○議長(関根正明) 山本生涯学習課長。
◎生涯学習課長(山本毅) 修復工事に当たってはですね、毎年工事の内容等、地元の皆さんには説明をさせていただいております。
○議長(関根正明) 宮澤一照議員。
◆9番(宮澤一照) 江戸時代にね、本来だったらこれは妙高村のときからそれだけの歴史があるんだったらやっておくべきだったと思います。それは、私もやっぱりそうじゃないかなという理解だけど、皆さん方の手でそれを復元されるということは、すごくこれもやっぱり地域の活力にもつながると思うし、そういうものをですね、この地方創生推進事業としても関連させてやっぱりやっていくものだと思うし、そこに人がいかに、つくっただけで終わらせるわけにいかないと思うんですよ。それをいかに人に来てもらえるかということは、今度は観光商工課の連携もつながってくると思うし、この地域にはそういうものがあるんだということをやっぱり子供たちにも知らせることがある。だから、これは本当に連携してやらなきゃいけないすごく大事なところだと思うんですね。その辺含めたやっぱり今後の活動に私は期待しているんで、ぜひお願いいたします。 そんな意味合いの中でですね、今後やっぱりこういう文化財というのは非常に大事だと思うし、市内の子供たちには鮫ヶ尾城と同時にですね、この関山の文化財もやっぱり見ていただきたいし、歴史というのを見ていただきたい。そういうような教育というのを教育長はどのように推進されていくかお聞きしたいんですが、お願いします。
○議長(関根正明) 教育長。
◎教育長(川上晃) お答えいたします。 以前お話をしたこともあると思うんですけども、この関山地区には非常に貴重な文化財がたくさんある。それを地元の方が知っているということがまず大事。そのほかにこれから将来を担う子供たちが大切にその歴史遺産を伝承していくための知識を得るということはとても大切なことだと思います。それよりも先のものが1つありまして、教員がどれくらいその地域を知っているかといったようなところは、非常に大きなところがあると思います。前にもお話ししましたけど、教員は風の人、3年、4年たてば異動していく。その中で教員みずからがその地域を知るということはとても大切なので、ことしの8月に新しく来られた教員たちを案内しましてですね、関川、それから関山、斐太というところを、きっちりその文化の重要さを知ってもらう、そういう企画もしました。そんな中でまた子供たちを連れていってもらえればいいかなというふうに思っています。
○議長(関根正明) 宮澤一照議員。
◆9番(宮澤一照) ぜひね、本当にそうやってやってね、せっかく55本もこれからも切るんだし、だけどそれを、江戸時代のものをね、やっぱりね、復元させるということは、当時あそこのところ焼かれて、それを俊海和尚が要するにあれを復元させたという、関山神社からあの辺、宝蔵院というのをやったということなんでしょう。そういう歴史があるのをここの妙高市のこの入村市政でそれをまた復元するということだ。だったら、それを今度やっぱりそういうことをちゃんと歴史上でしっかりと書いてあげることも大事だと思うんですよ。その辺含めてやっぱり今後の後世に残るものをしっかりつくっていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。 続きましてですね、スキーのまち妙高推進事業について質問させていただきたいと思います。このスキーのまち妙高推進事業ということで、これはあくまでもこの地域の文化は、こういう歴史と同時にスキーというのはやっぱり欠かせないと思うんです。インターハイもやっぱり来る、国体も来ている、トップアスリートも出てきている。その中でやっぱりアスリートをしっかりつくり上げるということって本当重要だと思うんですよ。じゃ、それをやるに当たって、今教育長が教員は風の人って言っていましたよね。ということは、もう本当に教員の人じゃなくて、やっぱりそこに地元に根づいている、しっかりとしたアスリートを育てるコーチというのもすごく大事だと思うんですよ。そういう人たちがいるからしっかりとつくり上げられていくということをやっぱり我々理解しなきゃいけない。でも、毎年毎年このアスリートに対するですね、強化合宿だとか、いろんなことをやっているんだけれども、余りコーチに対するやっぱり温かい補助というのは少ないと思うんですよね。これは、全国的にいってもそんな少ないと思うし、でもセカンドキャリアとしてやっぱり育成していくということで、秋田県だとかね、そういうところはやっているところもあります。やっぱりね、私はね、この妙高市は本当にここまでアスリート、それからスキーのまちというんだったら、そういうアスリートのセカンドキャリアを育て上げて、そしてまた今のコーチで一生懸命やっている、そういうコーチのね、方々をいかに育て上げていくか、補助あげるかということにも私は着目してあげなきゃいけないと思うんですけれども、今のこの予算体制だったら全くそういうことないと思うんだけど、どうでしょう。
○議長(関根正明) 山本生涯学習課長。
◎生涯学習課長(山本毅) お答えいたします。 ジュニアの育成のための指導体制のお話ですが、今議員おっしゃられたこのスキーのまち妙高、この中ではアスリート強化育成事業ということで強化指定選手を指定する中で強化合宿とか強化トレーニング、そういったものの費用を市のほうで負担するということで、妙高市のジュニアスキー育成連絡協議会のほうへ委託をしております。その経費というのは、選手はもちろんですけども、指導に当たっていただくコーチとか監督の皆さんの旅費とか宿泊費とか、そういった負担を軽減するということで、そういう形で支援をさせてもらっていますし、この事業とは別ですが、競技スポーツ推進事業のほうでもジュニア育成会の皆さんへの支援ということで、そちらのほうも指導者の皆さんのそういう日当とか報酬とか、そういったものにも使っていただける、この強化合宿の費用よりもさらに使いやすい形で支援をさせていただいていますので、そういったものを活用いただきながら活動に役立てていただければというふうに考えております。
○議長(関根正明) 宮澤一照議員。
◆9番(宮澤一照) 私これ何回も質問しているんだけれども、課長もいつも同じ答弁をしていただいているような気がします。そろそろやっぱりね、いい選手を育てるためにはいいコーチも必要なんです。だから、その辺含めてぜひやっていただきたいと思うし、コーチもね、一気に羽ばたくコーチと、そのとき盛り上がるコーチとさ、それから地道に、評価はされないけれども、後で選手が花開くコーチとやっぱり2通り分かれると思うんだけれども、本当にね、そういうセカンドキャリアというのはすごく大事だし、私はこれから地道にでもそういうコーチにやっぱりちょっと力を与えてやれる、やっぱり手弁当でやれといったって限界があると思うんですよね。特にインターハイ、国体、県大会、この辺だったら上越大会、そういうところからずっと冬なんて行くといったらそれまでの遠征費用だってそれはばかにならないですって。どんどん、どんどんいい選手がさ、育てている選手が上のほうに行けば行くほどそういうとこまで一緒についていかなきゃいけない。それはね、選手はね、交通費はね、多少だって出たって、お金もかかるし、車代だってそうだし、自分の車で行くといったってクラッチ板だって減るぐらいになる可能性だってあるし、やっぱりそういうこと含めたって、ある程度どこでもいいからそういうののやっぱり援助というものが私はすごく大事だと思いますよ。だから、そういうふうなことの議論の場、それこそさっきの地域活性にしてもそうだけども、地方創生ということのね、推進の中でもそうだけれども、やっぱりこういう意見というものも出してもらいたいと思うし、こういうのの議論というかね、やっぱりやってもらいたいと思うんですよ。そうすると、そこのところにいい選手が生まれてくるし、いいコーチが来ればそこのところにわざわざ都会からこっちのほうに移住してきて、それでこっちのほうに住民票移して、それでここで選手を育てるという人も出てくるじゃないですか。一例で何例かあると思うんですよね、そういうこと。そういうことを含めたって、私はそれは人口減少をとめるための一つの施策でもあると思うんですよ。だから、ぜひということをやっぱり考えていただきたいと思うし、今のこの結果を踏まえたら、そういうことって私必要だと思います。だって、今回のこれにしたってそうだけれども、私もう一点質問したいのは、行政としては余り関係ないかもしれないけど、妙高ライン滑降はことしやめちゃうそうなんですよ。それは、大人のことだと思うんですよね。予算が次の継続というか、その予算編成がうまくできないからというんだけど、でも子供たちはこの授業、小学校のスキー授業として、スキー運動会というか、雪上運動会やらないかわりに妙高市のライン滑降に出るということでみんな来て、それでスキーを楽しむ、そのスキーを経験するということだったんだけど、その予算の事情で、もしですよ、私の理解しているとこで、もしその予算の事情でそれがなくなるということは非常に僕残念です。やっぱりそれはちゃんとしたところでつくり上げているの、子供たちのためにもそういうとこのいい経験、7キロライン、今7キロはないですよ。妙高ライン3キロか4キロしかないけれども、でもそこを真っすぐ滑る、その楽しみというものをやっぱり経験させてあげたいということで、吹雪の中でもジュニア育成会の人たちもみんな一生懸命やっていた経緯があるんで、ぜひ私はそういうものをですね、復元させるあげる、それこそ大事なことでもあると思うんですよね。そういうのがことしまたそういうことでなくなるということであるならば、非常に私は残念だと思うんですけれども、教育長、どういうふうにお考えでしょうか。
○議長(関根正明) 川上教育長。
◎教育長(川上晃) 恥ずかしながら昨年初めて、ことしですかね、冬初めてその競技を見させていただきまして、議員さんの勇姿も見させていただきました。とても子供たちが一生懸命、そして楽しく滑降を滑っている様子を確認させてもらいましたし、主に妙高小学校のお子さんたちがたくさん出ていらっしゃいました。保護者の方もたくさん応援に駆けつけたり、ともに、一緒に滑っている方もいらっしゃいましたね。とてもすばらしい競技だなというふうには、大会だなというふうには思っています。そこら辺については、今回断念したということでありますが、青少年自然の家の次長さんや所長さんともまた話をしながらですね、できれば前向きに考えていきたいというふうに思っています。
○議長(関根正明) 宮澤一照議員。
◆9番(宮澤一照) ぜひよろしくお願いいたします。 続きましてですね、6番の妙高版DMO地域推進事業について質問を移らさせていただきたいと思います。まず1点でございますが、課長、3点ほどで時間もないからやめさせていただきますわ。よろしくお願いします。まず1点目ね、昨年ね、すごく期待をされた地域コーディネーターというの、これ何というの、観光コーディネーターというのかな、この方が1年でこれやめられているんですよね。その理由は何ですか。
○議長(関根正明) 城戸観光商工課長。
◎観光商工課長(城戸陽二) お答えいたします。 観光コーディネーターとして雇用させていただいた中で、DMOができて1年目という中でDMOサイドの求めるものと観光コーディネーターとして雇用された方の持っている資質の違いといいますか、ギャップがありまして、1年間での雇用というふうに聞いております。
○議長(関根正明) 宮澤一照議員。
◆9番(宮澤一照) それ、でもあれじゃないんですか、1年というのは、もうあと二、三年ぐらい見てやるべきじゃないかね、これ。石の上にも三年というじゃん。何でこれ1年で使えなかったらぱっと切るというか、使えないわけじゃないと思うんだよね。資質の違いとか考え方の違いだということもそうだけれども、お互いにそれを歩み寄って話し合って今後どうするかということも私必要だというふうに思ったんだけれども、何でわざわざこれ観光協会の公募をやって、山口県だとかいろんなところにも行っていて、いろんな実績がある方だったと思うんですよ。すごく期待していたと思うんですよ。そういう方に、1年といったってまだ軌道にも乗っていないじゃないですか。次に聞くけれども、企業誘致だって企業政策監だって1年じゃなかったと思いますよね。企業政策監だって、企業政策監の方何年かやられていたけれども、成果はあったんですか。私は、この方だって1年じゃなくて、やっぱり2年、3年目にして初めてそれが評価が出てくるんだと僕は思うんですよ。我々だって議会だって4年でしょう。市長だって4年ですよ。4年間で成果なんで、1年ですぐかえるなんてことってないじゃないですか、これ。何で1年でこうやってやめられているのかなということをやっぱりこれ不思議に思うのは私だけかな。どう思いますか、課長。
○議長(関根正明) 城戸観光商工課長。
◎観光商工課長(城戸陽二) 法人の中での人事でありますので、直接そのことに関して感想を述べることは差し控えさせていただきたいと思いますが、理由は先ほど申し上げたとおりです。
○議長(関根正明) 宮澤一照議員。
◆9番(宮澤一照) これさ、法人の中といったって、DMOにはさ、予算大分出しているよね。大株主だ、これ。だけど、何でということの質問ぐらい、疑問に思うようなことってやっぱり必要だと思うし、そういうふうに思わないと、だってこの人だって、ヒラヤマさんという人だってさ、言いたいことだってあると思いますよ、やっぱり。何で俺1年でやめさせられちゃうのというさ、そこはやっぱり考えてあげなきゃいけない部分だと思う。僕は、この人に会ったこともないし、知らない。はっきり言って何をしていた人かよくわからない。だけれども、1年というとこれはちょっとあれじゃないのというふうに思ったんだよね。その辺の協議というのを、あれだとどうしてしちゃったのかなというふうに思ったんですよ。それで、そのかわりにどなたか入られているんですか。
○議長(関根正明) 城戸観光商工課長。
◎観光商工課長(城戸陽二) お答えいたします。 今現在観光コーディネーターについては空席という形になっております。
○議長(関根正明) 宮澤一照議員。
◆9番(宮澤一照) コーディネーターのかわりにどなたか入られていますか。
○議長(関根正明) 城戸観光商工課長。
◎観光商工課長(城戸陽二) 昨年度からの比較で申し上げますと、本年度につきましては妙高ツーリズムマネジメントから事務局体制を強化ということの御要望がありまして、市の職員1人が出向という形で事務局次長として参っております。
○議長(関根正明) 宮澤一照議員。
◆9番(宮澤一照) 法人だからそんな人事についてと言う割には何でこうやって出向しているのか。だって、法人のことですから、私たち、私の考え方ではそれはそっちのほうの考えですと言う割には、事務をしっかりしなきゃいけないんだから人事に、要するに妙高市から出向させているんでしょう。誰出向しているんですか。
○議長(関根正明) 城戸観光商工課長。
◎観光商工課長(城戸陽二) お答えいたします。 再任用職員となりました前観光商工課長が出向しております。
○議長(関根正明) 宮澤一照議員。
◆9番(宮澤一照) こうやってね、前観光商工課長がってこれなっておりますよね。世間じゃこれを天下りというふうに思われても仕方ないと思いますよ。妙高市としては出向という形かもしれないけれども、それは我々の考え方だ。だけど、全体的に見たときにそういうふうに思わない人、そういうことを私電話入ってくるんだよね。何で観光コーディネーターがいなくなって今度新しく課長入ってくるのって、そういうふうになるのって。私は、それだっていいと思うんだ。いいというのは、そうやってやってそこで活力生まれてやっていけるんだったら私はそれでいいと思いますよ。だけれども、やっぱりその辺は含めて、このコーディネーターの方だって1年じゃなくてやっぱり2年、3年というふうに考えて、そしてそこに強力にマネジメントさせるというんだったらそういう方を、たけている方なんだから、そういう方も入れて一緒になってやれる方向というのをどうにかつくり上げるということが私は大事だと思うんですよ。決して批判しているわけじゃないんですよ。そうやってやらなかったらうまくいかないというんだったら、そうやってやればいいじゃないですか。その分それで収益を上げる、パンフレットをどんどんつくらせるということが大事だということを言っているんですよ。このパンフレットにしたってそうだけれども、どういう形でやっているか、どんどんふえているか、この辺だってやっぱり議論していかなきゃいけない部分だと思いますよ。決して私は悪いとは言わない。だけれども、そこの人をうまく利用した、今後いい方向に持っていかなきゃいけないということ。それが私はすごく大事だと思います。例えばマーケティング事業、このマーケティング事業というのもDMOでやっているけど、これはどこでやっているんですか。
