妙高市議会 2018-09-07
09月07日－03号
平成３０年 ９月定例会（第５回） 平成３０年第５回
妙高市議会定例会会議録（第３日） 平成３０年９月７日（金曜日） 議事日程 第３号 午前１０時００分 開 議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２
一般質問本日の会議に付した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２
一般質問 ７ 阿 部 幸 夫 ８ 八 木 清 美 ９ 木 浦 敏 明 １０ 渡 辺 幹 衛 １１ 霜 鳥 榮 之 １２ 髙 田 保
則出席議員（１６名） １ 番 横 尾 祐 子 ２ 番 佐 藤 栄 一 ３ 番 渡 辺 幹 衛 ４ 番 村 越 洋 一 ５ 番 岩 﨑 芳 昭 ６ 番 宮 澤 一 照 ７ 番 関 根 正 明 ８ 番 植 木 茂 ９ 番 霜 鳥 榮 之 １０ 番 髙 田 保 則 １１ 番 阿 部 幸 夫 １３ 番 木 浦 敏 明 １４ 番 樗 沢 諭 １６ 番 小 嶋 正 彰 １７ 番 八 木 清 美 １８ 番 堀 川 義
徳欠席議員（１名） １５ 番 山 川 香 一欠 員 １名説明のため出席した者 市 長 入 村 明 副 市 長 市 川 達 孝 総 務 課 長 久 保 田 哲 夫 企 画 政策課長 松 岡 由 三 財 務 課 長 平 井 智 子 建 設 課 長 杉 本 和 弘 農 林 課 長 今 井 一 彦 観 光 商工課長 竹 田 幸 則 環 境 生活課長 岡 田 雅 美 市 民 税務課長 小 嶋 和 善 健 康 保険課長 吉 越 哲 也 福 祉 介護課長 葭 原 利 昌
ガス上下水道局長 米 持 和 人
こども教育課長 平 出 武 生 涯 学習課長 山 本 毅
妙高高原支所長 小 林 孝 幸 妙 高 支 所 長 内 田 正 美職務のため出席した
議会事務局の職員 局 長 岩 澤 正 明 庶 務 係 長 堀 川 誠 主 査 道 下 啓 子（午後） 主 査 齊 木 直 樹（午前） 午前１０時００分 開 議
○議長（植木茂） ただいまの
出席議員数は16名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行しますので、御了承願います。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（植木茂） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において10番
髙田保則議員、11番
阿部幸夫議員を指名します。
△日程第２
一般質問
○議長（植木茂） 日程第２
一般質問。これより市政に対する
一般質問を行います。 通告順に発言を許します。 ◇ 阿 部 幸 夫 議員
○議長（植木茂）
阿部幸夫議員。 〔１１番
阿部幸夫 登 壇〕
◆11番（
阿部幸夫） 皆さん、おはようございます。
一般質問の２日目の１番、議席番号11番の
改革クラブの
阿部幸夫です。
一般質問に入る前に、６日深夜の
北海道胆振東部地震で被災されました皆様に、また亡くなられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げます。私たち新潟
県も過去何回も大きな地震に見舞われ、多くの皆さんから心温まる物心両面の力強い御支援をいただきました。一日も早い復興のため、私もこれまでの恩義を忘れずに物心両面の支援をしていきたいと思います。被災された皆様、くじけずに頑張っていただきたいと思います。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告してあります市役所の職員の働き方改革、早期退職について、さらに保育園、
こども園の
無償化実施に合わせ、安心、安全な保育、教育体制の確立について２点の項目についてお伺いいたします。 国会における働き方改革の関連法は、長時間労働を抑制するため、残業時間の罰則つきの上限規制を設けることと、過労死を招きかねない
高度プロフェッショナル制度について、１カ月の会期の延長をして７月の22日成立し、来年の４月から実施することになり、中小企業は翌年の４月から施行されることになりました。これまで青天井になっている残業に初めて法的な拘束力のある上限が設けられました。
労働基準法の労働時間は１日８時間、週40時間、時間外労働に関する労使協定、三六協定を結べば延長が認められました。その場合も
厚生労働省告示は月45時間、年間360時間までと基準を定めましたが、強制力はありませんでした。今回の残業の上限は、まず月45時間、年間360時間と明記して、繁忙期などに臨時に超える必要がある場合は月45時間を超えて働かせるのは年に６カ月までとし、休日労働を含めない年間上限を720時間以内に残業時間に上限ができ、それを破った企業は罰せられるということになりました。休日労働を含めた場合は月100時間未満とし、２カ月から６カ月の平均80時間となります。働き過ぎて倒れた人が労災に認定されるのかの判断基準となる
過労死ラインの水準にもなっております。こうした上限を超えて働かせた企業には６カ月以下の懲役か30万円以下の罰金が科せられます。
高度プロフェッショナル制度は、一部専門家についての労働時間に関する保護から、労働時間規制の対象から完全に外し、来年４月から導入し、残業時間や休日、深夜割増賃金といった規定からも外されています。これまで長時間労働が当たり前の職場においては、働き方を変えるために現場の意識改革から始め、
業務フォローの見直しの取り組みが求められます。働き方改革なんてまだ先のことと考えず、今から対策を進めるべきと思います。 また、今回の働き方改革法で
年次有給休暇の取得義務に向けて、年休５日以上の取得を来年４月から全企業に義務化され、企業側が年休の消化を指定したのに従業員が従わずに働いた場合、消化させたことにはならないとの見解を示しました。企業側にとって指定した日にきちっと休んでもらう手だてを示し、取得させることができなかった場合はこれも罰則として
労働基準法違反となり、６カ月以下の懲役または30万円以下の罰金となりました。年５日の
年休取得については、年休10日以上付与されている労働者に限り時期の希望を聴取し、使用者の希望を踏まえ、時期指定したら
年休取得ができるとのこと。ただし、２日または４日の
年休取得者は、５日に足りない日数のみ指定して取得できるとのことです。それでは、なぜ年休５日の
有給休暇の取得を義務化したか。日本は、
有給休暇をとらない理由として、
有給休暇の取得に対し罪悪感があると考える人の割合が多く、
有給休暇の取得の低さに心理的な要因として上司が有休をとることに協力的でないことがわかり、国は見直しとしてめり張りを持って働くことにより生産性の向上や余暇の充実による消費の拡大に向けて、年５日の
有給休暇の取得を義務化しました。また、2017年に経団連の労働時間
等実態調査でも管理職の22％、一般社員の11％が
有給休暇の取得日数が５日未満となっている実態であります。
有給休暇の取得に向けて大切なのは、職場の
風土づくりです。課長が率先して
有給休暇を勧めたり、みずから取得して職場の
風土づくりを進めていくことが大切です。業務の与え方、
風土づくり、課長や管理職が大きな役割を担います。そこでコミュニケーションも大切であり、風通しのよい
職場づくりが
有給休暇の促進の鍵となります。国が大きく変革していこうとしているとき、タイミングよく
スピード感を持って守るものは守り、変えるものは変えることが重要で、目指す理念や方向をあわせて伝えていくことがポイントです。 次に、早期退職で若手職員の相次ぐ年度途中の退職者も多いと聞きます。これまでの人材への投資ははかり知れないものがあります。市民に提供するサービスの停滞や事業のおくれと縮小、さらに住民福祉へのサービスの低下に直結します。 そこで、大きな１点目として、
市役所職員の働き方改革、早期退職について、昨年の平成28年度の18歳から29歳は２名、30歳から39歳も２名、40歳から59歳でも２名、60歳代では９名で、退職者は合計15名でしたが、平成29年度も18歳から29歳は３名、30歳から39歳は２名、40歳から59歳では８名、60歳代では７名で、
退職者合計20名、ことしも若い職員の退職者はふえており、改善されておりません。 そこで、小さな１点目として、市役所を早期に退職する職員が複数います。若者の流出を防ぐためにも、職員の勤務内容の適正や満足度の意向調査を行い、課題を見つけ、早期に必要な対策をとってはどうでしょうか。 小さな２点目として、昨年改善を求めた公務員の給与水準の比較をあらわす
ラスパイレス指数についてであります。平成28年度から平成29年度を比較するとプラス0.8ポイントの改善が見られますが、改善の実感が持てるような目標値を定め、見直しをすべきと考えますが、どうか。 小さな３項目めとして、
有給休暇の取得実績は新潟県内20市の
平均取得実績は10日であります。妙高市の取得実績は8.7日で、20市中15番目です。来期は、週末の土曜日、日曜日前後に
有給休暇をあわせて取得する計画年休、４連休を３カ月ごとに年４回実施する制度を導入してはどうでしょうか。また、夏季の特別休暇も現在４日の範囲内の期間となっていますが、１日ふやし、５日を夏季の特別休暇としてはどうでしょうか。 小さな４項目めとして、昨年提案をして対応いただいている時間外労働についてのパソコンによる
残業実態把握や退庁を促す放送、個別の面談等での意識改革を進めてきていますが、時間外勤務をする職員も多くいましたが、最近は退庁する雰囲気が市役所の庁内にも生まれてきています。ただ、業務内容により時間外勤務を行う職場が集中する傾向がまだあると聞きますので、時間外勤務時間の削減のため、各課別の時間
外勤務削減計画を作成し、対策をとるべきと考えますが、どうでしょうか。 次に、大きな項目の２点目の保育、
こども園の
無償化実施に合わせ、安心、安全な保育、教育体制の確立について伺います。来年10月より
幼児教育、保育の無償化への導入時期が示されています。都市では、認可保育などに入れない待機児童が無償化の影響でふえると予想され、準備期間も短く、大半が実態の対応に不安を示しているということです。当市も無償化で
保育ニーズと
利用申し込みがさらにふえれば、これまでより長い時間子供を預ける保護者がふえ、保育士も増員しなければならなくなります。保育園や
こども園は慢性的な人手不足で、人材の獲得は厳しくなるばかりで、十分な職員を確保できなければ子供に目が向き届かず、安心、安全面に不安が生じてきます。
利用希望者がふえ、現場の疲弊や保育の質の低下にもつながるとの声もあります。人員の配置や準備が間に合うのか、方向性は賛成でも保育士の確保など、ほかに財源を使うべきとの意見も聞きます。妙高市は、11カ所の保育園で園児は843名、未満児数は274人、３歳から５歳は569人、職員は63名、
臨時職員は18人、
パート職員134人の合計215人の方が働いておられます。保育園の早朝保育は７時半から、園児は合計126人、職員は各園で日々２人から４人の皆さんが勤務。
延長保育は16時から19時。保育園児は合計197人で、職員が各園で２人から７人勤務で、時間外勤務時間は17時15分からのニーズとし、園児の降園の人数で対応しています。職員と
臨時職員は81人、
パート職員134人の体制となっています。保育園のニーズにおいては、職員と
臨時職員の４人のぎりぎりの職員配置であり、年休、休日がとれる実態としては厳しい状況も散見されます。取得した場合は
パート職員の対応となりますし、また職員、
臨時職員、
パート職員も常に早朝、
延長保育の時間に携わっております。平成29年度決算書からも、一般職員と
臨時職員、非職員の
給料支払い額で
臨時職員、非職員の支払い額が上回っており、
臨時職員と
パート職員が多い実態となっています。 そこで、小さな１点目としてお伺いいたします。保育園、
こども園において、非
正規職員が多く配置され、
正規職員と同じクラスを担当している事案もあるとお聞きします。
地方公務員法では、臨時、
非常勤職員は補助的、
臨時職員的業務を行うとしていますが、当市での対応に問題はないのかお伺いいたします。 小さな２点目として、平成31年10月から
幼児教育、保育の無償化が実施されます。子供の
受け入れ希望者数が増加し、
正規職員の不安がさらに拡大すると予想されます。
クラス担任や
早期延長保育について
正規職員での対応はどうか、以上の項目についてよろしくお願いしたいと思います。 以上です。 〔１１番
阿部幸夫 発言席に着く〕
○議長（植木茂） ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目については、入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の１点目についてお答えいたします。 平成29年度に39歳以下で退職した職員は５人おり、退職の理由は家庭の事情や、公務員ではなく違う職を求めているケースなどがあると捉えております。市では、毎年全職員から異動の希望とあわせ、担当業務の適正や量、質、満足度などを把握するために、
自己申告書を提出してもらい、職員の業務に対する状況の把握に努めており、人事異動や人員配置、業務分担などに生かしており、今後ますます限られた職員数でさまざまな課題解決に向けて業務を行う必要があり、職員一人一人の高い能力とモチベーションが必要不可欠であると考えております。職員が最大限に能力を発揮し、生き生きと働ける
職場づくりを目指してまいります。 ２点目についてお答えいたします。平成29年度の妙高市の
ラスパイレス指数は、前年から0.8ポイント上昇し92.4であり、上昇率は県内で最大となっております。
ラスパイレス指数は、組織における役職や給料表の級などが影響するため、今年度は県内６級制の市の平均である94.0を目標とし、これまでの人事評価に基づいた昇給に加え、昇格運用の見直しを行い、改善に努めております。 ３点目についてお答えいたします。
夏季休暇につきましては、国の制度は３日でありますが、妙高市では４日とし、７月から10月の４カ月の間に取得するよう周知しており、ほぼ100％の取得となっております。また、同じ時期に年休についても計画的に４日取得するよう周知しておりますが、取得率は約50％となっております。今後
夏季休暇の日数をふやすより各職場の状況に応じて計画的に年休が取得できる
環境づくり、
取得率向上に向けた取り組みについて検討してまいりたいと考えております。 ４点目についてお答えいたします。時間外勤務は、臨時的または緊急を要する場合に優先業務への重点的に命令をすることを基本としており、現在退庁時間後に庁内放送で時間
外勤務命令の出ていない職員の退庁を呼びかけたり、職場ごとにパソコンのログオフ時間と退庁時間の確認を行ったりすることで職員の勤務時間管理を行っております。時間外勤務の合理化は、
イベント対応など臨時的な業務がほとんどであり、今後も単に時間外勤務時間を削減することを目標とするのではなく、必要な勤務に対しては適正に時間外勤務の命令を行うことを徹底し、職場ごとに業務分担の見直しや適正な
スケジュール管理などを行うことで時間外勤務の削減に取り組んでまいります。 私からは以上です。
○議長（植木茂） ２番目については、
こども教育課長。 〔
こども教育課長 平出 武 登 壇〕
◎
こども教育課長（平出武） ２番目の１点目についてお答えいたします。 現在
クラス担任につきましては、
正規保育士、保育教諭の育休取得などにより不足していることから、一部
臨時職員で対応をしている状況となっております。なお、
臨時職員を
クラス担任に配置するに当たり、保育士の資格はもとより、本人の資質や能力、意欲等を踏まえた上で配置している状況ですが、課題もあると認識しており、今後必要な処遇改善などを行っていきたいと考えております。 ２点目についてお答えします。
幼児教育、保育の無償化の主な対象は、現状でほぼ全ての児童が入園している３歳から５歳児であり、ゼロ歳から２歳児については
住民税非課税世帯に限られているため、無償化の実施による入園希望の大幅な増加はないものと推察され、職員体制への影響は限定的と考えております。 なお、
クラス担任や早朝、
延長保育につきましては、基本的に
正規職員と
臨時職員が担っておりますが、休暇や配置の状況などにより、補助として
パート職員を配置する場合もあります。いずれにいたしましても、安全、安心な園運営のため、今後も必要な
正規職員の配置や人材の確保に努めてまいります。
○議長（植木茂）
阿部幸夫議員。
◆11番（
阿部幸夫） それでは、再質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、大きな１項目めの３の年休に関してであります。先ほど来前向きないろいろ答弁をいただきました。妙高市においては、先ほどもお話をしましたが、20市のうちランキング的には非常に下位のほうに、15位ということであります。いろんな工夫をして対応していかなくていけないというふうに思いますが、私としましては20市の平均10位ぐらいを目指す具体的な取り組み、そして見える化を示しながら実績を上げていくべきというふうに考えますが、さらに踏み込んだ
具体的内容があるんであれば示していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（植木茂）
総務課長。 〔
総務課長 久保田哲夫 登 壇〕
◎
総務課長（
久保田哲夫） お答えいたします。 議員御指摘のように、28年度の
県平均の
年休取得が10日、それに比べて約１日低い状況になっております。29年度につきましては、9.19日ということで若干ふえてはおりますが、まだ平均には満たないという状況があります。各職場でですね、年休をとりやすい環境を整備するのがまず第一だというふうに考えておりますし、各職員の日程をｗｅｂ21という日程表の中に入れるようになっておるんですが、その中にあらかじめ年休を取得する場合は日程を入れて、周りの職員もこの日はこの職員は年休なんだなというふうにわかるような取り組みもさせていただいておりますし、年休をとりやすい仕組みを整えて、職員が都合により休むときは快く年休を承認するということで対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（植木茂）
阿部幸夫議員。
◆11番（
阿部幸夫） それでは、もう少し踏み込んだ部分でお願いを、見解をお聞きしたいというふうに思います。 以前から答弁では、制度は国で、水準は
県での取り組みを一つの現状として水準を見ていきたい、こういう話がありました。
県の水準は今どちらかというと５日というふうになっておりますし、先ほどお話ししましたが、妙高市は４日。１日の差があるわけでありますが、これまでの考え方では制度は国、そして水準は
県ということであれば、１日ふやして５日を一つの水準としてはどうかお伺いしたいと思います。
○議長（植木茂）
総務課長。 〔
総務課長 久保田哲夫 登 壇〕
◎
総務課長（
久保田哲夫）
夏季休暇の件だというふうに理解させていただきます。国の制度はおっしゃるように３日でございます。県内市で国を上回る４日としているのは、妙高市を含めまして７市ございます。５日は８市ございます。制度は国ということでございますけれども、この
夏季休暇、特別休暇につきましては国の仕組みを上回る取り扱い、取り組みをしているところというのは毎年指導が非常にされております。私どもも国を１日上回る４日という仕組みで動いておりますので、
県を通じて指導が来るんですが、
県から国に合わすようにという指導が来ております。ただ、県内各市の状況を見ますと、１日国を上回りますけども、４日というのが適正だということで動いておりますので、１日ふやして５日にするという考えは現在のところございません。
○議長（植木茂）
阿部幸夫議員。
◆11番（
阿部幸夫） ぜひともまたそういう点についてはそれぞれ職員の皆さん方とも、または各課、
県とも調整をしながら、指導は指導と受けながら先取りをした取り組みをお願いを再度しておきたいというふうに思います。 それでは、大きな２点目についての２項目めについてお伺いしたいというふうに思います。先ほど来回答いただいたわけでありますが、今日の勤務実態からしますと正職員、
臨時職員、さらにその倍近くを上回るパートが134人というですね、数字になっておるわけです。どちらかというと、見た感じはいかに事前の未満児の受け入れ、そして３歳、４歳、５歳の受け入れ、さらには早朝の保育、
