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平成30年  6月定例会(第4回)-06月07日−一般質問−02号

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  1. 妙高市議会 2018-06-07
    平成30年  6月定例会(第4回)-06月07日−一般質問−02号


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    DiscussNetPremium 平成30年  6月定例会(第4回) − 06月07日−一般質問−02号 平成30年  6月定例会(第4回) − 06月07日−一般質問−02号 平成30年  6月定例会(第4回)          平成30年第4回妙高市議会定例会会議録(第2日)                     平成30年6月7日(木曜日)                            議事日程 第2号 午前10時00分 開 議 第 1  会議録署名議員の指名 第 2  諸般の報告 第 3  一般質問本日の会議に付した事件 日程第 1  会議録署名議員の指名 日程第 2  諸般の報告         ・例月現金出納検査の結果報告について            平成30年4月末現在         ・第94回全国市議会議長会定期総会開催概要 日程第 3  一般質問               1 関 根 正 明               2 山 川 香 一               3 樗 沢   諭               4 村 越 洋 一               5 小 嶋 正 彰               6 渡 辺 幹 衛               7 阿 部 幸 夫出席議員(17名)   1 番   横  尾  祐  子   2 番   佐  藤  栄  一   3 番   渡  辺  幹  衛   4 番   村  越  洋  一   5 番   岩  ア  芳  昭   6 番   宮  澤  一  照   7 番   関  根  正  明   8 番   植  木     茂   9 番   霜  鳥  榮  之  10 番     田  保  則  11 番   阿  部  幸  夫  13 番   木  浦  敏  明  14 番   樗  沢     諭  15 番   山  川  香  一  16 番   小  嶋  正  彰  17 番   八  木  清  美  18 番   堀  川  義  徳欠席議員 なし欠  員 1名説明のため出席した者 市     長   入  村     明 副  市  長   市  川  達  孝 総 務 課 長   久 保 田  哲  夫 企 画 政策課長   松  岡  由  三 財 務 課 長   平  井  智  子 建 設 課 長   杉  本  和  弘 農 林 課 長   今  井  一  彦 (兼農業委員会事務局長) 観 光 商工課長   竹  田  幸  則 環 境 生活課長   岡  田  雅  美 市 民 税務課長   小  嶋  和  善 健 康 保険課長   吉  越  哲  也 福 祉 介護課長   葭  原  利  昌 ガス上下水道局長  米  持  和  人 教  育  長   小  林  啓  一 こども教育課長   平  出     武 生 涯 学習課長   山  本     毅 妙高高原支所長   小  林  孝  幸 妙 高 支 所 長   内  田  正  美職務のため出席した議会事務局の職員 局     長   岩  澤  正  明 庶 務 係 長   堀  川     誠 主     査   道  下  啓  子(午前) 主     査   齊  木  直  樹(午後)                                                                         午前10時00分  開 議 ○議長(植木茂) ただいまの出席議員数は17名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。    本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行しますので、御了承願います。                                                      △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(植木茂) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。    会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において16番 小嶋正彰議員、17番 八木清美議員を指名します。                                                      △日程第2 諸般の報告         ・例月現金出納検査の結果報告について            平成30年4月末現在         ・第94回全国市議会議長会定期総会開催概要 ○議長(植木茂) 日程第2 諸般の報告をします。    監査委員から、平成30年4月末現在における例月現金出納検査の結果の報告がありましたので、その写しを配付しました。
       また、過日、東京国際フォーラムにおいて開催されました第94回全国市議会議長会定期総会の開催概要を配付しました。                                                      △日程第3 一般質問 ○議長(植木茂) 日程第3 一般質問。これより市政に対する一般質問を行います。    通告順に発言を許します。                                                                         ◇ 関 根 正 明 議員 ○議長(植木茂) 関根正明議員。                    〔7 番  関根正明 登 壇〕 ◆7番(関根正明) おはようございます。議席番号7番、妙高クラブの関根正明です。議長のお許しがありましたので、さきに通告してあります大きく2点について順次質問させていただきます。    私が20年3月議会におきまして最初の一般質問をさせていただいて以来、イの一番に質問することはもとより、初日に一般質問をすることさえ初めての経験だと思います。私の中では、一般質問の先方は山川議員しか思い浮かべられません。今回も御多分に漏れず、3名の抽せんの結果、山川議員に決まりかけましたが、山川議員の御厚意で1番を譲っていただいた次第であります。    10月に行われる市長選があと4カ月余りになってきました。しかし、入村市長の正式表明が公式の場ではいまだないことに市民の皆様からどうなっているのかとの声が多く聞かされます。そんな状況の中、最初に入村市長の5期目に向けた決意について質問をいたします。    入村市長は、平成14年11月に初当選され、この10月をもって4期目を終わろうとしております。入村市長は、就任以来、その卓越した行動力と斬新な発想力、そして豊富な人脈を駆使して力強い行政経営を行ってまいりました。先の見えない経済情勢や全国的な少子高齢化、人口減少による影響など多くの課題が山積している中、総合健康都市や地域のこし、国立公園の分離独立などに取り組み、全国に妙高の名をとどろかせ、妙高市のさまざまな取り組みを発信し、市民サービスの向上に寄与してまいりました。入村市長の時代を読む力、論理的で戦略的な志向、攻める姿勢など、行政経営における手腕は、妙高市誕生以来、多くの成果を生んでおり、他自治体のみならず国からも高評価を得ていると多くの皆様からお聞きしておりますし、私自身も実感しております。この機会に、市長の4期16年を私なりに顧みてみます。    財政面においては、安定的な健全財政の確保に最大限の努力を払い、平成17年度の市町村合併以来、企業会計等を含む全会計の市債残高を毎年削減するとともに、市税滞納整理の強化による滞納額の大幅な減や、財政の健全性を判断する実質公債費比率、将来負担比率などの指数も着実に改善を進めており、将来を見据えた堅実な財政運営が確実に進められているものと高く評価しているところであります。    政策面におきましても、合併した平成17年において、全国的にも企業誘致が難しい中、大葉やハーブのハウス栽培を行う企業を誘致し、構造改革特区以外で全国初の株式会社の農業参入を実現させました。さらに、妙高の強みである観光と農業を推進するため、妙高山麓直売センターとまとの運営を通し、地元の皆さんの協力を得ながら、妙高の農業の魅力を発信し、多くの農産物を売り上げる観光の拠点の一つとなるとともに、農業従事者の意識改革にも成功しております。    翌年の平成18年度には、妙高の地に育まれてきた思いやりの心、助け合いの心を継承するため、妙高市民の心推進事業をスタートさせるとともに、上信越自動車道新井スマートインターチェンジを恒久化し、物流と交流人口の拡大に寄与しております。    平成19年にはまだ黎明期であったインバウンドを取り入れ、オーストラリアを中心ターゲットに、白馬村、野沢温泉村、山ノ内町、長野県、新潟県国交省、JR東日本と連合して長野新潟スノーリゾートアライアンスを立ち上げ、冬季だけも5万泊を数えるまでに成長し、今や観光業において必須アイテムとなっております。    平成20年度には、妙高高原地域などの自然資源を発信する森林セラピー基地、森林セラピーロードが林野庁に認定され、観光の裾野を広げるとともに、妙高高原スポーツ公園のグラウンドを北京オリンピックのスタジアムと同等の全天候型に改装し、飛躍的に合宿を増加させ、今では箱根駅伝の参加チームの半数以上が訪れる合宿の郷として全国に知られるようになってきました。インバウンドも合宿の郷づくりも妙高市の交流人口の拡大に大いに貢献しております。    平成21年度には、道の駅あらいの売上高が日経グローカルにおいて全国第1位として位置づけられ、国土交通省が調査した立ち寄り率ランキングでも全国第3位になるなど、行政が仕掛け、民間がこれに応えて実現した成果として妙高市が全国に誇れる施設となっております。    平成22年度には、「にしき養護学校」を「にしき特別支援学校」に名称変更し、高等部を開設したほか、障がい者就労支援施設パン工房妙高を開設され、福祉施策にも力を入れてまいりました。    平成23年度には、市長独自の発想による地域のこしを本格的にスタートさせるため、地域サポート人を配置したほか、平成24年度には、地域密着型高齢者支援ホーム長沢いきいきホームを開設するとともに、平成25年度には、総合体育館、はね馬アリーナを開設し、市民のスポーツ健康づくりなどの拠点となっております。    総合健康都市の分野では、第2回健康寿命をのばそう!アワードで優良賞を受賞したほか、国民健康保険の健全化を目指しつつも、高齢者や低所得者の割合が高い被保険者の負担軽減を図るため一般会計からの法定外繰り入れを継続したことは、入村市長の声なき声を見逃さない弱者支援政策のたまものであると評価しているところであります。    平成26年度には、東赤倉テニスコートの改修に当たり、新潟県初の人工クレーコートとして誕生させ、合宿の郷づくりの一翼を担い、多くのテニスファンを引きつけております。    平成27年度には、3月14日に北陸新幹線金沢延伸と、えちごトキめき鉄道の開業に伴い、上越妙高駅がオープンし、3月27日には、24年6月議会におきまして私が提言させていただきました国立公園妙高が火山、非火山の結集地、大地の営みとそれに寄り添う人の暮らし、信仰が紡ぐ風景、妙高戸隠連山国立公園として、総面積3万9772ヘクタールで誕生いたしました。この国立公園は話が煮詰まってからわずか3年で成就したのも、入村市長の行動力と人脈のなせるわざだと感心させられております。北陸新幹線延伸と国立公園誕生は、国内外に妙高の名をプロモーションしていくことに大いに貢献しておることは言うまでもありません。    平成28年度には、マーケティングの手法を活用した観光施策を戦略的に推進するため、妙高版DMOをスタートさせ、国内でも先進的な手法であるCRM、カスタマーリレーションシップマネジメント、いわゆる顧客管理システムを導入されたほか、妙高型クアオルトを進めるために健康保養地プログラムの充実や、温泉や気候などの妙高の豊かな自然資源を生かしたヘルスツーリズムの拠点として妙高高原体育館、ほっとアリーナを整備し、合宿誘致の拡大や健康保養地づくりの飛躍的な拡大を図る礎として今後の活用が期待されているところであります。    平成29年度には、税制面や観光面でも長年の懸案であった旧新井リゾートを再生するため奮闘し、多くの国内外の資本の中から、国際的にもネームバリューのあるロッテアライリゾートの進出を促し、念願の開業に至っております。地方の再生事例として、全国にも偉業として数えられております。    子育て分野において、多様な保育ニーズに応じた子育て支援や、教育、保育環境の充実を図るため認定こども園を開設するとともに、未満児保育を実施する保育園を現在9園まで拡大し、第3子以降保育料無料化などによる少子化対策や、経済面からの子育て支援対策に取り組んで高評価を得ております。    このほか、妙高のウインターリゾートとしてのフィールドを最大限に生かした、にいがた妙高はね馬国体を開催し、多くの関係者から絶賛を受けました。また、新井スマートインターチェンジの24時間化の実現など、人並みならぬ手腕を発揮し、全国に誇れる政策を実現しております。    市長就任後16年目である平成30年度においても、拡張道の駅あらいの開設に向けた取り組みや、妙高ツーリズムマネジメントの組織化を支援するなど、観光誘客など、将来の妙高市を見据えた新たな政策にも的確に取り組んでおり、期待を高めているところであります。    このような中、東洋経済新報社が全国の都市を対象に毎年公表している、全国814市区を対象にした住みよさランキングでは、2014年から2017年まで4年連続県内1位、さらに全国ランキングもこの4年間において総合でも63位から18位まで順位を上げました。評価内容を見ますと、住宅水準充実度が2017年で全国10位と、かなり上位になっているほか、福祉の充実度などを示す安心度も2016年で22位と高くなっております。これらは、住宅取得等に対する支援や介護保険施設の整備促進など、単なる住宅分野や福祉分野にとどまらない多面的な政策が功を奏し、このような住みよさランキング4年連続県内1位という快挙をなし遂げております。    13年前の3市町村合併時に市長が掲げた妙高市の基本理念は今も変わらず、一貫して生命地域の創造であることは周知のとおりであります。妙高市の大いなる地域資源である自然資源と、市民初め、妙高の魅力を感じて訪れていただく観光客などの人が調和し、真の豊かさを実現し、安全に安心して住み続けられる地域をつくるといったこのキャッチフレーズのもと、ぶれることのない政治理念とバイタリティーあふれる手腕で大いなる成果を上げてきた入村市政の16年間であったと、振り返ってみると実感させられます。    しかしながら、今後は地方都市としてさらなる厳しい時代を迎えます。妙高人口ビジョンにもあるとおり、予想をはるかに超えるスピード少子高齢化が進み、人口減少に歯どめがかからず、地域経済の規模縮小や社会保障の継続性の不安など、多くの課題が山積しております。    入村市政の4期16年の歴史は、妙高市の歴史でもあります。これまでの数々の政策の実績を鑑みると、今後もこの入村市長であれば現在の難しい地域行政の逆境を乗り越えて、そして妙高の強みを遺憾なく発揮した政策を推進するとともに必ずや3万二千余名を数える市民の期待に応えてくれるものと信じております。この入村市政も全ての人から受け入れられているわけでありません。私のところにも数々の不平不満、批判など、異論を唱える人の声も聞こえてまいります。多選批判もかなりあり、厳しい選挙戦になることは容易に想像できます。しかし、独任制の執行機関である市長はこれらの批判があってしかるべきで、これを糧にさらなる妙高市発展に寄与すべきではないでしょうか。    そこで、次期市長選を控え、次の2点についてお伺いいたします。1点目は、これまでの入村市長の市政4期16年の実績をどのように評価し、どのように受けとめておられるかお伺いいたします。    2点目は、5期目への挑戦に多くの市民は期待しているところでありますが、入村市長のお考えを伺います。    続きまして、2点目のにいがた妙高はね馬国体の評価と今後の全国大会の取り組みについて質問させていただきます。国民体育大会(国体)は、広く国民の間にスポーツを普及し、国民の体力向上を図るとともに、地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与するため、公益財団法人日本体育協会、平成30年4月1日に公益財団法人日本スポーツ協会に変更されておりますが、この体協が昭和21年に第1回を開催して以来、毎年開催され、第5回大会から文部科学省が、また第10回大会、昭和30年から開催地都道府県が主催者に変わりました。国体は都道府県対抗で行われ、冬季、本大会を通して実施した正式競技の競技得点と参加得点の合計により、男女総合成績第1位に天皇杯が、また女子総合成績の第1位に皇后杯が授与されます。各都道府県では、国体の参加に向けてジュニアを中心に競技者の育成、強化を行っており、国体の開催が我が国における競技力向上の基盤的役割を果たしていると言えます。    今回の妙高市での開催は、1951年から数えて6回目になります。全国でも多分最高回数だと思います。新潟県におきましても、多分に漏れず、今国体開催に当たり選手強化費が倍増しております。ちなみに、今国体のスキー部門では天皇杯が3位、皇后杯が4位でした。    平成24年12月議会の私の一般質問の中で、国体開催の意義を「この大会の開催は、参加人数が日本最大級、世界でも類を見ないもので、昨今低迷が続いている宿泊業やスキー産業には起爆剤になり得るものであり、この経済効果ははかり知れないものがあると確信しております」と経済効果を、「平成14年に妙高高原町で開催されたにいがた妙高国体から10年がたち、資材の老朽化、各スキー競技の運営のレベルが下がっていることが昨今の懸念材料の一つとされております。国体を開催することにより、資材の確保、運営のレベルアップを果たせるというメリットがあります。これらの向上は、スキーの聖地を目指す妙高にとっては必要不可欠なものであります」と、競技運営力、資材力のアップの2点を強調しました。今回の開催によりそれらの危惧も払拭され、最高レベルに達していると実感しております。    市長の英断でクロスカントリー会場の整備、レースオフィス等が新築されたことや、多くの皆様の御協力により万全なコース整備がなされたことや、市民の皆様の協力でスキー汁の接待などのおもてなしや、会場から近い歓待の宿、また開催中ずっと天候に恵まれたことなどが相まって、私の知るところでは国体の関係者から最高の賛辞を受けております。妙高市としても多くの皆様から評価を聞いていると思いますので、妙高市としての評価をお伺いいたします。    新潟県観光地における経済波及効果等に関する調査報告によれば、観光消費がもたらす経済効果は、直接効果において、代表的な観光産業である宿泊業のみならず、飲食店等のサービス業や商業、運輸等、さまざまな分野に及んでおります。生産波及効果、付加価値誘発波及効果、雇用誘発効果、税収効果において、経済波及をもたらすさきの産業はさらに多岐にわたっております。観光業が裾野の広い産業と言われているゆえんであります。この資料の中で、観光入り込み客1人の県内での観光消費額は、宿泊で3万1555円となっております。これを単純に国体に当てはめますと、直接効果である観光消費額は、1万3400泊ですので、4億2283万円となります。あくまでもこれは目安です。妙高市としての経済波及効果を算出するには非常に大変だと思いますので、単純に経済効果をどのように考えているかお伺いいたします。    第73回国民体育大会冬季大会スキー競技会、にいがた妙高はね馬国体開催により、競技施設並びに最新の競技備品がそろい、充実が著しく、運営能力も顕著に向上しているので、同規模の全国大会を誘致すれば市内全般に経済効果が波及することが容易に推測できます。今、大会機運が持ち上がっているうちに全国規模のスキー大会を誘致すべきと考えますが、妙高市の見解をお伺いいたします。ちなみに、来シーズンは中越地区で、アルペン競技は湯沢町、クロスカントリー競技は十日町市、ジャンプ競技は南魚沼市で全国中学校スキー大会が開催されることは皆さんも御存じだと思います。    現在の赤倉観光リゾートクロスカントリーコースで全国規模のクロスカントリーの大会誘致には問題ないと思いますが、最近の少雪が続く中、雪が少ないときの合宿が望める12月下旬や、毎年行われている3月29日から3月31日に1日600名規模の全日本スキー連盟公認の大会の際のゴルフ場内のコース整備で問題が生じてまいります。12月は雪が少なく、グリーンを傷める可能性があり、3月の後半はゴルフ場のオープンを目指した除雪や、昨今は雪不足などでゴルフ場への影響などがある中でゴルフ場内のコースを使用させていただいているのが残念ながら現在の現状であります。この問題を解決するため、ゴルフ場の西側に3キロメートルくらいのコースがあればとスキー関係者の中でたびたび話が上がっております。このコースができれば、12月のクロスカントリーの合宿や3月後半の大会が伴う合宿、夏の駅伝合宿等にも利用ができ、合宿の郷妙高をより一層発展させる要因になると確信しております。妙高市の見解をお伺いいたします。    以上で質問を終わらせていただきます。                    〔7 番  関根正明 発言席に着く〕 ○議長(植木茂) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目については入村市長。                    