○議長(関根正明) 城戸観光商工課長。
◎観光商工課長(城戸陽二) DMOがリサーチ機関に委託して行っている形になっております。
○議長(関根正明) 宮澤一照議員。
◆9番(宮澤一照) このリサーチ機関はどこですか。
○議長(関根正明) 城戸観光商工課長。
◎観光商工課長(城戸陽二) 平成30年度は新潟リサーチセンターでございます。
○議長(関根正明) 宮澤一照議員。
◆9番(宮澤一照) 新潟リサーチセンターでこれやられているんだけれども、こういうもの、例えばマーケティング事業というのをやっていて、これに対するこの事業のお金というのはやっぱりこれ市から出ているんでしょう。
○議長(関根正明) 城戸観光商工課長。
◎観光商工課長(城戸陽二) 一部といいますか、市のほうでこの事業費を負担しております。
○議長(関根正明) 宮澤一照議員。
◆9番(宮澤一照) 事業費は、これDMOの予算というのはほとんど今財源ないから、妙高市から出ているんだから、一部どころじゃなくほとんど妙高市で出しているんじゃないの、これ。スルーしているだけでしょう、要は。DMOがやっているような形というふうに見ていいんじゃないの。どうなんですか。
○議長(関根正明) 城戸観光商工課長。
◎観光商工課長(城戸陽二) DMOの中の自主事業を除いた部分については、市が今大半を補助という形で市が負担しているような形になっております。
○議長(関根正明) 宮澤一照議員。
◆9番(宮澤一照) ですから、その中のマーケティング事業というのは市がほとんど負担しているんじゃないの、これ。どうですか。
○議長(関根正明) 城戸観光商工課長。
◎観光商工課長(城戸陽二) 市が全額負担しているというか、補助しているという形になっております。
○議長(関根正明) 宮澤一照議員。
◆9番(宮澤一照) 最初からそうやって言えばいいじゃん。全額負担しているんだ。だけれども、これだったら、だってこれさ、わざわざさ、マーケティング事業だといってそれをさ、DMOでやるんじゃなくて、直接やればいいじゃないですか、観光商工課で。何でこれやらないの。だって、これ私の聞いたところだと今は新潟の経済リサーチとかなんとかというとこでやっているけど、その前は三菱総研でやっていたんでしょう、これ。そのまま継続していけばさ、地方創生推進計画でこれ三菱総研がやっていたんだから、そのまんまこれもリサーチはまだ続けているということでうまく話が持って、それでやっていくということで三菱総研も一緒になってここもやっているんだということの話になるじゃないですか。わざわざそれ企業までかえちゃって、それでマーケティングわざわざDMOで通してという、あえてそこまでする必要私ないと思いますよ。どうでしょう。
○議長(関根正明) 城戸観光商工課長。
◎観光商工課長(城戸陽二) お答えいたします。 三菱総研さんでやっていたのは、地域創生推進計画の中のKPIの数値の項目だけでありまして、プラスですね、今後DMOが認定するに値する、今までとっていなかったリピート率でありますとか満足度調査という結果について、プラス項目を追加するような形でお願いしましたので、DMOで一括してやっていただいているということでございます。
○議長(関根正明) 宮澤一照議員。
◆9番(宮澤一照) それはね、満足度調査とかね、そういうのもそうだけれども、別にあえてかえなくて三菱総研でさ、それもプラスしてやればいいんじゃないんですかね。あえてかえる必要性って何があったんでしょう。これはどこの関連企業だったの。
○議長(関根正明) 城戸観光商工課長。
◎観光商工課長(城戸陽二) お答えします。 費用の問題でですね、比較した結果で安価なほうでやらせていただいたということで、先ほどお答えした新潟経済リサーチセンターにつきましても三菱総研と一緒にやっていたというふうに聞いておりまして、直接新潟経済リサーチセンターのほうへDMOのほうから発注をしたということでございます。
○議長(関根正明) 宮澤一照議員。
◆9番(宮澤一照) 課長ね、そこまでね、詳しく知っていられるんだったら、より一層観光商工課でやったほうが私いいと思いますよ。いろんな意味でこのお金がどこから出て三菱総研は高かったとか、そこまで知っていて、お金は要するにDMOからあえて発注するよりも、私は観光商工課でそれをやって、やっていったほうがよっぽど我々にも目に見えるし、負担だってDMOだってかからない。負担というか、要するに人的負担だってそうだし、何かいろんなことどうせかかる、もし何か多少でもかかるんだったらば、そっちのほうが大変だったらその分をパンフレットだとか企画政策、アイデアのほうに結んでいくほうが私いいと思いますよ。あくまでもDMOというのは、そもそも論、観光誘致に必要なやっぱりノウハウの人たちの集団というふうに私は理解しているんですよ。要するに外貨を稼ぐためにいかにやるか。それには工業も商業も銀行も、それから観光もみんな一緒になって、妙高市全体としてそういうふうに外貨を稼ぐためにどのようにするかということの一つの集団だというふうに私は理解していたんですね。ということになれば、そっちのほうに目を向けて、それでアイデアとか何かをどんどん出させるような、そういう方向性というのは大事だと。それをどういうふうに考えて、要するにそういうふうに観光とかね、いうことになっていれば、いっぱいたくさんいる道の駅のところだったらその人たちの、お客さんが、来る人たちの顔色を見ればどのような形というのもそれは見えてくると思うんですよ。やっぱりそういうところだから、私は道の駅にそれを、オフィスを持っていくべきじゃないかということを提案しているということはそこにもあるんだし、DMOというのがアイデアの集団だということを考えたときにそこが一番大事なことだと思うんです。ということは、そのアイデアの集団の中でマーケティングというのは妙高市のほうでやって、それで妙高市のほうでやったものを、今度それを情報提供するという方向に私は持っていくべきだというふうに考えますよ。今回のこの結果というのを見たときに私はそういうふうに思ったんだけど、いかがお考えでしょう。
○議長(関根正明) 城戸観光商工課長。
◎観光商工課長(城戸陽二) 行政で直接やるか、その補助団体がやるかということでございますが、そもそもDMOに求められている一つに、今ほどアイデアという話もございましたけれども、戦略に基づく観光プランといいますか、ございますので、基礎となる数値をしっかり把握するのもDMOのまた仕事かなというふうに思っております。その意味でDMOが直接ですね、業者とお話をしてやっていただくことというのは、行政がやるよりも効果のほうが大きいかなというふうに考えております。
○議長(関根正明) 宮澤一照議員。
◆9番(宮澤一照) 行政からも事務的にそうやって出向している方もいらっしゃるんだし、そういうことを考えれば一緒になってやるということになったら分担を分けて、それでやることだって私大事だと思いますよ。だって、例えばね、産品購入意欲度というのがあるんだけど、それはね、前回まで667位だったんですよ、行政の中で。八百十何市あるでしょう、その中で。だけど、今はね、400位ぐらいにあるんですよ、地域ブランド調査というのをやって。俺だってこうやって地域ブランド調査って調べてさ、自分で考えてやっているんですよ。移住意欲度とかさ、立派なこと言っているけれども、昨年は592位だったんですよ、意欲度だって、移住するのに。でも、今431位ってさ、多少ずつは上がっているのは事実だと思うけれども、でも決してそれがさ、急によくはなっていないんだ。一緒になってやらなきゃいけないんだ。だったらこういうことを調べるマーケティングは、やっぱりある程度業者に任せる。どうせ自分たちじゃできないんだから、だったらそれはやっぱりそういう三菱総研や新潟リサーチにしたというのは、俺は行政でやるべきだと思っているし、DMOは違う分野でやるというふうな形、そういう形のものをやっぱりちゃんと分けてやることが一番重要だと思うんですけれども、最後にもう一度いかがですか。
○議長(関根正明) 城戸観光商工課長。
◎観光商工課長(城戸陽二) マーケティングを行うこともDMOの重要な仕事の一つというふうに私は認識しております。
○議長(関根正明) 宮澤一照議員。
◆9番(宮澤一照) 城戸課長、それはマーケティングやるのは重要なの当たり前のことなんだ。だけれども、それを連携してやることが大事であって、そこにばっかり行ったら手が回らなくなるでしょう。それだったら違うことを要するにもっと考えて、アイデアというのを求めることが私は重要なんじゃないですかということを言っているんですよ。マーケティングやるのは当たり前のことなんですよ、これ。できないのは我々みたいな業界。だけれども、皆さん方のとこでこうやってマーケティング、お金あるんだからできるんですよ。それを要するに行政が直接頼んでやればいいことであって、それ以外のことはDMOとしてもっとお客を誘客するということに対して一生懸命やれるような方向というのをやっぱり考えていくということが私は大事じゃないんですかということを言っているんです。いかがですか、もう一度。
○議長(関根正明) 城戸観光商工課長。
◎観光商工課長(城戸陽二) DMOとの連携につきましては否定もしませんし、今も一緒にやらせていただいております。業務分担につきましても当初の段階からソフト的な事業の中心はDMOが担っていただいて、全体の計画でありますとかハード的なところは行政がやるという形の中で今まで役割分担をさせていただいております。そういう意味で連携はこれからも続けさせていただきたいと思っておりますし、このマーケティング事業につきましては、ここずっと昨年、ことしとDMOからやっていただいておりますので、どのような形がベストなのか、また協議をさせていただければと思っております。
○議長(関根正明) 宮澤一照議員。
◆9番(宮澤一照) 最後にね、以前アプリで妙高アプリってあったんだと思うんだけれども、最近更新していないというんだけれども、最近ちゃんと更新しているのかね、妙高アプリ。これ結構お金かかっていたよ。
○議長(関根正明) 城戸観光商工課長。
◎観光商工課長(城戸陽二) 3年ほど前まであった妙高ナビというアプリのことかと思いますけれども、そちらについては今現在更新等はしておらないといいますか、アプリとしては多分存在するかもしれませんが、情報は今妙高ノートのほうに使っておりますので、そういう状況となっております。
○議長(関根正明) 宮澤一照議員。
◆9番(宮澤一照) 妙高ノートは妙高ノートであると思うんだけれども、妙高アプリというのはあったんだけれど、これって幾らぐらいかかったもんだったっけね。
○議長(関根正明) 城戸観光商工課長。
◎観光商工課長(城戸陽二) 申しわけございません。今現在資料を持ち合わせておりません。
○議長(関根正明) 宮澤一照議員。
◆9番(宮澤一照) 続きましてですね、都市と農村交流推進事業について質問させていただきたいと思います。これとね、交流推進施設維持管理事業、これちょっと一緒にやらさせてもらってもいいかね。これ簡単なんだ。クラインガルテン妙高ってありますよね。クラインガルテン妙高の人にちょっと聞いたんだけれども、そこと都市農村交流施設ってあるじゃないですか。例えばその人たちが集まって何か夜とか行事とかしたいと、会議もしたいというんだけれども、5時で終わっちゃうらしいんですよ、都市農村交流施設は。でも、都市農村交流施設と、それからクラインガルテンというのは一体だというふうに思うんですよね、私。何でかといったらあそこのところでいろんなイベントをやって、そしてあそこにクラインガルデンのところでやっている人たちと一緒になって和気あいあいとやることによって移住だとか、そういうことにも方向にも進んでいくということで、やっぱり一体化というのは私あると思うんですよ。そこには菜の花もそうだし、それからヒマワリもあったと思うんですよ。でも、何かそれがちょっと今連携できていないんじゃないかなというふうにすごく、夜は使わせてもらえないとか、そういう形になっているんだけれども、それは課長どうなんですか、実態は。
○議長(関根正明) 吉越農林課長。
◎農林課長(吉越哲也) クラインガルテンの入居者の方々とは都市農村交流施設を管理しておりますグリーンツーリズム推進協議会のほうが中心になりまして、昨年ですと年間十二、三回ほどの交流のいろんな会を持っております。そういった形で入居者の方々との交流、またそこには地元の方もたまに入っていただくんですけども、重ねているところでございます。ただ、今年度につきましてはちょっとその回数が少し少なくなっているという状況がございます。 あと、今ほど議員さん御質問のありました施設の利用勝手については、ちょっと私のほうで具体的にですね、5時までということで非常に使い勝手が悪いという話についてはちょっと承知をしておらない状況でございます。
○議長(関根正明) 宮澤一照議員。
◆9番(宮澤一照) 妙高市というのは安心、安全ということをやっぱり考えているんだったらばね、私前々からこれね、話ししているんだけれども、あそこの地域でわざわざ移住してくださって、今3棟あいているというんだけれども、あそこで移住してくれているよね。それで、あの地域も全体だけど、あの地域の人たちもし病気されたとか、AEDだっけ、の装置があそこの要するに都市農村交流施設にはあるんだけど、使えないんだよね、もし何かあったとき、夜中とか。やっぱりある程度そういうところの安心、安全という面から含めたって、あそこのところはもう少しちょっと協議したほうがいいと思うんだよね、そういうのでもちゃんと使えるような。せっかくAEDがあったって、あくにあけないということになってくれば、また関山のセブンイレブンまで行くとか、ちょっとわかんないけど、そういうような形の対策も、救急車とか。AEDって本当に今防災でもセミナーやったりとかいろいろやっていますよね。だけれども、せっかく目の前にあるのにあかないんですよ。あかないんだと思うんだよね。夜中はあかないんだと思うんですよ。その辺の実態というのはどういうふうに把握されています。
○議長(関根正明) 吉越農林課長。
◎農林課長(吉越哲也) 基本的にAEDは設置しておりますけれども、施設の管理者がいないところの時間帯において入ることができないという状況は変わらないところがございます。
○議長(関根正明) 宮澤一照議員。
◆9番(宮澤一照) あそこも指定管理者だからね、どこもそうだけれどもさ、やっぱりどうにか使える場所に置くべきだと思うんだよね、そういうふうに安心な面も含めたって。やっぱりそうすると、いつも思うんだけど、何か鍵締まっちゃっているという、結構多いと思うんだよね。AEDって大事だと思うんですよ。だから、その辺含めたやっぱり協議と、それから夜とか会議、あそこのとこにみんな集まって交流の場ができるような場所というのを私は今後もやっぱり考えていく。これからのあそこのところの、今3棟あいているというんだけれども、じゃ何とかあそこのところを全部埋めるためにはどういうふうな工夫をしたらいいのか。その辺の協議ってすごく必要だと思うんだけれども、その辺課長いかがお考えでしょう。
○議長(関根正明) 吉越農林課長。
◎農林課長(吉越哲也) クラインガルテンにつきましては現在3棟あいております。全国的な状況からしても、首都圏からの日帰り圏に比べて遠いところについてはだんだん入居率が落ちているというのは全国的な傾向でも同じようなとこがございます。ただ、今当市のクラインガルテンにつきましては一応1年使っていただくということは条例上で定めておるとこがありますけども、そういったとこについても少し見直しをするなどしてですね、使い勝手のいいような形でのまた入居者の募集というのを考えているところでございます。
○議長(関根正明) 宮澤一照議員。
