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03月20日-07号

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  1. 妙高市議会 2019-03-20
    03月20日-07号


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    最終取得日: 2021-05-16
    平成31年  3月定例会(第2回)         平成31年第2回妙高市議会定例会会議録(第7日)                     平成31年3月20日(水曜日)                             議事日程 第7号 午後1時00分 開 議 第 1  会議録署名議員の指名 第 2  諸般の報告 第 3  議案第16号 第 4  議案第12号、議案第14号~議案第15号 第 5  議案第18号~議案第21号 第 6  議案第22号~議案第28号 第 7  議案第29号~議案第36号 第 8  議案第2号~議案第11号 第 9  議案第37号 第10  議案第38号 第11  諮問第1号 第12  閉会中の継続審査(調査)の申し出について本日の会議に付した事件 日程第 1  会議録署名議員の指名 日程第 2  諸般の報告         ・監査の結果報告について          (定期監査)            財務課、企画政策課、生涯学習課 日程第 3  議案第16号 損害賠償の額を定めることについて 日程第 4  議案第12号 平成30年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第9号)        議案第14号 平成30年度新潟県妙高市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)        議案第15号 平成30年度新潟県妙高市介護保険特別会計補正予算(第3号) 日程第 5  議案第18号 妙高市妙高高原メッセ条例等の一部を改正する条例議定について        議案第19号 妙高市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例議定について        議案第20号 妙高市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例議定について        議案第21号 妙高市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例議定について 日程第 6  議案第22号 妙高市定住促進通学費貸与基金条例議定について        議案第23号 妙高市定住促進通学費貸与条例議定について        議案第24号 妙高市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例議定について        議案第25号 妙高市いきいきプラザ条例等の一部を改正する条例議定について        議案第26号 妙高市介護保険条例の一部を改正する条例議定について        議案第27号 妙高市敬老祝品支給条例の一部を改正する条例議定について        議案第28号 妙高市妊産婦及び子どもの医療費助成に関する条例の一部を改正する条例議定につい               て  日程第 7  議案第29号 妙高市交流促進施設条例等の一部を改正する条例議定について        議案第30号 妙高市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定               資産税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例議定について        議案第31号 妙高市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議定について        議案第32号 妙高市水道事業給水条例の一部を改正する条例議定について        議案第33号 妙高市簡易水道条例の一部を改正する条例議定について        議案第34号 妙高市下水道条例の一部を改正する条例議定について        議案第35号 妙高市農業集落排水条例の一部を改正する条例議定について        議案第36号 妙高市農業集落排水事業及び特定環境保全公共下水道事業分担金徴収条例の一部を改               正する条例議定について 日程第 8  議案第 2号 平成31年度新潟県妙高市一般会計予算        議案第 3号 平成31年度新潟県妙高市国民健康保険特別会計予算        議案第 4号 平成31年度新潟県妙高市後期高齢者医療特別会計予算        議案第 5号 平成31年度新潟県妙高市高柳工場団地開発事業特別会計予算        議案第 6号 平成31年度新潟県妙高市介護保険特別会計予算        議案第 7号 平成31年度新潟県妙高市杉野沢財産特別会計予算        議案第 8号 平成31年度新潟県妙高市ガス事業会計予算        議案第 9号 平成31年度新潟県妙高市水道事業会計予算        議案第10号 平成31年度新潟県妙高市公共下水道事業会計予算        議案第11号 平成31年度新潟県妙高市簡易水道事業会計予算 日程第 9  議案第37号 妙高市公平委員会委員選任同意について 日程第10  議案第38号 妙高市副市長の選任同意について 日程第11  諮問第 1号 人権擁護委員候補者推薦に対する意見について 日程第12  閉会中の継続審査(調査)の申し出について出席議員(17名)   1 番   横  尾  祐  子   2 番   佐  藤  栄  一   3 番   渡  辺  幹  衛   4 番   村  越  洋  一   5 番   岩  﨑  芳  昭   6 番   宮  澤  一  照   7 番   関  根  正  明   8 番   植  木     茂   9 番   霜  鳥  榮  之  10 番   髙  田  保  則  11 番   阿  部  幸  夫  12 番   太  田  紀 己 代  14 番   樗  沢     諭  15 番   山  川  香  一  16 番   小  嶋  正  彰  17 番   八  木  清  美  18 番   堀  川  義  徳欠席議員(1名)  13 番   木  浦  敏  明欠  員 なし説明のため出席した者 市     長   入  村     明 副  市  長   市  川  達  孝 総 務 課 長   久 保 田  哲  夫 企 画 政策課長   松  岡  由  三 財 務 課 長   平  井  智  子 建 設 課 長   杉  本  和  弘 農 林 課 長   今  井  一  彦 観 光 商工課長   竹  田  幸  則 環 境 生活課長   岡  田  雅  美 市 民 税務課長   小  嶋  和  善 健 康 保険課長   吉  越  哲  也 福 祉 介護課長   葭  原  利  昌 ガス上下水道局長  米  持  和  人 教  育  長   川  上     晃 こども教育課長   平  出     武 生 涯 学習課長   山  本     毅 妙高高原支所次長  岩  銅  健  治 妙 高 支 所 長   内  田  正  美職務のため出席した議会事務局の職員 局     長   岩  澤  正  明 庶 務 係 長   堀  川     誠 主     査   道  下  啓  子                                                                       午後 1時00分  開 議 ○議長(植木茂) ただいまの出席議員数は17名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。   本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行しますので、御了承願います。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(植木茂) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。   会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、12番 太田紀己代議員、14番 樗沢 諭議員を指名します。 △日程第2 諸般の報告        ・監査の結果報告について         (定期監査)           財務課、企画政策課、生涯学習課 ○議長(植木茂) 日程第2 諸般の報告をします。   監査委員から、財務課、企画政策課、生涯学習課に関する監査結果の報告がありましたので、その写しを配付しました。 △日程第3 議案第16号 損害賠償の額を定めることについて ○議長(植木茂) 日程第3 議案第16号 損害賠償の額を定めることについてを議題とします。   本件に関し、委員会における審査結果の報告を求めます。建設厚生委員会堀川義徳委員長。                   〔18番  堀川義徳 登 壇〕 ◆18番(堀川義徳) 建設厚生委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。   去る2月27日の本会議において当委員会に付託されました案件は、議案第16号であります。この審査のため、3月12日午前10時より、委員会室において委員全員出席、議長臨席のもと、説明員として市長ほか関係課長の出席を求め、審査を行いました。なお、審査過程の詳細は会議録に譲り、その要旨のみを報告いたします。   建設課長より提案説明を受け、質疑に入りました。委員より、過失割合で市と業者は90%だが、市と業者は折半して45%ずつになったのかとただしたのに対し、課長より、過失割合90%をそれぞれ折半していると答弁がなされました。   委員より、市と委託業者とも損害賠償額は943万1860円となったと全協で説明があった。市は全国市有物件災害共済会で支払うが、委託業者はどのように支払うのか。別に保険に加入していたのかとただしたのに対し、課長より、相手方の業者は保険に加入していなかったとの答弁がなされました。   委員より、保険に加入していなくても、今でも請け負いは成立するのかとただしたのに対し、課長より、市で保険に入っていれば業者は入れないのではないかという話があったが、ほかの保険会社に問い合わせたところ同時に業者も加入できることということで、29年度から加入していただけるとの答弁がなされました。   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第16号については全会一致で原案のとおり可決されました。   以上で建設厚生委員会の報告を終わります。 ○議長(植木茂) これよりただいまの委員長報告に対する質疑を行います。                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(植木茂) これにて質疑を終わります。   これより討論を行います。                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(植木茂) これにて討論を終わります。   これより議案第16号 損害賠償の額を定めることについてを採決します。   本件に対する委員長報告は可決であります。本件は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(植木茂) 御異議なしと認めます。   よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。 △日程第4 議案第12号 平成30年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第9号)      議案第14号 平成30年度新潟県妙高市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)      議案第15号 平成30年度新潟県妙高市介護保険特別会計補正予算(第3号) ○議長(植木茂) 日程第4 議案第12号 平成30年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第9号)、議案第14号 平成30年度新潟県妙高市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)、議案第15号 平成30年度新潟県妙高市介護保険特別会計補正予算(第3号)、以上3件を一括議題とします。   本件に関し、各委員会における審査結果の報告を求めます。最初に、総務文教委員会宮澤一照委員長。                   〔6 番  宮澤一照 登 壇〕 ◆6番(宮澤一照) 総務文教委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。   去る2月27日の本会議において当委員会に付託されました案件は、議案第12号のうち当委員会所管事項であります。これらの審査のため、3月15日10時より、委員会室において委員全員出席、議長臨席のもと、説明員として市長、教育長ほか関係課長の出席を求め、審査をいたしました。なお、審査過程の詳細は会議録に譲り、その要旨のみを御報告いたします。関係課長より提案説明を受け、採決の結果、議案第12号のうち当委員会所管事項全会一致で原案のとおり可決されました。   以上で総務文教委員会の報告を終わります。 ○議長(植木茂) 次に、建設厚生委員会堀川義徳委員長。                   〔18番  堀川義徳 登 壇〕 ◆18番(堀川義徳) 建設厚生委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。   去る2月27日の本会議において当委員会に付託されました案件は、議案第12号の所管事項及び議案第15号であります。審査過程の詳細は会議録に譲り、その要旨のみを報告いたします。   初めに、議案第12号 平成30年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第9号)のうち、当委員会所管事項について報告します。関係課長より提案説明を受け、採決の結果、議案第12号については全会一致で原案のとおり可決されました。   次に、議案第15号 平成30年度新潟県妙高市介護保険特別会計補正予算(第3号)について報告します。福祉介護課長より提案説明を受け、採決の結果、議案第15号は全会一致で原案のとおり可決されました。   以上で建設厚生委員会の報告を終わります。 ○議長(植木茂) 次に、産業経済委員会小嶋正彰委員長。                   〔16番  小嶋正彰 登 壇〕 ◆16番(小嶋正彰) 産業経済委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。   去る2月27日の本会議において当委員会に付託されました案件は、議案第12号のうち当委員会所管事項及び議案第14号であります。この審査のため、3月13日午前10時より、委員会室において委員5名出席、説明員として市長ほか関係課長の出席を求め、審査いたしました。なお、審査過程の詳細は会議録に譲り、その要旨のみを報告します。   まず、議案第12号 平成30年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第9号)について報告いたします。関係課長より提案説明を受け、採決の結果、議案第12号については全会一致で原案のとおり可決されました。   次に、議案第14号 平成30年度新潟県妙高市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)について報告いたします。ガス上下水道局長より提案説明を受け、採決の結果、議案第14号については原案のとおり可決されました。   以上で産業経済委員会の報告を終わります。