〔市 長  入村 明 登 壇〕 ◎市長(入村明) 1番目の1点目と2点目について関連がありますので、一括してお答えいたします。    平成14年11月に市政をお預かりしてから、これまで無事に職責を果たすことが何とかできましたのも市民の皆様、議員各位の御支援のたまものであり、心より感謝申し上げたいと存じます。    御質問のこれまでの実績に対する評価につきましては、市民はもとより、議員各位のお一人お一人が判断されるべきものであると考えております。    また、次の市長選に向けての私の考え方でございますが、人口減少と少子高齢化が深刻化し、先行きが見えず、行政課題が山積する中においては、継続性のある施策を進めるとともに、既存の枠組みにとらわれない新たな施策にも挑戦していかなければならないと考えております。    まず、最重要課題である人口減少対策につきましては、子育て環境の充実、特に学校給食の無償化を図るほか、首都圏からの人口流入を図るため、大学の誘致を初め社会動態に係る新たな施策の導入や、官民連携による新たな事業の創出にも努めていかなければならないと思っております。    観光面においては、妙高戸隠連山国立公園の魅力を最大限に生かし、山岳観光の推進やインバウンドの誘客拡大に取り組み、新たにビジターセンター整備を進め、国立公園の魅力向上とともに通年型の観光地の形成を目指していく必要があると思っております。さらには、にぎわいと活力を生み……済みません。ちょっと訂正します。必要です。また、健康寿命の延伸を目指すため、引き続き元気100歳運動を推進する健康長寿のための総合的な支援体制の構築を図るとともに、介護保険国民健康保険の保険料基準額を上昇を抑制するため、生活習慣病の発症予防と重症化予防を強化し、医療費の適正化に資する努力をしてまいりたいと思っております。    農業分野においては、耐候性の野菜工場におけるイチゴの周年栽培を実現し、観光イチゴ園の立地、当地固有の薬草であるモグサのブランド化の拠点施設の整備による薬草の里の実現を図ります。さらには、にぎわいと活力を生み、地域活性化につなげるため、町なかの振興、道の駅あらいの整備拡充を進めるとともに、新井南部地域での新たな拠点づくりなど、持続可能な地域づくりに必要な基盤を整備していくことも求められていると思います。    以上が重点的に取り組むべき課題の一端でございます。これまでつくり上げてきた施設のステージをもう1段上げつつ、未来を見据え、世界標準を意識した施策に果敢に挑戦してまいりたいと考えております。    以上でございます。 ○議長(植木茂) 2番目については小林教育長。                    〔教育長  小林啓一 登 壇〕 ◎教育長(小林啓一) 2番目の1点目と2点目については関連がありますので、一括してお答えいたします。    ことし2月に開催されましたにいがた妙高はね馬国体は、好天にも恵まれ、大会関係者の皆様を初め、地元スキー関係者や多くの市民の皆様の御協力をいただき、無事に終了することができました。今国体では、全国から1800人を超える選手団をお迎えし、競技役員やボランティアとして1000人近くの方が大会運営に携わる中で、各競技で国内トップレベルの熱戦が繰り広げられ、改めてスキー競技の魅力を身近で感じることができる絶好の機会となりました。また、市内を初め全国から1万3000人余りの方が来場されるとともに、報道機関を通じて妙高の魅力を広く全国に発信することができたと考えております。    大会の評価につきましては、関係者の方や監督、選手の皆様からは、大会運営やおもてなしに関して大変すばらしい大会だったとお褒めの言葉をいただいており、及第点がいただけたものと評価しております。    なお、市内経済への波及効果につきましては、施設整備や競技用備品の購入を初め、宿泊や交通輸送などを含め、少なくとも5億円以上と推計され、地域経済の活性化にも大きく寄与したものと認識しております。    3点目の小さな1点目と2点目については関連がありますので、一括してお答えいたします。国体開催で整備した施設や備品を初め、大会運営のノウハウなど、得られたものを最大限に活用しながら、引き続き各種スキー大会の開催支援や子供たちを中心にスキーの楽しさの体験や競技力向上を目指した取り組みをより一層推進するとともに、関係機関と協議しながら冬季合宿や全国規模の大会誘致を進め、スキーのまち妙高を広く全国に発信してまいりたいと考えております。    また、クロスカントリースキーコースの拡充など施設の拡充整備につきましては、まずは関係団体や関係者の御意見をお聞きし、現場の状況を確認した上で今後の対応を検討してまいります。 ○議長(植木茂) 関根正明議員。 ◆7番(関根正明) それでは、市長に再質問させていただきます。    今の答弁は、出馬表明と受け取ってよろしいでしょうか。 ○議長(植木茂) 入村市長。                    〔市 長  入村 明 登 壇〕 ◎市長(入村明) 出馬表明かどうかということですが、御理解はそのようにいただいていると思って発言させていただきました。 ○議長(植木茂) 関根正明議員。 ◆7番(関根正明) それでは、スキー大会の件について再質問させていただきます。    全国中学校スキー大会が野沢温泉で10年連続して、まだ最終決定ではないということですが、開催するということが論じられております。妙高市も毎年とは言いませんが、全国規模の大会を開くべきだと思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(植木茂) 生涯学習課長。                    〔生涯学習課長  山本 毅 登 壇〕 ◎生涯学習課長(山本毅) 再質問にお答えいたします。    先ほどの教育長答弁とも重複する部分もありますが、今国体開催で得られたレガシー、そういったものを生かして今後も全国規模のスキー大会の誘致を図っていきたいというふうに考えております。具体的にはですね、現在高体連のほうから平成31年度のインターハイの開催について打診を受けておりますが、仮に開催するとした場合に市の負担がどういうふうな形になるのか、あるいは受け入れ体制がどうなるのかといったようなことを今詳細にしてほしいということで投げかけさせていただいておりまして、それに対する回答を待って今後の対応については検討していきたいというふうに思っております。 ○議長(植木茂) 関根正明議員。 ◆7番(関根正明) よろしく対処のほどお願いいたします。   以上にて質問終わらせていただきます。ありがとうございました。                                                                         ◇ 山 川 香 一 議員 ○議長(植木茂) 山川香一議員。                    〔15番  山川香一 登 壇〕 ◆15番(山川香一) 皆さん、おはようございます。議席番号15番の山川香一であります。さきに議長に通告してあります、大きくは3問につき伺います。よろしくお願いいたします。    まず、問い1として、白血病の方々を助ける骨髄バンク助成制度の骨髄移植ドナーの助成事業の普及啓発についてであります。先月、私も全国議員の研修会に出席いたしまして、大学在学中に白血病を発症し、大学時代も含めまして大変な苦労をした体験発表を聞き、私の家族や、またかわいい孫たちがもし発病した場合、このようなドナー助成制度が特に必要であると、またドナーの方々に助けてもらう以外にはなかなか考えが及ばないところでありました。そして、このときに骨髄ドナーバンクの研修でいろんなことを伺いましたが、骨髄ドナーになるに当たっては大変な苦労があることもわかりました。皆さん御存じのように、白血病といいますと、以前は不治の病とも言われておりましたが、現在では放射線治療や抗がん剤、あるいは骨髄移植、末梢血幹細胞移植、さい帯血移植という治療方法で治すことができるようになりました。そして、私たちが一概に白血病というと1つのように考えますが、この白血病の中には、急性骨髄性白血病、急性リンパ性白血病、骨髄異形成症候群、あるいは悪性リンパ腫、また再生不良性貧血等々があることがわかりました。私自身も勉強不足がここで強く感じ、そしてまた研修を受けた議員、仲間同士でも、地域に帰ったら、生命こそ一番重要である、ましてやこれからの若い人たちが市民生活が十分にできるよう、この骨髄バンク助成制度を互いに支援していこうと誓ってきたところであります。当市においても、市長初め行政の皆様の理解があり、この3月において当市でも骨髄助成制度、支援制度が予算づけされ、発足ができるということは、市長初め行政の皆さんの努力に感謝したいところであります。    しかしながら、皆様も御存じのように、ドナーになるには非常に大きな壁があります。私たちが勉強で受けた場合においては、男性の場合は45キロ以上、あるいは女性は40キロ以上の体重が必要とか、過去に輸血経験をしていないとか、また日常においても血圧やその他投薬がないことが必要条件となります。ましてや白血球の形がHLA型となる方が大体3割くらいとの話を伺いました。それで、今回この助成制度ができたわけですが、非常に大変なのは、骨の髄から、スポンジ状のようなところから採血し、移植については3泊4日程度必要である。また、末梢血幹細胞移植については6泊7日以上が必要との話も伺いました。ドナーになるについても大変なことがあり、必要経費が多くなるということから、当市においても個人本人の場合においては1日2万円くらいの助成、最大限14万円くらいが制度化されております。また、このドナーにつき理解がある事業所でこの助成がついているようなところについては1日1万円、かつ最高限度額が7万円のような状況となっておりますが、一番重要なのは、本人が高い気持ちでドナー登録し、協力するとしても、家族の皆様や事業所の皆さんの努力がなくては成り立ちません。私たちが研修会、今回で伺ったのにおいては、約1カ月くらいの海外出張を含む出張もやめて協力していただかなければならない場合もある。また、この間何度か患者さんの都合により保健所あるいは病院へ出向いてもらわなけりゃいけないということもあります。このような大変な中、行政においては理解をもって、市長初め皆さんの努力でなったわけですが、今後このドナー制度が十分に行き渡るには、現在不足されているといいます社会教育制度や、あるいは市民の心の中にもぜひともですね、このドナー献血は自分の家族や、また将来自分にも女性にも助かるんだというような啓発運動がさらに必要と考えております。そのような意味から、今後市民の皆様にドナーの意思を提供に結びつけるために、より一層この制度の普及啓発等が必要と考えておりますが、市の取り組みについてはどのようか伺います。    大きな2点目につき伺います。現在全国でも高齢者自動車運転免許の自主返納を促す環境整備が必要と、全国で事故が起きるたびに高く叫ばれております。不幸なことに、全国では高齢者加害者となる交通事故が多く報じられ、高齢者事故を少しでも減らすためには、他の自治体でも取り組んでおられますように、自動運転カートの導入やタクシー料金の割引など、身近な生活支援が受けられるカードの配付など、それぞれ先進地において努力されておりますんで、当市においてもぜひとも取り組んでいただきたいと考えるところであります。また、特に当妙高市においては山間部を多く抱えており、高齢者が運転免許を返納しやすい条件をつくるためには、タクシー運賃の半額助成など思い切った環境の整備の検討も必要と考えますが、どのような対策を考え、高齢者の方々の免許自主返納につながる環境を整備するかにつき伺います。    大きくは3番目につき伺います。3点目の妙高高原観光案内所についてであります。小さな1点目として、妙高高原案内所は、インバウンド観光客の増加等に対する観光案内機能の強化に加え、駅前で観光客が休憩できるスペースや、あるいはまたインバウンドの観光客が大きな荷物を持ってこられますので、コインロッカー等の整備が必要との考えから、機能、設備が整えられ、整備されましたが、今後観光客の利便性向上のため、やはりもう少し大きな、大型のコインロッカーも必要との声もありますが、設置する考えがあるかどうかにつき伺います。    小さな2点目として、当初観光案内所の2階部分については、一般的には食堂とし、あるいは冬期間に電車が運休した場合に仮眠ができるような場所としても使いたいとの考えをお聞きしてありましたが、現状においてはどのように考えているかにつき伺います。    小さな3点目につき伺います。もとの観光協会の事務所の建物について、市民から駐車をするためには非常に不便であり、早期の撤去を望む声も多くあるわけですが、今後建物についてはどのようにするかにつき伺います。    小さな4点目につき伺います。観光案内所は指定管理者による施設管理となっておりますが、主な契約の内容はどのようになっているかにつき伺います。    小さな5点目として、観光案内所における昨シーズンのインバウンド関係の利用客数についてはどのようか伺います。    細かな点を幾つか挙げましたが、市民の皆様から何よりも観光案内所運営や当市の観光戦略について丁寧に市民にお知らせする、また理解できるような説明をしてくれるよう望む声も大きくありますが、今後の観光振興と一番重要と考える市民への報知についてどのように考えているかにつき伺います。    以上でございます。よろしくお願いします。                    〔15番  山川香一 発言席に着く〕 ○議長(植木茂) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。                    〔市 長  入村 明 登 壇〕 ◎市長(入村明) 1番目についてお答えいたします。    市では、白血病などの血液疾患の有効な治療法である骨髄等の移植を推進するため、本年度から骨髄等の提供に要する休暇を勤務先が特別休暇として認めるドナー休暇制度の普及と、ドナーの経済的な負担を軽減する骨髄等移植ドナー支援事業助成金交付制度を創設し、ドナーが協力しやすくなるように支援をしているところです。助成金制度の周知については、市報やホームページなどに掲載するとともに、献血にあわせ献血協力事業所を訪問し、直接助成金の内容説明、ドナー休暇制度創設の働きかけなどを行っているところです。骨髄バンク事業は、公益財団法人日本骨髄バンクが主体の公的事業であり、地域の窓口になっている保健所とも連携を図りながら制度の普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。    2番目についてお答えいたします。当市では、平成20年5月、運転免許返納者に2万円分のバスタクシーの利用券を交付する制度を県内ほか市町村に先駆けて導入し、高齢運転者による交通事故防止対策に取り組んできているところであり、平成29年度の申請者数は過去最多の123人となっております。県内において同様の制度を実施している市は16市ありますが、支援額としては最も高い額を支給しているところであります。また、これに加え、75歳以上の方は100円でバスが利用できること、市内タクシー事業者や市内観光事業者による利用料金割引制度もあるなど、他市と比較しましても支援内容は充実しており、支援の拡大については今後その必要性を見きわめてまいりたいと考えております。
       3番目の1点目と2点目については関連がありますので、一括してお答えいたします。観光案内所につきましては、当初案内業務のみを行い、2階部分を一般利用者に開放することとしておりました。その後、DMO組織の法人化やDMO組織のあり方について協議を重ねる中で、DMO事務局を市から独立させ、民間の事業者として観光地経営を行っていく必要があることや、また同時期に市内観光協会業務とDMO業務を一体化する方針が出されたことから、それらの業務を担うため、新たに整備した観光案内所の2階にDMOの事務局を置くこととしたものです。なお、コインロッカーについては、当初から中型ロッカーを配置し、大型の荷物につきましては観光案内所にてお預かりすることとしております。    3点目についてお答えいたします。観光協会事務所の解体につきましては、観光協会理事会では方針が確認されており、今月末に開催される総会において決定の後、工事を行う予定としております。なお、観光協会事務所と市の公衆トイレが合築となっておりますので、市が解体工事と駐車場整備を一括して発注を行うこととしております。    4点目についてお答えいたします。観光案内所の管理運営につきましては、広域観光案内を初め、観光に関するさまざまな情報提供、施設の維持管理業務を行うことについて、指定管理者である一般社団法人妙高ツーリズムマネジメントと基本協定を締結しております。このうち観光案内業務につきましては、経験とノウハウを有する市観光協会の職員が妙高ツーリズムマネジメントに出向して業務を遂行しております。    5点目についてお答えいたします。本年2月にオープンした観光案内所における2月、3月の利用状況につきましては1752人で、そのうち外国人が535人となっております。なお、4月、5月の利用状況は1991人で、そのうち外国人は57人です。主な問い合わせや相談の内容といたしましては、ATMやコンビニの場所、両替の関係、宿泊施設への交通手段等に関するものであり、英会話のできる職員が対応しており、引き続き丁寧な接遇と観光案内に努めてまいります。    以上です。 ○議長(植木茂) 山川香一議員。 ◆15番(山川香一) 再質問させていただきます。    まず、大きな1点目につき伺います。質問のときの質問と多少ダブるところあるかと思うんですが、やはりドナーになられる市民の方々の理解なくしては成り立たない制度であり、やはり行政がその中間としてですね、これから広報紙を含め大きな紙面を割いて理解度を上げる、あるいはまた社会教育に含めたこのドナー制度、このドナー制度に似ているのは献血制度もあるわけですが、献血を受けるときはもう事故があり、緊急な場合であります。白血病の場合も似たように緊急性があるわけですけれども、白血病を知る人たちが全市的には少ないという状況から、なかなか理解度が得られないと思うのです。そういう意味で広報を含め、あるいは社会教育含め、どのように市民の皆様にこのドナー助成制度が必要であるか、またドナーに協力し、かつやっていくことによって、先ほど私が申し上げましたように、自分の家族や、また自分が助けていただくことができると、この重要性をどのように告知し、レベルを上げて市民の皆さんから協力得られるか、その点につきどのように考えているかにつき伺います。 ○議長(植木茂) 健康保険課長。                    〔健康保険課長  吉越哲也 登 壇〕 ◎健康保険課長(吉越哲也) 再質問にお答えさせていただきます。    ドナー制度の周知の関係につきましては、今ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、4月に市報、それからホームページ等で周知をさせていただいておりますし、それから4月以降に始まりました今年度の献血事業におきまして、協力をしていただいている企業さんにおきまして、制度の創設と、それから企業においての特別休暇の創設についてもぜひともお考えをいただきたいということでお願いしております。昨日も2カ所で献血がございまして、そういったところに赴きましてお願いをしているところでございます。    現在、骨髄の移植につきましては、全国で1320名ほどの希望者がいると言われておりますが、登録者が48万5000人ぐらいと言われております。ただ、先ほど議員も御紹介あったとおり、白血球の一致というのが大体数万人から数百万人に1つということになっておりますので、そういった意味でまずドナー登録者をふやしていかないことにはこの制度がなかなか動かないところあります。それからもう一つは、白血球が一致しても休暇等の関係でなかなか協力できない場合も結構あると聞いておりますので、企業さんにおいて特別休暇とか、そういったものの御理解を進めることによって全体でこの制度が動いていくものだというふうに考えております。今後もドナー登録者の増と、それから企業の特別休暇制度の導入について、できる範囲で対応していきたいと考えております。 ○議長(植木茂) 山川香一議員。 ◆15番(山川香一) ありがとうございました。当妙高市はですね、市長初め皆さんの努力があって健康都市ということも目指して努力されております。そういう意味から、市民の健康寿命も延びてですね、非常に全国的にももう認知されて、住みやすい都市ということにも選ばれております。全体的な中でやはり健康に対する妙高市の取り組みはレベル高いのかなというふうに私も理解しているところですが、小さな人々の助け合いがなければこういう献血制度、また白血病にかかわる骨髄移植ドナーの方々をふやしたり、あるいは助成することはなかなか難しいと思うんですよ。それで、先ほどもありましたが、個人が崇高な考えを持っていても、やはり家族の皆様の理解、あるいは特に勤めている皆さんの理解がなければ、なかなか1週間、10日間という長期の休暇はできないわけでありまして、その勤めている市民の皆様からドナーになられる方々の悩みやいろんな相談を受けられるような窓口も、このドナー1日2万円という制度だけじゃなくて、相談窓口も必要ではないかというような声も聞かれるんですが、どのような取り組みやどのような考え方を持っているかにつき伺います。 ○議長(植木茂) 健康保険課長。                    〔健康保険課長  吉越哲也 登 壇〕 ◎健康保険課長(吉越哲也) ドナーに関するいろいろな御相談ですけども、この事業につきましては、基本的には国のほうで行っている事業でございまして、自治体においては各地域の保健所が基本的な窓口となっております。ただ、こういった制度を周知するに当たりましては、末端の市町村においてもいろんな助成制度を設けてということで今年度から創設をさせていただきました。これまでドナー制度について市のほうに具体的な相談があったかということで、細かいところはちょっと承知しておりませんけども、今回こういった制度を創設させていただきましたので、市民の方から御相談があればお受けしていきたいというふうに考えております。 ○議長(植木茂) 山川香一議員。 ◆15番(山川香一) ありがとうございました。