妙高市議会 2018-03-06
03月06日－02号
平成３０年 ３月定例会（第３回） 平成３０年第３回
妙高市議会定例会会議録（第２日） 平成３０年３月６日（火曜日） 議事日程 第２号 午後１時００分 開 議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 諸般の報告 第 ３
一般質問本日の会議に付した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 諸般の報告 ・専決処分の報告について ＊
施設管理の瑕疵による
損害賠償額の決定 ＊
施設管理の瑕疵による
損害賠償額の決定 日程第 ３
一般質問 １ 山 川 香 一 ２ 宮 澤 一 照 ３ 堀 川 義 徳 ４ 樗 沢 諭 ５ 小 嶋 正
彰出席議員（１７名） １ 番 横 尾 祐 子 ２ 番 佐 藤 栄 一 ３ 番 渡 辺 幹 衛 ４ 番 村 越 洋 一 ５ 番 岩 﨑 芳 昭 ６ 番 宮 澤 一 照 ７ 番 関 根 正 明 ８ 番 植 木 茂 ９ 番 霜 鳥 榮 之 １０ 番 髙 田 保 則 １１ 番 阿 部 幸 夫 １３ 番 木 浦 敏 明 １４ 番 樗 沢 諭 １５ 番 山 川 香 一 １６ 番 小 嶋 正 彰 １７ 番 八 木 清 美 １８ 番 堀 川 義
徳欠席議員 なし欠 員 １名説明のため出席した者 市 長 入 村 明 副 市 長 市 川 達 孝 総 務 課 長 久 保 田 哲 夫 企 画 政策課長 松 岡 由 三 財 務 課 長 平 井 智 子 建 設 課 長 杉 本 和 弘 農 林 課 長 今 井 一 彦 観 光 商工課長 竹 田 幸 則 環 境 生活課長 岡 田 雅 美 市 民 税務課長 小 嶋 和 善 健 康 保険課長 見 波 淑 江 福 祉 介護課長 葭 原 利 昌
ガス上下水道局長 米 持 和 人 教 育 長 小 林 啓 一
こども教育課長 吉 越 哲 也 生 涯 学習課長 山 本 毅
妙高高原支所長 小 林 孝 幸 妙 高 支 所 長 内 田 正 美職務のため出席した
議会事務局の職員 局 長 岩 澤 正 明 庶 務 係 長 池 田 清 人 主 査 道 下 啓 子 午後 １時００分 開 議
○議長（植木茂） ただいまの
出席議員数は17名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行しますので、御了承願います。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（植木茂） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において２番
佐藤栄一議員、３番
渡辺幹衛議員を指名します。
△日程第２ 諸般の報告 ・専決処分の報告について ＊
施設管理の瑕疵による
損害賠償額の決定 ＊
施設管理の瑕疵による
損害賠償額の決定
○議長（植木茂） 日程第２ 諸般の報告をします。 市長において専決処分した２件の
施設管理の瑕疵による
損害賠償額の決定について報告がありましたので、その写しを配付しました。
△日程第３
一般質問
○議長（植木茂） 日程第３
一般質問。これより市政に対する
一般質問を行います。 ◇ 山 川 香 一 議員
○議長（植木茂） 通告順に発言を許します。山川香一議員。 〔１５番 山川香一 登 壇〕
◆15番（山川香一） 皆さん、こんにちは。議席番号15番の山川香一であります。さきに通告してあります、大きく３点につき伺います。 まず、第１点目として、
主権者教育に対する
取り組みについて伺います。国の権力者、政府より国民、市民を守るのが憲法でありますが、
民主主義憲法は1946年11月３日発布され、1947年５月３日が施行となって、主権者は国民主権となっております。国の政府を構成する国会議員を民主的に選挙で選ぶのが主権者の国民、市民であります。安倍晋三総理は、憲法改憲を目指し、特に第９条に自衛隊を明記し、戦争できる国を目指しており、大変危険であります。そのため、今まで以上に主権者である国民、市民の政治への参加のあり方が問われております。改憲となれば、国民投票もあるでしょう。国民投票の重要性をいかに教えるか、とりわけ小学生、中学生、高校生への
主権者教育が重要と言われております。文科省においては、1969年以来一律に禁止した高校生の政治活動を容認しました。理由は選挙法で20歳から18歳に投票権が引き下げられたからでありますが、政府も社会参画につなげることを狙い、討論や
模擬議会など参加型のアクティブ・ラーニングという能動的な考える学習を主体として、
参加型民主主義の成熟になると期待されております。反面、全
県立高校生の生徒に事前に選挙の届け出を義務化した
愛媛県の事例や、
安全保障関連法を題材にした
模擬投票の投票が問題視された山口
県の県立高校の事例のような政府や政治家が過度の制限を加える動きもあると報じられております。海外の国、
スウェーデンでは、18歳から29歳までの国政選挙の投票率が80％を超えていると報道されております。また、
ストックホルム大学院生の留学生は、
スウェーデンに学ぶ選挙権をただ単に18歳に年齢を下げるだけでは不十分な理由を
ニュースサイトの
ハフィントンポストというところで報じているとお聞きしております。日本における若者の
政治参加促進策の多くが意見の重要な表明する機会が投票であるとも言われ、自分の意思表示の大切さ、投票に必ず行くよう働きかけることが重要と言われております。当市における
教育委員会や
選挙管理委員会での
取り組みについてはどのようかにつき伺います。 小さな２点目につき伺います。
公職選挙法が改正され、20歳から18歳となりましたが、投票率が低い。他の自治体では
教育委員会により子供が議員を務める
模擬議会の開催や、社会科などの学習で議会を傍聴し、政治を学ぶなど取り組んでおられます。また、隣県の高校では授業で16歳からの請願権を学び、地域の現状を生徒が調査し、議会に対し請願を提出し、また採択されたと報じられております。当市においてもできるところから実施すべきと考えますが、どのようかにつき伺います。 大きな２点目につき伺います。道の駅あらい拡充整備についてであります。１月の
全員協議会でも報告があり、一部質問したところでありますが、本会議場である本日、再度伺います。小さな１点目として、本年１月に道の駅あらい拡充整備について、実施設計における各施設の配置図が示されました。この中の
農業振興施設の雪室にはどのような産品の貯蔵を考えているかにつき伺います。 小さな２点目につき伺います。
農業振興施設内には
農産物加工所が計画されておられますが、どのような産品の加工を考えておられるか。また、農家への６次産業化の
取り組みと販売に対する支援計画はどのようかにつき伺います。 小さな３点目につき伺います。拡充道の駅に整備予定の農園についてであります。旬の農産物や果樹などを栽培、紹介し、直売所での販売や市内各地の体験農園の誘導を行うとありますが、具体的な計画はどのようかにつき伺います。 小さな４点目につき伺います。防災広場にはあずまやや炊事棟も整備されておられますが、
防災備蓄品や地震、土石流を含む災害に対する
防災意識を高めるための展示等も必要と考えますが、どのようかにつき伺います。 大きな３点目につき伺います。妙高はね
馬国体開催を機に
冬季スポーツの振興や妙高市民の健康、観光振興にどうつなげるかにつき伺います。当市当局の皆様の御努力は評価していますが、小さな１点目として伺います。妙高はね馬国体が皆様の努力で立派に開催されましたが、今後この
冬季スポーツとしてのスキーの楽しさや
競技スキー振興にどのように取り組むかにつき伺います。 小さな２点目として伺います。冬季は運動不足になりがちでありますが、市民の健康増進のため、
スキー場への
お出かけ支援と子供の
スキー場への利用、活用の支援も必要との市民の声もありますが、どのように取り組まれるかにつき伺います。 小さな３点目につき伺います。冬季国体の開催により全国にウインター
スポーツのメッカとしての宣伝力は大きいと考えますが、この妙高の魅力をどう
グリーンシーズンにつなげるか、
取り組みについて伺います。 以上であります。 〔１５番 山川香一 発言席に着く〕
○議長（植木茂） ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目と３番目については
小林教育長。 〔教育長
小林啓一 登 壇〕
◎教育長（
小林啓一） それでは、１番目の１点目と２点目は関連がありますので、一括してお答えいたします。
文部科学省は、
主権者教育の目的を単に政治の仕組みの理解だけにとどまらず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら社会を生き抜く力や、地域の課題解決を主体的に担う力を育むとしており、
教育基本法第１条の教育の目的を達成するために大変重要なものであると考えております。そのために、各学校では学級活動や児童会、
生徒会活動において集団や社会の一員としてよりよい
生活づくりに参画して諸問題を解決しようとする自主的、実践的な態度を育てるなど、
教育活動全体で
主権者教育に取り組んでおります。また、政治の仕組みの理解を深めるため、小学校では６年生の社会で選挙を通して国民の意思を政治に反映させていくことの大切さについて学習しています。さらに、
市選挙管理委員会に依頼し、
選挙出前授業を実施している小学校があり、平成24年度、28年度には議会を傍聴した小学校もありました。中学校では、３年生の公民で選挙の意義と仕組み、選挙権の行使について学習しています。また、
主権者教育の一環として
生徒会役員選挙を活用し、実際の選挙で使用している投票箱や記載台を用いた環境の中で投票をしています。なお、平成21年には中学３年生を対象に
模擬議会である妙高市
子ども議会を将来の
まちづくりをテーマに
市役所議場で開催しました。
市教育委員会としましては、各小・中学校の
教育活動全体に
主権者教育の目的としていることを反映するように指導するとともに、
市選挙管理委員会等と連携し、
選挙出前授業などの情報提供をしてまいります。 ３番目の１点目についてお答えいたします。全国から1800人を超える選手団を迎えて開催されたにいがた妙高はね馬国体は、各競技で熱戦が繰り広げられ、無事に終了いたしました。これもひとえに
競技会役員の皆様方を初め、
地元スキー関係者や多くの市民の方の御協力のたまものであり、厚く御礼申し上げます。今回の国体では、多くの地元選手が活躍するとともに、小中学生を初め、多くの市民の皆様からさまざまな場面で大会運営に携わっていただき、スキーの魅力や
スキー競技の普及を図る絶好の機会となったほか、
池の平スポーツ広場を初め、圧雪車やスノーモービルなどの備品も整備され、
スキー競技会の開催や練習を行う環境の充実が図られました。今後は国体開催によって得られたものを最大限に活用しながら、
子供たちを中心にスキーの楽しさを味わい、
競技力向上を目指した
取り組みをより一層推進するとともに、
各種スキー大会を開催支援することでスキーの
まち妙高を広く全国に発信してまいりたいと考えております。 ２点目についてお答えいたします。御提案の市民の
スキー場の利用支援につきましては、市内各
スキー場において
スキーこどもの日の設定や
リフト料金、
レンタル料金の
割引サービスなどの
取り組みが行われているほか、
スキー場事業者や妙高市
観光協会等により
スキー場間を結ぶ
シャトルバスが運行されております。また、市営バスにつきましても
スキー場利用者に配慮した運行経路や停留所等が設定されているほか、市内の中学生以下の
子供たちは
ジュニアパスにより市内の路線バスを無料で利用することができます。こうした中で市として新たな支援は考えておりませんが、今後も引き続き
地域スポーツクラブや
体育協会等と連携した各種教室の開催などを通して、スキーを初め、
子供たちの
スポーツ活動への支援や市民の健康増進に向けた運動と
スポーツ活動の機会の充実に取り組んでまいります。 ３点目についてお答えいたします。
スキー国体の開催により全国から来訪された選手団を初め、新聞、テレビなど
各種メディアを通して多くの方にスキーの
まち妙高を広くＰＲすることができたと考えております。
グリーンシーズンにおきましても本国体により妙高市が注目されたことを生かし、
スポーツ合宿の聖地としてプロモーションに取り組むとともに、新たに整備いたしました
池の平スポーツ広場を初め、妙高の優れた合宿や
スポーツの環境を生かした大会や
イベント等を通して妙高の
ブランド力をさらに高め、
スポーツによる交流人口の拡大に努めてまいります。なお、夏場のスノーボードの練習環境の整備につきましては、新たな専用施設の整備が必要となるほか、施設の効果的な利活用を図るためには指導者や競技団体などの一体となった
管理運営体制が必要であることから、今のところそのような施設の整備は考えておりません。 以上です。
○議長（植木茂） ２番目については入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） ２番目の１点目から３点目まで関連がありますので、一括してお答えいたします。 拡張道の駅の建設を予定しております
農業振興施設については、妙高市の地域農業の振興を図るため、拠点施設として整備を計画しております。施設機能として、雪室につきましては農産物等の貯蔵をすることで鮮度保持や熟成、酸化防止など幅広い効果が期待できるため、直売所での販売や加工所での魅力的な商品の造成、
農家レストランでの提供などに向いている農産物を検討しており、農園では旬の野菜の生産情報や
市内体験農園等を紹介することで直売所での購入や市内農園への誘導を図ってまいりたいと考えております。また、加工所では妙高の米を活用した菓子類や農産物、山菜等を活用した総菜類の製造を考えており、６次産業化の支援として専門家を招いての技術習得や販路確保などの研修会等を実施し、
人材育成等にも取り組んでまいりたいと考えております。 ４点目についてお答えいたします。災害への備えや
防災意識の啓発については、これまでも市の
総合防災訓練や各地域の
自主防災組織の活動を通じて取り組んでいるところであり、既存の道の駅においても
啓発ポスターの掲示やチラシ等の配布のほか、例年多くの集客が見込まれる
夏休み期間中に土石流や地すべり、崖崩れなどの土砂災害とその対策に関する
パネル展示等により啓発活動を行っております。拡張する道の駅においてもこうした掲示、展示等必要に応じて行うほか、
集客イベントの開催に合わせて防災、減災に関するブースを設置するなど、
防災意識の向上と防災体制の強化に努めてまいります。
○議長（植木茂） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） ありがとうございました。中でも一部再質問させていただきます。 まず、１問目の１点につき伺います。先ほどの答弁では、学校においても
模擬議会を含め、
模擬投票など、私も
一般質問してからですね、当市における皆様方の努力の
取り組みが報道されていることに気づき、教えていただきました。非常に
主権者教育というものは幅広くしなくてはならないし、また重要と言われております。形だけのことではなく、より深く理解し、かつ主権を行使するということの重要性が問われていると言われます。特に他自治体においてはですね、新聞等で見る身近な問題を議題に学級で賛成派、または反対派に分かれ、議論や討論を深めている学校もあると聞いております。例えば今新聞で国会での働き方問題や残業時間問題が取り上げられております。学校でも家庭でも現代社会で問題となっているこのような働き方や残業時間問題等の議論や討論も積極的に学校で勧めることも小学生、中学生、高等学生の皆さんにとっては必要ではないかという声もありますが、その点につきどのように考えているかにつき伺います。
○議長（植木茂）
小林教育長。 〔教育長
小林啓一 登 壇〕
◎教育長（
小林啓一） それでは、再質問にお答えいたします。 今ほど学級等の中でディベートのような形での討論ということでありますが、今小学校のほうでも国語の中でそれぞれの課題について賛成、それから反対、それからそれを聞いている側ということで、３者に分かれてそういう形での話し合いをしている
取り組みも行われています。ただ、課題につきましてはそれぞれの学校の
子供たちの発達段階もありますので、まず身近なところからとか、あるいは活発に意見が出やすい内容からということで
取り組みをされているかと思います。なお、
主権者教育につきましては、冒頭申し上げましたが、確かに政治等に参画する仕方につきましてはきちんと学習することとともに、やはり議員の御質問にあられました、
スウェーデンでは毎回80％前後の投票率を若者が持っているということなんですが、一貫して就学前教育、つまり幼稚園の時代から、小さいときから自分が行動を起こすことによって周りを変えることができるとか、影響を与えることができるという認識を培っていて、小学校、中学校でも、あるいは高校でもそういうような
取り組みを続けているということですので、やはり身近な学校生活の中で
子供たちが
自分たちが行動することによって周りを変えていけるんだという、そういう経験をやはり強めていくことが大事だということと、それから地域においても
防災避難訓練で地域とあわせて、一緒になって避難訓練をやっている中学校もありますけれども、その中で地域の中でも
自分たちがかかわることで喜ばれるんだ、あるいは
自分たちの役割が果たせるんだということを身につけていくことが大事なことかと思っております。 以上です。
○議長（植木茂） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） ありがとうございました。非常にですね、小学生、中学生に教えるについては苦労があるかと思いますが、ぜひとも
基本的民主主義を行うに当たって
選挙制度というものは非常に重要であり、また教育についても重要と考えますので、よろしくお願いいたします。 続いてですね、
選挙制度についても、もう少し投票率を上げるためにですね、期日前投票についても重点的に市民の皆様や、また小学生、中学生、高校生においても広く周知する必要があるとの声もありますが、この点についてはどのようにお考えかにつき伺います。
○議長（植木茂） 山川議員、これちょっと通告外だと思いますんで、質問を変えていただきたいと思います。
◆15番（山川香一） じゃ、質問を変えます。小学生、中学生においても現在の
選挙制度を十分理解しやすく指導するという方向でいきますと、どのような点について注意しながら御指導されるというか、その苦労についてお伺いしたいと思います。
○議長（植木茂）
小林教育長。 〔教育長
小林啓一 登 壇〕
◎教育長（
