平成２９年 ９月定例会（第６回） 平成２９年第６回
妙高市議会定例会会議録（第４日） 平成２９年９月１２日（火曜日） 議事日程 第４号 午前９時３０分 開 議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 議案第６１号～議案第７２号本日の会議に付した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 議案第６１号 平成２８年度新潟県妙高市
一般会計歳入歳出決算認定について 議案第６２号 平成２８年度新潟県妙高市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第６３号 平成２８年度新潟県妙高市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 議案第６４号 平成２８年度新潟県妙高市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第６５号 平成２８年度新潟県妙高市
高柳工場団地開発事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第６６号 平成２８年度新潟県妙高市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第６７号 平成２８年度新潟県妙高市杉野沢財産区
特別会計歳入歳出決算認定について 議案第６８号 平成２８年度新潟県妙高市
ガス事業会計決算認定及び利益の処分について 議案第６９号 平成２８年度新潟県妙高市
水道事業会計決算認定及び利益の処分について 議案第７０号 平成２８年度新潟県妙高市
公共下水道事業会計決算認定及び利益の処分について 議案第７１号 平成２８年度新潟県妙高市
農業集落排水事業会計決算認定及び利益の処分について 議案第７２号 平成２８年度
新井頸南広域行政組合一般会計歳入歳出決算認定について出席議員（１７名） １ 番 横 尾 祐 子 ２ 番 佐 藤 栄 一 ３ 番 渡 辺 幹 衛 ４ 番 村 越 洋 一 ５ 番 岩 﨑 芳 昭 ６ 番 宮 澤 一 照 ７ 番 関 根 正 明 ８ 番 植 木 茂 ９ 番 霜 鳥 榮 之 １０ 番 髙 田 保 則 １１ 番 阿 部 幸 夫 １３ 番 木 浦 敏 明 １４ 番 樗 沢 諭 １５ 番 山 川 香 一 １６ 番 小 嶋 正 彰 １７ 番 八 木 清 美 １８ 番 堀 川 義 徳欠席議員 なし欠 員 １名説明のため出席した者 市 長 入 村 明 副 市 長 市 川 達 孝 総 務 課 長 久 保 田 哲 夫 企 画 政策課長 松 岡 由 三 財 務 課 長 平 井 智 子 建 設 課 長 杉 本 和 弘 農 林 課 長 今 井 一 彦 観 光 商工課長 竹 田 幸 則 環 境 生活課長 岡 田 雅 美 市 民 税務課長 小 嶋 和 善 健 康 保険課長 見 波 淑 江 福 祉 介護課長 葭 原 利 昌
ガス上下水道局長 米 持 和 人 教 育 長 小 林 啓 一 こども教育課長 吉 越 哲 也 生 涯 学習課長 山 本 毅 妙高高原支所長 小 林 孝 幸 妙 高 支 所 長 内 田 正 美 会 計 課 長 金 子 卓 也
監査委員事務局長 亀 井 昇 次職務のため出席した議会事務局の職員 局 長 岩 澤 正 明 庶 務 係 長 池 田 清 人 主 査 道 下 啓 子（午前） 主 事 齊 木 直 樹（午後） 午前 ９時３０分 開 議
○議長（植木茂） ただいまの出席議員数は17名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行しますので、御了承願います。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（植木茂） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において11番 阿部幸夫議員、13番 木浦敏明議員を指名します。
△日程第２ 議案第６１号 平成２８年度新潟県妙高市
一般会計歳入歳出決算認定について 議案第６２号 平成２８年度新潟県妙高市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第６３号 平成２８年度新潟県妙高市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 議案第６４号 平成２８年度新潟県妙高市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第６５号 平成２８年度新潟県妙高市
高柳工場団地開発事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第６６号 平成２８年度新潟県妙高市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第６７号 平成２８年度新潟県妙高市杉野沢財産区
特別会計歳入歳出決算認定について 議案第６８号 平成２８年度新潟県妙高市
ガス事業会計決算認定及び利益の処分について 議案第６９号 平成２８年度新潟県妙高市
水道事業会計決算認定及び利益の処分について 議案第７０号 平成２８年度新潟県妙高市
公共下水道事業会計決算認定及び利益の処分について 議案第７１号 平成２８年度新潟県妙高市
農業集落排水事業会計決算認定及び利益の処分について 議案第７２号 平成２８年度
新井頸南広域行政組合一般会計歳入歳出決算認定について
○議長（植木茂） 日程第２ 議案第61号 平成28年度新潟県妙高市
一般会計歳入歳出決算認定について、議案第62号平成28年度新潟県妙高市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第63号 平成28年度新潟県妙高市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、議案第64号 平成28年度新潟県妙高市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第65号 平成28年度新潟県妙高市
高柳工場団地開発事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第66号 平成28年度新潟県妙高市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第67号 平成28年度新潟県妙高市杉野沢財産区
特別会計歳入歳出決算認定について、議案第68号 平成28年度新潟県妙高市
ガス事業会計決算認定及び利益の処分について、議案第69号 平成28年度新潟県妙高市
水道事業会計決算認定及び利益の処分について、議案第70号 平成28年度新潟県妙高市
公共下水道事業会計決算認定及び利益の処分について、議案第71号 平成28年度新潟県妙高市
農業集落排水事業会計決算認定及び利益の処分について、議案第72号 平成28年度
新井頸南広域行政組合一般会計歳入歳出決算認定について、以上12件を一括議題とします。 提案理由の説明を求めます。入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） ただいま議題となりました議案第61号から議案第71号までの平成28年度新潟県妙高市各
会計歳入歳出決算認定11件、議案第72号 平成28年度
新井頸南広域行政組合一般会計歳入歳出決算認定１件、合計12件につきまして、一括して御説明申し上げます。 まず、議案第61号の一般会計について申し上げます。平成28年度の我が国の経済は、アベノミクスの取り組みのもと、経済再生、デフレ脱却に向けて進んでおり、穏やかな回復基調を維持し、雇用、所得環境が改善しているほか、企業の経常利益も引き続き高い水準となっています。しかし、企業や家計の所得が改善される一方で、将来への不安から個人消費や設備投資の増加に十分つながっていないため、国内需要が力強さを欠いており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。国の平成28年度当初予算にあっては、安倍内閣の基本哲学である経済再生なくして財政健全化なしを基本とし、経済財政運営と改革の基本方針2015に盛り込まれた経済・財政再生計画のフレームを目安とした強い経済を実現するとともに、少子高齢化や誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる１億総活躍社会の実現を初めとした重要課題に取り組む予算として前年度比0.4％増の96兆7218億円で編成されました。 妙高市においては、第２次妙高市総合計画の２年目として５つの
重点プロジェクト及びまちづくり大綱に基づく施策を着実に成果につなげるため、人口減少対策の充実、強化、新幹線、国立公園を生かした交流人口の拡大、
総合健康都市妙高の推進、地域協働のまちづくりの推進、未来を支える地域基盤の整備という５つの方針により事業の選択、重点化を進め、一般会計の当初予算総額を前年度比11.6％増の220億2000万円で編成しました。この重点施策を着実に成果につなげるため、予算の効果的かつ効率的な執行に努めてまいりました。この結果、平成28年度決算額は、歳入230億1265万6000円、歳出208億6218万7000円となり、形式収支は21億5046万9000円、翌年度への繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は18億8717万円の黒字決算となりました。前年度の実質収支を差し引いた単年度収支では１億8601万6000円の赤字となりましたが、これに黒字要素である財政調整基金への積立金と繰上償還額を加味した実質単年度収支は３億1509万円の黒字となりました。 それでは、決算の主な特徴について、前年度決算額と比較しながら御説明申し上げます。まず、歳入ですが、その根幹をなす市税は27年度に収入のあったリゾート関係の固定資産税が減少となったため、前年度決算対比では24.2％減の48億6917万1000円となりました。 地方交付税は、人口減少や合併算定がえによる削減などから3.7％減の74億4036万5000円となりました。 国庫支出金は、
年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費補助金や
臨時福祉給付金給付事業費補助金の増などにより14.8％増の21億5841万7000円となりました。 寄附金は、「妙高山麓ゆめ基金」の増などにより73.3％増の6432万5000円となりました。 繰入金は、市債管理基金の繰り入れにより1,174.5％増の５億3720万8000円となりました。 市債は、
妙高高原体育館建設事業の増などにより23.6％増の23億1300万円となりました。 続いて、歳出の主な特徴を性質別の区分によって御説明いたします。維持補修費は、暖冬だった平成27年度よりも降雪が多くなったことから、除排雪経費の増などにより27.1％増の12億6703万3000円となりました。 積立金は、27年度はリゾート関係の固定資産税の収入により財政調整基金と市債管理基金へ多額の積み立てを行っていたため、94.0％減の１億6272万3000円となりました。
普通建設事業費は、
妙高高原体育館建設事業、
和田保育園移設整備事業の増などにより83.5％増の44億5611万1000円となりました。 続いて、主な財政指標ですが、まず地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく４つの
健全化判断比率から申し上げます。実質赤字比率と連結赤字比率は、いずれも赤字が生じていないため、指標は算定されません。また、標準財政規模に対する公債費や債務負担行為などの負担割合を示す
実質公債費比率は前年度に比べ0.7ポイント減の9.0％となり、９年連続で指標を改善することができました。
実質公債費比率の改善は、繰上償還や合併特例債など交付税算入される割合の高い優良債の有効活用、さらに特別会計、企業会計を含めた地方債残高の減少などが要因と言えます。また、一般会計及び公営企業会計の市債残高などや一部事務組合、第三セクターなどに対する将来負担額が標準財政規模に占める割合を示す将来負担比率は前年度と同率の18.9％となりました。 なお、これら比率はいずれも法で定める警戒ラインである
早期健全化基準を下回っております。さらに、その他の重要な指標であります経常収支比率は79.5％となり、対前年度比13.1ポイントの悪化となりましたが、その要因は27年度のリゾート関係の固定資産税の収入が減少したことなどによるものであります。 続きまして、地方債現在高については199億6692万9000円で、新規発行債の増額により前年度比２億2091万7000円の増加となりました。 財政調整基金につきましては、当初予算で計上した６億円を取り崩すことなく、年度末残高は50億8321万6000円となりました。 市債管理基金は、当初予算どおりの繰上償還などの財源として５億円を取り崩した結果、年度末残高は９億4629万2000円となりました。 以上のことから、28年度決算については特殊要因により財政指標が非常に良好だった27年度と比べると一部の指標は悪化しているものの、類似団体や26年度と比較してみると
妙高高原体育館などの大型建設事業があったにもかかわらず、各種財政指標の悪化を抑えることができた決算状況となったものと考えております。今後も引き続き健全財政の確保に取り組んでいく所存であります。 次に、主要施策の成果について、第２次総合計画に掲げた５つの
重点プロジェクトに沿って、主な事業について御説明申し上げます。人口減少対策の充実、強化では、市民が主体となった人口減少対策として斬新なアイデアで実行力のある若者の視点の意見をまちづくりに生かすため、妙高わかもの会議を開催し、提言書がまとめられたほか、旧幼稚園児に該当する１号認定子供の第３子以降の給食費無料化や結婚支援として都市部の方との
出会いイベント妙高恋物語を新たに開催しました。また、移住支援員を１名配置し、移住希望者に対する総合相談窓口の充実、強化を図るなど人口減少対策の充実、強化に取り組みました。 新幹線、国立公園を生かした交流人口の拡大では、観光資源の磨き上げと
プロモーション活動の推進を図るべく、国立公園妙高の保全、活用を促進する
生命地域妙高環境会議の設立や効果的な誘客戦略を策定する妙高版ＤＭＯである
妙高観光推進協議会の設立を支援し、ウエブを活用した顧客の趣味、嗜好などの情報を管理するＣＲＭの開発に努めるとともに、ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴ 妙高・野尻湖の開催を支援するなど、さらなる交流人口の拡大を図りました。また、平成30年２月25日から当市で開催される第73回
国民体育大会冬季大会スキー競技会にいがたはねうま国体の競技場の施設整備に着手しました。
総合健康都市妙高の推進では、
大腸がん撲滅キャンペーンとして市民に対する大腸がんの無料検診や市民講演会を実施し、高い死亡率の減少を目指しました。また、健康づくりや地域スポーツの拠点となる
妙高高原体育館が完成し、市民の運動習慣の定着を進めるための基盤が整ったほか、妙高の豊かな自然や温泉などの地域資源を生かした
健康保養地プログラムによる参加者の状況に応じた適切な指導、助言ができる人材の育成や指導マニュアルを作成し、
妙高型クアオルトの確立に向けた取り組みをするなど
総合健康都市妙高の推進に努めました。 地域協働のまちづくりの推進では、持続可能なまちづくりを推進するため、
地域コミュニティ振興指針を見直すとともに、地域づくりの手法や活動の事例を町内会長会議等で紹介するなど、住民主体の地域のこし活動の促進に努めたほか、市民がみずから目標を持ってさまざまな学びに挑戦できるよう、妙高はねうまカレッジ「まなびの杜」を創設し、妙高の魅力の再発見や現代的な課題への気づきにつながる講座を開催しました。また、地域防災力、減災力の向上では、自主防災組織と防災士が連携し、災害時の判断力を身につけるための研修会を開催するなど地域協働のまちづくりを推進しました。 未来を支える地域基盤の整備では、日々の生活を支え、地域発展の基盤となる道路などのインフラ整備を計画的に進めました。また、妙高高原地域における路線バス、スクールバス、観光周遊バスを統合し、市営バスとして運行することにより病院や公共施設への乗り入れを強化するなど利便性の向上を図るとともに、農業基盤の整備として杉野沢地区と高柳地区において圃場整備の事業採択に向けた手続を進めたほか、６次産業化を推進するため、加工用ブドウの試験栽培の開始や地域資源を活用した特産品開発に取り組みました。 以上が平成28年度決算の主な成果でありますが、市民各位を初め議員の皆様の多大なる御理解と御支援により事業が効果的かつ円滑に実施できましたことにつきまして、厚く御礼申し上げます。 引き続きまして、その他の各会計決算状況について申し上げます。まずは議案第62号 新潟県妙高市
国民健康保険特別会計であります。歳入総額は41億6994万2000円に対し、歳出総額は38億5404万6000円で、
歳入歳出差し引き３億1589万6000円の黒字決算となりました。
国民健康保険特別会計では、総額としての保険給付費は減少したものの、１人当たりの医療費は医療技術の高度化や高齢化の進展を要因に年々増加しており、課税所得の低下、加入者数の減少を要因とする税収の減少とあわせ、厳しい財政運営を強いられています。このような状況の中、制度改正に伴う低所得世帯の負担軽減の拡大、市独自減免を継続実施したほか、収納対策として納税相談や戸別訪問を行い、税収の確保に努めました。糖尿病や高血圧など生活習慣病の早期発見と予防及び改善を目的として特定健康診査を実施するとともに、健診結果説明会では結果説明や生活習慣の改善方法についての指導を行いました。特定健康診査の未受診者に対しては、個別の対象者の状況に合わせた受診勧奨通知に加え、家庭訪問による受診勧奨にあわせて問診や血圧測定など健康状態の確認を行い、疾病の早期発見などの理解促進に努め、医療費適正化に取り組みました。 次に、議案第63号
後期高齢者医療特別会計であります。歳入総額は３億4112万円に対し、歳出総額は３億3788万5000円で、
歳入歳出差し引き323万5000円の黒字決算となりました。平成29年３月末現在、被保険者数は6360人で、前年度に比べ1.5％増加しました。保険者である新潟県
後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、市は被保険者の相談や各種申請、届け出の受け付け、保険料の収納などの業務を行い、収納率は現年度分で99.8％、滞納繰り越し分は63.8％となり、円滑な制度運営に努めました。 次に、議案第64号
簡易水道事業特別会計であります。歳入総額は４億2787万3000円に対し、歳出総額は４億2720万9000円で、
歳入歳出差し引き66万4000円の黒字決算となりました。水道料金は、業務用の給水量増加に伴い、前年度に比べ75万9000円、率にして0.6％増加しました。工事では
瑞穂ポンプ場築造工事や配水管布設工事を行い、旧大鹿簡易水道など４簡易水道の統合が完了しました。 次に、議案第65号
