平成３０年 ９月定例会（第５回） 平成３０年第５回
妙高市議会定例会会議録（第４日） 平成３０年９月１１日（火曜日） 議事日程 第４号 午前９時３０分 開 議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 議案第７６号～議案第８６号本日の会議に付した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 議案第７６号 平成２９年度新潟県妙高市
一般会計歳入歳出決算認定について 議案第７７号 平成２９年度新潟県妙高市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第７８号 平成２９年度新潟県妙高市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 議案第７９号 平成２９年度新潟県妙高市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第８０号 平成２９年度新潟県妙高市
高柳工場団地開発事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第８１号 平成２９年度新潟県妙高市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第８２号 平成２９年度新潟県妙高市杉野沢財産区
特別会計歳入歳出決算認定について 議案第８３号 平成２９年度新潟県妙高市
ガス事業会計決算認定及び利益の処分について 議案第８４号 平成２９年度新潟県妙高市
水道事業会計決算認定及び利益の処分について 議案第８５号 平成２９年度新潟県妙高市
公共下水道事業会計決算認定及び利益の処分について 議案第８６号 平成２９年度新潟県妙高市
農業集落排水事業会計決算認定及び利益の処分について出席議員（１６名） １ 番 横 尾 祐 子 ２ 番 佐 藤 栄 一 ３ 番 渡 辺 幹 衛 ４ 番 村 越 洋 一 ５ 番 岩 﨑 芳 昭 ６ 番 宮 澤 一 照 ７ 番 関 根 正 明 ８ 番 植 木 茂 ９ 番 霜 鳥 榮 之 １０ 番 髙 田 保 則 １１ 番 阿 部 幸 夫 １３ 番 木 浦 敏 明 １４ 番 樗 沢 諭 １６ 番 小 嶋 正 彰 １７ 番 八 木 清 美 １８ 番 堀 川 義 徳欠席議員（１名） １５ 番 山 川 香 一欠 員 １名説明のため出席した者 市 長 入 村 明 副 市 長 市 川 達 孝 総 務 課 長 久 保 田 哲 夫 企 画 政策課長 松 岡 由 三 財 務 課 長 平 井 智 子 建 設 課 長 杉 本 和 弘 農 林 課 長 今 井 一 彦 観 光 商工課長 竹 田 幸 則 環 境 生活課長 岡 田 雅 美 市 民 税務課長 小 嶋 和 善 健 康 保険課長 吉 越 哲 也 福 祉 介護課長 葭 原 利 昌
ガス上下水道局長 米 持 和 人 教 育 長 小 林 啓 一
こども教育課長 平 出 武 生 涯 学習課長 山 本 毅 妙高高原支所長 小 林 孝 幸 妙 高 支 所 長 内 田 正 美 会 計 課 長 金 子 卓 也
監査委員事務局長 亀 井 昇 次職務のため出席した議会事務局の職員 局 長 岩 澤 正 明 庶 務 係 長 堀 川 誠 主 査 道 下 啓 子（午前） 主 査 齊 木 直 樹（午後） 午前 ９時３０分 開 議
○議長（植木茂） ただいまの出席議員数は16名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行しますので、御了承願います。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（植木茂） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において13番 木浦敏明議員、14番 樗沢 諭議員を指名します。
△日程第２ 議案第７６号 平成２９年度新潟県妙高市
一般会計歳入歳出決算認定について 議案第７７号 平成２９年度新潟県妙高市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第７８号 平成２９年度新潟県妙高市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 議案第７９号 平成２９年度新潟県妙高市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第８０号 平成２９年度新潟県妙高市
高柳工場団地開発事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第８１号 平成２９年度新潟県妙高市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第８２号 平成２９年度新潟県妙高市杉野沢財産区
特別会計歳入歳出決算認定について 議案第８３号 平成２９年度新潟県妙高市
ガス事業会計決算認定及び利益の処分について 議案第８４号 平成２９年度新潟県妙高市
水道事業会計決算認定及び利益の処分について 議案第８５号 平成２９年度新潟県妙高市
公共下水道事業会計決算認定及び利益の処分について 議案第８６号 平成２９年度新潟県妙高市
農業集落排水事業会計決算認定及び利益の処分について
○議長（植木茂） 日程第２ 議案第76号 平成29年度新潟県妙高市
一般会計歳入歳出決算認定について、議案第77号平成29年度新潟県妙高市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第78号 平成29年度新潟県妙高市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、議案第79号 平成29年度新潟県妙高市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第80号 平成29年度新潟県妙高市
高柳工場団地開発事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第81号 平成29年度新潟県妙高市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第82号 平成29年度新潟県妙高市杉野沢財産区
特別会計歳入歳出決算認定について、議案第83号 平成29年度新潟県妙高市
ガス事業会計決算認定及び利益の処分について、議案第84号 平成29年度新潟県妙高市
水道事業会計決算認定及び利益の処分について、議案第85号 平成29年度新潟県妙高市
公共下水道事業会計決算認定及び利益の処分について、議案第86号 平成29年度新潟県妙高市
農業集落排水事業会計決算認定及び利益の処分について、以上11件を一括議題とします。 提案理由の説明を求めます。入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） ただいま議題となりました議案第76号から議案第86号までの平成29年度新潟県妙高市各
会計歳入歳出決算認定11件につきまして、一括して御説明申し上げます。 まず、議案第76号の一般会計について申し上げます。平成29年度の我が国の経済は、アベノミクスの取り組みのもと、穏やかな回復基調が続いており、輸出や生産が持ち直すなど、企業部門を起点とした好循環の進展により、雇用情勢の大きな改善が見られました。国の平成29年度当初予算にあっては、経済・財政再生計画２年目の予算として経済再生と財政健全化の両立を基本とし、財政健全化への着実な取り組みとして
社会保障関係費の抑制などに努める一方、一億総活躍社会の実現のための子育て、介護、働き方改革や成長戦略の鍵となる研究開発など、重要な政策課題について必要な予算を配分することで、前年度比0.7％増の97兆4547億円で編成されました。また、地方財政計画においては、平成27年度に創設されたまち・ひと・しごと創生事業に引き続き１兆円が確保され、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源は平成28年度の水準を下回らない水準となるなど、前年度比1.0％増の86兆6198億円の規模で作成されました。 妙高市においては、第２次妙高市総合計画並びに
妙高版総合戦略に基づき、５つの
重点プロジェクト及びまちづくり大綱に基づく施策を着実に成果につなげるため、若者の希望をかなえる支援の充実、
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国体を活かした交流人口の拡大、健康長寿！目指せ元気100歳運動の推進、地域協働のまちづくりの推進、未来を支える地域基盤の整備という５つの方針により、事業の選択、重点化を進め、一般会計の当初予算総額を前年度比7.1％減の204億6000万円で編成しました。この重点施策を着実に成果につなげるため、予算の効果的かつ効率的な執行に努めてまいりました。この結果、平成29年度決算額は、歳入218億1964万8000円、歳出198億1861万6000円となり、形式収支は20億103万2000円、翌年度への繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は18億4842万8000円の黒字決算となりました。前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は3874万2000円の赤字となりましたが、これに黒字要素である財政調整基金への積立金と繰上償還額を加味した実質単年度収支は４億5775万5000円の黒字となりました。 それでは、決算の主な特徴について、前年度決算額と比較しながら御説明申し上げます。まず、歳入ですが、その根幹をなす市税は償却資産の大規模投資が増加し増額となったものの、法人市民税などでは減少したため、前年度決算対比では0.9％減の48億2770万7000円となりました。 地方交付税は、合併算定がえによる縮減の拡大などから2.6％減の72億5041万7000円となりました。 国庫支出金は、
臨時福祉給付金給付事業費補助金、
公営住宅等ストック総合改善事業交付金の減などにより17.5％減の17億8175万5000円となりました。 県支出金は、
産地パワーアップ事業費補助金やにいがた妙高はね馬
国体大会支援交付金の増などにより46.7％増の14億5564万7000円となりました。 市債は、
妙高高原体育館建設事業の減や交付税算入の低い起債の抑制などにより51.7％減の11億1798万円となりました。 続いて、歳出の主な特徴を性質別の区分によって御説明いたします。維持補修費は、平成28年度よりも降雪が多かったことによる除排雪経費の増加や、
新井頸南広域行政組合の解散に伴う事業継承による施設の維持管理費の増などにより21.4％増の15億3818万8000円となりました。 また、補助費等は
新井頸南広域行政組合の解散に伴い、組合への負担金の支出がなくなったことなどにより13.2％減の27億3538万3000円となりました。
普通建設事業費は、
妙高高原体育館建設事業、
市営住宅整備事業の減などにより23.0％の減の34億3021万4000円となりました。 続いて、主な財政指標ですが、まず地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく４つの
健全化判断比率から申し上げます。実質赤字比率と
連結実質赤字比率は、いずれも赤字が生じていないため、指標は算定されません。また、標準財政規模に対する公債費、債務負担行為額などの負担割合を示す
実質公債費比率は前年度に比べ0.6ポイント減の8.4％となり、10年連続で指標を改善することができました。
実質公債費比率の改善は、繰上償還や合併特例債など交付税に算入される割合の高い優良債の有効活用、さらに特別会計、企業会計を含めた地方債残高の減少などが要因と言えます。また、一般会計及び企業会計の地方債残高などや一部事務組合、第三セクターなどに対する将来負担額が標準財政規模に占める割合を示す将来負担比率は前年度に比べ9.7ポイント減の9.2％となりました。 なお、これらの比率はいずれも法で定める警戒ラインである
早期健全化基準を下回っております。さらに、その他の重要な指標である経常収支比率は80.4％となり、対前年度比0.9ポイント上昇しました。その要因は、普通交付税が合併算定がえへの影響など、約２億円の収入が減少したことなどによるものです。 地方債現在高については189億5641万円で、繰上償還や新規発行債の抑制により前年度比10億1051万9000円の減少となりました。 財政調整基金については、当初予算で計上した５億円を取り崩すことなく、年度末残高は50億8757万円となりました。 市債管理基金は、当初
予算どおり繰上償還などの財源として５億円を取り崩した結果、年度末残高は４億4708万8000円となりました。 以上のことから、29年度決算については前年度と比較しておおむね各種財政指標が改善されるなど、良好な決算状況となったものと考えております。今後も引き続き健全財政の確保に取り組んでいく所存であります。 次に、主要施策の成果について、第２次総合計画に掲げた５つのプロジェクトに沿って、主な事業について御説明します。若者の希望をかなえる支援の充実では、安心して子育てができる環境を充実させるべく、和田保育園及びにしき特別支援学校の移設整備や保護者の子育て相談等に適切に対応するための専門職を配置したほか、市外からＵＩターンにより妙高市へ転入し、市内企業等に就業して、民間賃貸住宅等に入居する方に対して家賃の補助を行うなど、支援の充実に取り組みました。
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国体を生かした交流人口の拡大では、
マーケティング調査分析やＩＣＴを活用したＰＲ活動を行うとともに、妙高市の観光拠点として妙高高原駅前に観光案内施設を整備し、
国際観光都市ＭＹＯＫＯの実現を目指しました。さらに、16年ぶりとなるにいがた妙高はね馬
国体を開催し、妙高の魅力を広く全国に発信するとともに、
競技スキー振興等に向けた基盤整備を行うなど、交流人口の拡大に努めました。 健康長寿！目指せ元気100歳運動の推進では、
妙高型クアオルトの拠点として妙高高原体育館がオープンし、妙高山から湧き出る効能に富んだ温泉や雄大な自然を活用し、健康づくりを目指す
妙高型健康保養地プログラムが本格的に始動しました。また、市民が主体的、継続的に健康づくりや介護予防に取り組むきっかけづくりとして、
妙高元気ポイント事業をスタートさせたほか、要介護状態にならず、長寿社会を元気に生きるための介護予防施策の充実に取り組みました。 地域協働のまちづくりの推進では、地域が自主的、主体的に課題解決に取り組むことができる体制を確立すべく、過疎化、高齢化の著しい中山間地域へ引き続き地域サポート人、地域のこし協力隊員を配置するとともに、集落等の共同作業や行事の維持、継続を支援するため、新たに妙高里山応援団を創設し、人手が足りていない地域活動等への人的支援を行うなど、地域協働のまちづくりを推進しました。また、地域とともにある学校を目指して、学校や保護者、地域の団体、組織、認定こども園、保育園、その他地域内の関連機関などとの協働による
学校運営協議会を導入し、地域の特色を生かした活動や学校運営を行いました。 未来を支える地域基盤の整備では、市内経済の好循環を実現すべく、中小企業振興のための支援や地域内の消費喚起につながる取り組みに対する補助を行ったほか、道の駅あらいの防災機能の強化やさらなる誘客を進めるための拡充整備、交通基盤等のインフラ整備を計画的に進めました。 以上が平成29年度決算の主な成果でありますが、市民各位を初め議員の皆様の多大なる御理解と御支援により事業が効果的かつ円滑に実施できましたことについて、厚く御礼を申し上げます。 引き続き、そのほかの各会計決算状況について申し上げます。まず、議案第77号 新潟県妙高市
国民健康保険特別会計であります。歳入総額42億5384万2000円に対し、歳出総額は37億7044万2000円で、
歳入歳出差し引き４億8340万1000円の黒字決算となりました。
国民健康保険特別会計では、被保険者数の減少にあわせ、保険給付費も減少していますが、一方では高齢化の進展や医療技術の高度化により、１人当たりの保険給付費の増加や税収の減少もあり、厳しい財政運営となっています。このような状況の中、低所得世帯の負担軽減のため、市独自減免を継続実施したほか、収納対策として納税相談や戸別訪問により税収の確保に努めました。また、生活習慣病の発症や重症化の予防を目的として特定健康診査を実施するとともに、特に未受診者に対して個別の対象者の状況に合わせた受診勧奨通知に加え、家庭訪問を実施し、問診や血圧測定など健康状態の確認を行いました。健診後の結果説明会では、生活習慣について改善方法の指導を行ったほか、
人間ドック助成事業、
ジェネリック医薬品普及等を推進し、医療費の適正化に取り組みました。さらに、制度改革により今年度からスタートした国民健康保険の広域化に向け、県や関係機関と準備等を進めました。 次に、議案第78号
後期高齢者医療特別会計であります。歳入総額は３億6109万9000円に対し、歳出総額は３億5634万4000円で、
歳入歳出差し引き475万5000円の黒字決算となりました。平成30年３月末現在、被保険者数は6315人で、前年度に比べ0.7％減少しました。保険者である新潟県
後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、市は被保険者の相談や各種申請、届け出の受け付け、保険料の収納などの業務を行い、収納率は現年度分で99.8％、滞納繰り越し分では37.7％となり、円滑な制度運営に努めました。 次に、議案第79号
簡易水道事業特別会計であります。歳入総額は３億2698万4000円に対し、歳出総額は３億2510万6000円で、
歳入歳出差し引き187万8000円の黒字決算となりました。水道料金は、業務用の給水量増加に伴い、前年度に比べ239万3000円、率にして1.9％増加しました。工事では瑞穂浄水場の解体撤去や志浄水場工事とあわせて、中央監視装置の更新を行いました。 次に、議案第80号
高柳工場団地開発事業特別会計であります。進出企業への土地の貸し付けを行ったほか、工場団地の適正な管理を行い、歳入総額478万5000円に対し、歳出総額は478万5000円で、歳入歳出同額の決算となりました。 次に、議案第81号
介護保険特別会計であります。歳入総額は45億7428万5000円に対して、歳出総額は44億2238万1000円で、
歳入歳出差し引き１億5190万4000円の黒字決算となりました。平成29年度は、平成30年度からの３年間を計画期間として介護サービスの内容や見込み量を踏まえつつ、介護保険料の見直しを行い、第７期妙高市
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画の策定をしました。
介護保険事業運営につきましては、高齢化の進展から要介護認定者の増加と介護度の重度化により、介護給付費が計画見込みよりも増大したことに伴い、県からの
財政安定化基金貸付金により財源を確保し、安定した事業運営に努めました。また、市民の主体的な健康づくりと介護予防の推進のため、健康長寿！目指せ元気100歳運動の取り組みを開始し、各種健康教室や市民公開講座の開催など、介護予防の普及啓発に努めました。 次に、議案第82号 杉野沢財産区特別会計であります。所有地の適切な管理に努め、土地の貸し付け等で財産の運用を図り、歳入総額758万8000円に対し歳出総額は625万2000円、
歳入歳出差し引き133万6000円の黒字決算となりました。 次に、議案第83号 ガス事業会計であります。ガス漏えい事故を防止するため、
ジュート巻き鋼管などの老朽管更新を進めたほか、道路改良工事にあわせて本管布設がえ工事を行いました。供給量は、前年度に比べ8.3％増加し、減価償却費などの費用が下がった結果、純利益は8483万8000円の黒字決算となりました。 次に、議案第84号 水道事業会計であります。基幹施設である志浄水場の更新工事を継続したほか、漏水事故が多発する箇所の
配水用ポリエチレン管への入れかえ工事などを行いました。給水量は、前年度に比べ0.6％増加し、給水収益が2.6％増加したことから、純利益が１億8371万2000円の黒字決算となりました。 次に、議案第85号
公共下水道事業会計であります。老朽化の進む
新井浄化センターの更新工事と斐太地区の
公共下水道区域拡張事業を継続して行いました。有収水量は、前年度に比べ1.4％増加し、使用料が2.0％増加したことから、純利益が４億3819万2000円の黒字決算となりました。 次に、議案第86号
農業集落排水事業会計であります。管路及び汚水処理施設の適正な維持管理と水洗化の促進に努めました。有収水量は、前年度に比べ0.3％減少したもののコスト削減に努めた結果、純利益が4352万9000円の黒字決算となりました。 また、議案第83号から議案第86号までの各
会計利益剰余金につきましては、それぞれの
剰余金処分計算書（案）のとおり企業債の償還財源となる減債積立金などに処分したいものであります。 以上、議案第76号から議案第86号までの平成29年度妙高市各
会計歳入歳出決算認定11件につきまして一括して御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、認定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（植木茂） これより議案第76号から議案第86号に至る平成29年度妙高市の各会計決算11件に対する通告による総括質疑を行います。 ◇ 宮 澤 一 照 議員
○議長（植木茂） 通告順に発言を許します。宮澤一照議員。 〔６ 番 宮澤一照 発言席に着く〕
◆６番（宮澤一照） おはようございます。それでは、始めたいと思います。 まず、１番目の都市と
農村交流推進事業に関連して質疑をさせていただきたいと思います。まず、（１）の誘致活動等の謝礼の内容はどのようか、そこからまずお願いいたします。
○議長（植木茂） 農林課長。
◎農林課長（今井一彦） お答えいたします。 誘致活動と謝礼の内容でございますが、
教育体験旅行誘致活動や
ハートランド妙高で開催する体験教室等の講師を訪問したときに手土産ということでございます。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） 聞こえなかったんだけれども、課長、この誘致をする、
ハートランド妙高とか、そういうとこに行ってやったときの講師って、これは年間で何人ぐらいいらっしゃるものでしょう。
○議長（植木茂） 農林課長。
◎農林課長（今井一彦）
教育体験旅行誘致で提携している旅行社への訪問につきましては、年２回行いました。年２回のときのお土産でございます。実際の訪問活動はもう少し多いです。それから、学校関係につきましては、平成30年度に、ことしですね、こちらのほうにお越しいただく、大阪市内の中学校さんのほうにお土産を持っていきました。それから、３つ目といたしまして、
バイオリン製作体験教室の講師に対しまして２回に分けまして御礼なりお土産を持参いたしました。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） この誘致活動ということで、年々やっぱりこれって、この誘致はふえているんでしょうか。
○議長（植木茂） 農林課長。
◎農林課長（今井一彦） 特に平成29年度におきましては、奈良県の高校ですね、大規模校の誘致に成功いたしましたし、平成30年度におきましては大阪市内の中学校２校の誘致に成功したということでございます。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） これも農家民泊と一緒で、各農家に泊まったりとか、そういう形のものなんでしょうか。
○議長（植木茂） 農林課長。
◎農林課長（今井一彦） はい、そのとおりでございます。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） これって、じゃ農家民泊と教育体験旅行というのはほとんど同じ内容というふうに認識していいんですね。そうすると、例えば250名がいろんなとこに分散して集まってということは、一堂がみんな会すところとか、やっぱりそういうところもちゃんとあるんですか、これって。
○議長（植木茂） 農林課長。
◎農林課長（今井一彦） 昨年度、10月19日にこちらへ来ていただきまして、１泊の20日解散ということだったんですが、新幹線の上越妙高駅で入村式を行いました。その後各家庭に分かれて分散いたしまして、翌日の20日に妙高ふれあいパークでお別れ会を実施したということでございます。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） これも何年もやっているやつですもんね。さっき言ったように。例えばこういう形でやったときに、農家からの皆さん方からの要望とか、そういうものというのはあるんですか、ちなみに。
○議長（植木茂） 農林課長。
◎農林課長（今井一彦） 農家さんから事前に、例えばアレルギー食、アレルギーある生徒さんはいるかとか、例えばペットが苦手なお子さんはいるかとか、そういったものを組み合わせながらこちらのほうで配宿しているということでございます。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） ありがとうございました。済みません。そしたら、これと今農林課のことでずっとちょっと話しさせていただいたんですけれども、一番最後の農林水産施設災害復旧事業に関連してというところを先にやらせてもらいますわ。それのほうが課長いいでしょう。それで、これの平成29年度……ことしも台風が大変多いですよね。いろんな災害が出ておりますね。その中で昨年度も災害があった。それについての災害復旧ということでいろいろと出ていたと思うんですよ。その辺の現状というのは、今のところどういう状況になっているでしょう。