◆9番(宮澤一照) ぜひですね、課長、そういうところちゃんと協議してさ、AEDとかね、会議で使える場所というのをやっぱりしてあげることによって、お互いのコミュニケーションもまたとれてくるんじゃないかなというふうに私は思います。ぜひですね、それと同時に、さっきも言ったんだけれども、音楽祭ね、せっかくグリーンツーリズムとかの方もいらっしゃってそうやってやるんだったら、ぜひね、あそこのとこの菜の花きれいですよ。今ポスター、エレベーターにも張ってあるじゃないですか。ああいうところでね、コンサートするだとか、そういうアイデアというものをやっぱり持っていってほしいと思うし、あそこでバイオリン弾くなんてすばらしいと思いますよ。だから、そういうことを今度外に出すことによってもっと交流人口が生まれてくるんだから、その辺を含めた今後提案をぜひやっていただきたいと思いますが、最後にいかがお考えでしょう。
○議長(関根正明) 吉越農林課長。
◎農林課長(吉越哲也) 6月の議会でしょうか、議員さんからインスタ映えというような言葉もたしかあったと思いますし、そういった御提案を含めて今後検討させていただきたいと思っております。
○議長(関根正明) 宮澤一照議員。
◆9番(宮澤一照) 最後ね、高谷池ヒュッテの増築工事の件とかも聞きたかったんだけれども、私建設課にもまたがる話だと思うんですよね、これ。なんで、また建設厚生のときに話聞いていただければと思うんで、もうこれでやめさせていただきたいと思います。 最後にもう一つだけ聞きたいと思うんですけれども、登山道の整備ね、燕温泉からというか、妙高山の登山道非常に荒れているという話を聞くんだけれども、何とか、高谷池のほうは国でやっているんでしょう、あっち。県か国でやっているんだけれども、ぜひですね、こっちのほうも非常に何か荒れているという話があるんで、何とか整備していただくようなですね、入山料取っているし、何とかお願いできればいいなと思うんだけれど、その辺いかがでしょう。
○議長(関根正明) 城戸観光商工課長。
◎観光商工課長(城戸陽二) お答えいたします。 年次的に危険箇所については整備をさせていただいているというふうに認識しておりますし、登山道整備員につきましても本年度から1名増員して雇用させていただいています。まだまだ今言われたように火打に比べて木道化されていない中で、毎年春、雪等で洗われて、必要な箇所があるかと思いますので、いろいろ現場の声等聞きながらですね、整備をしていきたいというふうに考えております。
○議長(関根正明) 宮澤一照議員。
◆9番(宮澤一照) 今度城戸観光商工課長、一緒に登りましょうね。よろしくお願いします。 以上で終わります。ありがとうございました。 ◇ 堀 川 義 徳 議員
○議長(関根正明) 堀川義徳議員。 〔13番 堀川義徳 発言席に着く〕
◆13番(堀川義徳) 議席番号13番、妙高クラブの堀川義徳です。さきに通告してあります大きくは5つの事業に対して質疑をさせていただきたいと思います。 まず初めに、協働型地域コミュニティ創出事業ということで、1項目めの町内会長会議の内容と意見集約という前にですね、そもそも論、今回のこの、今回のといいますか、町内会長会議、恐らく私が記憶するところでは合併した当時はなかったのかなというふうに思うんですが、いわゆる全町内会長を集めて一堂に会してですね、町内会長会議をやるようになったその時期とですね、なぜ全員集まっていただいて町内会長会議を開くようになったのか、その辺のいきさつをお伺いします。
○議長(関根正明) 平出総務課長。
◎総務課長(平出武) お答えします。 町内会長会議につきましては、25年度から始めました。それまで地域に対してですね、市のほうでいろいろ事業を説明する、あるいは情報を伝える際にですね、所管課ごとに地域の役員さんに集まっていただいて開催していたんですけども、少しでも役員等の負担を軽減するために25年度から数回あった会議を統合して、町内会長会議として行いました。これとあわせまして、自治会運営の意識改革ですとか情報共有の場として、市政や国の施策について市長の講話ですとか、他の町内会等の取り組みの先進事例の発表などを行うために町内会長会議を25年度から始めたということになります。
○議長(関根正明) 堀川義徳議員。
◆13番(堀川義徳) ここに概要書の中に実績ということで平成30年度は6月23日に開催して105団体、126人の出席というふうになっているんですが、これ全町内会長さんがお見えなのか、今の話ですと非常に大事な話をですね、その場で一同にするということで、聞いていない町内会長があるとよくないということであれば、副区長なり何らかの代理の方がいらっしゃるというような形なのか。もし聞いていないような町内会があればですね、その後のフォローみたいな形はどのようなんでしょうか。
○議長(関根正明) 平出総務課長。
◎総務課長(平出武) この105団体126人出席ということですけれども、出席率からしますと48%です。出席者につきましては、1団体で複数人の出席もありますけど、1名ということもございます。欠席団体につきましては、当日の資料を配布させていただくことによってフォローをしております。
○議長(関根正明) 堀川義徳議員。
◆13番(堀川義徳) 当初の目的ということでですね、非常に市長の講話があったり、年に何回か分けていたやつをですね、1回にすることによって効率的になるというような形で、今の話聞くと出席率48%ということで半分の町内会長さんしか集まっていないというようなことで、それ以外の方々にはそのときの資料を配るという程度であるんであればですね、最初から資料だけ配ればいいのかなというふうな形なんですが、何で半分しかですね、町内会長さんがお見えにならないのか、その辺の理由等はわかりますか。
○議長(関根正明) 平出総務課長。
◎総務課長(平出武) 開催しましてから、25年からですね、5年たったということ、5回目になったということ。それとですね、当時は出席率かなりよかったんです、市長の講話もあるし。市からのお知らせについては、従来からも文書等で把握していたとこもあるんですけども、最近については今回協働センターに移ってですね、直接市民の皆さんと職員が接して感じたことは、かなりそれでも負担感が大きいということです、回数についての負担感。それと、市長のですね、地域に入ったいろいろな会議ですね、市長の講話を聞く機会がかなり充実してきておりまして、同じ話を何回も聞くというような状況になってきているということで、他の事業での代替もまた進んでいるということで非常に出席率が落ちているというふうなことで認識しております。
○議長(関根正明) 堀川義徳議員。
◆13番(堀川義徳) 私も町内会長やったことないんで、実際に町内会長会議ということは出たことがないんですが、今ほど半分ぐらいの町内会長が来られて、恐らくですね、半分ぐらいの町内会長といっても、毎年出てくる町内は区長さんの引き継ぎだったりですね、町内会長さんの引き継ぎだったりで必ず出なさいということで出てくる町内と、あんなのは余り、そんなにいいよ、後で文書も送られてくるし、市長の話は市長のトークですかね、それも地域に来てもらえばいいよということで、平成25年当時に行政側の町内会長会議全体でやるといった目的とはですね、随分ちょっと時間とともに変化、周りの状況も変化してきているのかなという形なんですが、そもそも論、この町内会長会議、今言った市長の講話ですとか、具体的にどんな形でですね、内容のスケジュールというんですかね、恐らく最初の行政側の伝達があったりとかいろいろあるんですが、どんな内容で進められるんでしょうか。
○議長(関根正明) 平出総務課長。
◎総務課長(平出武) 町内会長会議の具体的な進め方でございますけれども、最初に今まで長期にわたって町内会長務めておられた方の表彰式、その次に市長の講話、次に主にですけれども、地域づくりに関する市の制度についてを詳細に説明させていただいております。その後各課における健康づくりの健康診断ですとか福祉の関係、各課のいろいろな主要な施策で市民の皆さんにお伝え、特に町内会長さん等ですね、役員の方にお伝えすべきところのものをお話しして、約10時ぐらいから始まって12時まで、2時間ぐらいで終わらせているというような実態であります。
○議長(関根正明) 堀川義徳議員。
◆13番(堀川義徳) 大体長年のいわゆる永年勤続的な表彰があって、市長の講話ということなんですが、ことしは、30年度なんで、30年度は市長の講話というのはあったんでしょうか。
○議長(関根正明) 平出総務課長。
◎総務課長(平出武) 今ほどのですね、前段説明しましたとおり今回もかなり、この40%しかないという、四十数%しかない出席率と、今回さらにですね、協働センターになったことによって、直接職員がそこにいるんですけれども、春先から地域の方があそこへコピーをしに来たりするたびに、とにかくこれ何とかしてもらえないかというすごい要望がありまして、今回については今開催をですね、中止というか、いう判断で今しております。見直すということで今いる状況であります。
○議長(関根正明) 堀川義徳議員。
◆13番(堀川義徳) 今これ30年の決算でやっているということで、31年はその見直しでやらないような方向でというような形ということなんですね。せっかく25年に始めてですね、市が1回でやることに対して非常にいいことだと思って始めた町内会長会議で、31年ですから、6年ぐらいで、約5年間ですかね、5年間続けて結果的には、失敗とは言いませんが、役割を達成したかどうかということはわかりませんが、5年間で終わってしまったということで、今ほど何か幾つかあったと思うんですが、結構いろいろ話聞くとですね、非常にその当時は、30年の決算、30年のこの事業についてでやりますが、非常に一方的な例えば市長の講話ですとか市からの説明だとかいうようなことがあって、恐らく平成25年当時は7割、8割の出席があって、たくさんの町内会長さんが来られていたというような話も聞いています。非常に一方的にいろんな市からの情報の伝達があってですね、仮に何か町内会長さんのほうで問題事ありませんかと言っても、なかなか100人も150人もいてですね、恐らく行政の職員の方々がいて、市長もいる中で、よっぽど手を挙げて発言される町内会長さんというのは、私も市内にいますけど、数名の方かなぐらいの形なんですが、やはりそういった意見が出にくいというようなことがあったと思うんですが、その辺の反省点はいかがでしょうか。
○議長(関根正明) 平出総務課長。
◎総務課長(平出武) 議員さんのおっしゃるとおり、あの場で発言するというのはかなりプレッシャーもかかりますので、そういった中で質問の時間は設けてはいるんですけれども、なかなか質問されないというふうなことがあります。そういったことで当日はアンケート用紙を配布させていただきまして、自由記載欄で要望ですとか意見、そういうものがございましたらお寄せくださいということで把握をさせていただいております。
○議長(関根正明) 堀川義徳議員。
◆13番(堀川義徳) せっかくなんで、町内会長会議でそういったお話も市長がされていたということなんですが、実際5年間ですね、全部5年間ともですね、そういった講話をされたかどうかわからないんですが、この町内会長会議、当初目的があったと思うんですが、今回5年たってですね、一応中止というか、見直しというような方向になったということで、実際にこの町内会長会議についてですね、5年間どのような評価をされているのか、ちょっと市長にお伺いしたいんですが。
○議長(関根正明) 入村市長。
◎市長(入村明) 5年間ですね、いろいろ成果はあったんだろうと思いますが、新しくなられた方、それから2年、3年と継続されている方、いろんな状況がありましてね、同じレベルでどういう形でというのはなかなか難しいんですね。わかっている人には同じような話だなと、わからない人は、ええっというだけで時間が終わっちゃう。これにやっぱりいろいろ対応する形が必要だったんだろうというふうには思っております。
○議長(関根正明) 堀川義徳議員。
◆13番(堀川義徳) 今5年間やってみて、恐らく私もですね、よく横尾議員あたりがですね、非常に町内会長の仕事が多いということで、今各地域でも問題になっていますが、町内会長を中心とする役員のなり手がいないと。その一つのいわゆる原因は、やっぱり仕事量が多いということが挙げられるというような話も聞きますし、とてもじゃないけど、勤め人は、普通のサラリーマンがですね、どんどん若手のほうに町内会長さんとか区長さんをやってくれと言うんですが、なかなか若手でなってくれる人がいない。それはもう仕事量が多過ぎて、とても勤めていればですね、会社そのたんびに有給だ、振休だといっていればというようなことになると、結局会社を定年されたような人ということになって、今働き方改革でどんどん、どんどん定年の年齢が上がると、さらに町内会長さんが高齢化の方がする、年とった方がするというような形になってきているということで、非常にこの町内会長さんのですね、仕事とかその辺の問題がですね、この町内会長会議でいろんな話が出てですね、そこで解決されているのかなというふうには思ったんですが、結果的に今市長答弁もありましたが、やっぱり10年もやっている人とですね、ことし初めてのやっている人をですね、一堂に会して同じ説明しても、初めて聞いた人もいれば、同じことを説明すればもうことしで10回目だよ、それというような形もあると思うんで、やっぱりそれは個々のレベルといいますか、その年数だけじゃないでしょうし、その町内にもやっぱり市街地と中山間地では抱えている問題も違うでしょうし、当然800軒もある町内もあれば10軒しかない町内もあるということになれば、その町内の規模によってもやっぱりその町内会長さんのする仕事量だったり、いわゆる問題事というのはさまざまだと思うんで、なかなか一辺に会して同じ説明をしてというのは難しいのかなと思って、5年間やって今回見直すという形になったということなんですが、実際今後ですね、その町内会長さんあたりにいわゆる説明といいますか、今先ほどのいろんな補助の制度ですとか、こういうまちづくりのような、こういうことありますよというようなことをやっぱり説明しなければいけないと思うんです、この町内会長会議にかわる何らかの手法を。エリアで分けるのか、それとも期数で分けるのか、同じような町内会長の戸数で分けるのかということをしないといけないと思うんですが、その辺何か考えているんでしょうか。
○議長(関根正明) 平出総務課長。
◎総務課長(平出武) 基本的には地域づくりに関する制度等については、地域づくり協議会というのがまた各町内会ですとか、あるいは複数の町内会が一緒になって地域づくり協議会等をつくっていたりとかする団体に対しての全市で集まる会がございます。そこには一応町内会長さんもまじっていまして、そういった面ではダブった会が1つあるということと、妙高地区と妙高高原地区についてはそれぞれの協議会がございますので、そこの場でですね、年度初めにそういう地域づくりに関すること、あるいは市全体の事業に関することというのはお伝えする場があるというふうなことで、ある意味それらを念には念を入れてまた町内会長会議をやっていたというような状況にもあるということであります。
○議長(関根正明) 堀川義徳議員。
◆13番(堀川義徳) 今課長おっしゃられたようにいろんな組織があってですね、ただ私も見るといろんな組織があるんですけど、大体出てくる代表の方というのは似たか寄ったかの人が出てきてですね、本当にいろんな組織のトップの方も何か兼務していたりとかいう形なんで、非常にそういった方にですね、いろんな会議があるとやっぱり負担になるのかなということで、それはこの後話出てきますが、31年からですね、始まった地域づくり協働センターですかね、そこで、ただここで何でもかんでも全部やるということになると非常に、この間の一般質問でもありましたが、重たくなるでしょうし、かといってやっぱりそのまま放置もできないということで、非常にその町内会長さんのですね、仕事の役割というのは重要だと思うんですが、難しいのかなと思っています。 次に、2項目めとしてですね、地域課題を解決するための話し合いの支援の成果ということなんですが、今回ここにそういった話し合いをしたと、その支援をしたという地域がですね、長沢、平丸、水原、瑞穂、大鹿というこのいわゆる3沢というか、中山間地域は何となくわかるんですが、ここに中町ということで、中町だけなぜかここに入っているんですが、これは自分で手挙げ方式だったのか、それともなぜこの中町だけぽつんと1つだけですね、ちょっと地域的に違うのかなというふうに思ったんですが、その辺何か理由あるでしょうか。