小林啓一） それでは、再質問についてお答えいたします。 選挙権につきましては、18歳以上に選挙権が下がったということで、総務省、
文部科学省では「私たちが拓く日本の未来」ということで
高校生向けに副読本を、そして教師向けには指導資料を配布しております。この中に、高校生ですので、すぐに投票することができるわけなので、具体的なことが書かれておりますが、これもやはり各学校の教師につきましては学習するとともに、小学校では、それぞれ先ほど申し上げましたが、小学校６年生の社会科、それから中学校の公民のところで教科書でかなり詳しく政治の仕組み、そして選挙の意味とか、それから選挙の仕組み、仕方、あるいはどのようにして世論が国を動かしていくのかというふうなことも詳しくしておりますので、
政治的中立な問題もありますが、中学生くらい、あるいは小学６年生になりますと、その時々の国会の動きとか選挙の動きもありますので、政治的な中立に基づきながら、可能なところで実際の社会の動きと兼ね合わせながら学習を進めているところであります。 以上です。
○議長（植木茂） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） ありがとうございました。なかなか制約のある中で教育についても非常に難しいかと思いますが、どうか
主権者教育に対する
取り組みについては十分行うようお願いいたします。 続いて、大きな２点目につき再質問させていただきます。まず、２点目の小さな１点目からにつき伺います。この
農業振興施設の雪室については、先ほど市長のほうから答弁があったのですが、明確な答えがなかったのですが、市民の中にはですね、他地域でもある米の加工品である酒もこの雪室についてですね、
付加価値を掲げ、貯蔵で
付加価値を掲げ、名を上げているところもあると。当市においてもこのような酒を含むこうじ、あるいは農産品なのかというような質問もあったのですが、こういうやつもぜひ
付加価値を上げるという意味で貯蔵もというような話もあるのですが、そのような具体的な考え方についてはどのようかにつき伺います。
○議長（植木茂）
農林課長。 〔
農林課長 今井一彦 登 壇〕
◎
農林課長（今井一彦） 再質問にお答えいたします。 雪室で貯蔵する商品についてということでございますが、農産物といたしましては米、ソバなどの穀類、それからキャベツ、白菜などの葉物類、それからジャガイモ、ニンジン、大根などの根菜類、それから今ほど議員さんから質問がございました酒、みそなどの加工品類が貯蔵に適しているということで言われておりますので、それらを中心に考えているということでございます。
○議長（植木茂） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） ありがとうございました。他地域でもですね、非常に振興している、あるいはその
付加価値を上げですね、成功されているところもあると聞きますので、ぜひとも当市においても積極的に
取り組みをお願いいたします。 続いて、小さな２点目につき伺います。先進地のところ、あるいは先輩の話でもあったわけですが、モチ米の加工についてですね、菓子やあられの６次化、あるいは餅を６次産業化している努力もしているという話も聞きましたが、近年ですね、こういうやつのほかに
ドライフルーツ、あるいはドライ化されたカボチャ、芋、あるいはネギ等々の販売等もふえていると聞いておりますが、このような
ドライ加工をするような考え方、６次産業化としてですね、やるような考え方を持っているかどうか、その点につき伺います。
○議長（植木茂）
農林課長。 〔
農林課長 今井一彦 登 壇〕
◎
農林課長（今井一彦） 再質問にお答えいたします。 加工所でのどういったものを製造していくかということでございますが、現在はほかの直売所で売れ筋の商品でございます餅やおかきなどの菓子類、それから笹ずし等の総菜類ですか、そういったものを中心と考えておりますが、今ほど御提案ありましたそういった
ドライフルーツ等、そういったものにつきましても今後可能性について検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（植木茂） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） ありがとうございました。どの地域においてもですね、いろいろ工夫されながら販売価格を上げ、利益を多くするよう工夫され、努力されていますので、当市においてもぜひとも取り組んでいただきたいと思います。 続いて、小さな３点目につき伺います。市内各地の体験農場への誘導を行うとありますが、先ほどもありましたように具体的にですね、いろいろな地区の特徴があるかと思うんですが、その農園をぜひともですね、多くの方々が参加しやすいような体験農園にしてもらいたい。市民の皆様からですね、何とも子供もですね、参加しやすいような体験農園がよいのではないかというような声もありますが、具体的にはどのようなことを考えているかにつき伺います。
○議長（植木茂）
農林課長。 〔
農林課長 今井一彦 登 壇〕
◎
農林課長（今井一彦） 再質問にお答えいたします。 農園につきましては、当初計画しておりました体験農園から規模、そして機能を見直しまして、農園入り口に看板を設置して、旬の野菜や果樹など紹介を行いまして、直売所で購入できることやレストランで味わうことができることを紹介する機能、それから市内のほかの体験農園への開園情報などを掲出しまして農園への誘導を図る、そういった機能を現在考えております。
○議長（植木茂） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） 小さな４点目につき伺います。非常に進んだ防災広場ということを設置されてですね、炊事棟含め積極的にやっているところは高く評価をするわけでありますが、この防災広場はですね、やはり教育のための展示物あるいは展示場所というやつも必要との声が聞こえております。また、市民の皆さんからですね、やはり防災広場であれば自分の命は自分で守るをモットーに、東北でのてんでんこ、そしてまた自分が守った上でですね、隣の人や地域の人への命の大切さ、あるいは思いやりができるんではないか。そういうことから防災広場では教育のためのですね、展示物、あるいはどのようにするか、写真と申しますか、具体的にわかるような表示場所も必要ではないかという声があるんですが、その点についてはどのように考えているかにつき伺います。
○議長（植木茂） 観光商工課長。 〔観光商工課長 竹田幸則 登 壇〕
◎観光商工課長（竹田幸則） お尋ねの件でございますが、防災広場につきましては一時避難所として観光客、また地域の皆さんが避難する場所ということで設置していくと考えておりまして、展示物等につきましてはですね、常設の場所というものは現在考えておりませんが、先ほども答弁いたしましたとおり、
イベント等、そういった機会を見て、啓発活動等はやっていくということを考えております。
○議長（植木茂） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） ありがとうございました。防災という広場をせっかく設置していただいたんですから、先ほど申したようなやつもぜひ設置をお願いしたいと思います。 また、違う観点からもですね、市民の皆さんから、この場所に行ったら妙高市の土石流災害あるいは水害等のマップに該当するような表示もぜひ望んでほしいというような声もありましたので、質問を今回するに当たってですね、皆さんがどの程度の市民に対する告知を考えておられるか、その点について質問させていただきます。
○議長（植木茂） 観光商工課長。 〔観光商工課長 竹田幸則 登 壇〕
◎観光商工課長（竹田幸則） 再質問でございますが、今のところ道の駅につきましては、防災広場についてはですね、防災上避難してくる場所ということで、必要な施設以外のものをつくるということは今考えておりませんが、広く観光客、そして地域の皆さんが何かあったときにはそこに避難していただくわけですので、日ごろからのですね、情報の提供とか啓発とかは実施していく必要があると考えております。
○議長（植木茂） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） ありがとうございます。防災というのは常日ごろから非常に重要であると言われておりますので、ぜひともせっかくの防災広場でありますから、多くの市民の皆様にもですね、告知できるよう御努力を願いたいと思います。 続いて、大きな３点目につき伺います。まず、小さな１点目といたしまして、先ほど丁寧な答弁あったのですが、
子供たちがですね、やはり楽しんでスキーをできるような環境が必要だろうと。また、１つにはですね、
子供たちが好んでスキーできないけれども、スキーを教えていただきたいんだ、また自分も
スキー場に行ってみたいんだというような興味を持つような催しも必要ではないかという声があります。すなわち、スキーを教えるボランティアの方々や、あるいは
子供たちが行くためにですね、宝探しみたいな遊びの場所も考えながら
スキー場への指導といいますか、こういう手招きもないと、なかなか
スキー場への活用にはつながらないんではないかという声もあるんですが、その点についてはどのようにお考えかにつき伺います。
○議長（植木茂） 生涯学習課長。 〔生涯学習課長 山本 毅 登 壇〕
◎生涯学習課長（山本毅） 再質問にお答えいたします。 今ほど議員からお話があった
子供たちへの
スキー場への誘導というようなことでございますが、私どもも少子化に伴いましてスキーを楽しむ
子供たちの減少というのは課題だというふうに思っておりまして、昨年度からですね、体育協会の皆さん等とタイアップする中で
子供たちにスキーの楽しさを伝え、それから長くスキーを楽しんでいただきたい。中には競技選手を目指す
子供たちも出てほしいというようなことを願ってですね、ジュニアスキー魅力アップ事業というようなことの
取り組みを進めております。妙高市内のオリンピアンを初め、かつてトップアスリートであった皆さんから講師になっていただいて、
子供たちにクロカン、アルペン、ジャンプ、それぞれの競技ごとにですね、その楽しさですとかすばらしさを伝えるという
取り組みをさせていただいておりますし、またそういった参加者を募る際にはですね、ぜひ保護者の皆さんも一緒に参加いただきたいということで、保護者の皆さんからもスキーに対する理解を高めていただきたいということもあわせて
取り組みをしておりますので、今後も引き続きそういった
取り組みによって
子供たちがスキーを楽しむ環境を整えていきたいというふうに考えております。
○議長（植木茂） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） ありがとうございました。各地のですね、
スキー場においては、シニアスキーの日とか、あるいはこどもの日、あるいは家族の日ということで、各
スキー場ですね、工夫しながら市民の皆様にですね、交通を含めて利便性しながら
スキー場の活性化に努力されていると聞いております。当市においてもぜひひとつ、先ほど丁寧な御答弁をいただきましたが、ますますその推進をよろしくお願いいたします。 大きな３点目につき再質問させていただきます。３点目の３点目ですね、冬季国体の開催によりのほうなんですが、当市におけるオリンピックに参加されました冨田選手がですね、皆様御存じのようにオリンピックで大活躍をされました。特にですね、市民の皆様から
スキー場においてもハーフパイプのですね、夏季を含む練習場の設置も必要ではないかと。ハーフパイプ選手や、あるいは競技人口増をし、
グリーンシーズンでも活用できるんではないかとの声もあるんですが、どのように考えているかにつき伺います。
○議長（植木茂） 生涯学習課長。 〔生涯学習課長 山本 毅 登 壇〕
◎生涯学習課長（山本毅） お答えいたします。 さきの平昌オリンピックでの冨田選手の活躍、私どもも大変喜んでおります。その練習環境としてのハーフパイプの整備というようなことでございますが、やはりそういった世界トップレベルの選手育成のための専用施設ということになると、改めてそういった施設を新たに整備する必要があるということ。そして、それをですね、維持し、効果的に運営していくという必要もございますので、それらはやはり市だけではできることではないなというふうに思っております。競技団体ですとか、あるいは
県等の関係機関、そういった方々と一体になった体制なり仕組みが必要ではないかというふうに考えております。
○議長（植木茂） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） ありがとうございました。 前から申しましたようにですね、年々スキー人口も減っている中にあってですね、ぜひとも当妙高の
スキー場がですね、今後とも活性化し、かつ全国にその名をとどめるよう、各地からのやはり選手育成に努力すべきという声もありますので、何かと先ほどの答弁にありましたように資金面を含めですね、大変かと思いますが、ますますの御努力をお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ◇ 宮 澤 一 照 議員
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。 〔６ 番 宮澤一照 登 壇〕
◆６番（宮澤一照） 議席番号６番の宮澤一照でございます。議長のお許しを得ましたので、あらかじめ通告いたしました３点について質問をさせていただきたいと思います。 １点目がですね、中心市街地の活性化と公共施設の再配置化についてということでございますが、昨年ですか、私ども総務文教委員会でですね、管外視察に行きまして、厚木にあります施設を見てまいりました。厚木の丸井というデパートですね、そこのところをですね、丸井が抜けた後に公共施設、要するに行政が入って、そこのところにですね、生涯学習支援や市民活動支援、そしてまた一番上にはですね、映画館、それから下にはダイソーやショップがいっぱい上がっておりました。中心市街地をしっかりと活性化させなかったら、やっぱり活力のある市ができるかといったら、私活性化しなかったらできないと思うんですよ、市長。やはりね、今の現状というのを見ますと、そこの中心市街地自体がですね、非常に活力がなくなってきているのも実情じゃないでしょうか。朝日町中央地区第１種市街地再開発事業というのが、これ平成13年から平成22年度までありましたね。これで開発されて、商業施設をですね、集積化したという形でございます。でも、今の現状の中ですね、サンライズがなくなって、今はそこにいられる方も非常に困っていると思うんですよ。正直言ってお年寄りは買い物に困っていて、買い物難民になっているような現状です。そういう状況の中でね、今回の施策の中においても、これは２番目の道の駅あらいの整備につながるんですけどね、直売所やですね、そういうものをどんどん、どんどん郊外型に持っていっている、シフトを持っていっているところも私あると思うんです。やはりね、中心市街地をしっかりと守っていくということが、私はこれね、大事な行政の役割だと思うんですよ。 その中においてね、例えばこれ中心市街地といっても朝日町だけでなく、行政のこの市役所のところこそ大事だと思うんですよ。ここにも人がもっと集まるようなものを持っていかなきゃいけない。そことまた回遊性をしっかりと持ち備えることが大事だと思います。ここには本当に用事があるときじゃないと市民は来ませんよね。でも、この議場の上の、今自動販売機置いてある展望台ですよね、あそこ見てください。すばらしい妙高山の眺めがあると思うんです。ああいうところをですね、ちゃんとね、もっと宣伝して、それでカフェか何かつくってね、市民が常に来れるような場をしっかりつくり上げる。そして、ここにね、行政だけの職員がみんな集まるんじゃなくて、例えば厚木みたいにですね、
教育委員会関係がですね、そちらに移動したりですね、生涯学習支援やですね、市民活動支援などのですね、協力するところがそういうとこに行く、移っている。我々の妙高市全体もですね、そういうものをですね、再配置するということによって、人の流れを変えるということも私大事じゃないかなと思うんです。要するに地域の核をしっかりつくり上げるということが、私はこの中心市街地の活性化のための一番の重要なところだと思うんですね。その中において、やはり今の状況だとこの中心市街地における、要するにそういう活力のある検討とかですね、計画というのがどれだけあるんだろうか。非常に私そういうところをですね、興味があります。 我々のですね、住みよさランキングでこの妙高市は１位になっているといいます。しかしながら、住みよさランキング、住みよさが本当に実感で我々湧いているんでしょうか。この朝日町の皆さん、それから中心市街地の皆さん、ここにいらっしゃる商店街の皆さんたちは本当に住みよさを感じているんでしょうか。はっきり言って感じているかどうかといったら、私は疑問に思います。しっかりとした流れ、そういうものをとらなかったらだめなんじゃないかなと。じゃ、観光に力を入れているとして、観光のほうでインバウンド、インバウンドって言いますけれども、このインバウンドを持ってきて、道の駅とか、それで中心市街地にしっかりとした回遊性を持った事業をしっかりとつくり上げなかったら観光消費額なんて伸びませんよ。しっかりとしたものをつくり上げることによって観光消費額が上がってくるし、また生産人口もふえてくるんだと私は思います。そういう意味合いの中で、私はこの中心市街地がこれからの10年、我々妙高市にとって一番重要な核になるところ、一番大事な事業になるところだというふうに私は認識しております。その辺を含めたですね、この中心市街地に人が集まり、地域の活性化につながるような公共施設の再配置に向けた連携はどのようになっているかということをまず第１点としてお聞きしたいと思います。 次に、道の駅あらいの整備計画について質問をさせていただきます。これはですね、道の駅あらいを拡充する必要性はどのようかということでございますが、先ほども話したように中心市街地がですね、やっぱりおろそかになっている中でですね、中心市街地から外のほうにこういう直売所をつくってみたりですね、することというのは非常に私問題だと思うんですよ。六十の市自体が今非常に少なくなってきているということも聞いております。反面、ひだなんあたりの組合員は、若干だけどふえているって聞くんですね。ということは、どっちが売れるかといったらひだなんのほうで、こっちのほうが売れるからといって、多少ですけれどもこっちに移動している。やはりそういうことが実態としてあるんだけれども、中心市街地のほうにもちゃんと回遊性で持っていくということを考えるならば、やはり今ここで道の駅に農産物直売所みたいなものをですね、つくるというのは果たして妥当かどうか、私は非常に疑問を感じるところでございます。