妙高市議会 2014-03-05
03月05日－02号
平成２６年 ３月定例会（第２回） 平成２６年第２回
妙高市議会定例会会議録（第２日） 平成２６年３月５日（水曜日） 議事日程 第２号 午前１０時００分 開 議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 諸般の報告 第 ３ 一般質問本日の会議に付した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 諸般の報告 ・
例月現金出納検査の結果報告について 平成２６年１月末現在 日程第 ３ 一般質問 １ 宮 澤 一 照 ２ 山 川 香 一 ３ 八 木 清 美 ４ 樗 沢 諭 ５ 長 尾 賢 司 ６ 横 尾 祐 子 ７ 髙 田 保 則 ８ 渡 辺 幹
衛出席議員（１８名） １ 番 堀 川 義 徳 ２ 番 塚 田 克 己 ３ 番 髙 田 保 則 ４ 番 横 尾 祐 子 ５ 番 長 尾 賢 司 ６ 番 丸 山 喜 一 郎 ７ 番 関 根 正 明 ８ 番 佐 藤 光 雄 ９ 番 作 林 一 郎 １０ 番 吉 住 安 夫 １１ 番 佐 藤 栄 一 １２ 番 樗 沢 諭 １３ 番 八 木 清 美 １４ 番 渡 辺 幹 衛 １５ 番 宮 澤 一 照 １６ 番 豊 岡 賢 二 １７ 番 植 木 茂 １８ 番 山 川 香 一欠席議員 なし説明のため出席した者 市 長 入 村 明 副 市 長 市 川 達 孝 総 務 課 長 西 澤 澄 男 企 画 政策課長 松 岡 由 三 財 務 課 長 笹 井 幸 弘 建 設 課 長 岡 田 春 彦 農 林 課 長 石 橋 尚 観 光 商工課長 早 津 之 彦 環 境 生活課長 鹿 住 正 春 市 民 税務課長 塚 田 昇 健 康 保険課長 笠 原 陽 一 福 祉 介護課長 見 波 淑 江
ガス上下水道局長 浅 岡 宏 教 育 長 濁 川 明 男
こども教育課長 戸 田 正 弘 生 涯 学習課長 山 本 毅
妙高高原支所長 大 野 公 男 妙 高 支 所 長 宮 下 義 嗣職務のため出席した
議会事務局の職員 局 長 関 原 敏 明 庶 務 係 長 阿 部 光 洋 主 査 堀 川 明 子 午前１０時００分 開 議
◎局長（関原敏明） ただいまの出席議員は18名であります。
○議長（佐藤光雄） ただいま
事務局長報告のとおり、
出席議員数は18名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行しますので、御了承願います。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（佐藤光雄） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において13番
八木清美議員、14番
渡辺幹衛議員を指名します。
△日程第２ 諸般の報告 ・
例月現金出納検査の結果報告について 平成２６年１月末現在
○議長（佐藤光雄） 日程第２ 諸般の報告をします。 まず、監査委員から平成26年１月末現在における
例月現金出納検査の結果の報告がありましたので、その写しを配付しました。
△日程第３ 一般質問
○議長（佐藤光雄） 日程第３ 一般質問。これより市政に対する一般質問を行います。 ◇ 宮 澤 一 照 議員
○議長（佐藤光雄） 通告順に発言を許します。
宮澤一照議員。 〔１５番 宮澤一照 登 壇〕
◆15番（宮澤一照） 議席番号15番の宮澤一照でございます。あらかじめ通告いたしました大きな２点について質問をさせていただきたいと思います。 まず最初にですね、ことし、本年の２月の９日、それから２月の14日ぐらいに降りましたあの大雪、平生こちらのほうの新潟方面が大雪になるというのが、それが関東のほうに西高東低が移ってしまった。そういう状況の中でですね、非常にメディアにしても、そして交通の便にしても、いろんな面で影響が私はあったと思います。先週においてもですね、まだ高速道路のほうでも
上信越自動車道ですか、
軽井沢あたり、まだ１車線のところもありました。非常に除雪体制、不なれな点もあったんでしょう。１車線で不都合が出ている。そういう状況の中でですね、関東周辺、そしてまた都市機能、やはり東京都には国家機能が全て集中している部分というのがあります。そういうところにですね、大雪が降った。私も１回その経験を味わっているんですけども、昨年の１月の14日ぐらいですか、大雪が降りまして、私は東京のほうに向かって車を走らせていたんですけれども、長野の
長野インターチェンジをおろされまして、そこから山越えをして、そして小諸か
上田あたりからですね、軽井沢を通って、碓氷峠を通って、そして東京まで、昼ごろに出たのがですね、翌朝の７時か８時ぐらいに到着したという経験をしておりました。その中で車は渋滞するわ、トイレも行くことはできない、目の前には観光バスがいて、そこには子供たちが乗っていて、その子供たちが非常に苦痛な思いをして、トイレも行けないような状況というのがずっと何時間も延々に続いていたのを私は今も脳裏に浮かんでおります。車の中でですね、運転を私はずっとしていたんですが、非常に足、股関節のあたりも痛くなり、もうおりるにも吹雪でおりれないような現状。特に平生降らないところで降る雪は、だんだん雪解けと同時に東京都内に入ってもその状況が続いていくと、その雪はこの地域の雪質とは違いまして、後半になってくるといわゆる
スプーンカット、要するに雪自体がスプーンのような形になってぼこぼこ、ぼこぼこしている。これは、上越市でも見られる現象だと思いますが、そこに車が行くと、またそこに滑っていく。東京都内に入っていくと、今度そこには
大型トラック、
小型トラックもそうですけれども、横滑りする。動けば動くほどお尻のほうが引っ張られていくような横になっていく。そして、東京には高級車がたくさんございます。その高級車のほうもほとんどが乗り捨てられているような現状もありました。そういう状況の中で交通の警察の方々が塩カルをまいたりとか、いろいろなこともしていたと思います。それをまいたところですぐにはどうにもならない。その現象が非常に大きくなって、どんどん、どんどん渋滞が続いていく。朝でもなお渋滞が続いていくのが現状だったと思います。そういうところを見たときに有事の際、いろんな災害の際は都市機能というのは麻痺するんだなということ、これを本当に危機感を私は感じたことを覚えております。 それから１年たちまして、本年の９日、それから14日、この期間もですね、特に９日はですね、大雪になったんですけれども、それは午前中には高速道路も解除されつつあった。それで、また２月の14日あたりの場合は皆さんも御承知のとおり非常に大雪が降って、何日も孤立したような現状。河口湖、山中湖、あの辺までも一様に影響が出ているというところがありました。そういう状況の中でですね、例えば軽井沢から碓氷峠を越えていく、そういうところもそうですし、車の中で皆さん方協力し合って、メディアでは