    ○議長(植木茂) これよりただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(植木茂) これにて質疑を終わります。   これより討論を行います。                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(植木茂) これにて討論を終わります。   これより議案第12号 平成30年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第9号)、議案第14号 平成30年度新潟県妙高市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)、議案第15号 平成30年度新潟県妙高市介護保険特別会計補正予算(第3号)、以上3件を一括採決します。   本件に対する各委員長報告は可決であります。本件は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(植木茂) 御異議なしと認めます。   よって、議案第12号、議案第14号及び議案第15号は原案のとおり可決されました。 △日程第5 議案第18号 妙高市妙高高原メッセ条例等の一部を改正する条例議定について      議案第19号 妙高市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例議定について      議案第20号 妙高市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例議定について      議案第21号 妙高市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例議定について ○議長(植木茂) 日程第5 議案第18号 妙高市妙高高原メッセ条例等の一部を改正する条例議定について、議案第19号 妙高市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例議定について、議案第20号 妙高市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例議定について、議案第21号 妙高市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例議定について、以上4件を一括議題とします。   本件に関し、委員会における審査結果の報告を求めます。総務文教委員会宮澤一照委員長。                   〔6 番  宮澤一照 登 壇〕 ◆6番(宮澤一照) 総務文教委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。   去る3月7日の本会議において当委員会に付託されました案件、議案第18号から議案第21号であります。なお、審査過程の詳細は会議録に譲り、その要旨のみを御報告いたします。   まず、議案第18号 妙高市妙高高原メッセ条例等の一部を改正する条例議定について御報告申し上げます。総務課長より提案説明を受け、質疑に入りました。委員より、施設の値上げに伴う市民への周知について、利用者が納得する説明をどのようにしていくのかとただしたのに対し、課長は、施設利用料の変更は6月1日から適用になるので、市報みょうこう5月号やホームページ等の媒体を使って周知していきたいとの答弁がなされました。   委員より、施設利用料の値上げ幅はおおむね25%以内とのことだが、極端に利用料が上がった施設もある。総合コミュニティセンターリハビリ室利用料金が70円から330円になったが、実態はどのようかとただしたのに対し、生涯学習課長は、リハビリ室はこれまでほっと妙高が作業場として占用利用し、見直しの対象外としてきたが、29年7月にほっと妙高が退去し、貸し館ができるようになったことから、ほかの施設と同様に見直しを行ったものであるとの答弁がなされました。   委員より、リハビリ室の意味合いはどのようかとただしたのに対し、生涯学習課長は、部屋の名称は施設設置当時からリハビリ室となっているとの答弁がなされました。   委員より、急激な値上げに配慮し、値上げ幅は25%以内とのことだが、実際は25%も経費が上がっているのか、少しずつそれに近づけようというものなのか、考え方はどのようかとただしたのに対し、総務課長は、3年を目安に見直しをしている。その際には、急激な引き上げとならないよう25%の上限を設けている。経費が上がらなくても、過去も25%にとどまっていた施設は今回も上がるものである。全体を見ると、例えばふれあい会館のふれあいホールも25%限度の適用になっているが、コストとの差は100円まで縮まっている。上げ幅は低くなっていくと感じているとの答弁がなされました。   以上で審査の主なものを申し上げましたが、採決に当たり反対討論が行われ、起立採決の結果、議案第18号については賛成多数で原案のとおり可決されました。   次に、議案第19号 妙高市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例議定について御報告申し上げます。初めに、総務課長より提案説明を受け、質疑に入り、質疑はなく採決の結果、議案第19号については全会一致で原案のとおり可決されました。   次に、議案第20号 妙高市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例議定について御報告申し上げます。総務課長より提案説明を受け、質疑に入りました。委員より、災害援護資金の活用について市ではどのようなものがあったかとただしたのに対し、課長は、近年の活用実績はないとの答弁がなされました。   委員より、災害援護資金の貸し付けを受ける場合、保証人の位置づけが明記されているが、公的な保証協会の対応は除外という位置づけになるのかとただしたのに対し、課長は、そのような取り扱いは想定していないとの答弁がなされました。   以上で審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第20号については全会一致で原案のとおり可決されました。   次に、議案第21号 妙高市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例議定についてを御報告申し上げます。初めに、こども教育課長より提案説明を受け、採決の結果、議案第21号については全会一致で原案のとおり可決されました。   以上で総務文教委員会の報告を終わります。 ○議長(植木茂) これよりただいまの委員長報告に対する質疑を行います。   渡辺幹衛議員。 ◆3番(渡辺幹衛) 議席番号3の渡辺です。簡単ですので、この席でお願いします。   18号について総文の委員長に再確認したいんですけどね、例えば今上限を25%にして調整する、そういう説明があったという報告ですけど、その中で、今委員長も言われましたけど、最高はコミセンのリハビリ室、それが371.4%です。今作業室に使っていたからという理由を示されましたけど、そうすると補助事業で申請して認められたのと目的外の使い方をしていたと。それはきちっと手続をとっていた話か、そういう点ではどのように話、ただ作業室に使っていたから使用料の対象にしなかったというだけの説明だったのか、お尋ねします。 ○議長(植木茂) 宮澤一照委員長。 ◆6番(宮澤一照) 渡辺議員にお答えいたします。   この371.4%という件に関しては、委員より質疑がございました。その目的についてに関しての議論はなかったと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(植木茂) これにて質疑を終わります。   これより討論を行います。   通告がありますので、順次発言を許可します。   渡辺幹衛議員。                   〔3 番  渡辺幹衛 登 壇〕 ◆3番(渡辺幹衛) ただいま議題となっております案件のうちの議案第18号 妙高市妙高高原メッセ条例等の一部を改正する条例議定については、私は反対なので、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。   今私が反対討論を行う議案第18号、そしてこの後で上程されます25号、29号、いずれも市民のコミュニティ活動の育成、保健福祉の増進、交流促進と農業振興等を目的とした施設です。それにもかかわらず、受益と負担の公平を図ることを理由にした値上げです。無料もしくは極めて低廉な料金で施設利用の促進が図られれば、地域の活性化や目指せ元気100歳運動に大きく貢献することになるでしょう。その大目的から逸脱し、市民の暮らしを直視せず、維持管理費が上がり、利用者が減れば自動的に計算できるような市民の合意を得ていない勝手につくった値上げの方程式、3年ごとに機械的に算出するような姿勢は、住んでよし、訪れてよしの妙高とは真逆です。   値上げの影響額は、総括質疑の答弁で、全15施設で1030万円といいます。一方で、平成30年度に11億円、31年度には6億4000万円の財政調整基金取り崩しを予定しています。新井リゾートからの固定資産税滞納分の回収額が2カ年で消えてしまいます。世間ではこれを爪で拾って箕でこぼすといいます。   加えて、議会基本条例第6条の議員の責務として市民への説明責任を定めながら、反対討論通告を受けても賛成討論ができない。確かに7月の改選時期を目の前にしていますから、私は賛成ですと市民の皆さんに堂々と理由を説明することはできないでしょう。   賢明なる議員各位に訴えます。以上の反対討論の趣旨を熟慮の上、市民の皆さんにしっかりと向き合うことのできる態度を期待して討論を終わります。 ○議長(植木茂) これにて討論を終わります。   これより議案第18号から議案第21号を採決します。   議題のうち、まず議案第18号 妙高市妙高高原メッセ条例等の一部を改正する条例議定についてを採決します。   本件に対する委員長報告は可決であります。本件は、委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔 賛 成 者 起 立 〕 ○議長(植木茂) 着席願います。賛成議員多数です。   よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。   次に、議案第19号 妙高市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例議定について、議案第20号妙高市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例議定について、議案第21号 妙高市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例議定について、以上3件を一括採決します。   本件に対する委員長報告は可決であります。本件は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(植木茂) 御異議なしと認めます。   よって、議案第19号から議案第21号は原案のとおり可決されました。 △日程第6 議案第22号 妙高市定住促進通学費貸与基金条例議定について      議案第23号 妙高市定住促進通学費貸与条例議定について      議案第24号 妙高市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例議定について      議案第25号 妙高市いきいきプラザ条例等の一部を改正する条例議定について      議案第26号 妙高市介護保険条例の一部を改正する条例議定について      議案第27号 妙高市敬老祝品支給条例の一部を改正する条例議定について      議案第28号 妙高市妊産婦及び子どもの医療費助成に関する条例の一部を改正する条例議定について ○議長(植木茂) 日程第6 議案第22号 妙高市定住促進通学費貸与基金条例議定について、議案第23号 妙高市定住促進通学費貸与条例議定について、議案第24号 妙高市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例議定について、議案第25号 妙高市いきいきプラザ条例等の一部を改正する条例議定について、議案第26号 妙高市介護保険条例の一部を改正する条例議定について、議案第27号 妙高市敬老祝品支給条例の一部を改正する条例議定について、議案第28号 妙高市妊産婦及び子どもの医療費助成に関する条例の一部を改正する条例議定について、以上7件を一括議題とします。   本件に関し、委員会における審査結果の報告を求めます。建設厚生委員会堀川義徳委員長。                   〔18番  堀川義徳 登 壇〕 ◆18番(堀川義徳) 建設厚生委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。   去る3月7日の本会議において当委員会に付託されました案件は、議案第22号から議案第28号であります。審査過程の詳細は会議録に譲り、その要旨のみを報告いたします。   初めに、議案第22号 妙高市定住促進通学費貸与基金条例議定について及び議案第23号 妙高市定住促進通学費貸与条例議定について報告いたします。建設課長より一括して提案説明を受け、質疑に入りました。委員より、事業の見込みや効果の見通しはどのように把握しているかとただしたのに対し、課長より、近隣の上越市でも同様の事業を行っており、それらを参考に初年度については6人分を計上しているとの答弁がなされました。   委員より、上越市では同様の制度はあるが、学校卒業後定住が進んだような事例はあるのかとただしたのに対し、課長より、上越市も事業を始めて間もないことから、定住に結びついたという効果の検証までには至っていないとの答弁がなされました。   委員より、奨学金制度と定住促進通学費貸与は併用可能かとただしたのに対し、課長より、併用は可能であるとの答弁がなされました。   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第22号及び23号は全会一致で原案のとおり可決されました。   次に、議案第24号 妙高市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例議定について報告します。環境生活課長より提案説明を受け、質疑に入りました。委員より、し尿処理の現状はどのようかとただしたのに対し、課長より、くみ取り量は22年度に移管されたときに3837キロリットルだったものが、29年度までに73.8%に減少している。