その辺を含めたですね、やはりですね、この計画の見直しというのは今後必要じゃないかなと思います。ましてやこれをですね、今回の道の駅あらいの拡充の整備というものはですね、災害時の防災の拠点としてということになっています。先ほど来山川議員もお話しされていましたけどね、災害時の防災の拠点ということならば、何ゆえそこのところを駐車場だけ、それだけで人が集まるだけ。何かあったときに炊事場も何にもないというんじゃ、これどうしようもないと思うんですよ。しっかりとしたもののトイレも多くつくる、本当に市民がしっかり集まってきた、そういうところの防災の拠点としての大事な場所だというふうに考えてあげなかったらいけないんじゃないんでしょうか。ましてやここに農産物直売所ということでね、つくるとしたら、じゃこれの統計、私はしつこくですね、昨年、一昨年ぐらいの地方創生計画ですか、5000万円のあれにも出ているようにね、ＣＲＭですか、マーケティングですね、本当にマーケティングをしっかりしているのかどうか、非常に私は疑問に思います。なぜならば、この30年ですね、４車線化するんでしょう。ということは、車の流れはまた変わると思うんですよ。長野まで行く、それからあの18号のルートはどれぐらいの車の台数が出てくるか、しっかりとそういうのを把握してからでも遅くはないんじゃないでしょうか。あそこの上信越自動車道、道の駅からですね、今回できるところまでのあの距離感を調べたんでしょうか。あそこから下をくぐって、それで隣のとこまで歩いていくのにどれだけの時間がかかるか。それをお客さんはわざわざあそこまで歩いて、そしてまたそこで買い物しようなんて気が起こるのでしょうか。生産者が今ひだなんのほうでですね、多少なりともふえたといっても、そのためにあそこのところに、大きくなったから、生産者さんもふえているからつくるんでしょうか。私は不思議に思います。ましてや一般財源として７億5000万ぐらいかかる、それを投入するというのは私はちょっと疑問に思いますし、やはり一度立ち返って考えたほうがよろしいんじゃないかなと私は思うんですけど、いかがでしょうか。私自身この道の駅あらいの整備計画においての当初の商工観光課の早津課長がおっしゃられた説明というものの場合ですね、要するにアウトドアの店をつくってみようかと、夢のある話だったけど、だんだん、だんだんこれが現実化してきたときには直売所をつくる、これだけで本当にいいのかどうか。直売所をつくるといってもですね、ひだなんがあって、そして妙高まで行けばとまとがある。果たしてそこにもう一個またそれをつくることによって、生産者がどれだけいるかということの把握としっかりとした運営ができるかどうか、甚だ私は疑問に感じるところであります。その辺を含めたですね、見解をよろしくお願いいたします。 先ほどから言っていますけどね、一般財源をね、７億円近くね、投入するというふうに私は先ほど来認識しておりますけれどもね、私はね、その金があるんだったらね、教育費の予算のほうに充実したほうがいいんじゃないでしょうか。やはり今人口減少というのがですね、叫ばれております。この人口減少叫ばれているのを食いとめるためにも、そして
子供たちの教育をしっかりとつくり上げていく、そこがこの妙高市の核となり、そして妙高市のやり方なんだというぐらいのですね、先進地事例を私はつくるべきだと思うんですよ、市長。やはりね、この教育費の予算ということになったら、例えば一例だけれども給食費ですね、これを無償化するという話も先回からですね、堀川議員からも出ておりました。私は、これ大事だと思いますよ。それから、今タブレットというのが非常に出ておりますよね。これ2020年までにやっぱり１人１台
子供たちに支給するということが政府のほうの方針でも出ているということを聞いております。このタブレットというのも大事で、やっぱり今のコンピューター時代、こういうものにですね、新たに先進地として取り上げていく。この妙高市の人口だからこそできるならではの政策として、私はそういうのをですね、しっかりと支給するというような、我々のほうで補助する、市のほうで補助してあげる、そういう政策をすることによって、妙高市は教育に対して非常に熱心なんだと、そしてまたそのタブレットを、新しい先進事例の情報化に対しての教育というのをしっかりとなされていくことによって、この妙高市の教育の水準というのは非常に上がってくるというふうに私は感じております。その辺を含めたですね、私はこの教育予算の充実というものをしっかり図るということをですね、考えた答弁をお聞きしたいと思います。 何回も言いますが、直売所にね、約７億5000万この道の駅にかけるぐらいだったら、私はこの教育費にぜひお金をかけていただきたい。それを含めたこの３点の質問をさせていただきたいと思います。御答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 〔６ 番 宮澤一照 発言席に着く〕
○議長（植木茂） ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目と２番目については入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目についてお答えいたします。 中心市街地では、これまでも新庁舎建設により行政機能の集約や市営住宅等の公共施設の整備を初め、子育てや福祉、介護機能のほか、市民活動の拠点となる交流機能など、集約型の都市構造の構築を図り、市街地への集客と活性化に努めてまいりました。御紹介の先進地とは人口規模や立地条件、商圏や消費動向等が異なり、同様な機能を持つ複合施設の建設は困難であると考えております。参考になる点も考慮しながら、市街地への集客と滞在時間の延長、消費額の増加を図るため、さらなる機能の充実、商工会議所や各種商工団体、民間事業者の主体的な事業運営を支援し、地元住民の皆さんの御意見を聞きながら中心市街地への集客と地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。 ２番目の１点目についてお答えいたします。道の駅あらいの拡充は、既存の道の駅における慢性的な駐車場不足や農産物直売所の売り場面積の不足などの課題への対応を図るため、既存エリア内での用地確保が困難なことから、国土交通省と連携を図りながら計画地での拡張を行うものであります。整備に当たっては妙高産の農産物等の高
付加価値化、ブランド化により地場産品の販路拡大を進め、農業の活性化を図るほか、体験交流や観光情報の発信などにより、妙高を訪れる観光客の増加を図り、地域経済の活性化を促進するとともに、災害時における市民や道路利用者の一時避難場所や物資の保管所として防災機能の強化を図るなど、地方創生の新たな拠点を形成するものであります。 ２点目についてお答えいたします。充実する道の駅の農園については、旬の農産物、果樹などを栽培、紹介し、直売所での購入や市内各地の体験農園への誘導を行う農園として位置と規模を見直したものであり、駐車場の立体化については整備主体の国が現時点では国道18号の駐車場とトイレ等の整備を優先しているものと聞いております。また、直売所で販売する農産物については、市内農業者や認定農業者の中に市外の直売所等へ出荷している生産者がいること、既存直売所において施設に入り切らない農産物があること、新たな米の販売を希望している生産者がいることなどから、新たに受け皿となる施設整備が必要であり、これにより生産者の生産意欲や農家所得の向上に寄与するものと考えております。
○議長（植木茂） ３番目については
小林教育長。 〔教育長
小林啓一 登 壇〕
◎教育長（
小林啓一） それでは、３番目についてお答えいたします。 義務教育に係る負担につきましては、
教育基本法及び学校教育法等において授業料は不徴収、また教科書は無償給与されているとともに、経済的理由で就学が困難と認められる要保護及び準要保護児童・生徒の保護者に対して、就学援助制度により学校での活動に必要な費用が援助されております。当市におきましても教育環境の整備にはさまざまな施策を講じていますが、特色ある
教育活動に対する交付金の支給や校外活動における無償でのバスの運行、教育補助員、特別支援教育支援員の手厚い配置などは、他市から赴任した教員から高い評価を受けております。議員御質問の学校給食費の無償化につきましては、さきの議会でも答弁いたしましたとおり、現行の就学援助制度において支援が必要な保護者に対し給食費の実費額を支給するほか、教材費につきましても同じ制度の学用品などの援助費目の中で支援を行っております。義務教育に係る負担につきましては、国がある程度の基準や財政支援策などを明らかにした上で取り組まれるべきものと考えております。現在国では、教育費負担の軽減に向け、幼児教育や高等教育の授業料の無償化の検討を進めるとともに、給付型奨学金拡大の方向などを示しております。また、憲法改正にかかわる動きの中で、教育を受ける機会の確保等についても議論が行われております。これら国などの動向を注視する中で、市としても今後も教育費予算の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） 市長ね、やはりね、この中心市街地というのは今本当にね、活力がないというか、やっぱり人歩いていないと思うんですよ。いかに人を集めるかということをやっぱり本当今考えていかなきゃいけないんだと思うんですね。だとするならば、今図書館にしてもそうですけれども、移動図書でもいいし、やはりあの地域、特にサンライズの抜けた後、幾らそこが民間だとしてもですね、ああいうところには妙高市としても入って、そして活力を生む、それで人を集める方法というものをやはり考えていくべきじゃないかなと思うんですけど、その辺いかがお考えでしょう。
○議長（植木茂） 入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） みんなね、同じような、私自身も同じですね。このまんまでいいかといったら決していいわけじゃないわけでございます。ですから、じゃどうするということになるんですが、今までもいろんな施策、いろんな地域の人にやって、いろいろ相談したりしたんだけども、結果的にですね、活力を生み出す根っこというのは、もうあれから十何年たってですね、これだけ人口構造が変わり、まち、ここが人歩いていないということは私も認識しております。これはですね、もうこの先地域の人に何かやらんかねと、いろんなことやってきましたけどね、この先どうするというときに、今、今回の予算でお願いしていると思いますが、改めてね、私どもが考えているいわゆる見方と、また違った視点からの見方、この見方で今回いろいろ中心市街地を含めまして、全体をどうするかということの予算を今回認めていただくような上程しています。この結果を踏まえてですね、我々はここにいて、毎日毎日同じ風景の中にいる。あるいは、たまに外部へ行って、いろんなとこ私も見ています。しかしながら、イコールになる面とイコールにならない面がある。ここをですね、どうやって超えたらいいかな。翻って地元に足を向けてみたときに、本当にですね、これをやったらいいなと思うことが、ここで仕掛けていくのに、次やったら、その先誰が今度継続してやってくれるんだというまた話題にもなる。そういうことを含めましてね、専門的な見地から十分な精査をし、なおかつそのことによって方向が示され、それによってまた地域、今申し上げた商工団体、商工会議所、地域の皆さん、またいろんな形で地元でいろいろやっている事業家の皆さん含め、市民の皆さんも含めまして最終的な方向、今ここで立ちどまるわけにいきません。それから、立ちどまって後ずさりできません。前へ出るという以上は、前に出る出方が今までの経験則で果たしていいかどうか、ここら辺を今非常にですね、重要視しながら、３月議会、４月以降の予算を皆さんから御検討いただくという状況だということ御理解をいただきたいと思います。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） 市長ね、市長の好きな言葉でね、禅語でね、眼横鼻直というのがありますよね。目は横、鼻は真っすぐですよね。これは、もう変えることできないんですよ。だから、あそこの地域だって、もうあの市街地というのは、この妙高市にとっては中心市街地は中心市街地なの。やはりあそこを変えることができないとするならば、あそこをいかに磨きをかけるかということで今検討されているとおっしゃいましたけれどもね、私はそこのところに、じゃ妙高市として何ができるかということになってきたと。妙高市でできるのは、最大でできるのは、私は公共施設の再配置化だと思うんですよ。あくまでも例えば行政機関の何かしらをですね、あそこに持っていく。一番いいのは図書館でもいいと思うんですよ。ああいうものを持っていって、それで中心の核をやはり持っていかなきゃいけない。それと同時に、この妙高市の、この市役所自体も人がもっと集まるような形を持っていく。その抜けたところにですね、子育て広場にしたっていいし、それでゆっくり休めるのがこの上のカフェだってつくればいいんだし、そういうことをやることによって、この地域の活力が私は生まれてくると思うんですよ。そういうことを一歩、今その未来のことをお話しされました。この３月議会でということをおっしゃられておりますけれども、私は今あるものをしっかり磨きかけるためにも行政が一歩前へ出て、そしてそれをリーダーシップをとってやっていくことこそが私重要じゃないかと思います。その一つの重要なのがこの市役所にある、私はこの配置転換というものが絶対的に必要だと思います。そこに住民が入れるような枠組みをしっかりつくり上げて、そしてこのカフェというものを利用していく。この市役所は非常にいいんだけれどもね、でも例えばこんな雪降るのに、障がい者が車をおりたりすると危なくてしようがないところだってたくさんありますよ。公用車の黒塗りの車は地下にいっぱい置いてあって、それでそういう足の悪い方々が歩くところは外で、そういうような現状です。足の悪い方々、お年寄りはもう本当に車からおりて車椅子とか、そういう方々は地下に行けるような、公用車の黒い車は管理は上で職員の人たちがやるんだけれども、それ上だっていいじゃないですか。下にでも置けるような場所も、ちゃんと地下に置けるような場所もつくり上げる。そして、市民にかわいがられるような施設をどんどんつくっていく。そして、ここに人が集まる。それから、その配置していく中心市街地のほうの、例えばサンライズの抜けたところだとかですね、その２階もそうです。そういうところと、民間と連携してやるということがまず一歩として一番重要だと思います。その辺いかがでしょう。
○議長（植木茂） 入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） 施設の開放、あるいはどうするこうする、非常にいい御提案だと思います。ただですね、行政という一つの役所の中で開放する方法だとか、いろんなやり方がいろいろあるんだろうと思いますが、これについてはですね、今申し上げました、前に答えましたような格好で、全体の中でのいろいろ位置づけになるというふうに思います。 それから、今の障がいを持っている方の駐車場、これについてはピロティーのところに今２台とめていただくようになっています。常時どういう形でとまっているかというのは承知していませんが、いずれにしても公用車あるいは市の車と、いわゆる一般の市民の車が混在するような格好よりも、今の格好でというのが当初からの考え方でございました。 以上です。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） 市長ね、今駐車場の話はあれだとしてもですね、あそこ１階のところに障がい者の車を置く場所あると。あれ凍っちゃってだめですよ、雪で。特に冬場。私冬場の話をしているんです。それは地下に入れてあげるとか、そういう形の配慮はやっぱり私必要だと思いますよ。あんなところでおりたら凍っちゃって、ましてや雪の排雪だって困っているようなね、駐車場の現状の中でね、そこはね、ちゃんとするべきだと思いますね。地下に入れるとか。私はね、そこは大事なことだと思いますよ。その辺含めた検討をやっぱりしていただきたいと思いますしね、この中心市街地の活性化ということでやったときに、2016年、ちょっと随分前なんですけれどもね、ブランド総合研究所と、これ新井商工会議所の方からもらったんだけれども、そこのところにね、1000市の中で、1000施設の中でね、この妙高市の地域資源に対する評価というのがあるんですよ。それにはね、魅力的な町並みや歴史建造物があるというのは、これ898位。もっと問題なのはね、やっぱり買いたい土産や地域産品があるというの、これもすごく低いんですよ。それでね、やはりね、地域の町並みや歴史建造物、それから歴史文化のまちというものに対するイメージというのはね、特にこの歴史文化のまちというのはね、1000市中ね、924位なんですよ。この妙高市の中で、特にこの新井地区においてはね、先ほど来からね、私がちょっと話しさせていただいたんだけれども、住みよさランキングというのの実感が得ないという話を私させていただきましたけれどもね、住みよさランキング以外にもね、この妙高市というのは浄土真宗といったら９割が浄土真宗らしいです。すごく信仰のまちなんですよね、ここって。石塚のようにいい石がとれて、石のまちでもあるんですよ。私はね、すばらしい文化、そして歴史のあるまちだと思います。ここはおたやもやりますしね、すごくそういうものをね、しっかりとこの
まちづくりにつなげていく。やはりね、そこで私本当に話ししたいのはね、ＤＭＯの存在なんですよ。ＤＭＯ、ＤＭＯって言って今妙高高原のほうでスノーモービルだのいろんなのをやっていますけれどもね、今本当に観光ということでインバウンドの外人の方々が見て回遊性を求めて来たときに、その町並みをしっかりとにぎわいというものを見せてあげたいというところにやっぱり入ってくると思うんですよ。そのためにもこの中心市街地を私は目で覚えて感動できるような、体感できるようなものにですね、持っていく必要性があると思うんですよ。そういうものの発想というものをですね、これからどんどんやっていかなきゃいけない。私は、そのためのＤＭＯでもあると思うんですよ。その辺含めたですね、ＤＭＯの活用の仕方、そういうものをどのように捉えて、どのような方向性で考えていくかということをお聞きしたいんですけど、いかがでしょう。