皆さん御存じのように、献血はですね、18歳からできて、このドナー制度も登録できるわけですが、なかなか学生の皆さんにおいては学校の勉学の時間がありまして、1週間、10日という長期は休まれないわけで、そうするとやはりドナーに登録はできるんですが、実際提供者になるのはほんの一握りの人になるということで、現在1日2万円という条件のわけでですね、助成制度が始まったわけですが、今後とも先ほど申し上げましたように、企業あるいはその他経済的、あるいは個人でいろいろな便宜図れば提供者になれるというようなことになればですね、非常に市民の皆さんもですね、社会制度として助成制度がしっかりしていくわけでありますので、ぜひともですね、今回崇高な気持ちで制度、助成に踏み切ったわけですから、より進歩した形態をとってですね、市民の皆様にも啓発をぜひひとつ今まで以上に努力していただきたいと思います。    続いて、大きな2点目、高齢者自動車運転免許の自主返納に関して再質問させていただきます。先ほど市長の答弁では、平成20年9月に2万円近いタクシーの無料配付やられる、配っていただいているわけですけれども、皆様御存じのように、当市については中山間部が多くバスの利用便が少ない、あるいはタクシーは、今市長も答弁していただいたように、いただいているのですが、何しろ中山間地も多く、病院までの距離も遠いということでありますんで、高齢者においては、なるべく健康で、なるべく長く免許持ってですね、自分の病院通いたいという願望が多くあるわけです。それで、他市においては、先ほど申し上げましたように、皆さん御存じのように、世界でもやっておりますが、自動運転に切りかえるという高度なやつが試されている市町村もあります。しかし、当市においてはそこまでは非常に無理だろうと。せめてタクシーといっても個人ではなくても乗り合いタクシー的な場合でもよろしいわけですが、何とか利用券をですね、補助できるような形で返納しやすくする方法を考えなくちゃいけないんではないか。また、他市においては自動車運転免許を返納したカードを持っていくと、食堂においても10%ぐらい割引、あるいは他市自治体においては75歳以上になってくれば無料入浴券みたいな、そういうような該当のところもあると。そういうやはり先進地によいような例があれば、ぜひとも当市にも利用して、一番の重要さは、人間の移動性が免許返納によって限定されるわけですから、今まで以上のやはり少しでもいい条件になっていかないとなかなか返納する方がふえないんじゃないかというふうに懸念しているわけですけども、その工夫やこれからの取り組みについてどのように考えているかにつき、もう少し詳しくお願いします。 ○議長(植木茂) 環境生活課長。                    〔環境生活課長  岡田雅美 登 壇〕 ◎環境生活課長(岡田雅美) 再質問にお答えいたします。    高齢者事故防止対策につきましては、県内の20市の担当課長会議においても非常に大きな課題となっております。議員おっしゃるとおり、1つ、方法としてはやはり免許の返納をしやすくするという方法がないかということで、それぞれ今各市が行っている施策ですかね、そういったものを出す中で検討はしております。その中で、市長が先ほどお答えしましたとおり、当市におきましては75歳以上の方は基本的にはバス100円で乗れると。そのほか、運転経歴証明書を提示することでハイヤー協会で運賃の1割引き、妙高市観光協会におきましては加盟宿泊施設において宿泊料1割引きとするような支援制度も行っておりますが、これにつきましては国のほうもいろいろ、例えば認知機能検査ですとか、そういったものを含める中で少しでも返納者数をふやすという取り組みをやっておりますし、妙高市におきましてもそういった広報する中で、昨年、29年度では123人という過去最大になっておりますので、バスの運行とかタクシーの運行、この運行の方法も含めてですね、今後検討していければいいなと思っておりますので、ひとつ御理解のほうお願いできればと思います。 ○議長(植木茂) 山川香一議員。 ◆15番(山川香一) 一概に一言でですね、解決するようなよい方法はなかなか難しいかと思うんですが、少しでもですね、他自治体に、先進地であって、当市においても利用できるような方法があったらですね、ぜひとも取り入れてですね、少しでも多くの高齢者の方々の自主返納につながって、かつ事故が減るよう願って質問を終わります。    続いて、大きな3点目につき質問させていただきます。駅前観光案内所は、できて非常に駅前のにぎやかさにも貢献するだろうというような意見もあると同時に、7時になると急に暗くなって、それで利用率がどの程度かと。市民から見ますとですね、観光案内所がすばらしいのができていながら、今まで以上の観光振興にですね、どのようにつながっているかというのを非常に疑問に思うというような多くの声が私たちに聞こえてくるし、また答えを求められるわけですが、私たち自身も答弁するには非常に難しいわけですね。最初の説明では、先ほどありましたように、2階のところでゆったりとした観光客の皆さんの休憩所、あるいは緊急の場合には仮眠所に使うんだと。また、コインロッカー等についても、コインロッカーとトイレがとにかく整備の主要だという当初の考えを聞いたんですが、コインロッカーはなかなか小さいのしか見えないと。大型はどうなっているんだと。私たちもうかがうと、中で案内所ですね、特別あれば受け付けるというようなことでございますが、やはり外からで利便性のいい、そういうコインロッカーを求める声も多く聞かれます。また、外国人の方々がですね、どのように考えているかについてはわからないわけですけれども、今後やはりあの施設を有効に、かつ長く市民の皆様、インバウンドの観光につなげていくためにはやはり改造も必要と考えているんですが、現在つくったまんまで、そのままでよいと考えているのか、あるいは先に少しでも改造していきたいんだというような考えを持っているのか、その点について伺います。 ○議長(植木茂) 観光商工課長。                    〔観光商工課長  竹田幸則 登 壇〕 ◎観光商工課長(竹田幸則) 観光案内所の改造のことについて御質問でございますが、現段階ではですね、改造については考えておりません。 ○議長(植木茂) 山川香一議員。 ◆15番(山川香一) 現在のですね、観光案内所は今度指定管理者になって、この施設管理となっているわけですが、この指定管理の皆様と駅前の現在ですね、店舗持っている方々、あるいは商工会議所との話し合いやその他連携はどのようになっているのか、うまくいっているのかどうかという、そういう市民の声もあるんですが、その点はどのようか、その点につき伺います。 ○議長(植木茂) 観光商工課長。                    〔観光商工課長  竹田幸則 登 壇〕 ◎観光商工課長(竹田幸則) 今、観光案内所につきましては妙高ツーリズムマネジメントに指定管理をしておりますが、ツーリズムマネジメントと観光協会については業務を一体化するということでこの春から観光協会の職員がツーリズムマネジメントに出向し、あの場所で案内業務をやっていて、関係は非常にうまくいっていると思っております。 ○議長(植木茂) 山川香一議員。 ◆15番(山川香一) ありがとうございます。この観光案内所がしっかりしたすばらしいものができたわけですから、ぜひともですね、今後の観光振興のためにですね、この指定管理者含めて観光に携わる皆さんはよく話し合って、英知を出し合っていただいて、今まで以上の観光振興にですね、つながるようにひとつ今まで以上の努力をお願いし、質問終わります。ありがとうございました。                                                                         ◇ 樗 沢   諭 議員 ○議長(植木茂) 樗沢 諭議員。                    〔14番  樗沢 諭 登 壇〕 ◆14番(樗沢諭) 議席番号14番、公明党の樗沢 諭です。議長の御指名を受けましたので、さきに通告してあります2項目7点について質問いたします。    先ほどは、関根議員さんの極めて重い、市長選に向け質問されました。そういう中で市長は出馬すると、このように私は受けとめました。その中で関根議員さんからはさまざまな入村市政の業績等が掲げられました。その政策実現力についての認識は私も同じく持っております。しかしながら、市長、また議員にとってですね、常に市民の課題なり、ひずみをですね、日々努力して解決することが必要であると、このように感じております。私のほうは、逆の面でですね、課題等取り上げながらまた質問させていただきたいと思います。    妙高市議会はですね、4月に市内3カ所で市民との意見交換会を開催しました。また、私は今、党で100万人の市民アンケート調査等やっております。現在、中小企業介護子育て、防災のですね、市民アンケートを実施しております。市民の皆さんからは、当市の観光客、交流人口が600万人ほど来ているというが、なかなか実感できないと、また住みよさランキング県下1位だが、町なかにぎわい人口減少と、そういう面から見るとですね、現実的にギャップも多く出ているんじゃないかと。また、子育て世代からはですね、将来の経済の負担が心配であると。高齢者からは生活困窮と買い物、通院等が不便で困る、こういうさまざまな声を今いただいています。政治に対し厳しい意見が多い状況でありますが、市民は自身の生活感から冷静に的確に市政を判断しているというふうに私は感じております。市民感覚を大切にする説得力ある政治、行政の姿勢が必要だと感じております。意見交換会、市民懇談会での市民の疑問に答えるために、今回2項目質問いたします。    1項目めは、妙高ビジョン、国立公園妙高の施策推進について質問します。妙高山を代表とする妙高火山群と戸隠連峰などは自然風景地として評価され、1956年に妙高、戸隠地域が上信越高原国立公園に編入されました。その後、妙高市長等の長年の努力が実り、2015年3月に妙高戸隠連山国立公園が新設されたことは、多方面から高く評価されております。    現在、環境省国立公園満喫プロジェクトの推進、その方向性は、最大の魅力は自然そのものをコンセプトに、非日常的な体験を世界の人々に提供、また最高の自然環境をツーリズムに解放し、高品質、高付加価値のインバウンド市場の創造を掲げて活動しております。    国立公園妙高の地域運営方針の実現の指針、妙高ビジョンは、公園の保護や利用に関する課題と取り組みが明記されて3年が経過いたしました。課題解決、妙高国立公園のですね、その効果はどうであったか検証し、さらなる地域活性化につなげることが必要と考えます。    1点目質問いたします。魅力ある国立公園妙高の実現には、妙高ビジョンの進捗確認が必要でございます。平成25年度における国立公園の地域別観光客数は、妙高高原地域が181万人、妙高地域が65万人、新井地域が52万人の合計298万人でありました。そのうちスキー観光客は81万人であります。近年の地域別観光客数、スキー観光客はどのようか。また、妙高ビジョンの進捗状況を伺います。    2点目質問します。日本の国立公園は、地域性自然公園制度を採用しており、自然公園の環境保全や運営管理には多数の地域住民が参加し、活動する必要があります。国立公園内の自然観察会等の解説活動や美化清掃等の活動を行うパークボランティア活動、国立公園妙高の実情に対応した自然環境保護活動を推進し、国立公園妙高の管理等のグレードアップを目指すグリーンワーカー事業の具体的な活動内容と課題を伺います。    3点目質問します。全国の各国立公園は、8月の第1日曜日を自然公園クリーンデーと称して一斉美化清掃運動を実施しております。平成18年度には、瀬戸内海国立公園は26地区で約1万人の市民等が参加。上信越高原国立公園も8地区、約1100人が参加して清掃、ごみ収集などを実施しております。毎年自然公園における全国一斉美化清掃運動の実施結果を公表しております。当市においても市民が参加する国立公園妙高クリーンデーを設け、一斉美化清掃運動実施が必要と考えますが、伺います。    4点目質問します。国では、訪日外国人国立公園利用者数を2015年度の490万人から2020年度に1000万人にする目標に、全国の国立公園外国人が満喫できるメニュー、快適な利用環境を整備し、ポテンシャルが十分に引き出される取り組みを展開しています。国立公園満喫プロジェクトステップアッププログラム2020と、他公園への展開事業の重要性について、所見はどのようか。また、国立公園妙高の取り組みはどのようか伺います。    2項目めは、小・中学生の自転車の安全利用と事故防止について質問いたします。子供からお年寄りまで気軽に便利に使える交通手段の自転車は、国民1人当たり約0.67台に自転車を持っていると言われております。自転車の危険運転や整備不良などによる事故が多発し、2015年6月には道路交通法が改正され、中学生から対象となる14歳以上の危険運転に罰則が導入されました。自転車に関する事故交通事故の全体の20%を占めている統計もあります。自転車運転の危険な違法行為により事故加害者にも被害者にもなり得ることを子供から高齢者に安全運転指導と自転車事故損害賠償保険の加入の推進が必要と考えます。    1点目質問します。検察庁の統計では、2016年度の自転車乗車中の事故による死亡者は全国で509人。年代層別の1000人当たりの自転車事故頻度は、70歳前後が1.4%に対し、小学生は2.4%、中学生は4.1%、高校生は5.6%と極めて高い。そのうち70%が生徒の法令違反が原因であります。児童・生徒は交通安全に関する経験が浅く、事故に対する危険性の認識も低い状況で、学校では交通事故から命を守るという安全意識の向上や通学指導の充実が必要であります。小・中学校自転車の利用、通学指導の内容と課題を伺います。    2点目質問します。新井中学校の全生徒570人のうち約200人が自転車通学と新聞報道でありました。市内の各中学校自転車通学の生徒数と近年の自転車事故件数、トラブル件数を伺います。    3点目質問します。自転車利用者が加害者となり、高額な賠償金が請求される事故が相次いでおります。神戸市の坂道で小学5年生が5年前に自転車で坂道走行のとき、歩行中の婦人に衝突事故。その婦人は5年たった今も意識が戻らず、神戸地裁は少年の母親に対し監督責任を課し、約9500万円の高額賠償を命じました。横浜市では、女子高校生が自転車携帯電話しながら無灯火で走り事故を起こし、5000万円の高額賠償命令を受ける。このような重大な事故、高額賠償の請求もあり、滋賀県など7県では自転車の利用者の損害保険への加入を義務化、東京都など8県は努力義務化を実施しています。京都府城陽市は、市民に自転車損害賠償保険の加入の義務化と、中学生が被保険者となる自転車損害賠償保険等の加入費用に対して、年額1000円を上限とし、保険料等に係る費用2分の1の補助の実施をいたしました。自転車を利用する市内の中学生に点検TSマークつき等の自転車損害賠償保険の加入義務化を推進するとともに、補助制度も必要と考えますが、どうでしょうか。また、生徒の自転車損害保険の加入状況と、ヘルメット購入の状況、今後の対応について伺います。    以上でございます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。                    〔14番  樗沢 諭 発言席に着く〕 ○議長(植木茂) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目については入村市長。                    〔市 長  入村 明 登 壇〕 ◎市長(入村明) 1番目の1点目についてお答えいたします。    初めに、平成29年度の観光客数でありますが、妙高高原地域では146万人、妙高地域では74万人、新井地域では54万人の合計274万人であり、そのうちスキー観光客は67万人となっております。    次に、妙高ビジョンにおける推進状況でありますが、保護に関する事項では、ライチョウの生息調査や減少要因調査の実施、いもり池のスイレンやオオハンゴンソウなどの外来生物の駆除を図るなど、緊急性の高いものから着手しております。また、利用に関する事項では、広域連携による周遊観光対策としてガイドブックの作成による誘客に取り組んだほか、本年度からロングトレイルの調査に取り組むこととしております。国立公園の管理運営に関する事項では、国立公園全体の組織として妙高戸隠連山国立公園連絡協議会が平成28年3月に発足し、妙高市においても同年5月に生命地域妙高環境会議を立ち上げているところであります。    2点目についてお答えいたします。環境省によりますと、パークボランティアにつきましては、現在44名が登録されており、笹ヶ峰夢見平エコツアーのガイド、ビジターセンターと連携し、いもり池の周辺でのミズバショウの説明会や夏休み自然教室のガイドウオーク、雪上観察会での自然解説等を行うなど、年間を通じてボランティア活動を展開しております。課題といたしましては、知識と意欲を持った人材の確保が困難となっており、また高齢化が進んでいるとのことであります。また、グリーンワーカー事業につきましては、平成21年度からライチョウの生息状況調査を継続しているほか、平成28年度からはライチョウの生息環境を保全する取り組みとして、火打山の高山帯におけるイネ科植物の試験的除去活動等を実施していただいているところです。また、いもり池のスイレンにつきましては、平成27年度に効果的な手法の調査、検討が行われ、除レンによる駆除を実施していただきました。なお、課題といたしましては、継続的な調査が必要であり、すぐに成果に結びつかず、モニタリングを続ける中で具体的な保護対策を検討していく必要があるとのことです。    3点目についてお答えいたします。新潟県国立公園清掃協会妙高支部では、通年、国立公園内の清掃業務や美化啓発活動を行うとともに、環境省から委託を受け、笹ヶ峰、五最杉集団施設地区における清掃業務を実施しているほか、簡易な登山道、遊歩道の整備を行っております。また、これまでの市の取り組みといたしまして、平成17年度から26年度まで妙高山清掃登山を実施したほか、秋の妙高山麓エコトレッキングの際にもごみ拾い活動を実施してまいりました。ごみが散乱するような状況がほとんど見られなくなったことから、現在は実施を見送っており、現時点で一斉清掃の実施は考えておりません。    4点目についてお答えいたします。国立公園満喫プロジェクトにおける先導的モデルとして選定された8つの国立公園では地域協議会が設置され、ステップアッププログラムが策定されるなど、インバウンドをふやす施策が展開されているところであります。妙高戸隠連山国立公園につきましても、関係市町村が連携し、選定されるよう奔走しましたが、発足したばかりで体制が整っていないことなどを理由から見送られることになりました。なお、国立公園満喫プロジェクト展開事業につきましては、選定された8つの国立公園の成果や知見をほかの国立公園にも波及させるための事業であることから、2020年に向けて成功事例となる国立公園のノウハウを妙高でも活用できるような環境省との連携を深め、訪日外国人を初め、国立公園利用者の増大を図ってまいりたいと考えております。    以上です。 ○議長(植木茂) 2番目については小林教育長。                    〔教育長  小林啓一 登 壇〕 ◎教育長(小林啓一) それでは、2番目の1点目についてお答えいたします。    小・中学生の自転車の利用の状況ですが、小学生については保護者の判断で利用できる区域を決めている学校が多く、学年が上がるにつれて自転車での行動範囲が広くなっております。中学生については、通学に利用する生徒もおります。中学校の通学に関する指導内容につきましては、基本的な交通ルールに加えて、ヘルメットの着用、夕刻のライト点灯等の指導を行っております。また、小・中学校ともに児童・生徒の生命を守るという観点から、交通事故等の被害者にならないことはもとより、逆に加害者にもならないように指導しております。課題としましては、小学生や幼児のヘルメット着用が徹底されていないなどの子供たちの安全確保に対する意識が低い保護者への啓発、傘差しやスマホ運転などルールを守らない大人への啓発などが挙げられます。    2点目についてお答えいたします。自転車で通学している中学校の生徒数ですが、新井中学校が269名、妙高高原中学校が12名、妙高中学校が16名、3中学校合計では297名となっております。平成28年4月から平成30年5月中旬までの間に発生した自転車による事故につきましては、自損事故が2件、対自動車事故が1件の計3件が発生しておりますが、いずれも平成28年度に発生したものです。トラブルにつきましては、特に発生しておりません。    3点目についてお答えいたします。自転車による加害事故につきましては、数千万円の損害賠償となるケースもあり、保険の必要性は高いと考えております。このため、保護者へは入学時やPTA総会などの機会を捉えて、万が一の事故対応のために小中学生総合補償制度への加入などを推奨しているところであります。御提案の点検TSマークつき自転車損害賠償保険の加入費用に対する補助につきましては、現状を見ますと保護者保険への加入形態もさまざまであり、特定の保険への限定と補助につきましては難しいものと考えております。    次に、中学校生徒の自転車損害保険の加入状況につきましては、中学校自転車通学者全員が加入しております。また、ヘルメットの購入状況につきましては、中学校では自転車通学者はヘルメット着用が原則となっておりますので、自転車通学している生徒は全員購入しております。なお、小学生や自転車通学していない中学生につきましては、着用が義務づけられていないことから、購入状況までは把握しておりませんが、安全確保のために保護者の理解を得て全ての児童・生徒に着用をお願いしております。今後につきましても、機会を捉え、保護者に対して児童・生徒の交通事故防止の面で家庭における安全指導について呼びかけてまいりたいと考えております。    以上です。 ○議長(植木茂) 樗沢 諭議員。 ◆14番(樗沢諭) この妙高ビジョンのもので、平成27年度ですね、国立公園がですね、誕生したときにですね、内容はすばらしい状況であります。この中には基本方針としてですね、公園のことを含めながら、それをいかに地域活性化に結びつけていくかということまで書かれております。