30年度12月までの前年同月比でもマイナス8.6%で、くみ取り量は減っている。一方、年々労務単価などが上昇しており、基本的には処理手数料イコール業者の運搬処理委託料になっていることから、業者からは要望書が届いているとの答弁がなされました。   委員より、くみ取ったものをどのように処理しているのかとただしたのに対し、課長より、広域組合は高度処理ということで全部処理した上で放流していたが、22年度に妙高市になってからは希釈した上で下水道の本管に直接放流しているとの答弁がなされました。   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第24号は全会一致で原案のとおり可決されました。   次に、議案第25号 妙高市いきいきプラザ条例等の一部を改正する条例議定について報告します。福祉介護課長より提案説明を受け、質疑に入りました。委員より、施設の利用者数が減ると見直しのたびに利用者負担がふえていくという悪循環につながるのではないかとただしたのに対し、福祉介護課長より、いきいきプラザは30年12月末現在で前年同期比で1730人利用者がふえている。ふれあい会館は、30年12月末現在で前年同期比で1720人増加している。利用者は増加しているが、維持管理費が増大していることを考え、値上げせざるを得ない。値上げの改定に当たっては利用者の所得の上がり幅に配慮し、25%を限度とするという全庁的なルールに基づき料金設定をしたものとの答弁がなされました。   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決に当たり反対討論が行われ、採決の結果、議案第25号については賛成多数で原案のとおり可決されました。   次に、議案第26号 妙高市介護保険条例の一部を改正する条例議定について報告します。福祉介護課長より提案説明を受け、質疑に入りました。委員より、消費税に関する市長答弁では、10月に政府の予定どおり10%にできなかった場合に、国の政策に連動するものは別として、市でやるものについてはそのまま上がらなくても実施したいということであった。この制度改正は、消費税が上がらなくても上がってもこのようにするのか。それとも上がらなければ見送るのかとただしたのに対し、市長より、現在のところ10%を想定して動いている。上がらないということは仮定しての問題で、今そういう状況になった場合ということはこの後検討課題として残したいとの答弁がなされました。   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第26号は全会一致で原案のとおり可決されました。   次に、議案第27号 妙高市敬老祝品支給条例の一部を改正する条例議定について報告します。福祉介護課長より提案説明を受け、質疑に入りました。委員より、敬老祝い品支給の対象者は88歳、100歳でそれぞれ何人かとただしたのに対し、課長より、平成30年度では88歳に伴う対象者は292人、100歳では14人であるとの答弁がなされました。   委員より、88歳の方に対しては今後も健康に過ごしていただく通過点として祝い品支給は継続すべきではないかとただしたのに対し、課長より、高齢、長寿の方をいたわる、支え合うという地域福祉の推進が大事である。市内では、妙高市民の心に根差した小学生メッセージ配布など、高齢者をいたわる取り組みも各地域でなされるようになってきている。地域ぐるみで地域の高齢者をねぎらう取り組みを市が普及させていかなくてはならないと感じている。財政的支援については、30年度から敬老事業の補助金として75歳以上の方1人に対し500円だったものを700円に増額するなど、財政面、地域福祉の両面で推進していきたいとの答弁がなされました。   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決に当たり反対討論が行われ、採決の結果、議案第27号については賛成多数で原案のとおり可決されました。   最後に、議案第28号 妙高市妊産婦及び子どもの医療費助成に関する条例の一部を改正する条例議定について報告します。健康保険課長より提案説明を受け、質疑に入りました。委員より、子供の病気は時間を選ばない。病気や診療所は時間外加算、深夜加算、休日加算といった形で料金が加算されているが、それらの加算も全て無料化になるのかとただしたのに対し、課長より、この制度の無償化の対象は医療保険制度の対象になるものであり、時間外加算等は助成の対象になるが、差額ベッド代等は医療保険制度の対象になっていないため、補助対象とならないとの答弁がなされました。   委員より、少子高齢化で子供が随分減ってきている。当市の対象となる児童数はとただしたのに対し、課長より、医療費助成は18歳の高校生までで、対象人数は直近で4568人ほどいる。新年度から行う一部負担金無償化は中学校までで、その人数は現時点で3650人と把握しているとの答弁がなされました。   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第28号については全会一致で原案のとおり可決されました。   以上で建設厚生委員会の報告を終わります。 ○議長(植木茂) 暫時休憩します。                   午後 1時36分  休 憩                   午後 1時45分  開 議 ○議長(植木茂) 休憩を解いて会議を続けます。   これよりただいまの委員長報告に対する質疑を行います。                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(植木茂) これにて質疑を終わります。   これより討論を行います。   通告がありますので、順次発言を許可します。   渡辺幹衛議員。                   〔3 番  渡辺幹衛 登 壇〕 ◆3番(渡辺幹衛) 議席番号3番、日本共産党議員団渡辺幹衛です。ただいま議題となりましたうちの議案第25号と27号について私は反対でありますので、反対討論をいたします。   その前に、若干記憶のずれがありまして、時間の浪費をさせたことを一言おわびいたします。   さて、25号です。妙高市いきいきプラザ条例等の一部を改正する条例議定についてであります。いきいきプラザの設置目的は、市民の保健福祉の増進と市民の連携、交流を促進し、人に優しいまちづくりを推進するとともに、中心市街地商店街の活性化を促進し、まちのにぎわい創出に寄与することです。ここでも、いきいきプラザ、妙高高原ふれあい会館、妙高市保健センター及び新井ふれあい会館の4施設24件、最高は33.3%の値上げです。あとは、議案第18号と同様な理由であります。   次に、議案第27号 妙高市敬老祝品支給条例の一部を改正する条例議定についてであります。私はこの条例に反対なので、その趣旨を述べて反対討論といたします。本条例は、米寿88歳の祝い品贈呈を取りやめ、100歳だけにするというものです。建設厚生委員会では、市民の平均寿命が延び、平成31年度に88歳を上回る見込みは300人を超えるという説明でした。政府を挙げて、口では少子高齢化が社会問題だといいます。高齢者のわずかばかりの年金が毎年削られ、生活ができないことのほうが大問題ではありませんか。1000年、2000年の昔から、不老長寿は人類の夢でした。現在の喜寿88歳は、大きな通過点、1里塚です。ここで励まさず、大勢が喜寿に到達して困ったもんだなどでは、引き続く卒寿、そして白寿のコーナーを曲がっての先の100歳のゴールは見られません。30万円程度の祝い品を削る一方で、平成30年度と31年度に合わせて17億円もの財政調整基金取り崩しを予定しています。このような条例改悪には、絶対反対であります。敬老会はまだ半年も先です。当局に提案します。本条例が通れば米寿の祝い品の贈呈はできなくなりますが、感謝状や祝い状までは禁じるものではありません。長寿の皆さんに健康長寿の妙高にふさわしい思いやりの心を伝える知恵を出してください。また、賢明なる議員各位には、市民の皆さんにしっかりと向き合うことのできる態度を期待して反対討論といたします。 ○議長(植木茂) これにて討論を終わります。   これより議案第22号から議案第28号を採決します。   議題のうち、まず議案第25号 妙高市いきいきプラザ条例等の一部を改正する条例議定についてを採決します。   本件に対する委員長報告は可決であります。本件は、委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔 賛 成 者 起 立 〕 ○議長(植木茂) 着席願います。賛成議員多数です。   よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。   次に、議案第27号 妙高市敬老祝品支給条例の一部を改正する条例議定についてを採決します。   本件に対する委員長報告は可決であります。本件は、委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔 賛 成 者 起 立 〕 ○議長(植木茂) 着席願います。賛成議員多数です。   よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。   次に、議案第22号 妙高市定住促進通学費貸与基金条例議定について、議案第23号 妙高市定住促進通学費貸与条例議定について、議案第24号 妙高市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例議定について、議案第26号 妙高市介護保険条例の一部を改正する条例議定について、議案第28号 妙高市妊産婦及び子どもの医療費助成に関する条例の一部を改正する条例議定について、以上5件を一括採決します。   本件に対する委員長報告は可決であります。本件は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(植木茂) 御異議なしと認めます。   よって、議案第22号から議案第24号、議案第26号及び議案第28号は原案のとおり可決されました。 △日程第7 議案第29号 妙高市交流促進施設条例等の一部を改正する条例議定について      議案第30号 妙高市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例議定について      議案第31号 妙高市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議定について      議案第32号 妙高市水道事業給水条例の一部を改正する条例議定について      議案第33号 妙高市簡易水道条例の一部を改正する条例議定について      議案第34号 妙高市下水道条例の一部を改正する条例議定について      議案第35号 妙高市農業集落排水条例の一部を改正する条例議定について      議案第36号 妙高市農業集落排水事業及び特定環境保全公共下水道事業分担金徴収条例の一部を改正する条例議定について ○議長(植木茂) 日程第7 議案第29号 妙高市交流促進施設条例等の一部を改正する条例議定について、議案第30号 妙高市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例議定について、議案第31号 妙高市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議定について、議案第32号 妙高市水道事業給水条例の一部を改正する条例議定について、議案第33号 妙高市簡易水道条例の一部を改正する条例議定について、議案第34号 妙高市下水道条例の一部を改正する条例議定について、議案第35号 妙高市農業集落排水条例の一部を改正する条例議定について、議案第36号 妙高市農業集落排水事業及び特定環境保全公共下水道事業分担金徴収条例の一部を改正する条例議定について、以上8件を一括議題とします。   本件に関し、委員会における審査結果の報告を求めます。産業経済委員会小嶋正彰委員長。                   〔16番  小嶋正彰 登 壇〕 ◆16番(小嶋正彰) 産業経済委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。   去る3月7日の本会議において当委員会に付託されました案件は、議案第29号から議案第36号であります。審査過程の詳細は議事録に譲り、その要旨のみを報告いたします。   初めに、議案第29号 妙高市交流促進施設条例等の一部を改正する条例議定について報告します。農林課長より提案説明を受け、質疑に入りました。委員より、友楽里館の入浴料は、大人が20%、子供は34%値上がりとなる。友楽里館の直近の収支の状況はどうか。管理団体は地域の出資を受けているが、現在それを取り崩しているのかとただしたのに対し、課長より、友楽里館の直近の収支は、平成30年12月末で赤字幅593万8000円と報告を受けている。運営組合は地域から出資金を受け、これを取り崩している状況であると答弁がなされました。   委員より、年間の利用人数はどのようか。入浴料が値上げされた場合、収入はプラス幾らになるのかとただしたのに対し、課長より、平成29年度の入浴の利用者数は大人、子供含めて1万4860人と報告を受けている。条例の額は上限だが、そのまま条例対比で行った場合の影響額は約167万円の増であるとの答弁がなされました。   委員より、値上げ幅はどのように決めたものか。多くの人に利用されるような施設管理が必要と考えるが、どうかとただしたのに対し、課長より、第7次行政改革の中で全庁的に見直しを行ったもので、友楽里館についてはコスト計算にそぐわないため、近隣や当市の類似施設との比較を行った。大滝荘や苗名の湯と足並みをそろえる形で、税抜きで大人500円、子供300円とした。今回の提案は条例上の上限額であり、友楽里館、苗名の湯について指定管理者から利用料金承認申請書をいただく中で利用料金を決定するが、大滝荘と足並みをそろえるよう指定管理者が内部協議を行っているとの答弁がなされました。   委員より、委員会で附帯決議を受け付けても経営改善と料金緩和などが必要と思うが、今後どのように経営改善指導をしていくのかとただしたのに対し、市長より、委員からの意見を尊重し、基本的な考え方、経営のあり方を見直す方向で進めさせていただきたいとの答弁がなされました。   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第29号は全会一致で原案のとおり可決されました。   次に、議案第30号 妙高市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例議定についてを報告します。観光商工課より提案説明を受け、質疑に入りました。委員より、今の現状を見ると市内の中心市街地の閑散とした状況と郊外の大型店の状況は相反すると思うが、どのように考えているかとただしたのに対し、課長より、国が従来対象としていた4つの産業のほかにサービス業等も含めた産業集積を活用した企業の支援も対象にすること、郊外、市街地の問題はあるが、法律の中で定められたものであり、この法律の適用を適切にやることが重要と考えているとの答弁がなされました。   委員より、運用するのは地方行政だが、運用の幅はどのようかとただしたのに対し、課長より、企業振興奨励条例もあるが、この条例で優先的に適用すべきと考えている。