延長保育、この体制に何とか体制を合わせようというですね、勤務時間で合わせようという、その上でパートが非常に多く配置されているんではないかというふうに散見されます。そんな中で、預ける側から見れば、なるべく先生とですね、担任の先生と顔を合わせ、そして帰りには家族、そして母親にですね、渡す等が一番子供にとっても大事な時期だというふうに私は考えます。同時に、そのことにより、本当に一番大事な子供の成長時期があります。友達をつくる時期、さらには言葉を覚える時期、楽しいことや悲しいことも自分自身で受けて成長していく時期であります。なるべく正社員の皆さんで時間をですね、対応していくのが私は大事なことではないかというふうに思いますが、そこら辺の考え方をもう少しお聞かせいただければというふうに思います。
○議長（植木茂）
こども教育課長。 〔
こども教育課長 平出 武 登 壇〕
◎
こども教育課長（平出武） お答えします。 正職員の数に比べまして
臨時職員、
パート職員が多い、これについて安全、安心な園運営ができるかということかというふうに思います。確かに御指摘のとおり
パート職員の数が多いという現状もございます。現在
正規職員の確保、あるいは資格を持った
臨時職員の確保、そういったことに鋭意努力しているところでありますけれども、全国的な
保育士不足の中でその確保というのもなかなか苦労しているというところは実情であります。先ほどの
パート職員等でありますけども、正職員よりも
パート職員のほうはですね、補助的な事務につきましては、業務につきましては
パート職員のほうが効率的であるという部分もございますので、
パート職員を宛てがっているところもありますし、あと人数が多くなるのは短時間勤務を望んでおられる
パート職員の方も多くいらっしゃるのは事実なんです。その辺フルタイムのですね、職員をというふうな御質問だと思うんですけれども、職安等に募集を出してもですね、今そういうフルタイムのという人がなかなか集まらないという現状もお察しいただければというふうに思っております。 あと、正職員によりまして、持ち上がりとかですね、そういったことにつきましても同様に人事異動ですとか園児数に応じた人員配置というのを毎年適正に行うということからすると、なかなか厳しい状況であります。ただ、特別にですね、支援の必要なお子さんがいらっしゃいます。こういう方につきましては、加配の
パート職員によってですね、資格のある職員によってですね、持ち上がり等を一部ですね、配慮している面もございます。いずれにしましてもですね、現状がよしというふうなことは認識しておりませんので、処遇改善ですとか、人員の改善についてはですね、今後もですね、進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（植木茂）
阿部幸夫議員。
◆11番（
阿部幸夫） ありがとうございました。いずれにしましても、正職員、パートの皆さん等々を含めて来年度からいろんな形で新しい流れができてまいります。従来の考え方で本当にいいということだけではなくて、もう少し現状をしっかり受けとめ、さらには
正規職員になりたく、先ほどのお話でいうと正職員よりパートを望む人が多いみたいな話がありましたけれども、そこは一つは制度としての考え方だというふうに思います。正職員が少ないということであれば、これからどのような形で新人の保育の正職員をふやしていくか、そういう体制も考えていかなくてはならないというふうに思います。ぜひとも、先ほど来から話しておりますが、大きく変わろうとしているときは一緒にその流れの中で何を守って何を変えるか、そういう立場でですね、対応していただければということを申し述べまして、再質問については終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◇ 八 木 清 美 議員
○議長（植木茂） 八木清美議員。 〔１７番 八木清美 登 壇〕
◆17番（八木清美） 議席番号17番、妙高クラブの八木清美です。 まずは、このたびの北海道地震によりお亡くなりになられました方々に対しまして深い哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた多くの方々に心よりお見舞いを申し上げます。 議長のお許しをいただきましたので、大きくは２点について質問させていただきます。まず、大きな１点目といたしまして、ライチョウの保護についてです。国の天然記念物ライチョウは、北アルプスなどの高山帯のごく一部に生息するキジ科に近い鳥です。全国では、1980年代に3000羽の生息が確認されていましたが、2000年代には1700羽と推定され、絶滅が心配されています。この点においても世界的に注目を集めており、世界の財産でもあります。特に火打山に生息するライチョウは日本最北限の個体群であり、近年アウトドア専門学校の長野康之先生の研究チームアイナックによる火打山のライチョウ個体数の調査結果では、2014年17羽、2015年13羽、2016年24羽、そして昨年の2017年は19羽と今後最も絶滅の危機にある状況です。この貴重な財産を今市民が一体となり、妙高のライチョウとして今後の保全に取り組む必要があると考えております。 そこで、小さな１点目としまして、当市は日本最北限の火打山に生息するライチョウを絶滅から救うという目的で、クラウドファンディングの手法を用いて資金を集めました。具体的にはどのように行ったか、市の評価と課題はどうかお尋ねします。 次に、２点目としまして、クラウドファンディングの目標金額130万円の活用方法について、内訳はどのようでしょうか。また、ライチョウの保護、調査を推進するには、今後目標設定をさらに上げる必要があると考えますが、いかがでしょうか。 次に、小さな３点目としまして、正しい認識をした上で保護、調査に当たるには、ボランティアとプロの育成をしっかり行う調査のプロジェクトチームを立ち上げる必要があると考えます。妙高高原ビジターセンター等を大いに活用し、育成機関の充実を図る必要もあると考えますが、どうでしょうか。 次に、小さな４点目としまして、来る10月19日金曜日から22日月曜日まで新井文化ホールコミュニティセンター、ふれあい会館等を会場に、第18回ライチョウ会議新潟妙高大会が開催されます。妙高市民もライチョウとはどのような鳥なのかを学ぶには絶好の機会です。この大会が成功裏に終了するには、より多くの方々に周知徹底し、会場を満席にする熱意が欲しいと考えております。開催が間近に迫りました。現在の準備と状況についてお伺いいたします。 最後に、小さな５点目としまして、当市議会議員間においても、昨年11月に長野先生を講師にお招きし、火打山ライチョウの現状と保護対策の方向について勉強を行いました。その後小嶋議員よりライチョウ条例制定の必要性についての提案があり、何度か議員間でも話し合いを行いました。私の意見としては、小嶋議員同様、ライチョウを守り抜いていくためには一定の規則を共有し、意識を育むことが重要であると考えます。ライチョウ保護条例制定について市の考え方はどのようかお尋ねします。 次に、大きな２点目としまして、市営合葬式墓地についてです。近年時代が変わり、墓守をする人々も高齢化が進み、将来の墓守に大きな不安を持っている方が各地で増加してきました。その他将来の墓守に不安のある方の例として、子供がいない方、子供がいても将来的にお墓の維持管理を期待できない、または子供にその負担をかけたくないと考えている方、また現在お墓を持っているが、何らかの理由でそのお墓を整理して、これまでの先祖のお骨を合葬墓に埋葬し、自分も合葬墓に入りたいと考えている方、そして無宗教の方等々理由はさまざまであります。特にこれらは都市部では大きな問題となっております。さて、お隣の長野
県では、先祖代々守ってきた墓を合葬墓などに移す墓仕舞がふえているとことし６月29日付の新聞報道で拝見しました。長野
県での合葬墓への取り組みは、19市のうち11市が始めています。一方、当市では個人の遺骨を祭る共同墓を設置してきておりますが、共同墓での世帯墓の収納は認めておりません。今後空き家や管理不全の家が増加する可能性の高まる中、多くの世帯墓を放置することになる不安は拭えません。そのような中、平成29年３月に市営の合葬式墓地開設の検討について質問いたしました。当市では、市民のニーズや他市の事例を把握する中で、合葬墓を初め、時代に合った霊園のあり方について検討していくという前向きな御答弁をいただきました。 以上のような理由により、このたびこのような質問をさせていただきます。まず、小さな１点目としまして、あれから１年半経過しましたが、どのようなニーズ調査を行い、結果はどうであったかをお尋ねします。 次に、２点目としまして、この結果を踏まえて今後どのような方向性でいくのか、市の見解はどうかお尋ねします。 以上、ライチョウも合葬式墓地についても過去に問題提起させていただきました。多くはこの２点について御回答をよろしくお願いいたします。 〔１７番 八木清美 発言席に着く〕
○議長（植木茂） ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の１点目と２点目については関連がありますので、一括してお答えいたします。 市では、平成27年度から株式会社さとふるによるふるさと納税ポータルサイトを利用してきており、これまでの実績や手数料の優位性から、さとふるによるクラウドハンティングのウエブサイトを採用することとし、130万円の目標額に対し、全国延べ214名の方々から132万9000円の資金を集めることができました。集めた資金につきましては、平成31年度に実施する頸城山塊に生息するライチョウの分布状況の調査に当たり、2000メートルを超える高山帯での広範囲、長時間の作業となる調査員の活動費用に充当したいと考えております。評価につきましては、クラウドハンティングを実施する際に目的としておりました保護、調査の実施に向けた資金の調達にとどまらず、温暖化等の影響によりライチョウが生息している高山帯の自然環境が変わりつつある現状を多くの方に知っていただくことができたものと考えております。今後の課題につきましては、火打山のライチョウの生態にはいまだに解明されていない謎も多く、平成32年度以降も継続的な調査が必要であるため、効果的な調査の手法を検討し、必要な経費については引き続き寄附を呼びかけてまいりたいと考えております。 ３点目についてお答えいたします。新たなビジターセンターは、妙高戸隠連山国立公園における拠点施設ともなるものであり、生命地域の象徴でもあるライチョウの保護はこの国立公園における重要なテーマの一つでもあり、ビジターセンターを訪れた人にその希少性や保護活動の大切さを訴えるとともに、環境省や専門家の指導をいただく中で、今年度から募集を開始する環境会議サポーターズとの連携により市民活動を展開するなど、将来的にも火打山でライチョウが生息できるよう環境保全活動を進めてまいります。 ４点目についてお答えいたします。ライチョウ会議新潟妙高大会につきましては、８月１日からシンポジウム等の受け付けを開始しているところであり、市報やホームページ、ＳＮＳ等で開催を告知するとともに、マスコミ各社に情報を提供しているほか、約70の行政機関、自然保護団体、研究機関等からの後援の承諾をいただいており、各団体に情報発信のお願いをしているところです。既に妙高市の将来を担う中学１年生の子供たちの参加も決まっておりますが、今後もポスターやリーフレットの作成、全国的なアウトドア雑誌への記事掲載、ラジオＣＭ等を活用し、周知徹底を図ってまいります。 ５点目についてお答えいたします。ライチョウは国の特別天然記念物に指定されているとともに、その生息地の多くが国立公園の特別保護地区に指定されており、文化財保護法や自然公園法等の関係法令により守られているのが現状であります。妙高市といたしましては、ライチョウ会議新潟妙高大会を通じてその希少性と火打山の自然環境の現状をより多くの方に伝えるとともに、法令遵守を登山者の皆様に呼びかけてまいりたいと考えております。御提案のライチョウ保護条例の制定につきましては、今申し述べましたとおり、各関係法令で満たされているものと考えております。 ２番目の１点目と２点目について関連がありますので、一括してお答え申し上げます。ことし４月に次期総合計画作成の基礎資料となるまちづくり市民意識調査において、お墓の保有状況、お墓についての心配、今後どのような形態のお墓があったらいいか、３点について市民ニーズの把握を行いました。まず、お墓の保有状況でございますが、有効回答数の約85％の方、既に墓を保有しているという結果でありました。現在市営陣場霊園、杉野沢霊園の個人区画につきましては、ほぼ貸し付け済みとなっている状況でありますが、年間の新規貸し付け件数が減少傾向にあること、市内主要寺院の墓地に空き区画があることなどから、現時点で霊園の拡張は考えておりません。また、お墓についての心配事の設問において、お墓の継承と答えた方は有効回答数の43％で、そのうち今後どのような形態のお墓があったらいいかの設問に対し、集合墓、樹木葬、ロッカー式納骨堂といった新たな形態のお墓と答えた方が約52％という結果でありました。これらのことから、今後既存区画からの改葬や継承の心配をしないでよい新たな形態の墓のニーズが増加していくものと考えられますが、市内の寺院や上越市内の宗教法人などにおいてそのような施設が用意されている状況も踏まえ、引き続き市営霊園のあり方について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（植木茂） 八木清美議員。
◆17番（八木清美） ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。 まず、クラウドファンディングの手法を用いて資金調達をするという議員提案からの執行部での実際にその実行されたこと、そして130万円を集めたというその効果については、非常に評価すべきと考えております。ありがとうございました。 そこで、全国にどのような地域でですね、集めたのか、どのような地域から集まったのか、雑駁で、大きな枠で結構ですので、興味深いところですので、お尋ねしたいと思います。
○議長（植木茂） 環境生活課長。 〔環境生活課長 岡田雅美 登 壇〕
◎環境生活課長（岡田雅美） 今ほど市長の答弁がありましたとおり、214名の方から寄附のほうをいただいておりますが、その内訳といたしましては市内37名、市内を除く県内58名、
県外110名ということで、
県外につきましては北は青森から南は九州の佐賀
県までと、
県外からの寄附が圧倒的に多くなっております。
○議長（植木茂） 八木清美議員。
◆17番（八木清美）
県外が110で、県内が58、市内が37ということはですね、妙高市内が一番、37ということで非常に少ない結果でありますので、まだまだライチョウに関してですね、興味が薄いという考えなのかなと、結果なのかということで私は捉えております。 次にですね、３番目としまして、正しい認識をした上で保護、調査に当たるということでございますが、この正しい認識という意味ですが、登山者が入山時にですね、靴の裏に外来種の種子をつけたまま入山したりですね、心ない方が登山時にですね、食べ物を取り残したり、ごみを捨ててしまったりという登山者のマナーの問題、またボランティアの方々の、せっかくボランティアをされるんですが、知識不足のためにライチョウの大切な領域を知らないで侵してしまったりとか、よかれと思ってしたことがですね、間違って、ライチョウのストレスや、それからライチョウの領域にダメージを与えてしまうということを聞いております。しっかりと研修を受けた上でプロジェクトチームを立ち上げ、確固としたものにするとともに、昨日小嶋議員からも提案がありましたけれども、妙高ビジターセンターがそういった研究、育成機関であるということが必要であると考えております。また、チームを立ち上げてライチョウの調査、活動するには多額の資金が必要になるということですが、こういうことが一番大切であるという、鳥の研究をしていらっしゃる市民の方からもお聞きいたしました。 そこでお尋ねしたいんですが、調査のための資金集めにクラウドファンディングは今後もですね、続けていくべきと考えますが、この手法は今後も継続される予定かどうかお聞きしたいと思います。
○議長（植木茂） 環境生活課長。 〔環境生活課長 岡田雅美 登 壇〕
◎環境生活課長（岡田雅美） お答えいたします。 先ほど市長の答弁の中にもありましたとおり、継続的な調査が必要であるため、効果的な調査方法の手法を検討し、必要な経費について引き続き寄附を呼びかけてまいりたいという回答がありましたが、クラウドファンディングを続ける方向で引き続き調査のほうを行ってまいりたいと思っております。
○議長（植木茂） 八木清美議員。
◆17番（八木清美） ぜひよろしくお願いいたします。 ４番目ですが、ライチョウ新潟
県妙高大会、とても楽しみにしている一人でありますが、８月20日付の新聞報道でですね、生息地で一時保護、ライチョウが繁殖という、非常に大きな成果を上げているという報道を見せていただきました。一部紹介しますが、南アルプス北岳近くで生まれた絶滅危惧種のライチョウのひなを生息地にとどめたまま約１カ月限定で人間が外敵から守る一時保護を行った結果、保護が終わった後も自然の中で成長し、子供をつくったことが19日わかった、環境省によると保護事業により固体が自然の中で繁殖したのは初めてだという、この大きな結果はですね、成果はですね、中村先生の協力を得て環境省が2015年度から北岳周辺で実施し、この成果をライチョウ会議で行政機関や自然保護関係者が妙高市で開くライチョウ会議で報告するということで、こういう報道が興味深く載っておりました。 そこで、この件についても非常に興味深いところでありますが、課長さんにお聞きしたいんですが、これも含めてですね、唐突ですが、高橋広平さんという方御存じでしょうか。
○議長（植木茂） 環境生活課長。 〔環境生活課長 岡田雅美 登 壇〕
◎環境生活課長（岡田雅美） お答えいたします。 高橋広平さんにつきましては、前回の大町大会のときに写真展を開催していたということで、ライチョウの写真家についてはある意味国内でも権威の方というふうに存じております。
○議長（植木茂） 八木清美議員。
◆17番（八木清美） ライチョウを撮られているというプロの写真家ということですが、ここでですね、議長さんからお許しを得てお見せしたいんですが、よろしいですか。 ここに「雷鳥の四季」ということで非常にすばらしいカレンダー、来年のカレンダーなんですけれども、この写真を撮った方だそうです。このカレンダーですね、どういうふうに入手できるでしょうか。
○議長（植木茂） 環境生活課長。 〔環境生活課長 岡田雅美 登 壇〕
◎環境生活課長（岡田雅美） お答えいたします。 1500円で販売しているというようには聞いております。
○議長（植木茂） 八木清美議員。
◆17番（八木清美） 1500円で妙高のライチョウ大会で販売されているということで、私も購入したいと思っております。 さて、ライチョウ条例についてですが、昨日宮澤議員からも話がありましたけれども、長岡でですね、議員研修がございました。長岡のアオーレで議員研修がありました。その際に、日本酒で乾杯条例ということですね、議員提案でなされた条例についてのお話がありましたけれども、それは地元日本酒業界からの要望により議員の皆さんが条例を制定したということで、非常に興味深い条例なんだなということで聞かせていただいたんですが、あってもなくてもいいような条例なのかなというふうに一見思いますけれども、日本酒を際立たせるという、光らせるという点では非常に効果的な条例なのかなと考えております。そういった意味でもですね、ライチョウを輝かせる、光らせる、一人でも多くの方々に知っていただいて、その存在を見守っていくという点においては非常に重要なことではないかなと考えております。鳥獣害被害もございますが、環境を守るという立場で取り組むべきものがあると考えております。そういう中で、議員提案がいいのかどうか、執行部と協力していくのがいいのかどうかはわかりませんが、縛りを入れるという条例ではなく、ライチョウを守ろう、環境を守ろうという注意喚起であることを念頭に、再度検討の余地はあるかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（植木茂） 環境生活課長。 〔環境生活課長 岡田雅美 登 壇〕