高柳工場団地開発事業特別会計であります。工場団地の適正な管理運営を行うため、洪水調整池の緑地の草刈りや企業の事業拡張に伴う土地の貸し付けのための測量委託などを行い、歳入総額410万2000円に対し、歳出総額は410万2000円で、歳入歳出同額の決算となりました。 次に、議案第66号
介護保険特別会計であります。歳入総額43億3479万円に対し、歳出総額は42億7408万4000円で、
歳入歳出差し引き6070万6000円の黒字決算となりました。妙高市第６期
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画の２年目に当たる平成28年度におきましては、引き続き適正な訪問調査と公正で公平な
介護認定審査会の運営に努め、延べ2512件の認定審査を行い、平成29年３月末現在の認定者数は2401人となり、介護予防・
日常生活支援総合事業の開始に伴い、前年度に比べ0.3％減少しました。保険給付では、全体の要支援、要介護認定者は減少しましたが、施設整備に伴い、施設サービス及び
高額介護サービスの受給者数、給付費は増加しました。一方、在宅サービスの
保険給付延べ件数、給付費は、ともに減少しました。また、施設整備につきましては市内で８施設目となる
認知症高齢者グループホームを整備いたしました。 次に、議案第67号 杉野沢財産区特別会計であります。所有地の適正な管理に努め、土地の貸し付け等で財産の運用を図り、歳入総額697万4000円に対し歳出総額561万1000円、
歳入歳出差し引き136万3000円の黒字決算となりました。 次に、議案第68号 ガス事業会計であります。ガス漏えい事故を防止するため、
ジュート巻き鋼管などの老朽管更新を進めたほか、民地内ガス管の公道への布設がえなどを行いました。販売量は、前年度に比べて0.7％減少したものの、減価償却費などの費用が下がった結果、純利益が4392万1000円の黒字決算となりました。 次に、議案第69号 水道事業会計であります。基幹施設である志浄水場の更新工事に着手するとともに、漏水事故が多発する箇所の
配水用ポリエチレン管への入れかえ工事などを行いました。販売量は、前年度に比べ0.8％減少したものの、料金改定により給水収益が7.8％増加したことから、純利益が１億5610万円の黒字決算となりました。 次に、議案第70号
公共下水道事業会計であります。老朽化の進む
新井浄化センターの改築更新を継続したほか、斐太地区において
公共下水道区域拡張事業に着手しました。有収水量は、前年度に比べ1.6％減少したものの、純利益は３億8891万6000円の黒字決算となりました。 次に、議案第71号
農業集落排水事業会計であります。管路及び汚水処理施設の適正な維持管理と水洗化の促進に努めました。有収水量は、前年度に比べ0.4％増加し、コスト削減にも努めた結果、純利益が4149万9000円の黒字決算となりました。 また、議案第68号から議案第71号までの各会計の利益余剰金につきましては、それぞれの
剰余金処分計算書（案）のとおり企業債の償還財源となる減債積立金などに処分したいものであります。 最後に、議案第72号
新井頸南広域行政組合一般会計であります。平成29年３月31日の
新井頸南広域行政組合解散に伴う打ち切り決算となっております。歳入総額は３億7082万8000円に対し、歳出総額は３億5019万円、
歳入歳出差し引き2063万8000円の黒字決算となりました。 以上、議案第61号から議案第71号までの平成28年度妙高市各
会計歳入歳出決算認定11件、議案第72号 平成28年度
新井頸南広域行政組合一般会計歳入歳出決算認定１件、合計12件につきまして一括して御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、認定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（植木茂） これより議案第61号から議案第72号に至る平成28年度妙高市及び
新井頸南広域行政組合の各会計決算12件に対する通告による総括質疑を行います。 ◇ 宮 澤 一 照 議員
○議長（植木茂） 通告順に発言を許します。宮澤一照議員。 〔６ 番 宮澤一照 発言席に着く〕
◆６番（宮澤一照） おはようございます。議席番号６番の宮澤でございます。あらかじめ通告いたしました決算の質疑をさせていただきたいと思います。 大きく分けて５つに質疑をさせていただいているんですけれども、済みません。ちょっと最初にですね、時間がなくなると困りますんで、一番最後のですね、５番目の農林課関係ちょっと質疑させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 直売所とまとのですね、これ地域活性化施設維持管理事業についてということでございますが、まず１点お聞きしたいんですが、平成28年度の納付金というのが47万2393円。これの総売り上げというのがね、昨年、平成27年度よりも若干少ないんですよ。ですけれども、平成27年度は45万6996円ということでございますが、これはどのような算定で出ているんでしょうか。
○議長（植木茂） 農林課長。
◎農林課長（今井一彦） お答えします。 直売所からの納付金の関係でございますが、算定式といたしまして営業利益の20％となっております。営業利益と申しますのは、売上高から売り上げ原価、そして販売費及び一般管理費を除いたものでございます。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） この妙高市のですね、指定管理者になるんだと思うんですけれども、の中でですね、例えば47万2393円、これの比率というのは総トータルの指定管理者の中での納付金の中で多いほうなんでしょうか。
○議長（植木茂） 農林課長。
◎農林課長（今井一彦） 現在納付金をいただいているのはですね、直売所関係のひだなんととまとの２カ所でございます。
○議長（植木茂） 宮澤一照議員。
◆６番（宮澤一照） 組合員が285人ということで、それで地域のですね、核となる農産物をそこで売っている。非常にですね、地域のやっぱり活力になっているのが事実なんですよ。これは、合併後のですね、やはり私はね、妙高地区にね、誇れる直売所だと思いますし、地域の活性化のためのですね、活力になるための一番の重要な場所じゃないかなと思います。その中においてね、今例えば指定管理者の組合員、それからあとは利用者から何か要望とか出ておりますか。
○議長（植木茂） 農林課長。
◎農林課長（今井一彦） 指定管理者からはですね、毎年次年度の予算要求の前段階として指定管理者からですね、施設の改修等の要望をいただいております。
◆18番（堀川義徳） 私この評価の中でですね、本当に課の方々が一生懸命やられているなということで、課題ということでですね、１つ挙げられているんです。今非常に地方創生といいますか、人口減少ですとか、なかなかこれといった打開策がなくて、本当にいろんな施策を組み合わせながらやっているんですが、その中でですね、これ企画のほうでですね、課題ということで１つ挙げられているの、なるほどなと思ったんですが、各課の枠にとらわれず、横断的に具体的な取り組みを検討、思考する必要があるということで、やはり今ですね、市役所の中もそうですが、やっぱりいろんな問題、例えば中山間地の人口減少ですとか今の町なかのですね、いろんな空洞化というのはですね、１つの所管ででは解決できない問題が非常に多いというふうな気がします。ですので、やはりいかに役所の中のですね、いわゆる縦串じゃなくて横串でですね、１つのプロジェクトをやるというようなやっぱり体制がですね、今後も求められるのかなというふうに思っていますし、ここに実際にですね、横断的な取り組みが必要ということが課題として出ているわけなんで、ぜひですね、これを解決するために、何か来年度以降にこれを、今回の評価をもとにですね、どうやったら各課をですね、横断的にできるかというふうな考えあるんでしょうか。
○議長（植木茂） 企画政策課長。
◎企画政策課長（松岡由三） 調整ですかね、いろんな課題の調整というのはうちの課の使命だということで考えておりますが、今年度につきましてはですね、要するに個々の職員の能力を上げる、責任持ってお仕事やってもらうという意味でボトムアップ型のですね、提案ですか、それを受け付けをしておりましてですね、現在取りまとめを行ってきておりますが、やはり御自分が調査をされて、それで企画立案して責任持って実行する。そういうふうな体制づくりをつくっていきたいということで考えております。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） そういった意味ではこの後私もＤＭＯ、先ほどの宮澤議員のですね、続きでＤＭＯやりますが、やはりこれから人材というか、コーディネートといいますか、やっぱり連携、調整機能を持ったですね、部署といいますか、人といいますか、それが非常に重要になってくると思います。各個人個人、団体団体というのは非常に能力が高いものがあるんですが、それをですね、いかにコーディネートして１つの目標に向かって力を集中させるかというところはですね、これやっぱり企画政策課の力の見せどころということで、非常に人数もですね、厳しいかと思いますが、ぜひですね、各所管をですね、横断してですね、１つの課題を解決していくというような課としてですね、力を出していっていただきたいと思います。 続きまして、２点目としてですね、妙高わかもの会議の提言内容ということで、これ何年か前に八木議員のほうがですね、わかもの会議提案してですね、そのうち実現したということで、非常に私もいいことだと思います。これも今回ですね、この事業評価の中に入っておりますが、７月13日と、去年のですね。９月５日と１月13日に３回の、当初予定どおりですね、３回のわかもの会議を行ってですね、10月の５日にですかね、提言書の提出ということで具体的な成果も出ているようですが、実際にですね、提言の内容とその内容をですね、どのように施策に反映されたのかというのをお聞かせください。
○議長（植木茂） 企画政策課長。
◎企画政策課長（松岡由三） まず、提言の内容でございますが、大きくですか、分けまして一応11の提案をですか、いただいておりまして、個々に話していくといろいろあるんですけれども、分けて話ししますと例えば雇用の創出であれば廃校舎とか空き家ですか、その辺の活用を行って起業家の支援を行ったらどうかとか、例えば６次産業化の推進についてはですね、特産品としての情報発信の強化とか、あと交流、移住人口の拡大につきましては移住、定住イベントですか、この辺の開催だとか情報発信の強化、あと結婚、出産、子育てへの支援強化においては子育てサービスの向上だとか費用の負担ですか、支援の関係とか、あと一応まちづくりとか人づくりの強化におきましては雪室の整備だとか、そういうふうな提案をいただいておりまして、それを受けましてですね、各所管のほうといろいろ相談をさせてもらいながら、平成29年度においては廃校舎、空き家の一応活用については創業資金ということで、一応利息をですか、補助するような制度をつくったり、６次産業化の推進においては商工会議所だとか商工会が指導を受けたそういう事業については、販路開拓や売り上げ向上につながるような取り組みを一応支援するとか、あと子育てサービスの向上においては放課後児童クラブですか、これを活用した長期休暇期間中の学習の支援とか昼食の支援、それと雪室についてはこれからつくろうとしております道の駅で実現をしていこうという、そういうことでございます。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） なかなか若者らしいですね、斬新なアイデアも入っていると思いますが、少しメンバーの件にですね、お尋ねしたいと思います。 構成員ですか、わかもの会議についてですね、これ昨年のですね、３月の定例会の総括で、これ予算のときだと思うんですが、わかもの会議についてはですね、そのメンバーについて松岡課長のほうはですね、公募を予定していると。大体10人程度を考えており、対象としては市内に住んでおられる若者だけじゃなくて、市内に勤めている方ですとか、ゆかりの方とかですとか、あと市外からもですね、積極的に入ってもらいたいというような形でその当時答弁されているんですが、実際のメンバーとですね、人数と構成、男女比あたりも、その辺もちょっとお伺いしたいんですが。
○議長（植木茂） 企画政策課長。
◎企画政策課長（松岡由三） 一応メンバーは、28年度においては総勢が10名でありまして、選出については今話のあったとおり市民については公募を行ったり、あと産業界とか、行政機関とか、教育機関とか、金融機関とか、そういうところから人選を行ったということでございます。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） わかもの会議ですもんね。若者という定義が必要なんですが、年齢で区切られたんでしょうか。
○議長（植木茂） 企画政策課長。
◎企画政策課長（松岡由三） 実際はですね、男女別は男性６の女性が一応４名、年齢層としては20代から40代で平均年齢が一応33歳ということでございます。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） 若者というふうな定義からいくと、40代までが一番年上ということで、平均年齢もですね、30代ということで、非常にちょうど女性であれば子育て世代でしょうし、男性であれば普通の会社員であればですね、中間管理職ぐらいの方ということで、本当にまさに一番脂の乗り切っているようなときの方だと思うんですが、そんな中でですね、たまたま29年度の提言はきょうタイミングよくですね、きょう何か29年度の提言をされるというような話も聞いたんですが、去年より１カ月ほど早いということなんですが、何かこれ１カ月ほど早く提言書を出す理由はあったんでしょうか。
○議長（植木茂） 企画政策課長。
◎企画政策課長（松岡由三） 予算の反映の関係なんですが、10月だから、だめだとかという、そういうことじゃないですけど、できるだけ早目にですね、提言を行って、各所管のほうに早目にお願いをして実現を図っていくという、そういう意味でございます。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） これやはりですね、提言、若い人たちもですね、いろんな意見を出して、やはりなかなか政策に直結するものでですね、いや、それはちょっと夢物語的なというようなところもあると思うんで、本当に現実的になりそうなやつはですね、前その中に100マイルマラソンなんていうのもわかもの会議で出た案をですね、100マイルだから、160キロマラソンですかね。何かわかもの会議でそういうのもあるというような形で、次から次へといろいろ新しいのが出てくるということで、やはり先ほどの行政評価じゃありませんが、せっかくそういった検討をしてですね、それなりに若い人たちが集まっていろんな意見を出してもらったんだったらですね、そのままにしておかないで、やはり妙高市のためになるというようなものであれば、本当に事業化して新年度といいますかね、やっぱり評価を生かしていかないとですね、そこで終わってしまうと若い人たちも何だ、意見聞くだけ聞いて、ガス抜きで終わっちゃったのかなというようなことになるとですね、非常に建設的な意見も出づらいと思いますので、ぜひですね、少しでも早目に提言をまとめていただいて、来年度の事業に役立てていただければですね、わかもの会議のですね、意味合いもあるのかなというふうに思っていますし、私も実際に参加している方に話聞いたら非常にやはりですね、活発な意見も出るし、そういった会議にみずからね、手を挙げて来られる方なんで、非常に前向きな意見が多いということで、やっていてやりがいがあるというような意見も聞いていますので、本当にこれはいい企画だと思いますんで、ぜひ今後も進めていっていただいて、少しでも若者の意見をですね、取り入れていただきたいと思います。 これ全国でいろんなこういったわかもの会議のようなものがあると思うんですが、私はこのわかもの会議を妙高市の中にとらわれないで、妙高市のわかもの会議はわかもの会議でいいんですが、やっぱりいろんな市と、例えば妙高市であれば板橋ですとか吹田市とかそういった姉妹都市がありますので、そういったやっぱり都会の人たちの若い人たちのわかもの会議的なのがあればですね、今度交流というのもありだと思うんですよね。うちの市は、今こういう問題抱えていて、若者はこう考えているんですけど、板橋区さんの若い人たちはどうですかというようなですね、そういう形で情報交換したりですね、いろんな可能性が出てくると思うんですが、今後の展開としてはわかもの会議、どうでしょうか。
○議長（植木茂） 企画政策課長。
◎企画政策課長（松岡由三） 委員のですね、意見等もいろいろお聞きしながらですね、進めていきたいということで考えておりますが、今年度につきましてもですね、県内の自治体ですか、いろいろ訪問してですね、例えばそういうふうな交流についてもどうかというふうな話もあったんですが、なかなかちょっとね、うまくいかんかったようなケースもあります。今後につきましては、今提案のあったですね、姉妹都市といいますかね、板橋さんとか吹田さんとか北名古屋さんですか、こちらのほうの話も聞きながら、意見が合えばですね、またいろいろ進めていきたいなと思っております。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） ぜひ積極的に進めていただいて、やはりこれからの妙高市をしょって立つ若者のですね、意見が本当に市政に反映されることがですね、一番の、先ほどからいろいろ話出ていますが、そういった人口減少とか、そういった問題に歯どめがかかるのかなというふうに思います。これはこれで終わりますが、実はこの評価シートの中にですね、残念ながら本来ですね、生涯活躍のまち推進委員会の開催ということで、年に３回予定されていました。これ妙高版ＣＣＲＣの構想の策定ということで、当初28年度予算には盛られていたんですが、実はこの会議がやらなかったというような評価になってですね、非常に当初予算で盛っておきながら、実はその会議がですね、されなかったということはどうなのかなと思うんですが、そんな理由はあるんですか。
○議長（植木茂） 企画政策課長。
◎企画政策課長（松岡由三） 確かにですね、生涯活躍のまち推進委員会については、平成28年度については未開催ということでありますが、この理由としてはですね、１つは専門家からのアドバイスということで、三菱総研のほうといろいろ話はしたんですけど、いきなり市民を交えてつくるというのはどうかなというような意見があったり、また市民にですね、浸透していないといいますかね、生涯活躍のまち自身がですね、なかなか受け入れられていないというようなこともありましてですね、一旦市の中でつくって、それで関係課のほうといろいろ今意見交換を行っておりまして、今後につきましてはですね、それをもって具体的な一応事業者ですか、これに当たりをつけて、実際の進出が決まった段階で市民とか関係者といろいろまた意見交換を行っていく、そういうふうな考えに変更しました。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） 私もこれ見て、あれ、会議がないなという。当然この附属書類の中にですね、やると言った会議がなかったんで、あれと思ったんですが、やってもですね、無駄な、もう今から定着しないといいますか、実際ですね、今から市民にいきなり投げかけてもというようなことがあればですね、やっぱり中止するのも大事な判断だと思いますし、そこでただ単に、これ先ほどの計画じゃないですけど、何回会議やったということが目的じゃないんで、この会議で得た答えをどうするかというところが非常に重要なことなんで、ただ単に計画であったから、会議やりました、３回やりましたというのではですね、これは本当の成果ではないという、やったということだけなんで、本当にそれは成果じゃないと思いますので、ぜひやるんであればですね、その中身、しかもその中身を利用できるような、次の年に利用できるようないろんな推進会議といいますか、会議にしていただきたいと思います。 企画のほうはそれぐらいにして、次２点目、妙高の出会いサポート事業についてということで、これ緑の附属書類の12ページ、私毎年聞いているんです、実は。毎年聞いていてですね、なぜかというと必ず、いいことなんですが、当然予算措置をしているものなので、成果が当然求められるということなんですが、なかなかじゃこのイベントやったから、何人結婚しましたという成果を完全には把握できないというふうに思っているんですが、やはり今ですね、とりあえずじゃ成果を聞いてみますか。