理由は、本条例を利用することで固定資産税の免除だけでなく、県の事業所税の免除も受けられるためであるとの答弁がなされました。   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第30号は全会一致で原案のとおり可決されました。   次に、議案第31号 妙高市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議定について報告いたします。ガス上下水道局長より提案説明を受け、質疑に入りました。委員より、農業集落排水事業との一体化により、公共下水道の収支、維持費はどのようかとただしたのに対し、局長より、使用料については公共も集排も従来より同じで、統合しても影響はない。維持費は規模が違うため、ランニングコストは全く異なる。集落排水の使用料収入は、29年度が約8000万円と小さく、毎年2000万円ずつ現金が減っていく状況で、このまま集排を続けると資金ショートを起こし、企業でいう倒産に近い状態になることが予想される。今回集排が小規模になり、その時期が早まるということから、会計を統合し、公共下水道一本で経営していきたいとの答弁がなされました。   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第31号は全会一致で原案のとおり可決されました。   次に、議案第32号 妙高市水道事業給水条例の一部を改正する条例議定について御報告をいたします。ガス上下水道局長より提案説明を受け、採決の結果、議案第32号は全会一致で原案のとおり可決されました。   次に、議案第33号 妙高市簡易水道条例の一部を改正する条例議定についてを御報告いたします。ガス上下水道局長より提案説明を受け、採決の結果、議案第33号は全会一致で原案のとおり可決されました。   議案第34号 妙高市下水道条例の一部を改正する条例議定についてを御報告いたします。ガス上下水道局長より提案説明を受け、採決の結果、議案第34号は全会一致で原案のとおり可決されました。   議案第35号 妙高市農業集落排水条例の一部を改正する条例議定についてを御報告いたします。ガス上下水道局長より提案説明を受け、採決の結果、議案第35号は全会一致で原案のとおり可決されました。   最後に、議案第36号 妙高市農業集落排水事業及び特定環境保全公共下水道事業分担金徴収条例の一部を改正する条例議定についてを御報告いたします。ガス上下水道局長より提案説明を受け、採決の結果、議案第36号は全会一致で原案のとおり可決されました。   以上で産業経済委員会の報告を終わります。 ○議長(植木茂) これよりただいまの委員長報告に対する質疑を行います。                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(植木茂) これにて質疑を終わります。   これより討論を行います。   通告がありますので、順次発言を許可します。   渡辺幹衛議員。                   〔3 番  渡辺幹衛 登 壇〕 ◆3番(渡辺幹衛) 議席番号3番の日本共産党議員団渡辺幹衛です。今議題となりました議案第29号 妙高市交流促進施設条例等の一部を改正する条例議定については反対なので、その趣旨を述べて討論といたします。   交流促進施設の設置目的は、地域資源の利活用及び地域住民と都市住民との交流を促進し、農業の振興及び農村の活性化を図ることです。ここでも、友楽里館、ハートランド妙高、苗名の湯及びくびき野情報館の4施設9件で30%を超える値上げは2件です。最高は、今報告もありましたが、友楽里館の子供入浴料の50%アップです。類似施設と同様とか受益と負担の公平などを理由といたしましても、そもそもの設置目的を私は軽視していると思います。違いがあって当然のものもあります。あとは議案第18号と同様の反対理由でありますので、省略します。   以上です。 ○議長(植木茂) これにて討論を終わります。   これより議案第29号から議案第36号を採決します。   議題のうち、まず議案第29号 妙高市交流促進施設条例等の一部を改正する条例議定についてを採決します。   本件に対する委員長報告は可決であります。本件は、委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔 賛 成 者 起 立 〕 ○議長(植木茂) 着席願います。賛成議員多数です。   よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。   次に、議案第30号 妙高市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例議定について、議案第31号 妙高市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議定について、議案第32号 妙高市水道事業給水条例の一部を改正する条例議定について、議案第33号 妙高市簡易水道条例の一部を改正する条例議定について、議案第34号 妙高市下水道条例の一部を改正する条例議定について、議案第35号 妙高市農業集落排水条例の一部を改正する条例議定について、議案第36号妙高市農業集落排水事業及び特定環境保全公共下水道事業分担金徴収条例の一部を改正する条例議定について、以上7件を一括採決します。   本件に対する委員長報告は可決であります。本件は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(植木茂) 御異議なしと認めます。   よって、議案第30号から議案第36号は原案のとおり可決されました。   議事整理のため、2時20分まで休憩します。                   午後 2時08分  休 憩                   午後 2時20分  開 議 ○議長(植木茂) 休憩を解いて会議を続けます。 △日程第8 議案第2号 平成31年度新潟県妙高市一般会計予算      議案第3号 平成31年度新潟県妙高市国民健康保険特別会計予算      議案第4号 平成31年度新潟県妙高市後期高齢者医療特別会計予算      議案第5号 平成31年度新潟県妙高市高柳工場団地開発事業特別会計予算      議案第6号 平成31年度新潟県妙高市介護保険特別会計予算      議案第7号 平成31年度新潟県妙高市杉野沢財産特別会計予算      議案第8号 平成31年度新潟県妙高市ガス事業会計予算      議案第9号 平成31年度新潟県妙高市水道事業会計予算      議案第10号 平成31年度新潟県妙高市公共下水道事業会計予算      議案第11号 平成31年度新潟県妙高市簡易水道事業会計予算 ○議長(植木茂) 日程第8 議案第2号 平成31年度新潟県妙高市一般会計予算、議案第3号 平成31年度新潟県妙高市国民健康保険特別会計予算、議案第4号 平成31年度新潟県妙高市後期高齢者医療特別会計予算、議案第5号 平成31年度新潟県妙高市高柳工場団地開発事業特別会計予算、議案第6号 平成31年度新潟県妙高市介護保険特別会計予算、議案第7号 平成31年度新潟県妙高市杉野沢財産特別会計予算、議案第8号 平成31年度新潟県妙高市ガス事業会計予算、議案第9号 平成31年度新潟県妙高市水道事業会計予算、議案第10号 平成31年度新潟県妙高市公共下水道事業会計予算、議案第11号 平成31年度新潟県妙高市簡易水道事業会計予算、以上10件を一括議題とします。   本件に関し、各委員会における審査結果の報告を求めます。最初に、総務文教委員会宮澤一照委員長。                   〔6 番  宮澤一照 登 壇〕 ◆6番(宮澤一照) 総務文教委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。   去る3月8日の本会議において当委員会に付託されました案件は、議案第2号のうち当委員会所管事項、議案第7号であります。なお、審査過程の詳細は会議録に譲り、その要旨のみを御報告いたします。関係課長より提案説明を受け、質疑に入りました。   まず、議案第2号 平成31年度妙高市一般会計予算について御報告いたします。総務課関係事業より報告いたします。初めに、職員能力開発事業です。委員より、人事評価制度について、定員適正化計画、業務の自動化、効率化が進められている。こうした状況で、自分で目標を立てて自己評価をし、それを上司が評価する流れについて、職員が自分の目標をどうやって立てているのか、目標はどのようにして見つけているのかとただしたのに対し、課長は、年度当初自分が担当する業務の課題や改善点などを自分で考え、係内で共有する。次に、課内で確認をし、解決するために何をしていくべきかというのが基本的な業務目標になる。そのプロセスにおいて、職員の一人一人が自分の担当する業務に対して何をいつまでにどのようにするのかという業務改善計画書を作成し、課内で確認をしているという状況であるとの答弁がなされました。   広報・広聴活動推進事業について、委員より、妙高チャネルについて、31年度特徴的な取り組みを考えているのかとただしたのに対し、課長は、30年と変わった特徴的なものは考えていない。妙高チャンネルはJCV加入者しか見ることができなく、加入率は56%。妙高市の情報をどの媒体で得るかとのアンケートでも、妙高チャンネルは9%という状況である。放送機器の更新、維持管理コストが今後ますます増大する懸念もあり、31年度中には無線のデジタル化により、新井地区も含め各家庭に戸別受信機が配置される予定である。さらに、ホームページもリニューアルし、きめ細かく行政の情報を提供できるようになる。妙高チャンネルは、31年度をもって廃止する予定であるとの答弁がなされました。   地域のこし協力隊活動推進事業では、委員より、地域のこし協力隊に何を望んでいるかとただしたのに対し、課長は、協力隊の導入目的は高齢化や人口が減少する中山間地域に都会の若者の新たな視点で地域に入り、地域としてどうなっていきたいかを地域が共有し、それを示した上で地域に入り、行政もかかわりながら地域のなりたい方向に一緒に向かうものであるとの答弁がなされました。   委員より、地域のこし協力隊にはどのようなスキルや能力を持った人材を望んでいるのかとただしたのに対し、課長は、地域が望むものに対しどの程度知識を持っているかなどを望んでいる。先般うまくいかなかった事例が示された。これによると、協力隊員はお金のかからない労働力ではないことや地域の行政の人足ではないこと、過度な期待をしないこと、丸投げ、押しつけをしない、地域づくりの主役は地域であること、地域の中心人物だけで受け入れることはだめである等であった。地域に入って地域とともに何とかしたいという気持ちが最も大事であると考えているとの答弁がなされました。   委員より、大鹿地区の協力隊はどうなったのかとただしたのに対し、課長は、30年度予算編成の際、地区役員から協力隊の導入について話があり、地域の総意として予算計上したが、統一的な考えではなかったことがわかった。その後、中学生以上を対象とした全住民アンケートの結果を地域に戻し、課題を共有し、できることから始めるという段階である。今のところ地域では、協力隊から入ってもらう考えはないとの答弁がなされました。   委員より、域のこし協力隊導入について、矢代地域におけるこれまでの経緯とこれからの対応はどのようかとただしたのに対し、課長は、友楽里館を何とかしなければならないということではない。協力隊が生き生きと活動できるよう調整することが市の仕事である。これまでの反省すべき事項はあるが、それを生かして取り組んでいきたいとの答弁がなされました。   次に、企画政策課関係ですが、総合計画等評価・策定事業では、委員より、第3次総合計画の策定に当たり、地域力創造アドバイザーによる提言について、アドバイザーの選出方法や取り組みの考え方はどのようかとただしたのに対し、課長は、地域力創造アドバイザーは元経済産業省出身で現在は民間の青山社中の経営者、朝比奈さんであるとの答弁がなされました。   地方創生推進事業では、委員より、テレワークの推移に向けた調査研究で目指すことはどのようかとただしたのに対し、課長は、首都圏等のIT企業から市内の空き家、空き施設等を使ったサテライトオフィスをつくってもらう。都会からの移住、Iターンの促進、市民の多様な雇用の確保を目的としているとの答弁がなされました。   委員より、新井南部地域における新たな拠点づくりや中心市街地の活性化について目標や目指すところはどのようかとただしたのに対し、課長は、人口減や高齢化などで地域力が弱くなっている地域に活力を持っていきたい。手法は、道の駅等の拠点施設を中心として地域の力を結集して取り組み、にぎわいや活力を創生したい。中心市街地については、昨年8月スーパーが閉店し、にぎわいの創出や地元の地域力が落ちている。例えば外部の力をかりるなど、活力をつくり、にぎわいの創出につなげていきたいとの答弁がなされました。   委員より、新井南部地域の道の駅について、検討してきた機能や施設、具体的な構想等の内容はどのようかとただしたのに対し、課長は、29年度たたき台として基本計画をつくり、今日まで地元と意見交換している。地元からは、市の提案に対する逆提案といったものも来ているとの答弁がなされました。   次に、市民税務課関係ですが、行政窓口サービス向上事業では、委員より、木曜延長、土曜、年末開庁など窓口延長を行っているが、30年度の利用状況はどのようかとただしたのに対し、課長は、31年1月末現在、土曜開庁、木曜延長等の開庁日数は延べ85日、来庁数は1088人、証明書等の交付件数は1749件、1日当たりの来庁者数は約12人、交付件数は約21件であり、年間を通じて一定の利用があるとの答弁がなされました。   次に、財務課関係ですが、妙高山麓ゆめ基金事業では、委員より、ふるさと納税の返戻品と割合はとただしたのに対し、課長は、総務省通知に従い、寄附金の3割以内としている。返戻品は9割以上が米または酒で、そのほかに宿泊券、スキー場やゴルフ場の利用券であるとの答弁がなされました。   委員より、ふるさと納税寄附金を子育て支援、国保の均等割、給食の無償化等に充てるような発展させる考えはあるかとただしたのに対し、市長は、原資が安定的に確保できるようになるのが前提になると思うとの答弁がなされました。   次に、歳入では、財政調整基金と市債管理基金について、委員より、30年度では財政調整基金は11億円、市債管理基金を2億円の取り崩しを予算計上していたが、実際既に基金を取り崩している状況かとただしたのに対し、財務課長は、現在は財政調整基金、市債管理基金ともに取り崩していないとの答弁がなされました。   委員より、ここまで来て取り崩していないということであれば、そのまま取り崩さず繰越金になるのか。感触はどのようかとただしたのに対し、課長は、30年度不用見込み額調査を実施し、歳入では市税全体で2億円の増収が見込まれている。歳出では、除排雪経費や工事入札時の請け差の不用額が見込まれている。交付税は約60億円程度既に交付されているが、3月の特別交付税の額により予算全体の不用額は変化する。今後の不用額調査の状況や特別交付税の交付額を確認する中で基金の取り崩しを見きわめたい。現在財政調整基金については、予算の11億円までの取り崩しは必要ないと見込んでいるとの答弁がなされました。   委員より、今後の財政調整基金残高の見通しと課題はどのようかとただしたのに対し、課長は、歳入では人口減少による市税収入の減、地方交付税の合併算定がえの終了による減額が見込まれている。歳出については、道の駅の拡充、統合園、図書館の建設等大型プロジェクト、施設の老朽化に伴う修繕などの財政需要が見込まれる。