○議長（植木茂） 入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） 今1000カ所で九百幾つっておっしゃいましたね。ここはね、歴史的にものすごい大火がたくさんありまして、まちが総なめで歴史的な価値のあるもの、あるいはですね、各地域で昔からの自分のとこの地域の歴史をひもといて、こんな冊子つくって、随分いろいろ皆さんやっておられる。残念ながら、それをひもとくのはいいけど、それを実際今おっしゃるような形で、いわゆる今戦略的にクールジャパンという話の中で非常に大事な部分なんですね。しかし、それを今、じゃどうするということになったときに、今の状態でそれを昔のそういう形に組み上げていけるだけの形ができるかどうかですね。これはクールジャパン、全体は全体ですけども、例えば別院がある、あるいはお酒屋さんがある、歴史的にこうだというのは残っていますね。これはやっぱりつなげられますね。ただ、今言ったように、本当にね、残念ながらこうだったって過去の史実はあるけど、具体的に残っているとこが残念ながら少ない、ほとんどないと言っていいんですね。例えば宿場町はいろいろありますけども、こういうのをいろいろ見てきましたけどね、やっぱりそれなりの礎石があるとか、用水が残っているとか、あるいは大きい木があるとか、そこにお社があって、そのお社を中心にこうだとか、つくり方が見通せる場合と、ここの場合ではどうだと、今残っているのでつなぐしかないだろうと。新たにというのはなかなか難しい。ただし、しばらく前にですね、森蘭斎さんのいろいろなことを計画してやってくれて、画集まで出してもらっています。やっぱりそういうことはですね、大事なことですから、いろんな形で継続をし、またそういうのを集めて見られるような展示会もやっていますよね。ごらんになったと思いますけども、そういうことというのが大事だと。だから、それはそれで継続性がありますわね。今言ったような形でＤＭＯとどうつなげるのか。これは、基本的にクールジャパンという世界でどうつくるかということにつながると思っています。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） 市長ね、この地域は本当に石のまちでもあるからね、やっぱりね、灯籠とかね、そういうものはね、つくっていく。だから、文化遺産というか、そういう歴史があるんだったら、その歴史に対するものをある程度、例えば灯籠をつくって、目で見て、その目で体感することによって、来た人はここはこういうものだったんだというのを感じると思うんですよ。体で体感してからというわけじゃないと思うんですよ。やっぱり一番最初に入ってくるのは目だと思うんですね、私。目から体感するものだと思うんです。あと、耳もそうですけれども。ですからね、そういう面を含めてですね、この地域の要するに中心市街地というものに対してですね、やはり観光というものを拠点にするということも同時にやらなきゃいけない。その場合は、その歴史というものに対してしっかりと目で見えるものを何か一つでもつくっていって、それをマスコミに与えることによって、この評価がつながってくるもんだというふうに私は思いますよ。ですから、それにしてもですね、ここにはやはりこの中心市街地にしっかりとした核となるものをつくり上げるということが大事だと思いますよ。あのサンライズのところのあたりですね、核がないからこそ人が集まらない。だから、要するに六十の市だって少なくなってくる。人が集まるように。だけど、皆さん方夏祭りになったらあれだけの人が集まってくるじゃないですか。だから、やはりね、それは目で見て楽しむことも必要だし、そういうふうな一つのイベントも必要だけれども、核となるものをしっかりとつくり上げるということ、それが中心市街地でやっていかなきゃいけないと思うんですよ。一歩一歩だと思います。そんなに一気にやっている予算ないんだから、できるわけない。しかし、それをつくり上げてこそ、この中心市街地の活力になると私は思う。そのための礎が、私は市役所の再配置というのもやっぱり必要なってくると思います。例えば観光商工だって、観光案内所がね、新しくできた。あそこだって人が全然いないのかどうかわかんないけれども、どれだけの人数がいるか。皆さん方は来ているって言うかもしれないけども、通常のところからしたら、来ているかどうかもわからない。そういうところに移動して、そこのところでやってみるだとかね、道の駅だっていいと思いますよ。農林課は道の駅だっていいし。そういう形にして、そこに住民が、要するにコミュニティーができるような場をしっかりつくってあげる。そういうものをつくり上げているのがですね、厚木市以外にもですね、武蔵境にもあるんですよね。だから、やはり図書館と、そういった高校生が集まる場所とかですね、地下１階であったり、我々はね、視察で見てきているんですよ。だから、そういうものを我々もやっぱり議員として視察で見に行って、それを何とか提言していきたいという、そんな気持ちで私今質問しているんですよ。ですから、やはりこの妙高市もいいものを事例として見て、そして我々が言っていることをある程度把握して、検討してやっていただきたいと思うんですけど、その辺、市長いかがでしょう。
○議長（植木茂） 入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） 先ほどからお答えしているとおりです。やらないんじゃなくて、前向きに、ある素材、素材を有機的につなげるという方法もあります。今までもやってきていないんじゃないんです。いろいろやっているんです。しかしながら、継続ができないいろんな理由がある。それをですね、どうやって解決するかということだと思います。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） 市長ね、そうはおっしゃられるけどね、やはりね、サンライズがああやってなくなっちゃって、飲食、要するにそれからまた買い物難民もふえてくる。それには、近くにね、ドラッグショップもできたりね、それからこれから直売所だとかね、それで道の駅のほうにもそうやってできていっちゃう。非常にそれがここ数年で如実にそういうものがてきめんに出てきているのが事実だと思うんですよ。だからこそ、早いうちにそれをやらなきゃいけないんだと思う。そのことを私言っているんですよ。だから、ぜひですね、その辺を含めたですね、前向きな、例えば検討委員会にしても計画というものを私はつくるべきじゃないかなと思うんですけれども、その辺もう一度いかがでしょう。
○議長（植木茂） 入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） さっき申し上げましたけど、新たな予算の中でもう対応していくということで今動く予定です。それは、さっきも言いましたが、格好ができた、皆さんとまた検討する、それは市民の皆さんも含めましてね。そういうことですから、いずれにしてももうすぐ３月議会終わって、予算が認めていただけたらすぐ動くということです。私も同じでね、早く対応しなければいかんというふうに思っています。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） 次にですね、道の駅あらいのことに関してもなんですけれどもね、この道の駅あらいに関してね、どう考えたって私ね、これから30年度で４車線化になるでしょう。そうすると、交通量も少なくなってくると思うし、ましてやそこのところ、じゃ今度信越自動車道からですね、おりてあそこの新しく出る拡張したところの直売所まで行くといったってえらい距離あると思うんですよ。ましてや交通量だって出ていて危ない部分もあると思うしね、果たしてそれでしっかりとした賄いできるのかどうか、どれだけの費用対効果があるのかどうか、その辺の調査というのはされているんでしょうか。
○議長（植木茂） 観光商工課長。 〔観光商工課長 竹田幸則 登 壇〕
◎観光商工課長（竹田幸則） 御質問にお答えいたします。 拡張の道の駅につきましては、対象とする主な顧客層は上り線というふうに今考えておりまして、将来の４車線化等も見据えて検討をしたところでございます。また、この計画の作成に対しまして、現在の交通量調査、そして立ち寄り率、またその施設への滞在する時間等も調査をしております。 以上でございます。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） これね、総括質疑でも私質問にのっけておりますんで、これはまた総括質疑でやりたいと思うんですけれども、１つお聞きしたいんですけれども、この車の台数とか何かの調査をしておりますって言うけども、これって、しておりますということは、今している段階でこういう計画をしちゃうというのはちょっと違うんじゃないの、これ。どうでしょう。
○議長（植木茂） 観光商工課長。 〔観光商工課長 竹田幸則 登 壇〕
◎観光商工課長（竹田幸則） 済みません。言い方が悪くてあれですが、既に調査をしております。その調査によりましてですが、現在立ち寄る数字でございますが、例えば１日当たりのですね、駐車台数の算定170台というふうに見ていますが、これの台数の算定につきましても、滞在する時間と回転率、そしてその駐車通行量というものから算出したものでございます。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） この件は、また後日よろしくお願いいたします。 教育長ね、お聞きしたいんですけれども、給食に関してもそうなんだけれどもね、妙高市としてこの人口減少問題の中でね、やはりこの地域の、妙高市の独自の施策が私必要だと思うんですよ。その中においてはね、もう本当に今スマホ時代の中で、要するに情報通信の発達している中でね、教育もやっぱり情報通信の発達している部分って非常に多いと思うんですよ。その中において、私はタブレットとかですね、やっぱりそういうのも、だんだん、だんだんそういうので勉強していく、そしてまた参考資料として出ている。そういうものが私あると思うんですよ。例えばスタディサプリなんていうのあるわね。スタディサプリというのは要するに……サプリじゃない、アプリ、スタディアプリとかね、それだって有料だと思うんで、そういうものもあるし、今だんだん、だんだん情報化によってタブレットでの参考資料というのが出てくると思うんです。妙高市がこういうものを支給するということによって、どれだけの評価があって、どれだけの価値があるかということは、私はかり知れないと思うんですよ。それによってこっちに引っ越してくる人、それから人口減少問題も少しずつですね、解決する可能性も出てくると思うんですよ。その辺含めたですね、私は教育の
取り組みというのは
子供たちのためにも必要じゃないかなと思うし、早いうちからやはりこの情報化社会になれておかなきゃいけない。やはりですね、こういうのでいろんなところにアクセスするという問題もある。そういうのの教育もしっかりと早いうちからやっていく必要がだんだんできていく必要があるんじゃないでしょうか。先般の教育の何か調査というのを、私ピンクの紙いただいた、あれどこの、小学校のやつか、ちょっと忘れちゃったんだけれどもね、それにもちゃんと出ていましたね。その辺を含めてですね、今のそういうコンピュータ社会において、私はタブレットとか、そういうものを率先してやれるような教育というものが今後必要になってくるんじゃないかなと思います。いかがでしょう。
○議長（植木茂）
小林教育長。 〔教育長
小林啓一 登 壇〕
◎教育長（
小林啓一） それでは、再質問につきましてお答えいたします。 タブレットにつきましては、本年度予算で各学校にグループ活動で使えるように配置しまして、例えば新井南小学校では今回台湾への海外宿泊体験活動を行ったんですが、
自分たちが妙高のことを紹介しようということで、そのタブレットの中にいろいろな画像等を入れて相手の学校のところで紹介したというふうに聞いておりますし、そのほかにも各学校で地域の学習等でいろんな活用をしているところであります。このタブレットにつきましては、今議員御指摘のように、今後やはり中心的な機器になるということを考えて来年度予算でもお願いしておりますし、ネット環境をよくするために学校内のワイファイ環境のほうもまた充実する方向でおります。 以上です。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） これね、１人１台の時代にもこれからなってくると思うんですよ、教育の中においてね。それをやる初期費用というのは８万円ぐらいかかるということも聞いています。非常に高いって聞いています。だけれどもね、この妙高市にいる
子供たちのために、充実した教育を図るために、そういうものをちゃんと支給してあげるということも私は妙高市として非常に大事な役割になるんじゃないかなと思いますよ。そういうものをですね、やることによって、私はこの人口減少問題に対して非常に対応できていく、そして
子供たちの教育というものが私ははかり知れなく向上していくんじゃないかなと思いますけど、再度、その辺は１人１台という方向に今後なっていくと思うんですけど、妙高市独自としての支援というものをいかがお考えでしょう。
○議長（植木茂）
小林教育長。 〔教育長
小林啓一 登 壇〕
◎教育長（
小林啓一） それでは、再質問にお答えいたします。 今国のほうでもこれからの情報教育の進行、情報化社会の進展に伴いまして、教育環境の整備を図っているところでありますので、そういうものを見据えながら妙高市としても先進的に取り組んでいきたいと思っております。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） ぜひですね、先進的にね、取り組んでいただきたいと思います。やっぱりこのタブレットというか情報がですね、そこに集約することによって、小学校の子がね、ランドセルにですね、いろんなものを持って重くなって、こうやって腰曲がって歩いていく、その姿がなくなって、本当にスムーズに学校に行けるということも、また父兄の方々もですね、やはりそういうので安心するんじゃないかと思います。ぜひですね、新しい時代の流れに沿って、そして気をつけるところはしっかり気をつけて、教育するところは気をつけてやっていくことを私はお願いしたいと思いますんで、よろしくお願いします。 以上で私の質問を終わらせていただきたいと思いますけれども、この道の駅あらいについては総括質疑にて、市長、またよろしくお願いいたします。以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（植木茂） 議事整理のため、２時50分まで休憩します。 午後 ２時３５分 休 憩 午後 ２時５０分 開 議
○議長（植木茂） 休憩を解いて会議を続けます。 なお、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。 引き続き
一般質問を行います。 ◇ 堀 川 義 徳 議員
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。 〔１８番 堀川義徳 登 壇〕
◆18番（堀川義徳） 議席番号18番、妙高クラブの堀川義徳です。さきに通告してあります２項目についてお伺いいたします。 まずは、妙高高原駅の再整備についてであります。２月６日、産業経済委員会協議会で妙高高原観光案内所の視察を、委員外議員ではありますが、同行させていただきました。この観光案内所は、御承知のとおり当初計画から施設計画が二転三転し、建設費用も当初計画の３倍になるなど、説明があるたびに議員からは多くの質問が飛び交い、観光協会で所有している旧観光案内所との整合性や建設そのものの意味などが問いただされました。地元への説明も不十分だとして、委員会では異例の附帯決議による賛成となり、本会議においてもこの予算に５名の議員が反対するなど、異例続きの案件でした。先日無事終了した冬季国体に間に合わせるというタイトなスケジュールを考慮すると、ぎりぎりのタイミングだったと思われます。審査した当時の産業経済委員長として、人一倍思いのある施設となりました。この施設が建設された理由として、インバウンドを中心とした観光客拡大のため、利便性が悪い妙高高原駅の整備をしようと、平成26年度に駅周辺地域の住民代表を初め、関係団体の参画を得て、駅周辺地域活性化ビジョンを取りまとめ、平成27年にはこれをもととした基本構想策定委員会を開催し、平成28年３月に妙高高原駅及び駅周辺整備基本構想がまとまりました。しかし、工事費やその後の維持管理費の分担をトキ鉄と協議する中で、余りにも妙高市との思惑とかけ離れているとして、平成28年11月22日、第７回交通対策特別委員会で整備計画そのものの中止が報告されました。残念な報告ではありましたが、建設費用やその後の維持管理費など費用効果を考慮すると、中止もやむを得ないとの思いがありました。少しでも利用客の利便性向上を図るため、現在の場所に新たにトイレや待合所、コインロッカーなどが整備された観光案内所を建設することにはさまざまな意見がありましたが、一人でも多くの人がこの施設を利用し、観光地にふさわしい駅前施設になることを期待しています。 現在妙高は注目されていると思います。冬季国体の開会式でも話があったように、温泉総選挙において健康増進部門と絶景部門で堂々の１位、リフレッシュ部門で２位と、輝かしい結果となりました。これは、昨年11月13日、温泉総選挙なるものが行われ、９つの部門で投票が行われ、ネットによる得票総数は149万票もあったそうです。温泉郷としてのポテンシャルも高く、スケールの大きな話ですが、今回の平昌、４年後の北京と、２大会連続でアジアで開催される冬季オリンピックを契機にふえると予想されるウインター
スポーツを楽しむ人たちを受け入れることのできる多くの