○議長（植木茂） 農林課長。
◎農林課長（今井一彦） お答えいたします。 台風21号における被害件数とその対応状況ということでお答えさせていただきます。ことしの８月末現在の状況でございますが、農道や水路の農業用施設の被害件数につきましては全部で87カ所の被害がございました。そのうち29年度中の完了が67カ所、それから30年度に入りまして完了したものが17カ所、今復旧手続中につきましては３カ所ということでございますし、続きまして農地の関係でございますが、農地の関係につきましては国の補助採用を持っていたものは５カ所ありますが、それは全て30年度に繰り越しとなっておりますが、完了２件、未了３件ということでございます。それから、林道の関係でございます。これ全部で71カ所被災いたしましたが、29年度中の完了が63カ所、それから30年度に入りましての完了が３カ所、未了５カ所ということでございます。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） 今まだできていないところね、やっぱりそこは早目にこれやらなきゃいけないと思うんですよ。また……この地域はまだ台風が直撃したりとかしていないかもしれないけれども、でもやはり昨年の災害がまた、そこをもっと……ような形というのはやっぱりよくないと思うんですね。絶対しちゃいけないことだと思うし、速やかにそういうところをやっていくことが、やっぱり安心、安全につながってくると思うんですよ。その辺の前向きなお考えはいかがでしょう。
○議長（植木茂） 農林課長。
◎農林課長（今井一彦） 一番心配なのが営農に影響する場かどうかなんですが、例えば農業用施設の未了の件数３件ございますが、これにつきましては用水ということでございまして、基本的には春、夏用水を使っておりますので、秋になって用水が必要なくなってから工事をするということで、地元の皆さんとも協議をしているということでございまして、今後速やかに工事のほうに入ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） ぜひ課長ね、本当に早急にやってあげてください。やっぱりみんな不安に感じている部分はあると思うんでね、よろしくお願いいたします。 じゃ次に、インバウンド観光推進事業に関連してというところに行きたいと思います。まず、小さい１）で外客誘致体制整備についての事業内容はどのようなものでしょう。
○議長（植木茂） 観光商工課長。
◎観光商工課長（竹田幸則） 外客誘致体制整備でございますが、このためにインバウンド専門員１名とインバウンドとウエブ専門員を兼ねる職員体制をしきました。インバウンド専門員につきましては、主には台湾、香港からの誘客を担当していただきました。具体的にはホームページの台湾語の作成でありますとか、台湾のマスコミのＰＲ、そして招致、それから台湾からの個人客が来たときのコーディネート、そういった仕事をしていただいております。また、もう一人のほうは、これはインバウンド兼ウエブ専門員ということで、委託業者に委託したものでございますけれども、これについては主に英語圏、英語を話せる方ということで、英語圏を対象とした外国人に対しましてホームページの作成と発信、そしてそれぞれ英語版のパンフレットの作成、また英語圏から来る旅行業者やマスコミの案内、こういったものを取り組んでいただいたものでございます。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） その中のね、例えば香港国際旅遊博というのかな、これ、への出展ということをされていると思うんですけれども、主に出展したこの内容というのはどのような形なんでしょう。
○議長（植木茂） 観光商工課長。
◎観光商工課長（竹田幸則） 香港旅遊博につきましては、主には香港角川さんに業務を委託いたしまして、角川さんのブースにうちの関係するパンフレットを置かせてもらったり、ビデオを流していただいたり、そこに先ほど申し上げましたインバウンド専門員が行きまして、香港のお客さんに対する妙高のＰＲをさせていただいたものでございます。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） こちらのほうの香港の……そういう形で角川って映画の角川ですか。そこに委託をされてという形なんだけれども、じゃそれに行った方というのは１名ですか。こっちから行ったのは。
○議長（植木茂） 観光商工課長。
◎観光商工課長（竹田幸則） こちらからは、昨年は観光商工課の職員と今ほど申し上げました専門員の２名でございます。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） こちら２名行かれて、それで何日間ぐらい旅遊博というのがあったんですか。
○議長（植木茂） 観光商工課長。
◎観光商工課長（竹田幸則） 旅遊博につきましては、業者向けの旅遊博が前のほうで２日間、後半の２日間は一般の方を対象としたものということで、４日間でございました。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） これは、観光商工課は主にどれぐらいの……係長とか、どういう方が行かれたんでしょう。
○議長（植木茂） 観光商工課長。
◎観光商工課長（竹田幸則） 観光商工課補佐が行っております。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） これをですね、行かれるんだけれども、これ委託しているんでしょう。それで、インバウンド専門員が行っているのに観光商工課が行くという根拠は。
○議長（植木茂） 観光商工課長。
◎観光商工課長（竹田幸則） 委託の内容につきましては、ブースの借り上げ、そして雑誌への掲載等、一応総合的に一括して委託したものであります。具体的には「香港ウォーカー」という雑誌、こちらへのＰＲ記事の掲載、また「香港ウォーカー」ミニ冊子の作成、これが5000部ですが、これの作成、そして今の香港国際旅遊展、これのブース代ということでございます。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） この「香港ウォーカー」とか、そういうのだとインターネットでもできると思うんですよ。わざわざそっちのほうに２名を予算配分して行く、この２名の予算ってどれぐらいだったんでしょう。
○議長（植木茂） 観光商工課長。
◎観光商工課長（竹田幸則） この２名の予算につきましては、両方で大体50万ぐらいです。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） これ50万あればね、「香港ウォーカー」ってインターネットでやれば……「香港ウォーカー」というのは、これは幾らぐらいかかる雑誌でしょう。そこに掲載すると。
○議長（植木茂） 観光商工課長。
◎観光商工課長（竹田幸則） それぞれこれにつきましては個々の契約ではなくて、一括契約で合計108万円で契約をいたしました。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） 108万プラス旅費で五十何万だよね。でもさ、これどう考えたって、やっぱりわざわざ香港まで行かなくてもインターネットだとか電話でできる形って私あると思うんですよ。写真を一々持っていくわけでもないんだし、どっちみちパソコンからパソコンで流していくような形でつくっていくんだと思うんですね。そこのとこでブースをやって、そこのところで販売をしてという形で、その効果はどうだったと思いますか。
○議長（植木茂） 観光商工課長。
◎観光商工課長（竹田幸則） 効果でございますが、全体としてこれ単独でプロモーションしただけではありませんので、いろいろとホームページの発信等も含めましてＰＲをしている、そういうもろもろの効果としまして、昨年は香港からのお客さんが約３％ほどふえております。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） 約３％ふえるというのは、幾らぐらいのことを言っているんですか。
○議長（植木茂） 観光商工課長。
◎観光商工課長（竹田幸則） 人数にして延べ1900泊というふうに見ております。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） 1900泊というと、１日につき幾らぐらいというふうにめどで計算されておりますか。
○議長（植木茂） 観光商工課長。
◎観光商工課長（竹田幸則） 1900泊については、これは１日当たり、10日いたとしますと１日当たり１万5000円、旅費等を含めまして３万円程度といたしますと、それ掛ける人数分ということでございまして、6000万ぐらいですかね。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） 次に、ちょっと時間もないんであれなんだけれども、旅行業者及びマスコミ等の訪問セールスということをやられておりますけれども、この台湾及び香港の旅行社への訪問セールスというのは主にどなたが行かれているんですか。
○議長（植木茂） 観光商工課長。
◎観光商工課長（竹田幸則） 台湾及び香港の訪問セールス等についてはですね、これについて今のウエブ専門員、そしてこれについては私も昨年の12月に訪問をいたしました。これについては、いろいろとたくさんの仕事を一緒に行ってきたものでございます。１つは、台湾からの学校の交流、それがもう一つ。それから、もう一つは台湾のアウトドアのグループの誘致、そしてもう一つはスキートかスノーボードの販売店へのプロモーション、そういったことをやってまいりました。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） 主に、じゃお二人で行かれたということですけれども、何泊で何社ぐらい回られたんでしょう。
○議長（植木茂） 観光商工課長。
◎観光商工課長（竹田幸則） ３泊でございますが、１つは台湾の宜蘭県というところの温泉祭りというイベントの視察、そしてそちらを兼ねてそこの宜蘭県の学校訪問、また台北の小学校の訪問、そしてその後角川の現地の打ち合わせ、そのほか今ほど申し上げましたスキー、スノーボードの販売店へのＰＲ、そしてアウトドアのグループに対する働きかけ、そういうことを取り組みました。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） ですから、何社ぐらい行かれたんですか。
○議長（植木茂） 観光商工課長。
◎観光商工課長（竹田幸則） 今ほど言った数でございます。このときは、私は直接各マスコミと旅行業者には行っておりませんが、今言ったところだけでございます。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） ちなみに、この台湾教育旅行誘致活動や台北旅行博等の視察って、これはどなたが行かれているんでしょう。
○議長（植木茂） 観光商工課長。
◎観光商工課長（竹田幸則） 台北旅行博につきましては、先ほどの香港旅行博と日にちが上手に重なっておりましたので、インバウンド専門員と観光商工課補佐の２人で対応させていただきました。期間が６月の９日から18日でございます。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） 主にこの台湾の教育旅行というので結構来られているということは聞くんですけど、主にどの地域に来られているんでしょう。
○議長（植木茂） 観光商工課長。
◎観光商工課長（竹田幸則） 台湾の教育旅行の団体は、現在スキーで入っておりまして、主に池の平地区に入ってきております。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） 何団体ぐらい来ているんですか。
○議長（植木茂） 観光商工課長。
◎観光商工課長（竹田幸則） 昨年は、５団体ですかね、５団体が来ております。人数にして約170人程度で、延べが700泊程度です。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） これからそれがいっぱい伸びることを期待しなきゃいけないんですが、その際この宿泊の……宿泊先というのは、例えば池の平だと池の平の１カ所に泊まるような形なんですか、それとも分散されるんですか。
○議長（植木茂） 観光商工課長。
◎観光商工課長（竹田幸則） 現在は、１カ所で入っております。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） ふえて、今度また分散されるとか、そういうこともやっぱり必要になってくると思うし、やられればよろしいかと思いますし、いいと思います。 じゃ次に、もう一点だけ、外国人の誘客を促進するためのいろんな事業を行われていると思うんですよ。その中の誘客の販売の内容というのはどのような形で取り組んでいられるんでしょう。
○議長（植木茂） 観光商工課長。
◎観光商工課長（竹田幸則） まだ旅行商品をうちのほうでつくって販売するところまでは至っておりません。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） まだこれは、じゃ旅行商品を販売するに至っていないということは、どのようにしてこれ、例えばオーストラリアとかニュージーランドのあたりの方々をこっちのほうに持ってきているんでしょうか、これ。
○議長（植木茂） 観光商工課長。
◎観光商工課長（竹田幸則） オーストラリアにつきましては、長野新潟スキーアライアンスを中心とした誘客活動でございます。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） 前このスキーアライアンスというのは、妙高市としても結構補助とか出していたと思うんですけど、今は出していないんですか。
○議長（植木茂） 観光商工課長。
◎観光商工課長（竹田幸則） 平成29年度は75万円を負担しております。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） こういうところからやはり誘客してもらうということで、そういうところにやっぱり投資することも大事だと思いますけれども、そういう中でオーストラリアとかニュージーランド、このニュージーランドのお客さん、これ結構インターネットだとか、そういうのでも結構入ってくると思うんですよ。そういう中で、今の既存の宿がありますよね、赤倉あたりの。既存の宿と、それから外国人がやられている宿、その割合って今どんなもんなんですかね、これ。
○議長（植木茂） 観光商工課長。
◎観光商工課長（竹田幸則） 具体的に外国人のやられている宿にどのぐらい入って、日本の皆さんが経営している宿にどのぐらい入ってというデータはとっておりませんが、今赤倉には約20軒近い外国人の経営している、赤倉を中心として市内には20軒近い外国人の経営している宿泊施設がございます。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） とるのは非常に難しいんだろうけれども、やっぱり20軒近く外国の方が経営されているところが多いということになってくると、一生懸命外国のやつをインバウンドで誘致してきてもそっちに流れることだってあると思うんです。既存の宿だってあるんですよね。その辺のバランスをちゃんとしっかりするためには、ある程度把握する必要があると思うんですよ。そこでですね、聞きたいことがちょっと１つあるんです。私も認識不足なのかもしれないんですけど、３番目の観光地魅力創造事業に関連してという中のマーケティング効果ってあるじゃないですか。これ多分ＣＲＭというやつですか、だと思うんですよ。こういうものも含めた、そのためのやっぱり調査だと思うんですけれども、それとの関係性というとどのようにお考えでしょう。
○議長（植木茂） 観光商工課長。
◎観光商工課長（竹田幸則） ＣＲＭにつきましては、今毎月１カ月ごとにそのデータを集計しているところでございます。このデータに基づきまして、今後どちらの方面を重点的にやるかということを妙高ツーリズムマネジメントの中で具体的に皆さんに検討をして決めていただくということと今考えております。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） その中で、だからさっき言っているように、外国人の経営するとこが20軒あるんですよね。だから、そういうところの把握って私はすごく必要だと思うんですよ。だから、そういうのもビッグデータの中に一つ私はマーケティングの中でどういうところに泊まっているかとか調査だとかできると思うんですよね。それをやるのが今のＤＭＯなのかわからないけれども、もしそうだとするならばそういうところやっていないというのは、ある程度の把握はすべきところをやっていないというのはちょっといかがなものかなと思いますけど、それは課長どう思われますか。
○議長（植木茂） 観光商工課長。
◎観光商工課長（竹田幸則） データの把握については、非常に重要なことだと認識しております。妙高ツーリズムマネジメントでは、現在この暮れに向けて市内、そして外国人の宿も含めまして入り込み等の調査を皆様に御協力をいただいてやるということになっていると聞いております。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） ＣＲＭに関してはね、もう二、三年ぐらい前から、それこそ私よく行く5000万の……何かあったわね。三菱総研か何かのやったあれにも出ていたんですよね、いっぱい。たくさん出ていたやつだと思いますよ。だけれども、今になってからそういうことを調べるとか、これから調べるんじゃなくて、一番大事なところだと私は思うんですよ、ここ。何をやりたいかとか、そういう効果があって、じゃそこのＣＲＭでこれから調べたりいろいろやるというマーケティングが一番重要だとするならば、今観光案内所があるじゃないですか。そこのところにサイクリングありますよね。これは、あそこの重要度というのをちゃんと調べて、あそこのところが、本当にあそこだったら必要なのかということを需要ってどれぐらいだということを調べられるはずだと思うんですよ。あの２階に自分たち事務所を持っていて、それはどれぐらい使っているのか、例えばカヌーだって、そういうのもどれぐらい使っているか、それぐらいの把握、どれぐらい必要かということをわかって、ここじゃ使えないな思ったら道の駅に持っていくだとか、そういうことって幾らだってできると思うんですよ。例えばもう一つ、ここのところにあっているスノーモービルだってそうですよね。どれぐらいの需要度があるかとか。そのための、私はマーケティング、要するにＣＲＭでしょう、5000万も使って三菱総研でつくったあれなんてまさにそうじゃないですか。これを使って、どこでもいっぱい書いてあった。活用していないと私は思いますよ。どう思いますか。
○議長（植木茂） 観光商工課長。
◎観光商工課長（竹田幸則） ＣＲＭにつきましては、せっかくいいデータがとれる仕組みがありますので、今後についてもこれを活用するよう指導、お願いをしてまいりたいと思っております。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） ちなみに、ですからＤＭＯでこういうマーケティングだとか、あとＣＲＭを活用する、活用すると何回か、ずっとそれ耳に聞くんですよね。観光案内所にあるサイクリング、どれぐらいの利用度ですか。
○議長（植木茂） 観光商工課長。
◎観光商工課長（竹田幸則） 今のところ、利用については数件の利用ということで、まだまだこれからという状況でございます。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） 宿泊がニュージーランド、それからオーストラリア、その方々の要するに何がしたいかとか、そういうことのマーケティングについてのＤＭＯとしてのそれに対する回答とか、その辺はどんなふうになっているんでしょう。
○議長（植木茂） 観光商工課長。
◎観光商工課長（竹田幸則） 具体的な分析については、まだそこまでは至っていないと聞いております。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） ＤＭＯで分析するする、ＤＭＯというのは何をやりたいところなのかね。観光協会を名前を変えてＤＭＯにするだけなのか、それともそういう調査をするだけ。調査するだけだったら、あの観光案内所の上のところ、展望台にすると言っていたところをあそこ事務所にしているんだったら、それこそテレワークじゃないけれども、すぐそこのサンライズの跡地だっていいし、こっちのほう、中心に持ってきたっていいと思いますよ、私。やっぱり一番重要なところというのは何なのかというところのコンテンツがまだいまいち見えていないんじゃないかなと思うんですよ。このＤＭＯになって全てがどういうふうな形で観光に適して、観光を盛り上げていくかというところのスキルというのはどのような形になっているかということを御議論されているかお聞きしたいんですけど。
○議長（植木茂） 観光商工課長。
◎観光商工課長（竹田幸則） ４月に新しく法人格を取得して設立したところでございますので、現在それぞれの理事会の中でいろいろ議論がされていると聞いておりますし、そのほか体制として３つの部会を設けて、その今メンバーの中で今後の体制について話し合われているところであります。このＤＭＯについては、今までのように観光、旅館の皆さん等が中心となっているのではなくて、市内のあらゆる農業から、工業から、そして宿泊施設からということの皆さんが一緒になってできた会でありますので、これらの皆さんの今話し合い等が非常に意見調整が重要だと、ＤＭＯ、妙高ツーリズムマネジメントではお考えになっておりまして、そこに力を入れているところだと把握しております。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） このＣＲＭ、要するにマーケティングですよね。ＣＲＭというのは、じゃ今まではＤＭＯの前はどこで管理していたんでしょう。
○議長（植木茂） 観光商工課長。
◎観光商工課長（竹田幸則） ＣＲＭ、昨年は妙高観光推進協議会という任意団体でありまして、事務所は観光商工課の中にありましたので、うちの職員がこのＣＲＭ、去年の導入、初めての導入ですので、去年いろいろと試行錯誤しながらこれの使い方をマスターしていたところでございます。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） 試行錯誤するというんだけれども、要するにこういうののマーケティング調査会社って多分あると思うんですよね。そういうところが、要するにマーケティング会社、そういうところは使っていないで、職員の方が独自でやられているということの認識でよろしいんですか。
○議長（植木茂） 観光商工課長。
◎観光商工課長（竹田幸則） これにつきましては、このシステムをつくった会社のほうから指導を受けまして、日々の事業、ＣＲＭの操作、それについては職員、そしてウエブ専門員、この方が中心となりましてデータの収集をしたところであります。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） そのマーケティング会社の名前は何というんですか。
○議長（植木茂） 観光商工課長。
◎観光商工課長（竹田幸則） トゥービーマーケットという会社でございます。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） ここは内容を説明するだけであって、ある程度の軌道に乗せるまでということの考え方というのは全くなくて、それは独自で市のほうでやるとか、ＤＭＯのほうでやると、そういう形なんでしょうか。
○議長（植木茂） 観光商工課長。
◎観光商工課長（竹田幸則） 仕組み、操作等についての指導はいただけますが、その後データの分析等についてはこれを使っているほうで実施すると。具体的には今であれば妙高ツーリズムマネジメントのほうで取り扱うということでございます。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） 最後に、スノーモービルの運営支援の中で、スノーモービルランドだと思うんですけれども、これというの、これリースもあったと思うんですけど、リースは何個ぐらい、何台ぐらいでしたっけ。
○議長（植木茂） 観光商工課長。
◎観光商工課長（竹田幸則） 昨年買ったのが３台ありますので、それを使って、あとリースが４台だったと思っています。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） 昨年は、そのリースの４台分というのは、ふえているんですか、減っているんですか。どちらでしょう。
○議長（植木茂） 観光商工課長。
◎観光商工課長（竹田幸則） その前の年に比べまして減っております。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） 何台減っているんですか。
○議長（植木茂） 観光商工課長。
◎観光商工課長（竹田幸則） ３台減っております。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） ３台減っているって、何台から３台減っているんだっけ、これ。
○議長（植木茂） 観光商工課長。
◎観光商工課長（竹田幸則） ７台一昨年はお借りしたと思いますが、昨年は３台減らして４台というふうに把握しております。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） ４台減らしてということで、杉野沢のスキー場のところでやっているんですけれども、今はこのスノーモービルの管理はどこでやっているんでしょう。