この内容を今度実践することが大事かなというふうに思っております。そういう中で、1点目の質問については現状についてお聞きしたということがあります。これもですね、意見交換会等にですね、観光に力入れているの実際はどうなんだと、600万人に対する内容は、内訳どうなんだということを再三再四質問されました。要するに市民の方はですね、これだけ多く来ていればもっと地域経済も発展しているんじゃないかと、潤っているんじゃないかと、こういう感覚を持って見ているわけですけど、なかなかそこまでいっていないんじゃないかと、そういうことで、人数についても私詳しく聞かれたということであります。そういうこともありますので、さらに先ほどは地区別のですね、人数もですね、新しいところが出ましてですね、298万人から直近では274万人であるということであります。この地域というのは、普通呼んでいる地区と違いまして、妙高高原地域、それから妙高地域ということであります。そういう中でですね、この集計とるに当たっては、その地域別のですね、人数を把握しながらしていると思うんですけども、妙高高原の地域、地区別の観光客数ということで、赤倉地域、また池の平地域、それから関、燕とか出ております。そういう中でですね、現状はですね、赤倉地域が平成25年度は48万人と、池の平は52万人とかですね、そういう形になっていますけども、この直近の報告いただいた内容についての地域別の人数についておわかりでしょうか。 ○議長(植木茂) 観光商工課長。                    〔観光商工課長  竹田幸則 登 壇〕 ◎観光商工課長(竹田幸則) 地域別の入り込み状況のお尋ねでございますが、昨今ですね、地域別の中で個別に発表いたしますと、ある特定の地域のですね、観光客数が出てしまうということからですね、発表は控えさせていただいております。私どもも今観光客数を集計するために個別の各宿泊施設、そういったところの情報を外に出さないということで情報をいただいておりまして、発表についてはですね、大きな単位、妙高高原地区、妙高地区、新井地区ということでさせていただいているということで御理解をいただきたいと思います。 ○議長(植木茂) 樗沢 諭議員。 ◆14番(樗沢諭) 発表はですね、できないということであります。ですから、大きなくくりしかできないということなんですけども、課内においては、課長初め課内だとか市長あたりはちゃんと把握されるような仕組みになっているんでしょうね。それとあわせてですね、スキー場の観光客数もですね、ここへ出ているわけです。それでいろいろとですね、赤倉温泉、それからまた杉野沢と、こう出ていまして、妙高地区ではですね、燕スキー場が平成18年に廃止した、またパインバレーが21年から廃止したと。それから、船岡山は別として、アライリゾートが休業したと、18年からと、こういうことでございます。これについても公表できないですか。 ○議長(植木茂) 観光商工課長。                    〔観光商工課長  竹田幸則 登 壇〕 ◎観光商工課長(竹田幸則) お答えいたします。    各スキー場からの数字についてもですね、それぞれのスキー場が独自で公表しているものについては私どもも発表させていただきますが、各スキー場個別には発表していないところもございまして、そういった事情から、当方ではですね、企業の情報ということで発表を控えさせてほしいという話がございますので、申しわけございませんが、その情報については控えさせていただいているというところでございます。 ○議長(植木茂) 樗沢 諭議員。 ◆14番(樗沢諭) 最初に質問したですね、この庁内においてですね、皆さんがどのぐらいの観光の、スキー観光、国立公園のですね、地域別に入っているかということは把握しているんですよね。そこでうなずいてもらえばいいです。はい、オーケーです。わかりました。    じゃ、次にですね、先ほど話が出ましたいもり池周辺、国立公園と3つの大きなスポットがあると。1つはいもり池、1つは苗名滝と、もう一つは、3つがあるということなんです。その中でいもり池についてですね、さきに私もですね、話を聞きながら現地見てまいりました。それで、問題点も指摘してですね、いもり池周辺の遊歩道の危険箇所、遊歩道はですね、要するに木製でつくってあるところに穴が二、三カ所あいているということで、旅行者の方がつまずいて転ぶんじゃないかとか、それからまた砂利の上に土をかぶせてあるところがある。そこがですね、砂がめくれていて石が飛び出ている。普通の砂利道だったらですね、蹴飛ばせば石飛んでいくんですけど、下固定されるためにとがったところが飛び出ているということで、車椅子だとか高齢者の方がですね、危ないんじゃないかと、こういう指摘もございました。そういうことで、一応写真づきで要望出しておきましたけども、ここのところのですね、改善の状況と、これをどこの団体がどのように日常的に安全点検を行い、また修理していくのか、その流れと私が指摘したこの点についてですね、今の現状どうなっているか御答弁願いたいと思います。 ○議長(植木茂) 観光商工課長。                    〔観光商工課長  竹田幸則 登 壇〕 ◎観光商工課長(竹田幸則) いもり池の周遊道路の管理につきましては、観光商工課が行っております。当課の職員が定期的に巡回、あるいはまたあそこでビジターセンターの職員等が回って気がついたとき等に御報告をいただくということになっております。また、修繕につきましては、御指摘の点については速やかに修繕をすることとしております。ただ、野外なもんですから、雨降った後とかは条件悪くなるということもありますので、その辺についても十分対応してまいりたいと思っております。 ○議長(植木茂) 樗沢 諭議員。 ◆14番(樗沢諭) もう一点、スイレンの関係で、先ほどちょっと話出ていましたけども、市の環境生活課ではですね、その駆除のためにですね、黒の遮光カーテンですね、試験的にですね、ちょっと面積狭いんですけども、やって、立て札かけて、今こうやってですね、やっていますという形で今実施しております。私等は見てですね、要するに遮光して太陽の光が当たらなければ根元まで枯れるんじゃないかと、こういう意味でやっていると思うんですね。少なくともですね、2メーター、3メーターぐらいの遮光カーテンやったって横からまた光入るわけですから、ちょっと厳しいかなと思っているんで、やるんであれば根こそぎですね、息の根とめるぐらいのですね、50メーター、50メーターぐらいのですね、そういうことも必要じゃないかと思うんですけど、この実験の成果と今後の見通しどうですか。 ○議長(植木茂) 環境生活課長。                    〔環境生活課長  岡田雅美 登 壇〕 ◎環境生活課長(岡田雅美) 再質問にお答えいたします。    御指摘の遮光カーテンの効果ということでございますが、これにつきましてはビジターセンターが昨年の12月に実施しているということで、確かに大きさ的には2メートル掛ける2メートル、ゴム製の遮光シートを湖面の中に沈めることによって議員さんおっしゃったとおり生育をとめるということですが、いずれにせよ12月に始めたばかりということで、その辺の効果、1年間試行した後にどのような効果があるかということで今後の取り組み決めてまいりたいと思っておりますので、現状におきましては有効な手だてかどうかも含めてそういった成果のほうを見守ってまいりたいと考えております。 ○議長(植木茂) 樗沢 諭議員。 ◆14番(樗沢諭) あの国立公園が誕生してからですね、3年たちました。そしてまた、新幹線も同じ時期にですね、誕生したということであります。こういうことでですね、いろんな点で期待もされております。そういうことで、ちょっとですね、答えにくい面もあるかと思うんですけども、国立公園誕生後のですね、メリット面についてはどのように捉えていらっしゃいますか。
    ○議長(植木茂) 環境生活課長。                    〔環境生活課長  岡田雅美 登 壇〕 ◎環境生活課長(岡田雅美) 新しい国立公園誕生のメリットということでお答えいたしたいと思います。    先ほど質問の中にも触れられておりましたとおり、当初の国立公園というのは昭和31年に上信越高原に編入されるという形で誕生した経緯があるということで、妙高の名前を冠した国立公園の誕生というのは先人たちからずっと悲願ということで受け継がれてきておりました。これが妙高を冠した国立公園の誕生、それと新幹線の開業もほぼ同時期になったということで、まずもって妙高の名前というのが知名度、全国的に広がったというのが一つのメリットでありますし、それとそういった名前を冠した国立公園、こういったのが誕生したことによって地域が一体感を持ってこういった自然観光資源の保全の取り組みですとか、活用とか、そういったものに取り組むことが可能になったかなと。さらには、外国人客数、これにつきましても三菱総研さんの調査では2016年が4万6000人、2017年が延べ5万6000人ということで、21%増加しているということで、ナショナルパーク、国立公園という効果もあったのかなというように感じております。 ○議長(植木茂) 樗沢 諭議員。 ◆14番(樗沢諭) 入村市長にお聞きします。    先ほど市長選に当たり重点施策をですね、発表されました。その中にもあります人口減少対策、少子高齢化対策、この中で私の質問と関係するところだけお聞きします。継続性とですね、新たな施策が大事だと、こういうポイントを上げられて、その中で国立公園の妙高をですね、発信していくと。また、インバウンドも力を入れていくと。ビジターセンターについても一言出ました。ビジターセンター余り触れるなと私言われているんで、一言でやめますけど、そういうことでさまざまなですね、取り組みの方向性があると思うんですけども、今後に向けてですね、この国立公園のですね、保全と利用のですね、内容について、市長の今のですね、考えをもう少しですね、詳しくお聞きしたいと思いますけども。 ○議長(植木茂) 入村市長。                    〔市 長  入村 明 登 壇〕 ◎市長(入村明) 国立公園に皆さんのお力でならせていただきまして、私、当初市をお預かりしたころ、非常に公園を規制するというですね、いろんなことやるにしても、木1本切るにしても大変な場所だというふうにまず認識したところです。それからですね、それじゃということで国の政策もインバウンドということで大きく変わりまして、その中でいわゆる規制だとか、環境破壊を抑えるということでの環境省の姿勢が今度訪れる人のいわゆるすばらしい環境を提供するという、あるいはまた地域活性に資するものであれば、何とかですね、歩み寄って、規制の中で、それでもこういう方法でやったらどうですかというふうなことで、随分変わりました。そういう中で、今先ほどもいろいろ申し上げたんですが、この先ですね、今度森林環境税という新たな税金がこの間も国で通ったかどうか、今その辺だと思うんですが、それが200、200、200の600億という話までいく可能性が間違いないと思います。そういう中で、これからですね、それに対して例えば人口割で来るのか、あるいは森林の面積割になるのか、あるいは地域のですね、中でこの環境を守るためにどういう施策をやって、こういうことで効果上げているというふうなこと等、いろんなですね、形の中で私どもが、今たくさん申し上げる時間もないんですが、そういう中で新たにですね、さっき薬草というふうに申し上げました。これもですね、これだけ荒れている中で、これはというものがやっぱりここでは手をかけないでそういったいいものがあるということ、これ1つじゃない、そういうことをですね、これから長期ビジョンの中でになるんか、短期でやるかというのはこれから今打ち合わせしていますけども、これが健康を今度維持するためにね、目的を持って地域に高齢社会の中で生きていくお年寄りさんが一つ一つそういうまた世界で自分で選んでですね、生きがいを求めていくとか、そういうことがですね、ここの地域では物すごくたくさんできると思います。その一つがやっぱり国立公園になったということでのいろんなですね、挑戦の一つのきっかけになると。またですね、今エネルギーのことにしても、今のやっている時代のやり方していたらどうなるということをもうみんなわかっているわけです。ここではやっぱり地熱発電というのが、これ明確になっていると思います。これも環境省の中でももう随分ですね、前に押し出てきています。そんなこともですね、新たなここは東北経済産業局のですね、エリアになるわけで、これでは地熱発電で成功している例たくさんここにあります。ここではなくて、このエリアにね。だから、そういうことを含めましてね、まだこうだ、こうだ、こうだというふうな道というのはたくさん出てくると思います。    終わります。これ以上しゃべっていますと、もう何か時間がね。ありがとうございます。 ○議長(植木茂) 樗沢 諭議員。 ◆14番(樗沢諭) 一口にですね、国立公園といってもですね、所管するところは結構いっぱいありまして、観光庁、それからまた観光については国土交通省と。今市長からの話のとおり、経済産業省も関係あります。それとともにですね、やっぱり近隣の市町村等もですね、引っ張っていただきながら前へ出ないとなかなかうまくいかないんじゃないかなと。まだちょっと大変だと思いますけど、市長の人脈でもってですね、どんどん引っ張っていっていただきたいと、このように感じております。    次に、自転車のですね、関係について三、四点質問させていただきます。非常にこの問題を取り上げたのがですね、中学生、高校生が断トツにですね、事故率が高いということで、5月は自転車安全月間ということで、市内においてもですね、高校生がですね、街頭に立って気をつけましょうと、こういう運動やっているということであります。自転車の安全利用5則というのがございます。具体的な話なかったんですけども、中学校におけるですね、自転車安全運転に対するですね、この5則等を含めた中でのですね、指導内容について伺いたいんですけど。 ○議長(植木茂) こども教育課長。                    〔こども教育課長  平出 武 登 壇〕 ◎こども教育課長(平出武) 再質問にお答えさせていただきます。    中学校における自転車安全利用の件でございますけれども、自転車安全利用5則につきましては、中央交通安全対策協議会が広報啓発用として示した規則ですけれども、車道走行の原則ですとか、左側通行など5項目から成っております。これらの内容の徹底につきましては、中学校がですね、妙高警察署と市環境生活課と連携をとり、交通安全教室を開催して、生徒に指導を行っているところであります。また、この教室の内容は保護者へも情報を伝え、家庭での指導について協力をお願いしております。具体的に中学校ではですね、そういった5則のほかにですね、使用点検としまして前後のブレーキがきくかですとか、タイヤの空気圧が適正かなどですね、乗車前における確認すべき事項についての指導もあわせて行っております。さらに、特に大事故につながりやすい並列走行、無灯火走行、2人乗り禁止、ヘルメットの着用については特に指導を行っているところであります。 ○議長(植木茂) 樗沢 諭議員。 ◆14番(樗沢諭) 小学校に関してですね、以前新井南小学校においてですね、自転車運転整備士という方がですね、学校の依頼を受けて、そして何台かの、数十台だと思いますけど、持ってきていただいて点検をして、ふぐあいあればもう一度直すということで修理書つけて返して、そういうですね、運動というか、活動もやられていたようなんですけども、こういうことに対しては生徒数が多ければなかなか厳しいと思うんですけど、今こういう形でですね、やられているところ、また自転車組合さんとのですね、その流れの中で何か安全に関するですね、動きはどうでしょうか。 ○議長(植木茂) こども教育課長。                    〔こども教育課長  平出 武 登 壇〕 ◎こども教育課長(平出武) 再質問にお答えします。    現在、妙高市内における小・中学校において、自転車の整備についてですね、点検をしているところは、議員さんのお話のとおり新井南小学校1校のみでございます。そのほかの小・中学校につきましては行っておりません。自転車組合の方々と共同して安全に関する整備を行うことにつきましては、現在のところ新井南小学校以外は行われていないということでございます。    以上です。 ○議長(植木茂) 樗沢 諭議員。 ◆14番(樗沢諭) 自転車の事故件数はですね、全国で1年間で9万8000件ぐらい起こっているということであります。死亡者は509人でしたか、その中で頭部損傷でもって亡くなっている方が304人ということで、やっぱりヘルメットの重要性は大だと思うんですね。そういうことで、私も中学生の父兄の方に聞いてですね、ヘルメットの購入だとか着用についてのですね、流れを聞きました。また、自賠責保険、自転車保険についてもですね、流れ聞きました。私ちょっと課題だと思ったのは、やっぱり学校で入学前のときに、入学説明会ですかね、そのときにその保険の話だとか、ヘルメット購入の話もあるようでございます。ですから、保険加入は各家族の自由でございますので、自転車屋さんで買ったときはそこで保険に入るのもいいだろうし、ただヘルメットの場合は、ばらばらでかぶってもまずいと思いますので、ある程度統一して安全性のものを学校であっせんするのも、それもベターかなと思うんですけど、それで保険のことに関してはですね、やっぱり一括で今どのくらいでですね、そういうもの具体的にやっているのかどうか。私が聞いたのはですね、年間1600円ぐらいでその1台の自転車にどなたが乗ったって事故起こした場合には補償しますよというですね、安価で1億円補償だと、こういうことでありますし、それも含めてですね、その自転車について1年に1回きちっと点検をすると。点検をしてもらって保険掛けると。今学校でやっているPTA関係については、保険に入って自転車見ていないと思うんですね。そこが一番課題だと思うんです。ですから、やっぱり自転車は1年に1回見ていただいて、ブレーキ悪い、どこか悪いということをですね、見るということも大事だと思うんですね。ですから、そういう点を改善していかないといけないなと、そういう思いでこれを書いたわけなんですが、その点についての現在の流れと、そういう私の考えについての御意見を伺いたいと思います。 ○議長(植木茂) こども教育課長。                    〔こども教育課長  平出 武 登 壇〕 ◎こども教育課長(平出武) ヘルメットの関係と自転車の整備に関する損害賠償保険の関係ですけれども、ヘルメットにつきましては、小学校では着用を奨励している段階でありますので、特に指定は行っておりません。中学校ではですね、通学における自転車通学のですね、際にはヘルメットについて義務づけをしておりますので、一般財団法人製品安全協会認証のいわゆるSGマークというマークがついているものについて学校で指定しております。ただ、妙高高原等ではですね、同等以上の安全性が確認されていますスキー競技用のですね、ヘルメットにこれをかえているケースもございます。TSマークつきの保険につきましては、自転車の整備を行うと1600円を払った上で1年間ですね、御指摘どおり1億円を上限とした損害賠償、対人ですけれども、保険がございます。こういったものにつきましては、保護者に対してPTAの総会ですとか、あるいは入学前のそういう保護者会、説明会において損害賠償保険等の加入していただくのが望ましいということでですね、そういうお話はさせていただいております。ただ、TSマークの義務化につきましては、保護者がですね、所有する例えば自動車の任意保険に附帯して対人賠償なんかもついているとかですね、あるいは県のPTA連合会推奨の小・中学校の総合補償制度、これにも加入しているとそういったことが補償が行われるということで、必ずしもTSマークつきの保険でなければならないものではないということで、徹底がなかなか困難かなというふうに考えております。ただですね、自転車の整備につきましては、年に1回ですけれども、使用前の点検においてブレーキがきくかとかですね、そういったことを、ライトがつくかとかですね、そういった最低限のことはですね、自分で確認し、異常あればですね、点検すると、そういったことをですね、子供たちだけではなくて、機会を捉えて保護者の皆さんにはお便りという形ですけれども、こういう教室がありましたので、子供に伝えてありますので、保護者としても徹底をお願いしますということで伝えております。    以上でございます。 ○議長(植木茂) 樗沢 諭議員。 ◆14番(樗沢諭) ありがとうございました。以上で終わります。 ○議長(植木茂) 議事整理のため、午後1時まで休憩します。                    午後 0時07分  休 憩                    午後 1時00分  開 議 ○議長(植木茂) 休憩を解いて会議を続けます。    引き続き一般質問を行います。                                                                         ◇ 村 越 洋 一 議員 ○議長(植木茂) 村越洋一議員。                    〔4 番  村越洋一 登 壇〕 ◆4番(村越洋一) 議席番号4番、妙高クラブ、村越洋一です。議長のお許しをいただきましたので、通告のとおり2項目7点について質問いたします。    地域という言葉があります。人が暮らし、生活し、仕事をし、交流し、日々を送りながらともに支え合い、住民による自治組織がつくられ、社会を形成している。地域とは、私たち市民の暮らしに最も近い社会の単位であります。最近、市民の皆さんの声から感じることですが、この地域全体が暮らしの将来不安感を持ち始めているのではないかと思います。    このところ、高齢化社会見える化した逆三角形の人口ピラミッドのグラフを目にする機会がふえました。東京一極集中や人口減少により地方公共団体の税収は減少、少子化による老老介護やひとり暮らしのお年寄りの増加など、ますます厳しくなる少子高齢化の状況に直面し、一歩も後戻りのできないぎりぎりの状況となっています。    国は、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口、経済、地域社会の課題解決に取り組んでいるところです。