スキー場がある妙高は、さらなる可能性を秘めていると思います。国際観光都市ＭＹＯＫＯと旗を上げ、温泉郷としての評価も高く、住みよさランキングは全国トップクラスでもあると聞けば、国内外の人も妙高に足を運んでみたいと思うに違いありません。そんな人たちが妙高高原駅に到着したらどんなふうに思うか想像してみてください。こんな時代ですので、大きな駅は必要ないと思います。コンパクトで機能的な駅が理想ですが、利用客数から見ても、多額の費用を要する駅整備は困難であると思われる一方、鉄道事業における既存不適格建築物とされている駅を観光地の玄関として利用し続けることは妙高市にとってマイナスだと思われます。簡単ではないと思いますが、ＪＲから切り離されるとき、並行在来線、現在のはねうまラインと日本海ひすいラインに30年間の経営安定のため780億円と言われた資金はどうなったんでしょうか。列車の運行そのものは当然ですが、駅舎も鉄道事業における重要な施設だと思われます。駅を利用する人、そしてトキ鉄と妙高市と三方よしとされる整備計画を新たに建設した観光案内所を中心に有効活用できるような再計画を行う必要があると思われますが、その考えをお聞かせください。 次に、２項目めとして、二酸化炭素削減につながる電気自動車の充電施設の整備についてであります。平成９年の京都議定書や平成27年のパリ協定など、世界では地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の排出量を減らす努力をしています。現在日本を初めとする世界中で異常気象が発生し、2015年には世界で気象に関連した災害が797件発生、経済損失は約1210億ドル、約14兆円にも上ったそうであります。経済損失だけではなく人的被害も多数発生し、その頻度は年々増加傾向にあります。現在ＣＯ２削減は、世界共通の喫緊の課題となっています。ＣＯ２削減対策の一つとして、世界的には電気自動車の普及を進めるＥＶシフトの政策が相次いで打ち出されています。ヨーロッパでは、パリ協定を推進するフランスが昨年７月、2040年までに温室効果ガスを排出するガソリン車など販売を終了する目標を示したほか、イギリスも2040年までにガソリン車やディーゼル車の販売を禁止する目標を打ち出しました。アジアでも世界最大の自動車市場となった中国が、来年からＥＶやプラグインハイブリッド車などを一定の比率で生産するように求める規制を導入する方針を示しました。インドも昨年2030年までに販売される全ての自動車をＥＶにする目標を発表するなど、世界ではＥＶシフトが加速していますが、日本では政策面での立ちおくれが指摘されております。しかし、ＥＶシフトは単なる環境問題に対する考えではなく、各国の自動車産業における構造的な問題も秘めているようで、一気に世界中がＥＶシフトをすることにはならないようでありますが、先日日本でも電気自動車を普及させるため、経済産業省が電気自動車など次世代の自動車について初めてとなる総合的な政策づくりに向け、日本版ＥＶ戦略を策定する方針を固めました。これは、経済産業大臣が４月、学識経験者や大手自動車メーカーの幹部などから成る会議を設置して、官民で戦略に入るそうです。価格や走行距離、充電時間や充電設備を初めとするインフラ整備など幅広い論点で議論し、世界的なＥＶシフトへの政策面の対応を強化することにしています。また、現在のガソリンスタンド敷地内にＥＶ自動車の充電器を設置することができるよう規制緩和をするなど、柔軟に対応していく方針を決定いたしました。環境に配慮した電気自動車で妙高を訪れる方もふえるとすれば、そのインフラ整備も計画的に行っていくことが求められます。民間主導で進められているインフラ整備ではありますが、近隣では上越市36カ所、糸魚川市13カ所に比べると、妙高市は８カ所と少し少ない気がいたします。国も本格的に進めようとしている次世代のインフラ整備ではありますが、妙高市も新たにできる公共施設などや民間の導入促進も含めて検討していく考えはあるかお聞かせください。 以上、２項目についてよろしく御答弁お願いいたします。 〔１８番 堀川義徳 発言席に着く〕
○議長（植木茂） ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目についてお答えいたします。 妙高高原駅の整備計画につきましては、おととし11月の市議会、
全員協議会などでも説明させていただいているとおり、多額の事業費がかかることが見込まれているほか、財産の所有や管理運営面でトキ鉄側との意見の相違などを理由に中止させていただいております。その考えに変わりはございません。高齢者や障がいをお持ちの方を初め、利用者の利便性を高めるため、バリアフリー対策は必要でありますが、駅舎の整備は鉄道事業者であるトキ鉄がすべきものと考えておりますので、必要な整備を要望してまいりたいと考えております。しかしながら、トキ鉄の収支見通しや今後の大規模更新修繕などへの対応を検討することとなっておりますので、現時点では駅舎の整備を行える状況にないと認識しております。 ２番目についてお答えいたします。妙高市内において昨年10月末現在で電気自動車が６台、充電設備については道の駅と妙高サービスエリアに急速充電器が３基、宿泊施設などに普通充電器４基が設置されているところであり、電気自動車の普及につきましては、当市のような雪国では４輪駆動車が必要になりますが、国内メーカーで電気自動車の４輪駆動車が販売されていないこと、また電気残量に不安なく移動するにはバランスのとれた充電設備の整備を行う必要があることなどが課題であると認識しております。新潟
県が策定した新潟
県次世代自動車充電インフラ整備ビジョンに基づく行動計画では、平成32年度までに電気自動車5500台程度、急速充電器200台程度の普及を目指しており、今後とも
県や関係機関と連携しながら普及促進に向けた啓発を進めるとともに、事業者に対し、一般社団法人次世代自動車振興センターの補助金を活用した充電設備の整備を働きかけてまいります。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） ありがとうございました。幾つか確認といいますか、再質問させていただきたいと思います。 まず、今回の駅、残念ながら整備計画ということが中止になったわけですが、そのときの、これは交通対策のときのですね、議事録ちょっと持ってきたんですが、残念なことにですね、駅の整備計画が中止になったということで、実際に観光に対する影響はないのかというような、委員会で答弁がありました。その当時の観光商工課長の早津さんがですね、今妙高市を訪れておりますインバウンドのお客様の８割は新幹線を利用されて入ってきていられるということで、それも長野駅から乗り継いでこられているというお客さんが多いというふうに聞いていると。その後北陸新幹線が開業して、上越妙高駅から冬期間、このときの時点で昨年ですがということになっていますが、昨年ですが、
シャトルバスを妙高高原温泉郷までですね、運行しておると。このような状況につきまして、海外のお客様は、流れも変わってくるのではないかと思って、そんなに大きな混乱はないといいますか、悪影響はないというふうに話しているわけですね。高原の駅を整備しようというふうにですね、当然今の状態では悪影響があるのでつくろうというふうに整備しようと言ってですね、整備ができなくなったら、いや、なくてもいいんだというような答弁は私ちょっとおかしいと思うんですが、そもそもこの高原駅のですね、整備計画というのは私は必要だと思っているんです。先ほどから
グリーンシーズンのですね、インバウンドのお客さんですとか、当然今回のオリンピックも含めてですね、そういったインバウンドの海外から雪を求めて来るお客さんが多いということになればですね、当然妙高高原駅を利用するお客さんが私はふえると思うんですが、このときの答弁ではそんなに大した影響がないので、整備計画中止もやむを得ずみたいな話だと思うんですが、実際に市の今後の見込みといいますか、高原駅が本当に利用者数がどのような形でふえていくのか、それともふえていかないんだからこの程度でいいかというふうに思っていらっしゃるかということをまずはお伺いしたいと思います。
○議長（植木茂） 企画政策課長。 〔企画政策課長 松岡由三 登 壇〕
◎企画政策課長（松岡由三） お答えをいたします。 高原駅につきましてはですね、市といたしましても多様性といいますかね、当然車で来る方、上越妙高駅を使う方、いろいろおりますが、高原駅につきましては長野からのお客の玄関口だという、そういうふうな考えを持っておりますし、今後についてもですね、長野駅を経由して入ってくるインバウンドの方がかなりおられるという、そういうふうな予想をしております。さらにですね、国としても今後インバウンドの客がですね、相当ふえるというふうな予想もあるということで、やはり高原駅についてはですね、今後も重要な駅だという認識を持っております。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） 私もこの高原駅の整備計画の中止ということで、とかくエレベーターをつけるとかつけないとか、つけたら幾らかかるですとか、別棟につけたら幾らという形で何案か示されたと思うんですが、私は特にどういった形が一番いいのかということはこだわっている必要がない、技術的なことなんで、当然特にこだわっていないんですが、ただ私にしてみれば、非常に今のままではどうなんだろうというふうな思いがあります。先ほど市長答弁の中で、大規模改修をですね、トキ鉄がいつのタイミングかわからないが、やるようなニュアンスの話だったんですが、そういった具体的な計画というのは、今後トキ鉄さんの経営計画のスキームの中で、実際具体的に何年ぐらいから大規模改修というようなことはあるんでしょうか。
○議長（植木茂） 企画政策課長。 〔企画政策課長 松岡由三 登 壇〕
◎企画政策課長（松岡由三） お答えをいたします。 トキ鉄がですね、開業したのが平成27年なんですが、一応５年間ですか、スキームというのがございまして、
県と沿線３市ですか、そこで結んでいるんですが、そのスキームの中でですね、見直しを図っていくというふうなことですね。それで、それを大体平成32年ですか、大体走ってから５年程度で見直しを行うということでありまして、その中には運賃の関係だとか、それと大規模投資ですか、それを今現在トキ鉄のほうで具体的に、じゃ今後30年間ですから幾らぐらいお金がかかるのかとか、そういうのを精査しておりますし、平成30年度から
県及び沿線３市、トキ鉄の間でですね、その辺も含めてどういうふうなお金がどれだけ必要かというのを把握しながら、その中で駅の改修等に本当に回せるお金があるかないかとか、そういう部分を精査するという、そういう話になっておりますので、我々一応市としてはですね、その中でトキ鉄のほうに駅舎の整備等について要望を行っていきたいという、そういう考えを持っております。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） 今ほど５年ずつの見直しということで、ある意味妙高市の総合計画にも似ているような形でですね、ちょうど32年というと妙高市の総合計画もダブるということで、妙高市の総合計画の場合ですと、ことしからいわゆる計画に対するですね、計画をつくる上での調査ですとか始めるということで、ある意味トキ鉄さんもですね、32年度以降の中で、いわゆる高原駅の大規模改修するかしないかというような判断をする上で非常にことしは大事な年になるというふうに今の話を聞いていて思いました。ですので、ここで高原駅は必要ないかなということになると、今度37年までその計画がスキームがいった場合にですね、さらに今よりまた７年先になるということなんですが、これどういった形で30年度の今回の、いわゆるスキームの見直しの32年度からの中にですね、高原駅の必要性といいますか、大規模改修化に持っていけるような何か妙高市としての試案といいますか、何かいい案というのはあるんでしょうか。
○議長（植木茂） 企画政策課長。 〔企画政策課長 松岡由三 登 壇〕
◎企画政策課長（松岡由三） お答えをいたします。 今後のですね、利用客といいますかね、そういうふうなところがどういうふうに変化していくのかという、そういうふうな視点ですか。当然鉄道会社としてはですが、利用客あっての鉄道会社ということでありますので、関係するしな鉄ですか、そちらのほうとも連携しながら、いかにその線路を利用してもらうか、そういうことを市も含めて、しな鉄も含めてですね、考えていきながらですね、その中でどういうふうな投資といいますか、それに対する負担ですかね、沿線市とか
県ですか、それがどうなるかというのをですね、やはり考えていく必要があるという、そういうことを考えております。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） 本当しつこいようで申しわけないんですけど、実は駅前周辺のですね、駅を含めた形の駅周辺の整備事業ということで、これは平成27年から始まっている第２次妙高市総合計画のですね、基本政策の中でもうたわれておりますし、当然妙高高原も今の新井駅も入っていてですね、このまま何もしないとですね、この第２次妙高市総合計画のこの部分は、点数をつければ、ゼロとは言いませんが、かなり点数が低い評価になってしまうのかなというふうに思っていますが、先ほどの話からいくと、うまく32年度からのトキ鉄さんのスキームに入ればですね、いろんなこういった計画をした上で必要性をトキ鉄さんが理解して、それで、少し時間はかかるかもしれませんが、結果的には国際観光都市ＭＹＯＫＯという名のふさわしい駅、また駅周辺になるというふうに思っているんですが、市長にちょっとお伺いしたいんですが、道の駅の24時間化も本当にだめなんじゃないかと思われる中で、やはり最後はですね、市長の踏ん張りでですね、ロッテのオープンに間に合ったというようなこともあります。これはですね、やはり諦めないで最後までいろんなチャンネルを使って、いわゆる政治的なそういったネットワークを使いながら最終的な目標を達成するということの非常にすばらしい技術といいますか、そういった市長ですので、市長に２つお聞きしたいんですが、まず今の高原駅のままでいいかどうか。観光案内所つくったんだからこんなもんだろうというふうに思っていらっしゃるのか、それともこのままじゃあかんなというふうに思っていらっしゃるのかどうかがお一つと、もう一つ、いけないと思っているのであれば、何か32年度からのですね、トキ鉄のスキームに組み込めるような策はあるのかないのか、その２点をお伺いしたいと思います。
○議長（植木茂） 入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） このままじゃよくないと思っています。 次の質問ですが、やり方ですね、例えばしな鉄さんがあれだけ赤字になって、
県が資本金をふやしました。多分106億円くらいだったと思いますけど、今のこちらの鉄道の状況ではですね、余裕がないんじゃないかなと、いわゆる決算の書類なんか見てもね。だから、どうしたらいいかというのは、今度結局
県の英断がそこに必要になると思います。
県の英断というのはどういうことだといったら、しなの鉄道と同じような形がいいかどうかは別としても、やっぱり資本金をもっと充実させるということのつくり方だと。私は、今一番手っ取り早いのはそうだと。そのほかに何やるといった場合ですね、今度国
県の、ひもとけば２つほどありますが、まずは
県でしょうね。
県がそういう形での認識をするかどうかです。また、認識をしてもらうためにどうするかということだと思います。今のとこそのくらいの、もう少し突っ込んで答えていいんですが、余り具体的にまだ言えない部分ありますんで、もう少し交渉というか、話を進めたいと思います。 以上です。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） 市長がですね、今の高原駅がそのままではいかんというふうなことさえしっかり思っていればですね、恐らく何らかの形でいい方向には行くんじゃないかというふうな、多分市長がそう言ってくださると思って、私ちょっと名言を用意してきたんですが、実は江戸時代始まって、江戸時代が240年続きました。それから、ことしで明治維新から150年という節目の年であります。そのとき日本を大きく変えた明治維新の精神的指導者の吉田松陰先生の名言に「夢なき者に理想なし、理想なき者に計画なし、計画なき者に実行なし、実行なき者に成功なし。ゆえに夢なき者に成功なし」ということで、やはり市長はですね、今高原駅がこれじゃまずいというふうに思ってさえいてですね、我々市民もそうですが、このままじゃあかんというふうに思い続けることがですね、結果的に何らかの整備という成功に結びつくのではないかなというふうに思っています。ですので、32年から始まる５年間のスキームの中に、当然駅の整備はあくまで事業主体はトキ鉄です。ですので、市が直接できる仕事であればですね、市がやればいいんですが、あくまで事業主体はトキ鉄であるということを考えればですね、いかにトキ鉄が妙高高原の駅を整備するんだというふうな気持ちにさせるための努力は少なくとも妙高市でしなければいけないというふうに思いましたので、ぜひですね、観光も当然含まれてくるでしょうし、当然インバウンドのいわゆる利用客が何千人というふうに決まっていればですね、いろんなインバウンドの規制緩和でその人数を下げることも一つの手だと思いますし、当然今後お金のかかることですので、
県も慎重にすると思うんですが、そこはですね、オール妙高という形でですね、観光地の本当に玄関口の妙高高原の駅をですね、何とかするんだという、常にそういうふうに思っていただくことが一番の近道かなというふうに思っておりますので、ぜひ市長期待しておりますので、よろしくお願いします。 あと、２番目のですね、電気自動車の件、これは現在市役所にも電気自動車があると聞いたんですが、現在充電はどのようにされているんでしょうか。
○議長（植木茂） 環境生活課長。 〔環境生活課長 岡田雅美 登 壇〕
◎環境生活課長（岡田雅美） お答えいたします。 電気自動車につきましては、家庭用の200ボルト電源でも充電できるということで、毎日使った後に夕方充電することによって、次の日の朝には一応フル充電というような形で利用させていただいているところであります。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） 通常の急速充電ではないと大分時間がかかってしまうということで、これも調べたんですけど、意外と私のイメージの中には、市役所に駐車しているときにちょっと時間が、住民票とったりですとか、そういったときに電気自動車に乗ってきて、市役所の駐車場で充電するというイメージがあったんですけど、上越も糸魚川も市役所というか、いわゆる本当の公共施設ではないんですよね。ですので、余り私も強く言えないんですが、今後やっぱり、例えば先ほどから話出ていますが、図書館ということになれば、少なくとも借りて本読むのかあれですけど、20分や30分そこに滞在するということになれば、公共施設もですね、そういった施設は今後整備していく中で必要なのかなというふうに思うんですが、その辺ちょっと所管違うんですかね、どうですか。
○議長（植木茂） 環境生活課長。 〔環境生活課長 岡田雅美 登 壇〕
◎環境生活課長（岡田雅美） お答えいたします。 先ほど市長の答弁にもありましたとおり、今市内では電気自動車に関しては６台しか普及していないということで、何が課題かと申しますと、やはり４駆が今のところ国内メーカーでは発売されていないこと、それと昨今の例えば大雪の際にですね、どうしても雪にはまってしまう、あるいはバッテリーの性能が大分よくなったとはいえ、やはり電気の心配というのがあるということで、普及なかなかしないのかなと考えております。といったところで、そういったメーカーの技術開発とかバッテリー性能向上、そういったもので妙高市においても十分使える、要は雪国仕様のような、そういったものができ、その辺を見きわめながら公共施設への設置というのも検討していく必要があるかなと考えておりますので、現時点の普及率で公共施設での設置というのは考えておらないところであります。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） 私今回何でこんな質問になったかといいますと、実は