ヤマザキパンの方がパンを配った。そして、山中湖の場所では妊婦さんが赤ちゃんが生まれそうになったときに共同でその地域の皆さん方がユンボを持ってきて、そして道をつけ、そして救急車のところまで助け合いながら妊婦さんを産婦人科まで運ぶことの努力して、そしてお子さんが生まれたということも聞いております。本当にこの地域、この雪国もそうですけれども、都会のそういう都市の影響というのはこれからも非常に出てくると思いますし、今夏になれば
ゲリラ豪雨やいろんな災害も出てくると思います。そういう状況の中であらゆる手段をもって減災力、そして災害に対する気持ちをですね、行政としてもしっかりしていかなきゃいけないということを改めて痛感した思いであります。 そんな意味合いの中でですね、地域力の重要性というのをどう考えていくか。私は、今回のこの大雪から見たときの地域力の大切さと都市機能の
リスク分散についてということを質問をさせていただきました。今回のこの大雪から見てとれる災害の際のですね、地域力の重要性という中において、この地域を考えたときにこの地域は市長も一生懸命になって、要するに地域の助け合いの会をたくさんつくっておられます。地域のこしということを一つのキーワードに置いて、いろんな分野において共助力というものをしているということを私は認識しておりますが、その中でやはり一番大事なことは、そこは例えば山間地はやはりそういうものをですね、地域を残すために、そして地域をきちっと守っていくためには一番大切なことは、私は道だと思うんですよ。雪国だからといってやっぱり甘く見ているわけでもいけません。やはりその地域を残すために協力して、お助け隊もそうですが、そういう方々がいかに動くことで高齢者を守るかということに対しては、道を守っていかなきゃいけない。そして、例えば豪雪のときにはその雪をきちっと除雪していかなきゃいけない。特に高齢者のいるところは夜間がやはり不安です。夜間に対する除雪の問題。きょうは、この地域の都市部、この新井地内は本当に雪が降っていません。でも、山間地へ行けばもう10センチ以上の雪が降っているんです。そういうのをですね、きちっとやっぱり見分けていっていかなきゃいけない。考えていかなきゃいけない。この地域の都市部のあたりにおいては、雪が降っていなければやっぱり安心した部分というのは気持ち的にはあると思うんですよ。でも、
本当山間地へ行けば雪はやっぱり降っているんですよ。湿った雪から乾いた雪までたくさん降っているんです。私の家だってきょうは10センチから15センチ確実に降っていますし、やはりそういう状況の中の除雪の問題をしっかりしていってあげなきゃいけない。平生やっぱり降っていなかった、ことしなんて特に雪が余り降っていないんで、除雪というのは余りかかわっていない部分もあるんだろうけれども、いざ降ってみると道があくのが10時、11時なんていうときもあるんです。それは常にその辺のリスクをですね、しょいながら、やはり除雪の業者も考えていかなきゃいけないし、そこを請け負った除雪の業者さんの皆さん方も地域を常々考えていかなきゃいけない部分だというふうに思います。特に毎年毎年担当がかわるんではなくて、これは都市部においてもそうだと思いますし、この地域、町なかにおいてもそうだと思うんですが、担当の
オペレーターがしょっちゅうかわるということは、その地域の例えば家の角に何があるのか、マンホールがどこにあってどうなっているのか、そういうところまできちっとわかっていなかったら、その除雪が数分単位でやっぱりおくれていく部分私はあると思うんです。その辺をやはり毎年毎年除雪の会議があればそういうところで打ち合わせする。そして、また
オペレーターをなるべくかえないような形でやっていかなきゃいけない。そういうことをすることでスムーズな除雪の作業もやっぱり進んでいくというふうに思いますし、それがひいては地域力の重要性にかかわっていくんではないかなというふうに私は思います。 その中で共助力、地域の助け合いをきちっと進んでいくところの原点というものをもう一度考えていただきたいということで、どのように考えているかということを質問させていただきたいということと、今回の関東の大雪においてのですね、災害時の都市機能から想定したときの当市の影響はどのようになるのか、その辺もやっぱりお聞きしたい。 そして、３番目の災害時の都市機能を考えたときの企業を含む
リスク分散。これは、以前も私
リスク分散に対して質問をさせていただきました。やはり都市機能が麻痺すれば、これから来る直下型の大震災はあるかもしれません。そういうときの都市機能が麻痺したときの経済においてもやはり先般のですね、ＮＨＫでのテレビでもやっていましたけれども、都市機能、直下型のときに出たときには92兆円の経済損失があるということを聞いております。やはり先般の
東北大震災のときの渋谷駅あたり、それから新宿駅のあたりでは何万人の方があそこにいられました。
電話ボックスに６人ぐらい入るぐらいのですね、方々がたくさん集中されていたということを聞いております。今
ビッグデータというものがあって、そういうものを分散するということを考えているということも聞いております。その
ビッグデータというところ、いろんなツイッターにしても、そういうものをデータを吸収して、それを今後重要性につなげていくということもＮＨＫでは考えているということを聞いておりますが、やはりこの地域のいいところを吸収して、そしてそれを企業に早く訴えて、そしてまた国にも提言して、企業の
リスク分散というのをですね、もう一度国に提唱する考えがないかということをお聞きしたいと思います。 ２つ目にですね、当市における
地域ブランドの確立の状況についてをお聞きします。今
国立公園妙高ということを非常にうたってやっております。これ私はいいことだと思いますが、しかしながらその
国立公園妙高だけでは私はやっぱりブランドのイメージはないと思います。フランスにある
ミシュランという
タイヤメーカーがございます。このフランスにある
ミシュランという
タイヤメーカーは、レストランだとか、それから宿泊にしてもそうですし、観光地にしてもそうですし、
ミシュランの３つ星とか４つ星、５つ星というのをやっているところでもあります。やはりそういう名前をつけることによって、