当市においても子育て環境の改善を初めとした福祉施策による支援、若者や元気高齢者の移住定住促進、起業支援などの対策に取り組んでいるところですが、こういった状況の中、今後も官民が一体となり将来不安の解消にさらなる努力をしていくべきと考えます。    市内の過疎地域においては、定住人口の拡大に加え、近年は関係人口の拡大という視点で、住民が主体的に支え合う共助の推進によって、お助け隊や里山応援団、サトヤマンといった制度を運用する中で、町内会のボランティア活動やNPOによる助け合いの仕組みも少しずつ拡大しているように感じます。しかしながら、著しい少子高齢化によって、間近に迫った人口減少社会を維持していくための安定した地域運営の決め手は見えていません。いまだ手探りの状態です。私は、こうした原因の一つに、地域住民に望む主体性や自主性、そのための意識改革、そして自治意識の向上に対する行政内部の連携や支援体制に課題があるのではないかと考えます。    このような観点で、今回は地域住民に密着した社会教育の取り組み、またそのために必要な人材の育成や拠点施設について、また地域ぐるみの生涯を通した学習環境を確保し、地域コミュニティや共助の体制を整備するための人的支援等に関連して、大きく2項目、当局の考えを伺いたいと思います。    まず、1項目めは社会教育政策について4点伺います。社会教育主事は、社会教育法によって自治体の教育委員会に必置、必ず置くと定められており、住民の学習活動に対して総合的な支援を期待するものと認識しています。国は昨年、社会教育主事養成の見直しを行うとし、多様な主体との協働を推進するスキルや、ファシリテーションによる学習支援の習得といった必修科目を新設するなど、人口減少時代に対応できる人材育成や、地域の主体性を育む社会教育を実践する方針を発表しました。当市においても主体的地域運営を行う必要性があり、健康、長寿化する地域住民の生涯学習の確保のためにも、新たな社会教育主事の必要性が生まれてきていると考えます。    1点目は、当市の社会教育主事資格者の現状と、その活用状況はどのようかについて伺います。    2点目です。人口減少社会において、住民一人一人が自主的な学びによって地域課題を解決していくことが望まれています。これからの社会教育主事養成は、コーディネート能力、ファシリテーション能力、そしてプレゼンテーション能力を身につけることにより、既存の地域協議組織に加えて、企業やNPO、市民活動団体といった多様な主体との協働を図り、地域課題解決につなげるスキルを持つ人材の育成につながるものと考えますが、当市にとってこのような人材の必要性についての考えはどのようか伺います。    3点目です。公民館は地域に密着した活動が求められる施設という認識でありますが、当市においては生涯学習課長が公民館長を兼務し、施設としての公民館を置かないという政策の中で、それぞれの地域の実情に合った社会教育や、市民の自主的な学びを育むためにどのような施策を行っているか、またその評価はどのようか伺います。    4点目です。人生100年時代において、これまでのように高校、大学まで教育を受け、新卒で入社し、定年で引退後、老後の暮らしを送るとした人生設計は既に当てはまらなくなっています。一人一人が今の自分に合った目標を立て、場面場面に応じて必要とされる能力を身につけられるようにしようという時代です。誰もがいつでも学び直しができる環境をつくろうと国も動いています。    当市の学校教育においては、学校支援地域本部事業、家庭学習活動に加えて、学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールの本格的な取り組みを始めるなど、地域と学校が一体になって子供を育てるという学び合いの環境づくりを推進しています。このようなことから、家庭教育幼児教育初等中等教育から社会教育まで、生涯を通して切れ目のない学びの環境が必要とされています。    そこで、子育て世代を初め、さまざまな世代や学びのニーズに対応するために、現在新たに建設を計画している図書館、また他の社会教育施設が連携した取り組みについての考えはどのようか伺います。    2項目めは、小規模多機能自治に向けた課題について伺います。国のまち・ひと・しごと総合戦略2015改訂版では、人口減少や高齢化が著しい中山間地域において集落生活圏の中心的拠点となる小さな拠点を平成32年までに全国で1000カ所、同じく地域課題の解決に向けた自主的な取り組みを実践する地域運営組織を3000団体形成するという数値目標を立てましたが、2017年の改訂版では、さらに2000団体をふやし、5000団体を形成すると修正し、その動きは一層加速しています。小規模多機能自治は、そうした住民主体の地域運営組織が多様な団体と連携して、生活サービスの提供などの共助体制や、コミュニティビジネスを含めた多様な自治組織運営を行うという認識で定着してきており、2016年度には全国で3071団体が形成されました。そういった報告がありまして、多種多様な事例が紹介されています。    当市においては、3年前の平成27年の10月に小規模多機能自治推進における第一人者である川北秀人氏を招いて、教育委員会主催で小規模多機能自治の勉強会が開催されています。私も受講させていただきました。また、同日に市役所職員対象の同様の研修会も行われたと聞いています。    地域運営組織の取り組みについて、昨年6月の私の一般質問で地域運営組織の必要性について質問した際に、総務課長から、まずは地域住民が主体になって、地域の中での話し合いの促進が第一であるといった答弁がありましたので、また改めての質問ということになりますが、関連して3点伺います。    1点目です。妙高市の地域コミュニティ振興指針の改訂版が昨年4月に出されています。この指針は、人口減少、超高齢化社会において多様化する地域課題の解決のために、地域コミュニティ内の共助活動の推進や、若者や女性の参画の促進、また地域活動を担うリーダー育成などに対する支援が評価された内容でありました。そして、この4月、行政組織の見直しによって地域コミュニティ振興係が地域協働推進係となり、生涯学習課所管の地域づくり協議会活動などを市長部局に一元化し、地域コミュニティ振興によるまちづくりの一層の推進を図ったものと理解しています。    そこで、改めて当市の地域協働、コミュニティー推進の施策と、その評価についてどのようか伺います。    2点目です。地域コミュニティ振興指針には「市職員の地域コミュニティへの支援」という記載があり、「身近な地域に住んでいる市職員が地域コミュニティと行政をつなぐ窓口となり、活動支援や行事等への参加を促す」と書かれています。市職員の居住地における活動内容の把握や、その評価はどのようか伺います。    また、各地域においては地域の活性化やコミュニティー推進に資する専門人材の的確な配置が必要と感じますが、市はどのように考えるか伺います。    3点目です。新井克雪管理センターは、昭和47年に建設後、築年数40年を超え、著しい老朽化とともに、近年は雨漏りがひどくなっています。こうしたことから、現在の利用状況と必要性をしっかりと検討し、見直した上で計画的な更新を早急に進めるべきと考えます。新井克雪管理センターは、新井南部地区の中核的なコミュニティー施設です。この拠点施設の検討について、今後のスケジュールはどのようか、また拠点が担う役割、またその必要性についてどのような考えか伺います。    以上、2項目7点について御答弁お願いします。                    〔4 番  村越洋一 発言席に着く〕 ○議長(植木茂) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目については小林教育長。                    〔教育長  小林啓一 登 壇〕 ◎教育長(小林啓一) それでは、1番目の1点目についてお答えいたします。    現在、市の正規職員における社会教育主事の有資格者は6名で、そのうち教育委員会には3名を配置しております。また、生涯学習課に資格を有する非常勤特別職の生涯学習指導員1名を配置し、互いに連携を図る中で妙高市生涯学習プランに基づく各種施策を推進しております。    2点目についてお答えいたします。よりよい地域づくりを進めていくためには、地域住民が地域課題の解決に向けて主体的に学習し、その成果を地域づくりの実践活動につなげていくことが重要であると考えております。そのためには、地域づくりの中核的な役割を担う人材が必要であり、今後も引き続き地域づくり協議会や市民活動支援センターと連携する中で、地域の魅力や課題に目を向け、積極的に地域活動に参画し、地域の力を引き出すことのできる人材の発掘、育成に取り組んでまいりたいと考えております。    3点目についてお答えいたします。妙高市には公民館としての施設は存在しませんが、市ではこれまで各地域づくり団体の自主的、主体的な地域づくり活動や学習活動を支援するとともに、それらの活動拠点となる集会施設の設置や整備への支援を行ってまいりました。また、各種公共施設の指定管理者でもある関係団体と連携をとりながら、教養や芸術文化、スポーツなどに関する講座や体験活動などの機会を提供してきたほか、妙高はねうまカレッジ「まなびの杜」による学びの機会の充実と学んだ成果を地域社会に生かす仕組みづくりを進めております。これらの取り組みにより地域住民のつながりを深めるとともに、地域課題の解決に向けた活動につながってきているものと考えております。    4点目についてお答えいたします。社会環境が変化する中、社会教育に求められる役割は、学びを地域課題の解決につなげていくことや、市民が生涯を通じて生きがいを持って暮らすための学習ニーズに応えていくことが重要であると考えております。そのような中、市では、あらゆる世代がライフステージに応じて主体的に学べるための取り組みを進めております。具体的には、子供たちの生きる力を育むため、わくわくランドあらいを中心とした発見と創造につながる学びの場の提供や、家庭教育の重要性を伝える場としてのPTA活動に対する支援を行っているほか、人生100年時代を生き生きと暮らせるよう、コミュニティ・スクールを通した地域人材の活用や多世代交流の促進、まなびの杜など生きがいづくりにつながる学習機会や社会参画などの拡大に努めております。また、図書館を初め、各社会教育施設の連携につきましては、それぞれの施設の特色を生かすとともに、相互に機能を補完し合いながら市民のニーズに対応した学びや活動の機会を提供し、市民が生涯にわたって主体的、継続的に学ぶことのできる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。    以上です。 ○議長(植木茂) 2番目については入村市長。                    〔市 長  入村 明 登 壇〕 ◎市長(入村明) 2番目の1点目についてお答えいたします。    地域の現状といたしまして、特に過疎化、高齢化の著しい中山間地域では、これまで地域サポート人や地域のこし協力隊を配置し、地域づくりを進めてまいりました。一昨年に行いました地域コミュニティの実態調査でも明らかになったとおり、構成員の高齢化や役員の担い手不足などが課題として挙げられ、地域そのものの維持存続が困難な状況になってきており、このような中、市では地域づくり活動団体への交付金や地域のこし活動の補助金など、新たな総合交付金として見直すとともに、地域サポート人と市民活動支援センターの連携などにより地域活動支援の拡大を図っております。また、地域では町内会の枠を超えた共助活動や、新たに組織を立ち上げ、高齢者の見守りや買い物支援、除雪支援を行うなど、地域が主体となった取り組みが拡大するとともに、全市民アンケートを実施し、地域の問題を浮き彫りにする中で、未来を見据えた地域づくりを考えようとする地域も出てきております。今後も地域の自主自立を実現するため、これまでの地域運営を見直し、伝統だけにとらわれない柔軟な考えのもと、お互いさまという意識のもとで支え合い、助け合う地域コミュニティづくりに取り組んでまいりたいと考えております。    2点目についてお答えいたします。職員の地域活動の状況につきましては、約3割の職員が町内会や青壮年会、子供会などの役員として地域活動に参加しております。今後につきましても、はね馬運動等を通じながら職員の地域活動への参加を促してまいります。また、地域コミュニティを推進する専門人材の配置につきまして、地域に的確なアドバイスが行われるよう、地域サポート人、市民活動支援センター職員の専門研修を受講し、資質の向上を図るとともに、県の地域の話し合い促進事業による専門家の派遣を受けるなど、関係機関と連携を図りながら必要な人材を確保してまいります。    3点目についてお答えいたします。新井克雪管理センターにつきましては、高齢者の生産活動や配食サービスなどに利用されておりましたが、昨年から休止状態になっております。また、会議室の利用についても区長協議会や地域づくり協議会など地域の会議の場としての利用が29年度実績で年間45回、延べ597人であり、稼働状況が低いことから、地域の社会教育施設としての必要性は低いと考えております。今後の施設のあり方につきまして、地域の皆さんの御意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(植木茂) 村越洋一議員。 ◆4番(村越洋一) 今ほどは、ありがとうございました。そうしましたら、まず社会教育のほうから数点再質問させていただきたいと思います。    まず、1番目ですね、社会教育主事について御答弁いただきました。教育委員会の中では3名、職員の中では6名、全体の中では6名というふうなお答えでした。その社会教育主事がですね、教育委員会の中で3名、この方たちは、活用状況ということでお話しいただいたんですけど、もう少し詳しく、どんな活動をされているかということについてお伺いします。 ○議長(植木茂) 生涯学習課長。                    〔生涯学習課長  山本 毅 登 壇〕 ◎生涯学習課長(山本毅) 再質問にお答えいたします。    社会教育主事の活用方法ということでございますが、現在、生涯学習課では正職員として1名、それから非常勤でありますが、生涯学習指導員として1名、計2名を配置しております。議員から御指摘あったようにですね、公民館としての建物はございませんけども、生涯学習課にその公民館の機能を置くということになってございまして、そういったことに基づいてこの社会教育主事がですね、市民の皆さんに多様な学びの機会を提供するまなびの杜の企画運営ですとか、あるいは文化財の保護、活用、芸術文化の振興といったところでその専門性を発揮してもらっているという状況でございます。 ○議長(植木茂) 村越洋一議員。 ◆4番(村越洋一) なかなか具体的にこういうこととこういうことについてというふうな積極的な活用部分の具体的な部分がなかなか見えなかったように思うんですが、社会教育主事の役割についてですね、社会教育を行う者に対する専門的、技術的な助言、指導に当たるといったふうな社会教育主事の役割はあるというふうに認識しております。そういった点でですね、各地域において公民館という施設がないという中で、いろいろな施策を行いながら学習の機会を与えているというふうなことで理解しておりますけれども、いま一度ですね、この社会教育主事さんがそれぞれの地域においてですね、公民館という役割の拠点が存在しない状況で、そのスキルを活躍できるような形の状況に持っていっていただきたいなというふうに思います。せっかくのそういった資格、スキルをお持ちの方がいらっしゃるわけですから、ぜひともそういったものを活用しながら各地域のほうにですね、つなげていっていただきたいなというふうに思います。    それで、次ですけれども、地域課題解決につなげるスキルを持つ人材、こういったものの必要性についてですけれども、やはりですね、私は地域課題解決、これからですね、そういった人材が必要だというふうに思います。今現在ですと、先ほどもお話があったかと思うんですが、支援センターと連携して、そういった形の中で支援センターの方たちがやられていたというふうに思うんですけれども、今回ですね、見直しが行われる中でそういった支援センターの機能というものが総務課に移るという中でですね、社会教育に対するケアというか、そういう部分が希薄になってきているんじゃないか、そんなふうな懸念があるわけなんですが、そういった点についてどのようにお考えかお願いします。 ○議長(植木茂) 生涯学習課長。                    〔生涯学習課長  山本 毅 登 壇〕 ◎生涯学習課長(山本毅) お答えいたします。    市民活動支援センターですとか、地域づくり協議会のその所管自体は今回総務課のほうに移管はされましたけども、私ども生涯学習課としては、市民の皆さんに提供しているまなびの杜を初めとするさまざまな学習機会を通した、また地域づくり活動への還元、循環というものを進める中で、これまでと同様にですね、そういった団体機関の皆さんと連携して取り組んでいくということでございますので、特に社会教育部門でそういうことが希薄になったというふうには思っておりませんので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。 ○議長(植木茂) 村越洋一議員。 ◆4番(村越洋一) 希薄になることがないようにということで、よろしくお願いしたいと思います。    先ほどですね、まなびの杜についてお話がありました。これについて少しお伺いしたいんですけれども、まなびの杜のですね、参加者のどういった地域の方たちが見えているのか、それから年齢であるとか、まなびの杜を行うに当たって、その会場設定とか、そういったものに対してですね、どんなふうにやられているかについてお伺いします。 ○議長(植木茂) 生涯学習課長。                    〔生涯学習課長  山本 毅 登 壇〕 ◎生涯学習課長(山本毅) お答えいたします。    手元にちょっと今まなびの杜に関する細かい資料がございませんので、はっきりしたことはお答えできませんけども、参加者の年齢とすればやはり60代以上の方が一番多いということですし、そのまなびの杜の講座のラインナップ等については、議員さんも御承知いただいていると思いますけども、国立公園の豊かなこの妙高の自然をテーマにした自然環境コース、それから歴史、文化について学ぶ歴史文化コースと、そして地域の魅力や現代的な課題、地域の課題を学ぶひと・まちコースというこの3コースで展開しているということでございます。その会場については、その講座の内容とか、そのときのテーマによって市の公共施設を利用したり、あるいは現地に赴いていって研修をするというふうなことで、会場についてはさまざまということで御理解をいただきたいと思います。
    ○議長(植木茂) 村越洋一議員。 ◆4番(村越洋一) 何を申し上げたいかというとですね、公民館という機能があったときは各小学校区単位ぐらいにですね、そういった施設があって、そこに専門の職員さんがいたりしてですね、そういった社会教育の推進を行っていたというふうに思います。今現在ですね、先ほどのお話ですと、やはり結構高齢の方が、比較的高齢の方が参加しているというふうな状況じゃないかなというふうに思います。またですね、そういった中でぜひ地域のほうにですね、密着した形の、なかなかですね、中央に来ようと思っても来れない方もたくさんいらっしゃるわけですし、そういう意味でですね、地域の中でそういった社会教育活動が展開できるような形の配慮も必要じゃないかなというふうに思うんですが、それについていかがでしょうか。 ○議長(植木茂) 生涯学習課長。                    〔生涯学習課長  山本 毅 登 壇〕 ◎生涯学習課長(山本毅) お答えいたします。    先ほど教育長の答弁にもございましたけども、妙高市では、時代でいいますと昭和58年を契機にですね、それまでの公民館活動から地域の皆さんが自主的、主体的に地域づくり活動であるとか、地域の交流、あるいは学習等も含めてですね、行っていくという地域づくり自主活動へと移行をして、それを市は財政的な部分ですとか、情報提供といった部分で支援をしていくということの仕組みをつくって現在に至っているということでございます。それとあわせて、市ではなかなか地域単位では取り組みづらい芸術文化の振興ですとか、スポーツの振興等については文化振興事業団であるとか、総合型地域スポーツクラブ、そういったものを設立、育成する中でそういう活動の場とか学びの場を提供してきたということでございます。したがいまして、今後につきましてもその地域単位の活動や、あるいは学習機会といったものについては各地域づくり組織の単位で取り組んでいただくということで、それを市は支援、応援していくというふうな仕組みで進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(植木茂) 村越洋一議員。 ◆4番(村越洋一) 今ほどですね、各地域単位でもってやっていくことに対して支援を行いたいというふうな御答弁いただいたんですけれども、やはりですね、地域がなかなか自分たちでいろんな活動をやっていけないというふうな状況になってきて、活動のそういった頻度もですね、非常に少なくなってきているという中でですね、やはりその支援というものもですね、そういった活動をよりやりやすく、呼び起こすような支援と、人的支援というような形でもってぜひやっていただきたいなというふうに思います。    次のですね、図書館等、社会教育施設が連携した取り組みということに移らさせていただきますが、ここでわくわくランドでありますとか、コミュニティ・スクール、それからまなびの杜、こういったもので生きがいを創出するというふうなお話がありました。妙高市においてはですね、第3期妙高市総合教育基本計画に全庁横断的な生涯学習推進体制と生涯学習関係団体による学びのネットワークを構築するということが書かれております。こうしたことからですね、この学びのネットワークということで、子育て、それから健康、福祉、それからまちづくり、こういったものをですね、いわゆる市長部局との連携、こういったものも非常に大事になってくるかなというふうに思います。