◎環境生活課長（岡田雅美） お答えいたします。 ライチョウを生命地域の一つのシンボルというふうに捉えた場合に、環境保全のモラル条例的なものを、今ほど市長が回答したとおり、実際的にはいろんな法律で縛りがありますので、ライチョウを一つの象徴とした環境保全のためのモラル条例のようなものであれば可能かなとは思っておりますが、いずれにせよ内部でもまた検討したいと思います。議員の皆様方におかれましてもまたぜひ御検討いただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（植木茂） 八木清美議員。
◆17番（八木清美） よろしくお願いいたします。 次に、合葬式墓地についてですけれども、合葬墓、高まる関心ということで、私は６月29日新聞報道で、これは長野
県の状況をちょうど拝見したんですけれども、非常に長野
県のほうは先ほども言いましたようにそういう19市の中の11市が合葬式墓地を開設したということで、興味深く思っております。そんな中で、先ほどの答弁の中に54％の中のまたさらにその半分がそういう合葬式がいいんではないかという回答をいただきましたが、この長野
県については大体30％から40％の方々が、あるいは50、60と高くなっていくんですが、そういう方々の合葬墓に対しての高まる関心があるということから建てられているようです。 そこで、新潟県内、または近隣の市町村等の現状についておわかりでしたらお尋ねします。
○議長（植木茂） 環境生活課長。 〔環境生活課長 岡田雅美 登 壇〕
◎環境生活課長（岡田雅美） お答えいたします。 新潟県内の市町村で合葬墓というような形式をとっているというのは、現状では私ども把握しております。ただ、民間のテレビのＣＭ等でも結構行われておりますが、民間のそういった宗教法人ですよね、そういった施設で行われていると存じておりますし、隣の上越市さんでお寺のほうでそういったのを取り入れたということで、ことしに入りまして２回ほど広告たしか入っていたかと思います。そういったところでは把握しております。
○議長（植木茂） 八木清美議員。
◆17番（八木清美） 最近ですね、市内に民間の合葬式墓地が開設されたということを実は墓石の組合のところですね、私お尋ねしたところ、そういうお答えもいただきました。私も昨日ちょっと墓石は拝見してきましたし、非常にちょっと大きいものでしたけれども、そのことについて具体的におわかりでしたらお尋ねしたいと思います。
○議長（植木茂） 環境生活課長。 〔環境生活課長 岡田雅美 登 壇〕
◎環境生活課長（岡田雅美） お答えいたします。 その件につきましては、現状の陣場霊園と道を挟んで反対側にある地内の寺院の区画墓地と合葬墓地だと思います。
○議長（植木茂） 八木清美議員。
◆17番（八木清美） ありがとうございました。寺院の経営するものですが、宗教等に関係なく民間の合葬墓ができたということは、それだけ市民の需要があるんではないかなというふうに私は考えております。まあまあ大きな規模でしたけれども、そういった中で、ただ公営の合葬墓ということになると経済的にも、そして社会的にも弱者の救済するセーフティーネットでもあると考えております。そういった意味で、また今後とも検討を重ねていただければと思います。 最後になりますけれども、市長にお尋ねしたいと思います。昨日市長は、自然に返るという言葉をおっしゃいました。生ある者は土から生じて土に返るというふうに私も考えております。ただ、人間については、土に返ってもですね、魂は残されて、そして家族と向き合うことが非常に大切なんではないかと思いますし、いつまでも先祖に感謝を忘れないその真摯な態度が重要であると私は考えております。そのことを忘れなければ、慰霊の形はそれぞれその方々の考え方に委ねられるものだろうと思っております。 環境を守る、そういった点においてライチョウ、そして合葬墓の質問をいたしました。最後に、市長の考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（植木茂） 入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） きのうそのようなことを申し上げました。基本的にはですね、身土不二という言葉が由来です。体と土、これはね、２つじゃないよという教えがあります。この中に今議員おっしゃったこと全てがそのような形で一緒だというふうに理解しております。 以上でございます。
◆17番（八木清美） ありがとうございました。 ◇ 木 浦 敏 明 議員
○議長（植木茂） 木浦敏明議員。 〔１３番 木浦敏明 登 壇〕
◆13番（木浦敏明） 議席番号13番、妙高クラブの木浦敏明です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります１点、自然災害と防災・減災対策についてお伺いいたします。 本年も豪雨による大規模な自然災害が発生いたしました。いわゆる西日本豪雨であります。西日本を中心としたこの豪雨は、一旦梅雨明け宣言がなされたにもかかわらず、さまざまな要因で再び活発化した梅雨前線の影響で、長いところは実に10日間にわたって断続的に桁外れの雨が降り続くなど、その猛威は数十年に１度の極めて重大な危機であることを示す大雨特別警報が全11府県に発表されるという異常な事態となりました。豪雨による大規模な災害は、ことしで実に５年連続で発生しています。平成26年８月、広島土砂災害では77人が死亡し、平成27年９月、関東・東北豪雨では２万3000棟余りの住宅に被害、平成28年は８月30日に台風10号が東北の太平洋側、岩手
県大船渡市に上陸し、東北と北海道に洪水、土砂災害など、大きな被害を及ぼしました。平成29年、昨年７月の九州北部豪雨では、１年が経過した今日でも1000人を超える被災者が仮設住宅で暮らすなど、生活再建のめどが立っていません。今回の西日本豪雨の被害については、９月５日発表の国土交通省の資料によると、土砂災害が1748件、過去10年間の年平均1106件を大きく上回っています。河川はあちこちで決壊し、浸水による住宅被害は５万棟を超えました。その発生から２週間の時点で死者218人、安否不明者12人、この時点で平成で最悪の豪雨災害となりました。そのような中で、県内でも動きがありました。新潟
県建設業協会が岡山
県倉敷市真備町の復旧支援のために建設会社の従業員と配水ポンプ車、移動照明車などを派遣いたしました。その任に妙高市内の建設業者が当たるという報道がありました。また、新潟
県と県内市町村の合同による被災地支援のための職員派遣の報道を聞くにつれ、私は頼もしく感じておりました。さらに、妙高市と上越市、糸魚川市の３社会福祉協議会と妙高青年会議所を含む上越、糸魚川の３青年会議所は連携して災害支援ボランティアバスを運行し、８月９日から11日に倉敷市真備町へ災害支援のボランティア活動を行いました。参加者は、総勢28人、うち妙高市からは社協職員を含めて５人、その中に妙高市議会の小嶋議員も参加され、主に被災者のニーズ調査などの活動をされたようでございます。私は、８月８日、９日に広島
県坂町に災害ボランティア活動に行ってまいりました。坂町は広島市と呉市に挟まれたベッドタウンで、人口約１万2000人の小さな町ですが、全体を見渡すとニュース映像以上の被害にとても驚かされました。ボランティアセンターでは受付でボランティア保険の有無の確認の後、作業内容と注意事項が説明され、この夏の命にかかわる危険な猛暑のため、10分活動、10分休憩の指示がありました。その後の班編成で、私たちの班は被害が特に大きな小屋浦地区に配属となりました。土石流と天地川の越流で150世帯全世帯が被災し、８人が死亡、１人の方の安否がいまだに確認されていませんでした。１カ月たっても電車は不通で、町も泥だらけ。いつ復旧できるのか見当もつかない状況でした。私の班は、地元広島市の鍼灸師、加藤さんを隊長として、現地で合流した上越市議の宮川さん、青年海外協力隊員でグアテマラ帰りの近藤女史、そしてナイジェリア出身で新潟国際情報大学の大学院生エゼさんとバラエティー豊かでした。作業は泥出し、砂出し、土のうづくり。38度の暑さと疲労の大変な中、被災者である82歳のおばあちゃんと70代の町内会長が前向きに談笑する心意気に感銘した有意義な一日でした。翌日は、土砂災害で川が埋まり、バックホー３台が川に入り、土砂のかき出し作業を行っていた総頭川、その上流の坂西地区です。海と標高200メートルほどの山に囲まれた坂町の山側を見渡すと、どの山もその中腹まで住宅が密集していました。道路が渋滞のため輸送のバスが戻れず、総勢13名は山に向かって20分ほど歩いて移動。現地のセンターでスコップ、バケツ、一輪車などを調達しました。目的地まではさらに10分。上り坂が徐々に急になる中、山の中に密集する集落の一番上の家がこの日の作業場所です。土砂崩れが直撃して、１メーター30センチも家がずれていました。庭での作業はやはりきのうと同じ泥出し、砂出し、土のうづくり。午前中で庭が何とかあらわれてくれました。一番上かと思った作業現場の家ですが、後日地図で確認すると驚いたことにさらに上にまちがありました。広島
県の地形は南から北に向かって低地帯、高原地帯、中国山地と３つの高さの違う平たんな地形が階段のように並んでおり、全国に比べて山地や丘陵地が多く、平坦地が極めて少ないのが特徴です。広島市、坂町、呉市など、広島
県は人口が多いのに平坦地が少ないため、山の中腹までまちがあるのでしょう。これでは山が崩れたら即大災害。住民は災害と隣り合わせで暮らしているようなもので、大雨が降ればまた災害が起こり、多くの人命を失い、大きな財政出動が行われます。これは、人の移動を伴った都市のつくり方、あり方など抜本的な改革が必要だと強く感じたボランティア活動でありました。 さて、西日本一帯で起きた豪雨災害といっても、その内容は多種多様です。岡山
県倉敷市真備町では、バックウオーター現象による洪水、
愛媛県西予市、大洲市では、肘川上流のダム放流による河川の氾濫、広島
県各地の土砂災害は爪でひっかいたような斜面崩壊、同時多発的な土砂崩れなどなど、いずれも妙高市でも起こり得る災害です。防災関係でつくる学会、防災学術連携体は緊急メッセージを発表し、「日本中で豪雨災害のリスクが高まっていて、あなたのまちも例外ではない。これまで豪雨が余りなかった地域ほど、経験不足のため豪雨災害が大きくなります」と呼びかけました。異常気象が日常化し、異常気象新時代と呼ばれるこの西日本豪雨は、これまでよりさらに激甚化するとともに、広域化し、新しいフェーズに入ったと言われています。この西日本豪雨災害から改めてハザードマップの正確性や重要性、そして避難のあり方など、大きな課題が見えてきました。９月１日は防災の日。防災が強く意識される９月定例会に西日本災害で見えてきた課題に対して妙高市の防災・減災対策はどのようかを伺います。 まず１点目として、早い避難や居心地のよい避難所運営などについて伺います。西日本豪雨災害の避難情報は、防災の行政無線で夜間や早朝に発表されたため、避難がおくれたり、自分は大丈夫という正常性バイアスで避難をしないため、被害が拡大いたしました。市民の生命と財産を守ることは、行政の最も重大な責務であります。過去の災害では、早く避難していれば助かった命がたくさんあると言われていますが、災害が起こる前の避難情報のあり方や気象情報の捉え方について伺います。 また、避難所については、給水、衛生、食事、健康、居住などの居心地のよい避難所運営の方針、そして起こり得る在宅避難者への対応などが重要と思いますが、その対策はどのようか伺います。 次に、２点目についてです。ハザードマップについて伺います。報道によると、被災地のハザードマップと被災状況を重ね合わせるとほぼ一致し、ハザードマップの正確さが確認されたものと思われます。ハザードマップには河川のほかにため池もありますが、正確なハザードマップはとても重要と考えていますが、妙高市のハザードマップの洪水想定や土砂災害想定の現実化について、また市民への周知の方法など、妙高市の取り組みはどのようか伺います。 ３点目として、防災のハード整備の方針について伺います。防災の第一義的な施策は、河川整備やダム整備と考えます。ダムも河川も年月がたつと土砂がたまり、災害が発生しやすくなります。そこで、笹ヶ峰ダムの土砂流入の防止のための治山ダムなどの整備やダム放流のコントロール、また矢代川については川床の大規模なしゅんせつと流水をコントロールするためのため池、貯水池の整備が必要と考えますが、取り組みはどのようか伺います。 ４点目として、事前防災行動計画、タイムラインの策定について伺います。早い避難と災害対応には気象状況に応じた時系列での対策行動を起こす事前防災行動計画、タイムラインの策定が必要と考えますが、取り組みはどのようか伺います。 ５点目として、妙高市の受援力と復興力について伺います。被災後の早い復旧、復興を果たすには市外からの大きな支援が必要となりますが、大量の支援物資をさばき、多数の他市町村から来る職員を受け入れる受援力が不可欠です。地域を復旧、復興させていく力を復興力とするなら、職員のマンパワーが最大の復興力であります。この受援力と復興力を高める対策はどのようか伺います。 最後に、妙高市の防災士の活用について伺います。妙高市の防災士は、登録数は181名で、市内ほぼ全域を網羅しています。防災に対する意識が高く、一定の知識や技能を有しているとともに、コミュニティーに根づき、また防災士個々人がネットワークを有しています。この妙高市防災士のメリットを活用すべきと考えますが、その対策はどのようか伺います。 以上、質問は１点でありますが、これだけ災害が多い中で想定外だったと対応が後手後手に回るのはもはや許されません。強い妙高市を見据え、しっかりとした防災・減災対策について御答弁をよろしくお願いいたします。 〔１３番 木浦敏明 発言席に着く〕
○議長（植木茂） ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の１点目についてお答えいたします。 市は、避難情報の発令に当たり、気象庁の防災情報提供システム、新潟
県の土砂災害警戒情報システム、河川防災情報システム等から情報収集するとともに、新潟
県地方気象台や新潟
県とも協議して発令する手順としております。大雨が深夜や早朝など、避難が困難な時間帯に見込まれる場合については、あらかじめ暗くなる前に避難についても検討しております。また、避難所運営につきましては、昨年度から自主防災組織や防災士と避難所運営マニュアルの作成に向けて検討を重ねており、今後その中で衛生面や健康面、居住スペース等の課題についても整理したいと考えております。また、住宅避難者への対応につきましては、災害の状況や今後の見通しなど、適切な身を守る行動がとれるよう今年度から整備を始めた防災行政無線の戸別受信機を中心に、みょうこう安全・安心メール、緊急速報メール、テレビの文字放送など、情報を重層化することで確実に情報を伝達できる環境を整備してまいります。 ２点目についてお答えいたします。市では、現在土砂災害、洪水、ため池の３種類のハザードマップを作成しており、土砂災害、洪水については新潟
県が作成した土砂災害警戒区域図、想定最大規模の浸水想定区域図をもとに、土砂災害編については昨年度対象地域で説明会を開催し、地域の皆さんと安全な避難経路、避難場所について協議をした結果を踏まえて作成しており、ことし４月に全戸配布しております。洪水編については、先般説明会が終了したことから、９月中に各地域で町内会へ配布する予定としております。また、ため池ハザードマップの浸水想定区域の設定については、ため池一斉点検や既存資料の確認、整理を行うとともに、現地調査を実施した上で、ため池満水時に決壊した場合を氾濫解析により求めています。ため池ハザードマップについても、地域の特性を適切に反映させるため、施設管理者や関係住民、防災士など、地域の実情に詳しい方や防災の有識者によるワークショップを開催し、そこで意見を踏まえて作成しており、関係地域への戸別配布や拠点避難所での掲示を行っております。また、いずれのハザードマップも作成が完了した時点で市のホームページでも掲載しておりますが、引き続き広く市民に周知するとともに、ハザードマップを活用した訓練を実施することでその重要性を認識していただくよう取り組んでまいります。 ３点目についてお答えいたします。笹ヶ峰ダムへの土砂流入の防止対策につきましては、平成８年から国で新川の土砂流出防止対策を実施しており、これまでに谷どめ工や床固め工が完了し、本年度は河床の侵食を防止する対策工事が行われております。また、降雨時におけるダムの放流については、管理規程に基づき関係団体に事前に通知を行いながら放流を行うなど、
県による適切な水管理が図られております。 次に、矢代川の整備につきましては、河川管理者である
県が流下能力の低下が著しい瀬渡橋から新井大橋までの３キロメートル区間について整備を計画し、特に川幅が狭隘である斐太新田橋付近600メートルの整備に平成26年度から着手しており、今年度から新たに柳井田、岡崎新田地内の整備に着手するとのことであります。また、上流部につきまして、土砂流出を抑制するため、新設１基を含めた３基の砂防堰堤の整備を計画し、順次工事が進められております。
県では、これらの整備によって矢代川については一定の流下能力が確保され、一定規模の洪水に対応できると考えて、現段階では洪水対策を目的とした調整機能は必要ないと判断しているとのことであります。市といたしましては、矢代川は急流で鉄砲水が発生しやすく、過去に甚大な水害に見舞われた苦い経験もあることから、計画された対策の早期完成に向けて引き続き
県に強く要望してまいります。 ４点目についてお答えいたします。市では、災害時に備え、地域防災計画のほか、災害時初動対応マニュアル等によって、職員を初め、関係機関等の対応について整理をしております。災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、いつ、誰が、何をするかなど、防災行動とその実施主体を時系列で明確にした事前行動計画をより実効性の高いものであると認識しており、今あるマニュアル等の内容を整理した上で、関係機関と協議して今年度中に作成したいと考えております。 ５点目についてお答えします。大規模災害発生時には被災者の支援対応が多岐にわたり、その対応が長期化し、被災市町村単独では被災者の支援を行うことは極めて困難となるため、大量のマンパワーが必要とされております。そのため、
県では平成27年度末、災害時における円滑な応援体制構築のための協議会を県内30市町村と立ち上げ、災害時における応援、受援体制について検討を重ねてきております。また、さきの平成30年７月の豪雨では、国が策定した被災市区町村応援職員確保システムにより、全国の都道府県市区町村職員が被災地へ派遣されており、応援、受援体制は全国的な枠組みができ上がっております。 なお、過去には新潟・福島豪雨など、県内で発生した災害時に十日町市へ１年間職員を派遣しておりますが、今後も被災市町村への支援と職員の災害対応能力を高めることを目的に、国・
県からの要請に基づき、職員の派遣について検討してまいります。 ６点目についてお答えいたします。市では、平成19年度から自主防災組織の防災力の向上を図るため、日本防災士機構が認定する防災士を養成しており、現在101組織、181人の防災士が市防災士会に登録されております。防災士からは、平時は災害発生時の地域における初動態勢の確保に向けて訓練の助言や防災講話など、地域防災力の向上に取り組んでいただいているほか、災害発生時には地域のリーダー的な立場で対応していただいていることから、大変重要な存在であると認識しております。 なお、これまで市防災士会では、防災士のスキルアップを図るため各種研修会や講演会を行っており、市といたしましても引き続き防災士の活動を支援することで地域防災力の向上を図ってまいりたいと思います。
○議長（植木茂） 木浦敏明議員。
◆13番（木浦敏明） ありがとうございました。まずですね、避難のあり方、それから避難所運営の方針についてでございますが、これは妙高市の地域防災計画にも当然記載をされております。本編585ページ、資料編までいうと実に659ページに及ぶ計画でございます。その中に風水害対策の計画も盛り込まれておるということでございます。先般ですね、東京都江東５区、墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区、この江東５区が大規模な水害の広域避難計画というものを発表されたという報道がございました。その中で私が注目したのはですね、目標として犠牲者ゼロを達成する、これは明確に記載をされておるところでございます。 そこでお伺いしたいところですが、この市の地域防災計画、風水害対策についてでございますが、数値目標を設定するとしたらですね、どのようかお伺いをしたいと思います。