○議長（植木茂） 総務課長。
◎総務課長（久保田哲夫） 事業の成果ということでございますが、28年度におきましては都市部の未婚女性との出会いのイベントですとか商工会議所と連携した異業種交流会など、イベント大小ありますけど、10回開催しております。参加者はトータルで167人、男性が102人、女性が65人、そのうちことし、28年度のイベントだけには限らないんですが、以前のイベントも含めまして２組の夫婦が誕生しているという状況、把握できている限りで２組が誕生しているという状況であります。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） 先ほどの質疑で何回やって何人でと、いつ何かという、これが成果ではないわけですね。最終的に婚活ということで、若い人たちがですね、結婚、若い人といいますか、結婚してもらうということが成果なんで、その成果をですね、非常に出しづらいといいますか、実際にはされている方もいらっしゃるんですが、調査しづらいといいますか、評価しづらい事業なんですが、ずっと続いているということで、課長はこれやはり今後もこういった形で、いろいろ国の政策もこうなんですが、これやっぱり続けていくべき事業だと思いますか。
○議長（植木茂） 総務課長。
◎総務課長（久保田哲夫） おっしゃるように国のほうの支援、ことしからちょっとなくなりましたけれども、おととし、去年と支援もあります。実際妙高市の課題として、少子化というのの克服として、まず結婚していただくというのがありますので、それも含めて、結婚して子供が即生まれてくれれば一番いいんですけど、そこにつながらない部分もあるかもしれませんが、まず結婚して幸せな家庭を築いてもらうというのは大切だと思いますので、やり方はいろいろ工夫の余地があるかと思いますけども、今後も続けていきたいというふうに考えております。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） これ実は私、婚活のイベントのコーディネーターの方がですね、講習会開いてですね、私婚活出れないので、婚活のそういうプロデューサーみたいな方の講演会に参加させていただきました。ＮＰＯとかですね、いろんな方々もそこに参加してですね、私も来てくれと言われて行ったんですが、これ妙高市、ちなみにいろんなイベントで年齢制限を結構設けていると。例えば女性だったら40歳以下とかですね、40代までいかないかな。そういった形で年齢制限はある程度設けているんでしょうか。
○議長（植木茂） 総務課長。
◎総務課長（久保田哲夫） 年齢制限は特に設けておりません。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） 安心しました。実は年齢制限かけている婚活もあってですね、30代までみたいな形で年齢制限かけているとですね、当然40歳過ぎると女性はなかなか妊娠の確率が下がるということで、何か子供を産むことだけが幸せなんですかみたいな形で、非常に女性の方がですね、こういった婚活のイベントは何かただ単に子供を産めよふやせよということだけしか考えていないイベントなんですかと、本来結婚というのはですね、男女が出会って普通の結婚して、別にそこで子供が生まれても、生まれなくても幸せになれればというような趣旨に反しているんじゃないですかというようなことも言われたんで、ちょっとやっぱり年齢制限設けるとですね、そういった見方もあるのかなというふうにちょっと感じたんで、あれなんですけど、これ婚活のですね、コーディネーターの方の話を聞いたら、とにかく20代だから、大体今婚活、こういうの参加される方は30代、40代が恐らく多いと思うんですよね。何で30代、40代が多いかというと、20代で結婚できなくて、それで30代になって、あれあれ、彼女や彼氏いない。そろそろそういった婚活したらどうだと。慌てて40代になってするというような方が多いそうです。いろんな統計とると、間違いなくもう女性の場合は20代で参加した方がほとんどそういったイベントでカップルになるということなんで、上の年齢制限は設けなくていいと思うんですが、逆にこれ20代限定とかでやったほうがですね、非常に確率は高くなると思うんですが、そういったなかなか指導もできないと思うんですが、そういった何か話というか、そういった実際にやられている方からそういう話は聞かないですか。
○議長（植木茂） 総務課長。
◎総務課長（久保田哲夫） 20代限定のイベントというお話なんですが、年齢制限をつけるということだというふうに思うんですけども、市といたしましては28年度も再婚者を対象にしたイベントも開催させていただきました。年齢層の高い方もいらっしゃいます。会員を募らせていただいておりまして、28年度末現在で119人の会員、男女合わせていらっしゃいます。そのうち20代４人、30代34人、40代64人、50代16人、60代お一人、合計119人という状況があります。こういった方々に御案内を差し上げますと同時に、広くパンフレット等で周知をしまして参加者を募っているという状況がありますので、20代限定というのは今の段階ではちょっと考えておりません。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） 最後は本当に個人の価値観ということで、なかなか事業といいますか、行政がというような、非常に難しい部分であると思うんですが、１点今回ですね、これ結婚支援のですね、縁結びボランティアということで新しくですね、11人今そこに出ていますが、このボランティアって例の企業さんが、結構たくさん妙高市内企業あるということで、その企業の中でいわゆる世話役されるような、その方をボランティアって指しているんでしょうか。
○議長（植木茂） 総務課長。
◎総務課長（久保田哲夫） 企業にも結婚応援事業所ということで登録していただいておりまして、104社から登録していただいております。そのほかに地域の方ということで昨年度は11人、今現在では14人の方から登録をしていただいて、ボランティア活動をしていただいているという状況です。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） 私もちょっと不思議というか、聞きたかったんですけど、ボランティアの仕事の内容ですよね。どういった仕事をボランティアに登録して、昔は近所にいましたよね、おせっかいなおじいちゃんとか。あそこの姉ちゃんがそろそろ年ごろだし、あそこの兄ちゃんどうだねみたいな方たくさんいらっしゃったんですが、今なかなか個人情報でそういったことを公にできないということなんですが、具体的にボランティアの方々の仕事ですとか、どういった方々ですとか、あとボランティアなんで、報酬はないと思うんですが、その辺ちょっと詳しくお伺いしたいんですが。報酬とか、ボランティアのその辺。
○議長（植木茂） 総務課長。
◎総務課長（久保田哲夫） ボランティアの方々には基本的には出会いですとか結婚に関するイベント等々計画しますので、そちらの情報をお流ししましてＰＲをしていただくというのがありますし、参加について後押しをしていただくということ、それから結婚を目指して交際相手を探していらっしゃるような方がいらっしゃればそういった人の情報収集ですとか仲介をお願いをしておりますし、身近な方から結婚に関する相談を受ければ相談支援をしていただく。それから、ボランティア同士のネットワーク会議開催しておりまして、情報交換ですとかをしていただいております。ボランティアの登録者には縁結びボランティアという名刺はお配りしていますけれども、報酬はない純粋なボランティアでお願いをしております。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） それは、あくまで例えば縁結びボランティアのいる方が自分の知っている範囲内で独身の方ですとかいろんな方の情報を持ってですね、それでそれ以外の方といろいろ情報交換するというようなことで、行政が独身者のリスト配ってということではないですよね。当然そうだと思うんですが。わかりました。 じゃ、あと結婚ボランティアということで内容はわかったんで、名刺だけですかね、じゃ今ね。その名刺を持っていくと、じゃ怪しい人じゃないというようなことでよろしいんですね。わかりました。
○議長（植木茂） 議事整理のため、午後１時まで休憩します。 正 午 休 憩 午後 １時００分 開 議
○議長（植木茂） 休憩を解いて会議を続けます。堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） それでは、午前中に引き続きまして午後から残りの分をさせていただきたいと思います。午後から多少市長にも聞くことがあると思いますので、よろしくお願いいたします。 ３項目め、米政策推進対策事業について、参考資料の54ページ。今妙高市の農業はですね、この間小嶋議員も一般質問等でありましたが、大まかにはですね、第３次妙高市農業・農村基本計画というような形で進めていると思います。農家の所得の向上というふうなのを目指して、本年度はいわゆる生産調整の最後の年ということで私も一般質問でですね、来年度以降の米政策についてということでいろいろお話をさせていただきました。今回28年度の成果ということでですね、54ページのほうにですね、いろいろ各農作物の27年と28年の比較した面積等々が表になっております。よくまとめていただいておりますが、率直に今の農林課長のですね、この数字、27年度から28年度に移行した農作物のですね、妙高市が目指す農作物のほうにしっかりとシフトしているかどうかということ、感想をまずお聞かせください。
○議長（植木茂） 農林課長。
◎農林課長（今井一彦） お答えいたします。 平成28年度の水田における農産物の作付実績についてはこの54ページのとおりでございまして、市として目指すべき方向は水田のフル活用ということで、農家の皆さんが得意とする例えば主食用米以外の加工米あるいは飼料用米、それから園芸品目といったことで農家の皆さんがそれぞれ経営判断の中でつくりたいものをつくっていただければというふうに思っておりますが、28年度、この実績の表にないんですけども、保全管理というものが305ヘクタールあって、減反農家の約40％を占めております。こういったのの中で作付に、ここにしていただければ収益が上がるというふうなこともちょっと課題だというふうに考えております。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） 当然これから主食用米を少しでも減らしてですね、新規需要米というような形で主食用米の価格を安定させる上でもそういったのを減らすと、それ以外の、主食用米以外のものを、水稲で言えばですね、つくらなきゃいけないということで、その新規需要米、加工用ですとか米粉ですとかというふうな形で動いておりますが、今回ですね、ほかのところはずっとほとんど減っているんですが、若干輸出ですとか備蓄はふえたんですが、非常に飼料用米がですね、大きく27と28年度で比べるとふえたのかなという感じを受けますが、やはり大きくふえた原因にはですね、国の手厚い飼料用米の手当てというのが発生していると思います。今後ですね、さすがに国の財務省もですね、余りに今の飼料用米いかがなものかということで、今度たくさんとれる、いわゆる基準反収をですね、かなり高い基準にまで持ってきて、それ以上とらなければ今の飼料用米の金額は出しませんというような中で、今後妙高市のですね、こういったそんなに、水が冷たくてですね、余り多収性に向いていないような地域でですね、今後国の今の政策のような、いわゆる基準反収をかなり上目に設定した場合にこの数字というのは課長、どう思われますか。
○議長（植木茂） 農林課長。
◎農林課長（今井一彦） 全国一律の基準反収ということじゃなくて、その地域で反収が決められているんですが、やはり多くをとるということになりますと冷たい水を使っています中山間地となると少し厳しいのかなというふうな感じも持っております。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） そうなるとですね、私は新規需要米もいいんですが、妙高市に作付、園芸作物ですよね。野菜のほうにシフトしていこうというような大きな流れになっているんですが、いろいろ妙高市もですね、私もこの間課長から農家さんがですね、どんな制度があって、どういったのをうちでつくればいいんだというような、参考にするためにですね、農家さんのいろんな制度をですね、１冊のこういった冊子にまとめていただいておりますんで、農家さんにしてみても非常にわかりやすいのかなというふうに思いますが、なかなか田んぼをですね、今までやっていた方は、そこで今度野菜をつくるということが思ったより私は進んでいないのかなというふうに思うんですが、その原因というのはどういったことでしょうか。
○議長（植木茂） 農林課長。
◎農林課長（今井一彦） 田んぼで野菜をつくるとなりますと、やっぱり１回あぜをつくったりですね、しなきゃいけないという部分もありましたり、あるいはもともとほかに畑も持っていたりしてですね、田んぼでまた野菜をつくるとなると非常に管理も手間だというようなこともありますが、やはりそこから自家消費だけじゃなくて、実際販売をして収入を得るということになるともう一段階の手間が必要だということになって、少しそういったものがおくれているのかなというふうに考えております。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） そうなんですね。実は私もことしちょっと減反といいますか、ところで実際にちょっと野菜をつくってみたんですが、非常にやっぱり水田というのは基本的には水をためるようにつくってある施設ですので、当然平らですし、水もちがいいようになっているんですが、畑というのは水はけがよくないといけないということで、やっぱり根腐れしたりですね、非常に水田でそもそも野菜をつくるということになると、さっき言われたように溝を掘ったりですね、水はけよくしたりとかいうことで、かなりただ霞が関のね、方は田んぼ余っているんだから、田んぼで野菜つくればいいじゃないかというような発想ありますが、私前から言っている。なかなかそれは、実際には非常に難しくてですね、水はけよくするにはそれなりの重機入れてですね、田んぼをある意味かなり耕作しなければですね、いい畑にならないというようなこともあるんですが、今後ですね、今もっとですね、新規需要米だけじゃなくて、そういった野菜、先ほど道の駅とかですね、非常に野菜の消費するところもふえてきているんで、生産ベースに乗せようといった場合にはある程度大がかりな当然施設ですとか加工場も必要なわけですんで、そういったのをですね、今後本当に妙高市で施設園芸をさらにふやしていくというようなことにはですね、やっぱり機械ですとかそういった圃場を改造するといった、やっぱりそういった政策もですね、この28年度決算を見るとそういったのも今後必要かなと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○議長（植木茂） 農林課長。
◎農林課長（今井一彦） 園芸生産推進のための機械補助というお話ですが、県単とかの補助事業もございますので、そういったものについても紹介するなどして検討していきたいというふうに考えております。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） 農業政策ですので、恐らく市だけではなくて、県とかですね、県にもいろいろやっぱり中山間地のですね、農家さんのそういった例えば田んぼを畑にするにはですね、ある程度こういった機械が必要だということであれば、やはりそういった農家さんたちの意見を踏まえて、市としても県なり国なりにですね、要望して、市だけでやるとまた大変ですので、県のいろんなそういった補助制度もですね、要望しながらですね、農家さんが少しでも自分でですね、大型の機械を用意しなくていいような形で園芸作物をふやしていくというような形がいいと思いますので、ぜひその辺農家さんのですね、意向もしっかりと確認しながらいっていただきたいと思います。 続きまして、４項目めの農産物直売所売り上げ向上事業についてというとこで、先ほど宮澤議員のほうがですね、とまとのほうの話をしていただきましたが、私は少しひだなんのほうの話をしたいと思います。ここ近年のですね、ひだなんの、ここ二、三年でいいと思うんですが、直売所の売り上げとですね、レストランの売り上げ、そしてまた農家組合というんですかね。あそこ、にこにこ生産組合ですかね。組合員の会員さんの数値のほうを少し、ここ二、三年で結構ですんで、お願いします。
○議長（植木茂） 農林課長。
◎農林課長（今井一彦） ひだなんの営業状況と生産者の登録人数ということでお答えいたします。 平成26年度ですが、直売所が１億2023万3000円、食堂部分が4700万5000円、それでトータル１億6723万8000円です。27年度ですが、直売所が１億4774万5000円、食堂部分が5088万1000円、トータル１億9862万6000円です。28年度ですが、直売所１億5787万4000円、食堂部分4790万5000円、トータル２億577万9000円です。 それから、生産者組合の登録人数ですが、ひだなんにつきましては平成26年度205人、27年度211人、28年度238人でございます。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） 人口減少でですね、非常に経済が小さくなるという中で、確実に今の26、７、８の３年間を見ると直売所の売り上げ、そして生産者の数ともにですね、順調といいますか、確実にふえているというふうな推移がうかがえますが、これやはり今回の28年度のですね、いろいろ陳列棚の整備をしたりですね、バックヤードの整備をしたりというところで、私も何度か行くんですけど、あそこはやはりそれだけのお客様がですね、来る可能性が非常にあるということで、やはり売り場面積を広げたりですね、やっぱり陳列に工夫をすればですね、確実に生産物、農産物、売り物が多ければお客様は来て買うと。実際に売り上げも伸びているわけなんで、今後もやはりですね、何らかの形でもっと広げていくような可能性はあるんでしょうか。