ミシュランというもののブランドというのが出てきている。これから
国立公園妙高というものがこの地域のブランドになってくるのか、それともこの妙高の
コシヒカリがブランドになっていくのか、全体的な
ブランド米ということではなくて、妙高の
コシヒカリをブランドにしていくのか、それとも温泉をブランドにしていくのか、今取りざたされている要するに体育館の中の温浴施設を利用したヘルスツーリズムにしても、メディカルツーリズムでも、そういうものをブランドにしていくのか、やはりどういう形でそれを売っていくかということが私は重要だと思うんです。そういうものをやるんだったらやるで、それをいかにマスコミに対して売っていくか、そしてこの地域に付加価値をつけていくかというところにやはり目線を向けていかなくては、私はいけないというふうに思います。
地域ブランドというのは、本当にどこでもやっぱりやっているところだと思うんですね。それを長年にかけてやらなきゃいけないんだろうけれども、我々だってどうやってその
地域ブランドというものを確立していくか。
地域ブランドというものに対するですね、アンケートみたいなのがあったんですけど、妙高市は50代かな、40代かどっちかちょっと忘れたんですけれども、唯一全国のブランドの順位の中に出てきたのはやっぱりスキーだけだったんですね。それが14番目ぐらいに出てきたのが、それだけがブランドという形のブランドの中の順位、日本の中の順位に入ってきたのを私は昨年の調査のやつをちょっと目にしております。そういう中でですね、やはりこの
地域ブランドというものをいかに育て上げていくか、そこを考えるということで、やっぱり一つでも
地域ブランドというのを確立させることによって、やはり消費者にしてもそうですし、ニーズが非常に高くなっていくんじゃないかなというふうに思います。いろんなものをですね、ブランド、ブランドということで妙高でうたっていくんじゃなくて、何か１点を
地域ブランドとしてうたっていくということをやって、それが確立されることによって、そこから通した地域のいいものを取り上げていくということの一つの序列が私は必要なんではないかなというふうに考えるところでございます。そんな意味合いの中で当市における地域のブランドというものを本当にどのように確立していくかということをお聞きしたいというふうに思います。 以上の２点でございますが、何とぞよろしくお願いいたします。 以上で終わります。 〔１５番 宮澤一照 発言席に着く〕
○議長（佐藤光雄） ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の１点目についてお答えいたします。 災害発生時においては、みずからの地域はみずからで守るという基本的な精神のもと、市内全域において
自主防災組織の組織化を推進してまいりました。その結果、昨年12月をもって県内４番目となる組織化率100％を達成したところです。
自主防災組織の中には、既に災害時を想定した訓練を実施している地域もあり、このような取り組みを市内全域に拡大していくことが大切なことから、今回見直した
地域防災計画においても新たに
集落孤立対策を加え、地域の役割として災害時に機能するように体制整備と訓練の実施を位置づけており、地域と一体となった防災力、減災力の向上に努めてまいりたいと考えております。 ２点目についてお答えいたします。
関東甲信地方の大雪により、市内の主なスーパー、コンビニエンスストアでは
生鮮食料品や
日配食料品に欠品が出たほか、一部の野菜で価格が高騰しております。市内の企業では、一部資材の到着におくれがあったものの、
製造ラインは正常に稼働したと聞いております。また、各スキー場においては、高速道路の閉鎖や
新幹線不通の影響などから首都圏からのキャンセルが相次ぐなど、物流や特に観光面で大きな影響があったものと承知しております。 ３点目についてお答えいたします。国では、大
規模自然災害などに備えるため、施策の総合的、計画的な実施に向けた
国土強靱化基本法を定めております。この中では、多様な地域が自律性を高め、国家、社会の諸機能を適切に分担し、国全体として一体的、有機的に協調できる国土の形成を目指すものとされており、今後
リスク分散の検討も進められるものと思っております。また、企業においては平成23年に発生した
東日本大震災での
原材料調達から生産、物流、販売までの一連の供給網の崩壊から災害に強い地域への
リスク分散を進めております。当地域は、豪雪地という要因があり、企業誘致は容易ではありませんが、
新幹線開業による時間短縮効果などのメリットをアピールしながら、今後も誘致に努めてまいります。 ２番目についてお答えいたします。市が実施した
認知度調査では、妙高市のイメージは豊かな自然との結果が出ており、来年春の
北陸新幹線開業を契機として捉える中、この地域をイメージさせる
国立公園妙高を軸とした
プロモーション活動を継続的に展開し、交流人口の拡大に向けた取り組みを進めているところです。
地域ブランドから
国際ブランドへの時代に入り、国立公園内に存在する多様な温泉や希少な動植物、自然景観などは、他地域に誇れるものと自負しており、今回の分離独立を契機にそれらをさらに磨き上げ、
国立公園妙高を
国際ブランドとして確立してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤光雄）
宮澤一照議員。
◆15番（宮澤一照） 再質問させていただきたいと思います。 １点目なんですけれども、この妙高市は非常にそういう地域力ということに対しては一生懸命私はやられているというふうに思いますし、防災組織もきちっとしていると思います。ただ１点、先ほども言ったようにですね、そういう組織もしっかりしているんですけれども、その一番の大事なところはやっぱり道だと思うんですよ。そこまでたどり着くかどうか。例えばやっぱり山間地ですね、ここは非常にその土地にせよ、山間地１軒から１軒までの間も非常に遠いところもございます。そういう状況の中の道というものをですね、やはりいかに確立、特に豪雪地。ことしは雪が少なかったからいいかもしれないけれども、しかしいざ大雪が降ったとき。ことしだってヤフーとかの天気予報でですね、１ミリだとか２ミリだとか出ているけども、１ミリ、２ミリといったって山のほうでは２ミリというのが20センチなんですよ。３ミリといったら30センチ。それ全部足していけば１メートル降るんですよ。それが１日なんですよ。そういう状況なんです。この地域に住んでいる皆さん方、都市部にいらっしゃる方と山に住んでいる人とその感覚のギャップって非常に大きいと思うんですよ。そういう状況の中でですね、そこのところの積雪の問題、特に南部のほうになってくればその積雪というのは非常に重くなってくる。そして、妙高方面になってくるとこれは軽いんだけれども、どんどん、どんどん積雪の量というのは多くなってくる。そういう表層の状況というのが非常に多いんです。そこはですね、やっぱり住んでいる人間じゃなきゃわかんない部分って私あると思うんです。雪の重みとか、そういうものも考えたり、そういうものを考えたときの雪の状況というのを考えながら、そのための地域を安定させるためには道の確立、そして除雪をきちっとしていくということ、それをやはりもっとやっていかなきゃいけないというふうに考えているんですね。その辺をいかがお考えかどうかお聞きしたいと。