○議長(関根正明) 平出総務課長。
◎総務課長(平出武) 中町さんにつきましては、今協働センターになっていますけども、前段のセンターのところにですね、御相談がありまして、今後の町内人口の推計を見せてほしいというふうなこと、それでそれを差し上げました。それを通じて地域課題を共有して、今後人口推計どうなんだろうと、本当にどういうふうになるんだと。人材はどれだけ減っていくんだろうかとか、そのときに町内会としてどういう対応をしたらいいんだろう、どういう地域課題が出るんだというようなことをですね、話し合いをされて、こういうふうな将来の絵語り的にはなっていくんだなというふうなことで意識調査が図られていくということで、現在も支援といいますか、その場に今度は引き継いだ協働センターのほうで入ってコーディネートをしている最中であります。
○議長(関根正明) 堀川義徳議員。
◆13番(堀川義徳) 今ほど中山間地域が5地区のいわゆる市街地と言われる部分は1地区ということで、基本これはやっぱりうちの地域の将来のことが心配だからちょっと話し合いをしたいんだけど、いろんなそういった人口統計ですとか、そういった数値的なところで協力してくれという形で心配だから手を挙げたという地域がその話し合いにこの当時は、30年の事業では乗っかったということなんでしょうか。
○議長(関根正明) 平出総務課長。
◎総務課長(平出武) そのとおりであります。
○議長(関根正明) 堀川義徳議員。
◆13番(堀川義徳) 今どこもですね、恐らく地域課題を解決するということに関してはですね、地域課題がない地域が恐らくないと思うんですよね。この間村越議員も一般質問でありましたが、手を挙げたところだけの支援でいいのかとか、あとですね、じゃ全部をですね、こちらから、行政からですね、余り危機感がないような地域でもですね、こちらから無理やり入り込んでやるのかというようなこともですね、非常にどっちなんだというようなことで、全市を見なきゃいけないんじゃないかという意見もありますし、一方ではやる気のあるところをですね、やっぱり優先的にやるべきじゃないかというような話も出ていますが、当時ですね、まだ市民活動支援センターと連携をしてこういった解決を、こういった地域の解決をするというような形でうたっていると思うんですが、実際にですね、先ほどの町内会長会議じゃないですが、この30年度で実質この市民活動支援センターというも終わったわけですよね。31年から地域づくり協働センターに移ったわけですよね。ある意味目的というのは、私はほとんど同じといいますか、やっぱりやることはいわゆる地域と行政だったり、いろいろそういったかけ橋という部分では、市民活動支援センターがですね、いわゆる地域サポート人と連携してやるというふうに30年度はなっていたんですが、結局この市民活動支援センターではもうらちが明かないというような判断で31年から新しい、今度市の職員直接2人で直営である意味やっているわけですね。そうなったときにやっぱり30年度までやっていた市民活動支援センターがですね、少し何か反省といいますか、これじゃいかんなというのがあって新たにしたと思うんですが、その辺の反省といいますか、事業的にどうだったのか。人員的にもそうだと思うんですが、例えば仕事量が莫大にふえたから直営でやるようになったという、その辺で変わった理由というのは何かあるんでしょうか。
○議長(関根正明) 平出総務課長。
◎総務課長(平出武) 市民活動支援センターから地域協働に変わったという点ですけれども、大きく変わったのは職員を直接そこに配置をして、職員がそこに来るお客様の声を肌で感じて、それを市役所の政策に生かすというところです。最初市民活動支援センター創設した当時、今から8年ぐらい前でしたでしょうかね、当時NPOの数ですとか、上越市あたりはくびき野NPOとか中心になって物すごく盛んにやっていた中で、妙高市においても市民団体、NPO、そういったものの立ち上げ、あるいはそういった活性化を図りましょうということで市民活動支援センターということでその役割を担ってきたと思います。そして、かなり妙高市内で三十数団体ですかね、NPO団体が今存在するんですけれども、そういうふうに活動を活発にしてきたと。ただ、時代が流れて、当時は地域づくりの市民団体だったんですけども、それよりもやはり今あるのは町内会ですとかそれぞれの大字ですとか、そういったところの地域のいろんな課題、相談もふえてきているという中で、今度はそういった市民活動に加えて地域づくりに主眼を置いて、よりそちらのほうに力を入れてやっていきますということで地域づくり協働センターということになりました。その前段で直接市職員を配置して、先ほど言いましたとおり、その需要とかニーズとか、あるいは地域の様子というのを肌で感じてそれを取り込んで、今後の本当に市民活動支援センターの本来のあり方はどうなんだということを検証しながら今活動を続けているというような状況です。
○議長(関根正明) 堀川義徳議員。
◆13番(堀川義徳) 非常にこれ難しい問題で、先ほどから地域課題がない地域もないですし、本当にその地域地域によって課題も違いますし、大きさも違うということで、非常に一つ一つ、これをやれば100点だというなかなかその事業とかですね、そういったことがないので、本当に地域のやる気と、あとそれから行政の支援がですね、一番少ない力で大きな成果を上げなきゃいけないという非常に難しいところだと思うんですが、話し合いについて成果ということでそういうふうな形になったということなんですが、それから次の過疎化と高齢化の著しい中山間地等へのコミュニティーの支援ということで、これは本当に瑞穂、長沢、いわゆる3沢ですよね、里山さん等を入れてですね、地域のこし協力隊も入れて、これも随分長い間、先ほどのあれじゃないですけど、随分これもいろいろですね、地域、普通でしたらおこしということなんですが、妙高市の場合は地域のこし協力隊ということで名前を変えて入ってもらっているわけですが、これも随分長い間、そして多くの方に入っていただいているんですが、今回ですね、一応決算ですので、この予算を見ますとですね、当初この協働型地域コミュニティ創出事業に2100万円ほど予算を盛っていたんですが、実際に30年度の決算ですね、1100万円ということで、約半分程度しか使わなかったという言い方おかしいですけど、必要なかったということで、一番大きいのは地域支援員の報酬ですとか地域のこし協力隊の報酬ということで、この辺当初計画していた地域支援員ですとか地域のこし協力隊というのは、当初予定していた人員より少なくなったんですかね。その辺ちょっとわかんないんですが、どうですか。
○議長(関根正明) 平出総務課長。
◎総務課長(平出武) 地域のこし協力隊でございますけれども、当初3名の方から1年間お勤めいただくというふうなことで想定していたわけですけれども、途中で2名の方がですね、退職といいますか、ということになりまして、予算の執行についてそのような形になっているというところであります。
○議長(関根正明) 堀川義徳議員。
◆13番(堀川義徳) さっきの観光コーディネーターですかね、途中でやめられたということで、恐らくこの地域のこし協力隊もですね、入る方もかなり本当に来たもの順で入れるわけじゃなくて、恐らくこういう仕事をしてもらいたいんだ、地域ではこういう要望があるんだ、行政ではこういったことをしてもらいたいんだという、3年間こういったという青写真を持って、しかも本人がある程度それを理解して入ってきていると思うんですが、結果的に3名中2名の方が、残念なことではありますが、おやめになられたということで、やっぱりその辺のですね、せっかく地域の人は期待すると思うんですよね、若い人が入ってくれたと。何とかこの地域をというような形で期待していたと思うんですが、結果的に最近ちょっと多いような気がするんですよね。恐らく入った人にしてみたら、イメージと違うなというような形だと思うんですが、それではいさよならというのはですね、非常に地域もがっかりしますし、決算的にもこういった形で、せっかく予算を盛ってですね、人を入れて、その地域をと言っているのにもかかわらず、そういった結果になってしまったということで、一番のそのギャップの原因というのは何か判明しているんでしょうか。それがないと次に生かせないと思うんで、その辺はどうでしょうか。
○議長(関根正明) 平出総務課長。
◎総務課長(平出武) 今回お二人おやめになった方の理由としては、民間企業への就職が正式に決まったということと、もう一名は御結婚されるということでおやめになったんですけれども、議員さんのおっしゃるとおり、それ以前にも何名かやめているというような状況の中で何か原因があるんではないかというふうなこと、それにつきましてはおっしゃっていらっしゃったようにやっぱり自分の思いとそこでの活動のミスマッチというか、ギャップがあるというふうなことだというふうなこともあります。そういったことで今後募集についてはですね、地域でどういったことをやりたい、やるんだみたいなことを明確にして、その上でこういうことです、ミッションはこれですというふうなことをですね、御提示させていただいた中で募集をかけたいなというふうなことで考えております。
○議長(関根正明) 堀川義徳議員。
◆13番(堀川義徳) これ全国の協力隊あたりが入ってですね、長続きする地域と、そうじゃなくて次から次へとかわっていってしまう地域みたいなランキングがあって、妙高市はどの辺に位置しているのかわかりませんが、一番いいのは3年いて定住してもらうというような、そこでなりわいを持ってというのが一番いいと思うんですが、せめてですね、せっかく本人もそのつもりで来て、地域も期待してですね、3年間というような形で入ったのであれば、その後どうするかというのは本人の気持ちだと思うんですが、少なくとも3年間はですね、いてくれるような、私は入ってくるときのですね、本人の気持ちも大事だと思うんですよね。本当に都会から田舎暮らしに憧れて、3年間補助金もらえるからいいやというような気持ちで入ってくるような人かどうかということを見きわめるのも非常に大変だと思うんですが、ぜひせっかくこういった制度があってですね、地域の中に入ってもう一度というような制度ですので、途中でいなくなったとかですね、こういうことにならないようにしてもらいたいんですが、これちょっと総括のレベルではないと思うんですが、実は一方ではこういった中山間地のコミュニティーの支援ということで人を入れたり、いろいろ予算を使っているわけですね。財政措置しているわけですよね。一方では、この間も話出ていましたけど、妙高版スマートシティとかですね、コンパクトシティということで、要はもっと機能的に集めてまちをつくろうと言っている予算もある一方で、面的に広がったそういった地域も地域でお金をかけて残そうと言っている、言ってみれば相反する予算があるわけですよね。このままずっとですね、両方に、一方では機能集約して人を集める、一方ではそういったところに住んでいる人たちをそういったところで支援するというような事業があった場合に、これの整合性ですよね。ずっと永遠にそれはやるんだというような形なのか、どこかでどうかしなきゃいけないのかという判断が今のこの人口減少の日本の中でですね、なった場合に、これ本当に市長がちょっと考えあればお聞きしたいんですが、本当にこういった事業が、ある意味減反政策と一緒ですよね。つくるのに補助金、耕地整理するのに補助金出して、そのつくった田んぼで米つくらせないためにも補助金出しているみたいな、そんなことがずっとやっていたわけですが、それはいかんということでやめたわけですが、やっぱりこういったまちづくりの考え方の中で、今の地域のこし、あとスマートシティというような考え方が本当に両立するのかというような考えを、課長もし答えられなかったら、ちょっと市長に答えてもらいたいなと思うんですが。
○議長(関根正明) 平出総務課長。
◎総務課長(平出武) 非常に答えづらい話なんですけども、相反するような、盾、矛みたいな形の中で進められてきていますけれども、現在それを両立するんだという認識の中で今は進んでいますが、先般出されました自治体戦略2040構想の研究会の中では中山間地域等の集落機能維持や耕地、山林の管理がより困難になるというふうな問題が提起されている中で、中山間地域において集落移転等を含め地域に必要な生活サービス機能を維持する選択肢の提示と将来像の合意形成とかというようなことが掲げられておりますので、政府というか、国レベルとすると、そういったことをもう考えて始めているんだなというふうな状況です。ただ、それがイコール、じゃ妙高市もそのとおりだということでは今の段階ではないというふうな認識であります。
○議長(関根正明) 堀川義徳議員。
◆13番(堀川義徳) 市長何かあれば。ないですか。
○議長(関根正明) 入村市長。
◎市長(入村明) 相反するという言い方をされているようですけども、これは相反しないと思っています。歴史的にですね、地域の根差しているそういう人のいわゆる営みといいますかね、それはその地域が存在する限りきちっとですね、地域が存続するような形でというのが一つの方向だと思いますし、また一方では時代がこのように動いているということで、一気に郊外にという時代からまた改めてですね、縮小する社会の中でまちを中心にしてというつくり方、これも大事な今の流れの柱になっていると思います。これは、じゃそっちもこっちもという言い方に捉えられるようですけども、これは一つという中でできるだけですね、その地域ということの存続ということを念頭に置きながら、これは町場もその地域です。それから、ちょっと外れた郊外もその地域。それから、うんと離れたとこもその地域。こういうことが行政のいわゆる基礎的自治体の基本だというふうに思っています。 以上でございます。
○議長(関根正明) 堀川義徳議員。
◆13番(堀川義徳) 非常に大変難しい問題でありますし、恐らく今ここで話したりですね、一般質問で話したりして出る答えではないと思いますので、そのときそのときのですね、最善の方法で、当然そこに住んでいる方もいらっしゃるわけですので、最善を尽くすということが政治に求められることだと思います。 続きまして、地方創生推進事業について移りたいと思います。先ほど宮澤議員のほうが大分話をしてくださったんで、大分わかってきましたが、この概要書にですね、今回訪問回数、地域アドバイザーですね、の方が4回、10日間ということで、1泊2日とか2泊3日の行程で10日間ほどお見えになったということで、ヒアリング数31団体ということで、視察先10カ所ということで、私このヒアリング数31団体というのはかなり多いのかなというふうに思っているんですが、具体的にどのような団体とヒアリングしたんでしょうか。
○議長(関根正明) 葭原企画政策課長。
◎企画政策課長(葭原利昌) ヒアリングの相手先でございますけども、まず青年会議所ですとか商工会議所等を初め、具体的な企業ですね、君の井さんですとか、それとか妙高ふるさと振興ですとか、あと個々のですね、事業所、それからあとは福祉関係の事業所、銀行関係等々ですね、本当に幅広い事業所に対してヒアリングを行っています。
○議長(関根正明) 堀川義徳議員。
◆13番(堀川義徳) この地域アドバイザーのですね、提言により今立地適正化計画、もしくは第3次の妙高市総合計画というのも当然つくり上げている最中だと思うんですが、非常に本当に現場主義といいますか、多いなと思って、ちなみによく宮澤議員がこの妙高市の地域創生推進計画、三菱総研さんでつくったときですね、かなり突貫でつくられたということで、正直こんなに地元の企業あたりのですね、ヒアリングを行っていないんじゃないかと思うんですが、もしそういったこれよりもたくさん、当然あれだけの予算かけて、5000万もかけてつくった計画なんで、もっと年間350万円ぐらい払うですね、このアドバイザーよりもですね、たくさん地元に入って調査した計画だということがあればいいんですが、私今回のアドバイザーさんのほうが地域に入ってつくり上げたのかなと思っているんですが、その辺どうでしょうか。