○議長（植木茂） 観光商工課長。
◎観光商工課長（竹田幸則） スノーモービルの管理もツーリズムマネジメントで行っております。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） ツーリズムマネジメントでやられている場合のですね、これ前々回だったかな、電話するにも携帯電話しかなかったんだけど、最近は固定電話もちゃんとついているような形なんですか、これ。
○議長（植木茂） 観光商工課長。
◎観光商工課長（竹田幸則） これにつきましては、昨年専門のホームページをですね、妙高ノートの中に立ち上げまして、今もホームページはございますが、そこに電話番号については今も携帯、そしてあるいは固定電話のほうはツーリズムマネジメントのほうで受けるということになっております。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） ツーリズムマネジメントのほうで委託しないで、要するにツーリズムマネジメントというのは何名ぐらいいるのか知らないけれども、そこのところが独自でこれを経営しているというふうな認識でいいんですか。
○議長（植木茂） 観光商工課長。
◎観光商工課長（竹田幸則） 昨年につきましては、スノーモービルランドの運営は妙高杉ノ原スキー場と杉野沢観光協会が実行委員会をつくりまして、そこに妙高観光推進協議会が一緒になって運営をしたところであります。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） じゃ、これ３者でやっているようなもんだということだね。わかりました。 次に、道の駅あらいのくびき野推進事業についてでありますけれども、このワイファイの機器、これ約58万と聞いているんだけれども、これというのはワイファイって主にどの辺のワイファイのことをいっているのか、これ。
○議長（植木茂） 観光商工課長。
◎観光商工課長（竹田幸則） お尋ねのワイファイの増設工事でございますが、くびき野情報館にはこれまでも館内にワイファイの装置がございました。これは、主に職員の事務に使うパソコン等のために設けられたワイファイで、それの余剰の電波を利用の館内のお客さんにも使っていただいていたんですが、非常にデータ量が不足して業務のほうに支障があったり、お客様に接続ができないということで苦情があったりということでしたので、昨年情報館の中のワイファイを職員事務用とお客様用と切り離すということで新たに増設したものでございます。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） このくびき野情報館でもやっぱり情報量とか、お客様もそうですし、職員の情報もそうだけど、今課長がおっしゃられたとおりだったけど、この市役所だってそうだと思うんですよ。情報ということになってくると。そういう点を含めても、やっぱりこの市役所にワイファイってつける、もうそういう時代になって来ているんじゃないかなと私は思います。その辺を含めて、やっぱり前向きな検討というのが私必要だと思いますけれども、総務課長、どう思いますか。
○議長（植木茂） 総務課長。
◎総務課長（久保田哲夫） 市役所に無線ＬＡＮといいますか、設置というお話でございますけれども、現在市で業務に使っております市のインターネット環境と切り分けする必要が生じてまいります。このほかに維持費として機器ですとか回線の使用料、保守料、10から20万くらい年間かかるという状況にあります。日本国内のスマホですとかを使われている場合は、無線ＬＡＮ環境が整備されていなくてもネットとつながります。外国人の方がそのまま入ってこられた場合は何かをしないとそういう環境がないと見れないという状況があるんですが、主に市役所においでになる市民の皆さんは特に御不便は感じる状況にはないというふうに私のほうでは考えておりますし、セキュリティーの面ですとか費用対効果を考えた場合、現在の時点では市役所にそういう環境を整備するというふうな考えはございません。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） もうちょっと時間がなくなっちゃったんであれなんだけれども、この道の駅あらいの整備事業に関連してなんだけれども、この設計協議審査謝金はいいや、雪室整備講師の謝金って、雪室整備の講師って主にどういう方のことでした。
○議長（植木茂） 農林課長。
◎農林課長（今井一彦） 雪室整備講師謝金の内訳ですが、雪室を活用した農産物等の高付加価値化、地域資源である雪による誘客を図るため、専門家ということで御指導をいただきました。具体的には公益財団法人雪だるま財団ということでございます。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） なるほど。わかりました。この謝金もそうです。じゃ、設計協議審査を、ちょっと私素人みたいなんだけど、審査員の謝金って、これというのは何名ぐらいの方にやるもんなんですか。
○議長（植木茂） 農林課長。
◎農林課長（今井一彦） 設計協議審査員謝金につきましては、決算書上44万8000円になっておりますが、内訳で実際の審査員の方への謝礼４万8000円、それからコンペにおきまして結果として選ばれなかった業者さん２社に対して20万円ずつ、40万円という内訳になっておりまして、学識経験者の方につきましては２名でございます。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） 次に、克雪施設整備事業に関連してということですけれども、消雪パイプ、ことし夏も使って、暑いとき使ったりして出ているんですけど、これの不備の箇所というのの現状と今後の方向性というのをちょっとお聞きしたいんですけど、どうでしょう。
○議長（植木茂） 建設課長。
◎建設課長（杉本和弘） 平成29年度において発見されたふぐあいの箇所は31カ所ございまして、このうち29カ所につきましては降雪期前に修繕を行ったというところでございます。残りの２カ所につきましては、井戸の関係でございまして、平成30年度にポンプを引き上げ、調査を実施し、対策の検討を行ったところでございます。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） 地域によっては、課長、ポンプを新しくしたりするというところあると思うんですよ。しかしながら、全然出ないようなところもあると思うんですよ。せっかく買ったところなんだから、やっぱり前向きにそういうところにやってもらいたいというところが要望としてとあると思うんですね。その辺を含めて、やっぱり前向きな方向性って私は考えるべきだと思いますけど、いかがでしょう。
○議長（植木茂） 建設課長。
◎建設課長（杉本和弘） 今ほど言いました２カ所の井戸の関係でございますけども、これにつきましては井戸調査の結果、更新を計画しましたり、井戸の洗浄、またポンプ揚水管の更新を行いたいと思っております。
◆14番（樗沢諭） 督促業務が多いということで１万件を超えているという話もあるようでございますけども、年間で1000件以上削減をしたということについては非常に大きなコスト削減であるというふうに感じます。郵送料も含めてですね。督促状の発令、発送の基準と29年度の発送状況はどのくらいですか。
○議長（植木茂） 市民税務課長。
◎市民税務課長（小嶋和善） まず、督促状の発送基準ということでございます。これにつきましては、納期限後20日以内に全ての滞納者に対しまして、法に基づきまして督促状を発送しております。平成29年度につきましては、発送件数が１万1472件ということで、前年度より1088件削減しているといったような状況でございます。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） この中で2000件削減して、517件まだ残っているということであります。こういう滞納件数の517件の主な業種と滞納について伺います。
○議長（植木茂） 市民税務課長。
◎市民税務課長（小嶋和善） 主な全滞納件数の業種別の内訳ということです。まず、件数の内訳ということで上位から申し上げますと、給与所得者が217件の42％を占めております。次に、自営業者ということでサービス業、建設業、製造業、飲食業等ということで151件の29.2％、その次に年金生活者ということで91件の17.6％、最後、観光関連ということで58件の11.2％ということで、件数的にはそういったような業種の振り分けとなっております。一方で市税滞納の滞繰分の内訳を見ますと、合計では４億5402万円のうち最も多い滞納額になっているのが観光関連産業ということで３億5685万円ということで78.6％を占めている状況にございます。その次にその他自営業ということで4658万円の10.3％、以下給与所得者、年金所得者ということで５％前後で2800万程度というふうな状況でございます。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） この中で今ほどですね、後段にありました滞納繰越額の多いところはですね、観光産業関連が多いということで78％、３億5000万円ですか、このぐらいあるということでございます。これですね、妙高市はスキーの観光が誘客増加で一時は400万人、以前ですね、平成23年ごろ、議員の研修のときにもらった資料があるんですけども、これで平成３年のとき観光入り込み客が約598万人、スキーの入り込みが398万人、そして約10年たった平成12年、2000年ですけど、観光の入り込みが372万、スキー場の入り込みが179万と半分以下になっていると。それから、また平成22年度、2010年は観光が294万人、そしてスキー場が74万人と、その後は確認していないんですけども、平成３年から見てですね、減少を見ると相当厳しいと。スキー場の入り込み客が、平成３年が100とすれば、平成22年が18.6％と、こういう数字もあるわけなんです。ですから、そういう意味においてはですね、バブル期に非常にいろんな方が投資をされてですね、銀行も後押ししてつくった建物、この間質疑した空き家の問題も同じ類いだと思いますけど、こういう点において当市のスキー観光、また誘客のお客さんの数の動向と経営がいろいろと左右されてきたと。バブル期の好景気の動向と衰退の、最悪期と言われているみたいですけども、2013年から14年度ですね、徴収率、滞納額の状況等についての市民税務課長のですね、動向調査とか感想についてどうですか。
○議長（植木茂） 市民税務課長。
◎市民税務課長（小嶋和善） まず、バブル期と現在の状況、それからスキーの入り込み状況等を踏まえまして、状況につきまして御説明したいと思います。 今ほど議員さんより御説明のございました平成３年、いわゆるバブルの最盛期と言われた時期がスキーの最盛期と重なっているということで、合併前の３市の合計の徴収率が97.9％、それから市税の滞納額につきましては9000万ということで、非常に成績がよかったということでございます。それで、今ほど議員さんがお話しいただいたとおり、非常に資金的な部分が不動産のほうに流入してきたということで、スキーの観光施設の施設改修のほうに多額の資金が流入して、それを軌を一にしながらスキー人口が激減したということで、日本全国県内外の観光地、スキーを中心とした観光地につきましてはその後大変苦戦をしているということで、それぞれの自治体が多額の市税滞納を抱えた大きな要因になっているのかなというふうに受けとめております。それで、妙高市におきましては平成26年、観光産業が衰退するとあわせまして、大規模スキー場事業者の破綻に伴って、平成26年度の市税滞納が最悪、28億4500万、徴収率にいたしまして62.2％と最悪の状況に立ち入ったというふうに受けとめております。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） 市長にちょっとお聞きしたいんですけど、こういう状況の中で１点目はですね、今回前段で申し上げた市民税務課は本当に頑張っていただいて、こういう滞納を減らしたということについて、私はやっぱり称賛の声も必要であるし、今後のためにもですね、教訓になったと思います。その点についての所見と、もう一点は市長になられて16年、一番立候補されて初心のときは大変な時期だったんで、今現在は健全化がよくなって、県下でもトップクラスになっていると、こういう状況の中でいろいろと御苦労されていると思うんですけども、そういう点の所感について伺います。
○議長（植木茂） 入村市長。
◎市長（入村明） お尋ねの件でございますが、私も担当職員初め税ということについての認識が非常にしっかりしている形が日々の仕事の中で結果をこういうふうに出してくれたのだというふうに私も職員に対して感謝したいと思います。また、このことが次に育っていく職員にも非常にいい形につながっていくんだろうというようなことでございます。今のこの状況を考えますと、昨今の状況以前の時代のいわゆる経営のあり方、また時代の認識ということが相当今の滞納状況に影響しているんだと思います。この後は、もう少し情報がきちっとみんな伝わっていると思いますが、自分の周りだけ、あるいはそういうことを言ったら失礼かもしれませんが、ある意味では昔ながらの感覚でやっているということのいわゆる難しさというのをいろんな形で露呈してきていると思います。そういう意味においてもただ税をいただくということのほかに、そういったいわゆる認識をしっかりとやっぱり合わせていっていただくような形の指導と言うと大げさですが、そういう危険性のあるところにはもう一つプラスアルファの行政としてのきちっとしたサービス、指導といいますか、そういうことまで加味していく、そういうことの必要性を感じています。 以上でございます。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） 税についてもう一点違う角度から。国民健康保険の保険税の状況を、決算に関する参考資料を見ていたら、この辺が課題があるんです。この中でですね、未収額が9600万円、徴収率が78.4％ということで、これは保険税は世帯主が責任を持って払うという形になっていると思うのです。そういう状況で、これだけ滞納者がいるということについては要因等についてはどのようになっているように捉えられていますか。
○議長（植木茂） 市民税務課長。
◎市民税務課長（小嶋和善） まず、滞納者の状況ということで国民健康保険税の加入者のうち滞納者の皆様方の多くにつきましては、事業の経営不振ですとか非正規雇用、あるいは失業ですとか少額年金、もしくは母子家庭ということで社会保険に入れないということで非常に収入が不安定な状況にあるということでございます。そういった方々が滞納に立ち至っているということで、私ども税サイドと健康保険課がタッグを組みながら短期証の保険証を更新する時期ですとか、連帯をしながら訪問徴収を行う中で丁寧に納税相談を行いながら原因の把握を努めながら、必要によって滞納原因の解消に向けて中・長期的な視点で計画的な完納に向けて、必要によっては弁護士の皆さん方ですとか福祉の皆さん方に誘導しながら、生活改善等を通して長期的な計画的な納付を通しながら改善につなげていきたいなというふうに考えております。あわせまして、非常に収入が不安定だと、あるいは母子家庭だということで、もう一つは納付能力を見きわめながら必要な調査を実施する中で執行停止といったような徴収緩和措置につきましても積極的に適用をさせていただいているといったような状況でございます。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） 国民健康保険については、医療給付分と、それから後期高齢者分、それからもう一点は介護給付と関係あります。それぞれ徴収率が72％だとかですね、80％前半とかと、こういうことで非常に課題があるわけです。それで、今ほど話あったとおり、内容的には40代、50代、また若年層の方の滞納が多いと。これは、雇用のですね、非正規雇用が多いだとか、そういう職務体制の……が影響していると、このように感じております。それは、やっぱりしっかり見た。健康保険課長にお聞きしますけども、健康保険課としてですね、滞納の対応と保険証の発行だとか医療機関への対応、そしてまた情報等はどのように共有して滞納策なりをお互いに考えているかなと思うのですけれども、その点いかがですか。
○議長（植木茂） 健康保険課長。
◎健康保険課長（吉越哲也） 保険税につきましては、賦課は当課で行っておりますが、徴収については当課と市民税務課のほうと一緒になって行わさせていただいております。そんな中で過年度分について継続的な滞納があった方については短期証というものを交付しております。このことによりまして、更新の時期が年間３回ありますので、その際に納税相談を受けるという形でその後の納付改善につなげていくような努力をしております。医療機関の関係なのですけれども、短期証については窓口での負担割合については通常の一般証と特に変わるとこはありませんので、そういった観点では医療機関への対応は特にしておらない状況でございます。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） 国保の納める金額が非常に高額になる可能性がありますよね。そういうことで、例えばことしまで仕事したけども、来年は仕事しないということになると来年度は非常に高い金額を納めなきゃならんという、そういう関係がありますので、皆さんの所得、年収によっても非常に負担が大きくなるということがございます。払うものは払わなきゃいけないと、こういう体制がありますけど、最終的にいろいろと困らないように、市民も担当課も努力していただきたいと思います。 それでは、最後に介護保険の特別会計の地域支援事業について伺います。これはですね、当市の高齢者、75歳以上の単身世帯、また夫婦のみ世帯、在宅介護ですね、もう浸透していると思いますけども、そういうあたりの世帯、人数等について把握されていますか。
○議長（植木茂） 福祉介護課長。
◎福祉介護課長（葭原利昌） お答えいたします。 ことしのですね、８月31日現在でございますが、高齢者、75歳以上の単身世帯数は1216世帯でございます。それから、高齢者のみ世帯でございますが、1026世帯でございます。それから、在宅介護の世帯でございますが、これはなかなか把握の仕方が難しゅうございまして、ことしの６月に在宅介護サービスを利用した高齢者、これを拾ってみました。そこでは、75歳以上では1005名でございます。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） こういう基礎的なベースの上でですね、この介護保険の介護政策をやっているわけでありますけども、その中で29年度の目玉と言うべき目指せ元気100歳運動、これについてですね、さまざまやっていますけども、健康長寿100歳講座は70歳と、そしてまた元気バスツアー85歳と、こういうことで70歳と85歳に設定をした理由については何かあるんでしょうか。
○議長（植木茂） 福祉介護課長。
◎福祉介護課長（葭原利昌） 元気100歳講座につきましては、70歳を対象としております。こちらにつきましては、当市の介護を必要とする年代、いわゆる介護認定でございますけど、そのピークが80から大体84歳ぐらいになっております。その要因の１番目が筋力低下でございます。そういったことから、70代を筋力、体力を落とさずに活躍できる70代を元気に過ごしていただきたい、これが重要と考えて、節目の70歳に対象を絞って実施したものでございます。 それから、バスツアーの関係では85歳を対象にさせていただいております。こちらにつきましては、いわゆる閉じこもり傾向になる年、年代でございまして、みずから欲しいものを自分の目で見て、自分の足で歩いて選んで買い物をする、こういったことも徐々に減ってくると。それから、85歳、まだまだ先を目指していただきたいといったことから、交流、それから外出を意識してもらうということで85歳にさせていただいたところです。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） もう一点ですね、超高齢者と言われている90歳以上の人数と介護認定の状況はどうでしょうか。
○議長（植木茂） 福祉介護課長。
◎福祉介護課長（葭原利昌） 90歳以上の状況でございますけども、ことしの９月７日現在では1014名の方が90歳以上でございます。そのうちの要介護認定なしの方が203名、差し引き811名の方が介護認定があるという状況でございます。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） 100歳以上の方はわかりますか。
○議長（植木茂） 福祉介護課長。
◎福祉介護課長（葭原利昌） まだ直近ではちょっと把握しておりませんで、ちょうど昨年の11月にセンテナリアンイベントを開催いたしました。いわゆる100歳長寿者といったところでございますけれども。その時点での100歳以上は36名ございました。36名の方の中で要介護認定なしが３名でございました。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） ありがとうございました。この100歳運動についてはですね、それと地域の茶の間、それから認知症関係については霜鳥議員に後からやってもらいます、詳しくは。 それで、次に行きます。健康のための温泉健康教室、この中には12回あって155人ということでございました。調べてみましたら、前年度も同じ回数と同じ人数が参加されているんですけども、これについては延べ人数なのかどうかとなぜ同じなのか、それとそのほか温泉プールを利用してやられる方もいると思うんですけども、全体の活用の人数と内容について伺います。
○議長（植木茂） 福祉介護課長。
◎福祉介護課長（葭原利昌） こちらの温泉健康教室の関係でございます。こちら人数の関係でございますが、私も再度確認いたしましたけども、人数155名はたまたま昨年と同数字といったところで、29年度も155名でございます。こちらにつきましては、12回なのですが、いわゆる12団体からお越しいただいておりますので、実人数でもあり、延べ人数でもあるといったところでございます。全て違う団体が参加しているという状況でございます。それから、内容でございますけども、対象者が老人クラブの皆様方ですとか、あるいは地域の茶の間などに参加している高齢者の皆さんの中心でございましたので、池の平ですとか笹ケ峰でのウオーキングを中心とする教室だという内容でございます。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） 県の調査だと思うんですが、2013年の高齢者意識調査ではですね、介護が必要になったときに希望の……どういう希望をしますかという、こういう調査で家族介護と介護サービスを組み合わせをしたいという方が24％、家族に依存せず、自宅で介護を望む方が21％、それからまた次は自宅で家族から介護していただきたいという方が12％で、自宅で自分だけで介護を受けたいという、自宅を含めて自宅で介護を受けたい人が全体で58％という集計がありました。この集計には妙高市も加わっていると思うんですけども、そういうことでそのほか高齢者住宅や施設利用で介護を希望していると、そういう方も23％あったということでありますけども、この意識調査に妙高市はどのように関与しているのか、また妙高市内の65歳以上の意識の確認はどうでしょうか。
○議長（植木茂） 福祉介護課長。
◎福祉介護課長（葭原利昌） こちらの調査の関係につきましては、当市におきましても平成23年、2011年でございますが、日常生活圏域ニーズ調査を実施しております。その中で今後介護、介助が必要となった場合にどうしますかと質問をさせていただきました。回答の多い順でございますが、まず１番目に多いのがサービスを利用しながら自宅で生活をしたい、これが42.7％でございます。それから、次に多かったのは介護の受けられる施設に入る、これが16.9％でございました。それから、３番目には自宅で家族に介護してもらう、これが14.1％。それから、４番目には高齢者向けの施設や住宅等に入るで5.4％です。在宅と施設に振り分けた場合は、在宅で生活をが56.8％、それから施設では22.3％という結果でございました。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） 在宅医療とかですね、在宅介護が言われております。そういう中で、やっぱり医師とか看護師とか在宅医療の関係者がマネジャーとかと連携してやっていくことが必要だと。最後には在宅死という調査がありまして、20万以上の都市では横須賀は22.9％から低いところで8.5％ということで、そこら辺まで当市も考えていくべきだというふうに考えますけど、いかがですか。
○議長（植木茂） 福祉介護課長。
◎福祉介護課長（葭原利昌） 在宅死の関係でございます。厚生労働省の統計が出ておりまして、当市における28年度の自宅死、在宅死については10.7％の状況でございます。今後の考え方でございますけれども、委員おっしゃるとおり、死亡数、これは2040年まで増加傾向を示すと言われておりまして、やはりみとりの問題は全国的な課題だと思っています。そういう意味で私どももこの上越市・妙高市在宅医療・介護連携推進協議会というものを立ち上げながら、その中でこのみとりに関する研修、検討を進めておるところでございまして、今後も引き続き注視してまいります。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） ありがとうございました。 ◇ 堀 川 義 徳 議員
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。 〔１８番 堀川義徳 発言席に着く〕