○議長（佐藤光雄） 建設課長。 〔建設課長 岡田春彦 登 壇〕
◎建設課長（岡田春彦） 再質問にお答えいたします。 冬期間における山間地の道路の関係、まず１点目でございますが、道路の改良関係というのは県も含めて私
ども必要性の部分についてはやらせていただいたり、また集落における要望活動に対して必要性を確認できたものはやらせていただいてきております。そういった中で除雪につきましても継続的にやってきておりますが、今議員さんからおっしゃったように地域性によって降り方が違う、また雪の性質も違うといった点については、私どもも理解できますし、また各地域における支部長さん、これ区長さんだとかいろいろな役員さんから支部長さんになっていただいておりますが、そういった方々からのいろいろな情報を得て、また業者からの情報、それから特に妙高、それから
妙高高原地域になりますと支所のほうからの
パトロール情報、そういったものを得ながら適切な除雪に当たらせてもらっているというのが今の現状であります。ただ、どうしても降り方がゲリラ的というような形になりますと、タイムリーさにどうしても差が出るという部分がありますけども、極力それをなくすような努力はさせていただいております。
○議長（佐藤光雄）
宮澤一照議員。
◆15番（宮澤一照） やはりこの地域のそういう防災ということになったときに、夏でもそうですけれども、特に冬は雪というのがすごく不安をそこに住んでいる、特に高齢者の方々のいらっしゃる、２人で住んでいる方々もいたり、一人で住んでいる方々、不安はやっぱり雪だと思うんです。その辺含めた対処というものをですね、やっぱり今回の大雪で孤立した集落というのは関東でもたくさんあったと思うんですね。そのときの孤立したときの皆さん方の孤独感とか、そういうのをいま一度やっぱり考えて、この地域に当てはめて、この地域でもそういうことのないような形をとっていくようなですね、現状のある中のものをいかにまた100％減災力につなげていくかというような方向にですね、つなげていく方向性というのをいま一度考える必要が私はあると思うんですけど、その辺はいかがでしょう。
○議長（佐藤光雄） 総務課長。 〔総務課長 西澤澄男 登 壇〕
◎総務課長（西澤澄男） お答えをさせていただきます。 今議員のおっしゃるとおり、基本的には想定外のさまざまな自然災害が全国各地で今発生をしております。今お話しのとおり、妙高市におきましても合併後９年間で４度の豪雪に見舞われまして、それぞれ救助法が適用になりまして、今まで対応してきたところでございます。雪については、妙高市についてはある程度の対処策といいますか、できていると思うんですが、妙高市においてもいろんなこれから予期せぬ災害等も想定されてまいります。そういうときには基本的にそういう孤立集落の発生もゼロとは言われないという状況になるというふうに認識をしています。そういう中で基本的に孤立集落との情報の伝達というのが一番大切かと思っておりますので、来年度から行います消防団、それから行政防災無線のデジタル化に合わせまして、そういう孤立が想定されるような集落については、そういう情報伝達手段の確保についてもこれから検討してまいりたいと思っておりますし、今お話のありました要援護者対策につきましても見守り体制ということで今福祉介護課のほうでいろんな形の対応はされておりますので、不安の解消に努めていきたいと考えております。
○議長（佐藤光雄）
宮澤一照議員。
◆15番（宮澤一照） 総務課長、首かしげて何質問しているのかというふうに私のこと思っているかもしれないけれども、でも我々中山間地に住んでいる人間にとってはやっぱり道の不安というのはすごくあるんですよ。日に日に雪が非常に降ってくるときがあるんですよ。５センチ、10センチ今降っていたと思ったら、気がついてみたら30分後には20センチ、30センチになるときだってあるんです。今は本当に何回も言っているけど、雪少ないけれども、降るときは本当降るんですよ。その現状の不安というものをきちっとしてやらなきゃいけないということを私は言っているんですよ。だから、共助力にしたって今重要だと思うし、そういうふうに地域に対するお助け隊にしてもそうだけれども、一番の本当に困っているやっかいなところはそこにあるんですよ。総務課長に聞きたいんだけれども、総務課長、今中山間地についている高齢者は平均として今何名ぐらいなんですか。住んでいる家族の方々が例えば平均して２名ぐらいでずっと住んでいられるのか、それとも平均して３名ぐらいでの世帯や親子でいらっしゃるのかとか。中山間地、土路、樽本にしたってそうですけども、そういうところの皆さん方は今平均して夫婦で住んでいられるのか、一人暮らしで住んでいるのか、その辺はどうなんでしょうか。この都市部は、何名ぐらいが今平均して住んでいられるのか。例えば４名、５名で家族、それからお父さん、お母さん、それからお子さんと含めて４名、５名、そういう形というのは調査されたことありますか。
○議長（佐藤光雄） 総務課長。 〔総務課長 西澤澄男 登 壇〕
◎総務課長（西澤澄男） 済みません。具体的な数字等は持ち合わせておりませんが、基本的に市内全体でいいますと平均にすれば約３人弱という形になっていると思います。また、今のお話しになった土路、樽本等についてはちょっと具体的な数字ありませんが、一般的に見ますと１人ないしは1.数人という状況ではないかというふうに認識しております。また、うちのほうで把握しております災害時にそういう支援が必要な方ということで、ちょっと地区別のやつは今持ち合わせていないんですが、市内全体でそういう介護を要する人、また障がいをお持ちの人については一応1350人ということで今把握しているところでございます。
○議長（佐藤光雄）
宮澤一照議員。