今後は財政調整基金を活用した財政運営が見込まれる基金残高が減少は避けられないと考えている。第3次総合計画策定の中で、詳細な財政運営について内容を詰めていきたい。課題については、新たな財政需要に対応しつつ、将来負担を考慮し、縮減される歳入に見合った歳出構造への転換を図り、財政運営に努めたいとの答弁がなされました。   こども教育課関係ですが、認定こども園・保育園運営事業では、委員より、幼児教育無償化の対象者数はとただしたのに対し、課長は、3歳から5歳の子供は全員対象となるので、現段階で市立の保育園は約600人。ゼロ歳から2歳児は生活保護世帯等が対象で、そのときの状況によって変化するが、十数人から20人ぐらいが想定されるとの答弁がなされました。   委員より、無償化に係る金額はどれぐらいかとただしたのに対し、課長は、10月からの半年で無償化に係る部分と給食費を徴収する部分をプラス、マイナスすると4500万円ほどであるとの答弁がなされました。   委員より、保育士確保対策補助金とは何かとただしたのに対し、課長は、多くの無資格のパート等の方から働いていただいているが、保育士資格を取得し、妙高市の臨時または正規の職員として働いていただきたく実施しているとの答弁がなされました。   次に、病児保育室運営事業では、委員より、定数3人の根拠はとただしたのに対し、課長は、保育室の部屋数は2、保育士数は2人であり、1保育室に1人の保育士を配置し、定員を3人としている。これは、同じ病気の子供以外は同室に入れられない決まりの中で2人。最大で3人である。改修後は3部屋になることから、定員を4人にするとの答弁がなされました。   委員より、利用者がゼロのときは、職員はどのような業務を担当するのかとただしたのに対し、課長は、当日受け付けもあり、1名常駐しなければいけない形になっている。保育室の消毒、日報の整理等のほか、家庭児童相談員と保育園を訪問し、必要な児童の活動等の観察、子育て広場での子育てに関する相談業務の受け付け、その他1歳児訪問も行うとの答弁がなされました。   委員より、利用者がふえたときにどのように形をとるのかとただしたのに対し、課長は、利用者がふえて定員を超えた場合は残念ながら利用をお断りする対応となるとの答弁がなされました。   奨学金貸付事業では、委員より、奨学金貸付事業について、平成30年度当初予算は約1575万円だったが、補正して2970万円となっている。31年度は、835万円の予算しか計上していない。減額されている理由はどのようかとただしたのに対し、課長は、予算の内訳は奨学基金への繰出金で、貸し付けに当たり不足する奨学金の基金の積み増し分となっている。貸付総額2970万円とは一致しない。減額理由は、平成26年度に奨学金返済基金を6年から10年に延ばし、一定期間1年当たりの返済額が減少したので、その分上乗せし、繰り出さなければならなかった。31年度以降は緩和され、835万円に減額されたとの答弁がなされました。   特色ある教育活動支援事業では、委員より、小規模特任校の31年度対応はどのようかとただしたのに対し、課長は、新井南小学校の校区外児童が6名入る。内訳は、新井南小学校から市内の校区外へ転居した兄弟2人とその兄弟の1年生が1名、市内の新1年生が1名、県外、市外から市内へ転居する新1年生が2名であるとの答弁がなされました。   次に、生涯学習課関係では、図書館整備事業について、委員より、図書館整備による機能集約についてどのようかとただしたのに対し、課長は、本や資料など知識や情報が集積する、提供する図書館本来の機能と市民の主体的な学習活動を支える生涯学習の拠点、さらには図書館に集まる人がつながり、新しい交流が生まれる交流拠点となり、多面的な役割を担う図書館にしていきたい。蔵書の充実はもちろん、親子で本に触れ合える、子育て支援機能も充実、学生の居場所づくり、市民の創作活動の発表の場となるミニギャラリー、サークル活動のスペース、カフェの設置等も検討しているとの答弁がなされました。   委員より、平成31年度の図書館基本構想策定スケジュールはどのようかとただしたのに対し、課長は、30年9月から立地適正化計画の検討が進められている。計画の中で新しい図書館の都市機能誘導施設として位置づけられている。都市機能の誘導区域などの範囲にするか、どんな施設を誘導してくるか検討しており、連動する必要がある。立地適正化計画は5月ごろに内容が具体化される見通しで、図書館基本構想の最終まとめは6月ごろになる見込みであるとの答弁がなされました。   以上で審査の主なものを申し上げましたが、採決に当たり反対討論が行われ、起立採決の結果、議案第2号については賛成多数で原案のとおり可決されました。   次に、議案第7号 平成31年度新潟県杉野沢財産特別会計予算について御報告申し上げます。妙高高原支所次長より提案説明を受け、質疑に入りました。委員より、財政調整基金積立金20万円について、現在どのくらい積まれているか。活用したことはあるかとただしたのに対し、次長は、本年度末で610万1000円の積み立てを見込んでいる。近年、特に使用はしていないとの答弁がなされました。採決の結果、議案第7号は全会一致で原案のとおり可決されました。   以上で総務文教委員会の報告を終わります。 ○議長(植木茂) 次に、建設厚生委員会堀川義徳委員長。                   〔18番  堀川義徳 登 壇〕 ◆18番(堀川義徳) 建設厚生委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。   去る3月8日の本会議において当委員会に付託されました案件は、議案第2号の所管事項、議案第3号、議案第4号及び議案第6号であります。審査過程の詳細は会議録に譲り、その要旨のみを報告いたします。   初めに、議案第2号 平成31年度新潟県妙高市一般会計予算のうち、当委員会所管事項について報告いたします。関係課長より提案説明を受け、質疑に入りました。   建設課関係では、除雪対策事業について、委員より、除雪について旧3市町村の地域一括でいろいろな式を使って当初予算を決めているが、雪の降り方がこれほど違っているので、地区ごとに積み上げて当初予算をつくるほうがよいのではないかとただしたのに対し、課長より、現在地区別の集計は行っていない。毎年雪の降り方が違うことから、全市の除雪委託料を集計し、平均という今のやり方が一番いいのではないかという考えで平成31年度も計上しているとの答弁がなされました。   委員より、除雪基準を10センチにしたが、苦情等の状況はどうかとただしたのに対し、課長より、雪の降り方により苦情が多くなるが、29年度と比べて件数では約6割減ぐらいであるとの答弁がなされました。   次に、妙高ふるさと暮らし応援事業について、委員より、中古住宅等を紹介する際に責任を持って紹介するために、土地管理や住宅の見きわめ等市としてどのように行っているのか。先進地視察先の自治体では不動産鑑定士を雇用し、対応するなどしていた。今後はどのように進める考えかとただしたのに対し、課長より、中古住宅で一番問題なのは家財の処分と土地の中にある墓の処分の問題であると考えている。また、家庭内での考えの不一致から処分に踏み切れないということがある。家財処分やクリーニングは中古住宅の価値を高めることから支援対象とした。登記上の問題では、最終的には宅地建物取引業協会の事業者が売り手と買い手の仲介役として中に入り、相談対応しているとの答弁がなされました。   次に、都市計画総務費について、委員より、立地適正化計画に関連し、都市機能や住宅の立地と空き家、空き地等の機能も考え、都市誘導区域等どこをメーンに立地を考えているのかとただしたのに対し、課長より、現在計画策定の作業中であるが、都市機能誘導区域、居住誘導区域の設定についてはコンサル業者と1度打ち合わせをした段階で、具体的には決めていないとの答弁がなされました。   委員より、立地適正化計画の策定に当たってはパブリックコメントも実施されるようだが、公共施設の整備も計画に含まれているのかとただしたのに対し、課長より、立地適正化計画の中には民間活力の導入も柱になっており、今後計画したいと考えている。今のところ市民からのアンケートを実施し、集計している段階で、公共施設の整備など具体的な内容は今後都市計画審議会等で協議していく予定であるとの答弁がなされました。   次に、福祉介護課関係では、障がい者相談支援事業について、委員より、いきいきプラザでの出張相談実施について内容はどうかとただしたのに対し、課長より、現在相談窓口は、市役所に1人、新井ふれあい会館に1人により対応している。昨年の障がい者福祉計画策定時のアンケートでは、障がい福祉に関する相談機能を充実させるために住まいから身近な場所で相談を望む者が約50%ほどあったこと等を踏まえ、いきいきプラザで行っている茶の間の開催日に合わせて障がい者相談室の相談員1人が出向いて相談窓口の開設やミニイベントを開催するなど、相乗効果を図っていきたいとの答弁がなされました。   委員より、昨年空きスペースになったいきいきプラザの4階の状況はどうかとただしたのに対し、課長より、30年9月から毎週水曜日の午前に地域の茶の間を開設し、上町、中町、下町等の広域型により開設し、これまでに延べ147人が参加した。また、31年1月から同施設の事務所部分で妙高市更生保護サポートセンターとして保護司が毎週木曜日午前10時から午後3時まで開設している。31年度からは、障がい者の相談窓口を開く予定となっている。いきいきプラザの利用者数についても、前年同期と比較してふえている状況にあるとの答弁がなされました。   次に、敬老事業について、委員より、88歳の方を対象から外したことによる影響はとただしたのに対し、課長より、88歳を迎えることは節目であることに変わりはないが、元気100歳運動を進めていくには介護予防の推進が何よりも重要である。高齢者の介護予防、生きがいづくり、地域福祉の推進等市民の心に根差した取り組みをより推進していきたいとの答弁がなされました。   次に、生活保護事業について、委員より、当市の被保護世帯数の状況はどうかとただしたのに対し、課長より、31年2月現在で被保護世帯数は203世帯260人である。29年度末では、213世帯273人である。現在、過去5年間の中で最も少ない数であるとの答弁がなされました。   委員より、世帯類型ではどの世帯が減っているのかとただしたのに対し、課長より、29年度との比較では、高齢者世帯が2世帯、傷病世帯が3世帯減っている。障がい者世帯は、3世帯増となっているとの答弁がなされました。   次に、健康保険課関係では、地域医療体制確保事業について、委員より、公的病院等運営費補助における不採算地区の算定要件分に係る補助の定義と内容はどのようかとただしたのに対し、課長より、不採算地区要件は2つあり、認可病床数が150未満でかつ半径5キロ以内の人口が3万人未満の病院について補助が出せるものである。この補助金は、8割が特別交付税で措置される。補助の単位は、1ベッド当たり93万9000円である。けいなん総合病院では170床から120床に下げる予定で、金額は93万9000円の60倍で計算されるとの答弁がなされました。   委員より、診療科目では何が不足しているのか、医師確保の活動は何に力を入れているのかとただしたのに対し、課長より、けいなん病院において、内科は今回寄附講座によって消化器内科がふえる。今いる常勤医師は、1人が循環器の専門で、もう一人が肝臓専門であり、診療の範囲が広がり、病院には平成30年から常勤の整形外科医が1人いるが、できれば2人にしたいと考えている。内科ももう少し人がいればと考えているようであるとの答弁がなされました。   委員より、厚生連はけいなん総合病院の位置づけをどのように考えているのかとただしたのに対し、課長より、病院の医師について31年1月の病院の運営協議会において病院側の方針として示された。厚生連の本部も同席しての会議である。今後は、医療構想でけいなん総合病院の公的医療機関等2025年プランが出ているが、妙高地域の唯一の急性期病院として経営していくとの考えで、リハビリの受け入れもし、巡回訪問や訪問看護に努めていくと考えられている。将来に向けても残していくという考えで経営されていると理解をしているとの答弁がなされました。   次に、食育推進事業について、委員より、食生活改善推進委員が設置された当時の目的はどのようか。見直されていれば現在の目的はどのようかとただしたのに対し、課長より、会則があり、目的は栄養及び食生活改善を通して健康の保持増進を図ることと定められているとの答弁がなされました。   委員より、当初はほぼ全地域から食生活改善推進委員が出されていたかと思うが、現在は委員がいない地域がある。現状について把握されているかとただしたのに対し、課長より、29年度は184の町内にお願いし、選出は132であった。71%ぐらいの地域であり、地域でそれほど大きく変動はしていない。地域での選出が難しくなってきており、複数の地区で一、二名出すところもある。31年度の推薦については、2つの地域で推薦が難しいという話があるとの答弁がなされました。   次に、環境生活課関係では、交通安全対策事業について、委員より、交通災害共済にかかわる加入申し込みと見舞金請求の受け付けで加入申し込み数の29年度の実績はどのようかとただしたのに対し、課長より、29年度の加入者数は2万932人で、加入率は62.73%であるとの答弁がなされました。   委員より、免許証の返納制度について、29年度と30年度の状況はどのようかとただしたのに対し、課長より、29年度は123人から返納があり、これまで最も多い人数の返納があった。30年度は、2月末現在で102人から返納があったとの答弁がなされました。   委員より、免許証返納後に支給されるバス、タクシーの利用券の有効期間はどのようかとただしたのに対し、課長より、要綱上で交付の日から2年を経過した日に属する年度の末日までで、具体的には例えば平成31年4月1日に申し込んだ場合は34年3月31日までとなり、返納時期によるが、最大で3年弱であるとの答弁がなされました。   委員より、返納者の声を把握しているかとただしたのに対し、課長より、アンケート等で直接的な話では聞いていないが、安全協会からはタクシーを利用した場合、2万円では早くなくなってしまうということを間接的に聞いているとの答弁がなされました。   委員より、返納者の年齢に応じた支給額の増額等検討の考えはあるかとただしたのに対し、課長より、当市の取り組みは県内でも最も多い金額であるが、他市の状況や75歳以上に対するバス利用補助制度との免許返納制度が70歳以上という違い等もあわせて検討したいとの答弁がなされました。   次に、生活交通確保対策事業について、委員より、地域公共交通網形成計画の具体的取り組みについて、計画期間と委託先はどのようかとただしたのに対し、課長より、地域公共交通網形成計画の目的は単純な路線だけではなく、観光、健康、福祉、教育、環境等と連携する中で、公共交通のあり方を改めて考え直すため、国の法律に基づき作成するもので、地域戦略の一環として計画策定するものである。計画期間は、32年から36年までの5カ年である。策定に当たってはコンサルに委託することになるが、協議は地域公共交通会議の中で行うとの答弁がなされました。   委員より、地域公共交通協議会のメンバーの構成はとただしたのに対し、課長より、市、利用者、地元企業、観光事業者、バス運行者である公共交通事業者、道路管理者、公安委員会、事業運行者も含めた道路運行をされる関係者で成り立っているとの答弁がなされました。   