○議長（植木茂） 農林課長。
◎農林課長（今井一彦） ひだなんの売り場面積の拡張の関係につきましては、従来から地元の要望もございまして、ずっと検討してまいりました。なかなか立地している敷地自体がですね、傾斜かかっていたりなんかして、なかなか平たんな部分じゃないので、いろいろ苦労していたんですが、平成28年度、一応実施設計の予算盛ったんですけれども、拡張道の駅の話が出まして、その中でも直売所を検討するということでございましたので、そちらのほうで可能性を今検討するということでございます。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） 先ほどのとまとじゃないですけど、スペース的にかなりもう限界があるのかなというふうに私思っていますし、そういった簡単に広げられるような場所があれば既にもう恐らくいろんな工事をしてですね、もっと多くといいますかね、非常に売り場として魅力のある売り場づくりができると思うんですが、もう恐らく今のあそこのスペースはもうあれが限界で、恐らく今後ですね、何か大きく変えるといってもですね、ちょっと無理があるのかなと思って、おそらく28年までですが、今の売り上げの推移といいますか、恐らく横ばいとか、これからなかなか今の状態では売り場面積を広げない限りは右肩上がりになっていかないかなというふうに思いますので、ひだなんのですね、いろいろ要望あるかもしれませんが、この辺でもう限界かなというふうな形で思っています。 それで、今課長話出たですね、ですので確実に、今までの27も28もそうですが、いろいろあそこを整備することによって売り上げが確実に伸びてきているということで間違いなく効果はあると思うんですが、今後ですね、隣に今課長話ありましたが、新たな道の駅で直売所が、同じような施設ができるということで、総括でもいろいろ、一般質問でも話ありましたが、同じような施設をつくって、反対側もほうもですね、違う方に指定管理してもらって、同じように直売所とレストランを一応つくる予定だといったときに、これある意味道を挟んで東と西に同じような直売所と食堂があるというような形で、どうなんですかね。それというのは、それも違う指定管理がやるという考えはそのままなんですか。
○議長（植木茂） 農林課長。
◎農林課長（今井一彦） 新しい直売所の指定管理につきましては、以前も答弁させていただきましたが、まだ未定だということでございます。それで、新しい直売所、それから古い直売所、既存のひだなんになりますが、相乗効果でそれぞれ売り上げを伸ばせたらなということで現在進めているところでございます。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） 28年の決算なんで、新しい道の駅の直売所ですとかレストランに関しては特に話しませんが、私一番困るといいますか、どうなのかなというふうに思うのは、せっかく28年度までこうやっていろいろひだなん自体を整備してきているわけですよね。そんな中で道路の反対側にもきれいで新しくて、しかも規模も恐らく大きくなるんでしょう。そういったときに、農家さんがキャベツを１個持ってきました。今までだったらひだなんに１個100円で出していますと。そしたら、新しくできるところは実は110円で買ってくれるといったら、当然農家さんはそっちのほうに、110円のほうに行くわけですよね。そうなったときには、じゃひだなんさんはキャベツないと困るから、じゃ120円で買いますと。農家さんはいいですよね、手取りがふえるんで。ただ、じゃ消費者はどうなんだといったときに、本当にそれが相乗効果になるのかというふうに私はちょっと思うんですが、お客さんもですね、２つ道の駅があって、同じキャベツで同じ、談合して同じ値段でやりましょうというんならあれですけど、当然違った指定管理になれば売り上げ少しでも上げたいんで、いろいろ競争するかもしれませんが、果たしてお客さん的にはですね、あんな近いエリアで直売所が２カ所あって、農家レストランといいますか、材料使ったレストランが２カ所あって、今のせっかく28年度までお金かけてきたひだなんの売り上げを落とすようなことにはならないんでしょうか。
○議長（植木茂） 農林課長。
◎農林課長（今井一彦） 今ほどの質疑が違う指定管理者という前提ですので、今後どうなるかわかりませんが、農家の皆さんのためになるように、そういったことで農林課としても調整していかなければいけないというふうに思っております。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） もともとこういった施設は６次産業化の農家の所得をふやすということで、農家さんがみずからつくったものを農家さんがみずから売るというところが大前提だと思うんですが、今後反対側のですね、道の駅も同じような形で、恐らくそういった農業生産法人みたいなところで指定管理すると思うんですが、同じエリアで違う指定管理者が同じようなことをするということに対して、これちょっと市長にお伺いしたいんですが、想像です。今のひだなん、市のお金をかけて整備してきたひだなんのこういった施設というのがある意味無駄にならないかどうかということを私ちょっと心配しているんですが、その辺市長、どういった形になると思いますか。
○議長（植木茂） 入村市長。
◎市長（入村明） 距離的に近まっていますが、立地要件と商圏要件が私は違うと思っております。ですから、基本的にですね、勝ち負けがあるかないか、そういう形には私はならないというふうに思っています。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） 実際にできてもいないことを心配しても、しようがないんですが、これやはりもし新しい直売所ができて、もし既存の、今までせっかく市でですね、整備してきたものがある意味本当に閑古鳥鳴くようなということになるとですね、私はやはりちょっと問題だなと思うんで、今後の推移をですね、当然急にはならなくても、毎年毎年のですね、せっかく26、７、８と上向きで来ているやつがですね、新しい道の駅が31年ですかね。できた後ですね、どうなるかというのをちょっと見たいなというふうには思っているんですが、それで今回28年度のですね、せっかく整備してきたものが新しい道の駅ができたらこっちが売り上げ下がったりするということになるとどうなのかなということでお伺いいたしましたが、市長はそれはないと、違う形の中でやるということで、大丈夫だということでお伺いしましたので、今後の推移を見守りたいと思います。 あと、じゃ残り17分なんでですね、直売所のほうはこれぐらいにして、観光地魅力創造事業について、先ほど宮澤議員のほうも大分話ししましたが、そもそも論で妙高版ＤＭＯ、妙高版ＤＭＯということで横文字の３文字ですね。ＤＭＯ、妙高版ＤＭＯという言葉ばかり先行しているんですが、そもそも課長が描くといいますか、イメージしているＤＭＯというのはどういった組織でどういったことを目的にするというような、ここ一番大事なんですよね。どうもＤＭＯ、ＤＭＯと言っているだけで、何だ、観光協会を横文字にしただけなのかみたいなイメージもありますし、本当にですね、課長自身がＤＭＯって何なのかということをちゃんと御理解いただいているかどうか、その後に市長から本当にそれでいいかどうかちょっと答弁いただきたいと思いますんで、課長、まずお願いします。
○議長（植木茂） 観光商工課長。
◎観光商工課長（竹田幸則） ＤＭＯの役割、目的でございますが、１つには観光事業者のみならず、多様な関係者の集まりであるそこでの合意形成、そういった組織である必要があると思っています。また、もう一つは各種データの継続的な収集と分析、それによる活用、これが１つの重要な役割だと思います。また、もう一つはデータに基づいた明確なコンセプトの設定、すなわち戦略の策定でございますが、これが必要だと考えています。さらには、これらの仕事をした上で目標となりますＫＰＩを設定しまして、目標に、それが達成されているかということをＰＤＣＡのサイクルの中で常に点検をする必要があると思っています。 それから、もう一つはですね、観光関連事業と戦略の整合性、またそういった調整、そういった仕組みがですね、やっぱりなければうまく回っていかないと思いますし、あとは強力なリーダーのプロモーション、これも重要な要素であります。その上で最後は収益を上げる事業であるということがＤＭＯに求められる役割だなと思っております。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） 市長、今の課長の答弁でよろしいでしょうか。順番逆だと課長答えづらいんで、市長、今の答弁でどうでしょうか。
○議長（植木茂） 入村市長。
◎市長（入村明） ＤＭＯにですね、余り過大的な期待が多いんだと思います。これは、地道にですね、しかも現在の状況から次のですね、インバウンドですとか違ったですね、時代を捉えてのつくり方、これこそがですね、地域での活性化につながっていくものというふうに考えております。もっと言わせていただきますと、例えば今そこにロッテグループが出てきますね。やっぱり学ぶとこ多いですね。そういうことをですね、いろいろ一緒に勉強させていただきながらというような、少し気持ちの中に余裕を持ったほうがいいんじゃないかというようなこと等々たくさんあろうかと思います。
○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
◆18番（堀川義徳） 課長のほうはですね、恐らく教科書どおりの答弁でですね、私も本当にＤＭＯって何なのかなということで、今妙高版ＤＭＯとなっているんですが、本来のＤＭＯというのはですね、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地づくりのかじ取り役として多様な関係者と協働しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を確実に実施するための調整機能を備えた法人と一応定義しているわけですよ。ということになると、観光だけじゃないんですね。本当のＤＭＯということになると、自然、食、芸術、風習、文化、そういったところも全部地域資源として活用しましょうというふうにうたっているわけです。ですので、執行部の皆さんの中でＤＭＯ、観光商工課、俺は関係ないというのではなくて、農林課長、ＤＭＯどんなかかわりありますか、農林課と。
◆14番（樗沢諭） 地域のこし協力隊のですね、アルバイトは認めていると、こういう話がありました。私は、できるだけアルバイトしないでも生活していけるような、そういう状況が必要かなと思っておりますけども、なぜアルバイトしなきゃならないのか。また、現在の実態はどうなのか。アルバイトするときの条件等はあると思うんですけど、どうですか。
○議長（植木茂） 総務課長。
◎総務課長（久保田哲夫） 個々のアルバイトの具体についてはちょっと今承知しておりませんけど、アルバイトをしている事実はございます。地域のこし協力隊としての勤務時間外でですね、活動していただく部分には、事前に届け出を出していただきまして、中身を確認させていただいて、問題がなければ許可をしているという実態があります。理由といたしましては、月額報酬が16万円、年２回0.4カ月分ずつの賞与、期末手当が２回、0.8カ月分年間出ておりますけども、交付税に算入される金額の上限がありまして、それに合わせた格好で金額設定をさせていただいておりますので、退任後地域に定着していただきたいというのがありますんで、それに向けた資金づくりですとか、いろんな経験積むことによって自分の退任後のどういうふうななりわいで定着するのかというのを経験していただくという部分でもだめということにはならないのではないかというふうに考えております。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） 前半の部分は余り納得できないんですが、後半の部分は大事な点だと思いますので、本人が定住につながるようなためにですね、そういういろんな職種についてですね、されることは仕方ないのかなというふうに捉えております。 それでですね、サポート人とのこし協力隊の皆さんのですね、活動計画書だとか、それからまた報告書もきちっとやられていると思いますし、私はそれにプラス提案書というのも必要だと思うんですけど、その３点についてどうですか。
○議長（植木茂） 総務課長。
◎総務課長（久保田哲夫） 先ほどもちょっとお話ししましたけども、一月に２回関係が集まって打ち合わせ等しております。その際にはその後の計画、今までの実績出してもらって、これから２週間の計画等出していただいておりますし、提案とおっしゃいましたかね。何をやっていったらいいのかというのも当然その場で話し合いをしておりますし、具体的には新井南部地域全域のマップを作成したりですとか、協力隊通信というのを冬ころから南部地区に発行をしております。みんなその隊員等の提案によるものでありますし、さらに自然体験プログラム等の実施も計画しているようなところでございます。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） 地域をですね、対象にしたいろんなですね、支援があります。今のですね、地域のこし活動のですね、補助制度、そしてまた地域づくり活動団体支援交付金だとか、地域の元気づくり活動だとか、こういう助成事業結構ある。これ総務課、生涯学習課と分かれていますけど、できれば整理した上でですね、一本に絞った上で自治会が利用しやすいような形、わかりやすい形が必要だと思うんですけど、その点についてどうですか。
○議長（植木茂） 総務課長。
◎総務課長（久保田哲夫） 小嶋議員さんの一般質問にもちょっとお答えしたんですが、今現在来年度の組織機構の改編に向けて検討を進めております。今議員さんおっしゃったような補助金を一本化するということになるかどうかはわかりませんけれども、扱うセクションを一本化しまして、住民の皆さんがわかりやすいような格好に直していきたいというふうに考えております。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） ありがとうございました。順番ですね、変えさせていただいて、今と関連ありますので、６番目のですね、地域づくり活動支援団体事業について伺います。 地域づくり自主活動の支援交付金の活動費に対するですね、支給というか、基準についてどうですか。
○議長（植木茂） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（山本毅） 地域づくり活動団体支援交付金の関係ですが、一応対象になる事業としてはよりよい地域の形成とか維持とかを目指したコミュニティー活動全般ということで、特に使途に制限は設けておりません。各団体の交付金の算定基準につきましては、資料にも書いてありますとおり１世帯当たり300円掛ける世帯数、それプラスですね、各団体の規模に応じた５万円から20万円の上乗せをして各団体の交付金を算定しているということでございます。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） 300円掛ける世帯数、このですね、意味。なぜこうなっているのか。その事業内容によっても変わると思うんですけども、世帯が多ければ物すごく額も多い、少なければ小さくなると、こういうこともあるんですけど、これを決めたときの経緯というのは。
○議長（植木茂） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（山本毅） 団体の規模が大きくなればそれだけ事業をやるにも費用も必要だろうということで、この世帯数に応じた交付金の算定ということの考え方が導入されたんだろうと思いますが、単価の300円、なぜ300円になったかという部分については申しわけございません。私ちょっと承知しておりません。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） 私はですね、この300円についてですね、本当に妥当性があるかどうかとちょっと疑問なんですよ。事業の内容、やる内容に対して費用がこのぐらいかかって、そして補助がこのぐらいだというんであればいいんですけども、それが世帯数で、全部の世帯がそれに関係するという、かかわるかどうかということもあるんで、それでちょっと疑問に思っているんです。ですから、もとをたどっていただいて、考えていただくんなら考えてもらいたいと、こう思います。 それで、この支援の54団体ですけども、町内の数が多ければ額が多くなるんですけど、多いほうでですね、二、三の団体で、特に良好な取り組みだと思えるものを簡単に御紹介願います。
○議長（植木茂） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（山本毅） 規模の大きい団体といたしましては、世帯数が1000世帯を超える団体もあります。具体的に申し上げると和田地区でありますとか斐太地区といったようなところでございます。こういったところは大体地区民全員を対象とした体育大会ですとかですね、あるいは斐太地区においては斐太歴史の里を活用したみょうこう景虎物語山城の陣といったようなことで、やはりかなり大規模な事業、イベントに取り組んでいるというのが特徴かなというふうに思っております。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） 逆に世帯数が少ないけども、効果的だと思われる活動についてはどうですか。
○議長（植木茂） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（山本毅） 逆に世帯数の少ない非常に小規模な団体の取り組みですが、例えば敬老会というような事業は各地域でかなりやられておりますけども、あるところでは敬老会をただ対象者と役員さんだけでやるのでなくて、そこに地域の子供たちも含めた３世代の皆さんから参加していただいて、そこで３世代交流会をあわせてやっているとかですね、規模の小さい町内会がお隣同士共同でハロウィンパーティーということで、非常にお年寄りだけの世帯も多くなっているそうなんですが、そこを子供たちが回っていくということで、子供たちが来て、お菓子を上げるのをお年寄りたちが非常に楽しみにしているというような特徴的な事業を取り組んでいらっしゃるところもあります。いずれにしても地域の皆さんのそういう触れ合いとかきずなを大切にした事業が取り組まれているというふうに認識しております。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） この中でですね、妙高ふれあいパークにですね、紙折り機を１台設置したということで、紙折り機のですね、購入価格と使用の内容は、頻度はどんなもんですかね。
○議長（植木茂） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（山本毅） 紙折り機の関係ですが、これは地域づくり協議会を構成している団体の皆さんが共通でお使いになる備品ということで、28年度は妙高ふれあいパークに整備をしたものですが、購入価格は22万6800円ということで、妙高地域の地域づくり団体の方10団体が購入して、８月からことし３月までの間で10団体の方がお使いいただいたという実績でございます。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） 地域づくりの協議会にですね、リーダーの研修、人材育成はどこでも大事なんですけども、27年度はですね、２回やって、延べ68人になっている。今回はですね、58人ですか、これ参加しているということございますけども、参加されているですね、皆さんはですね、地域の役員でしょうか、それとも一般の人でしょうか。そういうことによって人材育成につながっているんでしょうか、お聞きします。