◆15番（宮澤一照） そういう状況の中の方々をいかに守っていくか。だから、地域お助け隊にしても、防災組織にしてもそうなんだけれども、その人たちがいらっしゃるからその地域の自然も守られているということも事実だと思うんですよ。その地域を守っている、要するにそこのところの中山間地農業もきちっとやってられる方がいるから、その地域の自然が守られているということも事実だと思うんですよ。その人たちがやっぱり我々の地域の宝でもあるんです。だから、その辺をやはり１人でも２人でもいらっしゃるところに安心して住めるような妙高市というものをですね、つくり上げていかなかったらだめなんです。都市部においてもですね、やはりそういうことは言われると思うんですけども、やはりここは本当に中山間地が多い、山間地が多い。その山間地に住んでいる方々、集落が少なくても多い。そういうところをですね、もっと考える。今まで以上に今回のこの関東の豪雪、何がこれからあるかわかりません。その状況の中できちっと見守りのできるようなシステムというのを再度ですね、やはり考えていく必要が私はあるというふうに思いますけど、その辺もう一度、課長どうですか。
○議長（佐藤光雄） 総務課長。 〔総務課長 西澤澄男 登 壇〕
◎総務課長（西澤澄男） お答えをさせていただきます。 今いろいろお話がございましたが、基本的には市も同じような認識を持っています。そのために特に高齢化が進んでいます南部地域におきましては、サポート人、地域のこし協力隊という形で取り組みを進めさせていただいておりますし、また今お話のあったとおり南部、それから妙高、
妙高高原地域の山間部のみではなくて、今平場においても非常に高齢化が著しいところが出てきております。そういう中で市長のほうからもそういう平場において、高齢化の著しい地域の自助の支援といいますか、そういうものにも積極的に取り組めという指示が出ておりますので、26年度におきましてはその辺の集落に対しても働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（佐藤光雄）
宮澤一照議員。
◆15番（宮澤一照） 今回の関東の豪雪、大雪の災害のときにですね、非常に注目された点があるんですけれども、これは佐久市長が非常にツイッターでですね、いろんなところにそれを分散させて、それでここの道がどうだ、この道がもうちょっと通れない、ここは渋滞になっている、いろんなことを要するにツイッターで報告してきた。今やっぱり通信の時代なのは当然だと思うんですけども、それを行政みずからそういうふうなツイッターにおいて首長みずからがですね、そういう形のものをやられている。やはりそういう形をしたことによって、それが拡散されていろんなところにそれが出たことによって、助けられた部分もあるということを私は聞いております。その辺も含めてですね、やはりこの妙高市もですね、情報通信というものに今回の予算でも携帯電話にしてもそうですし、通信に対しても力を入れている部分があると思います。そういうメニュー含めてですね、こういうツイッターというものを利用する。また、フェイスブックにしてもそうです。利用して、うまくそういうのをですね、こういう災害時の情報というものを分散化させて、情報を広くさせるということも一つの手だというふうに私は考えるんですけれども、それも私は何かあったときの、例えば
ゲリラ豪雨のときもそうですし、この道が危ない、ここが今こういう状況になっているということをですね、有線だけではなく、特に若い人は有線を余り聞くような状況でもない部分というのがたくさんあると思うんですよ。そういうとこを含めた要するに携帯、スマートフォンからですね、そういうものがわかってくるようなことが、例えば入村市長からそういうツイッターが入ってきた、またフェイスブックでいろんなところから入ってきた、妙高市からフェイスブックで入ってきた、そういうシステムの確立を私は必要だというふうに思うんですけども、その辺はいかがでしょう。
○議長（佐藤光雄） 総務課長。 〔総務課長 西澤澄男 登 壇〕
◎総務課長（西澤澄男） お答えをさせていただきます。 今の議員のお話につきましても、先日妙高市で行われました防災会議の中でもそういう意見等が出されております。現状況の中では、妙高市においてはそれぞれ市民からの情報を得て、それをまた市民に戻すという仕組みができていないのが現状でございます。そういうことを踏まえて今後の課題ということで受けとめさせていただいておりますし、これからそういう情報発信、情報収集の手段について確立をしていきたいというふうに考えております。
○議長（佐藤光雄）
宮澤一照議員。
◆15番（宮澤一照） フェイスブックにしてもそうだし、ツイッターにしてもそうだけれども、やはりこれからは本当に首長もですね、進んでそういうものをやっていく必要が私はあると思うんですよ。そんな意味合いの中でですね、入村市長、やはりこういうフェイスブック、それからスマートフォンからツイッターを書いていくとか、そういうことを今はやられているかどうかを含めて、今後首長としてやられるかどうかお聞きしたいんですけど、いかがですか。
○議長（佐藤光雄） 入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） 非常にこういう時代ですから、大事なことだと思っております。私もちょっとやったんですが、いろんなわからない人からいっぱいアクセスがあって収拾に困りまして、今閉じているとこでございます。
○議長（佐藤光雄）
宮澤一照議員。
◆15番（宮澤一照） 災害時のですね、特に東京あたりの災害で、この前のＮＨＫにも出ていたんですけど、電子情報
ビッグデータというのでですね、その中ではツイッターのつぶやきは3500万件以上だったというんですよ。やはりこういうつぶやきというものを本当にみんなしているような、やっぱりその情報というものも大事なんだと思うんですよね。今回本当に柳田佐久市長、市長は知っていられるんだと思うんですけれども、そういう方がですね、このツイッターを活用したということによって、首長みずからがやることによって安心する部分もあるし、またここがということでやっぱり情報としての提供というものに対してですね、その状況が重みが出てくるところというのがあるんですよ。ですから、途中、今いろんなところから来たんで、やめたということではなくて、今後もこれをですね、入村市長じゃなくたっていいんで、また企画政策課でもいいし、総務課でもいいからその方々が書いて、それでそれをつぶやきに出してやったっていいし、フェイスブックだってそれで出してあげたっていいし、そういうことによって今の時代の防災・減災に対応できるような形というのも必要だというふうに私は思うんですよ。今回の関東の豪雪の中で際立って出たところは、やはりそういう情報通信をいかに使うか、今現代の若者がいかにそういうものを見るかというものも考えた防災力というものが必要になってくるというふうに私は考えているんですけれども、その辺はいかがでしょう。