こういった推進体制についてどのようにお考えになるかお伺いします。 ○議長(植木茂) 生涯学習課長。                    〔生涯学習課長  山本 毅 登 壇〕 ◎生涯学習課長(山本毅) お答えいたします。    当課で今進めておりますまなびの杜をスタートさせるに当たってですね、それまでは市の各課、部署でも市民の皆さんに対するさまざまな講座とか教室とかという学びの機会を提供しておりましたし、また市内の社会教育関係団体、あるいは指定管理者でもある皆さん方もそれぞれの立場でいろんな活動機会とか、学びの機会を提供している。ただ、それがそれぞれの目的に応じてといえばそうですが、ばらばらに情報提供等がされていたということで、私どものほうでそういう情報を一元的に集約して市民の皆さんにわかりやすく学びの機会について提供するということで、広報「まなびの杜」というのをスタートさせたということです。そういったことを通じて関係各課や、あるいは関係の団体の皆さんとの情報交換等も進めながら、一体となって市民の皆さんにそういう学習機会を提供していこうということで進めておりますし、今後もそういった連携をさらに強化して取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○議長(植木茂) 村越洋一議員。 ◆4番(村越洋一) 今ですね、妙高市図書館の新たな計画づくりということでやっております。そういった中にでもいろんな各種連携が必要になってくると思います。そういったものも市民が望んでいる部分だと思いますので、そういったところを柔軟にですね、展開していただけるようにお願いします。    続きまして、次のですね、項目に行かせていただきます。地域のですね、活動の中で担い手不足、そういった中からですね、地域の枠を超えた協働の団体がふえつつあるというふうに感じます。その中でですね、サポート人であるとか、協力隊であるとか、そういった方たちがかかわる中で地域の自発的なものを引き出していくというふうなことで進んでいるんだなというふうに思います。先ほどですね、実態調査ということで住民アンケート等行うというような形の中で施策を展開しているというふうに理解するんですけれども、このアンケートですね、昨年ですね、南部の瑞穂地区でもってこれアンケートをやりました。その後ですね、いろいろと地域の中からは自分たちの実態を知る中で課題というものも浮き彫りになってきていると。そんな中のいろんな施策というものも自発的に取り組んでいるところでございますけれども、そういったものに対してですね、今後アンケート調査というものを全市的に進めていくような、そういった体制の考えはおありかどうかについて伺います。 ○議長(植木茂) 総務課長。                    〔総務課長  久保田哲夫 登 壇〕 ◎総務課長(久保田哲夫) お答えします。    アンケートを全市的にというお話なんですけれども、アンケート調査自体はその地域の年代別、男女別に実態を把握するための一つの手段として行うというものであります。そのアンケートによって浮き彫りにされました住民の現状認識ですとか、その地域の課題を分析して、解決策等を地域で話し合いを行いまして、全体で共有をして実際に取り組みをしていただくという、そのきっかけにしたいというふうに思っています。ですから、まず地域の皆様がそういう問題意識を持っていただくというのがまず第一だというふうに考えておりますし、今年度妙高地域のある地区でアンケート調査から地域をどうしていきたいか決めていきたいという取り組みを始めますので、その支援をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(植木茂) 村越洋一議員。 ◆4番(村越洋一) アンケートですけれども、やった後の支援というのが大事だと思います。そこの中でいろんなものが出てきたときにですね、どういった対応をして実際の課題解決につなげていくかというところでさまざまな障害が出てくるわけであります。そこでですね、専門的な人材といいますか、そういった方たちの支援が必要になってくるというふうに思います。そこでですね、今現在サポート人という人材がいるわけですけれども、それが今1名という形になっています。いろいろと施策を広げていく中でですね、その人材の人数的なものであるとか、そういった今後についてどのようなお考えかお願いします。 ○議長(植木茂) 総務課長。                    〔総務課長  久保田哲夫 登 壇〕 ◎総務課長(久保田哲夫) お答えします。    御指摘のとおり、現在地域支援員、サポート人は1名という体制になっております。先ほどからお話がありますけれども、今年度から地域づくり協議会の部分、それから市民活動支援センターの部分を教育委員会から総務課のほうへ移管しまして、サポート人と、それから地域のこし協力隊含めた中で役割分担をして各地域の活性化といいますか、地域づくりの対策をしていきたいというふうに考えております。今まで別のところにいて協力していたものが1カ所、総務課へ来たということがありまして、どういうふうな役割分担をしながらやっていったら一番いいのかというのを今ちょっと検討させていただいております。早急に結論出しまして、その結果によってサポート人をもう少し配置したほうがいいだろうということになれば改めて募集をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(植木茂) 村越洋一議員。 ◆4番(村越洋一) 早急に対応するということでお願いしたいと思いますけれども、そういった人材に関しては地域の実情をよく理解している人間であるとか、さまざまなコミュニティーをうまくつないでいくようなコーディネートスキルといいますか、そういったものも必要になってくると思います。うまくですね、配置していただいて、必要に応じて人材育成というものも兼ねて考えていただきたいなというふうに思います。    続きましてですね、地域運営組織の取り組みについて少し伺いたいと思います。過疎化地域においてですね、およそ小学校区単位、集落ネットワークによる共助体制を整え、それをもとにですね、法人化等によって公的な補助、財源しながら地域運営組織による小規模多機能自治、こういったものに取り組むというふうなことが必要というふうに考えておりますけれども、その点についてどのようにお考えかお伺いします。 ○議長(植木茂) 総務課長。                    〔総務課長  久保田哲夫 登 壇〕 ◎総務課長(久保田哲夫) お答えいたします。    地域運営組織ですとか、小規模多機能自治につきましては、地域の自主自立をしていくための対策の一つであるというふうに考えておりますので、こういう仕組みがあるという情報の提供は行ってまいりたいというふうに考えております。ただ、全ての地域ですぐ取り組めるというものではないというふうに考えております。今年度新設いたしました、統合いたしました地域づくり活動の総合交付金などを活用していただきながら地域のビジョンを策定していく中で、取り組みに意欲がある、やっていこうという地域が出てくることを期待しておりますし、そういうところに対してはしっかりとした支援をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(植木茂) 村越洋一議員。 ◆4番(村越洋一) そういうことであればですね、ぜひ情報提供のほうよろしくお願いしたいと思います。    続きまして、克雪センターの関係になりますけれども、克雪管理センターにつきましてはですね、コミュニティーや生涯学習機能、こういった視点もあろうと思いますけれども、拠点の機能としては第7期のですね、高齢者福祉計画にも書かれているようにですね、地域の支え合いの推進として介護予防計画や生活支援サービスの拠点としての機能も必要とされる、このように書いてあります。法人化した地域運営組織ではですね、そうした財源を活用して地域の包括的な福祉機能を担えるメリットがあるというふうに地域運営組織のメリットとしても書かれてありました。そういったことをですね、念頭に置いてですね、住民の意思も尊重しながら適切な機能の維持をお願いしたいというふうに思いますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長(植木茂) 総務課長。                    〔総務課長  久保田哲夫 登 壇〕 ◎総務課長(久保田哲夫) お答えいたします。    克雪センターにつきましては、議員御指摘のとおり、もう築46年ぐらい経過しております。耐震化もされていないということで、公共施設の再配置計画におきましても、実施計画におきましては撤去という方向性を出させていただいております。代替というお話でございますが、お聞きするところによりますと、南部区長会さんのほうでどういう機能を持った施設がいいのかという、欲しいのかという協議をされているというふうにお聞きしております。地域の皆さんがどのような機能を持った施設を希望されるのか、どのように運営をしていく計画でいるのか、そこら辺をお聞かせいただく中で今後のあり方を地域の皆さんと一緒に検討をしていきたいなというふうに考えております。 ○議長(植木茂) 村越洋一議員。 ◆4番(村越洋一) 老朽化の中でですね、最初の答弁にもありましたけれども、利用実績が非常に落ちているという実態はあると思います。ただしですね、南部地区にとってはやはり拠点があって人が育っていくという部分があると思います。そういった人材育成のですね、寄与の部分も含めて今後地域のほうから声も上がってくるというふうに思いますが、そういった部分も慎重にですね、考えていただきながら取り組んでいただければというふうに思います。    以上で終わります。                                                                         ◇ 小 嶋 正 彰 議員 ○議長(植木茂) 小嶋正彰議員。                    〔16番  小嶋正彰 登 壇〕 ◆16番(小嶋正彰) 議席番号16番、小嶋正彰です。議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告してあります事項について質問させていただきます。    まず、大きな1点目の公文書の保管、公開の状況と、保存期限を過ぎた文書のうち歴史的価値があるものや政策立案等に活用すべき文書の一般公開と利用環境整備についてであります。市の取り扱う公文書は、文書取扱規定に基づき厳格に管理されていると思っております。いわゆる公文書は、情報化社会の進展により、紙による書類、伝票、帳簿といった通常の文書のほか、電磁気的記録によるもの、通信回線を通じて収受するメール等も電子公文書として規定されております。このような中で、紙による公文書は、現在、長期保存の文書、いわゆる永年保存等に当たるものが段ボール箱で1380箱、その他10年、5年、3年保存とするものが1705箱あり、廃校となった小学校校舎や旧村役場など公共施設の空きスペースを活用して保存されているとのことであります。公文書は毎年発生するものであり、長期保存文書では年間10から20箱増加しており、今後も増加していく状況にあると思います。行政情報は、市民の貴重な財産として、情報公開制度への対応も含め適切な保存管理と政策立案などへの活用が可能となる環境の整備が重要と考えておりますので、現状と対応策についてお伺いいたします。    小さな1番目は、国の省庁では公文書の書きかえや廃棄など不適切な管理、保管が大きな問題となっておりますが、当市の管理状況についてはどのように対応しているかお伺いいたします。    また、合併から13年を経過しましたが、旧妙高高原町、旧妙高村の重要な文書、歴史的な文書を含む行政文書は現在どのように保管、管理されているのかお伺いいたします。    小さな2番目は、長期保存が必要な文書の管理についてでありますが、膨大な文書を効率的に管理し、必要なときに適切に検索できるような電子データ化が必要ではないかと考えております。今後、情報公開制度の普及や公文書の利活用が進んでいく中で早期の対応が必要と思われますが、お考えをお伺いいたします。    小さな3番目ですが、公文書でも一定の保存期間を経過した文書は原則廃棄されております。しかし、そのような文書の中には歴史的な価値を有するものや今後の政策立案の資料となるものとして各種計画書の策定経過が明らかな決裁文書、あるいは写真、データ、また公共施設の設計図面、仕様書、工事経過など修繕、改修に必要なものなど、多種多様な文書が含まれていると考えられます。これらを整理、区分し、目録を作成し、検索が可能な状態で保管することで市の政策決定過程を後世の市民が検証し、よりよい妙高市を築く手がかりとなるよう、また地域の成り立ちや現状を知る上での資料となるよう公文書を整理、保管し、積極的に市民に公開していくべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。他市の例では、公文書管理条例を制定し、保存、公開のルールを定め、公文書館を設置あるいは検討している市も多くありますが、あわせてお考えをお伺いいたします。    小さな4番目についてお伺いいたします。本年度に入り、市立図書館整備基本構想の策定が進んでいるとのことでありますが、先進的な事例を見ますと、公立図書館の新たな機能としてレファレンスサービス、情報検索や地域情報の調査機能が重要とされてきております。当市にあっても行政情報を整理、保管し、市民が行政政策の立案等に参画する場合の支援体制を整備すべきと考えます。    妙高市にあっては、平成19年、自治基本条例を制定し、自治の基本原則の一つとして市民参加の機会を保障し、市民の意思を市政に反映することを掲げ、市民の権利として市政情報を知る権利を有するとしております。市政情報の基盤となる公文書は、行政上重要な文書のほかは廃棄されるのが原則でありますが、政策決定過程や地域社会の情勢など、政策決定の基盤となる貴重な内容を含む公文書も廃棄されてしまうことが懸念されます。現在はもとより、将来の市民に対しても知る権利を保障し、市の説明責任を果たすため、行政政策の資料として重要な公文書を適切に保管し、利用できる仕組みが必要と考えます。    また、歴史的な公文書として個人所有の古文書についても、住宅建てかえ等により逸散してしまう場合もあり、地域の記録として公的機関で適切な管理を行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。    明治や昭和の大合併では貴重な資料が多く失われたと言われております。地域の歴史、成り立ちがわかる文書を適切に保管、公開し、学校教育生涯学習の場面で活用していくことで子供たちにも郷土を愛する気持ちを養えるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。    大きな2点目の所有者不明、不在、相続未登記などの山林、農地の状況と地域活性化を目指す活用の条件整備、放置山林等の災害防止でありますが、中山間地にあっては、人口減少と高齢化が急速に進んでいることから手入れがされず、管理が十分でない山林や農地が年々拡大しております。妙高市森林計画によれば、山林は市面積の77.7%、そのうちの53%、1万8447ヘクタールが私有林、個人所有の山林となっております。このような大きな面積の山林が荒廃していくことは、地域資源として大きな損失であるばかりでなく、土砂災害の発生や有害鳥獣の増加原因にもなっていると指摘されております。山林が十分に管理されずに荒廃していく原因として考えられる一つには、材木価格の下落等により不動産としての山林の価値が下落していることから、相続の発生時に未登記となり、所有者の特定が難しくなっていることがあると言われております。    山林、農地は個人の資産であるほか、地域の自然環境保全、水源涵養、治山治水の役割も果たしており、近年には地球温暖化対策としても森林の価値が見直されてきております。妙高市の豊かな自然環境を守り、持続的かつ適切に管理していくことは、地域の発展と次世代に残すべき資源として重要な課題と考えており、現状の課題と活用していくための条件整備についてお伺いいたします。    小さな1番目の山林の適正課税についてでありますが、当市における固定資産税課税対象のうち、所有者不明、相続未登記の山林の実態、さらには相続の発生等に伴う納税義務者の把握と特定できない場合の対応はどのようかお伺いいたします。    また、固定資産評価について、平成29年度に算定がえが行われましたが、個人所有山林は資産価値が下落し、現実的には所有、管理する費用が資産としての価値を上回る状況となり、相続を放棄したり、登記手続をしない原因となっているのではないかと思われます。算定替えに当たり、どのように実際の地価を考慮し、評価しているのかお尋ねいたします。    小さな2番目のうち山林の活用でありますが、近年、山林をバイオマスエネルギー資源の供給地として活用したり、森林セラピーの場とするなど、森林の持つ多面的な機能を生かした活用がなされておりますが、多くの面積を占める民有林にあっても新たな活用を目指す必要があると思いますが、当市のお考えをお聞かせください。    次に、昨年九州北部で発生した豪雨災害では、土砂崩れでなぎ倒された杉などが川の流れをせきとめて氾濫し、水流だけの場合よりも破壊力を増して家屋に大きな被害を与えたり、立木が橋脚にかかり橋の流失を招くなど、被害拡大の大きな要因になったと見られております。杉を中心とする人工林は、間伐など森林管理が適切でないと保水力を維持できず、土砂災害のきっかけとなることが指摘されております。当市にあっては、保有山林面積が3ヘクタール未満の小規模林家が72%を占めることから、民有林の管理状況が懸念されるところであります。    山林を起因とする土砂災害の防止には、古くから治山事業が行われてきましたが、老朽化した治山施設も多く、早急に施設の点検と改修、新規整備をしていくべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。    小さな3番目、農地の相続未登記についてお尋ねいたします。農地にあっては、担い手の不足などから大規模農家、農業生産法人等への集積が進んでおりますが、未登記の場合、相続人の同意がなければ利用権設定にも支障を生じるものであり、農地の有効活用を図るため権利関係の整理を行うことが重要であります。当市における相続未登記の農地面積の状況及び賃借権設定などによる有効活用に向けた対応についてお伺いいたします。    小さな4番目ですが、山林、農地を活用していくためには、何よりも権利関係の整理、境界確定など基本的な条件整理が重要であり、所有者不明あるいは不在で放置された山林、農地がこれ以上拡大するのを防止するため、まずは相続発生に際して所有者など権利関係が明確になるよう手続を行ってもらうべく、国に対しその手続簡素化を早期に実現するよう働きかけるべきではないかと思っておりますが、お考えと対応についてお伺いします。    山林、農地を妙高市の地域資源として捉え、自然豊かな環境をよりよい状態で次世代に引き継ぐことが現在を生きる私たちの使命ではないかと考えます。    以上、大きく2点の質問について御回答をよろしくお願いいたします。                    〔16番  小嶋正彰 発言席に着く〕 ○議長(植木茂) ただいまの質問に対する答弁を求めます。1番目の1点目から3点目、2番目の1点目と2点目及び4点目については入村市長。                    〔市 長  入村 明 登 壇〕 ◎市長(入村明) 1番目の1点目についてお答えいたします。    職員が作成した書類や事務を処理するために必要な帳簿及び年表などの公文書については、情報公開条例において適正な管理の必要性を規定するとともに、文書の収受から決裁、保管までの手続を文書取扱規定に基づき適正に処理しております。また、公文書の整理、保管に関しては、いつでも容易に文書を利用できることを原則に、ファイル基準表を作成して文書の分類や保存年限などを明確にしており、旧町村の文書に関しても基準表に沿って一括して保管しております。    2点目についてお答えいたします。長期保存文書については、年間10から20箱ずつふえていることから、これまでの保存分に加え、昨年度新たに旧姫川原小学校を長期保存文書の保存庫として整備したところです。しかし、保存スペースには限りがあるとともに、文書管理の効率性も求められていることから、長期保存文書の電子化などの対応が必要と考えておりますが、整備に当たっては多額の費用を要することから、引き続き効率的で効果的な文書管理の仕組みを検討してまいります。    3点目についてお答えいたします。公文書の保存に関しては、文書事務の手引において保存期間ごとに具体的な文書の種類等の区分を定めており、市史の資料となる重要書類、長期保存文書として基準を明確にして保管しております。一方、保存期間が満了した文書に関しては、その後の活用についても基準がないことから、公開する文書の種類や基準などについて今後検討してまいりたいと考えておりますが、公文書館の設置までは考えておりません。    2番目の1点目についてお答えいたします。山林に対する固定資産税の課税につきましては、御質問の相続未登記の場合も含め各種調査を行い、納税義務者となる相続人を特定の上、適正な課税を行っております。なお、納税義務者を特定できないケースとして、相続放棄により相続人がいない場合、法人の破産により清算人が選任できない場合などがあり、現在納税義務者が特定できない山林は課税対象者3件、約2万6000平方メートルのみとなっております。また、山林の評価につきましては、国の固定資産評価基準に基づき、状況が類似する地域ごとに標準山林を選定して、売買実例価格等に基づき、県内価格との均衡を図り、評価額を決定しております。近年は、近隣自治体も含め価格の変動が見られないことから、従前の評価額に据え置いているところであります。    2点目の小さな1点目についてお答えいたします。