○議長（植木茂） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（山本毅） 研修会に参加されている主な方は、地域づくり団体の長なり役員をしていただいている方が多いということでございます。研修会の内容としてはですね、各地域が取り組んでいる特徴的な取り組みをお互いに学び合おうということで、リーダー研修会ですとか、実際にそういう地域に出向いていって情報交換するお出かけ交流会というような形で実施しておりますが、参加いただいた皆さんからはやはり他の地域の取り組みが非常に参考になったので、自分たちの地域でもそういうことを取り入れられないかちょっと考えてみたいというような御意見もいただいていますので、そういった面では効果があるんだろうというふうに考えております。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） ここでもやっぱり人材育成という面では大事だなと思います。若者と女性、そしてまた一般にですね、地域にかかわっていないような方もですね、こういう活動に参加していくということも大事だと思いますけども、地域づくりのためにですね、人材としてあるべき姿、そういう目指すリーダー像については課長、どういうふうに考えていますか。
○議長（植木茂） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（山本毅） リーダーということでございますので、地域活動を牽引していただく方ということになりますので、やはり組織をまとめていただく調整力とか実行力といったものが非常に大事になるのかなというふうに思っています。地域の実情というのはそれぞれの地域でみんな違うと思いますので、地域づくりの手法も１つではないんだろうというふうに思います。今ほども申し上げましたけども、研修会等でさまざまな地域、市内外の地域の取り組み等お互いに勉強したり、紹介し合ったりというようなこともやっておりますので、それらをヒントにしていただいて、自分の地域ではどんな進め方がいいのかということを考えていただいて、行動を起こしていただければありがたいなと、そんなふうに考えております。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） 地域においてもですね、市街地においてもですね、世代交代というのはですね、やっぱり大事だと思うんですね。ですから、ぎりぎりまで頑張っていただくのも大事ですけども、早目にですね、人材を育成しながら世代交代の流れに沿っていくということも大事だと思います。ありがとうございました。 次にですね、行政評価推進事業についてお願いいたします。附属書８ページです。これについては先ほどちょっと堀川議員さんが私のとこに踏み込みましたんで、少し割愛させていただきながら進めたいと思います。これのですね、この中で事後評価、事中評価、事前評価と、こうあります。この３つの評価の特徴、重要性について伺います。
○議長（植木茂） 企画政策課長。
◎企画政策課長（松岡由三） 行政評価はですね、一般的には事後評価がやはり中心なんですね。ですが、私どもとしてはですね、当該年度のやはり課題等ですか、そういうこともあるということで、事中評価ということで一応進行管理も行っておりますし、次の年度の主要事業ですか、どういうものをセレクトするかということで一応事前評価ということでやっておりまして、それらをですね、全てＰＤＣＡサイクルで回しているという、そういうような状況でございます。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） これはですね、この３つをですね、やるとなると非常にですね、企画政策課は大変だと思うんですね。百八十幾つもあるこれをですね、年ごとに見ていくということです。そういう中でですね、市民の視点でやる第三者評価というのもこれ大事だと思うんですけども、これ23年から導入なんですけども、この28年度のですね、第三者評価される方のですね、人数とどういう方であるか教えてください。
○議長（植木茂） 企画政策課長。
◎企画政策課長（松岡由三） 評価委員会は一応行革のですか、市民検討会のメンバーを使っておりまして、一応10名ということで男が６名、女性が４名、選出はですね、各団体からの選出が７名、公募が３名でございます。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） ここで細かいところはまた各ですね、委員会のとこに入りますので、表向きだけ言います。この中でですね、第三者評価でもって評価区分あります。ここでですね、拡大、維持、見直し等があります。それで、委員の方が10名ということで、都市と農村交流推進事業についてはですね、見直ししなさいというのが７名なんです。そして、拡大しなさいと、現状じゃだめだから、もうちょっと見直しして大きな単位でよくするようにしなさいと、こういうですね、御意見ございます。この辺についてどう受けとめられておりますか。
○議長（植木茂） 企画政策課長。
◎企画政策課長（松岡由三） 評価委員会のコメントとしてはですね、要するに今移住、定住とか交流ですか、これをふやしていくということで、地域住民というか、グリーン・ツーリズム推進協議会ですか、行政の役割分担ですか、この辺を明確にして、事業目的に即した魅力あるプログラムを展開するというふうな、そんな指示が出ております。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） 同じくこのですね、拡大をしていきなさいというのでですね、妙高型エコツーリズム推進事業が６人、それから「妙高山麓ゆめ基金」事業７人と。これは、拡大が必要ですよと、こういう意見がございます。ゆめ基金については大幅に拡大していることも承知しておりますので、よろしいですけども、エコツーリズムのですね、拡大についてはどうでしょう。
○議長（植木茂） 企画政策課長。
◎企画政策課長（松岡由三） エコツーリズムにつきましてはですね、29年度の対応としましては一応環境会議というものがございますので、この辺をうまく使ってですね、29年度は一応現地踏査ですか、これ行っていく中で29年度の春には笹ヶ峰の夢見平のツアーだとか秋の紅葉の渓谷ですか、苗名滝奥渓谷ツアーですか、こういうものを実施しております。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） 今ですね、企画政策課長からお話ししていただきましたこの辺については農林課長、御存じですよね。
○議長（植木茂） 農林課長。
◎農林課長（今井一彦） 私も第三者評価のその場面で説明いたしましたので、承知をしております。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） 次に、事中評価についてですけども、これについては28年度事業についてですね、述べていると、こういうことでございます。ここのところのですね、全体的に読みますと10事業のうちですね、非常に見直しが多いということなんですね。これが特徴なんですよ。ですから、皆さん選ばれてやってもらうわけですけども、ですから意見をもらうことですから、この辺は悪いから悪いというふうに捉えちゃまずいと思うんですよね。言ってもらうことはよくなることで、いいと思うんですけども、この辺についてですね、全体について松岡課長、どのように捉えていますか。
○議長（植木茂） 企画政策課長。
◎企画政策課長（松岡由三） この辺はですね、いつもいろいろ意見があるところでありますけれども、今回の場合についてはやはり委員さんの見方というんですかね、その辺がちょっといろいろ視点があるということで、特にバス関係については抜本的な見直しだとか、あとスキーのまちの関係であれば底辺拡大の話とか、いろいろですね、分野、分野で市がちょっと気づかない点について指摘があったものと理解しております。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） この見直しの中でですね、拡大をしなさいというのは包括的支援事業、これはもうどうしても必要なんだから、拡大しなきゃいけないよと、こういうですね、御意見あります。そして、一番多かったのは地域経済活性化支援事業の見直しが９名、全員がですね、これが必要だと。これは、非常にですね、大変な点だと思うんですけども、この辺ですね、地域経済を見てですね、どのように捉えておりますか。
○議長（植木茂） 企画政策課長。
◎企画政策課長（松岡由三） この辺はですね、一般質問でもいろいろ議論になったところでございまして、特に町なかのにぎわいですか、この辺をどう思っているかというのがいろいろ議論があったということで承知をしておりますので、これについては平成30年度の事業の中で対応等また検討していきたいということで考えております。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） ありがとうございました。 次にですね、行政窓口向上事業について伺います。きのうもですね、９時ごろですね、１階でですね、ちょっと用事があったんで、寄りましたら非常に多くの方がですね、市民の方が来ておられました。市民税務課の前はですね、６人も８人もいらっしゃってですね、大変だと。現状の来庁者のですね、年間の人数、また１日当たりの平均はどのくらいですか。おおよそでいいですよ。
○議長（植木茂） 市民税務課長。
◎市民税務課長（小嶋和善） 手元に資料がございませんので、後でお答えしたいと思います。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） 済みません。市民税務課にはですね、臨時職員の方がいらっしゃいます。そういう中でですね、窓口のサービスのですね、対応されているということであります。そういう方の人数、そしてまたどのような形でですね、教育をされているのか、職務内容も含めてお願いしたいと思います。
○議長（植木茂） 市民税課長。
◎市民税務課長（小嶋和善） 現在市民税務課の窓口サービスにおきまして、臨時職員の人数につきましては臨時職員が２名、それからパート職員が３名の計５名が業務を行っております。主な業務内容につきましては、臨時職員につきましては各種の戸籍等の届け出の受理業務、あるいは市民の方の転出入の異動届の処理業務等行っております。パート職員につきましては、簡易な各種証明書の交付業務を行っております。また、窓口サービスに対する教育ということでございますが、臨時職員の方につきましては法務局が主催をいたします各種の専門研修に参加する中で必要な戸籍法等の業務の習得に努めております。また、毎年課内の新人研修ですとか、毎日ＩＳＯに伴います朝の唱和を実践する中でですね、市民目線で親切、丁寧な対応に心がけているといったような状況でございます。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） 新たにですね、専門相談員をですね、設けて28年度やられたということであります。その職務のですね、専門性の内容と、それから相談等の内容について概略お願いします。
○議長（植木茂） 市民税務課長。
◎市民税務課長（小嶋和善） 28年度から専任相談員を設置をさせていただいております。主な職務の内容につきましては、市民の皆様方からのさまざまな相談を受け付けております。その相談に対しまして、相談内容をまずは丁寧に聞き取りをしております。その上で交通整理をした上で、相談員がみずから対処できるもの、それから内容を整理した中で庁内のそれぞれの専門家であります福祉ですとか健康、あるいは子育てなどの専門分野の皆さん方のほうに引き継ぎを行っていること、もしくはですね、それ以外の外部の専門家ということで弁護士ですとか弁護士の無料相談等に引き継ぎを行うこと、それから担当課だけでは処理できない案件につきまして、仲介ですとか連絡役を担う中で処理を行っているというのが主な業務になっております。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） 外国人の相談が60件ということでございますけども、主な国籍と内容を簡単に。
○議長（植木茂） 市民税務課長。
◎市民税務課長（小嶋和善） 現在外国人の相談につきましては、財団法人の上越国際交流協会で受け付けをしてございます。当該協会につきましては、英語、中国語、韓国語など７カ国語で相談を受け付けております。相談者の国籍につきましては多種にわたっているのが実情でございますが、現在妙高市には22カ国の在留者がおりまして、特に在留者の多い中国ですとかフィリピン、韓国などの皆様方の相談が比較的多いというふうに考えております。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） ちょっと総務課長の担当になるかもしれませんけども、私１階のロビーで見ていてですね、あそこの場所が一番人通りの多い場所なんです。市役所の中で一番人が多いと。その場所の真ん中にですね、通路の真ん中に記入用紙だとかデスク置いてあります。そういう意味において、レイアウトは、あれは余りよろしくないんじゃないかと思っておるわけです。要するに職員も通るし、いろんな人も通る中でお尻向けたりですね、また職員も対応して話し合ったりなんかしているということなんですけど、その点についてどのように捉えていますか。考えていなかったですね。
○議長（植木茂） 総務課長。
◎総務課長（久保田哲夫） 職員と市民の皆さんが混在しているというお話でございますけれども、いろんな御用事で市民の皆さんが市役所おいでになります。基本的には総合案内で求められているところへ誘導させていただきまして、そこで御要件伺って、ほかの課にもまたがる用事があるということであればお客様から動いていただくのではなくて、担当をその窓口へ呼んで対応させていただいております。いわゆるワンストップ窓口という格好で、市民の皆さんが一番動かないでよくて、便利に市役所を使っていただけるというような格好で動かさせていただいております。私が聞く限りでは動線がちょっとわかりにくいですとか、職員がお尻向けているですとか、そういう話はちょっと聞いてはおらないんですけど、窓口の担当なりとまた調整をする中で、必要であれば備品の配置変え等はしていければいい、必要があればですね、していきたいなというふうに思います。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） それともう一つですね、窓口業務というのは市民税務課だけじゃないですよね。それでですね、接遇の教育というのは大事だと思うんです。それでですね、どなたでも、市民、それからお客さん来られたときに、各課のところに来たときにどういう形で声かけをして受け入れているのか。議員の皆さんもですね、あそこの前行ってぽっと立ったって、誰も出てこない。それでいいのかどうか。民間じゃそういうことありませんわね。おはようございます、何か御用ですかと先に声をかけてくるのが当然だし、終われば御苦労さまでしたとかと言います。板橋区の区役所にお邪魔したことございます。そこでパートのですね、臨時の奥さんかもしれませんけども、いらっしゃいませ、ありがとうございましたと、こう言っていました。そこまではする必要があるかどうかわかりませんけど、そういう点についてはどのように職員に指導しているんですか。
○議長（植木茂） 総務課長。
◎総務課長（久保田哲夫） 市民の皆さんは、定期的に市役所を御利用いただいている方もいらっしゃると思いますけれども、多くの方は窓口でたまにしかおいでにならない方がほとんどだと思います。そういう方に対しましては総合案内でまず、いらっしゃいとはちょっとなかなかあれなんですが、おはようございます、こんにちは、お疲れさまでしたというような格好の挨拶をさせていただいておりますし、市民に対しましても私どもはねうま運動というのをもう大分前からやっておりまして、その中の項目といたしまして「は」の項目なんですが、職員間、市民や来庁者に明るく笑顔で挨拶する、市民からの苦情は丁寧に聞き、最後まで処理する、迷っている市民、困っている市民に進んで声をかける、市民への説明は専門用語でなく、わかりやすい言葉を使う、これらを朝の打ち合わせのときに唱和をして、職員がいつでもそういう対応できるようにということでの運動はしておりますし、窓口においでになった方に気づかないケースは気づいた人間がすぐお客様だよというようなことで案内をさせていただいているというふうに私は考えておりますし、決して気づいているのに、気づかないふりをしているという事実はないというふうに考えております。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） かみ合いませんね。だから、そういうはねうまの教育なんか、もう表立ったそんなさ、ことはわかっているんだ。それを実践していないから、言っているんだ。だから、時間ないから、ここでやめますけど、要するに各課ともですね、もう総合案内所のですね、女性のように迎えてくれれば別に問題ないですよ。そして、スムーズに用が足せて、気持ちよく市民がまた役所から出て、次また頑張ろうと、こういう気持ちになるような、そういうですね、取り組み、指導をしてもらいたいと、こう思います。 それで、市民税務課長に聞きます。来庁者のアンケート調査あるんですが、結果いいらしいですね。それちょっと教えてください。
○議長（植木茂） 市民税務課長。
◎市民税務課長（小嶋和善） アンケート調査につきましては毎年実施をしております。ことしにつきましても６月19日から30日の間に実施をしております。基本的な項目ということになりますが、職員の挨拶ですとか身だしなみ、言葉遣い等々６項目につきましてアンケートを実施をしています。結果につきましては、５点満点のうち平均で4.63ということで、非常高い評価を得ているというふうな状況でございます。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） 4.63だそうです。10点満点じゃなくて、５点満点ですんで。ここはこれで終わりなんですけど、いいですか。
○議長（植木茂） 市民税務課長。