○議長（佐藤光雄） 総務課長。 〔総務課長 西澤澄男 登 壇〕
◎総務課長（西澤澄男） お答えをさせていただきます。 今のお話のとおり、市民からの情報並びに市から出す情報、そういう情報管理については非常に大切だというふうに思っておりますし、先ほど話したとおり、そういう局地的なものについてはその場にいる人しかわかんないこともありますので、そういう形のものについては先ほどお話ししたとおり、どういう形で活用していくのかと、そういうコントロールする手段がないと、またなかなか今議員のおっしゃるとおり、どんどん情報だけ来て、それを精査して出していけるかという仕組みが必要でございますので、その辺についてこれから検討して、できるだけ早く活用ができるようにしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（佐藤光雄）
宮澤一照議員。
◆15番（宮澤一照） こういう災害時のときに、この前の東北震災のときもそうだったけれども、その後みんな、中越沖地震にしても、中越地震にしてもそうなんですけれども、携帯電話はですね、それが終わった途端、地震の災害になってからですね、情報通信の通信網がですね、特に携帯がやっぱり通じなくなってきちゃう部分って非常にあったと思うんですよ。やはりそういうものもですね、通信としてできるようなこと、取り組みというものをやはり国にもっと要望していかなきゃいけないし、国としてもですね、やっぱりこれだけの
ビッグデータということでいろんなツイッターにしてもそうです。でも、一番のメーンはやはりその携帯通信がいかにつながるかどうかというところにもかかわってくる問題も出てくると思うんですよね。それは、この地域だけじゃなくて、国を挙げてやっぱりそれを対処していかなきゃいけないと思うんです。それは、私はちょっとメカに弱いんで、どういうふうにやるのかわからないけれども、それが衛星通信なのか、どうやってやっていくのかわかんないけど、ただ一番はその情報をまたコンピューターがいかに稼働したとしても、その情報通信がつながらなかったら、さっきの道、雪で通らなかったらだめなのと一緒でですね、つながらなかったら幾らいいものがあったって、うまく活用できないということもあるんです。せめてこの妙高地域で今回笹ヶ峰においてもですね、携帯が通じるような形。だから、そういうふうな形の情報がですね、きちっと発揮できないところにはそれができるような対処というものを今からそれをやっていく必要が私はあると思いますんで、その辺も含めたことを国に上げて予算をそういうところにもらう、投じてくるということを考えていく必要が私はあると思います。ぜひその辺含めた考えというのはあるかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（佐藤光雄） 総務課長。 〔総務課長 西澤澄男 登 壇〕
◎総務課長（西澤澄男） お答えをさせていただきます。 基本的には今お話しのとおり、市内におけるそういう情報伝達網を全体的に整備するという中で、今回26年度予算で笹ヶ峰のエリアのものを計上させていただきました。これは、当然国・県の補助事業を活用させていただくものでございます。また、今後一部まだ市内においても不感地域等がございますので、そういう市民の安心・安全を確保するためにも不感地域の解消について、そういう制度を活用しながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長（佐藤光雄）
宮澤一照議員。
◆15番（宮澤一照） あと２分しかありませんので、もうやめたいと思いますけれども、ぜひこういう防災・減災という中においての情報通信というものをいかに活用していくかということをですね、いま一度今回もう一回見直して考えていく必要性は私はあると思いますので、その辺をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◇ 山 川 香 一 議員
○議長（佐藤光雄） 次に、山川香一議員。 〔１８番 山川香一 登 壇〕
◆18番（山川香一） 皆様おはようございます。議席番号18番の山川香一です。議長に提出してあります大きくは４問につき質問をいたします。 質問に入る前にですね、もうすぐ３年となりますさきの
東日本大震災で御被害を受けられた多くの皆様、また福島東京電力原子力発電所事故、水素爆発での放射能避難しておられる13万人以上とも言われる皆様に心よりお見舞い申し上げます。国では、原発は国策であると言いながら、誰も責任はとらず、進まぬ除染、帰郷できず、また家屋、田、畑、山林を含む個人財産での賠償も進んでおりません。国民の一人として、本当に申しわけなく思い、一日も早い解決を願っております。 そういう中で悲惨な原発事故は起こさないとの思いから、第１問は原発問題であります。発電量において世界最大とも言われる柏崎刈羽原発事故想定についてであります。県は、世界一の発電量の柏崎刈羽原子力発電所事故を想定し、混乱防止のため、原発30キロメートル圏内の９市町村の市民の広域避難先素案を提示しました。避難先、受け入れ候補市町村に当妙高市も選定されましたが、福島原発の事故では風向きによっては80キロメートル圏内でも放射能被害があったと報道されております。市民より不安の声があります。現在原発がとまっておりますが、それでも使用済み核燃料棒が多数あり、報道では危険との声もあります。本当に当市は安全・安心と言えるのか伺います。 小さな２点目につき伺います。緊急事故発生時、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの情報をどのように市民に広報するのか。また、何時間で伝達できるかにつき伺います。 小さな３点目として、市民の安全のための安定ヨウ素剤についてであります。今から配布基準や方法を定めておく必要があるとの声もあります。私自身もそのように考えておりますが、定める考えはあるか、また定める場合セシウム濃度の基準はどのようか。配布する量についてはどのようかを伺います。 続きまして、大きな２点目につき伺います。消費税増税による商業への影響と対策支援についてであります。皆様御存じのように４月より消費税が５％から８％に引き上げられますが、以前から当市でも妙高市プレミアム商品券の発売やリフォーム支援事業で経済支援してまいりましたが、消費税増税は多くの市民に重くのしかかっている問題であります。当市の商業への影響をどの程度と予想し、また負担軽減のための新たな対策はどのようかについて伺います。 大きな３点目につき伺います。現在他自治体においても力を入れている外国人観光客誘客加速のための通信環境整備促進についてであります。県は、2014年度外国人誘客に向けてブルートゥースなどの通信環境整備を支援し、旅館などに対し、設置費用の補助を行うとのことであります。当市の外国人観光客誘客と観光の現状においても、設置促進は重要と考えますが、当市の取り組みはどのようかについて伺います。 大きな４点目につき伺います。河川改修と管理についてであります。近年