森林には、材木の供給源としてだけではなく、水源の涵養、国土の地球環境、生物多様性の保全、快適な生活環境の形成、文化の維持、継承、保健、レクリエーションといった多面にわたる機能が備わっており、これらの機能が国民生活を支えていると言われており、当市においては、森林整備を行う森林所有者に対する国・県の補助金への市独自の上乗せや、ふるさと妙高の家づくり事業による市産材の需要喚起を行うとともに、地域住民が実施する里山保全活動への支援を通した集落周辺の環境整備、森林公園や森林セラピーロードを初めとした保健、レクリエーション機能としての活用など、森林の持つ多面的な機能を発揮するための取り組みを継続してまいりたいと考えております。    小さな2点目についてお答えします。近年、異常豪雨などにより日本各地で災害が発生しており、治山事業は、山崩れなどの山地災害から住民の生命、財産を守るとともに、水源の涵養機能や生活環境の保全形成等を図る重要な国土保全の政策であると認識しています。災害を未然に防止する上で治山ダムなどの施設の整備更新や、保安林の整備などは重要であり、必要な治山事業について国や県に対して継続的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。    4点目についてお答えします。未登記農地の貸借につきましては、今国会で農業経営基盤強化促進法が一部改正され、所在不明な共有者についても探索後の公表により同意を得たというみなし同意制度の導入とともに、貸借期間も今までの5年から20年まで拡大されたところであり、また放置山林等につきましても所有者が不明な森林の管理に対する対応措置を内容とする新たな森林管理の制度が今国会で成立しました。今後、新たな制度の施行により未相続等の森林や農地の活用の可能性が広がるものと期待されており、制度の周知を行ってまいりたいと考えております。    以上であります。 ○議長(植木茂) 1番目の4点目については小林教育長。                    〔教育長  小林啓一 登 壇〕 ◎教育長(小林啓一) 1番目の4点目についてお答えいたします。    議員御指摘の図書館について、公文書や古文書の保存活用を図ることは、市民がそれぞれの自治体の行政のあり方とその推移を知る上で、また歴史的検証に役立てるという意味でも重要なことと考えております。現在、図書館では、市で刊行した計画書や報告書を初め、市町村史や記念誌などの行政関係資料を収集、提供しているほか、宝蔵院日記やその普及書など古文書を活字化した歴史資料も収蔵し、公開しております。今後さらに公文書の保存活用を図っていくには、庁内における文書管理の見直しのほか、古文書の整理や専門スタッフの確保などの課題もあることから、これらの課題を踏まえた中で他自治体の取り組みなども参考に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(植木茂) 2番目の3点目については今井農業委員会事務局長。                    〔農業委員会事務局長  今井一彦 登 壇〕 ◎農業委員会事務局長(今井一彦) 2番目の3点目についてお答えいたします。    平成28年度に国が行った実態調査の結果、妙高市の相続未登記農地面積は約437ヘクタールで、全体農地面積約3459ヘクタールの12.6%を占めております。また、現行の農業経営基盤強化促進法による貸借のための利用権設定につきましては、全ての相続人の同意を必要としておらず、相続権の2分の1を超える同意があれば設定できることとされております。 ○議長(植木茂) 小嶋正彰議員。 ◆16番(小嶋正彰) ありがとうございました。    1点目の公文書の保管、活用について再質問させていただきます。先日、関山神社の再建200年記念事業というのが大変盛大に行われておりました。地元のボランティアの皆さんが本当に一生懸命やっておられるなと、地域を大事にしているなということで非常に感心し、また地元の皆様に敬意を表したいというふうに思います。そういった中でですね、重要文化財の仏堂のほかにもですね、先ほど話がありましたけれども、宝蔵院日記の原本が展示されておりました。非常にたくさんの量があるんでびっくりしたんですけれども、その中でですね、説明欄に妙高支所蔵と、こういうふうになっておりました。地域の歴史を知る第一級の資料ではないかなというふうに思いますが、これ今現在どんな状況で保管しているのか、それからまたそのほかにもですね、市所有のこういう歴史的大事な資料というのがあるんでしょうけれども、そういったものの状況について教えていただければと思います。 ○議長(植木茂) 生涯学習課長。                    〔生涯学習課長  山本 毅 登 壇〕 ◎生涯学習課長(山本毅) 再質問にお答えいたします。    御質問のありました宝蔵院日記を初めとする市が所有しております古文書等の歴史的文書につきましては、現在空調環境の整っております妙高支所3階の美術品収蔵庫等で適切に保管、管理しているという状況でございます。 ○議長(植木茂) 小嶋正彰議員。 ◆16番(小嶋正彰) ありがとうございます。そういったものもですね、できるだけ逸散しないうちに収集して保管するのが大事かなというふうに思います。ただ、保管については旧妙高村の議場であった場所ということで伺っております。非常に立派な施設でありますけれども、もともとのつくりがね、そうではない部分もありますので、そこら辺を注意してやっていただきたいなというふうに思います。    それから、行政文書の活用について1つお伺いいたします。活用事例の一つとしてですね、市史、ここに新井市史下巻、これ昭和49年に編さん、発行されたものです。これを見ますとですね、明治から昭和にかけて地域の動き、行政の動き、こういったものが詳細に記されているところであります。特に戦後のですね、地方自治が確立する時期、新生中学校の建設でありますとか、農地解放、そういうような今の地方の社会の枠組みをつくるときにこの地域がどうであったのかということを知る非常に大きな手がかりになっております。また、この中には、昭和29年、いわゆる昭和の大合併のときのですね、記録、これもですね、合併協議書だとか、あるいはいろんな紛争があったと、議場を取り囲んでですね、500人の群集が取り囲んで合併反対を叫んだと、こういうふうなことも記載されております。それも全て市役所蔵の公文書の記録による、こういうふうになっております。大事なそういった部分についてはですね、やっぱり公文書が一つの鍵になっているんじゃないかなというふうに思っております。今となっては半世紀前の地域の状況を知る大きな手がかりはこれしかないんじゃないのかなというふうに思います。そういった意味でですね、今回の平成の大合併においてもですね、合併協議会の記録、こういったものは後世にですね、引き継いでいかなければならないんじゃないかなという気がいたしております。こういった意味から適切な保管、それから市民に公開する条件整備が重要だというふうに思っております。    1つお伺いしたいんですが、半世紀前につくられた新井市史ですが、この末尾に、後書きのところにですね、こういうふうに書かれております。「最後に、新井市内に各多数の資料が保存されていたことに我々は深く感謝するとともに、新井の文化遺産として後世に残すのが現在の我々に課せられた仕事として、その方法を講ずべきだと信じる。各方面の御厚意を切望したいと思う。昭和45年12月、新井市史編集委員会」、こういう後書きがあります。まさに半世紀前に同じような指摘があったのかなというふうに思っております。この市史編さん委員会はその当時の教育長さんが中心になってですね、立ち上げたという記録があります。そういった意味で現在の教育長さんはそこら辺、こういう公文書の記録だとかいった後書きに対してですね、どのように感想を持っておられるかお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(植木茂) 小林教育長
                       〔教育長  小林啓一 登 壇〕 ◎教育長(小林啓一) それでは、再質問にお答えいたします。    今議員御指摘いたされました新井市史についてですが、先ほど課長のほうも申し上げましたように、市内にはたくさんの古文書等、あるいは公文書等があるわけですが、これまでも市の所有、それから個人で所有されているたくさんの古文書につきまして確認し、また可能なものを保管をしたり、目録化を行ったり、取り組んでいるところでございます。今年3月に歴史文化基本構想を策定しまして、この中にも述べているんですが、本当にたくさんの膨大な古文書あるいは公文書につきましては、もちろん行政のほうできちんと保管、管理もそうなんですけれども、やはり次の時代に引き継ぐ歴史資産の保存活用ということで、妙高市総合基本計画でも重視しているところでありますが、その中で、この歴史文化基本構想の中では官民の多様な主体が協働で進めていく、行政内はもちろんのこと、地域住民や関係団体とともにやはり共有していかなくちゃいけないということで、そのあたりも含めながら貴重な資料が散逸しないように、またこれからますます市民の方々が市政に参画していくという時代になってくると思うんですが、その際のやはり貴重な資料、そしてこれからの時代を担っていく子供たちのまた学習資料として活用していくべき方法をまた検討していきたいと考えております。    以上です。 ○議長(植木茂) 小嶋正彰議員。 ◆16番(小嶋正彰) ありがとうございます。保管、そして市民の利用に供するような公開の方法、これは非常に重要なことだろうというふうに思います。先ほどの市長答弁の中では、公文書館までつくるということは考えていないということです。当然コストもかかるわけですし、それだけやるというのは大変だと思います。ほかの市の事例も見ますとですね、例えば郷土資料館と併設するとかですね、いろんなことを考えているようです。ぜひですね、図書館構想の中でですね、利活用というところに重点を置きながら、保管も当然ですけれども、利活用というところに重点を置いた中で市民の利用に供することができるような仕組みを検討していただきたいというふうに思います。    2点目の農地、山林の活用、保全についての再質問させていただきます。今国会で森林環境税、それから市町村に来る森林環境譲与税、これ平成31年から動き出すということになりました。森林整備に当たってのですね、新たな財源が見込まれるということになったわけです。非常に国の今現在の状況ではですね、大ざっぱなくくりになっておりますけれども、当市においてはですね、民有林整備が特に重要じゃないかというふうに思っておりますので、ここら辺のところをですね、見越した財源が確保されたことを見越した形でのですね、今後の長期的な森林整備の考え方についてお考えをお聞かせいただければと思います。 ○議長(植木茂) 農林課長。                    〔農林課長  今井一彦 登 壇〕 ◎農林課長(今井一彦) 再質問にお答えします。    森林環境税の課税につきましては、平成36年度からとなりますが、国からの県、市町村に対する財源譲与は課税に先行して平成31年度からとなります。その時点につきましては法令で定められ、市町村が行う間伐、人材育成、担い手確保、木材利用の促進、普及啓発など、森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされておりますことから、当市といたしましても森林の持つ多面的機能を発揮するために必要な事業推進での活用を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(植木茂) 小嶋正彰議員。 ◆16番(小嶋正彰) ありがとうございます。ぜひですね、活用という部分に力を入れた整備方針をしっかりつくっていただければありがたいというふうに思います。    農地についてお伺いいたします。改正農業経営基盤強化法、改正農地法、今国会で成立したわけですが、先ほどお話がありました。相続がですね、未確定な部分でも何とか利用できるというようなことになるわけですけれども、農地中間管理機構に20年以内を上限に貸し付ける制度というのが出てきております。そういった中ではですね、相続人の探索だとか利害調整とか、そういった仕事が新たに出てくるのかなと。これを各市町村農業委員会が担うということになるわけですけれども、非常にどんどんそういった相続未登記の農地がふえてきたり、あるいは所在不明というところが出てきたりするということがあると、事務局として農業委員会非常に大変な仕事になるかなというふうに思います。そういったものを見越した事務局体制などの対応についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長(植木茂) 農業委員会事務局長。                    〔農業委員会事務局長  今井一彦 登 壇〕 ◎農業委員会事務局長(今井一彦) 再質問にお答えします。    御質問のとおり、今回の農業経営基盤強化促進法の改正により、相続の共有者の過半が判明していない場合、農業委員会による一定の探索、公示を行うことで農地中間管理機構に20年以内の利用権設定ができる特例が創設されました。共有者不明地がある場合、農業委員会が探索することとなり、その業務や公示の手続などの業務の増加が考えられますが、そのときそのときの職員体制のもと、法令に従い適切な業務執行に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(植木茂) 小嶋正彰議員。 ◆16番(小嶋正彰) ぜひ円滑に、かつ適切に事務処理がなされるようにですね、そして農地が荒れるということがないようなことでですね、ぜひ体制をしっかりつくっていただきたいというふうに思っております。    人口減少社会、これから進んでいくわけですけれども、地域の資源、山林、農地、こういったものをですね、生かして活用していくことがこれからの地域のこしの一番大事な部分じゃないかなと思います。そういった施策の充実をお願いいたしまして、質問を終わらさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(植木茂) 議事整理のため、午後2時45分まで休憩します。                    午後 2時28分  休 憩                    午後 2時45分  開 議 ○議長(植木茂) 休憩を解いて会議を続けます。    なお、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長します。    引き続き一般質問を行います。                                                                         ◇ 渡 辺 幹 衛 議員 ○議長(植木茂) 渡辺幹衛議員。                    〔3 番  渡辺幹衛 登 壇〕 ◆3番(渡辺幹衛) 議席番号3番、日本共産党議員団の渡辺幹衛です。さきに通告してあります点について質問いたします。    入村市政の16年間について質問いたします。5選への市長の決意は、曖昧な感じもあったんですが、素直に受けとめたいと思います。市民の声には多選の弊害も感じられます。多選の首長は初心に返ってというのが決まり文句ですが、問題はその初心とはどのようなものかということです。入村市政の16年間を私がその市長選の次の年に初めて市議に当選して以来、15年相当一緒に向かい合って、市民の暮らし目線から論戦を重ねてきた項目について、改めて振り返ってみたいと思います。    評価すべき実績もあるんですが、先ほど来の質問で丁寧に質問されたり、答弁されたりされていましたんで、私は評価すべき点については簡単に触れたいと思います。例えば、1、子供の医療費助成制度を18歳まで拡充、2、取り上げてから実施まで6年も費やしましたが、住環境の向上と地域経済循環を兼ねた住宅リフォーム助成制度の創設、それに3番目、人類と核兵器は共存できないという非核平和都市宣言、4、中身に課題を残しながらも中小企業振興条例の制定、5、旧アライリゾート固定資産税滞納分18億円の回収、6、保険料とは裏腹の関係にもなりますが、介護施設整備、7、支払い能力を超える国民健康保険税の抑制を目指した一般会計からの法定外繰り入れの実施、8、市内業者優先の指名、予定価格の設定において設計額の15%から20%にも上る極端な歩切りの廃止等の入札制度の改善などです。そのほかにも、先ほども挙げられましたけど、3子以降の子供の保育料の問題とか、それにTPP対応での小規模農家支援、妙高戸隠連山国立公園の問題、冬季国体開催、市民の健康増進対策等もあります。しかし、つけ加えるならば、妙高高原体育館建設については、当初予算では11億円以内としながらも、諸事情があったとはいえ22億8000万円にも膨らんだことから、私は手放しにプラス評価はできません。    次に、肝心なところへ移ります。一方、評価できない実績は多くあります。これも例を示します。1、最初は朝日町再開発事業です。資金の確保や事業の根幹を左右するテナント確保において、全国的な企業展開をする大手ゼネコンの特定業務代行制度採用が有利だとしました。それで定めた募集要項に基づく大林JVからの申し込みでは、「万一竣工時に未処分の保留床が発生した場合には大林JVの取得を前提に業務に当たる」と明記され、請負が大林JVに決定されました。しかし、選定後1カ月も経ての契約書では、「不可抗力等」という語句を加え、実質大林JVの責任を免除してしまいました。この1カ月間にどのように協議されたのか疑問が残りました。前市政からの継続ではありますが、軌道修正もせずに放置しました。無駄と指摘されていた地下駐車場建設費用でテナント料が高くなりました。そして、その工事で近接建物に損害を与えた問題も重大です。平成16年12月定例会一般質問においても市長は失敗を認めませんでした。今議会へのまちづくり新井からの報告によれば、長期借入金は融資額1億円、平成30年4月に完済しましたとあります。大林JVへの優遇がどこにしわ寄せされたかは明白です。商業集積という大義名分を掲げながら、数少ない店舗の看板も規制され、経営者からの不満の声、市民からは店の場所がわかりにくいとの声を聞きます。新たな店舗も来ない、撤退もおさまらない、来客もない、地域を支えた住民も少なくなった中心市街地となり、高齢者は買い物難民のようになってしまいました。これが中心市街地の衰退の発端です。拡張道の駅への3億円の予算配分に比べ、町なかにぎわい、地域経済活性化支援事業に対する予算づけ1800万円余りは少ないと感じるとの意見がことしの議会報告、意見交換会でも出されました。    次に、恵ため池問題です。その入札についてです。高額な用地買収単価もさりながら、初めての総合評価方式の採用で最低制限価格が高い設定となり、最低価格を示したJVを失格とし、1億7000万円も高い契約となるという全く無駄な支出でした。    3、石塚大崎土地区画整理事業関連にも触れます。組合施行の盲点を突いたような事業者の選定と石塚公営住宅改築における借り上げ住宅問題での不透明な業者選定、その業者の継承の経緯です。議会でも調査委員会を設けて対応しました。    4、競輪サテライトは平穏な農村集落に分断を持ち込みました。その後、修復努力は並々ならぬものでした。自主財源年間3000万円で、教育、福祉の充実をと地元や議会にバラ色の説明をしましたが、ばくちのテラ銭に支えられて福祉や教育はあり得ません。しかも、収支が3000万円を超えたのはオープン後の10年間で平成17年度と20年度の2年だけ。平成24年度から27年度においては赤字でした。建物のリース料支払い期間も過ぎ、ようやくという時期を迎えたら、立川市からの交付金をそれまで車券売り上げ額の5.2%だったものを3.98%にまで引き下げてしまいました。    5、志浄水場改築工事では、市内での営業拠点も曖昧な設計業者の選定と、地元優先発注の強い要望を無視する対応でした。結果的に見れば、施工管理までコンサルに委託したのでしょうから、市内業者でも十分対応できたと考えられます。    6点目、妙高高原駅前観光案内所です。エレベーター設置絡みの不手際で展望スペースだの仮眠所だのとの説明しましたが、現状ではDMOの事務所ではありませんか。3月に承認された当初予算4000万円がわずか2カ月後には1億1000万円にも膨れ上がるという、一般的には考えられないほどの大幅増額でした。    7、高谷池ヒュッテ、今この議会に即決でかけられましたが、その入札における事前調査の不足です。当初予算の見積もりが甘い上に、今議会初日の1日に即決で補正しましたが、業者の見積書に合わせたような設計金額では業者の言いなりという懸念は拭えません。15日予定の入札結果からも目が離せません。    8つ目、拡張道の駅への単独費の充当、総事業費11億円で今年度の支出は3億円ですが、最終的に妙高市の負担は8億円にも上ると見込まれます。駐車場や災害時の避難スペースという説明もしていますが、費用対効果でも全く納得できません。    9、子育て環境整備を掲げながら、議会への説明も関係市民の合意も不十分なまま、教育委員会サイドで地域のこしを考慮しているとは思えないような構想を盾にして学校、保育園の統廃合を進めるという子育て支援策の矛盾です。    10、最後です。県内20市中第1位となった介護保険料です。基本的には国の制度の改善が求められますが、入所者の選定は民間施設任せのため、市内外入居者の構成の想定と実際との差、それによりいつまでも施設増設が必要となるなどによる保険料の高騰です。市独自の減免制度の検討も避けられません。    ほかにも、地域経済循環と公契約条例、市職員の削減や処遇問題、新井南部地域への産廃処理業者の進出問題等もありました。これらに共通して見られるのは、冬季国民体育大会に間に合わせるためのように、十分に計画を練り上げることもなく、思いつきのような対応です。国の森友、加計疑惑にも見られる、総理案件だ、お尻が決まっていると同様に、市職員の中に芽生える多選市長へのそんたく、市民や議会への説明不十分なままでも強引に推し進めるという手段です。公務員がそんたくすべき相手は市民であることを改めて強調しておきます。    それらの項目を念頭に2点お尋ねします。1点目、5選を目指す入村市長の初心とはどのようなものでしょうか。    2点目、市民の声や議会の意見をどのように施策に反映するのか、心構えはどのようでしょうか。    以上、お尋ねします。                    