◎市民税務課長（小嶋和善） 済みません。先ほどですね、市役所の来庁者数ということでなんですが、年間約４万人の方、４万件の方々が御来庁されまして、１日平均180件から200件ほどの各種の届け出をいただいているというような状況でございます。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） ありがとうございました。 次に、交通安全対策について伺います。この28年度はですね、死亡者がゼロであったと。ことしは４人であったということであります。そういう中でですね、何点かに絞ってお聞きします。高齢者の事故が多いということでありますけども、発生件数が60件で、高齢者の事故が24件ということで前年度より増加しています。その主な要因と内容について伺います。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） 高齢者事故がふえているというのは、例年大体40％程度ということで推移しておりますが、昨年につきましてはちょっと原因まではわからないんですが、車の事故が大体70％ぐらい全体の中で占めている中で相当の部分が高齢者にもあるものというふうに感じております。あと、安全不確認とかもありますので、高齢者それぞれがどういう原因というところまではちょっと把握しておりません。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） 認知症の検査もですね、やられて、この間新聞に出ていました。県ではですね、１万8719人が免許更新前にですね、検査を受けたと。そのうち673人がですね、認知症のおそれがあると、こういう判定をされました。免許返納の状況と、高齢者のですね、認知症の検査について伺います。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） お答えいたします。 免許の返納状況につきましては104人となっております。認知症の調査につきましては、警察署のほうで問題がある場合にそういったのをやっておりますが、その状況等についてはこちらのほうではちょっと把握していないのが実情です。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） こども教育課にお聞きします。 子供の事故はですね、前年度３件から６件にふえました。新井中央小学校でもですね、３月６日に事故がございました。そういう状況でありますけども、その内容と対策について伺います。
○議長（植木茂） こども教育課長。
◎こども教育課長（吉越哲也） 平成28年度の６件の事故でございますが、まず児童の歩行中における飛び出しで車両と接触した事件が２件、それから自転車乗車中で車両等に接触したものが２件、それから今ほど議員さんおっしゃいましたとおり横断歩道歩行中に信号無視によって接触があったのが１件、それからもう一つはスクールバス乗車中に除雪車両と衝突したのが１件ございました。計６件でございます。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） １つ課長のほうに聞きたいんですけど、農道での事故が結構ですね、重大事故につながるんですね。農道のですね、安全管理、事故防止についてはどこが担当しているんでしょうか。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） お答えいたします。 今年度に入りまして４件の死亡事故がありまして、そのうち２件が農道に関するということで、今回の農道の管理者につきましては基本的には農林課、あるいは地元ということになるんですが、今回は農林課と土地改良区のほうで事故現場については減速を促す路面標示、そういったものをしておりますし、警察署のほうでは交通規制ということで、とまれ標示を２カ所で設置することで今後の事故防止を図っているところでございます。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） 済みません。住宅取得支援事業について伺います。 今回はですね、新築住宅54件ということでございました。これについて地区別の集計について伺います。
○議長（植木茂） 建設課長。
◎建設課長（杉本和弘） お答えいたします。 新井地域が51件、妙高高原地域が２件、妙高地域が１件でございます。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） この支援についてですね、やっぱり定住だとかそういうですね、人口増加にもつながったように受け取られます。そういう中でですね、転入された方のですね、状況について県外、また県内についての状況わかったら教えていただきたいと思います。
○議長（植木茂） 建設課長。
◎建設課長（杉本和弘） 県内から14世帯、県外から４世帯でございます。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） この中のですね、世帯の中で主な世帯主の年代というのはどうですか。
○議長（植木茂） 建設課長。
◎建設課長（杉本和弘） 一番多いのは30代で10名の方、20代が４名、40代、50代、60代が各２名、70代が１名ということになっております。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） この総工事費用というのはですね、事業効果ですけども、これについてですね、新築住宅、また住宅のですね、増改築に対してですね、相当なですね、補助も出していますけども、いろいろと書類の中で合計すればですね、総工事費用も出てくると思うんですけども、その点についてはわかったら教えてください。
○議長（植木茂） 建設課長。
◎建設課長（杉本和弘） 新築建て売り54件の場合でございますが、用地取得分を除いた補助金が5014万円ほどでございまして、その対象工事費の総額は13億6380万円ということでございますので、事業効果とすれば約27倍ほどの効果があったということでございます。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） この住宅支援においてはですね、市のですね、空き家登録もですね、一応運用されたりなんかしていると思うんですけども、現在の登録数とですね、住宅取得にかかわってですね、その件数をお聞きしたいと思いますけど。
○議長（植木茂） 建設課長。
◎建設課長（杉本和弘） 現在の空き家情報登録をされている方が31件ございます。昨年ですけども、転入者がですね、住宅取得支援を使って入ってきたというのは中古住宅取得につきまして１件ございました。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） もう一点お聞きします。 増改築の要件にですね、婚約証明書が必要だと書いてあります。珍しいなと思ったんですけど、この辺の要件、なぜこういうの必要なのか。用紙見たらですね、双方のですね、親族が署名するという形になっていますけど、その点について。
○議長（植木茂） 建設課長。
◎建設課長（杉本和弘） 市民の方へのですね、補助の要件といたしまして現に３世代同居かですね、これは増改築の場合でございますけども、その後にですね、３世代同居を開始する方、またはですね、婚姻に伴い増改築工事を行う方ということの規定がございまして、ただ婚姻につきましては婚約をした場合ということで認めているということから、婚約の場合につきましては誓約書を求めているということでございます。
○議長（植木茂） 樗沢 諭議員。
◆14番（樗沢諭） ありがとうございました。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） 済みません。先ほどの答弁で一部修正させていただきます。免許返納の件で、免許の返納自体は117件ありまして、そのうち104件が支援制度の申し込みということで環境生活課の窓口のほうに来ておりますんで、そういうふうに修正させていただきます。
○議長（植木茂） 議事整理のため、午後３時まで休憩します。 午後 ２時４８分 休 憩 午後 ３時００分 開 議
○議長（植木茂） 休憩を解いて会議を続けます。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。 ◇ 山 川 香 一 議員
○議長（植木茂） 山川香一議員。 〔１５番 山川香一 発言席に着く〕
◆15番（山川香一） 議席番号15番の改革クラブの山川香一であります。さきに通告してある大きくは３点につき質疑させていただきます。 まず、１点目は職員能力開発事業に関連してであります。この職員事業に関連してはですね、人材育成の基本的方針であり、職員の各種能力向上のためには必要欠くべかざるものと理解しております。特にここの項目にありますみずから学び、向上する職員を育成するのにですね、各種研修を実施する分野においてですね、非常に積極的に進められていることについては評価したいと思います。特にこの中でも新分野開拓研修が列記されており、ドローンの活用や障がい者就労支援、ＩＳＯの効率的な運用など６件が表示されておりますが、このような部門をですね、今回取り上げ、特に研修を行った目的について質疑いたします。
○議長（植木茂） 総務課長。
◎総務課長（久保田哲夫） 新分野開拓研修でございますが、職員が常々問題意識を持ちまして、自分の業務をより一層効率的かつ確実に進めるために、どのようなことを理解してやるのがいいのかというのをみずから考えて、みずから手を挙げて研修を受講したというものでございます。
○議長（植木茂） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） この中でもですね、特に近年日本の国内においては障がい者の方々のですね、就労支援が重要であり、かつ障がい者の方々の各種事業所への就労支援の理解度をですね、高める点についても必要であろうというふうに言われております。そういう意味からですね、就労支援の充実をですね、これまで以上に求め、かつ当市の、あるいは隣接する自治体の事業所にもですね、就労支援を進めていけるような積極的な対応が必要だと思うんですが、就労支援者の特別な研修の職員の資格等、あるいは優先的な考え方を持って研修に参加していただいているんかどうか、その点について伺います。
○議長（植木茂） 総務課長。
◎総務課長（久保田哲夫） 研修の細かい内容まではちょっと理解してございませんけども、今回の障がい者就労支援の研修はですね、神奈川県内等の民間事業所を視察させていただきまして、福祉介護課の職員が２人ですけれども、視察させていただきまして、今後の障がい者の雇用訓練受け入れ先の開拓に生かすという目的で視察をさせてもらったという状況でございます。
○議長（植木茂） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） このようにですね、新分野で、特に障がい者の方々のですね、各企業への就職が非常に難しいということから、こういう研修もなされておるというふうに思っているのですが、いま一歩ですね、進んでこういう方々の、企業の皆さんの、先ほど申し上げましたように理解度を上げていかなければいけないと思いますので、そういう努力をですね、ぜひとも研修と同時に行ってもらいたいなというふうに思っております。 同じくですね、ＩＳＯの効率的運用に関しては全市的な取り組みをしていることについてですね、評価したいと思います。特に講習、研修ですか、参加されている職員の方々が非常に多くですね、評価に値するというふうに思っておりますが、どのような点をですね、重点的に考えてですね、参加者の方々がこれだけ多くなったのかにつき伺います。
○議長（植木茂） 総務課長。
◎総務課長（久保田哲夫） 28年度につきましては、おっしゃるように６件参加してもらっています。私どもとすればもう少し多く職員から問題意識を持ってもらって、積極的に研修に参加してもらいたいと思いまして予算計上したんですが、結果して６件だったという状況というふうに理解しております。
○議長（植木茂） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） このようにですね、高い目標を持ってですね、進めるについては各職場の皆さんの効率的な活躍、あるいは規約にのっとるような職務運用が必要かと思いますので、やはりできるだけ多くの方々がですね、理解し、積極的に参加できるように今後とも研修に努力していただきたいと思います。 続いて、新分野であるドローンの活用について伺います。ドローンの活用というのは、各種これからいろんな活用ができるというふうに言われておりますが、当市においてはどのような目的を重視してこの研修されたかにつき伺います。
○議長（植木茂） 総務課長。
◎総務課長（久保田哲夫） ドローンの活用の研修でございますが、ドローンは予算をお認めいただきまして、購入をさせていただいております。ただ、実際運用するに当たってはいろんなルールを定めたりですとか、実際どういう場面でどういうふうに活用できるかというのを事前に私どももきちんと整理しておく必要があるだろうということで、実際に既に導入している中津川市の消防本部を視察をさせていただいたということでございます。実際何に使うかというお話でございますが、総務課の所管とすれば災害発生時の人が見ることができないところの確認をしたりですとか、どういう場面になるかわかりませんけど、人が遭難した場合の何か確認の手段に使ったりですとかというのを想定しておりますし、常時災害があるわけではありませんし、ないように努力しておりますので、平時には観光ＰＲ用の動画を撮影したりですとか、例えば農地が荒れているところを確認するのに活用したりですとか、いろんな使い道が考えられると思いますので、今は総務課の職員２人が操縦方法を練習をしておりますけれども、各課の職員にも今後操作技術を練習してもらって広げていって、さまざまな分野で活用ができればいいというふうに考えております。
○議長（植木茂） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） ありがとうございます。本当にですね、防災のみならず、観光や、あるいはですね、最近の情報によればですね、ＧＰＳを使った測量、あるいは農業分野でも活用できるんではないかという話があります。ぜひともですね、こういう新分野で先進的な研修でありますが、計画的にですね、各課横断的にでもですね、積極的に参加するような職員の受講、あるいはグループでですね、今まで研修していた技量を上げるというような活動も必要かと思うんですが、市職員の中からですね、選抜してやるのか、あるいは総務課が先頭になって、総務課の職員のみでやるのか、その点の考え方についてはどのようかにつき伺います。
○議長（植木茂） 総務課長。
◎総務課長（久保田哲夫） この新分野開拓研修につきましては、全庁的にこういう仕組みをつくったんで、積極的に手を挙げてほしいということでＰＲをして、各課から参加してもらっています。総務課だけがやっているという状況では当然ございませんし、今後もそういう意識を持って手を挙げてくれるように所属長を通じる中で職員に周知をしていきたいというふうに考えております。
○議長（植木茂） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） 法律的にもですね、活用の許される範囲内が示されているという話もありますし、またドローンの機械のですね、高額であるとか、あるいは危険性もですね、十分この研修の中でですね、重要視しながら進めていただきたいなというふうに思っていますが、当面ですね、何人くらいのチームを考えておられるかにつき伺います。
○議長（植木茂） 総務課長。
◎総務課長（久保田哲夫） 先ほど失礼しました。ドローンのお話でしたね。今現在は総務課の職員が２人操作の研修を受けて、先日も新井中学校のグラウンドを使った最後の運動会の様子を撮影してきた経緯もございます。いろいろ経験する中で、先ほど申し上げましたようにほかの課の観光ですとかの職員にも操作の技術を広げていきたいというふうに思っておりますし、必要な許可等をきちんととった中で使用していきたいというふうに考えております。
○議長（植木茂） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） このドローンの活用についてはですね、やはり防災面でも地域的な、地形的なですかね。気象的な、そういう条件もかなり熟知しないと目的が達せされないというような話もあります。ですから、ぜひともですね、人数は多くはできないでしょうが、少なくても四、五人のチームを育成するような考え方でですね、あるいは月に二、三回でも山岳地帯、あるいは法の許される安全な地域でですね、ぜひとも計画的に研修していただきたいなと思っていますが、現在の研修、あるいは技術を習得するためのですね、具体的な考え方についてはどのように計画されているかにつき伺います。
○議長（植木茂） 総務課長。
◎総務課長（久保田哲夫） 操作技術につきましては、先ほど来お話ししている２人はですね、業者から研修を受けまして、基本的な技術は取得しております。実際の現場といいますかでいろんな飛ばせ方になれるという今状況でありますので、できるだけ早くいろんな場面で、ドローンせっかく導入しましたんで、使用できるような格好で研修なりを進めていきたいというふうに思っています。
○議長（植木茂） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） 災害等の利用度が一番重要視されるかと思うんですが、先般一般質問でも出したわけでありますが、妙高市における砂防ダムのですね、現地調査というのはなかなか場所の悪いところで厳しいとこがあるかと思うんですが、こういうとこでもですね、ぜひ積極的にですね、ドローンを活用されてですね、砂防ダムの現状や問題点もですね、平素から調査していただきたいと思うんですが、そのような先進的な考えがあるかどうかにつき伺います。
○議長（植木茂） 山川議員、建設関係になりますんで、所管のほうになりますんで、それは所管のほうでお聞きいただきたいと思います。山川香一議員。
◆15番（山川香一） では、質疑を変えまして、観光面でですね、このドローンの積極的な活用によってですね、より妙高のよさがＰＲできるのではないかという意見もあるのですが、この点についてのですね、活用もどの程度考えているかにつき伺います。
○議長（植木茂） 観光商工課長。
◎観光商工課長（竹田幸則） お尋ねのドローンの活用でございますが、現在ＤＭＯで妙高ノートというホームページを作成しておりますが、その中で既にドローンを活用した映像を上映しておりますので、また後ほど御確認いただければ幸いです。
○議長（植木茂） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） ありがとうございました。観光業ではですね、特に妙高山、あるいは妙高戸隠連山国立公園のいいところを上空からですね、また魅力的なところを映して全国に発信していただきたいと思います。 そして、またですね、近間にあってはですね、あらいまつりを初め近村の祭り状況等もですね、安全に映して、それで市民に、あるいは近くの自治体に放送するのも有効ではないかという話もありますが、そのような計画はできるのか、あるいは持っているのかにつき伺います。
○議長（植木茂） 山川議員、研修の論点がちょっと外れてきていますんで、それについてはちょっと質疑内容を変えていただきたいと思います。
◆15番（山川香一） ドローンを使ってですね、市民に祭り、あるいは妙高のよさを宣伝するのに有効な活用を考えているかどうかについて伺います。
○議長（植木茂） 山川議員、ドローンの研修のあれなんで、活用とか何かというのはこのあれとちょっと違いますんで、質疑内容変えていただきたいと思います。
◆15番（山川香一） わかりました。