ゲリラ豪雨と言われる地域集中豪雨が全国で大きな災害を引き起こしております。当市も昨年矢代川で水害が発生しました。国でも災害に強い国づくりが叫ばれております。道路や橋梁などの災害対策を講じております。当市の大きな河川としては、関川、矢代川、片貝川等があります。関川については、平成７年の水害後、大部分で改修され、現在においては中江用水を含めるその他の河川については検討、改修されているようでありますが、矢代川については改修が進んでいない。片貝川についても同様であり、抜本的改修を求める声があります。私自身も必要と考え、対策を強く望みますが、３河川全体での改修計画と管理はどのようかについて伺います。 以上４点、よろしくお願いします。 〔１８番 山川香一 発言席に着く〕
○議長（佐藤光雄） ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の１点目についてお答えいたします。 今回新潟県が示した原子力災害に備えた広域避難の行動指針では、原子力発電所からおおむね30キロ圏内を原子力災害対策重点区域として、区域内に含まれる市町村の避難候補先市町村を示したものでありますが、30キロ圏より離れた地域であっても、緊急時のモニタリングの結果次第によっては、30キロ圏内と同様の対応を実施するとしております。市といたしましても今後国・県が示す指針に基づき、当市に影響が生じるおそれがある場合の市民の安全確保に向けての対応等を
地域防災計画の原子力災害対策編に盛り込んでまいります。いずれにいたしましても、市民の不要な不安を解消するためにも放射能に関する知識の普及について、今後県と連携を図りながら取り組みを進めてまいります。 ２点目についてお答えいたします。いわゆるスピーディによる情報処理につきましては、放射性物質の放出量などの条件入力から放射能影響予測結果が出るまで約20分の時間を要します。その結果は、県やオフサイトセンターへのオンラインを経由して市町村に提供されるほか、原子力規制庁のホームページでも公開されます。市では、情報伝達後に防災行政無線や車両による広報のほか、有線放送等の協力を得ながら、速やかに市民の皆さんに伝えてまいります。 ３点目についてお答えいたします。安定ヨウ素剤について、新潟県では発電所から５キロ圏内の即時避難区域内の居住者には事前に配布し、原子力施設の状態等で評価する緊急時活動レベルにおける全面緊急事態時に服用するものとされております。しかし、現段階の指針では配布の方法や誰が指示によって服用するか、また５キロ圏外の区域については配布時期等も示されておりません。今後検討を行い、新潟県緊急被爆医療マニュアルで示されることになりますので、そのマニュアルを受けて当市も対応してまいります。 ２番目についてお答えいたします。市内の金融機関が実施した中小企業景況調査によると、全産業の売り上げは改善の動きが見られるものの、小売業の１月からの業況は調査回答のあった企業のうち、約半数でやや悪化や悪化すると見ており、本年４月からの消費税率改正もさることながら、デフレ経済による景気低迷への影響が企業における経営基盤の弱体化を招き、活力の喪失につながっているものと考えております。このような中、市では商工会議所、商工会と連携する中で商業の活性化に取り組んでおり、町なかのにぎわいづくりや商工会が実施する地域総合振興事業による各種イベントへの支援を行っております。４月からの消費税率改正による消費活動の落ち込み対策としては、即効性があり、個人消費を下支えするためのプレミアム商品券の発行支援を行うほか、地域商品券による住まいのリフォーム補助を実施するとともに、新たに住宅取得の支援に取り組むなど、今後とも商工会議所、商工会との連携を強化した中で商業の振興を図ってまいりたいと考えております。 ３番目についてお答えいたします。観光地における公衆無線ＬＡＮあるいはワイファイは、スマートフォンを使う外国人観光客にとって今や必須のものとなっており、県では今年度外国人観光客の受け入れ態勢を充実するため、地域主体による公衆向けのワイファイスポットの整備を支援する制度を創設し、当市では新赤倉温泉観光協会がこの制度を活用し、15の宿泊施設を初め、スキー場や飲食店などで通信環境の改善を図りました。さらに、県ではスマートフォンなどを利用し、無線通信により宿泊施設や観光バスで音声や映像を楽しめるブルートゥースなどの整備に対しても来年補助対象を拡大することとしております。市といたしましてもこれら通信環境の整備は旅行者の利便性の向上や口コミによる情報の発信が期待できることから、非常に重要であると認識しており、引き続き市観光協会や各地区観光協会と協議しながら制度の活用を進めてまいります。 ４番目についてお答えいたします。市内の主たる河川は１級河川の関川を初め22河川あり、新潟県が管理しております。平成７年の7.11水害により被災した関川については、河川整備計画に基づき改修が完了しておりますが、昨年９月の台風18号により破堤した矢代川については、今後災害箇所など早急に整備を必要とする箇所は計画に基づき改修を行う予定でおります。上流部においても土砂流出防止のために計画的に砂防堰堤などの整備が進められておりますが、改修区間以外は現段階では流下能力が確保されていることから抜本的な河川改修は計画されておりません。また、片貝川においても河川の流下能力が確保されていることから河川改修の計画はされておりませんが、通水を阻害する中州の除去、伐木等を実施してきており、現場状況に合った対策を今後とも講じていくとのことであります。市といたしまして、市民の生命、財産を守るため、こうした河川の安全性の向上に向け、妙高市公共土木事業整備促進期成同盟会や矢代川全面改修促進期成同盟会と協力して、今後とも適時的確に国・県へ要望活動を行ってまいりたいと考えております。
○議長（佐藤光雄） 山川香一議員。