委員より、コンサルのかかわりはどのようかとただしたのに対し、課長より、計画は国の補助金を借りる中でコンサル作成するが、それをもとに地域公共交通会議の中で意見、協議を策定されるとの答弁がなされました。   委員より、コンサルが提案したものをもむという形か。意見の反映はできないのかとただしたのに対し、課長より、提案されたものをそのままにするものではない。素案を策定する中で市も入り、その中で策定していくことになるとの答弁がなされました。   次に、地球環境保全地域活動推進事業について、委員より、地熱発電の発電方式はフラッシュ方式とバイナリー方式があるが、熱源の問題で進捗状況はまだわからないと思うが、どちらの方法を目指しているのかとただしたのに対し、市長より、当市はバイナリーに近いと思っているとの答弁がなされました。   委員より、木質バイオマスがだめになったのは東北電力との線をつなぐのが難しいということで断念した経緯があると思うが、バイナリー方式では大丈夫なのかとただしたのに対し、市長より、木質バイオマスは材料を集めることが広範囲にわたる問題がある。材料は集まったが、送電網が利用できない欠陥があり、やめている。バイナリー方式は、具体的なことはわからないところがあるとの答弁がなされました。   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決に当たり反対討論が行われ、採決の結果、議案第2号の当委員会所管事項は賛成多数で原案のとおり可決されました。   次に、議案第3号 平成31年度新潟県妙高市国民健康保険特別会計予算について報告します。健康保険課長より提案説明を受け、質疑に入りました。委員より、納付金について、31年度仮算定では30年度の本算定と比較し、妙高市はプラス6%となっている。国民健康保険税の将来の見通しと今後の対応についてどうかとただしたのに対し、課長より、平成31年度の納付金1人当たりの額については、平成30年度と比較し、6.1%増となっている。主な内訳は、県全体の医療費見込みが3億4000万円ほど上がったことや、平成30年度から保険者努力支援制度の県分が平成31年度5億円下がったといったことから、県の納付金が25億円上がった影響で妙高市は6.1%上がった。今後については、増加傾向にある医療費抑制を図るため、特定健診の受診や新たに取り組む糖尿病腎症重症化予防の関係やジェネリック医薬品の使用率アップ等に努めていく。県の保険者努力支援制度についても、市町村と一緒に取り戻す努力をしていかなければならないと考えているとの答弁がなされました。   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第3号は全会一致で原案のとおり可決されました。   次に、議案第4号 平成31年度新潟県妙高市後期高齢者医療特別会計予算について報告します。健康保険課長より提案説明を受け、採決に当たり反対討論が行われ、採決の結果、議案第4号については賛成多数で原案のとおり可決されました。   最後に、議案第6号 平成31年度新潟県妙高市介護保険特別会計予算について報告します。福祉介護課長より提案説明を受け、質疑に入りました。委員より、施設の嘱託医と介護施設の連携体制についてどうかとただしたのに対し、課長より、介護保険施設の医師の配置については運営基準の中で必置規定となっている。どの介護保険施設も、医師については提携医療機関を持っている。当市の特養については、市内診療所の医師や県立病院の医師等がなっているとの答弁がなされました。   委員より、医師と介護保険施設の連携体制はどうかとただしたのに対し、課長より、医師は施設へ月1から2回定期的に往診する。また、身体の急変による緊急時対応、入院先との調整、医療、看取りに関する家族への説明を行うとの答弁がなされました。   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第6号は全会一致で原案のとおり可決されました。   以上で建設厚生委員会の報告を終わります。 ○議長(植木茂) 次に、産業経済委員会小嶋正彰委員長。                   〔16番  小嶋正彰 登 壇〕 ◆16番(小嶋正彰) 産業経済委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。   去る3月8日の本会議において当委員会に付託されました案件は、議案第2号のうち当委員会所管事項と議案第5号、議案第8号から議案第11号であります。審査過程の詳細は会議録に譲り、その要旨のみを報告いたします。   まず、議案第2号 平成31年度新潟県妙高市一般会計予算のうち、当委員会所管事項について御報告申し上げます。関係課長より提案説明を受け、質疑に入りました。   農林課、農業委員会関係の質疑では、委員より、中間管理機構の受け入れ資格は難しい要件があり、利用が進まないと考えるが、どのようかとただしたのに対し、局長より、農業振興地域の農用地であること、受け手が人・農地プランに登録されているなどの条件があるが、地域実情もあり、双方合意している場合は優先するよう見直しを行っている。受け手は認定農業者でなくても可能である。今後機会を捉えて、地域の農業をどうしていくかを議論の機会をつくりたいとの答弁がなされました。   委員より、新規就農者等農業機械導入支援事業の内容と支援は何人、何件を予定しているかとただしたのに対し、課長より、新規就農者等の経営安定、省力化、規模拡大を支援するが、対象は国、市の制度で給付金を受けている方、過去に給付を受けて終了後5年以内の方が農業機械を購入する支援で、中古も可能とし、補助金額は100万円限度で、20万円の4人分を見込んでいる。高額な機械の場合は、県単事業などへ誘導していく。県単事業を基本に、市事業はセーフティーネットとして対応したいとの答弁がなされました。   委員より、農業・農村基本計画で園芸作物の重点品目の現状と消費の動向に対する動き、販売額向上策はどのようかとただしたのに対し、課長より、農業農村基本計画では園芸品目販売数量の31年目標は100トンとしているが、28年度は109トン、29年度は69トンと天候に左右されている。今後は、国の産地交付金による支援、また基盤整備地区でも園芸作物を20%栽培するなど、中山間地域でも地域にふさわしい品目を選択し、JA、県普及センターの技術指導など、関係機関と連携して進めていくとの答弁がなされました。   委員より、道の駅を活用し、農作物の販売額をふやすなど、農家が希望を持てる農業政策が必要でないかとただしたのに対し、市長より、現状は対症療法的であり、5年後、10年後を考え、対応しなければならない。例えば道の駅に野菜を出荷し、売れ残った野菜を買い上げして販売するような工夫をすべき。いろんなチャンネルを使い、流通を考える時代であることを明確にし、取り組むとの答弁がなされました。   委員より、第4次農業・農村基本計画策定の組織、日程等はどのようか。3次計画と同じ検討委員会では、厳しい現実を5年間で変えられるのか難しい。消費者意向調査も回答が40%であり、もっと問題を深く探る必要があるのではないかとただしたのに対し、課長より、計画は総合計画の農業分野の個別計画として31年度中に策定する。策定検討委員会は3回開催予定で、2月下旬の完成を目指している。委員メンバーは、農業者代表、農業高校の先生など、有識者、土地改良区、農協、普及センター、消費者代表を考えているとの答弁がなされました。市長より、例として米を外国へどうやって販売するか。道の駅に出荷する農家を組織化し、計画的に生産、インターネット、その他の販売チャンネルを構築するなどを新しい計画に盛り込むことが必要だと思っているとの答弁がなされました。   委員より、都市と農村交流事業でバイオリンの製作体験講座の参加者はどのようか。継続していくのかとただしたのに対し、課長より、10組12名が参加し、市内は2組2名で、他は上越市とそれ以外の県内、長野県の方である。平成31年度は8年目で、今後事業をしながら継続するか判断していくとの答弁がなされました。市長より、継続して行ってきた結果、ロッテアライリゾートで昨年夏セミナーが開催され、バイオリニストの卵が一流の先生から指導を受け、最後のコンサートでは市民約200人以上鑑賞した。ことしも継続の打ち合わせをしている。バイオリン製作は、リゾートで行うことも考えているとの答弁がなされました。   委員より、平成31年度の教育体験旅行の受け入れ予定は。DMOとはどのような役割分担となっているのかとただしたのに対し、課長より、新規に滋賀県高島市の中学校157名、大阪市の中学校207名、計3校364名、それにリピーター等も含めて年間約1000名の受け入れを予定している。グリーン・ツーリズム推進協議会を中心に実施しており、協議会ではDMOに加入申請を行っている。今後誘致活動はDMOを介し、協議会が担うといった役割分担もあると思う。また、DMOと協議会、観光商工課、農林課も入り、調整して事業効果を高めるよう取り組みたいとの答弁がなされました。   委員より、六次産業化推進事業では、坂口新田地内における加工用ブドウ栽培の29年度収支はどのようか。将来的な構想はどのようかとただしたのに対し、課長より、現在果実の販売に至っていないため、収入はない。植えつけから4年目くらいから本格的な生産になる。まずは、15トンの果実集荷で岩の原葡萄園に売却、ワイン醸造をお願いし、地元での販売を第1段階の目標と考えている。その次にワイナリーとなるが、現在は収穫物の必要量などを並行して検討しており、市も地元も将来的な夢として持ちつつ、現実的には収穫量や品質確保であり、本格的栽培に移行し、満足なものが得られれば検討を進めることになるとの答弁がなされました。   委員より、市内にある農業用ため池データはどのように管理しているのかとただしたのに対し、課長より、国・県と情報共有するデータベースがあり、受益面積が0.5ヘクタール以上または受益面積が0.5ヘクタール未満でも貯水量が1000立方メートル以上のため池を対象としており、市内のため池数は154カ所、そのうち69カ所のため池が利用され、利用されていないため池が85カ所あるとの答弁がなされました。   観光商工課関係では、委員より、地域内の買い物促進事業支援について、店舗等のリフォームに対する補助は店舗兼住宅の場合、区別しにくいが、審査等はどのようかとただしたのに対し、課長より、店舗か住宅か区分できないところは対象としていない。明らかに店舗であることが確認できるところを対象にし、面積案分もしないとの答弁がなされました。   委員より、あらいまつりの一般世帯からの寄附金額、商工会議所関係の寄附金は幾らか。町内の寄附金は町内役員が集めているが、商工会議所が行っている商店や事業主に対する寄附金はどのようにしているのか。市職員が集めているとすれば問題である。改善点はどのようかとただしたのに対し、課長より、一般寄附金は約340万円、特別寄附金は約220万円である。新井商工会議所での寄附金収集は、事業部会を中心に財務部会で集金している。職員は同行しているが、基本的には財務部員が集金しているとの答弁がなされました。   委員より、プレミアム付き商品券事業では臨時職員が必要ということだが、流れはどのようか。申請者は、市役所に来てお金を払い、商品券を購入する煩雑な仕事が出てくる。流れはこれでよいか。対象者の住民税非課税者、3歳までの子供のいる世帯主の数はどのくらいかとただしたのに対し、課長より、10月1日消費税引き上げに伴い、4月から準備にかかる。10月1日以降に商品券が購入できるよう、臨時職員を市役所2名、両支所に各1名を置いて販売する。今回は、非課税者の秘密保持から全て市職員が対応する。対象者の負担軽減のため、申請、引きかえ券の送付などは郵送できるようにするが、販売は市役所等に出向いていただく。住民税非課税対象者は確定していないが、およそ8000人程度、3歳未満の子育ての世帯主は600人程度と想定しているとの答弁がなされました。   委員より、商品券の扱いについて、商店などの協力が必要だ。制度の浸透や商店の協力がなく、使えない店が多くならないかなど課題もあるが、どのようかとただしたのに対し、課長より、商工会議所の会員でなくても可能で、今後商品券を使える商店を募集する。市長より、懸念材料があり、慎重に進めていきたいとの答弁がなされました。   委員より、観光振興計画が31年度で終わるが、観光客660万人の目標に対しての見通しはどのようか。入り込み客数と宿泊の延べ人数、訪日観光客の動向はどのようかとただしたのに対し、課長より、北陸新幹線開業、国立公園の独立のときに一時観光客は増加したが、その他の時期については減少しており、一昨年の状況は570万人ほどなので、目標660万人達成の見通しは難しいと考えている。個別の宿泊状況は、現在DMOで全ての宿泊施設に対し調査を行っている。外国人観光客数は、三菱総研の調査では平成29年度実人員5万5000人となっているとの答弁がなされました。   委員より、DMOの事務所は観光案内所にあるが、スペースに問題はないか。既存の観光協会や交通関係の連携の状況はどのようかとただしたのに対し、課長より、案内所は2階に事務所、1階に案内所と分かれているが、効率的にするため、事務所は1階におりるという話を聞いている。DMOは30年の春設立され、会員は基本的に各団体、観光協会、商工会等の団体加入であったが、この4月からは個人会員ということで、会員が確保されることにより、しっかりとした組織になると考えているとの答弁がなされました。   委員より、妙高高原ビジターセンターの改築、移転で総合的な構想はどうか。今回駐車場として購入する場所の構想図や新しく広げる場所に何台駐車できるか示してほしい。また、ホンドリスについての考えはどのようかとただしたのに対し、課長より、ビジターセンターの新築に向け、環境省で基本構想を策定しているが、案の段階である。いもり池を中心とした今の敷地内で改築がなされることが考えられる。駐車場は、いもり池への入り口両脇の芝生広場で、改築により駐車場が不足することから、一部駐車場、一部自然広場として活用を図りたい。現在ビジターセンター全体の計画は基本計画の段階で図面等できていないが、今回の駐車場位置については提出する。ホンドリスは基本的に除却し、新しいビジターセンターでその機能を備えたいと考えているとの答弁がなされました。市長より、位置については市の意見を述べる機会はあるが、市の負担はなく、どこまで聞き入れられるか心配な点もある。建物は除却になる予定で、池の回りを整備し、手前に新たな建物ができる予定であるとの答弁がなされました。   委員より、道の駅整備構想の農業振興施設整備工事に農産物加工場があるが、どのような業種か。備える備品によって、業者の増加や農家所得向上、商品の拡大につながるが、検討はどのようかとただしたのに対し、課長より、食品加工場は保健所との協議が必要で、指定管理者と保健所との間になるが、現在の想定では売り上げ実績がある総菜、瓶詰め加工等の事前協議を行っている。加工に必要な備品は、今後指定管理者が定まり、実際に何を加工するかで明確になってくるが、予算では必要最低限の設備、備品を用意する考えで、今後さらに検討も可能と考えているとの答弁がなされました。   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第2号のうち当委員会所管事項については全会一致で原案のとおり可決されました。   次に、議案第5号 平成31年度新潟県妙高市高柳工場団地開発事業特別会計予算について報告いたします。観光商工課長より提案説明を受け、質疑に入りました。委員より、分割測量し、貸し出すが、具体的な企業のめどはどうか。雇用の見込み数はどのようかとただしたのに対し、課長より、現在操業している企業が隣接地に工場を増築するため借地する。