○議長（植木茂）
総務課長。 〔
総務課長 久保田哲夫 登 壇〕
◎
総務課長（
久保田哲夫） お答えします。 水害発生時の数値目標ということですが、可能な限り被害を最小限にとどめるということになります。ゼロが理想というふうに考えております。
○議長（植木茂） 木浦敏明議員。
◆13番（木浦敏明） ありがとうございます。とても言いにくいことを言っていただいたんじゃないかなと、そんなふうに思っておりますが、その目標があって初めてこの計画というのが私は生きてくるんだというふうに思っております。犠牲者をゼロにする、それをどういうふうにやっていくかということをですね、質問していきたいというふうに思っております。 まず、避難の現状ですね、今回の災害で見えてきたのはですね、地域の住人が地域を見回って、現場で危険を判断してですね、そして１軒１軒地域を回って避難を呼びかけるということがですね、非常に役に立ったんだなというのが見えてまいりました。消防団や警察官、これはそういう活動をされておるところでございますが、地域の住人がですね、それを行うということは、私は非常に意義があるんじゃないかなというふうに思っております。 そこでお伺いします。消防団や警察官のほかにですね、地域で避難を呼びかける体制をつくるようにですね、行政のほうで指導していったらいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（植木茂）
総務課長。 〔
総務課長 久保田哲夫 登 壇〕
◎
総務課長（
久保田哲夫） お答えします。 避難を呼びかけるということでございますが、現在避難困難者、要支援者という方につきましては、個別支援計画というのを各地域で作成していただいております。その中で、支援をしなきゃいけない方には３人の支援者を決めていただいて、災害発生の際には３人の方が必ずいらっしゃるというふうには限りませんので、３人決めておいていただければお一人は近くにいて支援をしていただけるという考えでございますけれども、その要支援の方を避難所へ避難させる手助けをしていただく、そういう取り組みをさせていただいております。
○議長（植木茂） 木浦敏明議員。
◆13番（木浦敏明） ありがとうございます。避難情報のあり方についてもですね、今回浮き彫りになったんじゃないかなというふうに思っております。行政のですね、行政防災無線で行うとですね、どうも口調がですね、紋切り型になってしまうというのが否めないなという事実があろうかと思います。紋切り型だとやはり切迫感がなくてですね、住民に本当に避難しなきゃいけないのかなという、情報が伝わってこないという点が私は非常に大きな問題だったんだろうというふうに思っております。ダムの放流なんかは特にそうでございまして、ダムを放流することが事前にわかっていて、それを発令したにもかかわらずですね、なかなかその切迫感というものが住民に行き届かなかった。非常に残念だったなという思いでございますが。 そこでお伺いしたいんですが、東日本大震災の津波のときにですね、これは茨城
県大洗町の例でございますが、避難命令という言葉を使用してですね、避難せよ、避難せよというふうに繰り返し放送をされたということが報道されております。避難命令というのは、発令はできるのでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（植木茂）
総務課長。 〔
総務課長 久保田哲夫 登 壇〕
◎
総務課長（
久保田哲夫） お答えします。 避難の情報でございますが、一番最初に出しますのが避難準備・高齢者等避難開始という情報を出します。これは、土砂災害等がついた大雨警報が発令されまして、土砂災害前ぶれ注意情報というのが
県から通知が参ります。その場合は、妙高市の基準といたしましては避難準備・高齢者等避難開始という避難情報を出させていただく格好になります。それから、さらに土砂災害警戒情報が発表されたときには避難勧告を出させていただく格好になっておりますし、さらに記録的短時間大雨情報ですとかが発令されたりした場合には避難指示緊急という避難情報を出させていただくという基準で動いております。これは国が定めております基準でございまして、避難命令という表現は使われてはおりません。
○議長（植木茂） 木浦敏明議員。
◆13番（木浦敏明） ありがとうございます。今言った避難命令はですね、沖合の津波を目撃した町長がとっさの判断でやられたということ。法律にない行動だったと。超法規的といえばそうなのかもわかりませんが、そのおかげでですね、大洗町はですね、被災者は出なかったという。私は、そっちの現実、事実のほうが重大じゃないかなというふうに思っております。今命令は出せないということでございますね。だめでもですね、命令口調で情報を知らせると。情報というのはですね、情を知らせるということでありまして、情というのはやっぱり感情なんですね。この感情が伝わらないとなかなか人間には伝わってこないと。私はそう思いますので、ぜひですね、避難の起こる前にですね、そういうことも検討にしていっていただきたいなと。また、あわせてですね、市長さんの判断においてですね、英断を下していただければなと。まさかのときのためにはですね、英断を下していただきたいなと、そんな思いでおります。ありがとうございました。 続きましてですね、気象情報の捉え方で、今ほどですね、情報システムの活用ということをお伺いをいたしまして、ありがとうございました。去年のですね、九州の水害のときは水位計の話が結構出たもんですから、水位計というものがですね、どのような状況になったのかなと思いましたが、水位計とパトロールではもう非常についていけないという現実が今回の災害で目の当たりにできたということでございます。あらゆるですね、情報システムを活用して素早い対応を今後ともお願いしたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。 そして、避難所の運営でございますが、避難所の運営についてはですね、給水、衛生、食事、健康、居住についてというふうに申し上げましたが、これは人道的見地から被災者の生活の向上、質の向上ですね、質の向上を目指してスフィア基準というのがですね、今国際的に認められておるところでございます。この基準を参考にしてですね、避難所の運営に心がけてほしいと思いますが、これからの避難所のあり方についてもう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（植木茂）
総務課長。 〔
総務課長 久保田哲夫 登 壇〕
◎
総務課長（
久保田哲夫） お答えいたします。 避難所の運営でございますが、昨年度から自主防災組織ですとか防災士さんから集まっていただきまして、ことしは実際避難所の管理をされている方からも集まっていただきまして、各具体的な拠点避難所ごとに集まっていただいて、具体的に、じゃこの避難所ではどういう避難所運営をするのかというのを検討していただいております。来年度には、個々の避難所ごとに運営マニュアルというのを策定していきたいというふうに皆さんと一緒に今協議をさせていただいているところであります。その中で各避難所の具体的な実情に応じた避難所運営をしていきたいというふうに考えておりますし、今ほどおっしゃいましたスフィア基準でございますけれども、１人当たりの避難所の面積ですね、が約２畳という格好になっておりますし、トイレの数は１人当たりじゃなくて20人に１人、女性トイレは男性に比べて３倍が必要だというような基本的な基準であるというふうに認識しております。妙高市におきましては、避難所の避難可能人数を把握する際は従来どおり１人１畳という基準で一応考えておりますけれども、寝返りも打てないというような状況がありますので、そこら辺も含めた中で検討はしていきたいと思っております。それから、トイレにつきましては、昨年度使いやすい簡易トイレというのを追加で整備をさせていただきました。基準はスフィア基準と同様に20人に１台ということで、既に配備をさせていただいております。それから、トイレの率につきましては、これはもう現場で配置する際に女性用と男性用を３対１ですかね、分けるというような基準、必要であれば今度実際の避難所運営に当たりまして、個々の避難所を担当していただく自主防災組織の皆さんなり、防災士さんとも協議をしていきたいというふうに考えております。
○議長（植木茂） 木浦敏明議員。
◆13番（木浦敏明） 広島市はですね、避難勧告や避難指示が32万9000人に発令をされたと。実際に避難をされた人は9500人と。３％しかいなかったという報道がございました。その理由を聞き取りで調査するとですね、避難所の環境が悪いということが１個挙げられております。ぜひともですね、スフィア基準というのはですね、非常に人道的で、大変でですね、今ほど私は食事と言いましたが、スフィアの基準によると栄養というようになっておりますので、非常に大変だなというようなのは私もわかりますが、ぜひですね、居心地のいい避難所運営を心がけていただければなというふうに思っております。ありがとうございます。 続いて、ハザードマップについて伺います。今ほど答弁ございましたようにですね、新しいハザードマップになっております。防災と暮らしのガイドという形で配布をされているということで、今ほどのですね、対象者、対象世帯の数と参加の状況についてわかる範囲で教えていただければと思います。お願いします。
○議長（植木茂）
総務課長。 〔
総務課長 久保田哲夫 登 壇〕
◎
総務課長（
久保田哲夫） ハザードマップの対象者の数と……
◆13番（木浦敏明） ハザードマップというかですね、説明会をやっていらっしゃると思うんですけども、それの対象世帯数と参加者の数。
◎
総務課長（
久保田哲夫） ハザードマップを作成するに当たりましては、各その対象となる地域の皆さんからお集まりいただきまして、昨年度は土砂災害のハザードマップ、54カ所、町内、大字でございます。お集まりいただいて説明をさせていただいて、どういう避難経路でどこへ避難するかというのを協議をさせていただきまして、その結果をマップに落としまして、４月に配布をさせていただきました。洪水につきましては、今年度40町内、大字でございますけど、説明会を同じく開催させていただきまして、御意見を頂戴してハザードマップをつくらせていただきました。西日本の災害がございましたので、急遽前倒しで地域の皆さんから御協力いただいて、８月中に全ての地域の説明会を終わらせていただいて、きょう朝私のデスクの上に洪水のハザードマップ、これで配っていいかという起案が回っておりました。早急に配らさせていただきたいと思っております。ただ、今申し上げました54地域、40地域というのを把握しておりますけども、何世帯が対象で何人参加されたのかは、今手元に資料はございません。
○議長（植木茂） 木浦敏明議員。
◆13番（木浦敏明） 今ほど人数について御説明を求めましたが、私はハザードマップ、先ほども申しましたようにですね、非常に正確だということが今回の災害で確かめられたんじゃないかなと。実は坂町に私先ほど行ってまいりましたという話を申し上げましたが、坂町のハザードマップもここで見れるんですね。それで見ますとですね、私の行ったところ、そして私が目にしたところ、これは被災に遭っているんです。ということでですね、非常にハザードマップというのは正確だなということを私も身をもって痛感しました。ただ、それがですね、周知されていない、住民が知らないということになるとですね、せっかく正しいものが皆さんが説明をしてもですね、いざ逃げる住民が知らないということではですね、これはもったいない話でございますので、どうしたらこの周知をできるかということでお伺いをさせていただきました。当然ですね、100％参加ということはあり得ないと思いますので、来ていない方々については今後どのように手だてをされる予定でしょうか。お伺いをいたします。
○議長（植木茂）
総務課長。 〔
総務課長 久保田哲夫 登 壇〕
◎
総務課長（
久保田哲夫） お答えします。 ハザードマップはつくって終わりではございません。先ほど市長からも答弁させていただきましたけれども、ハザードマップを使った訓練、実際の避難訓練をやっていただくような格好で働きかけをさせていただいておりますし、これからもしていきたいと思っております。土砂災害につきましては、先ほど申し上げましたように、全戸に４月に配布をさせていただきました。洪水につきましては、先ほど申し上げましたように、これから早急に各該当する地域にお配りしたい思っておりますが、とりあえず各地区１部を配布させていただきまして、集会所等に掲示していただいて、住民の皆さんに周知をしていただきたいというふうに考えておりますし、個々のお宅には来年度予算で作成をさせていただいてお届けしたいというふうに考えております。
○議長（植木茂） 木浦敏明議員。
◆13番（木浦敏明） 重ねてありがとうございます。ハザードマップは本当に正確だなというふうに思っております。この徹底的な周知ですね、これが非常に大切だというふうに思いますので、今後ともですね、徹底的な周知を心がけていっていただきたいというふうに思います。 続いて、防災のハード整備の方針についてお伺いをいたします。矢代川のため池、貯水池の整備についてはですね、今ほど市長さんからも今後とも要望していくという御答弁がございました。ことし図らずもですね、この地域は渇水でですね、一滴も川に水が流れていないんじゃないかというような時期もございました。そういった面も含めて、これも一つの防災であると私は考えておりますが、そういった面も含めてですね、矢代川の上流にですね、流水をコントロールするため池というか、貯水池が私はぜひとも必要じゃないかと思いますので、いま一度御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（植木茂） 農林課長。 〔農林課長 今井一彦 登 壇〕
◎農林課長（今井一彦） 再質問にお答えいたします。農業の渇水ということでございますので、私のほうで答えさせていただきます。 地域の皆様からもですね、農業用のため池というような声も私ども届いております。沿川のですね、流域の上越市さんとも対応をともにしながら研究を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（植木茂） 木浦敏明議員。
◆13番（木浦敏明） ありがとうございます。新しく誕生された花角知事はですね、防災・減災における特別要望ということで先般国のほうに要望書を上げてございます。その中身はですね、もう一段加速した抜本的な治水対策、それとですね、抜本的な土砂災害対策という内容になってございます。
県もですね、治水対策、土砂災害対策については前向きな動きを行ってくるところでございますので、妙高市もですね、
県とともにですね、歩調を同じゅうしていただきたいな、そんなふうな思いでもう一つお伺いをさせていただきたいと思います。 矢代川という、関川水系の中にはですね、万内川、日影沢の石積み砂防堰堤群がございますが、こちらはですね、土砂災害があったときについて補強や修繕についてはどのようになっているかお伺いをしたいと思います。
○議長（植木茂） 建設課長。 〔建設課長 杉本和弘 登 壇〕
◎建設課長（杉本和弘） 万内川の砂防堰堤につきましては、大正10年から現在までにつくられた砂防堰堤が18基ありまして、全て石積みとなっております。また、支流の日影沢には47基の石積み床固め工が設置されているそうでございまして、これらにつきましては石積みの損傷、土砂に一部埋まっているところがあるということで、
県といたしましては損傷の著しい堰堤、床固め工からですね、順次修繕のほうを実施しているという話を聞いております。
○議長（植木茂） 木浦敏明議員。
◆13番（木浦敏明） 実は私がお邪魔させてもらった坂町、ここにも石積みの堰堤があったんですが、今回の災害でそれが全部崩壊してしまいました。妙高市もですね、市長さんから話がありましたように、過去に歴史的にこの災害のある地域でございますので、石積みの堰堤がですね、そのようなことのないように、またそれからですね、この堰堤は登録有形文化財でございますので、文化財を守るという観点からもですね、石積み堰堤の上にですね、さらなる新しい堰堤を要望するような形での活動を今後ともお願いしたいなというふうに思っております。 続きまして、ダムのコントロールですが、肘川のダムはですね、私が調べた限りでは、要は満水時にですね、一気に水を流したことが原因で大量の洪水となったというような形で調査してございます。台風20号だったと思うんですけれども、和歌山
県古座町の七川ダムはですね、実は異常洪水時防災操作、要は放水、放流ですね、放流の可能性があるという報道をされましたが、結局放流はされなかった。ダムのほうでコントロールをして、その前に水を流して満水状態にならなかったというようなことがございました。笹ヶ峰のダムもですね、そのような形での運営を注視していかなければいけないんじゃないかなというふうに思っておりますが、ダムのコントロール、またダムの、市とのですね、連携体制についてはどのようになっているかお伺いをしたいと思います。
○議長（植木茂） 農林課長。 〔農林課長 今井一彦 登 壇〕
◎農林課長（今井一彦） 再質問にお答えします。 現在の笹ヶ峰ダムにつきましては、国営事業で整備されまして、昭和54年に運用を開始されております。
県が管理いたしまして、実際には関川地区土地改良区連合に委託し、連合の職員が冬期間を除き夜間も常駐しているということでございます。
県が定めます笹ヶ峰ダムの管理規程によりますと、その中には洪水時の緊急事態における措置も規定されておりまして、満水位になる前ですね、予備放流を行いながら水位を保つと。ただ、それを超える場合につきましては、余水吐きからの放流を行うと。ここにつきましては、たまっている水を流すんじゃなくてですね、上流から来る水を通過放流するというような規定だというふうに私理解しております。また、放流に当たりましては、国・
県、市、それから警察、消防への連絡体制につきましても規定されているということでございます。
○議長（植木茂） 木浦敏明議員。
◆13番（木浦敏明） ダム放流でですね、一気に大量の水が下流域に流れ込むということではですね、なかなか河川は私はもたないというふうに考えております。どうぞですね、そのようなことのないようにですね、目を光らせていただきたいなというふうに思っております。 続いてですね、妙高市の受援力と復興力についてお伺いをいたします。被災は経験できないし、またしたくもないので、経験のできないものについてそれを向上する手だてというのは非常に難しいなというふうに思っておりますが、報道を見ておりますとですね、長岡市の支援の例でございます。幕末の縁で、長岡市は７月10日にですね、岡山
県高梁市に支援、職員と地元の防災関係者４名を派遣したということが出ております。これは、被災地から要請が来たわけではなくて、幕末の縁と申し上げましたが、河井継之助さんがですね、備中松山藩、これは今の高梁市でございますが、陽明学者の山田方谷から藩政改革を伝授されたと、そういう幕末の縁、これ一点だけでですね、支援に行かれたということでございます。そういった支援はですね、妙高市の中で過去ございますでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（植木茂）
総務課長。 〔
総務課長 久保田哲夫 登 壇〕
◎
総務課長（
久保田哲夫） 要請等に基づきまして支援に行ったという例はございますが、今おっしゃったような例はございません。
○議長（植木茂） 木浦敏明議員。
◆13番（木浦敏明） ありがとうございます。災害時はですね、市職員の業務がですね、時間がありませんので、列挙はいたしませんが、膨大にあるというふうに思います。これは、罹災証明の発行から、それからふるさと納税の受け付け、こういうものもありますので、とにかく膨大にあるんだろうなというふうに思います。岡山