○議長(関根正明) 葭原企画政策課長。
◎企画政策課長(葭原利昌) 地域創生推進計画につきましてもですね、いろいろと観光地域経済調査ですとか妙高市に関するドコモのモバイルデータを駆使したり、あるいは具体的な妙高市に関するアンケート等々をですね、とっておりますので、それはそれで具体的な現状把握に努めているというふうに理解をしております。
○議長(関根正明) 堀川義徳議員。
◆13番(堀川義徳) これ今地方創生なんですけど、この三菱総研さんでつくったときにですね、かなり空中戦と言っちゃ悪いんですけど、データ的にはですね、いわゆる国とか県のですね、そういった統計をもとにですとか、先ほど私たまたまなんですが、関係者にインタビュー調査ということで、先ほど観光商工課長話していた新潟経済社会リサーチセンターあたり、第四銀行と組んでそういったデータということであるので、本当に直接地域に入っていろんな企業さんにアンケートといいますか、ヒアリングですよね。本当に直接聞いては余りいないのかなというふうに思っていますし、あれだけの期間でつくり上げたわけですから、かなりデータ自体は膨大ですが、いわゆる統計学上のいろんなデータでつくり上げたのかなというふうな感じがしますし、実際にこのヒアリングの中にですね、現職の議員の方も何名かヒアリングを受けたというような話も聞いているので、かなり幅広い方々から実際にどうなのかと。統計学上じゃなくてね、本当に肌で感じた感覚的にはどうなんだということも含めて今のアドバイスをされているというようなことだと思うんですが、実際に葭原課長あたりがですね、アドバイザーさんと話した中で、妙高市に対してどのような感覚というんですかね、可能性というか、これはだめだなというふうな形なのか、まだまだいけるところがたくさんあるというふうに見られたのか、その辺の感覚をお聞かせください。
○議長(関根正明) 葭原企画政策課長。
◎企画政策課長(葭原利昌) アドバイザーさんとですね、何度かお話し合いをさせていただいております。その中では、やはり非常にスケールの大きいですね、この土地、そして自然環境恵まれているといった中ではですね、これから大いに飛躍のできる、挑戦できる、そういう土地だというふうに言っておられました。
○議長(関根正明) 堀川義徳議員。
◆13番(堀川義徳) その辺は最終的にはそういった感覚をお持ちになるでしょうし、この三菱総研の最後の報告書でもですね、後ろを振り向くことなく、たくさんいいところあるんだから、どんどん前に進みなさいというような結びになっていると思うんで、その辺は共通の感覚だと思うんですが、具体的にその次の提言内容はわかりましたし、各事業に向けた調査研究、これ先ほど宮澤議員のほうから話ありましたが、今回40ぐらい出てですね、私話聞いていて、いろいろ調査研究はしますよね。それで、どんどん、どんどんいろんなことやっていくんですが、過去に松岡課長のときもそうでしたけど、いろいろ出てきては、結局いつかどこかでやめる事業も出てくるわけですよね。そのやめる、やめないという判断の基準となりますベースというか、最終的な判断は企画でするのか、それとも市長がこれはもう、いろんな報告があってですね、これはもうだめだぞと、いろいろ大きな国の流れや県の流れと逆行するからだめだというような判断をするのか。私は、ある意味新しい調査研究をするのも、ある意味そういったいろんな日本とか県の動きを察知しながら将来のいろいろなことをやって、こういうことやったらどうだって始めているのもそうですが、全部が全部成功していないし、いわゆる予算化もされていないということであればやめる事業もあるわけなんですが、そのやめる事業のタイミングといいますか、その基準みたいなのが何かあるんでしょうか。
○議長(関根正明) 葭原企画政策課長。
◎企画政策課長(葭原利昌) 今回40事業でですね、事業化7事案というふうに書いてございますけども、具体的にはですね、今回断念した事業は5つございました。やはりやめる、断念したと、一つの例でございますけども、一つはイチゴによる観光農園ができないかというようなですね、調査研究もございました。これはやっぱり雪ですね、耐雪性、やっぱりこれが当初はいけるんではないのかなというようなところで調査研究を進めていきましたけど、たんだん進むにつれて、なかなか雪にはやっぱりちょっとまずいだろうといったところでは、そういった採算性等も入れてこれは断念したという話ですし、それから同様にですね、やっぱり相手さんのある仕事、行政だけで完結できないわけでございまして、どうも相手さんと交渉した結果、なかなかですね、折り合いがつかずといったところで断念したと。いずれにしても、市長へ話をしながら最終判断をしてやめたというところでございます。
○議長(関根正明) 堀川義徳議員。
◆13番(堀川義徳) イチゴあたりは市長も残念だと思いますよね、去年の選挙で公約にイチゴ農園みたいな形で入れていたんで、自分のその思いがなかなか雪というようなことで断念せざるを得ないというような事業に入れられたということなんですが、やっぱり私調査研究するのもそうですが、いつまででもやはりですね、だらだらという言い方はおかしいですが、可能性あるんじゃないか、可能性あるんじゃないかといって調査研究したり、関係機関にですね、いろいろあれしているより、やはりどこかで、40事業もあってですね、本当に物になって採算ベースに乗るのなんていうのは非常に少ないと思うんで、やっぱりその見きわめというのが、3年なら3年というような期間がいいのか、それとも先ほどの相手方があるということであれば、もうやってもすぐだめだったらだめというような形だと思うんで、やっぱり調査研究をし続けるのとどこかで切るのとその見きわめが非常に大事だと思うんですよね。それで、それやめて次の新しい今の時代に合った調査研究をするというような繰り返しでやっていくしかないんで、その辺は非常に判断がですね、難しいといいますか、やっぱりタイムリーにしていかないとですね、いつまでもいろんな調査研究費ばっかりかかってですね、なかなか物になるものがないというようなことになりかねませんので、ぜひその辺のやるという勇気もそうですが、やめるという勇気もですね、今後行政の中でいろんな仕事をしていく上でも大事になってくると思うので、ぜひそこはですね、勇気を持って判断してもらいたいなというふうに思っております。 それから、わかもの会議ということで、これも何年か、ことしで3年目ですかね、になると思うんですが、私先ほどの話じゃないですが、やっぱりわかもの会議をやってですね、いろんなプロジェクトとか、もともとそういうプロジェクトという形じゃなくて提案という形で出てきたのがですね、やっぱり何年かしているうちに今のやり方も変わってきていると思うんですよね。それで、こういうのをやったらどうだというのは自由ですが、やっぱりそれに対しての評価をして次のステップに進まないといけないんですが、今回ですね、ちゃんと評価もしているんですよね。この事後評価に対するわかもの会議委員の参画ということで評価もしていると。ただ、実際的にこの事業の評価というのをですね、わかもの会議でどのような形で進めているのかというのをですね、ちょっと知りたいんですが。
○議長(関根正明) 葭原企画政策課長。
◎企画政策課長(葭原利昌) わかもの会議の中ではですね、いろいろとグループ分けをしながら種々進めているところであります。やはり提言、提案のしっ放しはよくないよねと、やはり提言をして実際に仕事をして、活動をして、そしてそれがどういう結果、どういう評価だったのかというのは、それは私ども行政、PDCAサイクル全く同じでございまして、そういうのが大事で、そういうふうに今進んでいるところでございます。
○議長(関根正明) 堀川義徳議員。
◆13番(堀川義徳) 若い人たちだとどちらかというと行け行けどんどんで、いろいろ新しいことをどんどこどんどこ提案もされているでしょうし、ただやっぱりそれに対しての実際に今度行政側で事業化した後にはですね、当然責任ということないですけど、その事業が実際どうだったんだというようなこともかかってくると思いますので、それはやっぱりそういった裏づけというか、ちゃんと責任を持った事業でないと、ただ感覚だけで若者が手を挙げて、こういうのどうだという形ではいかがかなというふうに思っているんですが、きょうの上越タイムスにリヤカー屋台ですかね、あれも若者会議で出た、諸岡さんの記事も載っていましたし、やっぱりいろいろ本当にわかもの会議で出た案がですね、具現化されているというようなことでいいことだなと思うんで、非常にこれは当然わかもの会議のメンバーもかわれば発想も変わるでしょうし、そういった意味ではそれを本当に実現化して予算措置までできるというようなところの見きわめというのは難しいと思うんですが、ぜひですね、若者のですね、新しいアイデアというか、そういうのをですね、妙高市にいると我々の意見が、考え方が実際の事業になるんだよというようなですね、そういう柔軟な考えで予算といいますか、事業をしていただきたいんですが、実際に今のわかもの会議が幾つかプロジェクトあるんですが、たしか食とか、食のそういうプロジェクトもありましたよね。それだと今の例えばDMOさんあたりも食ということで絡んでくると思うんですが、わかもの会議で出たプロジェクトをどのような流れでですね、実際に30年度出てきたプロジェクトを31年度でするのかって、先ほどの判断じゃないですけど、これはいいとか悪いとか、これは予算化できるという判断はどこでどういった形でされているんでしょうか。
○議長(関根正明) 葭原企画政策課長。
◎企画政策課長(葭原利昌) まずですね、今年度予定しております6つのプロジェクトにつきましては、昨年度でわかもの会議のメンバーが集まってこれがいいよねと、これなら自分たちで実践できるよねという形で提案がありました。昨年度につきましては、当然ですね、わかもの会議のメンバーだけでなくて、市の職員も随時参画をしながら、それなら大丈夫だねと。必要な経費等々についてもですね、これならいいんじゃないのというようなところで今年度に至っております。今年度につきましてもですね、いろいろと日曜日のリアカブミーティング皮切りにですね、これから秋、冬にかけて事業実施がなされておりますので、こちらにつきましても市の職員が入りながら一緒になって進めてまいります。
○議長(関根正明) 堀川義徳議員。
◆13番(堀川義徳) 割としっかり実現化といいますか、具体化されているということであればですね、本当にきょうも新聞に出ていましたか、妙高市のこの事業は実はわかもの会議で出た事業なんだというようなことをですね、PRしていただくと、本当に我々も、例えば毎年毎年行政が考えた、それこそ今の妙高市民の心じゃないですけど、ああいう事業と違って若者が本当に新しく妙高市のために自分たちの知恵を絞って考えた事業なんだという事業はやっぱりちょっと特別扱いじゃないですけど、そういった報道とかする場合にですね、ぜひこの事業は若者会議で出た事業だということをですね、PRしていただくと、非常にそれを見てですね、いろんなSNSで発信してもらうと、本当に若者の意見がこういった事業化になっているのかなということで、ちょっと若者には夢の持てる地域になるのかなと思って提案はさせていただきます。 次に、3項目めのですね……
○議長(関根正明) 時間があれなんで。
◆13番(堀川義徳) これすぐ終わる。
○議長(関根正明) 終わります。じゃ、3項目めで終わりたいと思います。
◆13番(堀川義徳) じゃ、これで一旦閉じたいと思いますが、3項目めだけやります。家庭の児童相談・子供の虐待防止事業ということで、最近報道でですね、昨日たまたま東京目黒の5歳の女の子がですね、両親から食事も与えられずに死亡したということでですね、母親に懲役11年の求刑を求められたというような虐待事件も起きているんですが、私本当に妙高ではですね、虐待なんて無縁だと思っていたんですが、新たに5件というような形なんですが、本当に妙高市でですね、あるのかというところがまず驚きました。それで、実際ですね、あるのであれば、件数もさることながら、どういった内容のいわゆる虐待というのが存在するのかだけお聞かせ願いたいと思います。
○議長(関根正明) 松橋こども教育課長。
◎こども教育課長(松橋守) 虐待につきましては、今ほどお話ありましたけれども、都市部でしょうが地方でしょうがやはりあります。妙高市におきましても同様にございまして、妙高市のですね、内容的な部分につきましてはネグレクト、いわゆる育児放棄というものが非常に多くなっております。ただ、それ以外にも身体虐待、それから心理的虐待というものもございます。ですから、その辺の状況につきましては都会も、田舎といいますか、地方も余り変わりはないというふうに我々も捉えております。
○議長(関根正明) 堀川義徳議員。
◆13番(堀川義徳) 例えば自殺率ですとか、それと人口当たりに対してのその率ですよね、今新規で5件という形でいわゆる虐待、その虐待という線引きもですね、非常に今回の虐待防止法でですね、しつけとはいえ、もうはたいたりするのはだめだというふうに決まったということなんですが、非常にその虐待といういわゆる考え方についての線引きが難しいのかなと思うんですが、実際に今の5件のうちですね、ほとんどネグレクトというか、要は育児放棄が多いと思うんですが、本当に暴力的ないわゆる虐待的な、肉体的な虐待というのも妙高市内でやっぱりあるんでしょうか。
○議長(関根正明) 松橋こども教育課長。
◎こども教育課長(松橋守) 身体虐待というものですけども、ございます。例えば園ですとか学校とかで子供の体に不審な傷があるということで気がついて確認をすると、明らかに保護者から不適切な扱いを受けたということで認められるものが実際にございます。
○議長(関根正明) 堀川義徳議員。
◆13番(堀川義徳) 例えば近所で小さい声で泣き声が聞こえるですとか、本当にしつけか虐待かというのは線引きが難しいと思うんですが、そういったですね、見つける方法ですよね。当然学校に来て体に傷があればおかしいなと思うんですが、それ以外にですね、非常に先ほどの食事なんてことになればですね、少し痩せていてもですね、ちょっと痩せ型の子かなというような形で判断しづらいと思うんですが、その辺妙高市ではどういった形で判断されているのか。
○議長(関根正明) 松橋こども教育課長。
◎こども教育課長(松橋守) 確かに傷ということであればすぐにわかるんですけれども、ネグレクトという部分ですとわかりづらい部分がございます。ただ、やはり子供の衣服の状況ですとか日ごろの様子、例えばお風呂に入っている様子がないとかというところでも気にかかる部分につきましては確認をしております。あと、平成19年に児童虐待防止法が改正になりまして、虐待と思われるものについては通告するというふうなことが法改正されました結果、市民からの泣き声通告でしょうか、子供が泣いている声がするということで、そのような形での市民からの情報提供、通告もふえてきております。
○議長(関根正明) 堀川義徳議員。
◆13番(堀川義徳) 非常に自分の子供をそういう傷つけるというような、普通の感覚ではないと思うんですが、今それを見つけるのに家庭児童相談員ですとか、その辺の人的要因はですね、妙高市の場合十分にいるのかというところが、予算も盛られているようですが、その辺の人的な要因はですね、ソーシャルワーカーか、何かちょっと少ないんじゃないかということで、そういったもっと人的にふやせばですね、それがもっと網羅といいますか、サポートできるのにというようなことあると思うんですが、その辺で妙高市の場合人的要因あたりはどうなんでしょうか。
○議長(関根正明) 松橋こども教育課長。
◎こども教育課長(松橋守) 今家庭児童相談員が1人、それから家庭児童支援専門員という役職の者が2人おりまして、合計3人が中心になって虐待の対応をしております。ただ、それだけではやはり足りない部分がございますので、場合によりましてはスクールソーシャルワーカーですとか、あと実際に現場におきましては園の職員、それから学校職員とも連携をとりながら対応しているところでございます。
○議長(関根正明) 堀川義徳議員。