雇用見込みはあるが、人数は不明であるとの答弁がなされました。   委員より、新しい団地開発の考えはどのようかとただしたのに対し、市長より、新たに必要性が出てきそうであるが、具体的な裏づけがあるかで足踏みをしている。町なかで土地があき出しており、進出企業に進められるか検討中で、慎重に判断していくとの答弁がなされました。   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第5号は全会一致で原案のとおり可決されました。   次に、議案第8号 新潟県妙高市ガス事業会計予算について報告いたします。ガス上下水道局長より提案説明を受け、質疑に入りました。委員より、運営の官民連携推進に当たり、先進地の取り組み効果の認識はどのようか。県内の実施市町村、県の支援はどのようかとただしたのに対し、局長より、ガス事業者は全国では公営は24市町村であるが、現在5市町が民間譲渡先を決めている。当市を含む6市が今後の民営化を検討している。上下水道事業では、全国で400市町村程度が包括的な委託をしているとの国の報告がある。ガス公営事業では、県内の旧吉田町、分水町、燕市、長岡市が民間へ事業譲渡を行った。30年に柏崎市、また見附市が譲渡先を決めている。下水道事業では処理場は民間委託をしているのが通常で、水道についても一部委託が全市町村で行われている。県の支援は、国の指導に基づく広域連携や市町村間での委託を指導しているとの答弁がなされました。   委員より、検討結果に基づく官民連携の推進について、課題と検討内容はどのようか。民間企業とした場合、市内企業で対応できる等の判断はどのようかとただしたのに対し、局長より、当市は下水処理場やガス供給所など全ての供給施設を民間に委託している。行革でも民間委託を拡大する方向であることから、31、32年度の2カ年でガス上下水道事業のあり方を検討したい。その後、官民連携が可能と判断した場合は、事業運営方法の支援業務をコンサルタントに委託し、枠組みや民間事業者の選定等を実施に移していきたい。地元企業について他自治体の事例では、ガス事業は民間譲渡先を既存のガス会社とするのがほとんどで、地元の企業がガス事業譲渡を行うことは現実的には難しい。上下水道の包括的民間委託は、一般的に上下水道のメーカーや維持管理会社がやっている。当市は、ガス、水道は地元企業に委託しており、地元企業の可能性はあるが、民民の契約となるとの答弁がなされました。   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第8号は全会一致で原案のとおり可決されました。   次に、議案第9号 新潟県妙高市水道事業会計予算について報告いたします。ガス上下水道局長より提案説明を受け、採決の結果、議案第9号は全会一致で原案のとおり可決いたしました。   次に、議案第10号 新潟県妙高市公共下水道事業会計予算について報告いたします。ガス上下水道局長より提案説明を受け、質疑に入りました。委員より、杉野沢地区の下水道の接続状況はどのようか。下水道処理施設の耐震補強等の工事は計画的に進める必要があるが、どのようかとただしたのに対し、局長より、新規に4件接続、合計74件、接続率はプラス5.5%の57.4%の接続率となった。下水道処理施設、管路の老朽化対策は、ストックマネジメント計画を全国の市町村がつくる制度となり、31年度には全体計画で機能診断、劣化予測を経て点検調査計画を策定する。32、33年度に実施計画により、点検等に基づく施設管路の改築方法、概算費用の算出を行い、工事を進めていくとの答弁がなされました。   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第10号は原案のとおり全会一致で可決されました。   最後に、議案第11号 新潟県妙高市簡易水道事業会計予算について報告いたします。ガス上下水道局長より提案説明を受け、採決の結果、議案第11号は全会一致で原案のとおり可決されました。   以上で産業経済委員会の報告を終わります。 ○議長(植木茂) これよりただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(植木茂) これにて質疑を終わります。   これより討論を行います。   通告がありますので、順次発言を許可します。   霜鳥榮之議員。                   〔9 番  霜鳥榮之 登 壇〕 ◆9番(霜鳥榮之) 議席番号9番、日本共産党議員団の霜鳥榮之でございます。ただいま議題となっております案件のうち、議案第2号、議案第4号について反対であります。よって、日本共産党議員団を代表いたしまして、以下にその理由を簡略に述べさせていただきます。   まず、議案第2号 平成31年度新潟県妙高市一般会計予算についてであります。昨年度は、いろんなトラブルもあった中で乗り越え、それをどのように検証されてきたでしょうか。国体に間に合わすようにとつくられた妙高高原駅前の観光案内所は、当初計画とは変わって、いまだ課題が残されています。この予算は、昨年の市長選を受けて、新たな気持ちで市政運営に当たるといってつくり上げられたものであります。   新年度への継続事業もあるわけですが、議会の中でも異論のあった新たな道の駅開発、市民の中には大きな不信感が広がっております。国交省絡みの中に入っての事業で、市長は市長としての思惑があってのことでありますが、その思惑の全てを出さずに理解を求め、財政調整基金を大幅に取り崩すことによって大型事業の実施であります。また、立地適正化計画も策定とありますが、市街地再開発の実態を踏まえて、より慎重な対応を求めておきます。   さて、このような状況の中で、これとは裏腹に、市民サービスの最たるもの、日常の体力づくりや健康づくり、憩いの場となる施設利用料の3年ごとの値上げ。公共施設は市民のものであると同時に、受益と負担の関係で使用料はいただくいただくものの、一方的なルールに基づいての機械的な値上げ。受益の関係で見れば、行政が使ったときの使用料はどうなっているのかとの議論もありました。   健康保養地づくりや元気100歳運動の中で、健康寿命や平均年齢が上がったからといって、人数がふえたからといって、敬老祝い品の支給は100歳だけにするとし、その通過点の区切りとなる米寿の祝い品を削除するという条例の提案。何とも冷たい市政でしょう。金額の問題ではありません。むしろ通過点を大いに激励して、さらなる峰を目指してくださいというのが通常の姿ではないでしょうか。市が一大イベントとして取り組んでいる妙高市民の心とは、行政の思いやりとはこのように切り捨てることなのでしょうか。到底承服はできません。   保育園の統合問題もあります。いよいよ新年度統合園の建設事業に踏み込みますが、これまでの議論の中で地域との話し合いの経過は、先を急ぐがために勇み足もありました。場所の選定では、小学校や公園が近くにあることから、それが有効だとの説明で来ました。子供たちの生活条件の優先よりも、究極的には補助事業の条件を満たすための最高の場所だとの位置づけであります。道路事情や交通問題、はたまた近隣は小学校のみならず、大きなイベント会場等。子供たちにとっても、送迎の関係でも、果たして最良の環境なのでしょうか。芝生広場がなくなって、毎年の除雪問題もあり、何とも理解に苦しむ環境と言わざるを得ません。   防災行政無線の関係では、情報伝達の重複化といいつつ、戸別受信機の設置によって、JCVからの借り上げチャンネルの返納、妙高チャンネルの廃止、見る人が少ないからとのこと。見てもらえるような番組編成にどれだけ取り組んできたか。市民のニーズにどれだけ応えてきたか。せっかくの光回線をいかに市民サービスに生かすかの検討も不十分であったと思います。テレビの難聴区域解消として取り組んだ補助事業でしたが、この光回線を生かすことによって、高齢者の安全、安心ネット等使いようによってはいろんなサービスも拡充できるにもかかわらず、そこまでは踏み込みできずに、結果として多重活用には至りませんでした。   また、妙高チャンネルの番組制作依頼をしていた有線放送の委託も当然なくなり、これまで防災情報を初めとしたあらゆる情報伝達もなくなる可能性も出てきています。長年親しまれ、貢献してきた有線放送も、民間経営には口を挟めないとの対応であります。それぞれに理由はあるものの、ホームページの充実やスマホへの情報提供の充実をうたっていますが、どれだけの市民に届くでしょうか。不足は市報で補うとしていますが、果たしてこれでいいものか、疑問も抱きます。   過疎化や高齢化、少子化による人口減少問題、医師、医療の問題も深刻です。こんな中で、子育て支援の立場から長年議論を続けてきた給食費の無償化や、たとえ消費税増税を当て込んだとはいえ、子ども医療費の無料化も10月からの実施は高く評価をするものであります。ただ、私たちは、消費税の増税には真っ向から反対をしています。世論の流れも、現在の社会情勢の中で、景気動向や生活不安が大勢を占めています。したがって、消費税に左右されることなく、安定財源の中でさらなる子育て支援の実施を求めるものであります。   さて、当然のごとく、このほかにも市民の負託に応えた事業は幾つもあることはつけ加えさせていただきます。私たち日本共産党議員団は、市民の立場で、市民の目線で判断し、是々非々の立場で挑み、市民の負託に応えた態度を表明していることを申し上げてこの議案第2号の反対討論といたします。   引き続きまして、議案第4号 平成31年度新潟県妙高市後期高齢者医療特別会計予算について述べさせていただきます。そもそも私たちは、予算内容以前の問題として、この制度そのものに反対なのであります。したがって、その反対理由は常に同じものとなるかもしれません。   この後期高齢者医療制度は、2008年4月、自民、公明政権が医療構造改革の柱として導入したもので、75歳になったらそれまで加入していた健保や国保など公的医療保険から強制的に脱退させられ、別枠の医療保険制度に囲い込むというもので、年齢で区別、差別する、家族の中でも別扱いとなる世界でも違例の高齢者いじめの医療制度であり、国民の反対を押し切って通した制度なのであります。制度の導入時、厚生労働省の担当幹部は、医療費が際限なく上がる痛みを後期高齢者がみずからの痛みで感じてもらうと明言した高齢者いじめの問題もあります。   この制度は、75歳以上の人口と医療費がふえればふえるほど保険料にはね返る仕組みになっているのです。それゆえに2年に1度の保険料改定の仕組みとなっていて、まさしく青天井との批判どおり、軽減税率の廃止によってまさにそのことを証明し、団塊の世代が今そこに来ているこの状況の中で、ますます大変な状況に追い込まれると思います。   今議会では、国保制度の構造的な欠陥問題についても議論をしました。この内容をどう捉えるかは人それぞれでしょうが、公的医療保険は国民に平等に医療を保障するための仕組みであり、加入する保険によって負担や給付に大きな格差があることは制度の趣旨に反するものです。しかも、どの保険からも後期高齢者医療保険についての支援分があり、国保に至っては生まれたての赤ちゃんからもこの支援分が割り当てられているのです。   この後期高齢者医療制度は、現役を過ぎた75歳以上になると医療費がかさむので、保険会計は厳しくなる仕組み。しかも、70歳を過ぎた時点から既に後期高齢者予備軍。国保の保険証には、兼高齢者受給者証(前期高齢者)と明記もされているのです。現役時代は社会に貢献し、引退したら邪魔者扱いで別枠の保険制度に切りかえて、長生きした人たちにつらい思いをさせる医療制度は、全ての世代にとって不幸であります。おかげさまという精神は、このようなところにこそ生かさなければなりません。   生活必需品は高騰し、消費税の10%への増税、年金は引き下げられている中で、保険料は取りっぱぐれのない少ない年金からの天引き。当然会計は健全であります。高齢者の暮らしの実態をどう見るか、現実は非常に厳しく、まさに高齢者いじめそのものと言わざるを得ません。   この予算審議で、制度を含めどのような立場で審議をするかも大事な問題です。私たちは市民の代弁者としてこの場にいますが、高齢者に成りかわって審査と態度を表明しなければならないのも当然のことであり、高齢者があって私たちが存在しているものであります。家族を思いやり、高齢者をいたわってこそ生命地域の妙高市民の心の精神ではないでしょうか。   したがって、このように問題だらけの差別的な制度は速やかに廃止し、もとの老人保健制度に戻すべきと考えるものであることから、この予算には反対であるということを表明して討論を終わります。 ○議長(植木茂) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。次に、岩﨑芳昭議員。                   〔5 番  岩﨑芳昭 登 壇〕 ◆5番(岩﨑芳昭) 議席番号5番、妙高葵クラブ、岩﨑芳昭です。議長のお許しをいただきましたので、ただいま議題となっております議案第2号 平成31年度新潟県妙高市一般会計予算について、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。   平成31年度は第2次妙高市総合計画の最終年度であり、妙高版総合戦略に基づき、5つの重点プロジェクト方針のもと、次世代につなぐための施策を重点的、戦略的に推進する予算として、予算規模は201億6000万円、前年度比0.6%の増額予算となっております。   財政面では厳しい財政状況にあっても、投資的経費については31年度予算と小中学校普通教室等冷房設備設置工事などの3月補正分と合わせて前年度並みの約30億円程度が確保されています。市債については、合併特例債や過疎債など交付税算入がある有利な市債の活用を図るとともに、今までの市債の繰上償還などによる公債費の減少により義務的経費比率が0.4ポイント改善されるなど、財政基盤に十分配慮された予算編成がなされております。   政策面では、重点化方針のうち、1つ目の安心して子どもを育み、暮らし続けられるまちづくりの推進では、国が実施する3歳児から5歳児までの保育料の無償化とあわせ、子供の入院、通院に係る一部負担金、市内小・中、特別支援学校の給食主食代無償化など、市独自の子育て世帯への経済的負担の軽減が図られています。また、けいなん総合病院内に病児保育室を開設するなど、仕事などの都合により子供の看病ができない保護者を支援するなど、子育て施策、地元で就職しやすい環境の整備や妙高暮らしを応援する支援制度の充実が図られております。   2つ目の地域資源を活かした交流人口の拡大では、入域料などを財源とし、ライチョウ保護対策や登山道修繕工事を実施するほか、赤倉、池の平、杉野沢を結ぶ常設の妙高山麓トレイルコースの整備により、地域資源を生かした交流人口の拡大が図られるものと考えます。また、19年ぶりに開催される全国高等学校総合体育大会・第69回全国高等学校スキー大会の開催や国民文化祭・にいがた2019と連動した芸術文化事業の実施により、交流をキーワードにした妙高のブランド力の高まりが期待されます。   3つ目の安心して生活できる健康長寿のまちづくりの推進では、新潟大学医学部との寄附講座の設置により、安心して利用できる医療体制を確保するとともに、健康長寿講座や介護予防教室の開催、妙高元気ポイントの充実などにより、健康寿命の延伸と医療費の削減につながるものと思います。   4つ目の支え合う、地域協働のまちづくりの推進では、地域コミュニティーの組織力の強化や人材の育成が必要となっているため、新たに地域づくり協働センターを設置し、NPOや市民活動団体、地域自治組織の活動の支援体制の強化を図るとともに、地域づくり活動総合交付金制度の拡充など、地域協働の充実強化や市内全小・中学校におけるコミュニティスクールの運営など、地域の宝である子供たちの支援策が講じられています。   