県外の電気自動車に乗っている方がですね、夏でした。妙高市余り充電するとこないんだねというような話を聞いてですね、そうなのかなと思って、だったらもっと違うとこで充電してきてくれというんですが、やはり今言ったようにですね、なかなか、今でこそ400キロぐらい乗れる電気自動車もできてきましたが、その当時200キロぐらいですと本当に、逆に言うと充電器のあるところ、あるところというような形で走行ルートが限られてしまうというようなことで、何か妙高市に入ったら非常に、あの当時まだ道の駅にもできていなかったのかな、次飛んで上越のほうまで行かなきゃいけないというようなことで、非常にちょっとインフラ整備がおくれているのかなというふうに思っていましたし、今雪の話ししていましたが、実際に今度夏場も当然ですね、冬だけじゃなくて、夏場の観光客が
県外から来てというふうなことも想定されると思うんで、一概に冬が使い勝手が悪いということで利用客が……当然雪国なんで、今６台ということで、非常に市内何万台も、何万台といいますか、車が多い中で６台ということは、やっぱり雪国にとっては今のところは向いていない自動車かもしれませんが、
県外から来た人にしてみれば、そういったインフラ整備といいますか、充電施設がないというのは、ちょっとそれで行かないでおこうかというふうにはならないと思うんですが、特に観光地も含めてですね、公共施設もそうですが、そういった民間のほうにこういった制度があるので、ぜひおたくのスペースで、特にホテルとか、そういうところを積極的に整備していっていただければですね、本当はこれも、この後ですね、あす村越さんが今度やるワイファイの環境もそうですが、こういった次世代のインフラというのはお客さんがふえたからつくるというのじゃだめだと思うんですよね。そういったインフラがあるから利用するというような、やはり半歩でも一歩でも先出るですね、こういう次世代のインフラというのは始めないと普及にもつながりませんし、そういった意味でですね、妙高もですね、ぜひ利用客が少ないからつくらないというのではなくて、インフラを整備することによって利用者がふえるというような次世代のインフラに力を注いでいっていただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。 ◇ 樗 沢 諭 議員
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。 〔１４番 樗沢 諭 登 壇〕
◆14番（樗沢諭） 議席番号14番、公明党の樗沢 諭です。議長の御指名を受けましたので、さきに通告してあります３項目７点について質問いたします。 １項目めは、地域産業の振興について質問します。当市の地域産業の振興は、産業構造の変化と
県・国の施策により大きく影響されます。新潟
県は、広大な平野、海、山と豊かな自然の中で明治時代には日本一の人口があり、大拠点で裕福な
県でありました。その後経済、産業構造の変化により、東京、太平洋側が開発の中心となり、地方から都会へ多くの人口移動をもたらし、人口減少と格差が深刻化し、地方衰退傾向となりました。昭和40年代、日本の経済成長期、新潟
県出身の田中角栄元総理は、昭和47年から49年に首相として決断と実行の政治スタイルで、日本列島改造論で物、金、情報の流れを地方に逆流させようと地方のインフラ整備や工場の移転を打ち出し、新潟にも上越新幹線、高速道路を整備させて、地方と東京を結ぶインフラ整備のモデルケースにより県内の産業振興が推進されました。また、北陸新幹線の新潟乗り入れルートを決めたのも田中総理でございます。田中総理は中国との国交正常化も行い、日本海時代の推進でアジアから世界への構想があったと私は思います。その後の県内の経済、産業の振興策は各
県と比較してどうでしょうか。2016年、新潟
県の人口増減率はマイナス0.8％で、全国で41位であり、課題であります。現在各
県、各市は、地方創生、産業振興に目標を掲げ取り組んでいます。沖縄
県は、観光客の増加で飲食業を中心に開業率が７％で全国でトップの起業を推進しています。青森
県むつ市は、50年前に女性のストッキングの製造工場を誘致し、日本一の生産高を誇っている。また、同じ青森
県三沢市では、産業用ロボット、新幹線などに使用する産業抵抗器の製造で日本一の生産量で若者の雇用の確保も推進。物流、交通のハンディの中、本州最北端で頑張っています。理想、目標を定め、具体的に市、
県、国の連帯、ネットワークで産業振興施策が重要と考えます。 １点目質問いたします。地域経済の持続的な発展の施策の基本は、仕事の創出、所得の増加です。新潟
県の１人当たりの県民所得は、全国31位で269万7000円。富山
県は５位で318万円、群馬
県は309万円、長野
県は282万円、そして石川
県は294万円と、近隣
県との所得格差が増大しております。また、2016年の事業所等の開業率は、全国平均5.2％に対し、新潟
県は3.1％で全国ワースト２位と、これも課題であります。北陸新幹線、新潟空港の利活用、観光施策等にも課題があり、新潟
県の経済的な地位の低下が指摘され、早期の地域産業の振興が必要と考えます。入村市長の所見と市民所得増加施策を伺います。 ２点目質問します。平成23年の国内生産額の産業別構成比は、第１次産業が1.3％、製造等の第２次産業が36.5％、サービス業等の第３次産業が62.3％です。また、県内生産額の産業別構成比との比較では、第２次産業のうち製造業で最も差が大きく、国の30.9％に対し
県は25.5％と、5.4ポイント下回っており、県内製造業の生産額の減少がわかります。このような構成比率、産業変化に注視した産業振興が必要と考えます。当市の第１次産業、第２次産業、第３次産業の構成比率、特徴、課題を伺います。 ３点目質問いたします。景気対策として重要な公共工事の経済波及効果等は分析が必要と考えますが、どのようか。また、当市の産業構造を踏まえ、公共工事以外の景気対策はどのような方針か伺います。 ２項目めは、地域経済構造の分析について。地方創生推進事業を具現化するには基幹産業はどのような産業か、雇用の担い手の多い産業は何かを把握し、それらと域外から所得を獲得している産業がどのような関係か、さらに地域に
付加価値を創出している産業かどうかを識別、分析して行政事業の効果的な推進が必要であります。産業連関とはまちにある産業、企業間のつき合いが密接であるかどうかの検証で、産業連関表は加工、生産、販売の連鎖的なつながりをマトリックス形式で示した統計表です。産業連関表では、生産活動の雇用者所得、企業の利潤、費用構成がわかります。各
県、各市はこの産業連関表を作成して、持続可能な
まちづくりを目指す自治体が地方創生が始まった2014年以降増加しております。人口３万1000人の兵庫
県朝来市は2013年度、経済成長戦略策定に先立ち産業連関表を作成し、竹田城の観光効果を高める戦略や農産物のブランド化を向上、６次産業化の分析を行い、経済成長戦略の事業のＰＤＣＡサイクルの実施で経済効果をあらわしております。当市においても産業連関表の活用で市内の産業部門別の構成、需要額、移入額、自給率を明らかにして、事業の効果的な運用が必要と考えます。 １点目質問します。急速に変化する地域経済活動を全庁的に注視し、調査し、分析が必要と考えますが、当市の経済構造分析と政策立案の関連について伺います。 ２点目質問します。産業連関表は、１年間に発生した地域内外の取引関係を数量的に捉えることのできる統計表であり、地域の産業構造、経済循環の分析や施策の経済効果の予測などに活用される。人口１万9000人の京都府宮津市では、産業連関表をまち・ひと・しごと創生等の施策に運用し、幅広い分野の地域活性化の
取り組みに役立っています。妙高市においても産業連関表を用いた経済構造分析による経済振興策が必要と考えますが、伺います。 ３項目め、道徳教育について。第２次世界大戦以前は、修身の名で学校での道徳教育が行われていました。終戦後、ＧＨＱの民主化路線により極端な国家主義、軍国主義だった修身は撤廃され、学校教育全体を通じて教育が実施され、内容においても幸福や理想を目指してのよき社会人として働く自覚と国際性を持った人格形成にしようとするものになりました。しかし、現実社会の生活の中では課題が多くあると感じております。昨日もニュースで東京で33歳の父親が５歳の女の子を日常的に殴るなどの虐待で死亡させる痛ましい事件がありました。そのように連日痛ましい犯罪が報道されております。このような犯罪やトラブルの要因は、無慈悲な自己主義、生命軽視、命、心の傾向性が原因であります。大人、教育に関する関係者も真の道徳を考え、学ぶことが重要と考えます。 １点目伺います。大津市いじめ自殺事件などを受け、政府が2013年に提言した特別教科道徳が４月から小学校で始まります。近年においてグローバル化や情報通信技術の進展など、社会は激しく変化しており、人として求められる資質向上により、よりよい人生を送るために道徳教育は重要と考えます。新たな特別教科道徳で使用する当市の検定教科書の選定方法、基本的内容、教科化が目指すものは何かを伺います。 ２点目伺います。道徳の教科化の変更点は、問題解決や体験的な学習なども取り入れ、考え、議論する道徳教育を目指している。また、何を知っているかだけではなく、知っていることを使ってどのように人と社会にかかわるかを教える道徳教育の内容は課題も多くあると思います。教師は、今まで以上に多様な展開と指導方法の工夫が必要と考えますが、
教育委員会、校長、教師の対応策を伺います。 以上でございます。御答弁よろしくお願いいたします。 〔１４番 樗沢 諭 発言席に着く〕
○議長（植木茂） ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目と２番目については入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の１点目についてお答えいたします。 新潟
県の地域経済の動向に対しましては、新潟
県の持つポテンシャルがまだ十分発揮されていないように思いますことから、首都圏や近隣
県との連携を強化し、今年度策定された新たな総合計画、にいがた未来創造プランに基づき、県土の発展と県民の生命と財産を守る
取り組みに関して力を十分に発揮してほしいと考えております。なお、
県市長会では新潟
県の拠点化と活性化を目指し、ビジョンづくりを進めておりますので、県内自治体との連携を図りながら、必要な振興策を
県へ要望してまいりたいと考えております。 また、本市の市民所得は平成26年度では249万1000円であり、県内30市町村中12位と中位となっておりますが、
県平均よりも低い状況のため、市民所得の増加に向けて高い
付加価値と雇用を創出する
取り組みを牽引する企業の立地や投資拡大を促すことが必要であることから、企業振興奨励条例に基づく企業への支援や中小企業振興奨励条例に基づく販路開拓等の
取り組みに対する支援を継続するとともに、ＤＭＯによる戦略的な観光誘客や道の駅あらいにおける
農業振興施設の整備などに
取り組み、各産業分野において収益性を高めるため、支援に取り組んでいるところであります。 ２点目についてお答えいたします。当市における総生産の産業別の構成比率につきましては、平成26年度の市町村民経済計算において第１次産業が1.3％、第２次産業が31.9％、第３次産業が65.8％となっております。第１次産業の農業は前年並みの傾向であり、第２次産業の製造業、前年より減少はしているものの、近年は自動車やＩＴ関連産業等による世界的な半導体需要の増加等により持ち直しの傾向が見られているほか、第３次産業は医療、福祉関連の伸びにより増加しております。今後も引き続き成長分野や地域の特性、雇用環境を注視する中で企業振興奨励条例に基づく企業誘致や新規投資の促進に努め、多種多様な企業立地、産業振興に取り組んでまいりたいと考えております。 ３点目についてお答えいたします。公共工事の経済波及効果については、詳細な分析が困難なため実施しておりませんが、当市における過去５年間、平成24年から28年の入札工事の実績では年間平均35億円余りの発注を行っており、公共事業が地域経済の活性化に対して一定の役割を担うとともに、建設業のみならず、幅広い産業への波及効果が期待できるものと考えております。また、新井信用金庫が毎年調査している地元中小企業景況調査レポートによると、公共工事を担う建設業の景況は平成29年７月から12月期の業況ＤＩ値でマイナス1.8でありますが、前年同期間比でプラス5.6ポイントの改善。今後の見通しでも売り上げ、収益とも増加が見込まれるなど、景況感は改善傾向を示しております。その他の経済対策としては、商工団体が行うプレミアム商品券などの地域内消費への支援、住宅リフォーム補助、住宅取得支援など、市内での消費喚起と地域経済の活性化に取り組んでおります。今後とも景況調査や市内事業者の経営状況を注視するとともに、各種施策の効果を検証しながら対応してまいりたいと考えております。 ２番目の１点目と２点目について、関連がありますので、一括してお答えいたします。地域経済の安定性と持続可能性を高めるには、景気変動を波に耐えられるよう、より頑健な経済構造を構築することが肝要であり、そのための施策の立案には現在の経済構造を分析することが重要だと考えております。産業連関表につきましては、都道府県や政令市では策定されていますが、それ以外の市町村では一部の地域を除き策定されていない実態となっており、当市も未策定ではありますが、平成27年度策定の人口ビジョンの中で一部産業連関表に関する内容を掲載しているところであります。今後につきましては、産業連関表が地域の産業構造、経済循環の分析や施策の経済効果の予測など有効であることから、次期総合戦略において策定や活用方法について検討してまいります。
○議長（植木茂） ３番目については
小林教育長。 〔教育長
小林啓一 登 壇〕
◎教育長（
小林啓一） ３番目の１点目についてお答えいたします。 検定教科書の選定方法につきましては、他の教科書の選定と同じく、上越市、糸魚川市、妙高市の３市で教科用図書採択協議会を組織し、調査委員会による調査研究、選定委員会、採択委員会での協議を経て使用教科書の候補を決めた後、各
教育委員会の承認を得て決定されております。道徳の基本的な内容につきましては、今までと大きな変更はなく、１つ目が自分自身に関して善悪の判断や誠実等、２つ目が人とのかかわりとして親切や礼儀等、３つ目が集団や社会とのかかわりとして規則の尊重や勤労等、４つ目が生命のとうとさ、自然愛護等となっております。道徳の教科化が目指すものは、いじめの本質的な問題の解決や社会状況の変化に対応する資質、能力の育成に向けた道徳教育の役割を再認識し、他教科と同様に授業時間を確保するとともに、
子供たちが道徳的価値を理解し、これまで以上に深く考えてその自覚を深め、道徳的実践力を育成する質的な転換を図るものであります。 ２点目についてお答えいたします。指導方法等の工夫につきましては、今までの道徳的価値を単に学ばせる学習だけでなく、みずから考え、議論する道徳への転換が必要とされていることから、市内の教職員で組織している妙高市教育研究会が昨年８月22日に夏の一斉研修会として上越教育大学の早川教授を招き、道徳の教科化をテーマとした講演会で、教科化に至った背景や授業づくりの理解を深めております。それ以外に各小学校では、来年度より使用される教科書をもとに、スムーズな移行に向けて指導計画の作成等の準備を進めています。
教育委員会としましては、指導主事の訪問指導等で、教科化により授業をどう変えていくのかなどについて具体的な指導や情報提供を行っていきます。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。１項目めのですね、産業振興についてですけども、
県の施策なり国の施策を通じですね、市もですね、さまざまな産業の振興の施策をですね、行っているということでございます。そういう中でですね、北陸新幹線についてもですね、産業の振興にはかかわりが深いと思いますし、ちょうど11日で早くも３年たちます。あっという間でございましたけども、そういう状況の中においてですね、各駅の駅周辺の状況を見ますと、富山、糸魚川、また飯山等に比べてですね、上越妙高駅の整備開発等がですね、おくれているように感じますし、また産業の発展、地域の活性化に向けてのですね、
取り組みがですね、なかなかスムーズにいっていないんじゃないかと、こういうふうに思っております。この３年間ずっとですね、駅前の国道については修理しっ放しでありますけども、その活性化の状況とですね、その前の道路の工事はもう全て終わったのかどうか、そういう点について御承知していることがありましたら、まず伺いたいと思うんですけど。
○議長（植木茂） 企画政策課長。 〔企画政策課長 松岡由三 登 壇〕
◎企画政策課長（松岡由三） お答えをいたします。 北陸新幹線につきましてはですね、新潟
県にとりまして上越新幹線の枝線化ですか、そういうふうな事情もあってですね、なかなか新潟
県として一丸となってですね、それを活用する、そういうふうな状況にはなかったということで、なかなか北陸の他
県から比べるとですね、少しおくれてきたのかなという、そういうことを考えておりますし、道路の関係なんですが、それは上越妙高駅の関係ですか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
◎企画政策課長（松岡由三） 上越妙高駅につきましては上越市さんの関係でありますが、いろいろお聞きしますとですね、これからホテルとかショッピングプラザですか、そういうものが整備をされるということで、それに伴ってですね、工事のほうも落ちつくという、そういうことを聞いております。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） 飛行場のことについてですね、海外からですね、インバウンドも結構多くなっておりますし、新潟空港についてはですね、当初は140万人ぐらいは利用していたと、現在は100万人を割っていると、こういう状況の中で、