◆13番(堀川義徳) 今いわゆる妙高市の中での連携というのが非常に重要だというようなことで、例えば児童相談員だけではないですし、今のそういった市民からの通報というのも非常にアンテナを高く張っていなきゃいけないことだと思うんですが、2項目めに行きますが、これ鹿児島ですかね、鹿児島で起きたいわゆる警察との連携が、いわゆるそのほか行政とかですね、市内であればそういった形で連携をとれると思うんですが、例えばよそから転校してきましたとか、逆にそういったちょっとこの子虐待に遭っているんじゃないかなという子が例えば市外に転出しましたといった場合に、そういった行政間同士のやりとりというのはルールがあるのかないのか。妙高市の場合はこうやっていますと。ただ、そこにはこういう問題があるというようなことがあればお願いしたいと思います。
○議長(関根正明) 松橋こども教育課長。
◎こども教育課長(松橋守) 転入、転出に伴う情報連携のまずさというようなお話かと思いますけれども、それにつきましては転出、転入の際には児童相談所、それから市町村同士相互で子供に関する情報についてはケース移管という形をとっております。例えばですね、発見してから今までかかわってきた経過、それから例えば家族、親の人となり、性格、それから子供の特性ですとか、あと今までどのような支援を具体的に行ってきたかということでかなりの詳細な内容につきましてまず文書、それから電話等で補足をしたり、状況によりましてはお互いに面談といいますか、こちらから出向いたり、あちらから来ていただいて情報のほうのやりとりをしているというような状況でございます。
○議長(関根正明) 堀川義徳議員。
◆13番(堀川義徳) 最後になりますか、やはりいろいろ連携していく中で、この間もそうだったんですけど、お母さんのいわゆる交際相手まで踏み込んでいなかったということで、非常にこういった問題は個人情報というのが一つの壁になるんじゃないかということなんですが、その辺ですね、個人情報の考え方と、いや、そんな個人情報なんてもういいんんだと、とにかく子供を救うためだったらというような形で、どのような形で今後動いていくか、その辺だけお聞かせください。
○議長(関根正明) 松橋こども教育課長。
◎こども教育課長(松橋守) そもそも虐待の対応に当たりましては、守秘義務というものを度外視といいますか、その範疇を超えて必要な情報については関係者に対して伝える、共有するというふうな仕組みになっておりますので、今言われた例えば個人情報に当たる部分であっても、子供の生命危険にかかわる部分につきましては、関係者で情報を共有して対応を図っております。ただ、ステップファミリーといいますか、いわゆる再婚の前の同居されている方につきまして、なかなか実態の把握が難しいところではありますので、そういう情報につきましては、例えばひとり親の家庭につきましては8月に面談等も行っておりますけれども、そういう部分で聞き取りを行うなどしまして情報の把握に努めているというふうな状況でございます。
○議長(関根正明) 議事整理のため、午後1時まで休憩します。 午後 0時02分 休 憩 午後 1時00分 開 議
○議長(関根正明) 休憩を解いて会議を続けます。 堀川義徳議員。
◆13番(堀川義徳) 午前中に引き続きまして、あと2事業ですね、お願いしたいと思います。 まず、建設課の妙高ふるさと暮らし応援事業について幾つかお伺いしたいと思います。まず、何年も続いていると思うんですが、具体的にですね、この移住定住支援員ということで1名の方をですね、採用されているということでありますが、実際にはですね、この方どのような勤務形態といいますか、どういった形で移住、定住につなげるような仕事の内容ですね、この辺具体的にお聞かせ願いたいと思います。
○議長(関根正明) 杉本建設課長。
◎建設課長(杉本和弘) お答えいたします。 まず、支援員の業務の内容でございますけども、相談窓口のほうを担当してもらっておりまして、空き家情報登録制度によるマッチングの支援、移住、定住に関する相談への支援、それと移住、定住のPRですとか情報の発信、それと移住PRイベントへの出展等を行っていただいております。
○議長(関根正明) 堀川義徳議員。
◆13番(堀川義徳) もともとこの移住関係はですね、企画のほうで昔やっていてですね、30年ですかね、に今度建設課のほうに移ったということで、企画でやられたときもですね、移住支援員なる方がいらっしゃったのかどうかというのがあれなんですが、要は移住支援員をですね、採用するようになってから例えば妙高市の定住、移住がふえたような目に見えるですね、成果みたいなのがあればお聞かせ願いたいんですが。
○議長(関根正明) 杉本建設課長。
◎建設課長(杉本和弘) 移住支援につきましては、企画政策課からですね、28年に建設課のほうへ事業自体が移りまして、支援員も平成28年から採用しているところでございます。その成果といたしましては、配置前の27年度には建設課で行っております空き家情報登録制度、また住宅等取得等支援事業、それとUIターンの促進住宅支援事業の中で、移住者につきましては平成27年度が32組80人だったものがですね、うちのほうへ移りました28年、支援員を設置した結果ですね、32組94人にふえたと。また、30年度につきましては54組142人に徐々にふえているということで、増加傾向ということでございます。
○議長(関根正明) 堀川義徳議員。
◆13番(堀川義徳) この支援員の方がいらっしゃるということで着実に成果を残しているということであると思うんですが、この移住支援の方を2倍にしたからって多分恐らくですね、いわゆる移住が、定住の方が2倍にふえるというものではないと思うんですが、引き続きですね、成果の出ている支援員制度であるということであれば引き続き継続していく必要があるかなと思いますが、2番目のですね、ひとり親家庭の移住支援制度ということで、成果、先ほどの移住支援員さんのですね、これ決算ですので、いわゆる報酬を見るとしっかり予定どおりの報酬は払われているといったことなんですが、もともとひとり親のですね、移住の支援について課長はどのような認識でこの事業を始められたか御存じでしょうか。
○議長(関根正明) 杉本建設課長。
◎建設課長(杉本和弘) 東京の都市近郊の方でひとり親家庭の方が地方に移り住むというふうな希望がですね、かなりあるというようなことがありまして、国の制度でもありましたけども、うちのほうでもできればひとり親の方々、ここで規定しておりますけども、40歳未満ということもありますので、若い方からですね、移住していただければという思いがありまして、この制度をつくったものでございます。
○議長(関根正明) 堀川義徳議員。
◆13番(堀川義徳) これ実は私がですね、建設厚生委員長のときにですね、たまたま委員会でやりとりがあったんですが、そのときは説明員としてですね、今ほどの話企画でまだこれ事業を引きずっていたもんで、松岡課長のほうから来ていただいて、この制度のですね、いわゆる概要を説明していただきました。それはですね、一応都会に住んでいるひとり親ということで、高校生以下の子供がいて、それで本人が40歳未満、支援の内容としては下見に来られる旅費、それから宿泊費用の支援、それとあと引っ越しの費用、それと車、これもこの地域なので、車が必要ということで車の購入あたりも支援をするということで非常に手厚い支援を考えているということで、私はそのときにですね、40歳以下ということなんですが、例えば42歳の方はだめなのかといったらだめだというんですよね。結局40歳でぴたっと切るということで、それで例えば男性のひとり親でもいいのかといったら、男女平等のこういう時代ですので、男性のひとり親でもいいという話でなりました。じゃ、どうしてそういった方々を妙高市にそんなピンポイントでですね、今言ったかなり条件あるわけですよね、高校生以下で40歳以下でというような、どういった方々をそういった窓口といいますか、探してくるんですかというような話の中で、これは当時はシングルマザー協会なるものがですね、あるということで、そこに声をかけてですね、妙高市の移住定住支援策がこういうことありますよというようなことで宣伝していくんだというようなことだったんですね。そんなにですね、私も大分やりとりしたんですが、この事業についてはですね、実はその当時の松岡課長に聞いたんですよね。そういう事業どこから見つけてきたんですかというような話をしたときに、この事業についてはですね、国、内閣府、厚労相のほうから声かけをしていただいたというような話だったそうです。キーマンといいますかというようなところで例えばシングルマザー協会さんがあっせんしてくれるということで、かなり国のお墨つきで始めた事業のはずなんですよね。先ほどの決算見ますと、恐らく当初予算ではこれ260万ぐらいいわゆるこのひとり親支援の先ほど言った下見に来る費用ですとか引っ越しの費用ですとか車ですとか、そういったところに充てる予定だったんですが、実際には補助金として9万3000円ぐらいしか使っていないということなんですが、このターゲットにしようとしていたひとり親の方は何人妙高市にいわゆる来られるというか、下見も含めてどれぐらいの成果があったんでしょう。
○議長(関根正明) 杉本建設課長。
◎建設課長(杉本和弘) 問い合わせといたしましては2件ございました。ただですね、実績といたしましてはゼロ件であったということでございます。
○議長(関根正明) 堀川義徳議員。
◆13番(堀川義徳) 当初どれぐらいの人がですね、実際に移住を、そういったひとり親の都会のですね、そういった方が来るというような想定はしていたかわかりませんが、260万円も予算盛っていたのにですね、実際にはゼロだったということで、当然ある意味この1年目はうまくいかなかったということで、その原因ですね、をどのように考えていらっしゃるのかお聞かせください。
○議長(関根正明) 杉本建設課長。
◎建設課長(杉本和弘) お答えいたします。 うちのほうではですね、シングルマザー協会へのメールマガジンに情報積載をしておりますので、少しその辺でシングルマザー協会の方ともですね、かなり話をさせてもらいましたが、そこで印象といたしましては、首都圏から新潟というのはちょっと遠いということと、新潟のですね、情報というのは余り首都圏でないと。ですので、妙高市のところをよく知らないし、知らない土地であるというふうなことを話しておられました。ということからして、シングルマザーとして新潟へ移り住むのには不安があるというようなことが一番大きいのではないかということでマザー協会さんのほうからはお話がありました。
○議長(関根正明) 堀川義徳議員。
◆13番(堀川義徳) 実はそうなんですよね。私もちょっと東京のそういったシングルマザーの方に話をお伺いしたら、やはり少々の補助金があってもですね、縁もゆかりもない地域に40歳前の女性がですね、子供を抱えて、どんな友達がいるかも、仮に働いたとしても職場の環境も違う、子供も本当に保育園なり小学校なり、18歳、高校生以下ですから、子供の環境も違うということになるとですね、一生の生活面倒見ますよといえば別ですが、引っ越しとかですね、下見に来るぐらいの補助金を出した程度ではですね、とてもそんなことは踏み切れないと。どんなに行っても、例えば東京の方が千葉に行くとか埼玉に行くぐらいだったら可能性はあるけど、生活したこともない雪国に、縁もゆかりもない地域には、とてもじゃないけど、その程度の補助金じゃ行く気はしませんよねと私も聞きました。ですので、実際にこれ31年もメルマガでお金使ってシングルマザー協会にメルマガ出しているわけですよね。ですので、そういった30年の言ってみれば成約といいますか、実際に来てくださった方がゼロの事業に対して、やっぱりもう少しですね、この原因をちゃんと追及して、例えば今またメルマガ出しているわけですよね、シングルマザー協会に。だから、そういうのを、ほぼ来ないとわかっている事業に、やはり新年度予算も30年度の事業がそうだったというふうに今課長がおっしゃられたとおり、そうなんですよ。ですので、これはちょっと無理だなというようなことなんですが、31年度予算もこのメルマガもまた継続してやられているということで、その辺の評価をですね、やはりもうちょっと厳しくといいますか、これはだめだというようなことだと思うんですが、当然先ほど松岡課長が話しした内閣府だとか厚労省のほうだということで、松岡さんには直接話ししないと思うんですが、恐らく市長にもそういう話があって今回この30年度の事業に乗ったと思うんですが、その辺もともとどういういきさつでこの事業をスタートさせたということがあるんでしょうか。ちょっと市長にお伺いしたいと思います。
○議長(関根正明) 入村市長。
◎市長(入村明) これ松岡君からじゃなくて私からですね、厚労省からの、これまだ消えていませんので、今だから結果を精査するどうのこうのというのは、この実態を私の自治体、お預かりしている妙高市だけじゃなくて、ほかでも多分厚労省声かけていると思う。結果が出るか出ないか、何が課題かということ。それで、ことしもというのはですね、私は今の状態では無理だということで、いわゆる縁のあるいろんな自治体がございます。そういうところに触手を伸ばしているというような状況で、これが最終的に国の事業になるかどうかのまず前提で動いていますので、これだけでじゃなくて、正直言いまして、劣悪な環境にいるというその実態を、何とかいわゆる都市部以外で子供ともいる時間が長くいられ、それで生活もある程度安定して、物価もこうだというふうなことの主体的な何かの結果を求めて国も取り組んでいるということだと思います。国の事業として正式にはまだなっていませんけども、結構そういう事前のですね、いわゆるつくりかけの前の段階で相談を受けたということでございます。 以上です。
○議長(関根正明) 堀川義徳議員。
◆13番(堀川義徳) 途中議事録飛ばしましたが、実は本当にこれもしうまくいけばですね、そういった都会の母子家庭のですね、そういったいわゆるさっきの子供の貧困じゃないですが、そういうのも救える。一方では、地方ではそういった今の労働力というところも確保できる。地域でそういった子供を支え合えるような地域であれば、ましてやただでさえ子供が減っているこの地域、地方にとっては、本当に地方にとってもいいし、今の都会のですね、そういった1人で子供を育てているという人もいいということで、本当に成功すればお互いにもう一石何鳥にもなるような事業だったんで、ぜひ成功させてくださいって私結びに言ってですね、30年度は少しうまくいっていないというような結果ですが、市長からもですね、継続的にこれから精査してですね、やられていくということなので、見守っていきたいと思います。 最後に、時間なくなりましたが、スポーツ施設管理運営事業について、決算書でですね、もうスポーツ施設管理運営事業ということで2億4700万円、2億3000ですかね、大まかな数字しか出ていないんですが、実際の大まかな各体育館のですね、利用状況ですとか利用者とか、あと使用料の入ってくるお金ですよね。それとあと、出る管理費というのをちょっとお聞かせ願いたいんですが。
○議長(関根正明) 山本生涯学習課長。
◎生涯学習課長(山本毅) お答えいたします。 体育館の関係の利用人数、それから使用料収入、維持管理費ということでございますが、まず総合体育館につきましては利用人数が10万5851人、それから妙高ふれあいパーク体育館が3万4130人、妙高高原体育館が2万4707人でございます。それから、維持管理費と使用料収入の関係ですが、総合体育館につきましては維持管理費が2840万725円、それからそれに対して収入が903万3960円。ふれあいパークにつきましては1797万6694円の維持管理に対して収入が205万5480円。それから、妙高高原体育館ですが、6375万5376円の維持管理費に対して使用料収入が527万9610円という状況でございます。これは、昨年度の実績値でございます。 以上です。
○議長(関根正明) 堀川義徳議員。
◆13番(堀川義徳) 非常にはっきりとしてといいますか、非常にある意味高原体育館がお金がかかっているということですので、この温泉施設も含めてですね、すばらしい施設であるということで、やはりこれをもっと利用客をふやすような努力をしていっていただきたいと思います。 以上で終わります。 ◇ 霜 鳥 榮 之 議員
○議長(関根正明) 霜鳥榮之議員。 〔6 番 霜鳥榮之 発言席に着く〕