○議長（植木茂） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） 要は新分野開拓研修でありまして、この活用を含めてというふうになっているのですが、細かいやつは具体的に考えていないようでありますが、特にこういう技術的な部門のですね、研修には事故のないように、かつ人材もですね、しっかりした人材を育てていただきたいなと思います。 次にですね、優秀な職員を研修、また講習を受けてですね、育てることが民間では当然でありまして、また積極的に受講し、あるいは国家資格、その他の資格を取った方々のですね、待遇等も民間ではそれなりにやっているのですが、市の職員能力開発事業においてのですね、人材育成での職員が研修を受けですね、資格を取った場合の待遇処置についても検討されているかどうか、その点について伺います。
○議長（植木茂） 総務課長。
◎総務課長（久保田哲夫） 市役所の職員の昇格ですとか昇給につきましては、条例や規則に基づきまして、業務内容や職務の職責なりに応じた格付と人事評価の結果による昇給を基本としております。資格を取得したことだけを理由に昇給など行う仕組みはございません。ただ、取得した資格を業務に生かしまして、人事評価にあらわれるような実績なりを上げた場合は今度は評価によって昇給に結びついてくるものというふうに理解しております。
○議長（植木茂） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） 先ほどからですね、ドローンの話がありましたが、今後ですね、やはり皆さん御存じのように情報社会において、ハッキング防止、あるいは情報処理士の重要性も増しているのですが、こういう分野もですね、新分野開拓研修と同様にですね、市の職員の能力アップが必要という意見もあるんですが、そういう点は考慮しているのかどうか、その点につき伺います。
○議長（植木茂） 総務課長。
◎総務課長（久保田哲夫） 情報処理技術等につきましては、非常に専門的な分野になりますので、市の職員が人事異動も当然ございますので、どこまで責任を持った形で対応できる能力を備えられるかどうかというのは難しいとこあると思います。現在もそうですけれども、基本的には専門的な業者に委託してセキュリティー等に当たっているという状況でございます。
○議長（植木茂） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） 確かにですね、構成的なもとのやつは、ハッキング防止の専門的分野はそういう専門家が一般的にやるんですが、皆さんから話でですね、やはり個人情報の漏れは職員が扱っているパソコンについての取り扱いについてもですね、十二分に注意しないと漏れていく場合があり、そういう点をですね、やはり研修でやっていかなければならないというような意見も聞いているんですが、今までですね、こういう情報漏えい、あるいはそういう個人的パソコンについての取り扱い等も含めて職員能力の関連するところでやったことあるのかどうか、またそういう考えは持っているのかどうか、その点について伺います。
○議長（植木茂） 総務課長。
◎総務課長（久保田哲夫） 情報漏えい防止でございますが、昨年度から取り組んでおりまして、従来職員がデスクで使っておりますパソコンは従来ですね、個人情報にもアクセスしますし、インターネット環境にもアクセスするという状況だったものを分離をいたしまして、本当の個人情報を使うパソコンは専用、それ以外の業務に使うものに対しましてはネット環境に使うものは新潟県内の市町村で共同で、新潟県と一緒にセキュリティーの仕組みをつくりまして、ちょっと言葉私よく出てきませんけども、新潟県のそういう設備に入ったもので、危険なものは全て除外した中で妙高市に入ってくるという仕組みを構築してございますんで、基本的には情報漏えいしないような仕組みに仕組み自体を変えてきているということで御理解いただきたいと思います。
○議長（植木茂） 山川香一議員。
◆15番（山川香一） ありがとうございました。この職員能力開発事業のですね、前進は、優秀な職員の方々が多くなれば、当然窓口業務において市民の皆様のサービスが向上するわけであります。今すぐとは申しませんが、多くの方々がですね、将来的には職員能力、資格を取った、そういう対応によってですね、本人の希望する職場への異動もですね、今まで以上に考慮していく必要があるんではないかという話もあるのですが、市長、この点についてはどのようにお考えにつき伺います。
○議長（植木茂） 入村市長。
◆５番（岩﨑芳昭） 猿というのは、何か捕獲して生息数を、数を減らすということも一つの方法と考えられますが、ちょっと伺ったところでは捕獲することによって、逆に被害がふえる等の影響があるということも聞いたんですが、それはどういうことからなのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） ニホンザルにつきましては、無計画に捕獲すると結局は群れが広がってしまうということで、特に群れの中心になっているのが実はおばあちゃん猿ということで、ちょっと年老いた雌猿を殺してしまうと群れが分裂してしまうと。そうしてしまうと結果的には被害が広がってしまうということで、まずおりに捕まえた猿については雄か雌かそういったものを見きわめた上で残すものは残すと。例えば雄猿ですとか子供の猿というのはある程度駆除しても問題がないんですが、そういったことで計画的に駆除しないと大変なことになるということでございます。
○議長（植木茂） 岩﨑芳昭議員。
◆５番（岩﨑芳昭） 今疑問がわかりました。そういうことでだんだんと範囲が、群れがふえるということなんですね。 それで、捕獲の関係なんですけども、例えばですね、猿にしろイノシシにしろ、それから熊等ですね、それぞれ捕獲のおりが違うと思うんですが、例えば地域からですね、捕獲の要請等あった場合今皆さんのとこで所有しているおりというのは十分足りるだけの数を持っているのかどうか、そこら辺はどうでしょうか。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） 現在のおりのまず数を申し上げますと、猿につきましては小型おりが22基、イノシシにつきましてはおりが５基、それにくくりわなが一応32、熊につきましては25基あるということで、これにつきましては国の交付金等活用する中で年次的に整えている部分はありますんで、現段階では充足しているものと考えております。
○議長（植木茂） 岩﨑芳昭議員。
◆５番（岩﨑芳昭） 先ほどテレメトリー調査の関係でお伺いしたんですが、今後ですね、出没を減少させるためというんですかね、そういうためにデータをどのように活用、ただ追い払いだけではなかなか難しいんじゃないかと思うんですが、そこら辺はどのようなテレメトリー調査の活用効果をこれから使っていこうかなということを考えているかどうかお聞かせください。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） 現段階ではテレメトリー調査によって群れの移動状況、そういったものに活用しているわけなんですが、最終的にはやはり駆除といいますか、そういったもので数を減らしていく方向にしていく必要があると思いますので、より精度を高めるとか、ちょっと今のところ大体３匹か４匹ぐらいに今ついているような感じなんですが、もう少しちょっと数をふやすとか、そういった工夫をする中で精度をちょっと高めていければなというように考えております。
○議長（植木茂） 岩﨑芳昭議員。
◆５番（岩﨑芳昭） ありがとうございました。 じゃ、次に（４）番目のですね、追い払いの関係なんですが、今の地域にいる生息数よりもふえた場合さらに餌を求めて活動範囲が広がっていくんじゃないかなと。そういうことによって、人身への被害とか、また農作物への被害拡大が想定されます。そんな中で過疎、高齢化したところの集落、地域ではですね、追い払いという関係ではもう限界があるんじゃないかなというふうに思います。そんな中ではですね、生息頭数を今の段階で減らさないと取り返しのつかない状況になるんじゃないかなと。もとをただせば妙高市域にはですね、イノシシとかニホンザルとかニホンジカいなかった動物だというふうに私は思っています。もとの状態のゼロまで戻すということじゃないんですけども、今の段階ではもう半数以下に減らさないと、例えば100匹を50に減らすのと300匹を半分に減らすんじゃ、これもうえらい労力と経費、費用かかると思うんですが、そこら辺はどのように考えておりますでしょうか。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） ニホンジカ、イノシシに関しましては、平成25年12月に国のほうでも平成35年までに個体数を半減化するというような方針が今出されているところであります。これに従いまして27年度には鳥獣保護法の一部改正ということで、それまで駆除といいますか、そういったことは余り使われておらなかったわけなんですが、そこの法律改正により狩猟の適正化とともに個体数の管理というような表現で、積極的な駆除というようなところもうたわれておりますので、市といたしましてもその方向に従いまして、特にニホンジカ、イノシシについてはできるだけ捕獲するような方向で進めていきたいというように考えております。
○議長（植木茂） 岩﨑芳昭議員。
◆５番（岩﨑芳昭） 35年までに半分というのはかなりまだこれから先、生息頭数が非常にふえていくかなと、そのような気がします。そんな中で先進自治体ではですね、人的被害防止とか、また農作物への被害防止対策ということで、生息している鳥獣の個体数を減らす調整というのはどういうような対策を講じているのか、わかったら教えていただきたいと思っています。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） 鳥獣を具体的に減らす対策といたしまして、先ほど法律の改正ということでお話しさせてもらいましたが、県のほうでそういったニホンジカ、イノシシに対しましては認定事業者制度ということで、例えばそういった専門の会社ですとか専門の機関、そういったところに委託する中で広域的、しかも多くの頭数をとるというような、そういった取り組みのほうが今進められておりますので、そういったものも今後参考にしていきたいなというように考えております。
○議長（植木茂） 岩﨑芳昭議員。
◆５番（岩﨑芳昭） 私たち葵クラブで７月にですね、千葉県の君津市に鳥獣対策で視察行った際、車を運転してくれた、案内してくれた係長さんが私も田んぼやっていたんですけども、鹿に稲の穂の出る前の葉っぱというんですかね、食われてしまって田んぼやめましたと、そういう話も聞いたんですが、これから鹿が急激にふえてくるんじゃないかなというふうに私は案じております。そんな中で今課長から話もありましたが、鳥獣を捕獲する今の捕獲隊の隊が組織されていますが、それのほかにですね、やっぱりもっと対策を充実するためにはですね、民間の警備保障会社とか、そういうところの活用というものもお金はかかるけども、積極的に導入していくべきだと思うんですが、その辺はいかがでしょう。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） 今ほどありましたとおり現在妙高市といたしましては鳥獣被害対策実施隊、それと専門員、そういった方々を雇用しながら対策のほう進めておりますが、今後より捕獲体制を強化するに当たっては今ほど議員さんのほうの御指摘ありましたとおり先進地の事例、あるいはＩＴを使った新しい技術、そういったものを導入することでこれまで以上に捕獲数の増加に努めてまいりたいと思っております。
○議長（植木茂） 岩﨑芳昭議員。
◆５番（岩﨑芳昭） それでは、続きまして４番目のごみ減量リサイクル推進事業についてお伺いをしたいと思います。 まず、１番目なんですけども、妙高市の分別11種14分別、この中で市民の皆さんからの協力、そういう中で資源化率が30.5％と非常にですね、皆さんの努力なりそういう面ではですね、他の自治体の見本であるというふうに私は思っています。それで、研修会の資料をいただいた中で、28年度の妙高市民のごみ１人１日当たり排出量が452グラム。それで、前年度より３グラム減少したんですが、市の第２次一般廃棄物処理基本計画の中では、まだちょっと先なんですけども、37年度の目標として410グラムというふうになっています。リデュース、それからリユース、リサイクルということで資源の循環型社会への転換を図るためということで、具体的にどのような取り組みを展開してきたのか、そこら辺をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） 燃えるごみの減量に当たりましては、クリーンセンターにおける燃えるごみの組成成分で約７割が紙あるいは布類、そのほか15％が生ごみ系というようにわかっておりますので、市といたしましては特に紙類の取り組みということで５種類の分別内容の変更ということで、より出しやすいように４種類に分別をお願いしていたものを26年度より３種類にするということで、より出しやすいような環境をつくりました。それと、クリーンセンターでの古紙類の回収ということで、これ事業系の方が持ち込んだ、結構ある話なんですが、そこで例えば段ボールですとか紙類、そこで分別してもらうことで燃える量を少なくする。あるいは、事業所からの機密文書の回収ということで、市内の事業者さんの協力によりましてそういった紙の回収を行っております。あと、布、衣類の取り組みといたしまして、27年度よりあらい再資源センターのほうで衣類、かばん、食器類の拠点回収を行っております。あと、環境フェアでの子供服のリユースマーケット、綿布の回収、そういったもので燃えるごみの量を少なくしているところでございます。
○議長（植木茂） 岩﨑芳昭議員。
◆５番（岩﨑芳昭） 皆さんの主要事業の評価シートの中の資料から数字を見ますと、事業系の可燃ごみの資源化、それから可燃ごみの排出量、これがですね、処理経費全体の中で非常に影響し、また全体の資源回収のアップにもつながる中で、事業系の可燃ごみが28年度の実績で、計画ではですね、１日当たり9700キロに対して実績は１万1477キロということで、計画値を大きく上回っています。これはですね、ごみがたくさん出るということは、市内の事業所の事業活動が活発化しているということもですね、その関係とも連動しているのかなということも考えられますが、またさらにですね、ことしの12月には待望のロッテアライリゾートの開業等も控えています。そんな中で市内の事業所にごみの減量、資源化ということでどのような対策なり協力を呼びかけていくのか、その辺の対応についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） まず、事業系のごみがふえている要因といいますか、要因と思われるのが市内での福祉施設がちょっとふえてきているということで、運搬業者にちょっと確認したんですが、ちょっとやはり福祉関係の事業所がふえていることでその分ちょっとふえている可能性があるということです。事業所系のごみにつきましては、基本的には直接持ち込む場合、それと業者さんに搬入して場合、その二通りがあるんですが、直接搬入してもらう事業者さんに関しましてはこれまで以上に分別を徹底してもらうようにお願いするのと、ただ業者さんが運送してくるものについては極端に言うとお金は一緒なんで、そのまま持っていってもらうようなパターンが結構あるというふうに聞いておりますので、運搬事業者さんが集めた場合でもできるだけ、例えば段ボールとか紙とかそういったものは分別してクリーンセンターに持ってきていただくように話しているところでございます。あと、ロッテさんの話につきましては、事前に市役所のほうに相談しに来ておりますので、その際にそういった御協力をお願いしたいという話は既にさせていただいているところでございます。
○議長（植木茂） 岩﨑芳昭議員。
◆５番（岩﨑芳昭） ぜひですね、そういう形の中でごみの減量に協力していただくように、また皆さんのほうから御尽力をお願いしたいと思っています。 それでは、次に（２）番目の生ごみの減量対策なんですけども、いろんな形でごみ減量あるんですが、誰にでもできるごみの減量というのが使い切り、使い切る。それから、食べ切る。それから、もう一つはですね、水切りだと思うんです。ごみ焼却場で水は燃えないんで、きゅっと１回絞ってもらう。それが軽くなるし、また燃料も要らなくなる。そういう面で非常にごみ減量するにはポイントかなというふうに思うんですが、そんな中でいわゆる食べ残しゼロ運動というのは市内の56店舗の事業所の皆さんから協力をされておるところですが、いわゆるもったいない、物の本体を失う、もったいないというものをキーワードにしながらですね、市民運動として一般家庭にも推進、また定着させる必要があると思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） 今ほど御指摘ありましたとおり燃えるごみの組成率で言うと生ごみが大体約15％ということになりますので、できるだけ家庭でも残さず食べるとか、そういった取り組みというのが必要になってくるかと思いますが、仮にどうしてもごみで出さなければならない部分があったとしても、実は生ごみの80％が水分ということで、それを三角巾といいますか、その中で１回絞っていただくだけで大体半分ぐらいに減量できるということですので、そういった取り組みをごみ減量リサイクル説明会の中で今説明しているところでありますが、例えば広報ですとか妙高チャンネル、そういったものを活用する中で、そういった意識づけをより強めてもらうことで市民運動としての定着化、そういったものを図っていければなというように思っております。
○議長（植木茂） 岩﨑芳昭議員。
◆５番（岩﨑芳昭） ありがとうございました。ぜひそういう形で取り組みをお願いしたいと思います。 それからですね、電動生ごみ処理機もいいんですけども、電動生ごみ処理機はごみを肥料にするために機材を購入しなきゃならない。それから、とにかく中で攪拌するためにモーターがずっと動いていると。そんな形の中で経費もかかります。それで、昔ですね、行政でも推奨したと思うんですけども、処理費用もかからない、それでうちの敷地の中にちょっとした家庭菜園とか、それから庭があればですね、そこに設置できるコンポスト、こういうものをですね、やっぱり推奨したほうが、またそこでできたごみは花壇の肥料になったり、自家菜園の肥料になったりというお話の中で一石二鳥、三鳥ぐらいになるんじゃないかと思います。そんなこともですね、やっぱりこれからの中のごみ処理の生ごみのやっぱり減量対策としては、電動生ごみ処理機とあわせてコンポストの処理、コンポストのあっせんというものも一緒に加えるべきじゃないかなと思うんですが、その辺いかがでしょう。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） ごみ減量リサイクル説明会におきましては、今ほどありましたとおり電動生ごみ処理機の利用のほかにコンポストのほうも紹介させていただいております。コンポストにつきましては、結構場所といいますか、場所とってしまうので、冬の間どこかしまっているところがあれば特に問題ないんですが、そういったことが可能である世帯につきましてはこれまで以上にまたそういったものを働きかけていきたいなというように思っております。
○議長（植木茂） 岩﨑芳昭議員。