◆18番（堀川義徳） 議席番号18番、妙高クラブの堀川義徳です。さきに通告してあります大きくは６項目の総括をさせていただきたいと思います。 まず初めに、１点目の地方創生推進事業についてということで、先ほど樗沢議員から譲っていただいた妙高わかもの会議についてお話をお伺いしたいと思います。まず初めに、この妙高わかもの会議ということで、私昨年の28年の総括のですね、質疑をしておりまして、非常に注目している事業であります。というのも、やはり今後この妙高市をしょって立つ若者が自分たちの地域のために意見を出してですね、それが直接事業化、予算化されるということで大変いい事業だなというふうに思っておりますので、その辺をお聞きしたいと思います。 まず初めにですね、今回ここにも出ていますが、私もネットですぐ出るわけですが、会議の提言書ということで今回11の提言がされていると。そのうち29年度では２つの事業が実際予算化したということなんですが、この辺のどういった事業が予算化されたのか、またその取り扱いについてどのような形でなっていくのかということをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（植木茂） 企画政策課長。
◎企画政策課長（松岡由三） 平成29年度につきましてはですね、一応11事業ですか、提言がございまして、うち２事業を実施したということでございますが、まず妙高の味を広げようプロジェクトですか、これにおいて郷土料理をいろいろ広げていくということで、実際には艸原祭とかくびき野縁日ですか、こういうところでタケノコ汁とかささずしであるとかホオズキカレーとか、そういうものをいろいろ販売して、食の妙高をＰＲしたということが１つ。一方、ＤＭＯでも食の関係ですか、いろいろやっておりまして、食のイベントですか、お山のトマト食堂ですか、こういうところも開催をしているところでございます。２つ目としては、究極のごはんめしあがれプロジェクトといいまして、これも似ているんですけれども、要するに妙高の地場産食材でつくった給食の朝御飯ですか、それを振る舞うということでございまして、これもトマトとかひだなんですか、そういうところで新米まつりと重ねておにぎりだとかキノコ汁ですか、そういうものを販売とか振る舞いを行ってございます。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） 11提案されて、そのうち２つが採用、採用というふうに例えれば、残りの９事業は没という言い方はおかしいですけれども、日の目を見ないというような形なんですが、昨年、28年度も当然……28年度も去年の議事録を見ると11出ているということで同じ数の提案をされているわけなんですが、実際に予算化されたり事業化されたり、されなかった事業に関しては、このまま永久に日の目を見ないといいますか、出てこないんでしょうか。
○議長（植木茂） 企画政策課長。
◎企画政策課長（松岡由三） 一応28年度につきましては、11事業ですか、５事業について一部入っておりますけれども、予算化しておりまして、残りの事業につきましては平成30年度におきましてもできるだけ事業実施ということで、その中で２つ、３つですか、具体的な事業化に結びついたものがございます。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） せっかく若い人たちが真剣に議論した提案といいますか、案なんでですね、簡単にいわゆる我々の判断といいますか、執行部側の皆さんの判断でこれはいける、いけないという判断で簡単にお蔵入りしてしまうのはもったいないのかなと思ってですね、ちょっと聞いてみたわけですが、ちなみにこれ28年のわかもの会議と29年のわかもの会議、何か会議のやり方とかは改善したり変更したことがあったんでしょうか。
○議長（植木茂） 企画政策課長。
◎企画政策課長（松岡由三） まず、人数が１人ふえたということ、それと28年度につきましてはテーマを地方創生といいますか、総合戦略に係る、例えば雇用だとか交流だとか若者の希望をかなえるとか、そういう分野分けをしたんですが、29年度につきましてはわかもの会議の希望でですか、観光に絞ってやったという、そういうことが違いがございます。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） 私もこれ見たら、28年度は非常に幅広い範囲で議論をしていただいたということで、雇用の問題ですとか子育てとか、かなり幅広い分野でいろいろ提案をされたということなんですが、29年に至ってではですね、観光振興策ということでかなり限定したテーマに絞っていただいたということなんですが、あと時期的にも非常に、昨年は10月ぐらいに報告書、10月５日ですかね、28年度における提案書をまとめていただいたということなんですが、29年度は既に９月に提案書、これは私が昨年、28年度の決算のときに10月に提案書が来てもですね、いわゆる29年度の予算に間に合わないんではないかということで、恐らく少し前倒しで提案書をまとめさせてもらったらどうだというふうな形の中で、恐らく29年度は９月までに提案書をまとめたということなんですが、よく考えてみると４月から会議を始めて、９月までにまとめるということで、ここに回数書いてあるんですが、班別会議４回、あと全体会議６回ということで、かなり委員の方にして見るとタイトなスケジュールになってくるんですが、これで本当に議論は煮詰まっているのか、ちょっとその辺心配なんですが。
○議長（植木茂） 企画政策課長。
◎企画政策課長（松岡由三） 回数が非常に少ない回数で提言をまとめたということで、その間ですか、いろいろネット等を使って意見交換をしたということを聞いておりますが、平成29年度についてはですね、もう一つ変わったのは具体的な市の所管課ですか、観光とか農林とかＤＭＯですか、そういう方々からも入ってもらって意見交換等をやりながら提言書をつくったという、そういうことなんですが、いろいろちょっと実施の段階でやはり既に実施しているような事業とかぶったとか、ちょっといろいろそういうのがあって、市としても今後についてはできるだけ実行していくというふうな考えで進んでおります。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） もう一つ私もこれ見ていて、実際妙高わかもの会議の提言説明資料ということで、提言書とは別に29年度の提言説明資料がついていました。私は、若者会議というので一つのテーマをみんなで話し合って何か一つの事業を決めていくのかなというふうなイメージがありましたし、28年度も恐らくそんな形で地方創生のいろんな話を、会議ですので議論しながら一つのものをつくり上げていくのかなというふうに思ったんですが、29年度のわかもの会議の資料を見ると各個人が１ついろいろプロジェクトを持ってきてプレゼンをしているような形ですので、みんなで何か議論をして決めたというよりも一個人、私はこんなふうがいいというような、いわゆるプレゼンをしてその事業が11の提案になっているというような形ですと、会議というよりもむしろ11人のメンバーの方の個人の妙高市に対しての今後の事業ですとか、こういったことをしたほうがいいんじゃないですかというプレゼン大会で残った事業が11なのかなというふうに思うんですが、その辺28年度と変わったんでしょうか。
○議長（植木茂） 企画政策課長。
◎企画政策課長（松岡由三） 一応最初の段階では、班編成があったんです。例えば一般が温泉、食、酒とか、２班がアクティビティーとか妙高山とかあったんですけれど、実際に提言書をつくっていく段階で要するに個人個人が御自分でしたい提言ですか、それをやはり中心的に御自分でつくって提言したという、そういうことなんで、我々としてもあえてこうしなさい、ああしなさいと言うよりも若者の自由な発想ですか、これに任せたということでございます。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） 個人の方でも非常に妙高市に対してそういう思いがある方が、本当に自分なりの恐らく活躍するフィールドの中でいろんな情報を得ながらこのプロジェクトの各プレゼンをされていると思うんですが、とかくわかもの会議といいますと何か今回なら観光に関しての、観光振興策に対してのみんなで話し合いながらというふうに思っていたんですが、今回は個人の方がこういうふうなのがいいということでやり方なんですが、実際にみんなでやっぱりある程度会議……恐らく会議ってやるとなかなかまとまらないんですかね。皆さんおのおの自分の思いがあるのでまとまらないのかもしれませんが、やり方的には会議的なほうで進めていったほうがいいのか、あくまである意味個人がいろんな考えを持っているのをそこでプレゼン的に出し合って、それがいいね、ここはこうしたほうがいいねとやったほうがいいのか、２年しかやっていないと思うんですが、どちらがよさそうですか。
○議長（植木茂） 企画政策課長。
◎企画政策課長（松岡由三） 一応今年度においてはですね、28も29も基本はワークショップなんですね。要するにいろいろ……基本的にはグループみたいなものがあって、その中で御自分が提案をして、そこでいろいろグループの中で意見交換するんですね。その中で御自分の意見をいろいろ修正したり、ほかの人の意見を聞いて直したり、そういうことがあるんで、基本はやはりグループで一人で考えるというよりも複数で考えたほうがいい案出ますので、基本だと思うんですが、ただ御自分でどうしてもこれをやりたいというのが強い思いですか、それがあるとほかとやはりなかなか一緒にはできないということもあるんで、その辺はうまくバランスがとれるようにやっていきたいなと思っています。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） 28年度はですね、私せっかくわかもの会議というふうな名前がついていれば、やはり子育て世代のママさん方ですよね、あと結婚、いわゆる出産、本当に一番今妙高市にとって必要な方々の意見を吸い上げて事業化するということであればですね、今回せっかく若者が29年度集まって、いわゆる観光振興策というテーマに絞ってかなり、それはそれでいいと思うんですが、せっかく子育てしているような若い人もいるんであれば、少子化に、今一番問題になっている人口減少に対応できるような少子化のそちらの考え方ですとか政策ですとか、やはりもう少し私……例えばママさん部会なるものをつくって、わかもの会議のママさん部会があったり、わかもの会議の商工部会があったりとかいう形で、ただいろんな、当然青年会議所がいろいろとあると思うんですが、なかなか直接事業化、予算化というところまで来ないということを考えた場合に、私はこのわかもの会議、今の制度ですよね、直接執行部の方に見てもらって、あっ、これいいね、事業化、予算化するというのは非常に妙高市に住んでいる若者も私たちの意見が直接事業や予算に結びつくということで、もっと自分の住んでいるところ、真剣になってくれるいいコンテンツだと思っていますので、せっかく若者が十何人集まってですね、ことしは観光だけだよとかいうんじゃなくて、子育て世代の人たちで子育てのことを真剣にやってくれというような、幾つか部会をつくるような形にして裾野を広げるというか、わかもの会議のいろんな可能性を引き出していただきたいんですが、来年度以降どうでしょう。
○議長（植木茂） 企画政策課長。
◎企画政策課長（松岡由三） 確かに幅広い話題を議論するということは重要だと思っておりますが、ただ私どものところは少人数なんですね。ほかのところはすごく人数が多いところがやはり多くて、そこだといろんな部会に分かれて、いろんな分野ですか、議論できるんですけど、私どものところは10人からスタートして、ようやく17人になったんですね。ですから、今後人数等が例えばふえていって、その中でいろんな多様な分野といいますか、それが議論できるようになってくれば、おのずとその中から御自分たちで何かやろうとか、そういうふうな話も出てくるのかなと思っております。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） 結構私も若い人の知り合いといいますか、お母さん方にも結構やる気のある人いるんですよね。ただ、いろいろ私とかに言ってくるんですが、なかなかそれがストレートに事業化になったりしづらいということで、半分ちょっと諦め的なところもあるんですが、実はそういった若い人たちの意見が直接事業に結びつく、非常にいいわかもの会議なる制度があるんであればですね、これはもっと若い人に知っていただいて、じゃそこに参加してみようと、そこで言った本当にいい意見があれば事業化になるんだと、我々の将来、本当にためになるんだというような形になればですね、もっともっと人数もふえてもいいのかなと思いますので、ぜひ来年度以降も続けていっていただきたいと思います。 次に、各種地方創生に向けた調査研究とあるんですが、附属書類の中でもたくさんやっておられますよね。ここへ今10ページの白丸だけでも４つぐらいあるんですが、当然調査研究しただけでですね、結果と課題というのがいろいろあると思うんですが、全部言っているとそれだけで時間が終わってしまいますので、特に自信を持ってこれはうまくいったという事業と、逆にちょっとこれは問題あって今後見直さなきゃいけないなというような、29年度の地方創生に向けた調査研究の成果と課題なるものがあればお願いしたいと思います。
○議長（植木茂） 企画政策課長。
◎企画政策課長（松岡由三） うまくいったといいますかね、現在取り組み中の事業もかなりあるんですけれども、29年度で全て完了したというのはちょっと少ないんですけど、きっかけができて、それが平成30年につながったというふうな事業も若干ありますので、そういうものはですね、成果があったのかなとは思っております。例えばですね、アクティビティーの関係ですか、ＤＭＯさんといろいろ相談しながら行っているんですけど、例えば池を使ったカヤックですか、そういうことをやってみたり、あとひとり親の移住関係ですか、これも29年度の後半から出てきたんですけれども、これも実際に事業化することができてですね、今年度はちょっとまだ具体的な人が出てきていないんですが、今後だからこうやってターゲットを絞った移住、定住というのも必要かなということで考えております。あと、逆にうまくいかなかったということでございますが、例えばユネスコですか、エコパークの関係ですかね、これいろいろ調査していたんですけれども、なかなか当市の状況では登録ですか、これが非常に難しいということがわかったということ。あと、民間さんといろいろ組んでやっていたんですけれども、これも一応提案をしてもなかなか国のほうで通らないような、そんな事業もあったということでございます。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） プロ野球選手の打率も３割打てばもう大バッターということで、非常にいろいろ新しいことをやるんですが、なかなか実際に事業化といいますか、乗せるまでには御苦労がありますし、ましてや我々議員は何で失敗したんだと必ず聞きますので、そこはめげずに新しいものにどんどんチャレンジしていただきたいと思いますが、私気になるといいますか、企画のほうでいろいろ、恐らく市長が全国いろいろ行って新しいものを見つけてきて、種をまいて少し水をやるわけですよね。芽が出てきたあたりに、これは何とかいけそうだということで各所管におろすと思うんですが、そのおろすタイミングというのは実際に何か課長のほうで、ここまで来ればもう所管におろしても大丈夫だなという、また非常にそこが、課長のいるところまでは熱いんですが、所管に行くとなぜか……ただでさえ忙しいのに新しいのをまた持ってきてみたいな感じで、どうもそこのちょっと熱が冷めてしまうというふうなことがあるのかなというふうに思っているんですが、どのタイミングで所管におろすのが一番ベストなんでしょうか。
○議長（植木茂） 企画政策課長。
◎企画政策課長（松岡由三） 以前はですね、やはり企画のほうである程度目鼻をつけて所管課のほうにおろしてきたんですけど、これだとやはりなかなかうまくいかないということで、今は初めの段階から一緒にやろうという、そういうことで行ってきておりますが、それでもやはり所管課としてはほかの業務等いろいろあるんで、なかなか難しいとこもあるんですけど、我々としてもできるだけ一緒になって、同じというか、情報を共有化する、それが大事かと思っています。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） 今それ聞いて非常に安心したというか、最初に企画でいろいろもんでいるころから、別に企画に入らなくてもその所管、恐らく農林課と観光商工課は非常に多いと思うんですが、この後６次産業化とかいろいろ出てきますが、結局やっぱり携わっていないとなかなか聞いたこともない、見たこともない事業がいきなりおりてきて、あと頼むよと言われても所管の方々もなかなかそんなの勝手に持ってきたんだからみたいなところもあると思うんで、ぜひそこをラップする時間といいますか、量を多くすればするほど恐らくせっかく芽が出た事業を所管におろしても、うまく軌道に乗せるにはその辺がやり方的にいいのかなというふうに思って私もいたんで、ぜひ……仕事量は変わらない、ふえるのに職員数がむしろ少なくなるということで大変かもしれませんが、そこは新しい事業を一つ成功させるという意味では非常にエネルギーが要ると思いますが、何とか頑張ってですね、せっかく芽が出た事業を成功させていってもらいたいと思います。 次に、農林課のほうの……いきますかね。まず、６次産業化の事業についてですね、当然これも試験栽培という形で、加工用ブドウの試験栽培ということで、私も産建にいるときに施設を見て回らせていただきましたが、実際に29年度１年やってみて、当然そのときはまだ評価というふうなところまでいっていないということだったんですが、実際にブドウの栽培というのは妙高市で可能なのか、また品質や収量ですね、その辺本当に採算ベースに合うのかというような栽培結果は出たんでしょうか。
○議長（植木茂） 農林課長。
◎農林課長（今井一彦） 加工用ブドウの試験栽培の関係でございますが、これにつきましては平成28年度、市内２カ所で坂口新田地区、それから姫川原の高床山森林公園で栽培を開始いたしました。29年度につきましては２年目ということで、この坂口新田地区、姫川原地区でも28年度に植えつけした分の継続を行いました。それとともに、坂口新田地区におきましては新たにマスカット・ベーリーＡという品種につきまして600本ということで本数を拡大しまして栽培を行っているということでございます。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） 本数は当初予定した本数を植えれば多分植わると思うんですが、実際に収穫も当然されているということで、恐らくある程度ブドウの専門家といいますか、そういった方に見てもらったり、実際にワインにしたかどうかはあれですが、いけそうでしょうか。
○議長（植木茂） 農林課長。
◎農林課長（今井一彦） ブドウにつきましては、植えつけしてから４年間ぐらいで本格的な収穫ができるということでございまして、昨年度は28年度に植えつけした分、坂口新田につきましてはアルモノワール40本、それからビジュノワール40本ということで10キロ程度の収穫がございました。姫川原地区につきましては、収穫がございませんでした。坂口新田地区で収穫しました10キロ程度のものにつきましては、ワインの醸造は見込めませんので、加工品製造に向けた検討ということで生食なり、あるいはジュースなりドライフードなりとして検証してみたということでございまして、おおむねうまくいっていくんじゃないかなということでございましたし、また冬を越しましても雪で折れたりしたものはなかったんで、今後順調に生育していけばなというふうに考えております。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） 私もブドウの知識なくてあれだったんですけど、最近は新潟日報等で善兵衛さんのワインのブドウの栽培にかける熱といいますか、その気持ちが雪国でもできるということで無償で全国にマスカット・ベーリーＡの種を配ったとか、いろいろ話があるんですが、今ほど４年ぐらいブドウの収穫までかかるということで、28年度から始めて32年度ぐらいから、今時点植えているブドウが、28年に植えたブドウがやっと32年ぐらいに収穫されて、この29年度事業でやったブドウというのが33年ぐらいというふうなことになるとすれば、まだ栽培できるかどうかぐらいは雪にも今のところ大丈夫だということなんですが、収量ですとか品質というのは当然32年とか33年にならなければ確認できないということですが、今後今の量でとりあえず様子を見るのか、今後もまた雪に強いということであればふやしていくような可能性はあるんでしょうか。
○議長（植木茂） 農林課長。
◎農林課長（今井一彦） 市からの委託分ということであれば、この本数で当面いきたいなと思っておりますけれども、坂口新田地区の皆さんにつきましては既に並行してみずからの所有苗といいますか、そういったものをふやしている準備を進めておりますので、地元とすればそれもあわせて拡大しているということでございます。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） 最終的にはワインをつくるというところまで持っていきたいということで、ワイナリーをつくるぐらいの大きな構想が、妙高山のもとでブドウでワイナリーをつくるようなところまでいけばいいと思うんですが、仮に本当にワイナリーをつくるぐらいの規模ということになれば大体もしわかるんであれば耕作面積ってどれぐらい、何百本というんですかね、どれぐらいブドウをつくらないとワイナリーが、量にもよると思うんですが、つくらなきゃいけないということなんでしょうか。単なるここでつくったブドウをどこかで加工して瓶詰めしてくるんだとちょっと物語的に弱いのかなというふうに思うんですが、その辺どれぐらいの量必要なんでしょう。
○議長（植木茂） 農林課長。
◎農林課長（今井一彦） 28年度分、それから29年度分と合わせまして680本になるわけでございますが、それにつきましては平成32年度で18トンぐらいの収穫が順調であれば見込めるといったことで、これにつきましてはオリジナルワインとして1000本、720ミリリットル入りですけども1000本程度のワインの醸造を予定しております。これについては委託醸造ということでございますが、ワイナリーの整備に必要な条件ということになるかと思いますけれども、これにつきましては酒税法の規定によりまして、最低限必要なワインの量につきましては年間6000リットル、720ミリリットル瓶で換算すると約8400本ということでございますので、今の段階ではそこまで至っておりませんが、将来的にはそこら辺も見据えながら検討していきたいというふうに考えております。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） 28年と29年産で1000本できて、8000本であれば面積的にはあと８倍、10倍ぐらいやればですね、いわゆる酒税法のワインをつくっていいような量になるということであれば、そんなに難しくはないのかなというふうに私は思ったんですが、やはりどちらかといいますと日本酒一辺倒のこの地域でワインもつくるということになれば、ましてや今後ふえてくる耕作放棄地も当然用水の管理とかできないということになれば、水がかからない田んぼ、いわゆるブドウであればむしろ水がないほうがいいということであれば、それで雪にも強いということになればですね、耕作放棄地がこれからちょうど棚田といいますか、日が当たるほうがいいということになればですね、我々も前視察に行ったときに本当に山の斜面を削ってワインというか、ブドウを植えているようなところが多いんで、今後中山間地の耕作放棄地の解消の上でもそういったブドウが物になればですね、ふえていくのかなと思って、この事業も期待していますので、ぜひ1000本のうち早く飲んでみたいなと思いますが。 そこで次にですね、山村活性化の支援交付金を活用した特産品ということで、これもまたいろいろやっていますよね。先ほどの企画の話ではないですが、とりあえずいろいろチャレンジしてみようということで各地域でいろいろチャレンジしてもらっているんですが、実際この中でこれは採算性が合うといいますか、ある程度商品ベースに乗りそうだなというようなものとですね、これは少し考えなきゃいけないなというようなものがあればその取り組みの成果ということをちょっとお伺いしたいんですが。
○議長（植木茂） 農林課長。
◎農林課長（今井一彦） 山村活性化支援交付金を活用した特産品づくりにつきましては、平成27年度の途中から国の補助事業を活用しまして、３年間ということで27、28、29の３年間取り組みを行いました。27年度におきましては、地域の特産品の材料となるものを探すといったことでしたし、28年度におきましては商品化を念頭に置きながらブラッシュアップ、それから試作品をつくりながらマーケットのほうの調査を行ったということでございます。それから、最終年度の29年度におきましては最終的には杉野沢地区におきましては花豆を活用した花豆ソフトクリームとかですね、煮豆を商品化に至ったということでございますし、矢代地区におきましては28年度までの段階ではメープルシロップ、それから米、里芋も入っていたんですが、最終的にはメープルシロップと米を使ったおかき、それから甘酒というものを商品化したということでございます。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） 私もいろんな、くびき野縁日ですとか、この間万内の砂防公園のサマーフェスティバルに行ったときも矢代の方々が随分甘酒を１本1000円ですかね、甘酒を勧められて、私も何本か買ってですね、夏でもシャーベット状にしたり、食べ方等を教わったんですが、非常においしいといいますか、健康にもいいということでなかなかいい商品があるなというふうには思ったんですが、今ちょっとうまくいっていないようなものもあるということなんですが、今回、今このような形でいろんなところでいろんなものをつくっているわけなんですが、各地域でこういうものをやりたいということであれば、今後この事業もさらなる展開というのはあり得るんでしょうか。