5つ目の未来へつなぐ持続可能な地域基盤の整備では、流雪溝の整備による雪に強い基盤整備や32年度オープンを目指した道の駅あらい拡充整備のほか、まちの活性化につながる交流拠点となる図書館の整備構想や立地適正計画の策定など未来へつながる基盤整備予算が計上されているなど、将来を見据えた予算編成となっております。   反対討論で御指摘のありました道の駅については、災害時の一時避難所としての役割とともに、農家所得の向上を目指し、農業振興施設を整備するもので、市民や来訪者の安全、安心のための防災機能の強化や交流促進、地域産品の販路拡大により、地域経済の活性化に資する事業です。   各施設使用料の値上げについては、施設の維持管理費の大部分を施設を利用しない人を含む市民の税金によって賄われている現状を踏まえ、施設利用者からも利用に応じた適正な負担を求めることで施設利用に係る受益と負担の公平性を図る観点から定期的に使用料を見直すもので、適正な見直しであると考えております。   88歳の敬老祝い品の廃止は、平均寿命の延伸により、米寿を超える方が多数いる現状であることを鑑み実施されるものです。これからは、より元気に長生きを目指す元気100歳の取り組みを推進するため、100歳の祝い品の金額を増額する見直しが行われています。また、敬老事業の補助金については30年度から増額しており、時代の流れに即した時宜にかなった対応であると考えております。   平成31年度予算については、5つの重点プロジェクトを中心に人口減少時代を安心して迎えるためには、自然の豊かさ、人とのつながり、コミュニティーの結束力など、自然資本、人的資本、住民自治力への投資を行うことが重要であり、各施策の成果を次の時代につなぐとともに、生命地域の創造をさらに確実なものとしていくため、地域開発や時代の潮流を捉えた効果的な各種施策を重点的、戦略的に推し進めていくための取り組みが随所に予算化されており、未来の子供たちのために次代へしっかりとつなぐため、市長の思いが強くあらわれた高く評価できる内容であります。   以上、議案第2号に対し賛成の立場で意見を申し上げましたが、各委員会において十分審議が尽くされ、原案どおり可決されたものであります。再度議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。 ○議長(植木茂) 次に、阿部幸夫議員。                   〔11番  阿部幸夫 登 壇〕 ◆11番(阿部幸夫) 議席番号11番の阿部幸夫です。議長のお許しをいただきましたので、ただいま議題となりました議案第4号 平成31年度新潟県妙高市後期高齢者医療特別会計予算について、私は賛成の立場から意見を述べさせていただきます。   後期高齢者医療につきましては、高齢者と若い世代が公平に費用を負担しながら、高齢者がより良質な医療サービスを受けることを安定的に支える目的で制度化されたものです。新年度の保険料につきましては、制度開始当初から暫定的に実施されてきており、9割、8.5割を軽減するという低所得者への均等割額の軽減特別措置が本則に定める7割軽減に見直され、段階的に負担をお願いすることになりますが、これらは社会保障の充実策として介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給が開始されることにあわせて実施されたものであります。また、低所得者への軽減対策基準が緩和され、対象者の拡充も図られていることにより、負担をお願いする一方で、被保険者への一定の配慮がされているものであります。   保健事業では、人間ドック受診費用の助成を引き続き行うとともに、低栄養防止と重症化予防においては、心身の機能の低下予防や生活習慣病等の重症化予防など、高齢者の特性を踏まえた保健指導を実施しながら被保険者の健康づくりや医療費抑制に取り組むこととしております。   後期高齢者医療制度は、高齢化や現役世代の減少という人口構造の中で、国民皆保険制度を維持していくために国の社会保障審議会等で見直しが進められている状況ですが、新潟県後期高齢者医療広域連合では高齢者の負担がこれ以上過重なものとならないように、あらゆる機会を捉えて国に要望を継続していくとしております。妙高市にあっては本予算を執行する中で広域連合と連携を密にし、高齢者の皆様が安定して医療を受けられよう、安定的な制度運用を目指すものであります。賛成するものであります。   以上、議案第4号に対して意見を述べましたが、建設厚生委員会では原案のとおり可決されております。議員各位の賛同を賜りますようお願い申し上げ、賛成討論といたします。 ○議長(植木茂) これにて討論を終わります。   これより議案第2号から議案第11号を採決します。   議題のうち、まず議案第2号 平成31年度新潟県妙高市一般会計予算を採決します。   本件に対する各委員長報告は可決であります。本件は、各委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔 賛 成 者 起 立 〕 ○議長(植木茂) 着席願います。賛成議員多数です。   よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。   次に、議案第4号 平成31年度新潟県妙高市後期高齢者医療特別会計予算を採決します。   本件に対する委員長報告は可決であります。本件は、委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔 賛 成 者 起 立 〕 ○議長(植木茂) 着席願います。賛成議員多数です。   よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。   次に、議案第3号 平成31年度新潟県妙高市国民健康保険特別会計予算、議案第5号 平成31年度新潟県妙高市高柳工場団地開発事業特別会計予算、議案第6号、平成31年度新潟県妙高市介護保険特別会計予算、議案第7号 平成31年度新潟県妙高市杉野沢財産特別会計予算、議案第8号 平成31年度新潟県妙高市ガス事業会計予算、議案第9号 平成31年度新潟県妙高市水道事業会計予算、議案第10号 平成31年度新潟県妙高市公共下水道事業会計予算、議案第11号 平成31年度新潟県妙高市簡易水道事業会計予算、以上8件を一括採決します。   本件に対する各委員長報告は可決であります。本件は、各委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(植木茂) 御異議なしと認めます。   よって、議案第3号、議案第5号から議案第11号は原案のとおり可決されました。 △日程第9 議案第37号 妙高市公平委員会委員選任同意について ○議長(植木茂) 日程第9 議案第37号 妙高市公平委員会委員選任同意についてを議題とします。   提案理由の説明を求めます。入村市長。                   〔市 長  入村 明 登 壇〕 ◎市長(入村明) ただいま議題となりました議案第37号 妙高市公平委員会委員選任同意について御説明申し上げます。   妙高市公平委員会委員、吉越 明さんは、平成31年3月31日をもって任期満了となりますが、引き続き妙高市大字関川2418番地10、吉越 明さんを公平委員会委員に選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。   なお、吉越さんは、これまで2期8年にわたり公平委員会委員として御尽力をいただいているとともに、長年にわたり県内公立中学校の教職につき、公務員、人事行政に識見を有していることから適切な職務遂行が期待できるものであります。   以上、議案第37号につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(植木茂) これより質疑を行います。                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(植木茂) これにて質疑を終わります。   お諮りします。議案第37号 妙高市公平委員会委員選任同意については、同意することに御異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(植木茂) 御異議なしと認めます。   よって、議案第37号については同意することに決定しました。 △日程第10 議案第38号 妙高市副市長の選任同意について ○議長(植木茂) 日程第10 議案第38号 妙高市副市長の選任同意についてを議題とします。   提案理由の説明を求めます。入村市長。                   〔市 長  入村 明 登 壇〕 ◎市長(入村明) ただいま議題となりました議案第38号 妙高市副市長の選任同意について御説明申し上げます。   妙高市副市長、市川達孝さんは、平成31年3月31日をもって任期満了となることから、新たに妙高市大字楡島168番地、西澤澄男さんを副市長に選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。   以上、議案第38号につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(植木茂) これより質疑を行います。                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(植木茂) これにて質疑を終わります。   これより議案第38号 妙高市副市長の選任同意についてを採決します。   この採決は、無記名投票をもって行います。   議場の閉鎖を行います。                   〔 議場閉鎖 〕 ○議長(植木茂) ただいまの出席議員数は16名であります。   投票用紙を配付します。                   〔 投票用紙配付 〕 ○議長(植木茂) 投票用紙の配付漏れはありませんか。                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(植木茂) 配付漏れなしと認めます。   投票箱の点検を行います。                   〔 投票箱点検 〕 ○議長(植木茂) 異状なしと認めます。   念のため申し上げます。本案を可とする議員は賛成と、否とする議員は反対と記載の上、点呼に応じ順次投票願います。   なお、この際申し上げます。投票中賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第73条第2項の規定により否とみなします。   点呼を願います。                   〔 職員氏名点呼、投票 〕 ○議長(植木茂) 投票漏れはありませんか。                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(植木茂) 投票漏れなしと認めます。   投票を終了します。   議場の閉鎖を解きます。                   〔 議場開鎖 〕 ○議長(植木茂) 開票を行います。   会議規則第31条第2項の規定により、立会人に2番 佐藤栄一議員、11番 阿部幸夫議員を指名します。   よって、両議員の立ち会いを願います。                   〔 開 票 〕 ○議長(植木茂) 投票の結果を報告します。   投票総数16票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。   そのうち賛成  14票       反対  2票   以上のとおり賛成が多数です。   よって、議案第38号については市長提案のとおり選任同意することに決定しました。 △日程第11 諮問第1号 人権擁護委員候補者推薦に対する意見について ○議長(植木茂) 日程第11 諮問第1号 人権擁護委員候補者推薦に対する意見についてを議題とします。   提案理由の説明を求めます。入村市長。                   〔市 長  入村 明 登 壇〕 ◎市長(入村明) ただいま議題となりました諮問第1号 人権擁護委員候補者推薦に対する意見について御説明申し上げます。   現在法務大臣から委嘱されております当市の人権擁護委員のうち、山崎英雄さんは平成31年6月30日をもって任期満了となりますが、引き続き妙高市大字関川662番地1、山崎英雄さんを推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものであります。   なお、山崎さんは、これまでも人権擁護委員のほか、田口区長、妙高高原子ども健全育成地域学校安全連絡協議会副会長を歴任されるなど地域において御活躍されており、これらの経験を生かした効果的な人権擁護活動が期待できるものであります。   以上、諮問第1号につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御意見賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(植木茂) ただいまの説明に対し、何か御意見などありませんか。                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(植木茂) 御意見なしと認めます。   お諮りします。諮問第1号 人権擁護委員候補者推薦に対する意見については、これを適任と答申することに御異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(植木茂) 御異議なしと認めます。   よって、諮問第1号については適任と答申することに決定しました。 △日程第12 閉会中の継続審査(調査)の申し出について ○議長(植木茂) 日程第12 閉会中の継続審査(調査)の申し出についてを議題とします。   各常任委員長から現在委員会において調査中の事件につき、会議規則第111条の規定により、お手元に配付しました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。   お諮りします。各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査にすることに御異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(植木茂) 御異議なしと認めます。   よって、各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査にすることに決定しました。   この際、お諮りします。議会運営委員長から議会の運営に関する事項、会議規則、委員会の条例等に関する事項及び議長の諮問に関する事項について、閉会中においても調査研究をしたいとの申し出がありました。議会運営委員長の申し出のとおり決定することに御異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(植木茂) 御異議なしと認めます。   よって、議会運営委員長申し出のとおり決定しました。   以上で本日の日程は全て終了しました。   これをもちまして平成31年第2回妙高市議会定例会を閉会します。   どうも御苦労さまでした。                   午後 4時10分  閉 会...