◆５番（岩﨑芳昭） それでは、次に３番目の小学校への出前授業の関係なんですが、多分小学校４年生か何かの社会科の時間になると、暮らしと何とかというテーマの中でごみ処理場の見学とか、そういう勉強の時間が組み込みされていると思います。そんな中でごみ処理場の見学もさることながら、市の担当の皆さん方がですね、学校のほうに出向いて出前授業というような形の中で環境教育、そういう一連のものをですね、子供たちが教室で勉強するということもですね、非常に効果があるんじゃないかなという気がするんですが、その辺学校との関係の取り組みとかという中について市の考え方いかがでしょうか。
○議長（植木茂） 環境生活課長。
◎環境生活課長（岡田雅美） お答えいたします。 小学校の児童・生徒さんにつきましては、４年生の社会科の時間で主にクリーンセンター、あらい再資源センターのほうに訪れていただいているところであります。逆に市のほうから小学校のほうに出前講座みたいな感じでというお話ですが、実は現在上越環境化学センターのほうでそういった取り組みといいますか、上越、妙高、糸魚川で年間160回程度小学生ですとか中学生とか園児さんも含めて、いろんなパターンで対応できるような取り組みやっておりまして、平成27年度におきましては市内の小学校で４校、特別支援学校１、保育園で２、そのほかわくわく放課後児童クラブ、そういったところでもごみ分別編、あるいはごみ減量編ということで、いろんなバリエーションの中でそういった取り組みをやっておりますので、非常にゲームをやりながら、楽しみながらそういったごみの分別とか覚えるというのをやっておりますんで、そういったのを小学校のほうに一緒にあっせんしていくような形で取り組んでいただければなと。ただ、昨年は残念ながら小学校で言うと１校しかちょっとやっていないということなんで、そういったのも、小学校のこま数の問題とか授業の問題もありますが、そういった働きかけもしてまいりたいなと思っております。
○議長（植木茂） 岩﨑芳昭議員。
◆５番（岩﨑芳昭） さまざまな手法なり、また目先を変えるとか、いろんな面でですね、目標であります平成37年度にはですね、ごみ処理基本計画で決めた数量に近づく、またそれを超えるような形のですね、取り組みぜひお願いしたいと思っております。 それから次に、５番目のコミュニティー防災組織育成推進事業、それから防災体制整備事業の関係について質疑をさせていただきます。まず、１番目の避難所の開設、運営の関係であります。災害が広い範囲で大規模に発生した場合など、市役所の職員だけではとても足りなくなる、そういうことも想定されると思います。そういうことを考えますと、できる限り公助に依存しない自助、共助の精神でですね、地域コミュニティとか、町内会とか、地域の団体と連携した避難所の開設、またさらにはそれを運営するというような形のですね、体制づくりをこれからしていかなきゃならないんじゃないかと思いますが、その辺いかがでしょうか。
○議長（植木茂） 総務課長。
◎総務課長（久保田哲夫） 防災面も含めまして、日ごろから隣近所の顔の見える関係づくりが重要であるというふうに考えておりますし、その基本となりますのが地域コミュニティや自主防災組織であると考えております。避難所の開設訓練につきましては、毎年市の総合防災訓練を実施するときに自主防災組織、それから防災士の皆さん、市が協働で実施しているところであります。これは、避難所の受け付けや実際に居住スペースを設置するなどの訓練を行っております。断熱マットですとか間仕切りを設置するなど、避難所を開設する際の役割を知ることや手順等の確認を行うということで災害時に自主防災組織が自主的に活動できる体制について確保に努めているところでございます。また、昨年度自主防災組織や防災士の皆さんが抱える課題について把握する取り組みを行いました。その結果、拠点避難所には複数の自主防災組織の皆さんが避難されるという場所になります。施設の利用方法ですとか運営上の役割分担などをあらかじめ決めておかないと、なかなかいざというときに活動、運営できないということが明確になりました。今年度防災リーダー研修会などを通じまして、自主防災組織と防災士さんが検討、実際に拠点避難所の図面を用意させていただきまして、それを活用しながら実際ここをどういう場所に使うとかいった格好での具体的な検討を始めていただいているというところでございます。
○議長（植木茂） 岩﨑芳昭議員。
◆５番（岩﨑芳昭） ぜひですね、それをまた進化させていただければありがたいなと。 それで、ただですね、自主防災組織が全部各町内に設置されているんですが、地域の中でいろんな人手不足とか高齢化等ということで、訓練の未実施の組織が32組織あるというふうになっているんですが、この組織へのですね、訓練取り組み、実施に向けた支援とか対応、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（植木茂） 総務課長。
◎総務課長（久保田哲夫） おっしゃるように訓練を実施できない組織が32ございました。理由といたしましては、高齢化などの地域の実情から全く実施できない組織、それから毎年というのは難しいんだけども、数年に１回やるということで決めているというような地域もございます。全自主防災組織に訓練をやってくださいという働きかけをやっていただいておるんですが、今申し上げましたような理由でできないところもありますし、また訓練のやり方がわからないというような組織もございます。それらのところにはうちの担当者もそうですけど、隣接の防災士の皆さんからも御協力をいただく中で、まず初めから複雑な訓練を実施するという計画をしようとすると尻込みしてしまうというのがありますんで、まず簡単な避難訓練等からでも始めて、訓練をするということになれていただくといいますか、訓練が必要だということを認識してもらうところから働きかけを進めていきたいというふうに考えております。
○議長（植木茂） 岩﨑芳昭議員。
◆５番（岩﨑芳昭） いざというときにですね、訓練してあるか、していないかでは初動態勢が随分違うと思いますので、ぜひそちらのほうを、また地域のできないところには温度差もあろうかと思いますが、それなりの対応をお願いしたいと思っています。 それから次に、２番目の関係ですが、災害など緊急時の備蓄の関係なんですが、現状ではですね、どのような災害を想定し、食料とか、また飲み水、飲料水をどのように備蓄をしているのか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（植木茂） 総務課長。
◎総務課長（久保田哲夫） 想定している災害は、地震を想定しております。各避難所で応急的に必要となると思われるものを備蓄しているということで、具体的には今年度から各拠点避難所に置くスペースがあるところは分散して備蓄する方向で動いております。それの品物といたしましては断熱マット、毛布、簡易トイレ、トイレ用のテント、排便処理袋は可能なところは拠点避難所に置くということで今やっております。 それから、食料はなかなかある程度の良好な環境がないと備蓄ができませんので、食料の中身といたしましてはパンとかアルファ化米、それから飲料水ですね。これにつきましては、４カ所のほうに集中して備蓄して、いざというときには各拠点避難所に配るという格好で用意をしておりますし、そのほか間仕切りですとか、石油ストーブですとか、そういったものはまた別の場所に保管しているという状況でございます。
○議長（植木茂） 岩﨑芳昭議員。
◆５番（岩﨑芳昭） 次、じゃちょっと１つ飛ばさせていただいて、４番目のですね、備蓄の数量というのは妙高市の人口３万4000人くらいなんですが、人口の割合でどの程度を想定したような形の中で備蓄しているのか、その辺はどうでしょうか。
○議長（植木茂） 総務課長。
◎総務課長（久保田哲夫） 備蓄数量につきましては、地震を想定しておりますので、中越地震において避難所に実際に避難した方の人数が避難対象者の１割程度だったというふうに聞いておりますので、それを踏まえまして１割を切り上げまして4000人分を目標にして備蓄をしております。食料については１人当たり２食分、３食分は御家庭で備蓄していただきたいということでお願いをしていますので、４食、５食目ということで２食分として8000食を備蓄しておりますし、トイレの排便収納袋というのがあるんですが、１人当たり１日５回トイレに行くという想定がありますので、これも２日分の４万回分を備蓄しているという状況です。
○議長（植木茂） 岩﨑芳昭議員。
◆５番（岩﨑芳昭） じゃ、次、５番目のですね、災害時の規模等で備蓄数量が適当なのか、足りないのかは別としまして、今のところ自分で３食分プラス市のほうで２食分、それを過ぎればまた応援とかいろんな形の中で対応できると思うんですが、ただ災害というのはいつ起きるかわかんないという中から、各家庭において災害時に備えた個人備蓄というものもですね、必要じゃないかなというふうに考えますが、ここら辺の取り組みなり周知というのはどのようにしているかお伺いをしたいと思います。
○議長（植木茂） 総務課長。
◎総務課長（久保田哲夫） やはり周知が必要でございますので、例えば今であればハザードマップの説明会ですとか防災講話などのときに機会を捉えて家庭で備蓄をしてくださいというふうにお願いをしておりますし、今月号、９月号の市報にも安全安心コーナーで備蓄、どのくらいの量といいますか、回数分を備蓄してください、どういった品物を備蓄してくださいというのを市報のほうにも載せさせていただいているところでございます。
○議長（植木茂） 岩﨑芳昭議員。
◆５番（岩﨑芳昭） ありがとうございました。ないことにこしたことはないんですけども、いざというときにはやっぱり安心という部分の中で必要なものかなというふうに思いますので、周知等お願いしたいと思っています。 それから最後に、６番目の新井南小学校の小規模特認校の関係についてお伺いをさせていただきます。まず、１点目なんですけども、英語教育に特化した特認校としてのですね、評価はどのように受けとめているかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（植木茂） こども教育課長。
◎こども教育課長（吉越哲也） 特認校につきましては、平成28年度から取り組まさせていただいておりますが、外国語活動におきましてはスマイル、笑顔で、それからクリアボイスということで明確な言葉でということ、それからアイコンタクト、相手の目を見てということだと思いますが、この３つのことをですね、合い言葉にして取り組みを進めてきております。そうした関係で、そのことが英語以外の学習活動においても非常にコミュニケーション能力を高めたというような状況になっております。具体的な例を申し上げますと、市内の６年生が４泊５日で行う共同活動のフレンドスクールがありますが、そちらのコーディネーターのほうからも昨年度から新井南小学校の児童・生徒の雰囲気が非常に変わったというような感想もいただいております。また、英語力に関しましてはことしの春に初めて小学校６年生が妙高中学校に行ったわけですけども、妙高中学校のほうからも南小の生徒さんについては言葉と文字が一緒になるようなフォニックスという学習を重ねてきた関係で、非常に英語の学習能力が高いということがありまして、そのことがほかの学校から来た生徒にもいい影響を与えていますというような御意見もいただいております。また、当課におります外国語のコーディネーターのほうからも日常活動の中において、児童だけじゃなくて、教員の方も積極的にＡＬＴと英語でかかわろうというような取り組みも出てきまして、そういったことが学校自体の明るさにも非常につながっているというような感想もいただいております。あと、その他の関係ではことしの２月になりますが、ちょっと小嶋議員さんからの御紹介でマレーシアから当市を訪れている方との交流をさせていただきましたし、ことしの７月なんですけども、お母様が日本の方でお父様がアメリカの方が一時帰国されたんですけど、２週間ほど体験入学をしたいということで、南小学校のほう御紹介したんですけども、非常に有意義な交流ができたということで述べられて帰りました。あと、昨年の南部まつりのほうでも冒頭英語を使った名刺交換をしたりとか、途中で英語の寸劇をしたりということで、非常に学習成果というものを地域の方にもわかっていただくような取り組みもしておりますし、それ以外にも帰宅を促す有線放送についても子供たちが英語で語りかけているという特殊な状況もありまして、そういったものを考えますと一定の成果は出ているんではないかというふうに考えております。
○議長（植木茂） 岩﨑芳昭議員。
◆５番（岩﨑芳昭） 非常に１年目からそれなりの効果出ているなというふうに今感心をしておるところです。 それで、２番目なんですけども、一般的に小規模校ではいわゆる団体競技、スポーツ活動なんですが、できないと言われているんですが、新井南小におきましては各学年見ると人数が少ないとこもあるんですが、どのような対応を講じているかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（植木茂） こども教育課長。
◎こども教育課長（吉越哲也） 確かに人数は決して多くはございませんが、小規模校の特性を生かしましてカリキュラムを柔軟に編成する中で、年間としまして体育の授業については１、２年生で合同に、３、４年生で合同、５、６年生で合同という形で取り組みを行わさせていただいております。特に団体競技においては、バスケットですとかソフトバレーボールなどにおいては、男女混合のチームですとか２学年の合同チームをつくりまして、その中で授業を行うように工夫をさせていただいているところでございます。
○議長（植木茂） 岩﨑芳昭議員。
◆５番（岩﨑芳昭） 非常に努力していること、これからもですね、続けていっていただければと思っています。ただ、心配なのはことし10人卒業して、また来年は５人しか入ってこない。さらに、また少子化になるのかなという気がしているんですが、そこら辺またぜひ工夫をお願いしたいなと思っています。 それと、次に３番目になるんですけども、学習面ではやっぱり保育園から小学校上がる、みんな１保育園、１小学校なもんだから、競争力という部分の中で、やっぱり子供の数が少ないと競争力が低い、生まれない、そこら辺があるんじゃないかなと私は心配しているんですが、その辺の対策はどのようでしょうか。
○議長（植木茂） こども教育課長。
◎こども教育課長（吉越哲也） 確かに小さいころから同じメンバーでという状況がございます。ただ、現在の学習指導要領の中では児童が学習内容を確実に身につけることができるよう、学校や児童の実態に応じまして指導方法や指導体制を工夫、改善し、個に応じた指導の充実を図ることとされておりまして、生徒の競争心を強めるような学習指導というのは行っていないという状況にございます。ただ、一方でそういった日ごろ交流が少ないというのがありますので、さまざまな方とか仲間と接することも非常に大事だということがございます。そんな中では学校では火山学習ですとか陸上競技等につきましては、中学校のとこで一緒になります妙高小学校と合同実施することによって、ふだんと違う集団での学習体験というのを工夫しておりますし、また地域の方からも多くかかわっていただくことで子供以外のさまざまな考えというのをそこでまた学んでいただくというような工夫をしているところでございます。
○議長（植木茂） 岩﨑芳昭議員。
◆５番（岩﨑芳昭） ４番目に入りますが、28年度というのは初めての取り組み年度ということで、結果として校区外からの入校希望者はいなかった。また、29年度についてもですね、いなかったわけなんですが、この要因というものをどのように分析して、また今後の特認校としてのですね、対応というのはどのような形で進んでいくのか、そこら辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（植木茂） こども教育課長。
◎こども教育課長（吉越哲也） 小規模特認校につきましては昨年の４月に制度をスタートさせたわけですけども、今議員さんおっしゃるとおり28年度、29年度ともに新たに校区外からの児童・生徒が来ることはありませんでした。まだ募集を開始してからなかなか制度そのものを周知し切れていないという部分ありますし、昨年も学校説明会ですとかオープンスクール等は開催いたしましたが、そのことが具体的にまだほかの学校から来てみようという行動には結びついていないというところがあります。ただ、今後ですね、制度つくっただけではだめでございますので、現在やっている取り組みをですね、広く周知をして、そのことによって新井南小学校で学んでいる子供たちの姿を見ていただくことでどうにか生徒から来ていただくような形にしていきたいと思っておりますし、今年度予算をお認めいただけました台湾への海外研修もこれからになりますので、そういったものの成果も積極的に周知しましてどうにか対応したいと思っています。また、入学時が非常に大きな要素になりますので、幼稚園、保育園とかこども園等の説明会においてもですね、こういった学校があるということは積極的にＰＲをさせていただいている状況でございます。
○議長（植木茂） 岩﨑芳昭議員。
◆５番（岩﨑芳昭） 非常にですね、南小、今までの地域の統合の関係から見ますとやっぱりあそこに新井南小学校というのはですね、これからもなくしちゃならない学校だというふうに私は理解していますし、地域にとってもなくしちゃならない学校だというふうに地域の皆さんも思っていると思います。そんな中で英語教育がですね、３年後の平成32年になりますと新学習指導要領が全面実施されて、３年生、４年生で35時間、それから５年生、６年生で70時間の外国語活動が全ての小学校で行われる。そうした場合にですね、新井南小学校の特認校としての差別化とか特色づくりというのはどのような形で図っていくのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（植木茂） こども教育課長。
◎こども教育課長（吉越哲也） 新学習指導要領が平成32年度から実施されるわけですけども、それまでの間も私ども南小学校においては28年度からほかの学校に比べまして英語の学習の時間というのはふやしてきておりますし、それから今年度から始まる台湾との交流もございます。そういった事前の蓄積というものが今後も生かしていけるものだというふうに考えておりますし、今後につきましても現在と同様に外国語活動の中心学校として先進的な取り組みを新井南小学校で行うとともに、ＡＬＴにつきましても現在も本部校にしておりますが、こちらについても引き続きそういった対応をとっていきたいというふうに考えています。そんな中で、また加えまして他校よりもＡＬＴのかかわる時間というのは大体２倍ぐらいという今の状況を確保しながら、今後も取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（植木茂） 岩﨑芳昭議員。
◆５番（岩﨑芳昭） 校区外のですね、保護者とか子供たちからも新井南小学校に行ってみたいとかですね、行きたい、そのような形のですね、特認校としての差別化なり特色づくり、そういう形の中で、願わくば複式学級が生じないようぜひともですね、皆さんからまた御努力いただきながらですね、そういうこと要望して私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（植木茂） お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（植木茂） 御異議なしと認めます。 本日は延会することに決定しました。 また、明日の会議は議事の都合により午前９時30分に繰り上げて開くことにします。 本日は、これをもちまして延会します。 午後 ４時５８分 延 会...