県総社市の市長さんがですね、インタビューに答えていらっしゃいました。受援力を高めるには、よその被災地にイの一番に駆けつけて汗をかいて、受援力がある自治体でないとですね、住民は救えないと思うと、このようなインタビューをされておりました。私もそのように思います。これからはですね、受援力を高めていかないとですね、住民を救えないと思いますが。 市長さんにお伺いしたいと思います。市職員をボランティア活動ではなく、行政マンとして被災地に派遣していくというのはですね、今後の考え方としてどうでしょうか。最後にお伺いしたいと思います。
○議長（植木茂） 入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） 御指摘の点、さっきの市長さんのね、それも私そのとおりだと思います。機会を捉える、あるいはまたですね、そういうことがなくともいろんなケースを想定して勉強に出向く、あるいはまた全国的なそういったですね、指導の機会があればまた派遣していきたいと、そんなふうに思います。
○議長（植木茂） 木浦敏明議員。
◆13番（木浦敏明） ありがとうございます。防災士の関連の質問ができませんが、お許しをいただきたいと思います。立派な計画がありますので、犠牲者ゼロを目指してですね、市職員のマンパワー、そして平時よりですね、防災士さんを活用してですね、まさかのときに十分な備えをしていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
○議長（植木茂） 議事整理のため、午後１時まで休憩します。 午後 ０時０９分 休 憩 午後 １時０６分 開 議
○議長（植木茂） 休憩を解いて会議を続けます。 ◇ 渡 辺 幹 衛 議員
○議長（植木茂） 渡辺幹衛議員。 〔３ 番 渡辺幹衛 登 壇〕
◆３番（渡辺幹衛） 議席番号３番、日本共産党議員団の渡辺幹衛です。通告してある３項目についてお尋ねします。 今の状況を見ますと、災害はいつ、どこで起こるかわからない、常日ごろからの万全の備えが必要だということを実感させられました。 さて、１項目めは防災対策についてです。先ほど木浦議員からも質問ありましたが、なるべくかぶらないように質問したいと思います。９月１日は防災の日です。「天災は忘れたころに来る」とか「天災は忘れられたころに来る」とかというのは、寺田寅彦さんの有名な警句だと言われています。ことしも西日本豪雨災害を初め、今週の21号台風にも見られるように、全国で100カ所以上で観測以来とか100年に１度等、猛暑、豪雪、豪雨など、忘れるいとまもない、いつどこで起きても不思議ではないほどの異常気象が続いています。また、高田平野の東縁・西縁断層に挟まれた妙高市では、昨日の北海道の地震のような大地震や豪雪に対する備えも怠ることはできません。地震について言えば、北海道地震は今後30年以内にマグニチュード７以上が起こる確率は0.2％だったと言われていますが、7.8ですか、それが起こりました。あの高田平野の東縁・西縁断層も0.2％程度です。といいますのは、地震は専門家でも予知できないということなんですよね。そんなときに、最後にまた触れますけど、原発なんかの問題では非常に危ない日本列島の上での話です。 さて、１点目、政府からは避難所の生活改善のための通知が出されましたが、当市ではどのように見直しているかお尋ねします。以前から避難所における対応が問題となり、女性の視点や弱者対応などからプライバシーの保護、トイレ問題なども課題となっていました。 ２点目は、公共放送等では再三ハザードマップで確認をと呼びかけています。ハザードマップのつくり方なども含め、チェックや監修等の経緯のほか、住民への普及、伝達は十分かお伺いします。倉敷市の真備町では、ハザードマップ生かせずとも言われましたが、実際は私の判断でも浸水域はハザードマップの予想どおりだったというのが、さっき木浦さんのときも話ありましたけど、それが住民の評価ではあったようです。ここに、妙高市防災と暮らしのガイド2018を見ました。巻頭で市長が挨拶しているし、表紙にも妙高市と株式会社ゼンリンと書かれているから、妙高市も関与したのでしょうが、どこの発行責任かも書かれてはいません。ちなみに、10年ほど前に長岡市の危機管理防災本部が発行した市民防災のしおりは、極めて実用的で、市長の挨拶も載ってはいません。どこの責任かも不明なようなハザードマップは十分活用できるのだろうかという疑問が生じます。妙高市内におけるいわゆる天井川は少ないと思いますが、豪雨のたびに床下浸水を繰り返し、住民は多くの土のうを用意している箇所にもかかわらず、このガイドブックには記載されていない。それは、国や
県の情報をそのまま使っているために、所管の行政庁の事情もあるんでしょうけど、私は何年間もそういう場所を放置しているというのは怠慢と言わざるを得ないと思います。以前も議場で問題となりましたが、誰がこの防災のしおりをどのような責任で作成したのでしょうか。51人の死者が出た先ほどから話題になっている真備町では、７月６日午後10時に、午後10時なんですよね。真っ暗なときになってからですけど、全域に避難勧告、その後小田川周辺に避難指示が出されました。しかし、住民２万2000人のうち、避難したのはピーク時で約3800人、17％でした。被災した住民は、ハザードマップに記載された市の指定避難所までは距離があるし、車も使えない、集落にある避難所にふさわしいところに行くのが現実的だという声も出ていました。ハザードマップは行政がつくり、説明会をして配って、あとは住民がしっかりやりなさいということでは問題解決になりません。住民の意識が低いからではありません。住民の意識を知識に変えるために、避難ルートまで書き入れたような、例えば岐阜
県の可児市、そこでは我が家のハザードマップづくりをしています。インターネットでも見れます。この側溝のふたは外れやすい、水つくとマンホールのふたがあきやすい、土砂がたまっている、そんなところまで細かく記してありますけど、そして避難するにはここの町内の人はこの道を通っていったほうがいい、そこまで丁寧に書き込まれています。そういう知識を各自が持つように、地域が持つようにしないと、役所からきれいに印刷されたハザードマップ、防災のしおりが来ても、それはいざというときには準備になりません。そういう点を参考にしてほしいと思います。 ３点目は、比較的大きな河川に合流する小河川のバックウオーターも問題です。先ほども取り上げられました。
県管理でしょうが、河川敷の管理、流下能力の確保対策はどのようかお尋ねします。さきの例でも示しましたけど、雪森地内の内川との合流点について言えば、内川の河川敷には樹木やアシなどが繁茂し、明らかに流水を阻害しています。小河川や用排水路が合流するはけ口の高さの問題もあるでしょうが、私は河川敷内が十分整備されていれば、流下能力が発揮されていれば、当該地点の流速を増してバックウオーター現象を緩和できると考えますが、いかがでしょうか。 ４点目、西日本豪雨でため池被害が大きく報じられました。農家の減少の中で、農用等の老朽化したため池の管理体制の実態と課題はどのようかお尋ねします。広島
県福山市では、防災重点ため池に指定されていなかったため池が決壊し、家ごと流された３歳の女の子が死亡しました。妙高市内には現在も利用しているため池が69カ所あります。このうち戦中、戦後を含む昭和時代に築造したものが20カ所、平成に築造したものは４カ所、残りの時期不明を含む45カ所、65％はそれ以前のものです。 ５点目、学校内外の安全対策、とりわけ通学路の状況と安全点検基準はどのようかお尋ねします。大阪北部地震では、当番に当たっていたため、ふだんより早目に登校した女の子が学校に着く直前にプールのブロック塀の下敷きになり死亡するという痛ましい事故が起こりました。防災の観点で伺います。今回個人住宅のブロック塀等の改修を住宅リフォーム助成制度に含めた補正予算提出は評価したいと思います。杞憂というおそれもあるかもしれませんが、通学路ではブロック塀や石の塀に限らず、塀の上に鉢植え、看板、老木、側溝やマンホールのふたなど、本当に安全だろうかと思うようなところが結構あります。私も新井中央小学校、新井小学校の学区の主な道路を車で回ってみましたけど、個人の住宅だったりしていろいろ問題がありますけど、見るだけ見ました。結構目につくものです。それが高さ制限にひっかかるかどうかなんてはかってみるわけじゃないですけど、感覚的には危険な箇所というのは思いのほかいっぱいあるもんだなと思って見てきました。ブロック塀や石塀あるんですけど、ブロック塀について言えば、鉄筋の有無などは一般にわかりにくい。建築基準法の定める高さ、1.2メートル以上は鉄筋を入れて控え壁をつくるとか、そして全体の高さ2.2メートル以下に抑えるとかと書いてありますけど、その基準もじゃ2.1メートルになるとどうなるのか、1.2メートル以下、1.1メートルがどうなのかという基準がわかりにくい面があります。私は、その法の基準に加えて、判断基準としては例えば道路幅員の半分を超える高さの塀だとか、道路へ転落するおそれのある石燈籠なども具体的にチェックする必要があると考えます。 ２項目めは、公契約条例と地域経済循環についてです。中小建設業や商店街の衰退は、地域の存亡にかかわる問題であります。入村市政の直近の４年間だけでも、新井地域では10社近い倒産、廃業等があったと思います。４月に実施した議会報告会の会場では、拡張道の駅に３億円、一方町なかのにぎわいには2000万円、予算のつけ方が逆ではないかという声もありました。中小企業振興条例も制定されましたが、魂が十分入っているとは思えない面もあります。依然として地場産業よりも外部からの企業誘致に軸足を置いているように感じます。県内の建設業の従業員の半数近くが50歳以上だとも新聞報道はありました。技術者を募集しても応募はゼロの状況が続いています。ところが、労務単価が最高だったのは平成９年だそうです。その時点では、子供の将来になりたい職業では大工さんが最高だったといいます。平成15年ころからは、建設需要が高まったにもかかわらず、建設業における高卒、新卒の就職者の充足率は50％程度。しかも、３年後の離職は就職者のまた50％程度だと。地域を守る建設業の現状を見過ごすことはできません。昔は３Ｋ、きつい、汚い、危険、さらに現在は２Ｙ、安い、休みがないが加わり、今ではＹＫＫＹとやゆされているといいます。ＩＬＯ第94号労働条項、公契約ですけれども、その条約の概要には、公の機関を一方の契約当事者として締結する契約においては、その契約で働く労働者の労働条件が国内の法令によって決められたものよりも有利な労働条件に関する条項をその契約の中に入れることを決めたものであります。決して最賃法や労基法があるから、これは要らないということではないんです。ただ、日本政府はＩＬＯ第94号条約を批准する段取りになっていたんですけど、朝鮮戦争が勃発したころやめになり、今もって批准されていません。そういう国際的にも非常におくれた日本政府の対応、それに右へ倣えするわけにはまいりません。公契約条例は、自治体発のワーキングプアを防止し、労働者の生活を守り、消費需要を拡大し、もって地域経済の好循環に寄与するという、自治体ができる数少ない雇用、経済対策であります。市長が生活に潤いと活力を与えるまちづくりを目指すと公約しておられますので、その担保となる公契約条例制定で地域経済好循環を目指す積極的な取り組みを求めたいが、いかがでしょうか。 ３項目めです。柏崎刈羽原発稼働についてお尋ねします。市長は、リーフレットに、この間の質問にもありましたけども、地熱発電の開発を掲げておられます。７月３日に閣議決定した第５次エネルギー基本計画では、2030年度の電力構成で原発比率22から23％の実現などに全力を挙げると明記されています。しかし、今回の地震の北海道を除けば、この夏の記録的猛暑でも電力不足の事態には至りませんでした。７月末の新聞報道では、2017年度に各電力会社が事故を想定して行った防災訓練について、東京電力柏崎刈羽原発などが原子力規制委員会の評価で最低ランクのＣだった項目があったと報告されました。規制委員の一人は、柏崎刈羽原発が新規制基準に適合したとする審査書が昨年末に決定されていることに触れて、「極めて遺憾だ。訓練者の力量不足はもちろん、体制に不備があると言わざるを得ない」と述べていました。脱原発と再生可能エネルギーへの転換を国に強く求めるという考えはあるのでしょうか。つけ加えれば、雇用や地域経済の観点も重要です。メガソーラーなどは設置費が多額ですが、その後の雇用には必ずしもつながっていません。その点で、私は木質バイオなどは森林組合の活性化、林業振興に結びつけることも可能ですから、期待できるものだと考えております。 以上、市長選挙を控えている時期ではありますが、現職の利益誘導だとか事前運動などとの声は私は全く気にしませんので、市長の思いのありったけを率直に答弁されることを望んで
一般質問を終わります。 〔３ 番 渡辺幹衛 発言席に着く〕
○議長（植木茂） ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目の１点目から４点目と、２番目と３番目については、入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の１点目についてお答えいたします。 市では、災害初期に円滑な避難所運営が行われるよう市民の約10％に当たる4000人分を基本に、各種備蓄をしております。食料については、流通備蓄が回復するまでの間の最低３日分を各家庭で備蓄していただくようお願いするとともに、市でも２食分の8000食を目標に備蓄しております。また、避難所の生活環境や衛生面を確保するため、１人１枚の毛布や緩衝材としてのマット、プライバシー保護のための間仕切り設備、石油ストーブのほか、各拠点の避難所に簡易トイレも配備するなど、避難所生活の質の向上に取り組んでおります。これら以外で避難所生活で不足する物品や設備がある場合には、発生時期や被害状況、避難所の環境などを勘案し、避難者のほうから少しでも快適に過ごしていただけるよう自衛隊への支援要請や災害協定企業からの物資レンタルなど、総合的に検討する中で対応してまいります。 ２点目についてお答えいたします。ハザードマップにつきましては、土砂災害、洪水ともに新潟
県が作成した土砂災害警戒区域図想定最大規模の浸水想定区域図を基本に、対象となる地域で説明会を開催し、土砂災害編はことし４月に全戸配布、洪水編については地域説明会が終了し、９月中に各地域や町内会への配布をする計画としております。ハザードマップは、地域の皆さんとの協議をしながら作成したものであり、安全な避難経路や避難場所を示してくれたものとなっておりますが、作成して終わりではなく、これを活用した防災訓練を重ねることが災害時に命を守る行動につながるものと考えております。今後も引き続きハザードマップを活用した訓練の実施について自主防災組織等へ働きかけを行ってまいります。 ３点目についてお答えいたします。市内の中小河川につきましては、河床低下による護岸の洗掘や緩流部での土砂堆積、草木の繁茂などが各所で見受けられる状況であり、梅雨前線や台風による大雨で通水に支障が出るおそれがあることから、妙高市公共土木事業整備促進期成同盟会として適切な河川の維持管理について
県に要望しております。
県では、限られた予算の中で維持管理を行っており、河川の状況を確認した上で、必要性、緊急性、費用対効果などを考慮し、優先順位をつけながら整備を実施しているとのことです。内川につきましては改修済みであり、流下能力は確保されておりますが、河床が両側の土地より高い天井川であることから、豪雨等による水位の上昇に伴い、バックウオーター現象により内川の堤内地で浸水など被害をもたらす箇所があり、
県でもこの被害状況を把握し、現在対策を検討しているとのことであります。市といたしましては、近年の豪雨や頻発する台風などで浸水の拡大が懸念されることから、早急に対策を講じるよう
県へ強く要望してまいります。 ４点目についてお答えいたします。市内には現在利用されている農業用ため池は69カ所あり、これらのため池は基本的には設置者が管理しており、69カ所のうち市の管理は３カ所、土地改良区が１カ所、集落や用水組合が23カ所、個人管理が42カ所となっております。このようにため池の多くは個人や用水組合、集落など地元の組織によって管理されており、集落における農家戸数が減少している中で、管理や監視体制の弱体化が懸念されているところです。ため池は、農業用水の確保だけでなく、生物の生息、生育や地域の憩いの場、また降雨時には雨水を一時的にためる洪水調整や土砂流出の防止など多面的な機能を有しており、ため池を適切に管理、保全することは大変重要であると認識しております。今後とも地域に対して点検、確認を呼びかけるとともに、地域が行うため池の管理、保全活動に対して引き続き多面的機能支払交付金や中山間地域直接支払制度などによる支援をしてまいりたいと考えております。 ２番目についてお答えいたします。地域経済の循環を図るには、市内業者で対応可能な公共調達については市内業者へ優先発注するほか、地域内の消費喚起やにぎわい創出、中小企業の経営基盤の強化など、多様な施策を着実に実行し、成果を上げていくことが重要であります。したがって、市独自に賃金の下限額等を定める公契約条例につきましては、市が公的な立場で民間の商取引や賃金設定に対して法令に基づかない介入をすることは難しく、
労働基準法や最低賃金法と同様、国による法整備がなされるべきとの考えから、今年度も北信越市長会を通じて要望しており、市として条例を制定することは考えておりません。 ３番目についてお答えいたします。エネルギー政策の方向性は国が示すべきものであり、将来に代替エネルギーの確保が可能であれば脱原発という形が望ましいと考えております。当市における再生可能エネルギーにつきましては、環境省のポテンシャル調査の結果によると、地熱に関して潜在的に活用の可能性が高いことがわかっておりますので、今後は環境省との協議や経済産業省等の指導を仰ぎながら、民間事業者が行う地熱発電開発への支援を通じ再生可能エネルギーの普及を図ってまいりたいと考えております。 なお、当
県においても、花角知事が洋上風力の普及など、再生可能エネルギーの先進
県となるよう取り組みを進める考えを示しておりますので、脱原発に向けた国への要請などを含め、
県と歩調を合わせた取り組みを行ってまいりたいと考えております。 私のほうから以上です。
○議長（植木茂） １番目の５点目については、
こども教育課長。 〔
こども教育課長 平出 武 登 壇〕
◎
こども教育課長（平出武） １番目の５点目についてお答えいたします。 学校施設につきましては、日ごろから安全点検を行っておりますが、大阪北部地震による小学生の死亡事案を受け、敷地内のブロック塀などについて緊急点検を実施し、その結果、国土交通省が公表していますブロック塀のチェックポイントに適合しないブロック塀を確認したため、学校を通じて児童・生徒への注意喚起や撤去工事等の実施などの安全確保を行いました。また、通学路につきましては、毎年ＰＴＡ役員の通学路点検を学校で取りまとめ、市や学校、道路管理者、警察署など、関係機関による合同点検を行っております。今年度は、夏休み中に各学校で点検、取りまとめを行い、冬季に予定していた合同点検を早め、９月中旬以降に行う予定であります。点検時の観点としましては、交通量や見通しなどの道路の状況、用水路の危険性、ガードレール等の安全装置の状況などを重点的に確認しておりますが、今年度は大阪北部地震や新潟の児童殺害事件を受け、ブロック塀や防犯上の観点からの点検も重点的に実施いたします。
○議長（植木茂） 渡辺幹衛議員。
◆３番（渡辺幹衛） 再質問します。 その前に感じだけ申し上げておきますと、避難所につきましてはね、対応を考えておられると思いますけど、この間もエアコンの問題で普通教室の設置の問題出ましたけど、学校のいろいろ書類の管理の問題もあるでしょうけど、例えば今みたいな、ことしの夏みたいな猛暑のときでの災害だとすると、プライバシーを守りながら、小さい単位で集落の集会場だとか、学校のエアコン完備されている普通教室だとかの使い方も含めて検討しておく必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。 それにハザードマップについてお話ししたいと思いますけど、やっぱり市は