◆6番(霜鳥榮之) 議席番号6番の日本共産党議員団の霜鳥榮之でございます。70分の時間、足りるか足りないかというような状況でございますが、ひとつよろしくお願いいたします。 まず最初に、国民健康保険税の関係であります。昨年、30年度、県の広域化、スタートいたしました。このスタートはしたけども、運協の中でもいろいろまだ課題はあるよ、これからまだ検討をせんきゃいけないのは幾つもあるよということでございますけども、何とか1年経過しました。県や当市における広域化の評価そのものがまずどうなのか、お伺いをしたいと思います。
○議長(関根正明) 今井健康保険課長。
◎健康保険課長(今井一彦) 平成30年度からいわゆる広域化ということで県が市町村とともに保険者となり、財政運営の責任主体として安定的な財政運営が可能になったということで評価をしております。
○議長(関根正明) 霜鳥榮之議員。
◆6番(霜鳥榮之) そもそもね、財政基盤を安定化させるという、そういうことでありますけど、ただその後検討材料がいろいろあってまだまだということで、下手するとじゃなくて、上手にいくとかどっちだかわかりませんけども、県の統一化ということも視野に入っているような状況なんです。今後の動向というのは、現状で見たときに例えば検討課題が幾つもあるけども、何年後くらいにとか、この先どのくらいとか、その辺の感触はいかがですか。
○議長(関根正明) 今井健康保険課長。
◎健康保険課長(今井一彦) 将来的な保険料、保険税の水準の統一につきましては、新潟県としては他県の取り組みを参考としながら引き続き県内各市町村と協議を進めていくというスタンスでございまして、現在のところ明確なロードマップというものは確立しておりません。
○議長(関根正明) 霜鳥榮之議員。
◆6番(霜鳥榮之) その辺のところの議論というのはこの先どのくらい続く予定ですか。方向がこうだというあたり出てくるまでにはまだまだ時間あるよというこの辺の対応はどうなるんですか。
○議長(関根正明) 今井健康保険課長。
◎健康保険課長(今井一彦) 県の広域化の中での国保の協議につきましては、課長のレベル、それから担当係長のレベル、それから担当者のレベルということで3段階で協議を進めておりますが、まだいつまでにというようなことには話は至っておりません。
○議長(関根正明) 霜鳥榮之議員。
◆6番(霜鳥榮之) そんなに単純にね、とんとんといくようなものじゃないということだと思います。 それで、最初のほうはずっと状況を確認をしていきたいと思いますけども、前回も議論いたしました。協会けんぽとの格差の是正、これは国保の会計の抜本的な見直しをやらなきゃそこへ行かない。しかし、そういう負担の公平って位置づける中で地方六団体も国に対して要請、要望を出していると。全国でもってね、そうやって出しているにもかかわらずなかなか国のほうの動きが見えてこない。公平性という形で見たらね、協会けんぽに対しておおむね2倍近い国保税を払っているという、こういう実態なんですが、少しでも動きが見えるのか、出せそうなのか、これ課長に聞いてもわかるかどうかなんだけど、課長の感触というのはまずどうですか。
○議長(関根正明) 今井健康保険課長。
◎健康保険課長(今井一彦) 医療保険の一本化ということでございますが、議員お話しのとおりことしの6月においても全国市長会の重点提言として国に要望しているところでございます。ただ、実態としまして市町村国保についてはまだ全国レベルでは赤字ということでございますが、30年度従来の1700億円にプラスしまして、さらに1700億円入って3400になりました。これでもしかしたら赤字が解消されるのかもしれないということで、今後医療保険の統一化に向けて道が開けるんではないかとおっしゃっていられる識者の方もいらっしゃいます。
○議長(関根正明) 霜鳥榮之議員。
◆6番(霜鳥榮之) 会計そのものがね、国保会計そのものが赤字になるか黒字になるかという位置づけの問題じゃなくてね、協会けんぽとの絡みで見ていったときに要するに国保の被保険者の負担率の問題なんですよね。これはもう以前から議論していますから、細かいことは触れませんけども、こういう同じそこに住む人間がね、保険者がかわる、違うがために負担がばらばらだ、倍も払わなきゃいけないということがそもそもおかしいでしょうという、こういう位置づけのものなんですよね。そんなことでもって地方六団体だっていわゆる負担の公平ということを出しながらやってきているわけですよ。要請出しているわけですよ。一気にいけないから、せめてこれはあれはということでもって小出しの部分もあったりする。こういう実態なんですよね。いつまでもこういう議論していかんきゃいけないのかどうなのか、先が見えるのかどうなのか、ここすらもちょっとなかなかというとこなんですけども、市長に聞いたからといったって国の動きわかりませんって言うかもしれないけど、それでも市長の感触としてはどうですか。
○議長(関根正明) 入村市長。
◎市長(入村明) もうこれずっとの課題でございまして、私どもも六団体としての立場で一本化という一つの形ができればいいかなと思って継続した形で動いているというのが実態でございます。
○議長(関根正明) 霜鳥榮之議員。
◆6番(霜鳥榮之) 思いは一緒だと思っています。私もね、またかって言われるかもしれないけども、とにかく国に聞こえる声を全国から上げていく、その声をどんどんでかくしていく、こういうことが例えば六団体が国に要請しているその大きな後押しになるということだと私認識しているんですよ。地方六団体と私たちが言っているのは全く位置づけは一緒だよということだと思っていますんでね、だからそういう運動、そういうことを引き続きやっていくという位置づけで見ています。 次、4番目なんですけどね、保険料率の関係についてちょっとお聞きをしておきたい。私手元にあるのはこれホームページからのデータなんですけどね、平成30年度医療分の所得割、それから後期高齢者支援分、この所得割なんですけどね、医療分の所得割が県内で上から9番目、7.32%、後期高齢者支援金分、これも県下一高い3.2%。この実態というのはどういうことなのかというのをお聞かせいただけますか。
○議長(関根正明) 今井健康保険課長。
◎健康保険課長(今井一彦) 当市における保険税率の実態ということでございますが、当市では平成30年度、国保税の引き下げによりまして加入者の負担軽減を図るといったことを行いました。その結果、応能割としての所得割につきましては議員御質問のとおりでございます。反面その応益割としての均等割と平等割につきましては、医療分が均等割が県内30市町村中30番目、それから平等割は29番目、それから後期高齢者支援金分ですが、均等割につきましては県内30番目、それから平等割につきましては実施している17市町村中14番目という結果でございます。その結果、平成30年度の1人当たりの国保税額は県内で一番低い金額となっているということでございます。
○議長(関根正明) 霜鳥榮之議員。
◆6番(霜鳥榮之) ちょっとずれがあるのかな。負担率という形でいくと、妙高市の健康保険税は安いんですよ。今言われたように医療分の所得割も、それから資産割とっていませんから、平等割も県下の中で見ていくと安いんですよ。ところが、それは安いんだけども、いわゆる保険料率で見ていったときには率が高いよというこのずれがね、あるわけなんですよ。率と額との関係でありますけども、それはそれとしていいです。ただ、この金額が安いというのはね、これは全体の計算をした中でね、妙高市の位置づけどうなのかということでもって安いんですわ。安いからいいんだという、これは金を払うほうは安くていいんだけど、評価の対象といったらね、あべこべなんですよね。高齢化が進んでいて所得が少ないところは、県全体の評価で見ていくと保険税も安くなる。それで、妙高市は安いんですよね。だから、やみくもに喜んでいてはいいものでもないのかなとは思っていますけども、負担するほうにすれば安いからまあいいよと。しかしなんです。それは安いけどもという形の中でね、私は協会けんぽとの絡みの中でもっていつも議論させてもらうんですけども、協会けんぽの場合には平等割、均等割というのはないんですよね。これがあるために協会けんぽとの格差がでかいんだよと。ましてやこの均等割というのは1人幾らですからね、例えば昨日おぎゃあと生まれた赤ちゃんだって均等割かかってくるんですよ。この均等割の額、これがね、幾らになるかというとこですよ。1年間でゼロ歳児であろうが18歳であろうが大人であろうが年間1万6300円。こんな状態でいいのかということなんですよ。少子化対策だ子育て支援だ言っているけども、この国保だけはゼロ歳児も大人も関係なしに年間1万6000円の均等割がとられている。いわゆるそういうことでもって人頭税とまで言われている。これを解消しなかったら、平等とか公平とかという言葉が出てこないんじゃないかというふうに思うんですよ。しかも、協会けんぽの子供たちと比較で見たら、片方は払っていないけども、片方は1万6300円払っている。これを不公平と見ないかということなんですが、課長率直に言っていかがですか。
○議長(関根正明) 今井健康保険課長。
◎健康保険課長(今井一彦) 均等割につきましては、被用者保険にはない国民健康保険独特のものであります。国民健康保険制度設計の中で持続可能な医療保険制度や他の制度との公平性の面から、国レベルで検討されるものかなというふうに考えております。
○議長(関根正明) 霜鳥榮之議員。
◆6番(霜鳥榮之) 課長に聞いたってそれ以上答弁できないんだわ。制度ですから。だから、さっきも言ったように地方六団体が要請しているこれを早く実現しなきゃだめだということなんです。だから、例えばですよ、例えば今ここで出ているのは、子供の位置づけで見ていくとね、ゼロ歳から18歳まで、ここにゼロ歳から18歳までの子供たちの人数は幾らかというのは私調べてありませんけども、国保の関係で見ていくと339人なんですよ。339人が1万6300円ほかの人とは違って払っている。これ子供そのものが直接払っているんじゃなくて、当然親が払っているわけですよね。こういうのをね、子供たちだけのところでもってこういう対話はないから、まあまあと言えるかもしれない。しかし、今このしゃば見ていったときに例えばですよ、例えばバス乗った、電車乗ったといったって子供と大人の値段は違う。施設利用したって違う。もろもろ鑑賞に行ったって値段は違う。こんな子供と大人が一緒だというのはこれだけですよ。国保だけですよ。これを不公平と言わんで何と言うかということなんですね。これを国保会計の中でやりくりせいというとできないんです。それこそ制度上できないことになっています。じゃ、どうするんだということなんですけどね、まずね、そういうことでもってこの子供たちにね、これだけの負担を強いているというせつない部分もあるんですけども、これ何とかせんきゃいけないというふうに思うんですけども、課長は先ほどの答弁から先へは行けないんでね、市長どうですか。この339人、年間1万6300円、これを免除すると年間550万で済むということです。市長が子育て支援で必要だって言えば、今回10月から給食費も医療も踏み込みした。先ほども子供の人口ふやすために子連れのひとり親だって、こういうところも踏み込みしている。せめて子供分のこのくらいは免除して子育て支援に踏み込みする、こういう気持ちになるかならんか。恐らくもうちょっと待てばやるという、そういう返事するんじゃないかと思うんだけど、市長どうですか。
○議長(関根正明) 入村市長。
◎市長(入村明) とにかくこれは、県が一つになってということの中ではこの趣旨にまずそぐわないという認識をしています。それから、この部分ですね、じゃ自治体の裁量でということの中で、一部そういう動きが実際動いている自治体もあります。それも全額だとか、そういうんじゃなくてのですね、形ですね。ただ、私が今ですね、御質問に対しまして申し上げたいことは、全体で動く中でのやっぱり仕事だろうと思っています。私どもだけが今市長会、あるいはですね、いろんな団体、国保に対してのいろんな団体があるわけです。そこの中で要望している形で私はしばらくまだ動向を見るべきだと、妙高市だけでというのはなかなか踏み切れるもんでないというふうに思っています。
○議長(関根正明) 霜鳥榮之議員。
○議長(関根正明) 髙田保則議員。
◆14番(髙田保則) 何でもそうですけども、試験とか実験というのはね、最終的結論を得るにはやっぱり何年もかかるわけですよ。今のイネ科の植物の繁殖したから個体が減ったという結論はいつ出るかという。今の状況ではライチョウ保護に対してはそんなに悠長なことは言っていられないというふうに私は思うんですね。何でかというと、今の、たしか何年前ですかね、上越森林管理署がセンサーカメラをつけて通る動物を調査したところ、やっぱり熊だとかイノシシだとか、それから鹿だとか、そういういわゆるライチョウを害するといいますかね、そういう動物がたくさん今火打山塊、頸城山塊に入り込んでいるというような事例があるわけです。そんな中でやっぱり鹿なんかはイネ科植物なんてもんじゃなくて、いわゆるライチョウの食性というか、餌になる高山植物を一面に食べ尽くすというような状況も実証されているんですよね、これはね。白馬村でもそういうことが観測されていますし、今尾瀬ケ原でも鹿の食性でお花畑が全滅しているという事例があるわけですからね、そういうような状況があるわけですから、私はそういう実験結果が出るまでに長時間かかるよりもいわゆる住環境を荒らす獣害の対策をしたほうがいいんじゃないかというふうに、私は以前も環境生活課長にも提案した経過があるんですが、その辺は今でもですか、金の面、人間の面ということでありますが、その辺はまだ対策というのはいかがでしょうか。
○議長(関根正明) 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長(岩澤正明) 害獣につきましては、直接ライチョウをね、捕食する場合と餌となる植物を食べるというところから対策を講じなければいけないというふうに思います。今現在やっているものとしては、猟友会の方と年2回ですね、駆除に行くんですけど、それはちょっと今のところ成果は出ていません。今後ですけども、山の周辺にですね、山頂周辺にですね、センサーカメラつけるなどICTを活用して出没状況を調査するといったところとか、銃による駆除、状況によってはわなの設置の検討も始めなきゃいけないのかなというふうに思っております。
○議長(関根正明) 髙田保則議員。
◆14番(髙田保則) ぜひ対策をとっていただきたいと思いますし、先日テレビもやっていましたし、新聞でもやっていましたけども、今まで絶滅したと言われる中央アルプスで1羽のメスが6個の卵を産んで、中村浩志先生がその6個を全部、それは無精卵だったもんですから、有精卵に取りかえて抱卵させたということで、一応5羽がひなにかえったということですけども、何カ月後ですかね、調査に行ったら全滅していたと。それは何かということ。大方、中村先生もコメントしてありましたけども、ほとんど獣害だそうです。そういうことでライチョウに対する獣害というのは非常に対策は緊急を要するような状態だというふうに思うんですよね。そういうことで私は以前からそういう提案をしているわけでございますけども、ぜひそういう対策をとっていただきたいというふうに思います。 前回、前にそういう提案したときの御答弁は、人的な問題と予算的な問題はないんだというようなお話で実現しなかったようでございますけど、でも今度はですね、去年ライチョウ保護のためのクラウドファンディングやっているわけですよ。130万も皆さんの御協力をいただいているわけですよ。しかも、また今回ライチョウ保護と登山道整備という名目で入域料ですか、500円もいただいているわけです。それもライチョウ保護と登山道整備ということで使うということですから、計画さえ立てればね、それらの実現可能なわけですよ。しかも今回は、令和1年度は全面的に今7月1日からですか、取っていると。私も何回か登山口行きましたけども、4人の方が、4人だと思うんですがね、徴収されていましたけども、そういう積極的なやっぱり協力を仰いでいる割にはライチョウ対策が余り進んでいないような気もするわけでもないんですが、その辺は実際クラウドファンディングも使用する項目についてどうだということはまだ私らのほうは知りませんけど、恐らく一般の人たちも知らないと思うんですが、その辺の計画はどんな形ですか。