県はですね、2020年までには135万人、またその後は140万人にしたいということで、今そういう計画を立てているようでございますけども、ただ上越、妙高からですね、その新潟空港を利活用するときには、タクシーだとか車で移動する場合には補助も出ているようでございますけども、なかなか２時間以上かかると。２時間あれば東京まで行ってしまうと、こういう状況もあると。そういう中でですね、新潟空港の利活用も今後大事なんです。１週間ほど前にですね、新潟と関西を結ぶ4000円ちょっとぐらいの飛行機も走ると。こういうのもですね、利用すれば結構ですね、新潟から妙高へですね、お客さんを誘致することが容易にできると、こういう条件もそろっているわけでございますけども、空港とですね、妙高へのアクセス、冬場は本当にですね、列車もとまる、また今までは高速バスも動いていたんですけど、安全性を考えて、もうとまってしまうということで、この冬の間もですね、新幹線のみがノンストップで動いたと。これ新幹線なかったら大変な状況であったと思うんですけども、そういう点についてですね、私はですね、やっぱり富山空港も含めた中でどういうことが利活用で大事かということもですね、妙高市としても考えていかなきゃならんし、
県にも要望しなきゃならんと思うんですけど、この空港についての考えを伺いたいと思います。
○議長（植木茂） 観光商工課長。 〔観光商工課長 竹田幸則 登 壇〕
◎観光商工課長（竹田幸則） お尋ねの空港利用の観光の活性化でございますが、御質問のとおり今上越、高田駅、そして新潟空港を結ぶジャンボタクシーによる直行ライナーというのが片道3000円で運行されていると。これが今唯一の直行便で確保されておりますが、空港の利活用については、どちらかというと御質問のとおり富山空港のほうが近くて、新幹線ですぐ帰ってこれるという利便性があることも事実でございます。これからの海外からのインバウンドのお客さんについては、新潟空港も重要でございますが、富山、そして羽田、成田、各方面からの誘客も視野に入れた
取り組みをしていくことが必要だと考えています。なお、この冬、民間のバス会社によりまして新潟空港等からのバスの直行便を計画しておりましたが、残念ながらお客さんが少ないということで、運行を中止にしたというお話も聞いております。今後につきましては、インバウンド客の増加について努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） 新潟空港はですね、ちょっと不便でありますけども、私たちは新潟県民でありますから、新潟
県に税金を納めているんですね。ですから、やっぱりそういう面では
県としてもですね、この上越地方もですね、円滑にスピーディーに使えるような空港の運営等もですね、考えていただけることを望みたいと思います。 次にですね、総生産の構成比の割合でございます。先ほど市長答弁でありました、妙高市はですね、第１次産業1.3％と、第２次産業がですね、31.9％と、こういうことでありました。この中でですね、やっぱり製造業がですね、妙高市も健闘しているということであります。景気はですね、やっぱりその時々の産業構造によって変わるわけでございますけども、この第２次産業の製造関係について、市内のですね、関係についてはですね、どのようかお聞きしたいと思います。建設業関係でも5.6％あってですね、製造業独自が25.4％もあると、こういう数字もあるんですけども、製造業と建設業関係についての市内の状況について伺います。
○議長（植木茂） 観光商工課長。 〔観光商工課長 竹田幸則 登 壇〕
◎観光商工課長（竹田幸則） 市内の製造業関係でございますが、近年の動向を見ますと、世界的な半導体需要がふえているということ、それから東京オリンピック等でですね、いろいろ建築等の景気がよくなっているということからですね、製造業は伸びているというふうに聞いております。また、市内の建設業等についてはですね、大きなそういった影響は受けていない状況でありますが、国内的には建設業等はオリンピック絡みで上昇しているというふうに聞いております。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） 第３次産業というのはですね、サービス業ということで、先ほど話ありました福祉だとか介護の関係についてですね、伸びていると、こういう話がございました。そういう中でですね、ここにはですね、観光関係も入ってくるわけですよね。ですから、観光に力点を置いてですね、そういう施策を投入すればふえてこなきゃならないと、こういうふうに思います。そういう中で小売業がですね、
県が11.3％であるけども、妙高市は5.6％であると。こういうことで、やっぱり消費者がですね、近隣に流れていると、こういう傾向もありますけど、その点についてどうでしょうか。
○議長（植木茂） 観光商工課長。 〔観光商工課長 竹田幸則 登 壇〕
◎観光商工課長（竹田幸則） 御指摘のようにですね、全国的な傾向を見ますと、製造業、サービス業、小売業はですね、直近のデータではですね、伸びているということになっておりますが、妙高市内の小売業の状況について、地元の商工会等の調査によりますと、依然厳しいところがあるというふうに聞いております。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） 私の質問の中では１項目めと２項目めはちょっとダブる点がありますので、識別することは難しいと思いますのであれですけども、公共工事等の波及効果について伺いたいんですけども、これなかなか計算するのは難しいと、こういうことであります。私もいろいろと調べてみたんですけども、ある調査資料によりますとですね、一般的にはですね、波及効果について１次効果と追加波及効果があると言われています。例えば公共工事の場合はですね、１次効果は1.87倍だと。それで、追加の波及効果が3.10で、約５倍はあると、このように見ているそうです。社会福祉関係ではですね、１次効果が1.46とですね、追加の波及が3.38で5.34倍だという形で統計もとっているんですけども、よく把握できていないということですから、これ聞きませんけども、財務課長に聞きますけども、市内でよく説明あるときにですね、経済効果はどうですかと、こういう回答の中でも出てくるんですけども、市内のプレミアム商品券の事業とかですね、住宅取得リフォーム事業などのときにですね、波及効果も出していると思うんですけども、そういうときの経済波及効果についてのですね、捉え方を伺いたいと思うんですけど。
○議長（植木茂） 財務課長。 〔財務課長 平井智子 登 壇〕
◎財務課長（平井智子） お答えいたします。 平成28年度及び29年度は２月まででございますが、その実績値を見ますと、プレミアム商品券につきましては市の補助金額に対する使用された商品券の総額は約11倍、住宅取得支援につきましては、中古住宅や土地取得分を除いた補助金に対する市内事業者による住宅建設費は約25倍、総務省の経済波及効果簡易計算ツールによります経済波及効果としては約49倍となっております。住宅リフォームにつきましては、補助金額に対する市内事業者による工事費の総額は約11倍、総務省の簡易計算ツールによります経済波及効果としては約22倍となっております。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） この辺はですね、ちょっと市長さんに聞きたいんですけど、先ほどですね、
県の施策に対しては少し懸念のあるような内容もありました。いろいろとですね、
県の市長会でも資料を見ていると思うんですけども、新潟
県ですね、17年で6500人ぐらいですね、転入超過数になっていると。これ全国４番目の多さなんですね。そういう状況でありながら、大学卒業の初任給がですね、18万7800円、全国39位です。近隣
県はですね、いろいろあるんですけども、大体19万5000円から上だと。こういうですね、えらい格差あると。それで、目標値がですね、観光については、今泊まっていただいている外国人が26万7000泊だと。これ長野とかですね、ほか見ますと相当低いと。そして、オリンピックまで50万人目指すと。どうやって目指すのか、ちょっとですね、それも明確でないと、こういう新総合計画があります。妙高市はですね、トップセールスにはたけていると思いますし、勢力的に行って、さまざまな施策をですね、行っていると。こういう状況の中で、やっぱり
県と国とですね、ネットワークが本当に施策の実現には重要であると、こう思うんですね。ですから、市がやろうとしているものに対して応援して、一緒になって
県も国も動くと、こういう形があれば一つのものが大きく成長していくというふうに感ずるんですけども、現状においてですね、このネットワークの力と今の新潟
県の総合的な力を考えてですね、
県・国、特に
県に要望する、また期待するものについて市長の考えを伺いたいと思います。
○議長（植木茂） 入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） 非常にですね、答えづらいですね。何でかといいますと、知事さんかわったからよくなるというもんでもないんです。結果的にですね、やっぱり積み重ねなんだと思いますね。一時期ですね、どうしてもいろんな国とか周りの隣県とかで、御案内のとおりですが、いろいろそごがありまして、それぞれの主張が違った何だかんだ、いろんなことが、もう御案内のとおりです。その結果、随分いろいろあったんだと思いますが、今ここへ来て気づいて、やろうかと言っても、今までのそういう信頼関係というのは簡単に戻らないんですね。だから、大変だなと思いますし、私どももさっき申し上げましたが、市長会で町村会と一緒になりましてね、３部門に分かれて、いわゆるいろんな各自治体の諸事情をまとめまして、それに基づいて
県にいろいろ上げていくわけですが、いずれにしても、現知事さんも前向きな方だと思うんですが、なかなか政治ということについて、私も素人ですが、今の知事さんもちょっとまだ素人さんみたいだなというとこをやっぱり感じます。これはやむを得ないと思いますね。だから、早目に早目に本当の政治家になってもらったらいいんだがなというふうな気持ちは持っていますけども、いずれにしてもですね、国との間でも何かいろいろまだ、支持政党の間でもいろいろあるようですね。切ないなというのが状況じゃないですか。これ以上何か……非常に答えに窮しています。切ないですね。何とかね、みんなで底上げしていかなくちゃいけんと思っていますし、時間かけたらね、今の時期ですから、時間をかけ過ぎてもよくないんでね、早目に対応できないのかなというようなことですね。以上でお答えになったかどうか。よろしく。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） どこの市もどこの
県もですね、自分の地域をですね、よくしたいと、こういう気持ちでやっていると思いますし、前知事も現知事も同じ考えだと思うんですよね。そういうことで、ただし議論するときにはしっかり調査し、分析して、それをぶつけていかないと議論できないと。そういう意味で今回この２項目を上げさせていただきました。それで、その中で最後にお聞きしたんですけども、先ほど話ししました京都の宮津市ではですね、この連関表がすばらしくよくできていました。それで、各
県全部ある程度見てみました。新潟
県だめなんですね、はっきり言って。連関表はね、国からもらったのに数字入れただけで、それをですね、しっかりですね、課題別に分析していない、方向性も出していないと。それに比べて１万9000人の宮津市、111億円しか総予算がない、そういう小さな市が一生懸命やっていたんですね。これはですね、企画政策課長もしっかりこれ見ていただきましたんで、この辺の所感を伺いたいと思います。
○議長（植木茂） 企画政策課長。 〔企画政策課長 松岡由三 登 壇〕
◎企画政策課長（松岡由三） お答えをいたします。 人口が１万9000人ですか、この自治体が作成しているということで、非常に驚きを持っております。いろいろお聞きしてみるとですね、トップダウンがあったとかというふうなことも聞いておりますけれども、京都の北部ですかね、ここだけじゃなくて、やはり周辺のところもね、結構つくっているんですね。我々も、ですから先ほど市長の答弁にあったようにですね、人口ビジョンのあの中で少し書いているんですけれども、来年度から始まるですね、第３次の総合計画とか第２次の総合戦略ですか、その中で前向きに検討していきたいということで考えております。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） 宮津市はですね、天橋立があるということで、年間300万人が来ていると、こういう頑張っている地域でございます。 次に、道徳教育について二、三お聞きします。この道徳教育についてはですね、市でもですね、道徳部の活動として27年に取り組んできたと思うんですよね、代表の方がさまざま研究したり何かして。この道徳部でもって教科化に向けた校内の体制整備と指導法をですね、研究したり、改善してきた。少し概要をお願いします。
○議長（植木茂）
小林教育長。 〔教育長
小林啓一 登 壇〕
◎教育長（
小林啓一） 再質問にお答えいたします。 先ほど市の教育研究会で全体研修をしたということでお話を申し上げたんですが、市の教育研究会の中には各教科等の部会がありまして、その中に道徳部会という部会があります。各小学校、中学校からそれぞれ集まりまして、いろんな議論をしているところなんですが、本年度、29年度になりますが、道徳教育の質的転換をテーマにしながら、考え、議論する道徳の授業づくりについて協議をしました。具体的には平成29年度、国で行っております道徳教育指導者養成研修を受講してきた教諭が、全国の今の考えについて、それを各教員に伝達するとともに、秋には斐太北小学校で授業を公開して、それをもとに協議会を行っております。この成果と課題についてですが、８月のその伝達研修につきましては、道徳教育の今後の方向、国の考えていること、これから必要なことがわかりやすく学ぶことができた。11月の授業研修会では、新しい教科書ですね、それが決まりましたので、それを事前に使いまして授業公開をして、その中で
子供たちが考える道徳、議論する道徳、あるいは主体的に学ぶ、対外的に学ぶ、深く学ぶとはどういうことなのかということを具体的に議論したということで、これからの授業に生かせるものと考えております。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） 道徳教育は、私たちも学んできましたけども、教室の中だけではですね、本当の道徳教育はできないと、不可能だと思うんです。クラブ活動だとか地域活動、また家庭の中でですね、体と心のですね、そういう教育をしながら取り組んでいくことが重要だと思うんですけども、まず道徳の意味について、教育長さんはどのように考えますか。
○議長（植木茂）
小林教育長。 〔教育長
小林啓一 登 壇〕
◎教育長（
小林啓一） 道徳の意味につきましては、子供だけではなくて、私たちが社会生活を送る上で、あるいは生きていく上で大変重要なことであると考えております。これは人間の生き方とか、あるいは人とのかかわり方、そして自然に対するかかわり方等につきまして、基本的な生き方に関する内容であると考えております。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） これから話していくと相当時間かかるんで、もう６分しかないんであれですけども、自分に関すること、人とのかかわりのこと、そしてまた命が大切だと、自然が大切だと、これについて具体的には教科書を使って教えるわけなんですけども、例えば人物を使ってどうやって教えるのか、また教材を使ってどうやって教えるのかということがですね、この妙高市の道徳部活動報告の中には見えないんですよ。見えない中で、今現場の教師はですね、道徳教育に対して、数学だとか英語とは違ってですね、何をどのように教えたらいいのかということで迷っている先生もいらっしゃるんです。相手は千差万別の
子供たちです。何かテーマを持ってきて、このコップの中の水は何かと、成分は何かというんなら指導はできます。そういう不安定要素があるんですけども、教育長はみずからも子供のころから道徳教育を受け、そしてまた長年教師として道徳教育をされてきました。今度は指導されているという観点から見てですね、どうもこの一番大事な本質のところがですね、外に見えてこないんですけども、その点については教師に対してもそういう不安をですね、解消させてあげながら、これが本来の日本の道徳なんだということをですね、教えることも大事だと思うんですね。そういう中において今回オリンピックありました。そういう中でスピードスケートの500メートルで金メダルをとったですね、小平選手の自分のレースが終わって五輪の記録を出したときに会場がわっと上がった、それを制止して、次のライバルの選手のために制止をしたと。それに対してすばらしい人間性だと、このようにですね、評価もされました。さまざまあると思うんですけど、いろいろ申し上げてちょっと申しわけないんですけども、そういう点についての御所見を伺います。
○議長（植木茂）
小林教育長。 〔教育長
小林啓一 登 壇〕
◎教育長（
小林啓一） それでは、再質問についてお答えいたします。 今の道徳部会の報告につきましては、冊子の誌面の関係で詳しいことは述べられていないかと思いますけれども、これからの道徳について、先ほども申し上げましたが、いわゆるこういう価値があるんだから覚えなさいとかこうしなさいということ、それはそう言われることは当たり前だよと思っていますし、でもできないんだよというのはありますので、これからの道徳については、例えば同じ道徳的価値でもいろんな価値があるんですが、ある場面においてはその価値が葛藤してしまう場面があるかと思います。例えば友達に優しくしようという部分と、それから、でも規則はあると。規則と友達への優しさ、寛容さがやはりぶつかり合って、そこは簡単にはなかなか解決できないとか、あるいは友情や信頼と、それから公正公平とかというのがぶつかるとこあります。そういう中で一生懸命考えて、あるいは仲間と話し合う中で、自分の道徳的な心情、感性を高めていくことが必要かなと思っております。したがいまして、教え込みとかそういうのではなくて、考えるということがすごく大事ですし、それから自分ならどうするのかという考え方、それから自分はこう考えているんだけれども、人によっていろんな考え方があるんだなということも大事になってくるかと思います。 これは今度使われる６年生の教科書なんですが、実はショッキングなんですが、この10ページのところにどんな心が見えますかということで、放置自転車、看板が駐輪禁止というところに自転車が放置されています。それから、ここには、駅の階段なんでしょうか、やめましょう、歩きスマホというポスターが掲げられている前で、ほとんど多くの方がスマホを操作しながら歩いています。それから、あわせて、これは阪神大震災のとき、これは海外の方からも賞賛されましたけれども、あれだけ大変な状況の中で、飲料水を配るときに長い列をつくって配っているという、その私たち日本人のよさといいますか、そういうものも掲げられております。こういう教科書のいろんな教材、実際の