○議長（植木茂） 農林課長。
◎農林課長（今井一彦） 山村活性化支援交付金を活用した特産品づくりにつきましては、事業の制度といたしまして山村振興に基づき指定された振興山村ということで、市内では矢代地区と杉野沢地区だけだったということでございまして、この２つの地区で取り組みを行ってきたということでございますが、これはまた横波及ということで市内他地区でも特産品づくりに結びつけたいよということであれば市独自のまた補助事業、それからほかの国県の補助事業等を活用しながら支援してまいりたいというふうに考えております。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） やっぱりその地域、地域に昔からの特産といいますか、その地域にしかないものが多いこの地域ですので、ぜひいわゆるレアなもの、今本当にネットの世界ですんで、いつでも、どこでも、誰でもみたいな、そんなのが主流になっているんですが、本当にこれから求められるのは今だけ、ここだけ、あなただけみたいな、そんなここに限定何本ですみたいな、そういうのが非常に並んでいても買いたいというような商品がふえてくると思いますので、ぜひ地域の特産といいますか、資源の新しい昔ながらの伝統のそういうのの開発をするのに、この事業がなくても市独自でまた支援をしていただきたいと思っております。 次に、続きまして同じ農林課のほうの土地境界調査ということで、これが今回対象面積が0.3平方キロということで、非常に狭い中で、900筆ですか、これやり始めてスタートしたということで、私も産建の委員長をやっているときにいよいよですというような話をしたんですが、かなり道のりが長い事業なわけですが、これ２年目ですか。ことし、29年度。28年から始まったんですよね。29年で２年目ということで、思ったよりやはりこの事業は困難といいますか、予定したより大変だなというイメージがあるんでしょうか。
○議長（植木茂） 農林課長。
◎農林課長（今井一彦） 地籍調査事業ということでございますが、平成28年からスタートいたしまして、平成28年度では妙高市全体の計画の策定を行いました。その中で、まずどこから手をつけるのかということで検討を行いまして、平成29年度からは第１期計画ということで約１平方キロメートルを選定いたしまして、その中の一部、0.3平方キロメートルにつきまして28年度から作業を始めたということでございます。それで、１つの工区につきましてはおおむね４年で回るといったことで、平成29年度につきましては今年度から国の補助をいただくための準備作業を行って、29、30、31、32で実際の測量作業、図面の確定作業等を行っていくということでございまして、ちょっと先は長いというのが現実でございます。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） これは、たしかいわゆる妙高市内の地籍、当然国有林を除いた地籍を全部まともに今の計画でいくと百何十年もかかるような壮大なところで、本当に最後までできるのかなというふうな思いはあったんですが、最近問題になっていますが、いわゆる不在者がいない土地ということが日本全国で約九州の面積ぐらいがあるというふうに言われているんですが、この事業をやっていく中で不在者のいない土地というのは明らかになってきているんでしょうか。
○議長（植木茂） 農林課長。
◎農林課長（今井一彦） 今年度につきましては、第１計画区の第１工区につきまして始めたということなんですが、実際の１筆調査は現在行っているところでございまして、不在かどうかというのはまた今後明らかになっていくということだと思いますが、今後そういった地主さんもふえていくんだろうというふうに思っております。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） でも、やはりこの不在者が不明の土地というのはこの事業にとって非常にマイナスといいますか、ブレーキといいますか、やはり障害が出てくると思うんですけど、恐らく妙高市でもあると思うんですよね。いわゆる登記といいますか、相続が全然していなくて、何とか彦左衛門みたいな、そんな名前があって、その方々が今どういった親戚が、末裔がどうなっているのかというようなところまで調べるということになると、非常にそういった土地が出てきた場合にこの事業のかなり……うまく進まない要因になると思うんですが、その辺やり方的には全国でそういった場合にはこういうふうに進めるみたいな、何か決まりがあるんでしょうか。
○議長（植木茂） 農林課長。
◎農林課長（今井一彦） 不在地主の方の問題ですが、事務的にはそういった方がいらっしゃって境界立ち会いができない場合については筆界未確定というような事務処理になるかと思いますし、今後長い目でお話しさせていただきますと、不在地主の関係につきましては国会でも大きな問題になっておりまして、農地、それから森林、それから一般の土地につきましてもそれぞれ立法措置、済んでおったり、また今後検討されていたりするということでございますので、そこら辺も注視してまいりたいというふうに考えております。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） いろんな問題が次から次へと出てきて、本当に人口減少の問題で始まったら、今度土地の、不在者の土地とかですね、本当に国のいろんな大きな決まり事を変えていかなければ事業を進められないような問題が出てきているんですが、そうはいってもやはりいわゆる土地の現況をしっかりするというのはいろんな意味で、当然固定資産も含めてですね、いろんな形で整えていかなきゃいけないと思いますので、これから恐らく困難をきわめるという言い方はちょっとオーバーですが、いろんな問題が出てくると思うんですが、ぜひ継続的な予算をつけてもらって、少しでも前に進めてもらうような体制をとっていただきたいと思います。 じゃ、次に進まさせていただきますが、森林多面的機能の発揮対策事業ということで、今回ここに森林の実際整備した、少し面積が載っているんですが、これいわゆる29年度の当初目的といいますか、当初やりたいというふうな面積が両方今9.52と5.29になっているんですが、両方もともと20ヘクタールぐらいやりたいというような目標を設定していたようなんですが、大分少なくなってしまったんですが、何か理由は、どんな形の理由でしょうか。
○議長（植木茂） 農林課長。
◎農林課長（今井一彦） 森林整備につきましては、民有林の森林整備、それから森林総合研究所の分収造林整備と、大きく分けて２つございます。民有林の森林整備につきましては、個人の方が森林組合を通じまして国県補助の補助金を活用しながら間伐とか除伐、下草刈りとか、そういったものを行った場合について妙高市独自に上乗せ補助を行いまして、個人の負担が10％程度になるように市独自の支援措置を行っているところでございますが、広報活動等を行っておりますけれども、当市の森林経営者の方々につきましては非常に零細な方々が多く、なかなか森林経営について次の一歩が踏み出せないというような状況でございまして、予算額に比べまして決算額のほうが少なくなっているということでございます。 それから、森林総合研究所の分収造林整備につきましては、これにつきましては地元、それから市、それから森林総合研究所が分収造林契約を行っているものにつきまして、森林総合研究所が100％負担を行いながら森林整備を行っているんですが、これにつきましても市の予算措置の段階で研究所と協議、それから地元の皆さんと協議しながら進めておるんですが、実際実行の段階になりますと県内他の箇所との競合等ございまして、結果的には20ヘクタールの予定に対しまして5.29ヘクタールになってしまったということでございます。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） 私も非常に、今後妙高市にとっては森林、いわゆる資源というのは大事な資源になってくると思います。ＣＬＴとか新しい技術も入り込んでいますが、もっと本当に森林の持っている多面的な機能を維持する上でこの森林整備というのは非常に重要になってくると思うんですが、少し残念なんですが、このいわゆる多面的な発揮事業に800万ぐらい当初予算を盛っていたんですよね。実際に今回執行したのが200万ぐらいということで、非常に４分の１ぐらいにしかですね、いわゆる整備が、金額の面からしてみて、今回の森林の多面的機能の発揮事業が約４分の１しか執行されていないということを考えますと、本当に恐らく自分の持っている山の無関心さというか、多分地権者の方もそうだと思うんですが、整備をしないということがどんどん荒廃につながってですね、結果的に今回の広島とか、いろいろ災害もそうですが、結局山の持っているそういう水をためる機能ですとか、そういうのが低下して、結果的には住んでいる人に大きな被害を与えるということをしっかりもっと理解してもらえば、しかも今の話ですと補助率100％でやるですね、ただいいよと言えば整備してくれるような事業をうまく活用し切れていないというようなことが非常に多いと思って残念なんですが、これちなみに今後ですね、昨年は20ヘクタールずつという形で29年度は予算見たわけですが、今後どういった形で森林整備を進めていく……広報でやっていくしかないと思うんですが、具体的にこの森林の整備率といいますか、面積がふえるにはどういった形の告知がいいかなというふうに課長はお思いでしょうか。
○議長（植木茂） 農林課長。
◎農林課長（今井一彦） 現行制度の告知ということもございますし、国におきましては大きな制度の改革がなされております。そのうちのまず一つですが、平成31年の４月からの施行を目指しまして、新たな森林管理システムの創設を盛り込んだ森林経営管理法がことし５月の国会で可決されております。これによりまして、森林管理の責務を明確化する、それから所有者みずからが管理を実行できない場合については市町村が森林管理の委託を受けまして、意欲と能力のある林業経営者に森林管理を再委託すると。また、再委託できない場合につきましては当面の間市町村が管理を実施するといった内容になっております。また、まだ法律決定されておりませんが、平成30年の税制改正におきまして平成36年度から森林環境税の導入、それからそれを前倒ししまして、平成31年度から森林環境贈与税が前倒しで市町村のほうに交付されるといったこともございます。これらのまた財源も活用しながら、森林整備のほうを進めていければなというふうに考えております。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） やはりいわゆる今間伐材とか山を整備することはなりわいにならないというような形で、整備が思うように進まないということなんですが、今後森林環境税等が入ってきて、いわゆる間伐をすることによって、当然それだけではなりわいにはならないと思うんですが、先ほどの中山間地のブドウをつくって山を整備して、鳥獣を退治してですね、そういったことで複合的に中山間地でなりわいとして生活ができるというようなモデルができればですね、恐らく少しは森林も整備されるのかなというふうに思っているんですが、次のふるさと妙高家づくりということで、これも同じことなんですが、これ年々、私も気にしていたんですが、年々予算が、おととしは、28年は120万円ぐらいですかね、予算ついていて、29年度は80万円ということで予算があって、私も総括のときにぜひですね、県との２階建ての制度も、ちょっと越後杉はいろんな検査の問題で問題になりましたが、使えるということで新築の家を建てる方には非常に有利な制度があるということで、ぜひ幅広い方に使っていただきたいなというふうに思ったんですが、どうも今回の決算を見ると応募者がゼロということで、当初80万円盛っていた予算が執行率ゼロということであれば多分使われなかったと思うんですが、その原因というのはどんなところにあるんでしょうか。
○議長（植木茂） 農林課長。
◎農林課長（今井一彦） 確かに29年度につきましては利用されなかったということでございまして、過去の経緯を見ますと25年度につきましては１件、26年度につきましては４件、27年度１件、28年度１件使われていたんですが、大きな原因といたしまして材そのものの質にもあるんですけども、妙高市産の材を供給していただいておりました木材業者さん、中郷区にございましたが、廃業されたということで、流通経路上ちょっと大きな障害があったということでございます。その対応といたしまして、上越市内の業者さんで扱っていただけるというところもございますので、そこら辺とも連携をとりながらＰＲをしているところなんですが、残念ながら今のところ30年度につきましても実績がないということでございます。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） 回りを見渡せば全部山の妙高市で、木なんか非常にたくさんあってですね、杉も大変たくさん植林の関係で植わっているということで、しかもそれをいろいろ補助制度があるという中で、当然妙高市であれば新築の家は当然ゼロではないですし、当然建てている家も私が見る限りでは木造が多いのかなというふうに思うんですが、今の市内の材木屋さんが既にないということになった場合に、この制度自体そのものが本当に今後も続けていっていいのかなという、私にしてみれば使っていただきたい制度なんですが、何かほかに市内の単なる妙高市の杉、いわゆる建築材として使うのに補助金を出すというだけでは林業自体が廃れていってしまうのかなということなんですが、今後少しでも山を整備するという一つの中で主伐も間伐もそうですが、さらにふやしていく秘策というのはなかなかないと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（植木茂） 農林課長。
◎農林課長（今井一彦） 秘策ということではございませんが、先ほど申し上げましたとおり、今国の中でも森林整備ということで大きな流れがございます。その森林整備におきましては、下草刈りとか除伐につきましては利用まではいきませんけれども、間伐においては利用間伐、その材そのものをまた活用できるということもございますので、国の大きな制度をまた活用しながら、また市の単独の動きもあわせながら市内の森林整備を進めていけたらなというふうに考えております。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） 非常にいい補助制度ということで、ずっと私も注目していたんですが、年々年々利用する方が減って、それに伴ってだんだんいわゆる予算も少なくなっていくということで、非常にマイナスのスパイラルになっているのかなと思って残念なんですが、そこはまたひとつほかのいろんな建設課ともタッグを組んで、少しでも新築の家に妙高市の木が使われるような対策をとっていっていただけたらなというふうに思います。 最後、教育関係のほうに行きたいと思います。先ほど樗沢議員のほうからも特色ある教育活動支援事業ということでいろいろ聞かさせていただきました。特にうまくいっている、特にうまくというか、余り点数みたいなことを言っちゃいけないと思うんですが、特色があるというところでいえば斐太北小学校の食やその辺とか、あと商品開発、あと妙高中ですかね、非常に将来のことを取り組むような活動ということで、私は特色ある事業、これもずっと小学校、中学校いろいろやっていますが、いいことだと思います。各学校に合った形でどんどん進めていると思うんですが、それは間違いないですね。すばらしい事業だということで先ほど答弁いただいたんで、私もすばらしい事業だと思うんです。先ほどから話しておりますが、未来の妙高市を担う子供たちにしてみれば、国のほうも今消費税を上げた分をいわゆる教育に充てるということで、どんどん子供たち、いわゆる将来の子供たちのために投資をしていこうというような形だと思うんですが、教育委員会のほうで非常に、29年度の点検の評価報告書ということで１事業１事業全部まとめていただいた報告書が議員の皆さんに配られたんで、私今回の特色ある事業といいますかね、これをどういうふうな評価をしているのかなというふうに思いました。先ほどの、事業自体はそういう目的でやっていますし、やっぱり大きな目的としては郷土愛、いわゆる自分の生まれた地域をいろいろ知るというような事業を集中的にやるということですばらしいという、事業自体はそうだったんですが、現状と課題という中にですね、各学校の配当予算は経常経費的な経費であり、配当予算ではそれぞれ目指す学校づくりの方向、抱える課題に対して取り組むために十分な財源が確保されているとは言えないというような評価なんですよね。この今の事業のいわゆるプロセス、流れを見ると、各学校から教育委員会に事業計画をまず提案するわけですよね。その後に教育長が査定により予算を計上すると。予算額を学校に内示して、学校から教育委員会に交付申請が出るという形で、こういう事業を、特色ある事業をしたいので、これぐらいの予算が必要ですということで教育長が認めて、それで実際事業をして、結果的には反省として十分な財源が確保されていないというような反省が出てきているということはどこかで、いや、これはちょっとやり過ぎじゃないかということでカットするようなことがあるのかないのか、その辺ちょっとお伺いしたいんですが。
○議長（植木茂） こども教育課長。
◎こども教育課長（平出武） 今ほどの平成29年度の特色ある教育活動支援事業に関する主要事業の評価のところだと思うんですけども、その部分については十分な財源が確保されているとは言えない面の記載があるのは、私らもそう書いたのは、通常の配当予算だけだと経常的な経費にだけ使うのでもう精いっぱいなんで、特色ある活動に結びつきません。だから、特色ある教育活動支援事業を立ち上げて、各学校がやりたいところにお金を配当しましょうというためにこの事業を立ち上げたということになりますので、そこでいう十分に足りないというのはこの特色ある教育活動の予算が足りないという意味じゃないんです。この事業が必要なのはそこにあるんですということを言いたかったんです。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） わかりました。ということは、今各学校で特色あるいわゆる事業といいますか、やっているのに対して、ちゃんと財源は十分に、当然学校から出た事業計画に対してこれぐらいかかるというものに対して十分手当はしてあるというような判断でよろしいですか。
○議長（植木茂） こども教育課長。
◎こども教育課長（平出武） お答えします。 今ほどの件ですけれども、原則各学校から出てきた計画について、目標に合致しているかどうかということについて査定をさせていただいて、学校側の思いを原則酌み取る形で予算配当しております。したがいまして、各学校長からの予算要求の財務委員会というところがあるんですけども、そこからの要求時においても今後も従来どおりの規模でまた配当を続けてほしいという要望でありますので、不足はしていないというふうな認識でおります。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） 安心したというか、せっかく知恵を絞ってその地域、地域の特色ある事業をやって、これぐらいかかりますと言っているのに、結果的に確保されていないなんてちょっと書いてあったんで、これはどこかで誰かが、事業仕分けじゃないですけど、これはやらないでいいみたいな形でカットされているのかなと思ってちょっと心配したんですが、理解しました。その中でいろいろ先ほどの今回の事業のフローがあるわけですが、学校から計画が上がってきて、実際に教育長が許可するという中で、例えばどこか学校から上がってきたものに対して何か修正といいますか、つけ加えでもいいんですが、ほとんど100％その事業をオーケー出しているのか、どこかで教育委員会の中でこれはもうちょっとこうしたほうがいいんじゃないかとか、これはちょっとお金かかり過ぎだからというような、いわゆる修正的なところはどこか出てきたことはあるんでしょうか。
○議長（植木茂） こども教育課長。
◎こども教育課長（平出武） 修正といいますか、原則として上がってきたものについては学校側の思いがございますので、それを認める方向ではいますけれども、余りにも学校希望に比較して大きいとかですね、あるいは当方で、教育委員会のほうで考えている予算の範囲内におさまらないものについては若干協議した上で修正をお願いしているところはございます。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） その特色ある事業の中でもですね、本当に特色的な、先ほど樗沢議員のほうからもありましたが、特認校の南小学校の海外宿泊ということで29年度から事業をスタートしたということで、私も30年度の予算の総括もそうですが、そのときはまだたしか30年２月に行ったばかりで、まだ具体的な成果というふうなのはなかったと思うんですが、実際29年は１泊２日でしたか。２泊。 〔「２泊」と呼ぶ者あり〕
◆18番（堀川義徳） ２泊３日ですかね。その２泊３日という期間が、いろいろ地域といいますか、行った人に聞くと……長いという人はいないかもしれませんけど、その期間というのは確かに移動が長いんで、ほとんど事業的には多分１日ぐらいしか事業をしてこれないと思うんですけど、期間ということに関していえば、いわゆる宿泊体験の内容と期間といいますかね、その辺のバランス的にはどうお考えでしょうか。
○議長（植木茂） こども教育課長。
◎こども教育課長（平出武） 期間につきましては２泊３日ということで、通常小学校の修学旅行といいますと１泊２日みたいなところが多いかと思います。それが２泊３日ということです。この事業につきましては、去年始めて、ことし11月に２回目を行うわけですけれども、その中で学校サイドとしましても２泊３日じゃなくて３日４日というような声も出ていることは確かです。その辺についてはですね、今回ことしも行ってきたところで新しい先生方の見方とか子供たちの様子、感想、そういったものも含めて総合的に判断して日数的な面については考慮していきたいというふうに考えております。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） この海外の宿泊体験ということで、とかく例えば２泊３日で台湾に行ってきたというようなところばかりクローズアップされるんですが、実は私も現地といいますかね、よく聞くとそうかもしれないんですが、実はそうじゃなくて、そこに行くまでに物すごくたくさんいわゆる勉強しているんですよね。ですので、行くのは最後のあめ玉じゃないですけど、よくいろいろやったねという、ただ２泊３日で行ってくるのがメーンみたいになっていますけど、実はそうじゃなくて、そこに行き着くまでのプロセスというのが非常に大事で、そのプロセスの中で子供たちが今までちょっと自分の思いを前に出せなかった子供が前に出せるようになったり、積極的に参加するというような話も聞いているので、私は非常にいいことだと思います。できればですね、先ほど特認校の人数がふえないと、いろんなことをやっているんですけど、小林教育長が来てからほとんどふえていないということで、我々もどちらかというと何でふえないんだ、何でふえないんだというふうなことを思うんですが、恐らく市内どこへ行っても自然豊かなんで、そんなにわざわざ新井北小学校区から南小学校に行く人はいないでしょうし、私も例えば市内というか、学校区の範囲を県外とか取っ払ったらどうかなというふうに思ったんですが、物理的に県外から通うということが無理になれば、結果的にあの近くに移住するしかないということなんですよね。ですので、枠を取っ払うと私は考えていたんですが、それだと余り意味がないので、できればそういう学校があるということで、ぜひそういったいい環境に住みに来てくださいという移住のほうを、市内からの転入というよりも移住そのもの自体を学校をＰＲしていったほうがいいのかなというふうに思うんですが、移住は所管が違くなってしまうんですが、私も最後はこんないいことを、ことしあたり、去年ですかね、妙高市で生まれた子供150人ぐらいしかいないわけですよね。そうなったときに本当に数少ない子供たちにそういう体験をさせてあげたいと思ってですね、市内の各学校にいずれはやってあげたいなというような気持ちはあるんですが、なかなか当然予算もかかることだと思うんですが、課長もし答えられるんであれば教育長でもいいですし、市長でも結構ですので、いずれこの輪をどこまで広げたいかというようなビジョンがあればお聞かせ願いたいんです。
○議長（植木茂） こども教育課長。