○議長(関根正明) 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長(岩澤正明) ライチョウ保護に対する資金については、クラウドファンディングと入域料が今2種類ということで進めております。ともにですね、昨年度から始めたものでありまして、今年度その資金を使いまして事業を進めさせていただいているというところであります。入域料につきましては、植生調査と捕食者となる動物のふんによってどのようなものがいるか調査したりしておりますし、クラウドファンディングにつきましては先ほど議員さんおっしゃられたとおり分布状況の調査ということで、議員さん希望されている即時の対策とはちょっと違うのかもしれません。ただ、その使い道についてはですね、入域料については入域料の計画ありますけれども、その検討会の中で使い道のほうを協議させていただいて決めていきたいと。現に決めているんですけど、決めて、今後本格実施になりましても決めていきたいというふうに思っております。
○議長(関根正明) 髙田保則議員。
◆14番(髙田保則) 今個体群がね、20羽前後というので13羽のときもあるし、17羽のこともあるし、25羽というときも、ここ何年か非常に多いわけです。ただ、この個体が果たして本当に減っているのかどうかということも実はわかっていないわけですよね。今一説によると、やっぱりライチョウも30キロ、40キロの移動距離があるということでね、一説には北アルプスにも行っているという説もありますし、別に火打山、焼山だけではなく周辺の山に散っているということもあるわけですね。そういうことでやっぱりそういう、今の環境省がやっているのは多分俗に言うソフト事業だと思うんですが、やっぱりハード事業で実際人的、物的入れた中で調査をするということも非常に私はライチョウに対しては必要ではないかというふうに思うわけでございますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長(関根正明) 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長(岩澤正明) ライチョウの個体数の確認ということになります。かつては30羽ぐらいいたと言われております。現在は確認されたものでですね、24羽、19羽、12羽と、その数は必ずいるというようなことで20羽前後はいるんではないかというふうに思います。ただ、思いますとか、そういうものでなかなか世の中に話をしても、確実性というか、真実性というか、そのようなものもあると思いますので、できるだけ個体数については把握できるようなことが皆さんに話しする上でも必要じゃないかなというふうに思っております。
○議長(関根正明) 髙田保則議員。
◆14番(髙田保則) そういうことで100%対策というのは恐らく現状ではね、ライチョウのいわゆる生態といいますか、それは全然日本ではわかっていないわけですよ。どこ見てもライチョウはこうだというものは確立されていないので、今調査の途中だと思いますが、ただ確実性の高い、この間の今の中央アルプスのあれだって5羽いなくなったのは獣害にやられたということを結論づけているわけですよね。そういうものはやっぱり確実性があるわけですよ。実験とか、そういうことじゃなくて。そういう対策は、私はこれから特にやっぱり自治体としてはとれる最大の事業だと思うんですよね。研究だとか実験というのはなかなか自治体ではやれない、これはもう間違いないです。時間と金がかかりますからね。ただ、端的に効果があるのはやっぱりそういうことで、人と物を投入してやるのが一番いいんじゃないかというふうに思いますので、これからそういう対策をぜひとっていただきたいというふうに思います。 次に、鳥獣対策事業でございますけども、一般質問でも鳥獣対策の成果ということでお聞きしましたが、もう一度お聞きしたいと思います。
○議長(関根正明) 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長(岩澤正明) 鳥獣対策の成果ということであります。平成30年度の種別の捕獲数についてざっとお話ししたいと思います。ツキノワグマにつきましては10頭、イノシシにつきましては131頭、これは新潟県と市と捕獲数は合計した数であります。ニホンジカにつきましては23頭といったような状況であります。
○議長(関根正明) 髙田保則議員。
◆14番(髙田保則) それで、私もそのイノシシ130頭、お聞きしましたけども、地区別に私が住んでいる妙高高原地区は具体的にどのぐらいだかわかりますか。
○議長(関根正明) 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長(岩澤正明) イノシシの頭数でよろしかったでしょうか。 〔「イノシシです」と呼ぶ者あり〕
◎環境生活課長(岩澤正明) 妙高高原地域のイノシシの昨年度の捕獲頭数になりますが、イノシシ4頭となっております。
○議長(関根正明) 髙田保則議員。
◆14番(髙田保則) それでも私としては4頭もという感じです。というのは、今私杉野沢地区で対策協議会を立ち上げて、26年に立ち上げました。それからもう約5年たったんです。いろんな対策やっているんですが、特に最近はイノシシの被害というのは非常に多いです。イノシシの捕獲というのはほとんど聞きません。そういうことで猟友会の専門の人たちだとか実施隊だとかっていろいろ制度はありますけども、それではなかなか手が回らないのが妙高高原地区、特に杉野沢地区だというふうに思いますが、その辺の対策はとられておりますでしょうか。
○議長(関根正明) 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長(岩澤正明) イノシシの被害となりますと、やはり人的被害というよりも農業作物の被害ということになるかと思います。杉野沢地区におきましては、集落を挙げて緩衝帯づくりであるとか草刈りであるとかということで対策をしております。ほかの地区でも電気柵とかですね、やっている中で農業被害自体は減っているというか、防げるような状況であります。ただ、電気柵を引いていないところについては集中的にですね、集中的というか、そこのほうに集まってしまうというような傾向があるかと思います。そういう集落とは電気柵みたいなもので協力するのと同時に、捕獲のほうもできれば実施隊、地域と協力できればいいのではないかなと、そういう方向に向かっていきたいというふうに考えております。
○議長(関根正明) 髙田保則議員。
◆14番(髙田保則) それでですね、1つ捕獲に対するね、提案なんです。実は昨年、一昨年から私ら対策協議会で箱わな、くくりわなの免許を取って独自の事業をやろうじゃないかという、ちょっと環境生活課にお願い、相談したことあるんですが、それは猟友会との関係で、だめだとは言わないんですけども、遠慮してもらいたいというようなお話がありました。でも、猟友会の今の捕獲状況を見ますとほとんど杉野沢の捕獲はゼロに等しいわけですよ。私ども捕獲するという資格がありませんので、ただ今電気柵を張って防御するだけの、ことしも約4.2キロ張りました。そういう防御するだけの事業なんで、そうしますとイノシシは全く野放しという状態だというふうに思うんです。そこで、私1つ提案なんですが、私ども個人的に箱わな、くくりわなの免許を取ったら今何か猟友会に登録しなくちゃいけんということで、猟友会の傘下に入るというようなことらしいんですけども、その辺のですね、緩和といいますかね、正直行政にそんな話ししないで勝手に取れば勝手にやってもいいんじゃないかというような人もいますし、現に一、二名わなの免許を取っている人もいますけど、その辺はいかがなんですか。
○議長(関根正明) 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長(岩澤正明) 狩猟免許の関係ですけれども、狩猟免許、銃の免許もありますし、わなの免許もあります。わなの免許を取得されている方もいらっしゃるというようなことであります。狩猟免許のわな免許を取ったとしても、狩猟期間というのがあります。11月15日から2月15日までの3カ月間しか狩猟免許を取ったとしても狩猟できないんですよね。その期間以外というのは市の許可を得ないと捕獲できないということになっておりますので、ただ単純にわな免許を取っただけでは地域の中では、地域というか、とれないということになります。以前ですね、環境生活課に相談あったときにはそのような関係から実施隊に入る、そのためには猟友会に入らなきゃいけないというような話もあったかと思いますし、単純にわなの免許あるからといってすぐわなでとれるという話でもないということで、専門としている実施隊の者から指導を受けるとか、そういうようなものが必要になるんではないかというような話だったと思います。今後の話になるんですけれども、市からですね、捕獲許可を受けなければ秋、夏、捕獲できませんので、その辺ですね、地域でも捕獲許可受ける、市としては許可出すようなものを検討していかなければ結局は意味ないということになりますので、そのような体制を検討していきたいと思います。
○議長(関根正明) 髙田保則議員。
◆14番(髙田保則) 確かに今の狩猟期間というのは、それはあるんですよね。ただ、現実を見ますとね、もう雪と同時に杉野沢の田んぼは非常に荒らされています。毎年ひどくなります。何かこの間ちょっと除戸あたりも非常にやられたようでございますけれども、狩猟免許前に、解禁前にそういうね、あるわけです。そういう対策を私ら地元としてはやっていかなくちゃいけないわけです。これは猟友会、自治体等に任されない事情があります。そんな中でぜひその辺のいわゆる獣害対策ということで許可いただいて、捕獲に協力していただければありがたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(関根正明) 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長(岩澤正明) 方向性はそのようになるかと思います。わなかけたとして、かかったとしても、やっぱり最後イノシシですね、しとめるのは猟友会の方の力をかりなければならないという点もありますし、やっぱり指導というか、専門的なものも、技術とかもあります。わなばっかりかけて逃がしてしまうとなれてしまうイノシシもふえるというような問題もありますので、その辺は考えながら体制づくり考えていきたいと思います。
○議長(関根正明) 髙田保則議員。
◆14番(髙田保則) ちょっと猿の問題ですけども、今杉野沢の猟友会の皆さんでテレメトリー調査、3群に対してやられているんですが、おかげさまでほとんど最近は集落の中の被害がないんですが、テレメトリーの発信機の寿命が、この間聞きますとそろそろやらなくちゃいけんなというようなお話なようですし、じゃその発信機の交換をどうすればいいんだというような問題もありますが、その辺は環境生活課でお考えでしょうか。
○議長(関根正明) 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長(岩澤正明) 猿につける発信機ですけれども、電池の寿命等をですね、考慮しながら新規に購入ですね、しながらしておりまして、壊れてもいいように、電池が切れてもいいようにということで準備はしているところであります。
○議長(関根正明) 髙田保則議員。
◆14番(髙田保則) 私毎日テレメトリー調査の結果いただいているんですが、最近受信不能だというケースが非常に多いです。特に最近多いです。それが発信機のものであるかどうかちょっとわかりませんけども、今の発信機の装着した年限でいいますと、そろそろ寿命もあるんじゃないかというふうなことも言われる方もおります。そんなとこでイノシシ対策も非常に大事ですけども、今私ども何年もかかって集落の被害なくしたという猿の対策もありますんで、それもぜひ考慮に入れていただきたいというふうに要請しまして私の質問終わります。
○議長(関根正明) これにて通告による総括質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第62号から議案第72号は、お手元に配付してあります決算付託一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 議事整理のため、暫時休憩します。 午後 3時50分 休 憩 午後 4時10分 開 議
○議長(関根正明) 休憩を解いて会議を再開します。
△日程の追加
○議長(関根正明) お諮りします。 市長から提出された議案第53号 妙高市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について本日付をもって訂正したい旨の申し出がありました。 お諮りします。議案第53号の訂正を日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(関根正明) 御異議なしと認めます。 よって、議案第53号の訂正を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
△追加日程 議案第53号 妙高市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の訂正について
○議長(関根正明) 追加日程第4号の追加1、これからの本会議運営については、お手元に配付の追加議事日程第4号の追加1のとおり進行したいと思いますので、御了承願います。 議案第53号 妙高市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の訂正についてを議題とします。 訂正理由の説明を求めます。入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長(入村明) 議案第53号 妙高市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の訂正について、妙高市議会会議規則第19条1項の規定により議会の御承認を賜りたく御説明申し上げます。 議会初日の8月30日に御説明申し上げましたとおり、本年10月実施予定の国の幼児教育・保育の無償化に伴う特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の改正に基づき条例の改正を提案いたしました。この国が示した特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣令において原稿誤りが見つかり、8月30日付の官報で正誤表が公表されたところでありますが、見落としておりました。9月5日に新聞報道があったことから官報を確認し、内容を精査したところ、当市の条例の一部を改正する条例の条文についても誤りが確認されたため、訂正するものであります。 以上、議案第53号の訂正について御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長(関根正明) お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第53号 妙高市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の訂正については承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(関根正明) 御異議なしと認めます。 よって、議案第53号 妙高市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の訂正については承認することに決定いたしました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 なお、通告のありました決算総括質疑は全て終了しましたので、あすは休会とします。 本日は、これをもちまして散会します。 どうも御苦労さまでした。 午後 4時14分 散 会...