県や国の情報を得てハザードマップをつくるんですけど、それを地元に説明して終わりじゃないというのは先ほどから市長の答弁でもありました。やっぱりそれをずっと住民自身が身近なものに引き寄せて、この地域ではどうだ、例えば学校の教育なんかでも本当に通学路は安全だろうか、子供の目で見てどうだろうかとか、そういうような引き寄せたハザードマップ、我が家のハザードマップ、そういうのが大事ではないかなと、そういう点で努力していただきたいと思います。 それと、内川のことについて言いますと、河川改修は終わっています。しかし、しょっちゅう雨が降るたびに水つくんだといって土のうを用意している、二、三軒あるんですけど、そこの場所を見ましたらね、物すごく樹木やアシなどが繁茂しているんです。あれをあのゴルフの練習場のあたり、あそこに橋がありますけど、大川橋ですか、あの橋から例えば斐太の集落の上に堰あって水取り入れしていますから、そこで落差工があるわけです。そこの間だけでもきっちり整備されていれば、流速が増し、そして水位が下がって、浸水のバックウオーターの危険性はずっと減少されるんじゃないかと思いますけど、それについていかが対応していくつもりかお尋ねします。
○議長（植木茂） 建設課長。 〔建設課長 杉本和弘 登 壇〕
◎建設課長（杉本和弘） 内川の件でございますけども、河床整正、また雑木等につきましては今後とも
県のほうへ要望していきたいと思っておりますし、内川の基本的なバックウオーターの関係につきましては現在上越市でもですね、何カ所か発生しているということから、
県にお聞きしたところ、抜本的な対策はないものかということで現在対応を検討しているということでございますので、その結果について少し待っていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（植木茂） 渡辺幹衛議員。
◆３番（渡辺幹衛） 上越市内でも今のバックウオーターの問題等、湛水の問題が発生しているようですから、それは
県管理のところでもありますから、
県任せはやむを得ないんですけど、しかしそこへ合流地点で被害に遭うのは妙高市の市民だったりするわけです。そういう点では、毎回雨降るたびに土のうを用意しなければいけないなんていう、常備備えておくなんていう地域があるにもかかわらず、
県が対応するのを待っています、順番もあるし、金もないしという話では私は説明がつきにくいと思いますので、もっと積極的な対応をお願いしたいと思います。 それで、ブロック塀はいいです。 公契約条例についてだけ触れておきたいと思います。何度も取り上げましたし、市長も必要性は確かに認める、それで市長会でも提案してもらって出してもらっている、それ自身は私は評価していますけど、そもそも公契約、ＩＬＯの94号条約というのは、先ほども読み上げましたけど、今の国内法を超えるようにして働く人たちの立場を守るという条約なんですよね。そういう点では、今20くらい国が公契約をつくる前に取り組んでいる、それは程度はさまざまですけど、あると思うんですが、やはりそういう状況を積極的に捉えながら、ここで地域振興、そして中小建設業の振興、まちづくりに果たす、地域づくりに果たす役割をきちっと捉えていく、そういう姿勢を市長は示してこそ、ああ、長く続いていい市長だったな、そういうふうな評価になるんじゃないかと私は思うんですけど、そういう点ではやっぱり国がしなければ余計なことをするつもりはない、出しゃばるつもりはないという立場か、それとも新市目標を発揮してもらって、国に先駆けてどうしても地域を守る、ここの地域はこれがなければ守れないんだという立場で取り組んでいくか、その粗構え、気持ちを再度お尋ねします。
○議長（植木茂） 入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） 先ほどお答えしたようなことですけども、私は今申し述べたとおりなんですが、どうしてもですね、いろいろ労働、働く人の立場だとかいろんなあれからしてですね、やっぱり国がその気になってもらうのが一番かなというのは本音でございまして、今全国市長会で、これ北信越ブロックから今上げさせてもらっています。これが一度何ていいますかね、全部の自治体から上がってくる中で、これはもう絶対逃さんでというマーカーまでしておきましたんで、こういう形でですね、周りの自治体も理解してくれているようなことで、そういう人方が多くなることがですね、まず国を動かす前提かなと思って今動いております。そんなとこで、やることによってのプラス、あるいはこうだというのはいろいろわかりますけど、どうしてもですね、その辺のところで今動くということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（植木茂） 渡辺幹衛議員。
◆３番（渡辺幹衛） 私は、市長の置かれている立場も、苦しい立場もわかるつもりではありますが、例えば子供の医療費助成などだって国も
県もやらないのに市町村が一生懸命制度をつくって、ここでも18歳まで無料化になったり、さらに530円の窓口払いも無料化にしようかという取り組みを市長はされようとしています。やはりそういうのはみんな国を動かすために必要だ、私は先ほどエネルギー政策でも代替エネルギーが見つかればみたいな話をされていましたけど、見つかればという姿勢と見つけようという姿勢では天地の差があります。そういう点では、国の政治に支援を求めるとこは求めるし、協力することは協力するのはやぶさかではない、当たり前の話ですけど、時の政権にそんたくすることのない取り組みで市民の生活を守っていただきたい、そう強く望みまして、
一般質問、少し時間を余らせる約束でしたんで、切り上げたいと思います。ありがとうございました。 ◇ 霜 鳥 榮 之 議員
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。 〔９ 番 霜鳥榮之 登 壇〕
◆９番（霜鳥榮之） 議席番号９番、日本共産党議員団の霜鳥榮之でございます。さきに通告してあります５項目について伺います。 まず、１項目めの国民健康保険の関連でありますが、国保の関係については都道府県単位化の絡みで昨年１年間議論を重ねてまいりました。今年度から広域化となって、関係内容の積算のもとに国保税も決定され、
県下で見たときの１人当たりの保険税額は最低になりました。しかし、この算定の裏側には医療費の抑制問題や高齢化率、所得割合も加味してのものであり、負担額の低いのはよしとしても、全体として見たときには医療機関が少なく、所得も低く、高齢化率が高いことであり、
県下での住みよさランキングが１位といえども、別枠での検討課題が大きいことも示されています。高齢化率が高いということは全国的な問題でもありますが、いわゆる少子化に対し、いかに歯どめをかけていくかが大きな課題でもあります。 このような立場で伺いますが、１点目に国民健康保険税抑制のための施策として、均等割内容の見直しの考え方について伺います。これまで子育て支援の関係でいろんな制度要請をしてきましたが、国保の関係では被用者保険とは違って、収入もない子供も含めた均等割が加入者数に含めて課せられているということであります。これは、少子化対策にも子育て支援にも逆行するものであり、日本共産党国会議員団は政府に対し、その改善を迫っております。また、全国知事会も子育て支援の観点からの子供にかかる保険料、均等割ですが、その軽減を求め、2015年１月８日に国に要請し、その後も毎年要請をしてきています。このような形の中で、先進事例としては埼玉
県富士見市で2018年４月、今年度からですが、18歳未満の子供が３人以上いる世帯の第３子以降の均等割を全額免除し、所得制限なしを実施しています。子供の数でふえる均等割は、医療支給分と後期高齢者医療費支援分で、昨年の決算ベースで見ると１万7400円であり、被用者保険では負担しなくてもよいものであります。少子化対策、子育て支援の立場で見たとき、先進事例に倣ってぜひ踏み込みをすべきものと思いますが、当局の考えはいかがでしょうか。 ２点目は、今年度から導入された保険者努力支援制度の実態と今後の動向について伺います。国は、国保財政への交付金配分で保険者努力支援制度を導入し、指標を設けた評価により交付金の配分に差が出るようにしました。その内容は、特定検診受診率等の状況に応じ交付額を決定するインセンティブをきかせた交付金、配分先の違いにより市町村分と
県分があり、新潟
県では市町村分が10億円で、
県分は12億円となっています。30年度分は
県からの配分は公平に配分するとしており、31年度以降は協議をして決定するとしています。このようなことから、８月７日に開かれた
県の国保運営協議会でも住民への医療費抑制の強化が考えられることや医療水準の低いことが評価されるようでは困ると懸念される声も出されています。新潟
県のように医師、看護師不足が根本にあり、かかりたくてもかかれない医療体制、医療過疎が高く評価されるような制度そのものが問題であることは以前にも指摘をしてきたところであります。住民が安心して暮らしていけるように制度の改善を国に求めていくべきであり、保険者努力支援制度の動向とともに、当局の考えを伺います。 ２項目めは、地域医療に関連して伺います。ここでは、その後のけいなん総合病院の実態について伺います。全国的にも医師、看護師の不足が叫ばれいる中で、新潟
県は医師、看護師不足が根本にあって医療過疎地域と叫ばれている状況にもあります。地元のけいなん総合病院では、整形の医師が常勤となり、研修医の配置もあり、運営そのものは少しは改善されてきております。しかし、このまま安心というわけにはいきません。とりあえずは病院や受診者の反応と今後の動向について、あわせて研修医の位置づけですが、３人の研修医がローテーションを組んで勤務するとのことですが、この実態と今後の動向についてもあわせて伺います。 ３項目めは、新生児聴覚スクリーニング検査について伺います。新生児の1000人に１人が先天性難聴を持って生まれてくるとされています。出生直後の難聴検査で早期診断を行い、早期の対応を行えば当然影響は最小限にとどめることができます。厚労省は、検査を促進するため、平成19年度から市町村に対し通知を行い、地方交付税措置を行ってきております。現在検査体制は整い、分娩を取り扱う施設のほぼ全てで検査を行うことができますが、平均約5000円程度の検査費用が自己負担となっているのが実態であります。厚労省は、2016年の通知で、各市町村が公費負担をし、受診者の経済的負担を軽減するよう求めています。新潟
県では、2018年、ことしですが、６月の県議会で質問したところ、出雲崎町と刈羽村の２自治体のみが助成をしているという答弁でありました。そんなことは私はないと思うんですが、当市の実態はどのようかを伺います。 ４項目めは、介護保険に関連して伺います。１点目は、介護保険事業計画における第７期に入り、
県下で２番目、20市で最も高い介護保険料となりました。
県平均で見たとき、第１期に比べ2.23倍にも高騰しているのであります。厚労省調査では、2016年度の介護保険料滞納による差し押さえ処分を受けた65歳以上の人は過去最多の１万6161人と報告されております。このような状況もある中で、まずは市民の声をどのように聞いているか、当局はこの負担増をどのように捉えているかを伺います。 ２点目に、介護保険料、利用料の負担軽減策についての考えがあるかどうかを伺います。この介護保険料、利用料は、制度上介護保険財政への国庫負担割合をふやすか、市の独自施策をもって負担軽減に踏み込むか、どちらかしかありません。厚労省の平成29年度介護保険事務調査の集計結果を見ると、独自施策を行っている自治体は多くあることがわかりました。会計検査院の2016年３月の介護保険制度の実施状況に関する会計検査の結果報告書では、費用負担の公平性を損なうおそれがあるものと考えられるとはしているものの、一般会計繰り入れをしてはいけないとは言っていません。全国には幾つかの先進事例もあります。特に今回のように極端に負担増となったときには、独自施策をもって負担軽減を図り、国に対しては国庫負担割合の引き上げを要求していくべきでありますが、当局の考えはいかがでしょうか。お伺いをいたします。 ５項目めは、水道法の改正に関連して伺います。まず１点目に、水道法改正案の考え方についてですが、国は水道事業の将来について深刻な技術者不足、これは人です。更新時期を迎えた施設の工事や耐震化など、これは物です。人口減少による水需要低下に伴う収入減少、これは金です。という課題に直面し、危機的状況だとしています。そして、広域化と官民連携が唯一の解決策かのように政策誘導をしていますが、なぜ危機的状況に陥ったのかの分析と反省がないままになっています。水道法改正案では、第１条で水道の基盤を強化することがうたわれています。つまり広域化と官民連携をセットで進めるとしていることから、広域独占水道企業への道ではないかと危惧されますが、当局のお考えはいかがでしょうか。 ２点目は、コンセッション制度導入推進法の考えについて伺います。改正案では、水道施設運営等事業、コンセッション方式の導入に関して、地方公共団体が水道事業者等としての位置づけを維持しつつ、厚生労働大臣等の許可を受けて水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組みを導入し、その手続の水道法上の問題点を整理し、簡略かつ明確にしたものとしていますが、読んでいただけで私もわからないんですが、水道事業へのコンセッション方式の導入を行う際には、監査やモニタリング体制の充実、民間事業者事業計画の妥当性の確認、料金設定等契約条件とその調整メカニズムの明確化が重要になるとしております。人材育成もままならない事業体では、チェック機能が維持できるかどうかは疑問でもあります。当局の考えはいかがでしょうか。 最後に、今後の動向についての見通しと対応について伺います。最近このコンセッション導入計画が提案された自治体では、市民の反対の声とともに、議会ではほとんど否決されています。しかも、この説明内容を見たときに、下水道の関係や近来のように災害が頻発している中での災害協定で支援に出かけるなど、その対応がどのようになるのか。昨日は大阪へ向けて支援物資を積んで出発したと。危機管理の局長ですかね、という報道もありました。議会においても、料金等もろもろの議論ができなくなるなどの問題もあります。このようなことを踏まえた今後の動向等について当局の考えを伺います。答弁をよろしくお願いいたします。 〔９ 番 霜鳥榮之 発言席に着く〕
○議長（植木茂） ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の１点目についてお答えいたします。 国民健康保険税の賦課について、当市では所得に応じた応能割と、加入者数に応じた均等割と平等割から成る応益割による税額を算定しております。均等割は、低所得者の負担軽減の面から、所得額に応じて７割、５割、２割の軽減制度が設けられております。当市の今年度の税率改定では、応益割の割合を引き下げたところです。今年度から国保の広域化がスタートしましたが、新潟
県の国民健康保険運営方針では、保険料水準のあり方について将来的な統一を視野に継続して議論を行うとしている中で、当市が独自で減免制度を設けることは広域化の趣旨にそぐわないと考えます。現在全国知事会や全国市長会において、他の医療保険制度との公平性の面から、また子育て世帯の負担軽減を図るため、子供にかかる保険税の均等割を軽減する支援制度の創設の要望を行っており、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ２点目についてお答えいたします。保険者努力支援制度は、医療費の適正化に向けた保険者の取り組み等に対する国の支援制度であります。平成30年度の当市への交付金は、市町村分が1653万8000円で、１人当たりの金額では2238円となり、県内で４番目に高い額となっております。また、都道府県分では、新潟
県が全国で１位という高い評価を得ており、これは
県の取り組みと各市町村が実施してきた各種保健事業や保険税の収納率向上に関する取り組み等が総合的に評価された結果であり、
県分の交付金につきまして、納付金算定の際に
県の全体額から控除し、各市町村の納付金が算出されています。保険者努力支援制度の評価指標は、毎年適切なインセンティブの付与に向けた見直し、追加を行うこととしており、配点につきましても実績を踏まえた中で見直しが図られることとなっており、
県と県内各市町村が
県全体のより高い評価の獲得に向け、各種事業を引き続き推進していくことが重要であり、そのことが医療費の適正化につながっていくものと考えております。 ２番目についてお答えいたします。けいなん総合病院の現状ですが、議員も御承知のとおり、この４月から常勤の整形外科医が１名着任され、外来診療につきましても昨年度まで曜日により休診していた日もありましたが、現在は毎日診療が行われており、整形外科患者の入院についても受け入れていくと聞いております。また、大学医学部を卒業した後、臨床研修医については今年度は４名、来年度は現時点では２名を受け入れる予定と聞いております。医師確保に向け、けいなん総合病院では将来を見据えたさまざまな取り組みを進めておりますので、市といたしましても引き続き必要な支援をしてまいりたいと考えております。 ３番目についてお答えいたします。平成29年度の当市の新生児の聴覚スクリーニング検査は、出生した198人中194人が受診し、受診率は98％となっています。受診率を国や
県と比較できる平成28年度で見ると、国の82.8％、
県の96.6％に対して当市は97.4％と高い状況であり、保護者の聴覚検査への理解は高いと考えております。聴覚障がいは、早期に適切な治療や支援を実施することにより言語発達の面で大きな効果が得られることから、新生児訪問や乳児健診の際に検査の受診状況を確認するとともに、未受診者については医療関係を紹介するなど、受診勧奨を行っております。今後もこれらの取り組みを継続する中で聴覚障がいの早期発見に努め、適切な支援につなげてまいりたいと考えております。 ４点目の１点目についてお答えいたします。今年度に入り介護保険料が高くなったとの声をいただく一方、介護基盤整備を進めてきた結果、介護サービスが充実し、施設入所の待機者も解消されているなどの御意見も頂戴しております。介護保険制度は社会全体で支える仕組みであることから、既に地域の茶の間など、地区住民が集まる機会に職員が出向き、今般の介護保険料の改定を初め、介護予防や重度化防止の重要性などについて説明会を実施してきており、引き続き市民の皆様に御理解をいただけるよう努めてまいります。 ２点目についてお答えいたします。これまでも市独自の負担軽減策として低所得の方に対する利用者負担額の軽減制度の拡充や認知症グループホームの入居費用等への助成拡充などを実施しておりますが、介護給付費の財源負担割合については法令で規定され、負担割合を上回る市の一般会計からの繰り入れは認めておらず、国・
県からも遵守するよう指導されておりますので、非常に難しいものと考えております。 ５番目の１点目についてお答えいたします。水道法改正案は昨年の通常国会で廃案となり、今年度通常国会で再提出されました。衆議院を通過した後、参議院厚生労働委員会に付託されましたが、閉会中の継続審査となり、秋の臨時国会で成立が見込まれると報道をされております。改正の趣旨は、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足などの水道事業の直面する課題に対して水道事業の基盤を強化することであり、
県や市町村などの関係者の責務の明確化、広域連携の推進、適切な資産管理、官民連携の推進などの改正案が概要であります。水道事業は市民生活に欠かせない社会基盤で、将来にわたり安定した事業継続が必要であるため、水道法の改正された場合にはその趣旨にのっとり課題の対応を進める考えであります。 ２点目についてお答えいたします。コンセッション制度は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づくＰＦＩ方式で、官民連携の一つの方法であり、事業の運営を一定の条件下で民間事業者に任せ、それを行政が管理する公共施設等運営権制度と言われており、同制度は資産や経営の全部を譲り渡す完全民営化と部分的な運営を行政が決めた上で民間事業者に行わせる業務委託の中間に位置しており、事業内容や事業の詳細設計は行政の考え方に基づくため、民営化に近いものや業務委託に近いものなど、多くの方式が存在していると聞いております。日本において、コンセッション制度はこれまでの空港等事業で導入されております。静岡