◎こども教育課長（平出武） 全学校に海外というのはですね、私は教員ではないんでよくわかりませんけども、修学旅行で、例えば新井小学校ですとあれだけの人数を連れて海外へ行くというのはなかなか先生の引率の体制ですとか、そういったのも含めてかなり厳しいものがあるんではないかなと思っています。それで、先ほどの市内全部を特認校みたいな形で、そういう魅力ある形というのについては、海外ばかりじゃなくて、そういうことを目指して人口増を目指したいと思いますけれども、今回新井南小学校の特認校につきましては移住、定住のイベントの関係で、建設課のほうで行っている移住、定住の関係のところで特認校のチラシを配ったりとかしてですね、ＰＲはさせていただいています。先ほども御説明、樗沢議員の質疑にお答えした中でも、結局新井南小学校に通わせたいということで１件だけ引っ越してきてくださった方もいらっしゃいました。そういうことで、ことしに入っても既に２件ほど市外から特認校へというお話も聞いています。ただ、その関係、市外から通うということは無理ですし、特認校に入るということになると引っ越しということについては今現在丁寧な説明をさせていただいているところです。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） というのも非常にすばらしい地域なんですよね。私もこの間実は、直接この事業とは関係ありませんが、子ども食堂ですかね、あいあう食堂ちょっと行ってきたんですが、本当に地域のおじいちゃん、おばあちゃんが普通にお寺に来て、近所の新井南小学校の子供たちに普通に楽しそうに、あのときちょうどことし一番来てくれたということで100人ぐらい来てくださったんですが、昔のよく、本当にまさに、これから話ししますが、コミュニティ・スクールの何かお手本みたいな、本当に地域で子供たちをいろいろ支えているんだなというようなことで、若いお母さんにも聞いて、こんないいところにもっと子供を育てによそから来てほしいわというようなことを言っていたんで、あそこに住んでいる人たちは本当にその地域のことを自信を持って、こういうところで子育てしたいんだよねというようなことを言っていたんで、ぜひよそからというかですね、来てあのよさをわかっていただいて、あそこで子育てすることに……先ほど話出ましたが、単なる海外に行くというだけじゃなくて、あの地域自体が非常に１つにまとまっていて、よそから来た方も温かく受け入れてくれるという、やはりあそこはですね、本当にいいというようなことをＰＲして、県外からとか来てもらって、移住という形で来てもらうといいのかなというふうに思ったので、ぜひ特色ある事業を今後もさらに磨きをかけて進めていっていただけたらなと思います。 最後に、先ほど話出ましたけど、コミュニティスクールの推進事業ということで、これこの間ＰＴＡの全国大会で分科会で教育長もいらっしゃって、私も上越のもとの教育長にちょっと話ししたんですが、非常に上越は一斉に全部やりました。妙高市は、濁川前教育長がいわゆる準備のできたところからということで段階的に始めてきて、いよいよかなり29年度から大きな学校も始めたんですが、今現在の成果と、成果は本当にいろいろあると思うんですが、どちらかといったら課題みたいなものがあればですね、お聞かせ願いたいんですが。
○議長（植木茂） こども教育課長。
◎こども教育課長（平出武） 成果といいますか、課題ですけれども、やはり一番古くといっても３年ですけれども、新井中央小学校から始まって、ようやく昨年ですか、市内の小学校全部と中学校２つですか、に導入されました。小学校に全部入ったということは、全地域を網羅したということでありますので、ようやく地域の力を子育てですとか教育に生かすためのコミュニティ・スクールの体制というか、ステージがようやく整った状況だと思っています。そういった中では、やはりまだまだ参画する人たちというのは限られていると思っています。これをもっとより多く広げていかなくちゃいけないなというふうに考えています。 それと、あと最近できた学校といいますか、最近活動を始めた学校については、コミュニティ・スクールで協議するんだけども、それが具体的な動きに地域に落とし込めないとか、あるいは学校での活動というか、具体的な活動に結びつかないんだというふうな悩みがあるというふうなことが挙げられています。そういったことについて、これからですけれども、いろいろな情報交換とかコミュニティ・スクール同士の情報交換あるいは研修とかですね、そういった事例等を示しながら活動をグレードアップというか、普及していきたいと思いますし、あわせて広報することによって、地域でいろいろ活動することによって地域での広がりを見せたいというふうに考えております。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） 先ほど特色ある事業の中で、非常に特色ある事業をしているというような、ちょっと２校ほど小学校１校、中学校１校、恐らくこういったところというのは割とコミュニティ・スクールもうまくいっているというようなことで、やはり何らかの因果関係は私はあると思うんですよね。やっぱり地域がうまくいっているので、特色ある事業ができるということなんで、恐らく今のコミュニティ・スクールと先ほどの特色ある事業というのは全然別なものじゃなくて、恐らくミックスといいますか、されて進んでいくものだということで、コミュニティ・スクールの協議会だけつくればいいんだよじゃないですし、一方では特色ある事業だけやればいいんじゃないですよというだけじゃなくて、その中でやはりお互いに特色ある事業をコミュニティ・スクールの中でやっていくというような形がですね、一番地域とうまくいくのかなというふうに思っています。これ教育長にちょっとお伺いしたいんですが、どうしてもコミュニティ・スクールって地域でもって子供たちを支えるということで、新井北小学校ということになれば学校区で。いわゆる学校と地域。地域と地域というのも横のつながりみたいなのがあって子供たちをというようなことなんですが、例えば今29年度、新井小学校やりましたよね。かなり学校区がですね、広くなって、スクールバスでみんな一斉に新井小学校に集まるわけですよね。子供と地域というのは、当然矢代地区や姫川原地区に行っても地域の子供ということで、矢代地区の子供は、大人でも地域は矢代地区の子供を安全パトロールとかいろいろしたりするでしょうし、姫川原地区の大人は当然自分たちの子供たちのことをいろいろ地域、地域のまた行事もあるんで、そこでやるんだとするんですが、例えば考え方的にあれだけ大きくなったコミュニティ・スクールの範囲をですね、地域と地域のつながりというのを、それはあくまでいいんだと、あくまで学校と地域だけあればいいんだというのか、ただその地域と地域をどうやってつなげるかって一つの大きな合併した後の課題だと思うんですが、そのようなどのような形で解決するんでしょうか。
○議長（植木茂） 小林教育長。
◎教育長（小林啓一） ありがとうございました。コミュニティ・スクールの大きな目的という、この間やってきて、やはり子供を育てるというのは学校だけとか家庭だけとかではなくて、やはり地域ぐるみで、それも先ほど議員さんがおっしゃられたように、かなり子供の数が少なくなってきていますし、その子供たちを育てて、そしてこれから外へ出て仕事に行ったり、学校へ行って勉強したりしてくるけれども、また戻ってくるとか、あるいは例えばよそで活動していても常に妙高市のことを考えながら仕事ができるとか、そういう子供を育てていくためには、やはりコミュニティ・スクールとか、あるいは特色ある教育活動を中心にしながら、いかに学校と地域がつながっていくかということが大事かと思います。コミュニティ・スクールというと、やはり地域から学校への支援とか協力とかというのがかなりメーンになってくるんですが、逆に学校から地域に出かけて、中学校ですと社会貢献をしていくとか、それからふるさとまつりに参加していくというのもありますし、それから小学校でも小さな校区の小学校でも子供さんがいない地域結構あるんですね。ある学校では、そういうところの地域とつながって、そしてそれ以来いろんな、子供さんはいないんだけれども、子供たちの活動を支援してくれたり、それから子供たちが公民館に行って一緒に交流したりという活動を行ってきておりまして、それが今度逆に子供はいないんだけども、学校との距離感がすごく近くなっているという例がありますので、そのあたりがヒントになっていて、例えば新井小学校、それからこれから新井中学校という形が出てくるんですが、あるいは総合支援学校のように地域が非常に広いという部分が出てくるんですが、この地域というのは地理的な部分だけじゃなくて、もっとメンタルの心理的な部分を含めて考えていく、それが今度子供を介してあの地域とこの地域が手を携えていくとか、そしてひいては妙高全体を考えていくとか、そういう起爆剤という、そこまでは無理かもしれないんですが、そのきっかけにもなっていければいいかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） これからさらにいわゆる学校の統廃合というんですかね、そういうのが加速する可能性がある場合に、なかなか本当に子供たちは学校に行って同じ授業を受けているんで、すぐ１つになれると思うんですが、いわゆる地域のコミュニティー、学校を中心とした地域のコミュニティーが学校がなくなることによって本当に疲弊していくということが心配されるわけですが、コミュニティ・スクールをうまく活用して、地域と学校が１つになって、この地域で生まれた子供たちを地域で育てるという文化がこの妙高市で根づいていってくれることを祈念申し上げて、質疑を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（植木茂） 議事整理のため、午後３時まで休憩します。 午後 ２時４５分 休 憩 午後 ３時００分 開 議
○議長（植木茂） 休憩を解いて会議を続けます。 なお、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長します。 ◇ 横 尾 祐 子 議員
○議長（植木茂） 横尾祐子議員。 〔１ 番 横尾祐子 発言席に着く〕
◆１番（横尾祐子） 議席番号１番、妙高葵クラブの横尾祐子です。あらかじめ議長のお許しをいただきましたので、29年度におきます決算質疑をさせていただきます。 質疑に先立ちまして、このたびの北海道自身におかれましてお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお見舞いを申し上げます。また、被災された方々にお見舞いを申し上げ、皆様が一日も早く平穏な生活に戻れますようお祈りをいたします。 それでは、１項目めの犯罪のないまちづくりの推進事業について質疑をさせていただきます。決算書附属書類８ページとなります。どこの地域で暮らす住民の方々におきましても、安全で安心で暮らしていけることは皆同じ願いであります。たとえ想定していない犯罪や想定していない災害が起こったとしても、みんなで力を合わせて平常の日々に戻れるよう協力し合うことは当然のことと思います。また、そうでなくてはならないと思います。そこで、なかなか減ることのない振り込め詐欺について質疑いたします。当局におかれましては、29年度におかれましても住んでいるこのまちで犯罪がないよう、また起きたとしても最小限になるよう取り組んでくださっていますが、29年度の振り込め詐欺被害の件数、被害額はともに増加の傾向にありますが、今後の対策について取り組みはどのようか、まずお伺いいたします。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） お答えいたします。 平成29年の発生件数は７件で、昨年より２件増、被害額で約892万増加しておりますが、これにつきましてはこういった詐欺被害の防止につきましては市民一人一人がだまされないという防犯意識をまず持っていただくことが一番重要であると考えておりますので、引き続き防犯教育、防犯講座を開催するほか、朝市ですとかイベント開催時や商業施設の店舗前でのチラシ配布等、啓発活動を行っておりますので、引き続きそういう活動をする中で市民一人一人にそういう意識を持っていただくように促してまいりたいと考えております。
○議長（植木茂） 横尾祐子議員。
◆１番（横尾祐子） １件当たりの被害で多い額は幾らで、ほかのほうはどのくらいですか。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） 昨年度のこういった特殊詐欺の中で一番大きかったのは、訴訟関係費用の架空請求ということで1050万となっております。
○議長（植木茂） 横尾祐子議員。
◆１番（横尾祐子） なかなか一口で1050万という金額は大きいですし、これだけ被害が新聞等に出ていますのにこれだけの金額というのはまたやっぱりびっくりする金額です。また、近県の市でもやはり同じように同額ぐらいの高い金額の振り込め詐欺が起きているのが今現在であります。今ＡＴＭのところでも、金融機関でも、テレビでもこれだけ振り込め詐欺の啓発をしていても一向に減少に至らない犯罪の一つです。以前では、当市で開業されているコンビニにおいても店員さんが振り込め詐欺を未然に防ぎ、表彰された報道もありました。しかし、朝刊の社会面ではいまだに振り込め詐欺の被害ニュースがなくなることはありません。以前には振り込め詐欺のことをオレオレ詐欺と呼んでいたのは覚えていますね。「俺だよ、俺」と電話をかけ、電話に出た人が何々君かいなどと名前を問いただすと「そうそう。そうだよ。それが僕、事故に遭っちゃって」などとおどす手口でしたが、そこでお伺いいたします。29年度での妙高市での被害の傾向はどのようなものがありましたか。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） お答えいたします。 29年度に、傾向ということで市のほうに一番問い合わせが多かったのは、民事訴訟管理センターとなるはがきですね、これ結構皆さんのお宅のほうにも行っているんじゃないかと思いますが、そういったもののはがきの送りつけが一番多かったです。そのほか問い合わせといたしましては、不用品の回収ということでいわゆる押し買いということで、勝手にうちに上がり込んでこれ売ってくれ、売ってくれと、そういったもの。あるいは、警察官ですか、消防署員、あるいは市役所の職員をかたって何か個人情報を引き出そうとする、そういった不審の電話なんかも結構見られております。最近の傾向では、大手ネット通販からショートメールが携帯に届きまして、金銭を請求されると、そういったのもけさのテレビでもやっておりましたが、当市の中でもそういったのが発生しております。
○議長（植木茂） 横尾祐子議員。
◆１番（横尾祐子） 今課長がおっしゃったのでは、この次にもお伺いすることがありますので、また省いてでもよろしいですし、お答えいただきます。私が思っているには、被害があってもなかなかこういうことを届けない人もいるのではないかと思います。そういったことでも活発な啓発が必要ではないかと思いますが、課長、いかがでしょうか。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） お答えいたします。 実際警察のほうに相談行かれても被害届を出さない場合も、何かやっぱり恥ずかしいということで、そういう場合もあるそうです。ただ、こういったのは多くの人にそういった事案を知ってもらうということが一番大事だと考えておりますので、そういったのがあれば私どものほうでも警察のほうに相談、被害届を出してもらうように、またそういった指導をしてまいりたいと思っております。
○議長（植木茂） 横尾祐子議員。
◆１番（横尾祐子） わかりました。これまでの振り込め詐欺の傾向は、先ほど話しました交通事故に遭ったとか、また会社の小切手が入ったかばんをなくしたとか、女性を妊娠させたなどでした。最近の手口は、なかなか進化していまして、多くの人物が次々に電話をかわってくる劇場型と聞いております。被害に遭う対象者としては、ほとんどと言っていいほど女性、それも高齢者となっていると私は思うのですが、なぜ女性が多いのか、課長、その点についてお聞きいたします。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） 詳しいことはわかりませんが、女性の場合はやはり男親と違ってですね、子供さんも女性の親のほうには比較的相談しやすいと、そういったことがあるというように以前ちょっと警察の方からお聞きしたような気がします。これが正しい答えかどうかは、ちょっと定かではございませんが。
○議長（植木茂） 横尾祐子議員。
◆１番（横尾祐子） 私もそのように思います。私ももしこれからでも息子たちが遠くにいれば、そういうのでも慌ててしまって、お父さんに黙っていてなんて言うと、やっぱり自分で解決してあげようなんていう母心がそうさせるんではないかと思います。当市のいる方が安心して生活して、今後も取り組みをしていきたいと思いますが、これからどのような啓蒙活動とかそういうこと、特別のことを考えておられましたら、その点についてお聞かせください。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） 特別な活動というよりも日常的に地道に取り組みということで、昨年度より警察のほうから広報の紙面を１面割いて、毎月のようにそういった広報、今月はこういうことがありました、今月はこういうことがありましたというように地道に訴えかけていくような必要があるかと思っておりますので、これまでの取り組み、それに加えてより説得力のある、例えば町内会において警察の方でも寸劇みたいな形で、そういった防犯講座みたいなのを幾らでもやると言っておりますので、そういった地道な活動をまた積み重ねてまいりたいと思っております。
○議長（植木茂） 横尾祐子議員。
◆１番（横尾祐子） これからの敬老会などあります。そういったところで地域の方もそういうことも、予期せぬこともあるということで、寸劇をやっている地域もおられます。そういう意味では参考にしていただいて、予防していただきたいと思います。 続きまして、悪質商法や詐欺の前兆の発生事案について伺います。近年の傾向とその対応はどのようかお伺いいたします。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） 先ほどもちょっとありましたとおり、今までは劇場型ということでいろんな方が立ち回り、いろんな方が出てくることでパニック状態に陥れると、そういうような方が多かったわけですが、最近ははがきにしてもそうですし、ショートメールで送るにしてもそうですし、大量にやって少しでもひっかかったらいいというような形で、一気に大勢に送りつけて、その中で上がりといいますか、そういった被害を出させるという型のほうがちょっと目立ってきているかなというように考えております。
○議長（植木茂） 横尾祐子議員。
◆１番（横尾祐子） 私も調べましたところ、マルチ商法、催眠商法、かたり商法などなど、ざっと調べただけでも15ほどありました。まだもっと多いのかと思いますが、これが悪質商法です。29年度の悪質商法の件数は何件だったのかお聞かせください。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） もう一度、済みません、お願いします。
○議長（植木茂） 横尾祐子議員。
◆１番（横尾祐子） 29年度の悪質商法の件数です。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） お答えいたします。 悪質商法という警察統計のとり方がないもので、ちょっとお答えしかねますので、申しわけございません。
○議長（植木茂） 横尾祐子議員。
◆１番（横尾祐子） 詐欺はがき、また出会い系、アダルト登録請求、これは結構若い人がひっかかるんですが、占い……スマホでも占いとかあるんですが、やはりそういうのでも架空請求があると聞きます。これはなかなか人に言いづらいと思うのですが、専門員の方の早目の相談か、やはり警察に相談するのがよいかと思います。当市の市民が悪質商法など惑わされないような指導を今後も取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、小さな３点目になります。消費生活相談窓口についてです。99件の相談がありましたが、主にどのような相談でしょうか。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） 29年度の相談件数は延べ99件ということで、昨年82件に対して17件ふえておりますが、その内容といたしまして一番多いのは契約に関するトラブルが38件、その後架空請求に関するものが19件、商品トラブルが12件というような、主なものについてはそのようになっております。
○議長（植木茂） 横尾祐子議員。
◆１番（横尾祐子） これらの99件の相談があったわけですが、これに対する相談員は何人が対応していますか。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） お答えいたします。 消費生活相談員については、原則１人、下の受付のところ、１階のほうに常置しております。基本的には時間、９時から17時ということになっておりますので、その時間はその方が対応いたしまして、その時間外につきましては職員のほうで対応するような形になっております。
○議長（植木茂） 横尾祐子議員。
◆１番（横尾祐子） お一人で99件、延べでしょうか、さらなる取り組みをしていただきたいと思います。 それでは、２項目めの妙高型エコツーリズム推進事業についてお伺いいたします。附属書類の44ページです。合併時には私も何度か参加させていただきました。近年の参加者の推移についてお伺いいたします。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） 近年の参加者の推移でございますが、合併後10年を契機に段階的に縮小を図っておりますので、一概に比べることは難しいんですが、平成29年度に実施したエコツアーについては笹ケ峰夢見平、平丸ふれあいの森がありますが、いずれも参加者のほうは前年に比べて少なくなっております。
○議長（植木茂） 横尾祐子議員。
◆１番（横尾祐子） そうですね。過去ですと私も斑尾へ行ったときには1200人ぐらい参加していたと思いました。それから思うと２桁になって、随分寂しい結果だなとは思っています。市外、市内の方は３カ所回ればそれで終わりかもしれませんが、この目的には市民の環境保護意識の高揚とあります。それならば、市民が参加したい、また参加しようと思う取り組みが必要であると思うのですが、この点はいかがでしょうか。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） お答えいたします。 環境意識の高揚につきましては、毎回エコトレ参加者にアンケートの調査を行っておりまして、御協力いただいております。その中で環境保全や環境問題の関心につきましては、当然そういった活動に参加されていることで９割の方が何か取り組みたいということで、その中で一番大事な項目は何かという設問に対しまして、自然環境の保全と活用が約33％、水資源、水質の保全が22％、廃棄物リサイクルの推進が17％、地球温暖化が約11％ということで、そういった意味で市民の環境保護意識の高揚にはつながっているんではないかなというように分析しております。
○議長（植木茂） 横尾祐子議員。
◆１番（横尾祐子） この中の一文字で高揚という言葉がありますが、調べますと精神や気分が高まることです。リサイクルしたり、いい空気を吸ったりすることで精神や気分が高まり、また日常生活に戻ってもしっかり仕事できる、取り組むということで、またこのエコツーリズムの意味があるのだと思います。しかし、参加数を見ますと、今後の取り組みについてですが、そろそろ違う取り組みを考えてみてはどうかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） お答えいたします。 エコトレッキングの今後の取り組みにつきましては、最初のエコツアーというのは合併を契機に始まったわけで、市内のいろいろな方から多く参加していただいて、それぞれの旧市町村のすぐれた自然資源というのを知ってもらうというような目的で始まったものでありますが、近年もそういった市内の方よりも市外の方が70％、特に上越市の方が結構ふえてきているというようなこともありまして、当初目指していた市内の資源を知っていただくとか、環境保全活動に取り組んでいただくとか、あるいは市内の融和、そういった所期の目的はもう達成してきたかなということで、10年を契機に、先ほど申し上げましたとおり、段階的な縮小を図っております。現状におきましても環境学習につきましてはビジターセンターですとか、国立青少年自然の家、そういったところでさまざま取り組みが行われておりますし、また誘客としてはＮＰＯ法人がそういったツアーをやっておりますし、妙高ツーリズムマネジメントが発足したということもありますので、市主体の事業の位置づけから徐々にほかの主体の事業にというように移行を図ってまいりたいと考えております。
○議長（植木茂） 横尾祐子議員。
◆１番（横尾祐子） また若い人のリピーターもおりますので、いろいろ参考にしていただき、またリニューアルした形での妙高の紅葉を楽しむということで取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、３項目めのごみの減量、リサイクル推進事業について伺います。附属書類50ページです。残念ながら29年度のごみ総排出量は、前年度に比べて0.45％増加しました。増加の理由としては、火災ごみによるもの、死亡した方の身の回りの整理、いなくなった空き家の整理などだそうです。このような理由であれば仕方ないのかなと思います。今回は、ほかの事業について質疑いたします。昨年の９月の30日に環境フェアにおいて子供服やおもちゃ等のリユースマーケットを開催されました。開催の状況と成果はどのようかお伺いいたします。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） お答えいたします。 子供服のリユースマーケットにつきましては平成25年度より開催しておりますが、昨年におきましては子供服だけで420キロということで、年々提供量もふえているということで、そういったリユースに関する意識、そういったのは、高まったということに関しては一定の効果があったものと考えております。
○議長（植木茂） 横尾祐子議員。
◆１番（横尾祐子） 昔は、やはり兄弟のお下がり、そしてまた近所の方から汚れていない洋服とか、今またズックとかおもちゃなども高級になってきて、やはり余り壊れるものがないので、そういう意味ではリユースというのは必要かと思います。ことしはいつごろ開催の予定ですか。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） 今年度の取り組みにつきましては、実はもう５年経過したということで、これにつきましても一定の成果があったものとして一旦休止ということで、これとはちょっと異なるんですが、再資源センターのほうでこういった衣服、衣類についてもですね、引き取りをやっておりますので、そちらで引き取るのと、あと各支所、妙高支所、妙高高原支所においても今年度より衣類、かばん、食器類の回収場所を常設したということで、そちらで対応するということで、今年度におきましてはリユースマーケットのほうはちょっとお休みさせていただくということになっております。