子供たちが日常生活の中で目にする矛盾、それは私たち大人の問題でもあるかと思うんですが、そういうものも題材にしながら、本当にやりがいのある教科であると思いますので、その点をまた各学校の教員のほうに訴えていきたいと思っております。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） ありがとうございました。 私たちの日本はですね、仏教が広まってですね、仏教のすばらしさはやっぱり内面の生命のことを説いていると。その中で慈悲の心が大事だと、慈悲というのは抜苦与楽だと、苦しみを抜いて楽しみを与えるのが日本の本来の姿であると、こういうことも教えております。そういうことで、基礎はあると思いますので、道徳の教育を
子供たちも大人もしっかりやっていかなければいけないと思います。ありがとうございました。
○議長（植木茂） 議事整理のため、４時30分まで休憩します。 午後 ４時１８分 休 憩 午後 ４時３０分 開 議
○議長（植木茂） 休憩を解いて会議を続けます。 引き続き
一般質問を行います。 ◇ 小 嶋 正 彰 議員
○議長（植木茂） 小嶋正彰議員。 〔１６番 小嶋正彰 登 壇〕
◆16番（小嶋正彰） 議席番号16番、小嶋正彰です。議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告してあります事項について質問をさせていただきます。本日最後になりますが、よろしくお願いいたします。 まず、大きな１点目の身近に迫った人口減少の課題と対応についてでありますが、人口減少が大きく注目されたきっかけとなったのは、平成26年８月に発刊されました増田さん、元岩手県知事、元総務大臣ですが、「地方消滅」という本の中で、このままでは896の自治体、全体の49.8％が消滅可能性都市になると警鐘を鳴らしたのが始まりではないかと思っております。この中で人口減少の原因は、若者が子育て環境の悪い東京圏へ移動し、少子化が加速すること、また地方では少子化に加えて高齢者の激増により活力が停滞することが大きな政策課題として挙げられております。妙高市にあっては、平成27年９月、妙高人口ビジョンが発表され、この推計に沿った各種政策誘導により人口減少対策を行うとしておりますが、この人口ビジョンによる推計と現状を比べてみますと、人口では2020年の政策誘導による補正人口を３万1813人としております。2018年１月１日の妙高市の人口は、新潟
県人口動態調査では３万2165人となっており、年間400人程度緩やかに減少しておりますが、これは国立社会保障・人口問題研究所、社人研といいますが、その推計と比べ減少幅は少なく、おおむね政策誘導による想定の範囲ではないかと思われます。一方、出生数を見ますと、2020年のゼロ歳から４歳までの人口を888人、合計特殊出生率を国の長期ビジョンに当てはめた場合は1106人と想定しておりますが、現状では平成25年４月から平成30年２月16日までの５年間の出生数は1012人で、合計特殊出生率の上昇を加味した想定を8.5％下回る結果となっております。このような市全体の動向を踏まえ、地域の実情を見ますと、矢代地区を例にしますと、毎年地域で子供が誕生したときに、子供は地域の宝ということで、地域づくり協議会から１万円のお祝金を差し上げております。毎年10人前後の
子供たちに支給してまいりましたが、平成29年度は対象者が３人、激減してしまいました。出生数は毎年の変動や各家庭の事情もあり、これが将来にわたって続くのか、昨年だけなのか、見きわめが難しいところでありますが、大きな流れとして出生数は大幅に減少しており、市全体で見ても出生数は平成25年から平成30年２月の５年間で新井地域では約11％減少、妙高高原地域は27％減少、妙高地域はおおむね横ばいというふうになっておりまして、市全体では12％の減少と推計されます。子供を産み、育てたくなる子育て環境の整備が当市人口減少対策の急務の課題であります。 このような点を踏まえ、小さな１点目として、平成30年度に計画されております斐太南、矢代、第三保育園の統合についてお尋ねいたします。子供を産み、育てていくには、家庭、地域、行政が連携して支援していくことが重要と考えます。統合保育園を整備するに当たり、これをどのように実現していくのか。保育園が遠方となり、送迎等保護者の負担増加が懸念されること、地域と一体で進めてきた園運営が今後どのようになるのか。保護者、地域、園が協働で子育てを支援していく仕組みが必要と考えますが、どのようにお考えか伺います。 小さな２点目の空き家活用による移住定住促進ですが、人口減少対策には出生数など自然増のほか、転入数など社会増を図ることも重要と考えます。妙高市人口ビジョンでは、社会動態の推計として2015年から2020年の５年間で政策誘導を行った場合でもマイナスの278人としておりますが、
県の人口移動調査結果の転入から転出を差し引いて５年間を推計いたしますと、約1300人のマイナスとなります。社会減の一番の原因である若者の流出を食いとめるためには、企業誘致など働く場の確保など、多様な政策が必要と認識しておりますが、一方では妙高の自然環境や住みよさの上位にランキングされる当市の生活環境を生かして、都市部からの移住、定住を積極的に図っていくことも重要と考えます。当市では従来より移住定住の促進策として空き家情報登録制度を行っており、平成21年から30年１月までで68組、159人の方が制度を利用したとのことであり、一定の成果として評価できるものであります。地域にあっても空き家の活用を考えた場合、所有者の理解がまず必要ですが、先祖のお墓や仏壇がある、相続が未手続である、多くの課題があり、貸し借りや売買にはなかなか至らないのが現実です。市が行う公的機関の情報提供のほか、地域を交えたＮＰＯ、市民団体など中間支援組織による空き家の掘り起こしなど、情報整理、所有者の意向確認、あるいは自治会費の納入や共同作業への参加など、受け入れ条件としてのルールの明確化も必要であります。また、移住を前提として試験的居住ができる空き家を整備する、またそれを運営することなども地域と連携して展開できるのではないでしょうか。地域活動を活性化していくには外部から転入してきた方々の意見を取り入れること、さらに地域の魅力を外部に発信していくためにも移住定住を進めるべきであり、地域と市民、行政の役割分担と共同活動の仕組みをつくっていくべきと考えますが、今後の対応についてお伺いいたします。 大きな２点目のロッテアライリゾートの開業を契機とした地域活性化策についてでありますが、昨年12月16日にオープンした
スキー場の現状と今後の行政としての
取り組みについてお伺いいたします。平成18年に閉鎖以来、再開は地域住民にとって大きな願いであり、今回このような形でオープンしたことに対しましては、関係者の皆様に大変感謝申し上げ、この間の御努力に敬意を表するものであります。市長の施政方針にありますように、世界に通用する国際観光都市ＭＹＯＫＯを実現していく上でも、また地域活性化を進めていく上でも、純粋に民間資本の施設ではありますが、行政と連携した
取り組みが必要と考え、お伺いいたします。 小さな１点目は、開業に当たっては若者の雇用や地域産品の消費拡大に期待が寄せられておりましたが、今冬季のシーズン途中ではありますけれども、営業状況を踏まえ、地域への経済効果はどのようであったでしょうか。さらには、インバウンド集客の状況や他
スキー場との連携についてどのようであったのか、今後の課題等も含め、お伺いいたします。 小さな２点目ですが、ロッテアライリゾートは、開業に当たって地域に貢献したいとしておりました。地域にとっても地元の魅力を掘り起こし、
スキー場と連携することで活性化を図ることや、地域の魅力を発信していく上で大きなチャンスと捉えており、市行政と連携してスキーシーズンだけでなく、
グリーンシーズンを含めた四季を通じた
取り組みを行っていく必要があると考えます。市としてのお考えをお伺いいたします。 小さな３点目ですが、利用者の間では以前からＡＲＡＩ
スキー場はパウダースノーが大きな魅力と言われておりました。一晩に１メートル以上の降雪でもまれではない山岳地にあって、エリア外を滑走することは遭難の危険が大変高い状況であると認識しております。本年１月には２名の方が亡くなる事故も発生いたしました。このような事故が発生することのないよう関係者の努力をお願いするところでありますが、行政としても防止対策の徹底を図らなければならないと思われます。利用者のモラル、意識啓発を初め、今後の対応についてどのようにお考えかお尋ねいたします。 〔１６番 小嶋正彰 発言席に着く〕
○議長（植木茂） ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目の１点目については
小林教育長。 〔教育長
小林啓一 登 壇〕
◎教育長（
小林啓一） １番目の１点目についてお答えいたします。 ３園の統合園整備により現在の４、５歳児の混合保育を解消し、年齢ごとの成長、発達に応じた活動の充実を図っていくとともに、集団だからこそできる経験の中で園児たちの育ち合う環境を整備していきます。また、第三と矢代保育園で未実施の乳児保育の受け入れなど、保育サービスの拡充を図るとともに、職員体制の充実や快適な施設設備等の整備、保護者の駐車場確保など、保育、子育て環境の向上を図りたいと考えております。統合園と地域の関係では、現在各園で行っている地域との交流や連携は統合後も引き続き大切にしたいと考えておりますし、新井小学校コミュニティ・スクールの活動との連携を図りながら、地域の方からこれまでにも増して積極的に園や小学校とかかわりを持っていただき、地域との協働による子育て環境の充実を図りたいと考えております。
○議長（植木茂） １番目の２点目と２番目については入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） ２点目についてお答えいたします。 移住、定住の促進につきましては、空き家物件の登録、ホームページ等による情報発信や移住支援員による総合的な相談窓口の設置などにより、これまで68組、159名の移住、定住につながっております。移住者に対しましては、ごみの収集など市全体の決まりについて説明を行っておりますが、各地域、地区には会費の徴収、行事への参加、地域の慣習など独自のルールがあることから、地区の役員などとの面会の場を設けるなど、移住者と地区住民とのコミュニケーションを図るための支援を行いたいと考えており、また移住者の定住には移住後の適切なサポートが重要であることから、移住者への定期的な訪問を行うことで生活面への不安の解消を図るとともに、地区とも連携を図りながら、必要によっては移住者と地区に対して助言を行いたいと考えております。いずれにいたしましても、移住者にとって魅力的な妙高暮らしとなることで移住者が地区に根差すことができるよう、地区と一体となった
取り組みを進めてまいります。 ２番目の１点目と２点目については関連がありますので、一括してお答えいたします。ロッテアライリゾートのオープンによりまして、100人規模の雇用のほか、妙高産米や地場野菜を使った料理の提供、地酒等の特産品販売も行われていると聞いております。また、ロッテグループは世界的な企業グループで、先駆的な観光誘客に取り組んでいることから、今後地域への経済効果もあらわれてくるものと考えており、ロッテアライリゾートが進める世界規模のリゾート戦略に大いに期待を寄せているところであります。 ３点目についてお答えいたします。
スキー場の事故防止対策につきましては、索道事業者等が加盟する妙高市
スキー場協議会においてスキーシーズン前に専門部会を開催しておりますが、今年度はロッテアライリゾートからも同席いただき、
スキー場の安全管理の徹底と事故防止対策について協議をしております。先般の遭難事故を受けて、
県初め、警察署並びに消防署と事故の状況確認を行うとともに、事故の再発防止の徹底を依頼したところでありますが、引き続き注意喚起してまいります。
○議長（植木茂） 小嶋正彰議員。
◆16番（小嶋正彰） ありがとうございます。 最初の保育園のほうなんですけれども、昨年保育園の統合について３月に計画示されたわけですけれども、その後対象園のある矢代地区では地域づくり協議会、子育て健康部会が中心になりまして、
教育委員会による説明、あるいは保護者会を初め、子育てに関係する団体の意見交換等を行ってきております。現実的に子供が加速度的に減少していくと、こういうことがあるわけで、少ない人数で大丈夫かというようないろんな意見もありまして、地域から子育ての拠点施設である保育園がなくなるのは不安、不便もあるけれども、よりよい子育て環境を整備していくためには統合もやむを得ないんじゃないかというような結論に至ったわけであります。今ほど教育長さんから答弁をいただきましたけれども、この統合によるですね、環境を整備していくということについてですね、一層保護者、関係者のですね、意見を取り入れた形でですね、やっていっていただかなければいけないというふうに思っております。こういった点からですね、これからこの地域、矢代だけじゃなくて、ほかのところも含めてですけれども、地域への対応、また位置選定の経緯、統合園としての運営方針、それから保護者からの要望についてですね、どう対応するのか、こういった具体的な点についてですね、新年度予算では設計までもう入っているわけですので、時間もなかなかないのかなというふうに思いますが、どのようにですね、この地域の意見を取り入れていくのか、再度お聞かせください。
○議長（植木茂）
こども教育課長。 〔
こども教育課長 吉越哲也 登 壇〕
◎
こども教育課長（吉越哲也） 再質問にお答えさせていただきます。 昨年の３月の
全員協議会で構想の見直しを御説明させていただいた後、３園の関係する地域には保護者の皆さん、それから地域の皆様方に御説明を申し上げ、理解を深めてきたところでございます。そんなこともございまして、先般の
全員協議会で整備予定地も決まりましたということで、その整備予定地の場所、それからスケジュールについて御説明をさせていただきました。今後につきましては、今回選定した位置の考え方ですとか、それから統合園の運営の方針、また保護者や地域の方々への理解や協力が得られるように改めて説明を重ねていきたいと思っておりますし、今まで説明会で例えば駐車場はどうなるんだとか、そういったお話もありましたので、そういったことについても改めて御要望を聞きながら、よりよい統合園になるように整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（植木茂） 小嶋正彰議員。
◆16番（小嶋正彰） 行政としてのですね、説明責任についてですね、従前から言われてきておりますけれども、きちっと納得いくような説明がされますようにお願いをしたいと思います。 人口減少ということで取り上げさせていただきましたけれども、大きな問題で、何かこれさえあれば、やれば解決できるというようなものではない難しい課題だというふうに思います。今回取り上げたのは子育て支援と移住定住ですけれども、そのほかにも教育支援の充実、あるいは婚活支援、あるいは若者の定住に向けた雇用の場、企業誘致、いろいろあろうかと思います。そういった中でですね、やはりこれだけ火急の課題ではあるわけですので、市行政全体でですね、これを取り組んでいく必要があるんじゃないかな、総合的な対応が必要でないか。先ほど経済対策の中では第２次総合戦略だとか、あるいは次の総合計画というような話もありましたけれども、人口対策についてもですね、総合的な対策が必要であるというふうに思っておりますが、その
取り組みだとか今後の方向についてですね、お尋ねいたしたいと思います。
○議長（植木茂） 企画政策課長。 〔企画政策課長 松岡由三 登 壇〕
◎企画政策課長（松岡由三） お答えをいたします。 一応来年度からですか、総合計画と総合戦略ですか、策定に入っていきます。その中でですね、全庁挙げたプロジェクトチームとか課長会議ですか、これを設けて対応を行っていきます。さらにですね、今まではつくって終わりということだったんですが、今後についてはですね、できれば庁内組織が評価みたいなことも少しかかわっていけるようにですね、していければというふうな考えは持っております。
○議長（植木茂） 小嶋正彰議員。
◆16番（小嶋正彰） ぜひそのようにですね、スピード感のあるといいますか、そういったことも大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それから、ロッテアライリゾートの関係なんですけれども、これからだろうというふうに思います。大規模な施設でもありますし、大変大きな会社でありますので、このままではないだろうなというふうに思っております。今後に期待をしているところでありますが、そういった中で地域の魅力を発信していくということについては、やはり地域としても考えていかなきゃいけないんじゃないのかな、また連携できるところがあるんじゃないのかなというふうに思っております。そういったものを取り上げる場、例えば地元ではですね、対策会議みたいなのもやっておりますけれども、まだそこまではですね、取り組んでいないというのが実情であります。しかし、今後ですね、せっかくこれだけの大きな会社に
スキー場に来ていただいているわけですので、それを活用する方策についてもですね、地域として考えていかなきゃいけないというふうに思っております。その辺についてですね、行政としてのお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。
○議長（植木茂） 観光商工課長。 〔観光商工課長 竹田幸則 登 壇〕
◎観光商工課長（竹田幸則） 先ほどの答弁にもございましたとおり、ロッテアライリゾートさんにつきましては、世界的な戦略を持って誘客等をやっていると聞いておりますし、この冬も来年度に向けて、エージェントですとかマスコミ等の招致をしていると伺っております。また、市としましてもそれらの動向をまた見きわめながら対応してまいりたいと思っております。
○議長（植木茂） 小嶋正彰議員。
◆16番（小嶋正彰） ありがとうございました。 最後に、遭難事案なんですけれども、前の会社のときもですね、いろいろございました。それからまた時代も10年を経過してですね、スキーの形態あるいはスノーボードの形態も大きく変わってきております。遭難になるとですね、妙高市というのがまた出てしまうわけですので、ぜひそういったことがないようにですね、
取り組みをしっかりお願いしたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（植木茂） 以上で本日の
一般質問を終了します。 本日は、これをもちまして散会します。 どうも御苦労さまでした。 午後 ４時５８分 散 会...