県浜松市が本年度から国内で初めて下水道事業に導入しましたが、水道事業では導入実績がないため、当市では導入は考えておりません。 ３点目についてお答えします。当市は、平成23年度に解散した上越地域水道用水供給企業団の運営など、全国に先駆けた広域連携を継続しており、上越市の正善寺ダムから受水を継続するとともに、新たに広域連携の可能性について近隣市町村と協議を進める考えであります。また、市町村が水道事業を経営するという原則は水道法が改正されても変わりはなく、安心、安全な給水サービスの提供と適正な料金設定に努めるとともに、妙高市行政改革大綱に基づき、引き続きガス事業の譲渡や民間委託の拡大等に向けた検討を進めるなど、経営の改善に取り組みたいと考えております。 以上です。
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） 何点か再質問をさせていただきます。 まず最初に、国保関係１点目であります。低所得者対応、弱者対応ということになりますかね、割合を７、５、３でしたか、やっているんですが、それはそれとしてなんですけども、被用者保険ではかからない部分を国保だったらその負担をしなきゃならない、こういったときのこの不公平感。片方はその分は特別払わんでいいけども、制度が違うからということで払わなきゃいけない。ただ、そこに対しては一応減免制度を設けているという。しかし、払う払わないという感覚で見たときの不公平感というのがどうしても生じるんですけども、この辺の考えいかがですか。
○議長（植木茂） 健康保険課長。 〔健康保険課長 吉越哲也 登 壇〕
◎健康保険課長（吉越哲也） 再質問にお答えさせていただきます。 今議員御指摘のとおり、国保の均等割という制度については被用者保険制度にはない国保の独特な制度というふうな理解をしていいかと思います。そういったことがございまして、先ほど市長答弁させていただきましたが、知事会、それから市長会においては制度間の均衡という観点から、その是正という意味で支援制度ですとか、新たな財政支援はできないかという要望をさせていただいているところがございます。できれば国のレベルでこういったものが整理されるのが望ましいというふうに考えております。
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） 国のレベルということでもって国に大いに声を大にして要請していく、これはぜひやっていただきたい。今人口減少、少子化言っている中でありますから、そういうときに例えば私の知っている範囲では子供７人いるけども、この負担どうするのという。これは、もう社会には大きく貢献しているんだけども、その分負担を強いられるという、この辺はどうしても取り除いていただかなきゃならないということでもって、大いに声を大にして、ただ眺めるということだけじゃなくて、先ほど来からの市長答弁を聞いていますとかなり前向きに捉えているようでございますので、ぜひこれも頑張っていただきたいというふうに思います。 あと、保険者努力支援制度の関係ですと、先ほども申しましたけども、妙高市も
県も全国的に見れば高いレベルにいるよと。それは、要するに医療体制の問題とか、医者にかからないとか、要するに抑制が進んでいるとか、抑制じゃなくてかかりたくてもかかれないという、こういう実態があったりする中で、そういうのがカウントの前面にあるという形でもって配分が多くなっている。配分が多くなっているのは非常にいいことなんだけども、それに伴った医療費の抑制を競争させるような形ではうまくないなと。今回はこういう形でいますけども、31年度分については改めて議論をしながら進めていく。ただ、制度そのものについては昨年と同様、ことしも制度の中身については十分吟味しながらですね、医療が不足しないような形ということでもって進めていっていただきたいというふうに思うんですけど、その辺の考え方もう一度お願いいたします。
○議長（植木茂） 健康保険課長。 〔健康保険課長 吉越哲也 登 壇〕
◎健康保険課長（吉越哲也） お答えをさせていただきます。 保険者努力支援制度の評価項目につきましては、これは国のほうで定める内容になりまして、毎年毎年少しずついろんな評価項目が追加されたり、配点が変わるということになっておりますので、そういったところで御理解をいただきたいと思っております。 それから、30年度につきましては、
県分については今年度
県全体の納付金からそれを控除した上で各市町村ということになっておりますので、均等に基本の数に応じて分けられたということになっております。31年度についても、現在の協議では同様の扱いをしていこうということで市町村間では話し合いをしているところでございます。
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） 次に、けいなん病院の関係ですね、当初報告ですと研修医は３名ということだったんで、そのままというふうに思っていたんですが、今年度４名で、来年度は２名ということでいるわけなんですけども、研修医を継続していくという形の中で、次のステップでもってここに勤めてくれる、そういう何ていいますかね、工作というわけじゃないですけども、そういう下地づくりみたいな形でもって進めていっていただきたいなと。２名というのはこれ確定なのか、プラスアルファなのか、あるいはそれに合わせてローテーションを組んでということになっているわけなんですが、例えば今年度４名、４名いるうちローテーションを組んで、４名一気に勤めるんじゃないよという、こういうことになるわけなんですけど、その辺のサイクルといいますか、現状はどのようなのか。次年度はこの２名にプラスアルファもあり得ることなのか、そこへ向けて努力するということなのか、再度お願いします。
○議長（植木茂） 健康保険課長。 〔健康保険課長 吉越哲也 登 壇〕
◎健康保険課長（吉越哲也） お答えをさせていただきます。 まず、研修医、今年度なんですけども、当初は３名の予定だったものが追加になって１名ふえているという状況がございます。今年度は４名受け入れされるということでございます。 それから、研修医の皆さんが勤務される期間ですが、短い方で２カ月、それから長い方で半年ぐらいの予定をされております。一気に４人といいますと、受け入れる病院の側も日々の診療をしながら指導医としての役割も果たさなきゃいけないということがございますので、ローテーションといいますか、時期をずらして来ていただくような対応をとっております。 それから、来年度については、現在のところ２名ということですが、今後ふえるかどうかについてはまた病院の側でいろいろ御努力をされるというふうに聞いております。病院のほうとしましても、こういった臨床研修医の方が将来の正式な医師になってくるときに、また自分の病院を勤務地にしていただけるようにという思いがありますので、そういった観点では研修中ではいろんな形で接してお話をされているというふうに聞いております。
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） いろんな方法を考えながら、順次前へ進んでいくという。今までのね、医師確保という形の中でもってあっちこっち出たり、あるいはけいなん病院のほうでもって動いているのに対して支援したりという形なり、いろんな方法を考えながら、やっぱり安定して経営ができる、医師がちゃんと確保できる、そういうことでもって引き続き頑張っていただきたいというふうに思います。 次に、３項目めに新生児のスクリーニングの関係なんですが、それぞれに頑張ってやってもらっている。先ほど答弁あったかどうかなんですが、個人負担の関係がどうだったのかなというのがちょっと聞き漏らしかもしれないんですが、平均では大体5000円程度かかるこの検査費用なんですが、これは公費対応なのか、個人対応なのか、そこをちょっともう一度確認のためにお聞きしたいと思います。
○議長（植木茂） 健康保険課長。 〔健康保険課長 吉越哲也 登 壇〕
◎健康保険課長（吉越哲也） スクリーニングの経費の関係ですけども、今上越地域の中では４カ所分娩ができる病院、それからクリニックがありますけども、そこの検査費用につきましては大体5000円から6700円ぐらいの間になっております。現在市のほうとしましてはこういった助成はしておりませんので、個人負担であったり、一部は分娩の出産の病院の費用の一部に入って検査が行われているという状況でございます。
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） 一部は分娩費用の中に含まれている。課長、方法はどうでもいいんです。とにかく個人負担を軽減して、出生を祝う、子供の生まれることを祝ってやるというような形の中でもって、公費でもって組み込みをしていく。
県のほうではね、県議会での答弁では出雲崎と刈羽村しかないという、こんなことなんですよね。だけど、人口減少って言っている中でもって、子供が生まれるのにね、そんなに負担、負担じゃなくて、もっともっと歓迎したり、祝ってやるという、これも先ほど来から出ているように一自治体で云々じゃなくて、
県でもそのくらいのことは踏み込みするようにという、こういう強い要請をして、とりあえずは地元でやって、それが広がっていって
県でもやる、国でもやるという、こういうところに踏み込みできるような努力をしていただきたいというふうに思うんですが、これは市長のほうがいいのかな。市長、その辺のところはいかがですか。
○議長（植木茂） 入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） 今課長がお答えしたように、何かですね、病院が４つぐらいかな、今ここで対応されているようです。金額的な面もありますけども、必要性を今感じていますので、今どうするかというのはここでちょっと、またいろいろ財政的なあれもありますので、その辺また検討を重ねたいということできょうは答弁とさせていただきます。
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） 次に行きます。 介護保険の関係で、市民の声、あるいはそれに対する取り組み等云々というのは、今ほど答弁の中でわかりました。それで、利用者の負担軽減策、法的には、法律的にはできないことになっているんですよね。だけども、今回みたいに極端に値上がりしたときには、それはそれなりきの対応で、何をどうするかっていったときに、一般会計からの繰り入れ。別に私は、できればそれにこしたことないけども、これだけじゃなくてもっとほかに方法も考えたりというのもあっていいのかなというふうに思ったりもしています。ただ、制度上の問題というのがありますんでね、例えば妙高市の場合には市民の要望、要求に基づいて施設をつくる、施設をどんどん広げていって、皆さんが安心して施設に入れるようにといったときには、それが保険料にはね返ってくるという、こういうシステムになっているもんですから、負担額が上がってくるという。これは、理屈としては私もわかるんです。しかし、そういう制度の中でもって、例えば国民年金をもらって暮らしている人たちといったときに、その金の負担、割合が低いからっていったって、生活いっぱいいっぱいでもって天引きされて、保険料を取られているという、ここのところはやっぱり黙って見ているわけにいかないし、そういう点の要するに制度上の改正そのもの、改革そのものもやっぱり国にきちんと諮っていく。話をしていくととかく出てくるんですが、上越３市で見たときのこの負担率だって、個人の保険料の負担率だってアンバランスがべらぼうにでかい。片方は施設がどんどん、市民の要求に基づいて施設をつくっている。片方は、そこのところ調整、コントロールして、人様の施設をも利用しながらやっている。ここにその格差が生じるみたいな、これがそもそもおかしいんじゃないのかなというのがあると思うんですよね。だから、この辺の制度上の問題も本当に全体的にみんなが公平にという形でもってやっていくような制度改正そのものも国に大いに要求していくというのが必要だと思うんですけども、課長の考え方先聞きますかね。
○議長（植木茂） 福祉介護課長。 〔福祉介護課長 葭原利昌 登 壇〕
◎福祉介護課長（葭原利昌） 再質問にお答えいたします。 今ほど議員さんのおっしゃるとおりですね、市民の皆様から頂戴する介護保険料あっての介護サービスだと思っております。これまでの家族介護の限界から社会全体で支える介護への転換としてこの制度が創設されました。これによって多くの方々の介護負担が軽減されてきたと思っております。そういう意味でですね、この今ほどの財源負担の問題、これについては、これは当妙高市だけの問題ではなくて、全国的な課題、問題であるというふうに考えておりますので、市長を通じながらですね、また全国市長会等々の上部の団体、機関等へですね、見直し、改善等の働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） そういうことでもってやっていってほしいんですが、これはね。例えばさっきの国保の関係、それから介護保険の関係、この妙高市、いわゆる高齢化の進んでいるところは、こういう制度そのものに対してその人たちが本当に安心して暮らしていくといったときには、お互いに、お互いにというのはそこに住んでいる人も、あるいはそれをつかさどる、やりくりする行政側も大変だと思うんです。だけども、この大変をいかに乗り切っていくかということが、それそのものも私たちの仕事でもあるというふうに考えているんです。 それで、この問題について市長の考え方もね、今までいろいろと議論してきている中で、弱い者の立場に立って福祉云々という形では前面に出しておられるんですが、今市長が考えている経済的に弱い立場の方々が安心して利用できる社会保障というものの考え方、理念、この辺のところを今この場でお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（植木茂） 入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） 今課長と議論されていました件ですけど、これもですね、一自治体で解決できるケースとできないケースっていろいろありますのでね、これも一つ一つまとめて全国的ないわゆる介護保険の課題として取り組むべきだというふうに考えています。 それから、先ほどおっしゃったような形でいろいろですね、介護保険の適用にならない、また認定を受けていない、そういった例えばですね、若年で認知症を患っている人とかね、急にそういう状況というのは出たり、いろんなケースあるんですね。そういうときに、収入はなくなっちゃう、施設に入っちゃう、じゃ施設の負担がこれだけだと、16万とかね、その平均値の言い方ですけど、それじゃどうする、そういうことをですね、何とか給付の方法を考えて、いろんなですね、ケースを想定して応援できる体制をつくるというようなことで御理解をいただきたいと思います。
○議長（植木茂） 霜鳥榮之議員。
◆９番（霜鳥榮之） いろんなケースがありまして、一律にこうだというのはないかもしれません。だけど、今いわゆる高齢者の中にはですね、若い者と一緒に暮らしていればなんだけども、そうでない高齢者世帯の中では介護保険制度そのものについてだって当然のことながらそんなによくわかっているわけじゃない。一番言われるのがね、ほとんどの方が国民年金で暮らしている。この国民年金でもちゃんと施設に入れるという、そういうことすらもわからない。「金ねえから、おら老後どうするや」というような、率直に言う、そういう方々もいろいろおられます。前段でもってありましたように、いろんな場所、いろんなケースを通じながら、そういう人たちにもね、精神的負担、いわゆる直接銭金、今の銭金じゃないんだけども、直接負担がどうのこうのというのもあわせて精神的な面も何とか和らげるというかね、そんなような形もやっていかなきゃいけんことなんだろうなというふうに思っております。 最後にですね、水道法の関係でありますけども、このまんまいくという関係でありますので、行政の責任を引き続いて頑張っていくということでありますので、またその変化があった時点に議論をさせていただきたいというふうに思います。 これで終わります。ありがとうございました。
○議長（植木茂） 議事整理のため、２時50分まで休憩します。 午後 ２時３６分 休 憩 午後 ２時５０分 開 議
○議長（植木茂） 休憩を解いて会議を続けます。 ◇ 髙 田 保 則 議員
○議長（植木茂）
髙田保則議員。 〔１０番 髙田保則 登 壇〕
◆10番（髙田保則） 議席番号10番、妙高葵クラブの髙田保則です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります妙高ビジョンについて質問いたしたいと思います。本日といいますか、定例会最後の
一般質問でございますが、お疲れのところでございましょうが、ひとつ御辛抱お願いいたします。 2015年、平成27年８月に作成されました妙高ビジョンは、北陸新幹線上越妙高駅の開業などの当該地域を取り巻く社会的な背景を勘案しながら、関係機関や団体、有識者から成る検討会議の議論を踏まえ、妙高市域における魅力ある国立公園づくりと地域の活性化を目指し、基本理念と基本方針、また今後の取り組みの方向について取りまとめたものでございます。これは、同じ年の３月に妙高戸隠連山国立公園が制定されまして、それに基づくものであると私は解釈をしております。対象地域については、国立公園の保護や利用などにおいては、国立公園内外で相互に連携が必要であることから、妙高市全域を対象とし、推進期間はおおむね10年とし、社会経済状況、関係機関の関連計画の見直しなどに合わせて５年をめどに見直しを図るとされております。推進については、妙高市における各計画との連携を図りながら取り組みを進めるものとしております。この妙高ビジョンは、いわば魅力ある国立公園妙高の実現に向けた地域方針であります。この国立公園の保護や利用に関して幾つかの課題が述べられております。若干御紹介しますと、公園の保護や利用に関する課題ということで、まず保護に関するものについては、いもり池の保全だとか、高山動植物の件、それから国立公園のふさわしい景観、それからこれも大事なところですが、国立公園に関する意識の醸成、このようなことが課題として載っておりますし、利用に関する課題については北陸新幹線の受け入れ体制、それから妙高市の景勝地と言われる利用拠点の取り組み、それからことしも大分にぎわいましたけど、山岳遭難防止の件、それから最後にはいかに関係機関と協働して観光振興だとか管理をしていくかというようなことで、課題が随分載っております。 今回私は、その中の一部を質問したいと思います。まず、保護に関する課題の国立公園にふさわしい景観づくりについて質問いたします。この中では、当地域では原生的な自然環境の中に別荘地や温泉街が発展してきましたが、景気の低迷や観光産業の不振などの背景に、景観上好ましくない廃屋や廃看板がふえている。また、全ての公園エリアが特別地域に指定されているが、質の高い保全管理を行う上では管理区分に応じた景観配慮が必要であると述べられております。この廃屋については、先般樗沢議員からも質問がありましたが、実際廃屋については倒壊してから数年放置されている、具体的に妙高温泉街のど真ん中のホテルの残骸。新赤倉地区の道路脇の倒壊寸前のペンション。その奥には数十年も放置されたホテルの廃屋。杉野沢地区では、これも道路からは見えませんが、もう30年、40年近く前のホテルが廃屋として残っております。また、国道脇などには、バブル期に設置された広告看板、依然として手がつけられないまま残っております。こういうものは、全く国立公園の景観にふさわしいものではありません。しかし、なかなか解決策が見出せないままの現状ではないかと感じるわけでございます。こういう問題を、非常に難しいですけども、ビジョンで課題として取り上げてありますので、今後の対策を伺います。 次に、国立公園に関する意識の醸成についてであります。妙高ビジョンでは、市民の国立公園に関する認知度が一定のものもあるものの、余り身近な存在であるため、経年による意識の低下を招かぬよう、将来を担う子供たちを中心に、自然と触れ合いを通した環境への気づき、感動、そして行動につながる環境学習の充実を国立公園をフィールドに図る必要があると述べられております。同じ年に第３期妙高市総合計画基本計画が作成しております。６つの基本目標で構成されていて、それぞれの主要施策が述べられておりますが、しかしビジョンで課題として述べられている国立公園に関する意識の醸成に関しては、残念ながら基本目標にも主要施策にも掲げておりません。同じ年度に作成された計画がたとえ時間差はあるにせよ同時期に作成された市の計画の中に取り上げられていないということは、これは市政運営と共通の認識に欠けているのではないかと私は思います。また、このようなことでは今後の市政運営を考えますと大きな問題であると思います。