○議長（植木茂） 横尾祐子議員。
◆１番（横尾祐子） わかりました。各支所、そしてまた資源センターなどでわかるような形で周知をしていただきたいと思います。 続きまして、もったいない！食べ残しゼロ運動の成果について伺います。市内の何店舗かで共催していますが、この成果はいかがでしょうか。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） お答えいたします。 もったいない！食べ残しゼロ運動につきましては、平成26年度から取り組みを開始しておりますが、29年度末現在で55の店舗から御協力していただいております。これは、もちろん店舗だけにお願いすればいいというものではございませんので、市民に対しましても広報紙でのＰＲ、環境月間、環境フェア、パネルを通じて食べ残しを減らすというような両面での取り組みということでやっておりまして、なかなかこれをやったから、じゃ例えば生ごみが幾らか減ったとか、そういった検証というのはなかなかできないわけなんですが、今環境フェアに向けまして標語の、子供たちから標語を募集しておるんですけど、やっぱり食品ロス、そういったもののテーマにした川柳、そういったものが多くなっているということで、徐々には広がっているのかなというように考えております。
○議長（植木茂） 横尾祐子議員。
◆１番（横尾祐子） 私もなかなか成果についてはそういうのは感じられないんじゃないかなと思います。というのも、やはり私たちのように何か打ち上げのときに誰かが15分間ぐらいは動かないで、また終わる15分間は席に着いて食べようねというんであればあれですが、なかなか普通のお友達とかで食事したりしているとついつい話とか飲み物にいってしまい、食べ物を無駄にするということがたびたびあります。そういう面では、やはり一人一人の自覚が大事ですし、このようなものも食べれない人もいるんだなという形でまた啓蒙活動をしていただきたいと思います。 それでは、小さな３番目です。衣類、かばん等、食器等のリユースがほかの資源物より前年度より大きく減っているようですが、原因は何かお聞かせください。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） お答えいたします。 衣類、かばん、食器類の拠点回収については、27年度より実施しておりますが、この辺の説明といいますか、各地区にごみ減量リサイクル説明会のほうに出かけさせてもらいまして、こういった取り組みを周知しておるんですが、平成28年度にリサイクル説明会を50回開催しているということで、ここでかなり市民の方にもそういったあれが浸透したんではないかなということで、認知度が高まったということで拠点回収の利用者がふえたというように考えております。
○議長（植木茂） 横尾祐子議員。
◆１番（横尾祐子） そういう内容であればわかります。回収したものは、どういったところでリユースして次の方にお手元に入るのか、そのリユースの場所ですね、教えていただけたらお願いいたします。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） 集められた品物につきましては、県内の会社のほうで引き取りまして、これはリユース品として諸外国ということで、主に東南アジアですとか中東、そういったところで再度利用されております。
○議長（植木茂） 横尾祐子議員。
◆１番（横尾祐子） 今後におきましても使えるものが無駄なく、必要な人に喜んで使っていただける取り組みがもっとわかりやすい方法でお知らせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） もったいない意識ということがやっぱり大事かなというふうに考えておりますので、多くの市民の皆さんができるだけリサイクルですとかリユースですとか、いわゆるスリーＲ、そういったものに取り組みやすい環境づくりを今後も進めてまいりたいと考えております。
○議長（植木茂） 横尾祐子議員。
◆１番（横尾祐子） 私もしっかりそういう面では協力してまいりたいと思います。 続きまして、４項目めの生活保護の現状とその評価について質疑いたします。附属書類は33ページ、決算書は154ページです。この制度の趣旨は、生活に困窮する方に対して、その困窮の程度に対して必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としているものです。そこで、29年度の当市の現状をお伺いいたします。生活保護世帯数の推移と、当市は県内での位置はどのようかお伺いいたします。
○議長（植木茂） 福祉介護課長。
◎福祉介護課長（葭原利昌） お答えいたします。 生活保護世帯の推移でございますが、平成27年度まで増加傾向にございました。その後平成28年度以降は横ばいから減少傾向に転じておりまして、30年３月末現在では生活保護の世帯数213世帯、被保護者数は273人でございまして、県内におきます位置でございますけども、29年度末の人口に対する保護人員の割合は0.85％、これは1000人に対して8.5人でございまして、県内では高いほうから５番目でございます。
○議長（植木茂） 横尾祐子議員。
◆１番（横尾祐子） 減少とありますが、近年の推移と、また当市における特徴はどのようかお伺いいたします。
○議長（植木茂） 福祉介護課長。
◎福祉介護課長（葭原利昌） 生活保護世帯の特徴でございますが、高齢者世帯が増加しております。全保護世帯の半数以上を占めております。一方で主に稼働年齢層と言われる方を含むその他世帯が、５年前の25年度末の段階では全世帯の40.7％でございましたが、29年度末では24.9％に減少しております。そのほかの障がい者世帯ですとか母子世帯等につきましては、微減といいますか、減少傾向でございます。
○議長（植木茂） 横尾祐子議員。
◆１番（横尾祐子） 今課長がおっしゃられたように、全国的にも厚生労働省の調べでは45歳以上の高齢世帯がふえた一方、また失業者のいる世帯などが大きく減少したとあります。失業者の方が雇用情勢の改善が影響したものではないかという国のまた要因もありますので、当市としても同じようだなと思いました。 小さな２点目になりますが、生活保護の決算を見ますと、決算書ですね、事業費は４億円弱ですが、かなり増額になっています。１世帯当たり186万円、財源はどのようなのかお伺いいたします。
○議長（植木茂） 福祉介護課長。
◎福祉介護課長（葭原利昌） 財源につきましては、この生活保護費用の４分の３は国でございまして、残り４分の１につきましては当市でございます。
○議長（植木茂） 横尾祐子議員。
◆１番（横尾祐子） ４分の３も国に援助していただいておかげもありますが、やはり少しでも雇用調整の改善をまた図る必要があるかと思います。これについては、各種の扶助、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護、医療、傷病、葬祭等の扶助項目がありますが、これをどのように捉えていますか。
○議長（植木茂） 福祉介護課長。
◎福祉介護課長（葭原利昌） 生活扶助費もいろいろと各扶助費、種類がございます。この扶助費の主立った特徴といたしまして、生活扶助費につきましては生活保護世帯の減少に伴いまして、保護費に占める割合が減少しております。医療扶助費につきましては、被保護者の高齢化等の影響によりまして、これは年々増加傾向でございます。それから、そのほかの住宅扶助などの扶助費は、これは年度によって増減があるというような特徴にございます。
○議長（植木茂） 横尾祐子議員。
◆１番（横尾祐子） この医療扶助費ですね、生活保護費の中で一番高額です。４割程度を占めておりますが、29年度の決算額では約１億7800万円、この内容と中身にはどのようなものがあるかをお伺いいたします。
○議長（植木茂） 福祉介護課長。
◎福祉介護課長（葭原利昌） 医療扶助費ですが、この医療扶助費全体に占める、やはり入院費用の割合が約６割でございます。これが一番やっぱり高うございます。それから、傷病別の割合ではがんですとか、それから精神、行動障がい、それから循環器系、消化器系などの疾患、これらが上位に占めている、そんなような状況でございます。
○議長（植木茂） 横尾祐子議員。
◆１番（横尾祐子） 本当は、日ごろから常に体に気をつけて、重症になる前にやはり医者にかかって、高額な医療費がかからないというのが本当のあれでしょうが、そういう面では福祉介護のケアマネジャーですか、そういう方々の指導というのはどのようになっていますか。
○議長（植木茂） 福祉介護課長。
◎福祉介護課長（葭原利昌） 議員おっしゃるとおり、やはり生活保護世帯の方々の心身の状態、これに対する指導等もそれは非常に重要なことと考えております。そういう意味では、ケースワーカーでございますけども、常日ごろ応接、面談、指導等を行っているんですけども、生活保護の方々はですね、健診の受診率が低いということがあるんです。そういったことでですね、まずは自分の健康を自分で守る、健康づくりの意識を高める、それが医療扶助の高騰を抑えていく一つの鍵だというふうに思っておりまして、ケースワーカーを初め当課の職員も生活保護の皆さん方にはとにかく健診をして、軽いうちに症状を治していくという指導を今行っているところでございます。
○議長（植木茂） 横尾祐子議員。
◆１番（横尾祐子） 私も近年の医療扶助費について調べたところ、27年度は約１億5900万円、28年度は約１億7500万円、29年度は１億7800万円と毎年増加しています。そういう意味では、やはり今課長がおっしゃったように、重度の病気の方がふえたり、やはりまた……そういう方が少なくなっているものの、やはり医療費がかさんでいるのではないかと思いますが、この取り組みには、今おっしゃったんですが、どのように考えているかお伺いいたします。
○議長（植木茂） 福祉介護課長。
◎福祉介護課長（葭原利昌） 議員冒頭で申し上げていただきましたとおり、やはり憲法25条の精神だと思います。全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するというのがまずございます。被保護者の健康増進は、まさに健康で文化的な最低限度の生活の保障と自立の助長という生活保護法の目的にかなうものだというふうに思っておりますので、引き続き徹底してまいりたいと思っております。
○議長（植木茂） 横尾祐子議員。
◆１番（横尾祐子） なかなかデリケートな問題ですし、立ち入るにもなかなか大変なことかと思いますが、今後もしっかり取り組んでいただきたいと思います。 引き続きまして、最後の項目になりますが、生活困窮者自立支援の現状と評価についてです。先ほど生活保護の現状もお聞きいたしましたが、生活困窮者を支援することにより生活保護者が減少し、もっとよい方向になるのではないかと考えます。そこで伺います。29年度の取り組みで生活困窮者、ひきこもり等の就労支援の実施により働くことができた人、就労者が30人ですか、相当な数になっています。これは、とても良好な成果と捉えていますが、その30人の中の男女別、年代別、またその就労先はどこなのか、話せる範囲でお伺いいたします。
○議長（植木茂） 福祉介護課長。
◎福祉介護課長（葭原利昌） まずですね、男女別の関係でございますが、男性が17名、それから女性が13名、合計30名であります。それから、年代別でございますが、やはり一番多いのが40代で10名です。それから、50代で９名でございます。それから、20代で５名といったところで、40代、50代の年齢層が約６割を占めております。それから、就労先でございますが、大体業種別で申し上げますと製造業ですとか、それから清掃業、それから飲食店、クリーニング業、自動車関係など多岐にわたってございます。
○議長（植木茂） 横尾祐子議員。
◆１番（横尾祐子） そういう事業の就労先への体験というか、これから体験のほうもお聞きするんですけども、就労先へはどういうような形で問いかけというか、お願いしているのか、その点についてお伺いいたします。
○議長（植木茂） 福祉介護課長。
◎福祉介護課長（葭原利昌） 具体的な支援の方法かと思いますが、私ども当課に生活困窮相談支援員２名がおります。それからケースワーカーもおります。そういった担当者がそれぞれの支援対象者の気根といいますか、性格といいますか、そういったものとですね、よく把握をしながら、どのような支援、それからまたどのような就労先がいいのかといったところをよく話し合いながら、具体的には具体的な支援計画をつくって、それに基づいてやっていくわけですけれども、就労相談ですとか企業への同行訪問もしてございます。そういったようなことを積み重ねながら、こういうような現状に至っているということでございます。
○議長（植木茂） 横尾祐子議員。
◆１番（横尾祐子） 聞いてみますと、本当に大変なお手伝いをされて、こういう30人の方が働くことができたんだなとも思いますし、感心いたしました。私ひきこもりの方が、先般７月に課長が家族の集いを初めて開催されるということで、多数の家族の方がお越しになったと後でお聞きしました。その後どのように対応していくのか、その点についてお伺いいたします。
○議長（植木茂） 福祉介護課長。
◎福祉介護課長（葭原利昌） 去る７月に開催いたしました家族の集いでは、22名の方から御参加をいただきました。御家族の方からも非常に悩んでいるのは自分だけではないということがわかってよかったと、あるいは講師の先生と皆さんの話を聞かせていただいて、気分的にも楽になったと、非常にそれまで重苦しかった心あるいは胸のつかえが幾分軽くなったという声も頂戴しております。そういうような声を受けまして、やはりこれは本当に大事なことだなというふうに改めて実感しております。今後も継続的に開催していきながら、一人でも多くの方の自立につながっていけますように努めてまいります。
○議長（植木茂） 横尾祐子議員。
◆１番（横尾祐子） 22名の御家族の方がおいでということで、大変成果が出たのではないかと思います。また、これ何度かそういう開催いたしまして、よかったような事例発表もして、またそういう方に元気になっていただいて、また就労ができるような形に持っていっていただきたいと思います。 続きまして、小さな２点目の生活困窮者の就労準備支援事業の状況について伺います。状況はどのようですか。
○議長（植木茂） 福祉介護課長。
◎福祉介護課長（葭原利昌） 就労体験の参加者７人の体験状況でございますが、こちらにつきましては生活困窮者の男性４名、それから女性３名の計７名が７つの事業所で延べ54回、１回当たり大体平均四、五時間でございます。短くて３時間、長くて８時間の就労体験を行って、一般就労に向けた準備を行ったというところでございます。
○議長（植木茂） 横尾祐子議員。
◆１番（横尾祐子） この男性４名、女性３名ですが、年齢等については……それについて伺いたいと思います。
○議長（植木茂） 福祉介護課長。
◎福祉介護課長（葭原利昌） こちらにつきましては、20代、30代、40代が中心でございます。
○議長（植木茂） 横尾祐子議員。
◆１番（横尾祐子） お若い方がそうやって54回、四、五時間、短くて３時間ですが、そういった意味でも体験をしていただくことで就職への準備が可能かと思います。受け入れる事業所もあろうかと思いますが、同じく職種、事業所、どういうとこなのか、話せる範囲でいいのですが、それとまた体験後の状況を伺いたいと思います。
○議長（植木茂） 福祉介護課長。
◎福祉介護課長（葭原利昌） 受け入れの事業所でございますが、客室の清掃サービスですとか、クリーニング業ですとか、電機部品組み立てなどの事業所でございます。就労体験した後の状況でございますけども、こちらにつきましては体験した７名全員が就労に結びついております。
○議長（植木茂） 横尾祐子議員。
◆１番（横尾祐子） この成果については、大変成果があったと思います。今後におきましてもこういった形で事業に取り組んでいただきたいと思います。 引き続き、小さな３番目、今後の生活困窮対策の考え方についてお伺いします。支援を担当されている相談員の方がおられますが、支援員の勤務時間、体制はどのようかお伺いいたします。
○議長（植木茂） 福祉介護課長。
◎福祉介護課長（葭原利昌） 生活困窮相談支援員の方は２名でございますが、１日７時間勤務ということで９時から５時までと。それから、非常勤特別職という位置づけでございます。その２人で生活困窮に対する就労、家計の支援ですとか、あるいは生活保護受給者に対する就労支援に従事しております。
○議長（植木茂） 横尾祐子議員。
◆１番（横尾祐子） 相談員のきめ細やかな採用により成果が出ているんだと思いますし、引き続き取り組んでいただきたいと思います。 次になりますが、生活困窮者本人はもとより御家族からもこれらの市の支援、かかわりについて恐らく大変喜んでいると思いますが、何か家族からの具体的な声は聞いていますか。
○議長（植木茂） 福祉介護課長。
◎福祉介護課長（葭原利昌） 御家族等からは御意見を頂戴しているところでございます。まず、今までどこにも相談できずに第三者からの介入でこのように支援されることをずっと待っていたんだという切実な思いがございます。それから、就労したことによりまして話し方に明るさや力強さが出て自信がついたというような声、さらには今まで見てきた自分の声がさま変わりしていく様子がわかり驚いているという声を頂戴しておりますし、実際に就労した先の社長さん等からも最初は会話もうまくできなかったんだけども、仕事をして給料をいただくことで働くことの喜びを覚え、自信がつくようだと、今では大きな声で挨拶もできて、輝いた目で仕事をしているというような、本当に大変うれしくありがたい声も頂戴しているところでございます。
○議長（植木茂） 横尾祐子議員。
◆１番（横尾祐子） 前向きなお話を聞き、本人が働くことに意欲を持つ、そしてまた家族が笑顔で日々を送ることになったということを聞いて、私も大変うれしく思いました。最後の質疑になりますが、当市における今後の生活困窮対策の考え方、そしてまた対応について今後はどのように考えているかお聞かせください。
○議長（植木茂） 福祉介護課長。
◎福祉介護課長（葭原利昌） 生活困窮の方々ですとか生活保護の方々、やはり複合的な課題、お悩みも１つではなくて、いろんな課題、悩み、問題を抱えているのが実態でございます。そういう方々に対して生活上の課題に対して包括的応援、支援が必要だというふうに思っています。そのためにやはり個々のニーズに合った支援を対象者の皆様方とともに考えていく。そういう意味では、寄り添い型でありますし、伴走型の支援、これを基本にきめ細やかな支援をこれからも引き続き提供してまいりたいと思っております。
○議長（植木茂） 横尾祐子議員。
◆１番（横尾祐子） 今後も切れ目のない温かい支援、それからさらなる取り組みを期待しております。 質疑を終わります。ありがとうございました。 ◇ 岩 﨑 芳 昭 議員
○議長（植木茂） 岩﨑芳昭議員。 〔５ 番 岩﨑芳昭 発言席に着く〕
◆５番（岩﨑芳昭） 議席番号５番、妙高葵クラブの岩﨑芳昭です。最後の質疑者になりました。いましばらくよろしくお願いいたします。あらかじめ通告してあります５項目について順次質疑をさせていただきます。 まず、１項目めの９ページ、地方創生推進事業についてでございます。１番目の人口減少の要因の関係でありますが、人口現状に歯どめをかけるべく、さまざまな取り組みや支援制度の展開を図り、取り組みをされておりますが、少子高齢化の進展で出生、死亡の自然動態による減少が大きく、人口減少にブレーキがかからない現状から、人口減少の要因をどのように捉えているかお伺いをいたします。
○議長（植木茂） 企画政策課長。
◎企画政策課長（松岡由三） お答えをいたします。 平成29年のですね、人口動態をいろいろ見てみますと、自然動態がマイナスの292人、社会動態がマイナスの203名でありまして、それで平成29年には年間出生数ですが、192人ということで初めて200人を割ったということ。それで、表向きはですね、出生数が減少しているということでございますけれども、いろいろ細かく分析して見ますとですね、特に社会動態で20歳から40歳の若い世代ですか、それが県内の都市部とか首都圏のほうに転出をしていく傾向がございます。一方ではですね、平成27年から始めました住宅取得の支援だとか空き家登録ですか、こういうものによりまして……一応３年間ですから、平成27から平成29ですか、およそ350人ですか、転入をしてきておりますし、一応転出者につきましても平成26年と29年ですか、比較しますと大分減ってきているというふうなことで、政策面での影響というのもあるということでございますが、一方ではですが、合計特殊出生率ですか、これうちの市におきましては1.57ということで、平成28年ですが、だから国・県に比べると高いような状況もあるということなんで、結果的には若い女性数ですか、20歳から39歳、この辺の要するに大幅な減少、これが人口減の要因だということで分析をしております。
○議長（植木茂） 岩﨑芳昭議員。
◆５番（岩﨑芳昭） 私もいわゆる働き盛りという、その前の20歳から、特に25歳くらいが非常に少ないのかなというふうに感じておるんですが、その中で町なかが非常に、いわゆる中心市街地が活気を失っている、そのような状況の中で若者を引きつける魅力、また若者が集う場所がないというのが流出にもつながっているんじゃないかなというふうに私は要因として考えているんですが、その辺はどのように受けとめていらっしゃいますか。
○議長（植木茂） 企画政策課長。
◎企画政策課長（松岡由三） 市としてもですね、その辺は重く捉えてきております。しかしですね、うちの市の中で都会と同じような場所を用意するということはなかなか難しいということもありますし、今の若者については、ですから自分の生き方ですかね、これが実現できればどこでもというふうな傾向もあるということでございます。
○議長（植木茂） 岩﨑芳昭議員。
◆５番（岩﨑芳昭） それでは、２番目の住みよさランキングの関係なんですけども、５年連続県下の中で住みよさランキングがトップというのは、これは大いに私もいろんな施策の展開の中で評価をするところであります。ただ、私たちの住んでいるところが降雪地域、いわゆる雪国ということで、特に山間地域の人たちにとって今までの中で少子化等の進展から保育園とか、また小学校、中学校の統廃合、またさらにはですね、足となる公共交通機関等の利便性、そこら辺の中で本当に住みよさというものを実感しているという人はどれだけいるのかなというふうに私も考えさせられる面があると思います。それで、これからはやっぱり自治体間の競争がさらに激化するということが考えられます。その中で市民にはずっと住み続けてもらいたい、それからまたよそからの人たちに対しても妙高市に住みたい、また住んでみたい、そのような形の評価が上がっていく形の政策の展開がこれから重要かなというふうに考えておりますが、どのような対策を講じてきたかお伺いをいたします。
○議長（植木茂） 企画政策課長。
◎企画政策課長（松岡由三） お答えをいたします。 まずですね、新潟県ですか、住みたいということで移住先のランキングですか、これだと新潟県は全国で一応第５位ということで、それと移住、定住ですか、相談件数というのがあるんですが、これ新潟県ですが、年々順位が上がってきまして、今２位ということになってきております。当然当市もこのような傾向が来ておりますが、今までの対策についてはですか、平成27年につくりました総合戦略、これに基づいてですね、いろんな対策を行ってきておりまして、雇用の創出から交流だとか結婚、出産、子育ての支援ですか、それとあと基盤整備ですか、そういうのを複合的に行ってきております。
○議長（植木茂） 岩﨑芳昭議員。
◆５番（岩﨑芳昭） その中で人口減少をとめるには、自然増と社会増しかないんですけども、その中でいわゆる有効な対策というのはあるのか、そこら辺妙高市にとって現状、おわかりする範囲の中でお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（植木茂） 企画政策課長。
◎企画政策課長（松岡由三） お答えをいたします。 先ほども回答しましたとおりですが、人口減少の要因としましては、やはり若い層ですか、要するに子供を産み育てる層の転出が一番大きな要因だということでございますので、平成31年度ですか、行政経営方針の中にも出てきておりますが、都会に住む、こういうふうな若い層ですか、それを取り戻すといいますかね、そういうふうな政策を進めていきたいなと思っておりますし、雇用環境は非常にいいんですけれども、やはりこういう都会に住む若い方がこちらのほうに訪れてお勤めになるような多様な職業といいますか、そういうものをですね、起こしていく必要があると考えておりますので、例えばベンチャー系の企業だとか、例えば……いろいろありますけれども、そういう新たな、新しい働き方ですか、そういうものを当市の中で実現を図っていきたいということで考えております。
○議長（植木茂） 岩﨑芳昭議員。
◆５番（岩﨑芳昭） ぜひともそういう中で社会増という形の取り組みというものがこれからまた大事になってくるかなというふうに思っております。 それで、３番目なんですけども、人口減少というのは少子高齢化の問題とともに働き盛り、いわゆる生産年齢人口も減っていく。そういうことからしますと、歳入財源の税収の減少も予測されますし、またその中で就労の場の確保とか、また雇用環境の整備、雇用の拡大、そういうようなもの、さらには税収の増加につながる支援策というものを講じていかないとなかなか対応が……大事な税財源の確保がおぼつかなくなってくる。そこら辺のことを考慮した中でですね、税収の増加につながる支援策ということでどのような支援策を講じてきたのか、また講じようとするのか、そこら辺についてお伺いをいたします。