〔3 番  渡辺幹衛 発言席に着く〕 ○議長(植木茂) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。                    〔市 長  入村 明 登 壇〕 ◎市長(入村明) 1番目の1点目についてお答えいたします。    私は、平成14年11月の初当選の際はもちろん、これまでの4期それぞれの任期ごとに初心を持ち、精いっぱい仕事をしてまいりました。御質問の次に向けての私の初心でございますが、これまでと同様に常に謙虚さを忘れず、慢心することなく、3月の施政方針で申し上げた禅語の教え、「本来無一物、無一物中無尽蔵」にあるとおり、世の中の流れが大きく変わる中で、これまでの経験、実績への執着などを捨て、新たな視点で全身全霊で取り組む所存であります。私は、妙高市をお預かりさせていただいた評価につきましては、市民の皆さんはもとより、議員各位のお一人お一人の判断がされるべきものであると考えております。もし市民の皆さんの御信任をいただけるのであれば、新たな1期目として決意を胸に、山積する政策課題に果敢に挑戦してまいりたいと考えております。    2点目についてお答えいたします。これまで市民の皆さんからの市の御意見、御提案などについてお答えする市長への手紙や、市長と気軽に妙高トークなど、市民の皆さんとの積極的な議論を通じ、市民の皆様の御意見をお聞きすることが最も重要と考え、市政運営に取り組んでまいりました。市議会では、議員の皆様方との建設的な政策論議、御意見などを踏まえ、政策として練り上げていくなど、議員の皆様の御提言を各種施策に反映するように努めてまいりました。今後も、これまで同様、市民生活の向上を図るために市民目線での市政運営を旨として全体の奉仕者として職責を全うするとともに、市民の皆さんや議員各位を初め、多様な主体の連携、協力のもとに協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(植木茂) 渡辺幹衛議員。 ◆3番(渡辺幹衛) 謙虚さを忘れなどという笑いも入れながらの答弁、ありがとうございました。    それで、長くは申し上げませんが、5期目を目指す入村市長です。しかし、私は4期目の当選の最初の12月議会から何度か繰り返しましたが、再三要望した市長政治倫理条例制定を市長は必要ないと拒まれています。新聞紙上でにぎわす他の市の市長のような、入札指名業者や下請業者の選定にまつわるようなうわさや不祥事等のないよう、清廉潔白な市政運営を期待して、10月の投票日での判断を市民の皆さんに委ね、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。                                                                         ◇ 阿 部 幸 夫 議員 ○議長(植木茂) 阿部幸夫議員。                    〔11番  阿部幸夫 登 壇〕 ◆11番(阿部幸夫) 議席番号11番の阿部幸夫です。議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告してあります2点についてお伺いします。本日最後の質問となりますし、先ほど来から緊張した渡辺議員のやりとりの後、お疲れとは思いますが、最後までよろしくお願いしたいと思います。    大きな1項目めは、グリーンシーズンのインバウンド観光誘客についてであります。2017年の観光庁の発表によりますと、外国宿泊客は全国で7800万人、東京、大阪、京都の3大都府県と8都道府県で全体の59%で、増加率は10.2%に対して、地方の増加率は15.8%の増で、全国平均では8.8%の増と報道されています。近隣県の長野、富山、群馬、福島、山形では2桁以上伸びており、長野県では、外国人誘客のため、成田空港や羽田空港と首都圏愛知県中部国際空港岐阜県世界遺産や台湾観光客に人気のある富山県の立山黒部ルート観光など複数のエリアと連携を深めて、訪日客に対し広域連携を推進してエリア観光に努めています。日本に入国後は、長野県を基点に周遊ルートをつくり、必ず長野県に帰ってきて、新幹線首都圏に移動し、帰国するプランを計画を作成しておられるということで、長野が埋没しないよう長野県でPRをしていると聞きます。しかし、新潟県の昨年の外国宿泊客の調査結果では27万8620人で、4.3%の微増です。全国38位の結果と報道されております。    県全体の外国人来訪者の季節区分は、春は18%、夏で19.3%、秋は14.7%、冬は48%で、シーズンの半数は冬との分析になっております。これまで県内における外国人来訪者受け入れをリードしてきた新潟市周辺と魚沼地域の湯沢、魚沼で伸びていますが、上越地区は対前年度に比べて届きませんでした。しかし、当妙高市の外国人客は67万人と市長のほうからも話がありましたが、9%増でした。昨年までは2桁の伸びを示していたのですが、初めて1桁の伸びに終わりました。    また、県における来訪者国別では、第1位は中国、第2位は台湾、第3位はオーストラリア、第4位は韓国となり、上越地域においては、第1位はオーストラリア、第2位はフィンランド、第3位は韓国、第4位は中国、第5位は香港の来訪順と分析されています。    今後、外国人来訪者受け入れを拡大するには、昨年ビザ、入国査証が緩和されたロシアの観光客が昨年実績で40.8%と大きく伸びているようです。定期便の空港は、東京、成田、関西、大阪を回るルートだけで、地方空港の新潟とウラジオストク、ハバロフスク定期便を積極的に活用すべきと考えます。    また、2020年の東京オリンピックでは、中国東南アジアからの訪日観光客の増加が見込まれます。さらに、2022年は北京冬季オリンピック、スキーやスノーボード人口をふやそうとしている中国では、日本はスキー場が多く、雪質もいい、初心者でもスキーを始めやすい環境にあると評価されていると聞いております。県・市でも今から積極的に取り組むべきと考えます。情報収集手段は、中国企業が運営するSNS会員交流サイトを活用することにより、日本の企業自治体では今が大きな誘客のチャンスではないでしょうか。    また、国内でふえ続ける訪日客をTIC TOKYO案内所で妙高山麓の恵みや特徴をアピールする体制を整え、ロッテアライリゾートやアパリゾート上越妙高を大いに活用すべきと考えます。    そして、これまでは新潟のホワイトシーズンにおいてインバウンド観光客の宿泊利用は毎年2桁以上ふえ続けてきました。昨シーズンは残念ながら1桁の微増の結果となっており、当市のインバウンド観光に対する考え方について伺います。    1点目として、昨季のホワイトシーズンにおける新潟のインバウンド観光客は近隣県と比較すると誘客の伸び率が低い状況にある中、当市のグリーンシーズンにおけるインバウンド観光客の課題をどのように捉え、また今後どのような取り組みを進めるのか伺います。    2点目として、四季を通じての近隣県市町村との広域観光ルートを重視した計画を実施すべきと考えますが、考え内容について伺います。    3点目として、当市の魅力は妙高山麓の豊かな自然や温泉と食です。北海道、東京、京都のゴールデンルートなどに比べ文化やイベントのイメージが多少弱く、目的地の選択候補になりにくい側面もあると考えますが、方策はいろいろ考えられると思います。東京や京都などのゴールデンルートや独特の文化を持つ佐渡と連携を図るなどの必要があると考えますが、考えをお伺いします。    次に、大きな2点目として、妙高地域の人口減少対策について伺います。全国の全ての自治体と言ってよいほど地方自治体においては人口減少に悩まされています。国が地方創生を打ち出してから3年9カ月が過ぎましたが、成果はまだ見えていません。うまくいっているという話も余り聞きません。地方にその波及効果がありません。そんな今こそ政策の転換が必要なのではないでしょうか。    ことし3月末に国立社会保障・人口問題研究所は地域別将来推計人口を発表しました。その分析によりますと、妙高市は2018年3月、人口3万2884人に対して、2025年には2万8500人で、3万人を割り込み、2045年には2万人を割り込んで1万9500人の見込みとされ、厳しい推計発表となっています。    東京圏一極集中の加速に何とか歯どめをかけたい。なぜ東京圏に人口が集中するのか。賃金が高い仕事、雇用を求めて地方から人が流れ、東京の大学卒業後も地方に魅力的就職先がない背景があり、転出が転入を上回る社会減の原因となっていると思われます。対策としては、地方にも十分な産業、雇用、交通網の整備、子育て支援が最重要で、家族を持って生活できる住宅環境整備が人口減少で最も重要な対策課題と分析されています。    特効薬がなく、長い目で見る必要がありますが、環境づくりがよくなれば若者も定住してくれます。地方のよさをアピールして価値観の転換を訴えていく、実現可能な将来像や先を見据えた対策が重要と思います。    これまで妙高地域の人口減少として、都市と農村の交流を促進するクラインガルテン事業の導入でどれだけ都市から移り住んだでしょうか。また、地域農産物の加工、販売の拠点施設である農産物直売所とまとの設置、さらに雇用確保として平成17年度の過疎地域における工場等の誘致等に関する条例による業種を指定した誘致企業の支援などの施策を講じていますが、その成果があらわれていることなく過疎化がとまっておりません。    そこで、クラインガルテン利用者を初め、地元の若者や都会からの移住者などをターゲットに、関山駅に近い妙高支所東側の市有地や山林に戸建て住宅や若者向け集合住宅等を整備し、当市の補助制度をこれまで以上に拡充して定住を促進し、そこに雇用の場を行政があっせんするなど、きめ細かい対策をすることが大事であると考えます。さらに、集合住宅の整備に地元建設業者を活用することで地域経済の循環にも寄与するものと考えます。    そこで、1点目として、妙高地域における住宅取得支援事業の実績について伺います。    2点目として、妙高地域は過疎地域であり、住宅団地の整備に当たり過疎債などの財源を活用できないか伺います。    以上2点、よろしくお願いいたします。                    〔11番  阿部幸夫 発言席に着く〕 ○議長(植木茂) ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。                    〔市 長  入村 明 登 壇〕 ◎市長(入村明) 1番目の1点目から3点目まで関連がありますので、一括してお答えいたします。    当市のインバウンド観光につきましては、ホワイトシーズンにはスキー、スノーボードを楽しむため、パウダースノーを求めてオーストラリアを中心として多くの方々がお越しいただいております。グリーンシーズンには、妙高ならではの自然や食を求めて中華圏などからお越しいただいているものの、ホワイトシーズンに比べて少ないのが現状です。    これまでDMOなどと連携して外国からの旅行業者やマスコミ等への招聘、現地旅行博への出展など海外プロモーションに取り組んでおりますが、特にグリーンシーズンにおける妙高の知名度の低さと観光地としての魅力づくりが課題と認識しております。加えて、近年、外国人観光客のニーズは、その地域、その季節ならではの体験や食、アクティビティーなど多様化しており、これらのニーズに対応した戦略として、それぞれの地域が観光資源を生かした中で、近隣地域との広域的な連携により地域全体で観光地としての魅力を高める必要があると考えております。    このため、知名度を高めるため、外国人の情報入手がインターネット中心であることを踏まえ、ユーチューブによる動画広告など、デジタルコンテンツを活用し、積極的な観光誘客に取り組んでいます。また、妙高の魅力づくりに向けて、DMOでは食、温泉、山をテーマとした各分野における地元有識者による部会を立ち上げ、外国人向けの夕飯どころの紹介や温泉郷としての演出、登山、トレッキングの商品開発などの検討を進めており、市といたしましてもそれらの取り組みを支援してまいります。    さらに、広域的な取り組みとして、東京都心部に一極集中する外国人観光客の分散を目指した関東観光広域連携事業推進協議会に参画し、広域関東圏周遊ルート、東京圏大回廊の取り組みを通じて妙高の自然や温泉、食などの魅力を広くPRするほか、信越9市町村広域観光連携会議、信越高原連絡協議会などでは広域的なサイクリング環境の整備に取り組むなど、近隣市町村と連携し、インバウンド観光誘客を推進してまいります。    2番目の1点目についてお答えいたします。妙高地域における住宅取得等支援事業の実績につきましては、平成28年度、新築が1組、中古住宅が2組、平成29年度は新築が2組、中古住宅が4組となっており、平成30年では現在のところ申請がない状況となっております。近年、中古住宅を取得する方が増加しており、昨年度はクラインガルテンの利用者1組が妙高地域の中古住宅に移住されているなど、移住、定住促進の成果があらわれてきているとも考えております。    2点目についてお答えします。過疎地域における住宅団地の整備に対する財源につきましては、過疎債のほか、過疎地域等自立活性化推進交付金による財政支援制度が設けられております。しかしながら、妙高地域の現状を見ますと、原通地区のエメラルドタウン11区画の宅地が分譲中であること、関山周辺で空き家バンクへの登録住宅が5件程度であることから、まずは今あるものを活用していくことが先決であると考えており、新たな住宅団地整備の必要性は低いものと判断しております。 ○議長(植木茂) 阿部幸夫議員。 ◆11番(阿部幸夫) 再質問をさせていただきたいと思います。    まず、1点目のグリーンシーズンについてのインバウンドの誘客についてであります。今ほど答弁いただきました。いろんな形で四季を通じながら、いろんな事業、そして近隣県とのいろんな計画もお話を聞きました。先ほども述べましたように、当市においては世界遺産のような強いイメージ、さらにはインバウンド等の皆さん方に強い文化や行事を示すことがなかなかできない今日の状況もあります。先ほど来からいろいろ四季を通じながらいろんな事業、近隣県とのことが挙げられましたが、今後そういった中で何を磨いて、何をポイントにしていくのか、市民の皆さんにはなかなか、また私たちにはなかなかまだ映っていないところであります。そういった状況をしっかり見据えて、現状と今後の考え方について再度伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(植木茂) 観光商工課長。                    〔観光商工課長  竹田幸則 登 壇〕 ◎観光商工課長(竹田幸則) お答えいたします。    グリーンシーズンの外国人の誘客についてはですね、冬季シーズンに比べるとまだまだこれからということでありますが、妙高ツーリズムマネジメントと今連携をして夏の誘客について取り組むこととしております。今、妙高ツーリズムマネジメントでは、観光戦略を作成いたしまして、先ほど市長答弁にもありましたように、山部会、温泉部会、食部会ということでそれぞれ、たくさんの課題はありますが、まずはその3つに重点を絞ってこれから戦略をつくっていくということで、この6月からそれぞれ部会が発足をしております。具体的にはその部会の中でどれをやり、これをやりということを決めていくというふうになっております。    また、広域のほうでは、現在信越高原連絡協議会、そして信越ナイン等ではですね、自転車を活用した外国人の誘客、しかもですね、台湾をまずはターゲットにしてということで広域的な取り組みを進めているところでございます。 ○議長(植木茂) 阿部幸夫議員。
    ◆11番(阿部幸夫) ありがとうございました。ぜひとも重点を絞って、市民の皆さんにもわかりやすく、またいろんな形で一緒にですね、そのインバウンドの皆さんと受け入れ体制ができるように、また一緒に行動できるような中身になればというふうなことを申し述べさせて、ぜひとも積極的に展開をお願いしたいと思います。    それでは、大きな2点目についての再質問をさせていただきます。答弁によりますと、なかなか厳しい中身ではありましたが、ぜひとも明確にしておかなくてはいけないことがあるというふうに思いました。今日までいろんな施策、エメラルド施策住宅やいろんな空き家、いろんなことをやってきましたという形で、なかなかそれについては需要と供給、いろんなバランスがとれずに、今後積極的に展開をしていかなくちゃいけないというお話だったというふうに理解しています。その中で、なぜそうだったのか、その問題をどのように今後解決していくのか、入村市長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(植木茂) 入村市長。                    〔市 長  入村 明 登 壇〕 ◎市長(入村明) 基本的にですね、経済の全体の今の人口構成の問題からしても何してもですね、基本的には縮小傾向にある中で、例えばですね、今まちが活性化云々でいろんな話ありますが、まち活性化の前にそこにいる人方が、例えば御商売やっている皆さんがね、俺たちはこうしてやるぞというその動きの中で次ができるんであって、今の状況見ますとね、その部分が本当にせつない状況だということなんですね。だから、これからどうする、こうするといろいろあるんだと思います。今までは今まででいろいろですね、10年先、20年先見ていろいろやってこられたんだと思いますが、結果的にですね、今妙高もそうですけども、いろんなとこ行って同じよう現象なんですね。だから、先ほど人口をふやすどうのこうののよりも、社会増ということのつくり方に大幅にですね、シフトしていき、なおかつそういう人が大勢見えてこられるような形になるということを前提にして今提案あったような政策につながっていくんだと思います。現状では状況が改善しない中で、それでこうです、こうですということは、可能性あるかもしらんけど、そのときの後の継続にどうつながるかということになりますね。そういうことで、もう少し、少しですね、現状というのが今の状況でどう改善するかといったら、余り先々ですね、がらっと変わるようなことというのはちょっとしばらくないんじゃないでしょうかね。    それからもう一つ、余計なことですが、長野県、物すごく県挙げてまとまってやっていますね。新潟県は、残念ながら本当にですね、県挙げてという形というのはなかなかできていないですね。我々自治体がそれぞれの立場でいろいろ営業というかな、やるんですが、例えば山形県のね、知事さんあたり、台湾の台中ですよね、乗り込んでいって県との姉妹提携しましたね。それから、千葉の森田さんって知事さんかな、しょっちゅうそこら行っていますよ。じゃ、私どもの新潟県どうだといったら、今までそういうことがちょっと欠けていましたよね。だから、やっぱり例えばですね、妙高市3万2000ですね。姉妹都市やろうよという相手がですよ、400万だというふうな、そういうオーダーのところがね、私じゃどうやって対応できるんだということになったときに、やっぱり県がいて、県全体で対応するというふうな形でないと、もう悪いけども、県内20市ありますけど、それぞれがそれぞれでといっても、どうかなというふうなことで今感じていますよね。だから、もう大幅に、今までの延長じゃだめだと思いますね。だけども、大幅に変えるには、じゃその先をですね、どうつくるかということの中で、だから国の政策も大事です。県の政策も大事ですね。そんな中で今じくじたる思いをしているということで、ちょっと愚痴っぽかったんですが、理解をしていただきたいと思います。 ○議長(植木茂) 阿部幸夫議員。 ◆11番(阿部幸夫) 決して愚痴っぽいことはありません。新潟県においては、今市長がお話しされたように新潟県のリード役、先頭に立って新潟県をまとめていっていただければ、新潟県も長野に次ぐですね、インバウンド観光客がふえていくんではないかと、このように思っておりますし、さらには若者が住みよい環境づくりによって、先ほど来も将来の話がありました。学校がつくりたいという話もありましたので、ぜひとも一つ一つ息の長い取り組みをしていただいて、実績になる形でお願いをしておきたいと思います。    最後に、実は少し私が感じていることを話をして終わりたいと思いますが、最近いろんな形で報道を見ていますと、特に雪についていろんな形で報道がされます。私たちの冬に対する考え方について、豪雪で大変だというのがですね、大体2月から3月にかけてよく報道されます。それなりの意味合いがあって多分やっているということですが、もっともっと私たちは雪というものに対して、雪国に住みたいというような環境にすべきではないかというふうに思っております。妙高山の恵みにももっと多く触れて、日本一の米、妙高山から湧き出る水で米ができます。そして、その米を利用しながらおいしい、私たちがいつも毎日世話になります日本酒が生まれます。そして、疲れたときは妙高から湧き出てくる7つの温泉があります。そして、さらにはその水によって山の豊かな幸が育ち、私たちの健康につながる、そしてエネルギーにつながる幸をいただきます。さらに、冬の多彩なレジャーを実施していますし、楽しんでいます。さらには、最近は雪を使った雪室という新しい流れができてきております。残雪の山々には満開の桜の花が咲きますし、カタクリの花も咲きます。春の喜びが一気にあふれ出る妙高山から私たちは多くの四季を通じた恵みをいただいております。もっと私たちは、先ほど市長から話がありました。この地域が一体感を持って妙高市はよいところだということをですね、訴え続けていくべきではないかと私は昨今思っておりますので、ぜひとも意図することを酌んでいただきまして、本日の皆さん方がそのような気持ちで取り組んでいただければもっともっと私たちの気持ちが入った妙高市にまたなっていくんではないかと、また市民もそのように受けとめてくれるんではないかということを申し述べさせていただいて、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(植木茂) 以上で本日の一般質問を終了します。    本日は、これをもちまして散会します。    どうも御苦労さまでした。                    午後 3時41分  散 会...