現在学校教育の中で国立公園に関する環境学習はどこで、どのような内容で行われているのか、また今後の方針はどのようかお伺いいたします。 次に、利用に関する課題の中で、利用拠点を結ぶ取り組みについて伺います。当市を代表する景勝地については、一般的にはいもり池、苗名滝、笹ヶ峰高原などが考えられておりますが、相互につながりを持って一体的な利用はなされておらず、地域内を循環する周遊ルート形成や移動手段の確保は誘客の上で重要な課題となっているとビジョンでは述べられております。現在この景勝地と言われるいもり池、苗名滝、笹ヶ峰高原の３地点には、頸南バスが妙高高原ライナーという周遊バスを新幹線上越妙高駅東口からいもり池を経由して苗名滝まで１日３往復運行しております。また、笹ヶ峰直行バスを妙高高原駅からいもり池経由で笹ヶ峰高原まで１日３往復運行しております。しかし、問題はこの苗名滝と笹ヶ峰高原を結ぶルートがないということがちょっと課題として挙げられていないのが不思議でございます。運行会社が同じですし、会社の営業区も同じと考えますが、現状は何でそういうことになっているのかを伺いたいと思いますし、今後のルート設定の考え方を伺います。また、この取り組みの課題として移動手段の確保ということがありますが、移動手段についてどのような課題なのかを伺います。 次に、山岳遭難事故防止について伺います。妙高ビジョンでは、課題として登山ブームによるこれまでの中高年の登山者に加えて、山ガールに代表される若い登山者、また単独での登山者が増加している。このような中、経験の少ない登山者などに対する山岳事故防止に対する意識啓発のほか、妙高山や焼山は活火山であることから、避難施設や防災施設などの整備が急務であるとともに、山岳事故の未然防止や事故発生時に備えた組織体制の充実が必要であるとビジョンでは述べられております。まず、妙高山や新潟焼山、ビジョンでは焼山ということで述べられておりますが、最近公式的には新潟焼山というふうに呼ばれておりますので、私は新潟焼山で質問いたしたいと思います。新潟焼山の噴火の記録を調べてみますと、近年では1949年、昭和24年、それから1962年、昭和37年、それから1963年、昭和38年、それから1974年、昭和49年、この噴火については多分皆さんも御存じだと思いますが、頂上直下で３人の学生が犠牲になっておりますし、とうとい人命を失っております。1983年から1984年、昭和58年から59年の数年にわたる噴火の記録がありますが、いずれの噴火も水蒸気爆発と言われております。平成28年３月22日に第１回目の新潟焼山火山防災協議会が開催されましたが、平成27年の新潟焼山の活動状況や平成28年３月２日から行われました火口周辺への入山規制等が報告されました。先般開かれた新潟焼山火山防災協議会幹事会では、ことしの11月ごろには立入規制は解除して支障ないという助言をすることになったようであります。一方、妙高山の活動でございますが、記録によりますと約4000年前に大噴火を起こして現在の形状になっておるようでございますが、その後は全く鎮静化をしているという状況であります。このような状況でありますが、ここで妙高ビジョンでは近い将来噴火が起こることを前提としているような感じで避難施設、防災施設の整備が急務としております。焼山、妙高山の状況を見ますと、どういう根拠でこういう表現になったのかお伺いをしたいと思います。 また、施設の整備状況と事故発生時の組織体制も載っておりますが、どういう体制になっているかお伺いをしたいと思います。 次に、公園の管理運営体制に関する課題で、環境省を初め、関係機関や地域関係者による連携の強化についてお伺いします。国立公園の質の向上を図るには、国や関係自治体、観光事業者などが各組織の情報の共有化を初め、役割分担をしながら総合的な保護や利用などの課題に対応していくことが効率的、効果的と考えられるので、そのための体制づくりが求められているとビジョンでは述べられております。現在環境省等の許可なく国立公園内の管理や自然保護活動、観光振興のための整備や構築物の設置等はできません。現在でも厳しい規制の中で各関係機関が連携の上でさまざまな管理、保護活動、観光振興を行っておりますが、ビジョンではさらに体制が求められるということでうたっておりますが、効率的、効果的な体制はどのようなものかをお伺いしたいとふうに思います。 そういうことで、何点か質問いたしましたが、よろしく御答弁をお願いしたいと思います。 〔１０番 髙田保則 発言席に着く〕
○議長（植木茂） ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目の１点目及び３点目から５点目については、入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の１点目についてお答えいたします。 廃屋等の対策につきましては、平成25年３月に空き家等の適正管理に関する条例を制定し、適切な管理が行われずに著しく景観を損なう状態にある空き家等については特定空き家と認定し、その所有者に対して必要な対策を講ずるよう助言、または指導を行っております。国立公園エリアを有する妙高高原地域と妙高地域における空き家の件数は、平成26年度299件をピークに、平成30年度には226件、減少傾向でありますが、依然として廃屋等が多く、景観等の改善にはつながっていないのが現状であります。市の魅力である美しい自然景観や温泉などの地域資源を生かし、観光業の一層の振興を図っていくためには市全体で廃屋等の対策に取り組んでいくことが重要でありますことから、今後は景観等に深刻な影響を及ぼし、長期にわたって改善されていない特定空き家等に対しては、条例や国のガイドラインに基づき、勧告、命令などのより強い措置も視野に入れながら対応の強化を図ってまいります。 ３点目についてお答えいたします。新たな国立公園の誘客の取り組みとして、これまで赤倉山南麓湿原の遊歩道を整備し、杉ノ原スキー場ゴンドラの秋季運行とあわせて観光地の魅力向上を図ってきたところです。妙高ビジョンに掲げる利用拠点を結ぶ取り組みについては、国立公園の関係市町村、関係団体で構成する妙高戸隠連山国立公園連絡協議会において、いもり池や苗名滝など、国立公園の景勝地を結ぶロングトレイルの設置に向けて今年度から現地踏査を始め、実現に向けた取り組みがスタートしたところであり、また国立公園の象徴である山岳においては、妙高山、火打山を縦走するため、燕温泉笹ヶ峰間の車両回送の取り組みが始まる一方、妙高山、火打山、高妻山の百名山を周遊するための夢見平から高妻山への登山道整備に向けてこれまで関係機関との現地踏査を実施してきており、登山道整備に必要な国の国立公園計画の変更に向けて働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ４点目についてお答えいたします。山岳遭難事故の防止対策につきましては、市では安全に登山を楽しんでいただくために、これまで登山道への灯標の整備を初め、作業員による定期的な登山道の点検や補修を継続的に行うとともに、登山口を初め、観光案内所やホームページなどにおいても登山道の状況や焼山の立入規制などの情報提供を適宜行っております。さらに、高谷池ヒュッテの改修、増築に取り組むほか、笹ヶ峰地区の携帯電話の不感解消、防災行政無線の子局の整備など、避難施設や防災施設の充実を図っております。また、
県では平成27年度から登山ルート別の登山難易度を示した山のグレーディングを公表しており、妙高山や火打山についても掲載され、登山者の力量に合った登山計画とするよう周知をしていただいております。一方、山岳遭難事故の未然防止や発生時の体制につきましては、事務局を妙高警察署に置き、消防署や消防団、市などの関係機関で構成する頸南地区山岳遭難対策連絡協議会において、妙高山と火打山の登山口で登山者に対して登山届の徹底や無理のない登山計画の周知活動がこれまで継続的に行われてきております。また、自然環境や地形を熟知した地元知識人を協議会の構成員に加えるなど、遭難事故等が発生した場合に安全で迅速な対応ができるよう組織体制の充実強化も図られております。 ５点目についてお答えいたします。環境省では、妙高戸隠連山国立公園の誕生を受け、新たな国立公園の適切な保全と利用を地域関係者の協働により進めることを目的に、妙高戸隠連山国立公園連絡協議会を平成28年７月に設立しております。協議会は、環境省、林野庁、関係自治体、観光協会、ＤＭＯ、エコツーリズム、山岳関係者に加え、国立公園の管理の専門家等多様な関係者で構成されており、自然環境の保護と利用に関する情報の共有化、生物多様性の保全や良好な景観形成、ロングトレイルの設置、情報発信の強化など、協働型の管理運営を進めているところであります。また、妙高市においても、自然環境の保護、保全活動の推進及び自然観光資源を活用した地域振興を推進することを目的に、生命地域妙高環境会議を平成28年５月に立ち上げ、自然環境の保全や活用等に係る総合的な対応を図っているところであります。
○議長（植木茂） １番目の２点目については、
こども教育課長。 〔
こども教育課長 平出 武 登 壇〕
◎
こども教育課長（平出武） １番目の２点目についてお答えいたします。 環境教育については、小・中学校ともに社会科や理科、道徳などのほか、総合的な学習の時間の中で校区にある河川の生き物調べを通して環境を考える体験的活動を行うなど、数多くの学校で取り組んでおります。国立公園妙高をフィールドにした環境学習につきましては、小学校では河川の源流体験や植林、育林体験、大地のつくり、火山についての学習やスキー場のごみ拾いなどのボランティア体験などを行っている学校があります。また、６年生全員がフレンドスクールで夢見平探索を行っております。中学校につきましても、妙高登山を通して自然環境学習を行っている学校があり、これらの学習を通して妙高のすぐれた自然を身近に感じることにより、環境学習の充実を図っております。また、今年度は市内の全中学校の１年生が10月に開催されます市主催のライチョウ会議に参加し、さらに国立公園についての学びを深める予定です。
○議長（植木茂）
髙田保則議員。
◆10番（髙田保則） 若干再質問をさせていただきます。 まず、国立公園にふさわしい景観づくりということでございますが、今廃屋等の対策はとっているというお話でございますが、現実にもう数年というか、もう数十年も放置されているものがあるわけです。近年では、私見ましたけども、妙高温泉の旧大型ホテルの倒壊残骸が依然として残っている。周囲の人からタヌキのすみかになっているとか、いろんな苦情が出ているのが現実でございます。そういうものもやっぱり踏まえて景観づくりというのは重要な位置づけではないかと思いますし、新赤倉地区については道両側に片やペンション、小さいペンションですけども、もう葛の葉っぱに覆われているところがある。その奥には、大型リゾートホテルの残骸がもう40年近くたしか残っていると思います。杉野沢も道路からは多分見えないんです。旧妙高国際のスキー場の隣に、これももう三十数年空き家で残骸になったホテルがそのまんま放置されているということで、確かに観光客には目に見えないところもあると思いますが、やはり行政としてはそういうところを今のこの妙高戸隠連山国立公園の整備の中では絶対にこれから手をつけていかなければいけない案件だと思いますが、今対策をとっているというお話ですが、その辺の個別的なものがもしあればもう一度御答弁お願いします。
○議長（植木茂） 建設課長。 〔建設課長 杉本和弘 登 壇〕
◎建設課長（杉本和弘） お答えいたします。 個別的にですね、変わった今のところ対策をとっているというわけではございませんで、やはり除去、修繕、その他周辺の環境等の保全を図るという意味から、助言、指導を毎年のように繰り返しているというのが現状でございます。
○議長（植木茂）
髙田保則議員。
◆10番（髙田保則） 市有財産というのは非常に自治体としては難しい問題があるかと思います。でも、ここの課題にのせてある以上は取り組みをしていかなければ、解消していかなければ、ただ書いただけのものでは何にもならない、私は思うんです。その辺をぜひもう一歩進んだ対策をお願いをしたいと思います。 それから、利用拠点を結ぶ取り組みということで、これは今いろいろ山岳ルート、トレッキングルート等を整備しているということで書いてありますが、でもこのビジョンではですよ、いもり池、苗名滝、笹ヶ峰高原、３つのルートということで特定しているわけです。私は、前にもそういうルート、例えば火打、新潟焼山、金山、天狗原というルートも提案したこともありますし、今高妻、乙妻への直接のルートも提案しておりますが、それはいいんですよ。でも、ここで特定しているのは、あそこのいもり池と苗名滝と笹ヶ峰高原ということで特定して、そのルートをやらなければいけんということでこのビジョンでは書いてあることですから、私はそれに特定してやっているわけです。このルートは、今妙高高原ライナーと笹ヶ峰直行バスがそれぞれ２方向は行っているんですけど、真ん中が結ばれていないというのが、そういう課題だということでこれ載せてあるんじゃないですか。どうですか。
○議長（植木茂） 観光商工課長。 〔観光商工課長 竹田幸則 登 壇〕
◎観光商工課長（竹田幸則） 妙高ビジョンに書いてあるのは、今お話をいただいたとおり、いもり池、苗名滝、笹ヶ峰高原というふうに明記をしております。当然そのルートについてもですね、現状でもたくさんの方がこのルートをマイカー等で利用している状況であります。また、今ほど御提案のとおり、バスのルートについては、妙高高原ライナーについては上越妙高駅から苗名滝、そして笹ヶ峰バスについては妙高高原から笹ヶ峰、また市営バス、妙高めぐりについてはまたその間を結ぶ赤倉、そして池の平、苗名滝と、妙高高原駅と、こういうふうに結んでいるこれらの連携をこれからもまた充実させてですね、関連する観光拠点の連携等に努めてまいりたいと思っております。
○議長（植木茂）
髙田保則議員。
◆10番（髙田保則） 今答弁いただきましたけども、苗名滝と笹ヶ峰どうやって結ぶという答弁はないわけですけども、それどうなんですか。
○議長（植木茂） 観光商工課長。 〔観光商工課長 竹田幸則 登 壇〕
◎観光商工課長（竹田幸則） 苗名滝と笹ヶ峰につきましてでございますが、以前は苗名滝に行くのにですね、大型観光バスが入らない状況であります。それが一部改善されたところでありますし、笹ヶ峰についてもですね、現状ではですね、なかなかあの道ですと大型の今状況は厳しいということで、ダムのしゅんせつに合わせまして、道路の一部改修等も進んでいるところであります。これらの状況も見定めながらですね、次の展開を進めていければと考えています。
○議長（植木茂）
髙田保則議員。
◆10番（髙田保則） 笹ヶ峰線の道路事情ということでございますけども、確かに今笹ヶ峰ダムの改修で笹ヶ峰線の道路改修が行われていますが、恐らく今年度いっぱいでたしか完成するというようなお話ですが、それが完成しましたらこのルートもぜひ結んでいただきたいというふうに思います。 それから、山岳遭難防止事故の件ですけども、これは非常に登山者のリスク管理がどうなっているかというのが一番問題だと思いますし、側から言われても本人次第ということもありますし、これは難しい問題でございますが、ことし、私ではないんですが、私の家族が新赤倉からスカイケーブルに乗って登山をしたわけですけども、途中雷雨に遭って大谷ヒュッテに避難したということで、その中の状況をちょっと聞いてみたんですが、そこに避難した人たちが何人かいたわけですけども、ほとんどズック、半袖シャツ、そんな軽装で登っている方が多かったそうです。もう大谷ヒュッテですか、雨降っているもんですから寒い、寒いで、たまたまそこにストーブがあったというので、それで暖をとったというようなちょっと状況を聞きましたんですけど、意識の醸成がですね、非常に山岳防止、山岳遭難には重要なものだと思いますので、その辺をですね、ぜひ、ことしこの間３つの登山口から入域料ということで500円徴収するという社会実験を行うということですが、それにあわせてですね、やはり登山に対する意識醸成、リスク管理というものを十分登山者に伝えていただきたいというふうに思うわけでございます。そうしないと、ことしの新聞等を見ますとほとんどあれは何ていいますかね、登山者のリスク管理が希薄なための事故というのが新聞に載っていたような気もしますのでね、それぜひ、行政ばかりにおんぶにだっことはいけないんですけども、その辺は十分ちょっと注意喚起、啓蒙をしていただきたいというふうに思います。 それから、もう一つ最後ですけども、国立公園の意識の醸成ということで、これも市でアンケートをとったのと、たしか上越タイムスですかね、国立公園に対する意識の醸成という、意識ということで、結果がちょっと行政の書き方と乖離があったというような記憶もあるわけですけども、余りにも身近なもので経年による意識低下という。そのためには次代を担う若い人に公園というものを再認識してもらいたいということでここに書いてあるわけですけども、今お話聞きますと確かに関連の行事はやられていると私は思うんですね。妙高登山、妙高高原中学校がたしか毎年やっていると思うんです。私の時代から、古い話ですけど、私も妙高登山、妙高山、神奈山の縦走をやった経過があるんですけど、それは国立公園意識の醸成というよりも違う意味での登山なんですよね。ですから、国立公園というものは何ぞやという、妙高戸隠連山国立公園というのは何ぞやというものをやはりある程度はっきり的を絞った中で私はやっていかないと、自然散策してこれがこうだ、自然はどうだという、それは国立公園の中でも外でも別に関係ないわけですよね。ですから、国立公園というものは何ぞやというものをやっぱりきちっと教えていかないとなかなかこの国立公園に対する意識の醸成というふうにはならないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
○議長（植木茂）
こども教育課長。 〔
こども教育課長 平出 武 登 壇〕
◎
こども教育課長（平出武） 再質問にお答えさせていただきます。 妙高ビジョンの直接の表記というものは、教育基本計画の中ではございません。妙高国立公園という、そういったものについては教育基本計画の中ではないんですけれども、主要施策として妙高らしさを生かした本物教育を通して学びの充実というものを位置づけ、その中で先ほど答弁させていただいたような妙高国立公園のフィールドを生かした各種学習をさせていただいているところであります。直接妙高というか、国立公園妙高とは何ぞやという話になると国立公園学というか、そういった教育分野になるのかなと思います。国立公園そのものの意味ですとか、その中にある構成するものは何かというふうなことです。そういったものの教育というのは、どう言ったらいいんでしょうかね、総合学習とか、そういうテーマの中で学校がテーマとして定めたときにはそういうものもあるかもしれませんけれども、どちらかというと市の教育委員会としては本物学習のフィールドとしてこれ以上最適なものはないというふうなものはこの国立公園エリアだというふうに考えておりますんで、理科ですとか社会、あるいは総合学習の中で体験を通じた本物の学びを今後も進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（植木茂）
髙田保則議員。
◆10番（髙田保則） 確かにそういう教育としては難しい問題がありますが、せっかくこのビジョンの中で若い人に国立公園という意識の醸成をお願いしたいというふうに書いてあるわけですから、やっぱりある程度具体的なカリキュラムがあってもいいんじゃないかという、私はそういうふうに考えたんです。同じ年に第３期ですかね、基本計画もできておりますけども、あの中にはほとんど国立公園に関してのものについては載っておりません。私見ましたけども。そんなことで、やはり教育行政のシステムを私はやっぱり表裏一体の中で進んでいかなければなかなか妙高戸隠連山国立公園の位置づけというのは難しいんではないかというふうに思いますんで、ぜひ学校教育の中でも取り上げていただきたいというふうに要請をいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（植木茂） 以上で通告のありました
一般質問は全て終了しました。 なお、９月11日の会議は、議事の都合により午前９時30分に繰り上げて開くことにします。 本日は、これをもちまして散会します。 どうも御苦労さまでした。 午後 ３時３４分 散 会...