○議長（植木茂） 企画政策課長。
◎企画政策課長（松岡由三） 支援策につきましては、特に雇用につきましては企業振興奨励条例ですか、これによりまして平成27年度から29年度、この間に100人が新たに雇用が発生したということであります。それで、先ほども申し上げたんですが、今後につきましては都会から人をどう引っ張ってくるかということでございまして、働き方が今後大きく変わって、要するに都会の収入をこちらに一定得るような、そういう仕掛けが出てくる可能性もありますので、サテライトオフィスだとかテレワークですか、そういうものをいろいろ駆使しましてですね、この地でそういうことで生活が安定してできるというような、そういう施策を行ってまいりたいと考えております。
○議長（植木茂） 岩﨑芳昭議員。
◆５番（岩﨑芳昭） ぜひですね、積極的に取り組みをお願いしたいと思います。それで、市長にお伺いをしたいと思いますが、人口減少対策、非常にこれは妙高市としても大事な重要施策なので、その中で福祉、それから医療、教育、雇用、またまちづくり、そういう中のさまざまな事業を複合的に、また継続的に十分な効果が一部には得られていないのかなという部分も私は感じております。そんな中で一度市外へ出ていった若者がまた戻ってきたいと思うような魅力あるまちづくりを進めるとともに、子供のころから妙高市、ふるさとへの愛着を醸成していく、これが私は大事かなと思っております。そういう地道な事業展開が人口減少対策の一つにもなるのかなというふうに考えておりますが、市長としての人口減少対策への思いということをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（植木茂） 入村市長。
◎市長（入村明） 今ほどの指摘ですね、そのとおりだと思います。私どももですね、国全体での人口減少期という今中にあると思っておりますが、ずっといろいろ考えてきましてですね、例えば新井の駅で乗降客が今1000人ちょっと欠けるくらいなんですね。これを1500人にするにどうするかというふうなことからですね、まちのつくり方を少し空き店舗、それから空き家とかずっといろいろやってきましたけども、抜本的な解決策にはつながっていないと言うと語弊ありますけど、少しそういうわけにいかないんだろうと。ですから、今第一義的といいますか、やっぱりお店がないということ、ですから去年夏閉鎖した朝日町のお店をまず再開させると。それから、再開があった後、今の朝市のあり方だとか、いろんな今あるものをまず一回全部がつながって、それで少しでも魅力のあるまちというもののつくり方に、今いろいろ立地計画もやっていますんでね、これはこれなんですけど、またいろいろアドバイスもいただいていまして、とにかく店はもう可及的に今十分手当てしていますので、じきにある程度の方向を市民に皆さんにお示しできると思います。そんなことを含めましてね、今までやってきたことは間違っていないと思います。しかしながら、減った、ふえたの微増、微減の中でね、これでいいかどうかですね、だから歯どめを打つというのは、やっぱりもう一回まちに魅力をつくる、人が寄る、そういった仕掛けというか、それをつくり上げるということが大事だというふうに考えています。たくさん申し上げたいんですが、きょうはそのくらいにさせていただきたいと思います。
○議長（植木茂） 岩﨑芳昭議員。
◆５番（岩﨑芳昭） 守るものは守る、それからまた攻めるものは攻めるという形の中でですね、ぜひとも人口減少のいわゆるスパイラルを歯どめをかけるために、やっぱり人口減少対策の方向性が市民の皆さんにもわかるような形の中でぜひとも展開をお願いしたいと思っております。 それでは、続いて２番目の妙高出会いサポート事業の関係について質疑をさせていただきます。平成27年の国勢調査の結果から、25歳から44歳の年齢層の未婚率は妙高市の場合、男性が46.9％、全国の平均ですと43.7％、それで県の平均は44.1％ということで、妙高市のほうが上回っている。それで、女性のほうはですね、28.9％で、全国では32.3、県の平均では30.3ということで、女性のほうは下回っているという状況、調査結果があります。そんな中で、妙高市の最近の５カ年の婚姻届の受理件数というのは25年度が141件、それから26年度が117件、それから27年度が133件、28年度が106件、それで昨年度の29年度においてはついに２桁の91件というような形の中で減少している状況になっているというような実態があります。それで、妙高市のみならず、全国的に結婚に対する価値観の多様化とか、また晩婚化、さらには未婚率が上昇する傾向というのはいろんな背景があると思います。そんな中で１つ私が考える要因としては、なかなか結婚適齢期の男女が直接会って会話を交わすとか、そういう機会というものも減ってきたのかなということも考えられます。そんなことから、またもう一点は経済的な要因、それもあるのかなというふうに考えております。それで、中には会社とうちを往復するだけでなかなか出会うチャンスがないとか、勤めている職場に男性が少ないからとか、また逆に女性が少ないとか、そういうこともあろうかと思います。そんな形の中で、人口減少問題というのがやっぱり地域社会の形成を考えたとき、また若い人たちの晩婚化とか未婚率の数字を下げる努力、これが必要だというふうに考えておる中で、１番目のさまざまな出会いの機会の創出、いわゆるイベント等についてなんですが、さまざまなイベントが工夫された形の中で折々に企画、実行されているんですが、参加者の募集はどのように行ったのか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（植木茂） 総務課長。
◎総務課長（久保田哲夫） 29年度は、成果説明にもありますように、６回の少人数パーティーを含めまして10回のイベントを開催させていただいております。募集につきましては、事前に会員登録してくださっている方が129人いらっしゃいますので、その方々に対してはイベント情報を提供させていただいておりますし、縁結びボランティアということで男女の方から御協力をいただいておりますし、あと応援事業所、応援企業というのに登録していただいている企業もありますので、そちらを通じたチラシの配布、市のホームページ等のメディアを活用した情報発信をしておりますし、年２回、昨年度は８月と12月ですけれども、結婚情報紙として「出会いマッチング通信」というのを発行させていただいております。市内全世帯に配布させていただきまして、その中でもイベントのＰＲをさせていただいております。それから、なかなか市内だけだと固定したりとかという問題がありますので、移住、定住のイベント等と連携いたしまして、首都圏のネスパスですとかふるさと回帰支援センターなど活用しまして、情報紙を置いて回ったりして募集をしているというような状況でございます。
○議長（植木茂） 岩﨑芳昭議員。
◆５番（岩﨑芳昭） いろんな取り組み、また情報発信している中で、それでそのイベントがさまざまな形で取り組みされた中でカップルの成立数というのは、もしおわかりであれば何組成立したのか、またその中からさらに結婚に至った組数があればですね、お知らせをいただきたいと思います。
○議長（植木茂） 総務課長。
◎総務課長（久保田哲夫） 29年度に10回イベントをやったんですが、カップリングを好まない参加者もいますので、必ずしもそこでカップルになるかどうかというのをやらないイベントもあるんですが、その中で29年度は10組のカップルが一応誕生しております。この事業は、平成23年度からやっておりまして、トータルしますと136組のカップルができているという状況です。そのうち結婚の連絡、極めて個人的な問題でありますので、御本人が感謝の意も込めまして私どものほうに結婚しましたよというふうに連絡をくださったのが29年度は２組です。23年度の事業開始以来では、合計15組が結婚したという連絡をいただいておりますので、最低15組は成婚されているというふうに理解しております。
○議長（植木茂） 岩﨑芳昭議員。
◆５番（岩﨑芳昭） それで、ほかのところ私も推進してやった中でもですね、なかなかどこまで把握できるのかというのは難しい面がある中でこれだけのカップルなり、また成婚されているというのは成果を上げていると思うんですが、このイベントを開催するに当たって、例えばこの中で男性の数と女性の数が違うとこもあるんですが、何か開催に当たっての課題とか問題点というのはどんなことでしょうか。
○議長（植木茂） 総務課長。
◎総務課長（久保田哲夫） いろいろ未婚者の方に情報提供させていただいたりしておるんですけれども、やはり余り周りからいろいろ言われるのではなくて、自然な出会いの中で結婚したいというふうなことをお望みになる方が多いということで、先ほど会員の登録というお話をさせていただきましたけど、男性107人、女性22人、合計129人昨年度末で登録していただいているんですけども、なかなか登録をしたりとかイベントに参加するのには消極的であるということ。特に女性の参加者の確保が課題になっております。23年度から事業をいろいろやっておるんですけれども、どうしても市内だけですと参加者が固定してしまうという課題もございますので、定員に余裕がある場合は市外から妙高市の職場に勤務しておられる方ですとか、幅も広めた中で対応をさせていただいているという状況であります。課題とすれば、そこら辺になると思います。
○議長（植木茂） 岩﨑芳昭議員。
◆５番（岩﨑芳昭） カップルもたくさん誕生した中で、今課題等もお聞きしたんですが、いわゆる成婚に至るまでの中で、私ども葵クラブで昨年千葉県のほうの成人式を視察したときに、やっぱりカップル誕生の後のお世話役のフォローですかね、それをやる中でさらに成婚率を上げるというような形の取り組みだったんですが、カップル誕生後のフォローについてどのような形で考えておるか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（植木茂） 総務課長。
◎総務課長（久保田哲夫） カップル誕生後のフォローということでございますが、カップル誕生までは私どもわかるんですけども、その後どうなりましたかというような状況確認を行うというのはなかなか当事者も好まないという、望まないというケースが多いという状況があります。プライベートな事柄でもありますので、そういったことが原因でせっかくカップルになったのに別れてしまうとかいうのにもなっても困りますので、私ども基本的には静かに見守らせていただくというスタンスがいいのではないかなというふうに考えております。
○議長（植木茂） 岩﨑芳昭議員。
◆５番（岩﨑芳昭） それで、３番目にあります縁結びボランティアの、このボランティアの方の役割というのは、じゃどのような役割をされているんでしょう。
○議長（植木茂） 総務課長。
◎総務課長（久保田哲夫） 身近な地域で、昔おせっかいおばさん、おじさんというような方がいらっしゃって、結婚、お見合いですとか後押ししてくださったということがありました。そのようなことをイメージしているんですけれども、その独身者の方の身近な地域の世話人としてですね、自分の周りでお暮らしになっている未婚者の方へ出会い、情報はボランティアの方に私どもお伝えしていますので、そのボランティアを通じて婚活イベントの情報提供ですとか参加への後押し、それから相談があれば乗っていただく、そのようなことをお願いしている状況です。
○議長（植木茂） 岩﨑芳昭議員。
◆５番（岩﨑芳昭） ボランティアの方が５名という形で書いてあるんですけども、これからまだ人数をできればもっと細かくふやしていくのか、そこら辺はどのような考え方でしょうか。
○議長（植木茂） 総務課長。
◎総務課長（久保田哲夫） ５名というのは、新たにボランティアを引き受けてくださった方が５名で、昨年度末で18名の方からボランティア登録をしていただいております。年代的には40代から60代の方で、男性が４人、女性が14人という状況であります。失礼しました。こういう方はいっぱいいてくださるにこしたことはありませんので、私どもこれからも募集をさせていただいて、人数はふやしていきたいというふうに考えております。
○議長（植木茂） 岩﨑芳昭議員。
◆５番（岩﨑芳昭） いわゆる地域の中でまた細かく、またいろんなタイプの人がいると思いますので、その辺の中でカップル誕生後のフォローみたいなものも含めて、そういう縁結びボランティアの方が成功に至るまでの仕組みの中でですね、充実をしていただければまたさらに成果が上がっていくのかなというふうに思っておりますので、また多くの方がボランティアになることを期待しております。 それでは、続いて次の３番目の鳥獣対策の関係に移りたいと思います。集落と接近している里山なり、または林、これが非常に荒廃し、また一般質問でも話しましたが、中山間地域の耕作放棄地の増加、これらが非常に野生鳥獣の生息頭数なり、また範囲の拡大、またさらには近年の暖冬少雪も増加に影響しているのかなというふうに思っているんですが、近年は人家近くで出没の目撃がされたりしています。それとともに、これからまた農地とか畑での被害の拡大等も心配されるところであります。そんな中で１番目のイノシシ、またニホンジカ等の捕獲頭数が増加しております。ただ、猟友会の会員の状況、いわゆる高齢化とか、また会員の減少の対策、これについては非常に免許を取っている方が３件という形の中でまたありますが、トータルした中で今現在どのような状況なのかお尋ねをしたいと思っています。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） お答えいたします。 現在の猟友会全体の会員数についてということでございますが、猟友会そのものの会員数についてはちょっと当局では把握しておりませんで、有害鳥獣駆除の業務を担っている実施隊ということでちょっとお答えさせていただければと思っております。平成30年における鳥獣被害対策実施隊員は現在30人が所属しております。内訳につきましては、新井地区で16人、妙高高原地区で６人、妙高地区で８人というようになっております。
○議長（植木茂） 岩﨑芳昭議員。
◆５番（岩﨑芳昭） その30人の年齢構成というのは、どのような状況になっていますか。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） お答えいたします。 30代が３人、40代が６人、50代が３人、60代が10人、70代が８人ということで、平均年齢につきましては59.5歳となっておりまして、この実施隊自体、平成27年度に発足しておりますが、それに比べますと約４歳ぐらい若返ってきております。
○議長（植木茂） 岩﨑芳昭議員。
◆５番（岩﨑芳昭） それにしても60代、70代が半数以上を占めているという中ではですね、非常にこの先、また新しい若い人から資格を取ったり、また狩猟免許、そういうものの取得をしていかないとふえていく鳥獣対策がなかなか厳しいのかな。それで、ただ問題点は狩猟免許、それから銃器取得等には非常にお金がかかります。それで、私の知っている人も免許取得後も毎年狩猟期の前に、やっぱり動いているものを撃つもんですから、クレー射撃場へ行ってお金をかけてクレー射撃で練習してくると。そういうような形の中の訓練もしながらという中で、実際は表に出ないような形の中での負担も結構大きいのかなと思っています。そんな中で狩猟免許とかですね、銃器の取得等の費用負担というものをもう一度軽減を図るべきではないかなと思うんですが、その辺についていかがでしょうか。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） お答えいたします。 免許取得費に係る費用負担の軽減ということでございますが、当市におきまして県からの、県も実は一部補助しておるんですが、県の補助に加えまして市独自の補助額を上乗せしているということで、通常ですと取得から銃器の保持、新しく銃を買うところまで含めた総額でいうと大体40万ぐらいかかるということでございますが、そのうち半分程度は補助金のほうで賄える仕組みとなっているということで、県内のほかの市と比べましても補助は手厚くなっております。なお、この補助制度を活用するということで、実施隊員になっていただくというのが条件になっておりますので、比較的若い方が実施隊のほうに入ってくるような形になっております。ただ、クレー射撃による例えば動体視力の鍛錬とか、そういったものにつきましてはこういった狩猟免許ですとか銃の保持、こういった資格を取った以上、当然それに伴う責任なり義務なり、そういったものがありますので、そこまでは特別な支援をするというような考えは今のところございません。
○議長（植木茂） 岩﨑芳昭議員。
◆５番（岩﨑芳昭） 費用は半分ぐらいかかるという中の補助がありますが、やっぱりなかなか……じゃ、我も我もというわけにもいかないし、またさらには時間的な面あるんですが、できればそういう形のものを今後検討していただければさらに猟友会の会員もふえていくのかなというふうに思っております。 それから、２番目のイノシシの農作物の被害が急増しております。非常にですね、これから、また秋、それで去年の秋に濁川の砂利山の向こう側、いわゆる下濁川地内ですが、砂利山の上のほうに結構畑が……地元の皆さん、サツマイモとかいろんなものをつくっているんですが、秋に全滅くらいにやられてしまったとか、その砂利山越えるとこで下へ行きますので、これは私らも心配しているんですが、せっかく手塩にかけた農作物が被害を受けてしまうということは農家のおじいちゃんとかおばあちゃんとか、そういう人たちの耕作意欲もそがれるような形になりつつあります。そんな中で非常にこれからの駆除対策ということで、まずは市内に大体……住民登録しているわけではないから、どのくらいいるのかというそこら辺が、例えばツキノワグマとかイノシシとかニホンザルとかニホンジカ、そこら辺のこのくらいいるからこのくらい処分するんだというような概数というのはつかんでいるんでしょうか。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） ツキノワグマ、イノシシ、ニホンジカ、ニホンザルということで、これにつきましては管理計画のほうを定めております。その中では、統計的な手法で県内にどれぐらいいるかというような大まかな数字はあるんですが、例えば妙高市内でどれぐらいいるかというのは、そういったどうやって調べたらいいかという、調査方法も確立していないということで、なかなか数については一概に申し上げられないところです。ただ、県の計画の中で、以前からお話ししているとおり、平成35年までにニホンジカとイノシシを半分にするという中で、27年度にとった数の大体1.75倍を掛けると半減できるというような、これは数字の問題ですけど、そういったところで今市のほうでは捕獲計画というのをとりあえず定めているところでございます。
○議長（植木茂） 岩﨑芳昭議員。
◆５番（岩﨑芳昭） イノシシとかニホンジカ、家族というんですかね、それで行動している部分がある。１匹目撃すれば、その何倍かはいるだろうというような推測がつくんですけども、そういう数値的なものはあれにしても、やっぱり被害の状況を見るとかなりふえているのが現実ではないかなという気がします。そんな中でイノシシの徹底した処分という形の中でですね、やっぱりこれから動物、朝とか晩に出てくる率が非常に高いわけですから、そこら辺の中で人身事故が起きないような段階の中での処分、またさらには町なかに出てきて、通学路とかそういうところにも出てくる可能性もありますので、そこら辺ではそういう事故のないように、前段での徹底処分なりという形の中で対策を講じないと手おくれになってくるんじゃないかなと思いますが、その辺の処分対策どのように考えているかお伺いいたします。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） お答えいたします。 議員おっしゃりましたとおり、ことし２月に津南町で実際イノシシによる人身事故というのが発生しておりますし、市内におきましても人里の周辺あるいは白昼にも出没することが最近見られるようになっておりますので、徹底した処分が必要と考えております。先ほども申し上げましたとおり、平成35年までに個体数の半減を目指すということで取り組みのほうはやっておりますが、これまでどおり実施隊員、専門員の活用ですとか捕獲報奨金による捕獲活動の強化、それからことしから取り組んでおりますセンサーカメラですとかくくりわな、こういったものをやるということに加えまして、本年度新潟県のほうで、平成26年に鳥獣保護法の改正を受けまして、県が国の補助を受けて広域的にこういった鳥獣被害対策、捕獲を進めるという制度ができたわけなんですが、ことし９月から上越市と妙高市におきましてＩＣＴ技術、いわゆる感知センサーとカメラを活用した遠隔操作が可能な装置ですね、こういったものを使ってイノシシの捕獲を実施することになっておりますので、今後こういったものの新しい手法といいますか、そういったのを踏まえてより一層捕獲活動を強めていくような取り組みのほうをまたやっていきたいなというふうに思っております。
○議長（植木茂） 岩﨑芳昭議員。
◆５番（岩﨑芳昭） 今課長がおっしゃったとおり、やっぱり隣の市町村と連携するのが大事かな。というのは、山がつながっているわけですから、特に上越市だけじゃなくて、例えば川を挟んだすぐ隣接の信濃町であったり、また飯山市であったりしますので、その辺はそことの連携もぜひお願いしたいなというふうに考えております。 それから、やっぱり捕獲の関係で効率的な対応をするには、人間プラス猟犬というんですかね、特にイノシシの場合は春の雪消え等の場合は雪のあるところは足跡がついているからいいんですけども、途中で雪が消えてしまうと人間ではちょっと判断できない部分が出てきます。ただ、犬であれば嗅覚で追跡できるとか、そこら辺の中で猟犬の効果、そこら辺の中で例えば１匹とか２匹の猟犬を導入するとか、そういう考えというのはないんでしょうか。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） お答えいたします。 専門家の方にお聞きすると、イノシシの捕獲において比較的ローコストで効率的に捕獲するには、一番いいのはくくりわなだと言われておりますので、現時点で猟犬、猟犬といってもすぐちゃんとそういう巻き狩りに使えるような猟犬というのはちょっといるのかわからないんであれなんですけど、その辺につきましては実際駆除活動を行っております実施隊員の方ですとか専門家の方にもちょっと確認する中で果たしてそういう方法がとれるのか、またそういった御意見を聞いてみたいなというふうに思っております。
○議長（植木茂） 岩﨑芳昭議員。
◆５番（岩﨑芳昭） わなの場合、やっぱりけもの道、うまく察知しないとなかなか捕まらないというのもあります。ぜひいろんな形の中で研究していただければと思っています。それと、この調査表の中で１つ私の要望なんですけども、最近結構心配されているのが火打山にもニホンジカが出てきているようにですね、ニホンジカが非常にふえてきているという実態がありますし、特に鹿というのは食べる食草が1500種くらいあるということで、キンポウゲとか毒草以外は何でも食べるような状況で、そんな中でいわゆる調査表の捕獲頭数とかですね、被害の表の中にニホンジカの欄をやっぱり獣種別の中に加えたほうがいいんじゃないかなと思いますが、そこら辺についてのお考えお聞かせいただきたいと思います。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） お答えいたします。 ニホンジカにつきましては、これまで余り目撃情報もなく、公式的には農作物被害というのは寄せられていないことから、今回欄外に一応参考という形でニホンジカの捕獲頭数を載せているところでございます。しかしながら、29年度から今後議員おっしゃったとおり、ふえることも想定されるということで、妙高市ニホンジカ管理事業実施計画も策定しておりますので、来年度からは欄外ということじゃなくて、表の中にまた載せていくような形で改善を図っていきたいなと思っております。
○議長（植木茂） 岩﨑芳昭議員。
◆５番（岩﨑芳昭） じゃ、その辺よろしくお願いいたします。 それでは次に、４番目の焼却施設管理運営事業についてお伺いをしたいと思っております。今供用を開始している施設がですね、21年以上経過している。そんな中でですね、安全かつ安定した焼却処理に努めている関係者の皆さんの努力には敬意を表するところであります。上越市との共同処理から単独処理に変わり、ごみの搬入量も大幅に減少したんですが、施設の長寿命化対策についてお伺いをしたいと思っています。まず、１点目のいわゆる昨年度から、29年度から１週間当たりの焼却炉の稼働時間が80時間から60時間に短縮をされました。炉内温度が、炉をとめればその分だけ温度が下がりますが、その中で燃焼効率とか、そういう影響……炉の温度が下がれば当然燃焼効率が悪くなるのですが、そういうような影響を私は考えられるんですけども、メリット、それからデメリットというのはどのようなのかお伺いをしたいと思っています。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） お答えいたします。 ごみの排出量が組合を解散したことによって当然少なくなっているわけで、私どもとしてはまず稼働時間をどうしようかということで今ほどの話で80から60というふうに変えさせていただきましたが、メリットといたしましては当然その分人件費がかからなくなりますので、組合当時に比べまして運転管理委託料で766万8000円、電気料も少なくなりますので、同じく56万4000円の減となっております。逆にデメリットにつきましては、今ほどもありましたとおり、燃焼時間が少なくなっておりますので、その分次の日温めるのに少し重油の使用量がふえるということで、これにつきまして45万2000円ほど逆に費用のほうはかかっております。