◆18番（山川香一） ありがとうございました。１点目から質問させていただきます。避難する人々を優しく親切に最善を尽くして受け入れ支援することは当然と考えておりますが、さきの福島県でのですね、原発事故では内部被曝あるいは外部被曝等の問題等もあり、放射能汚染はにおいもなく見えぬため、放射能汚染の対策については大変な苦労をなされたと、こういうふうに聞いております。また、失敗事例も多くあったと聞いております。被害に遭われた方々の風評被害も多くありですね、今後そのようなことのないようにするにはこの避難方針が想定とはいえ出されたわけですから、今からの対策が必要であると考えております。放射能事故が発生すればですね、多くの方々が避難されます。人数は不明である中で妙高市住民の皆様の健康を守りながら、安心・安全に受け入れるには除染、すなわちスクリーニング等をされるのが非常に重要であると聞いております。そのような施設設置や、また除染対策については多くの市民の協力も必要であり、施設場所を含む考えが重要と思いますが、柏崎刈羽原発事故想定でのですね、避難先素案が出た中で、具体的にどのように考えておられるかについて伺います。
○議長（佐藤光雄） 総務課長。 〔総務課長 西澤澄男 登 壇〕
◎総務課長（西澤澄男） お答えをさせていただきます。 スクリーニングの件だと思いますが、スクリーニングにつきましては今回出された中で原子力災害に備えた新潟県広域避難の行動指針に基づき、県が基本的に主体となって実施することとなっておりまして、現在のところは避難先への避難路ですとか、またそのときの気候条件も考慮して施設の指定をしていくということが具体的にうたわれておりますが、具体的な場所等についてはまだ現在決まっておらない状況でございます。これから県と協議をする中で新潟県被爆医療マニュアルというところに載せまして、決まった段階でこちらに載せていくということになろうかというふうに考えております。また、さきの福島の事例で申し上げますと、基本的に新潟県内に被爆した方が、被災された方が妙高市に避難される場合においては、当然その通過点、妙高市においでになる前にそういうスクリーニングするのが一般的かということが想定されますので、協議の中では交通の結束点等にそういう場所を設けてはどうかということで検討、打ち合わせをしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（佐藤光雄） 山川香一議員。
◆18番（山川香一） 今の答えの中でですね、方向性が示されただけでほかのことについてはまだ検討がないんだということでしょうが、これからの課題としてですね、除染が終わった人々の衣服の準備を初め、受け入れる側となれば当妙高市民の支援、協力が必ず必要です。除染活動を支援する市民がいなければ、恐らく行政だけではできないと思いますし、そういった意味からも人材教育が必要とも言われておりますが、宿泊を含む県と市の考えについてはですね、どのような点まで進んで検討されているかについて伺います。
○議長（佐藤光雄） 総務課長。 〔総務課長 西澤澄男 登 壇〕
◎総務課長（西澤澄男） お答えをさせていただきます。 スクリーニングの後の対応ということでございますが、御意見のありましたとおり、今避難された方の安心・安全という面では、避難された方の今お話しになった衣類の管理ですとか新しい衣類の手当てなど、その体制等についてはまだ現在全く決まっていない状況でございます。今後県と協議を進める中で具体的な方法や、また市民の皆さんがどういうかかわりができるのかということでそれについても協議を行って、当然行政だけでは無理なところもありますので、可能性のあるところについて皆さんから支援をいただくという体制をつくっていきたいというふうに思っています。そのためにも先ほど市長が話しましたとおり、市民の皆さんからも放射能に関する知識をある程度持っていただくということも非常に大切なことかというふうに思っておりますので、この辺につきましても県とあわせて進めていきたいというふうに思っています。
○議長（佐藤光雄） 山川香一議員。
◆18番（山川香一） 次に、３点目としてですね、妙高市が現在放射線検知器はどのような検出能力がある器具を何台くらい持っておられるか。と申しますのは、市民からはですね、また福島の方々からは放射能というのは目に見えない、またにおいもない。また、その濃淡についても非常に難しい。だから、放射線検知器だらけであると。そういう意味でですね、現在妙高市においてはどのくらいクラスのですね、放射線検知器を持っておられるか、また今後何台ぐらい準備する予定かについてを伺います。
○議長（佐藤光雄） 総務課長。 〔総務課長 西澤澄男 登 壇〕
◎総務課長（西澤澄男） お答えをさせていただきます。 放射線測定器につきましては、今環境生活課で市が持っているものは１台でございます。その通常の使用範囲といいますのは１時間に0.016マイクロシーベルトから0.16マイクロシーベルトの範囲の測定が可能だということでございます。このほかに新井消防署、頸南消防署で１台ずつ所有をしておりまして、一応性能についてはほぼ同様のものというふうに聞いております。妙高市における測定器については以上３台でございますし、そのほかに妙高市役所の庁舎の上にモニタリングポストというのが置かれていまして、これは平常時の空気中の放射線量を測定する可搬型モニタリングポストというのが１個設置されております。これは、移動型ではなく設置型でございますので、トータルすると４台測定可能なものがあるということで御理解をいただきたいというふうに思っております。
○議長（佐藤光雄） 山川香一議員。
◆18番（山川香一） もう一点、先ほど課長の答弁では広報手段でですね、放送等を含めて市民に周知するとの話でありましたが、緊急放送は全市民に平等にですね、どなたにも周知できるような状況に現在あるのかどうかについて伺います。
○議長（佐藤光雄） 総務課長。 〔総務課長 西澤澄男 登 壇〕
◎総務課長（西澤澄男） 緊急時の市民への連絡通報体制でございますが、現段階では全てそろっているというふうに承知はしております。ただ、それぞれ災害においてどの程度市役所が被災を受けるのか、またそれぞれの通信システムにおいて被災を受けるのかが想定できません。そういう中では今お話のあったとおり、市民の皆さん並びに避難されてきた皆様に情報伝達する手段ということでその時点で使えるあらゆる手段を活用してやっていきたいというふうに考えております。
○議長（佐藤光雄） 山川香一議員。
◆18番（山川香一） 消防団を含めてですね、多くの皆さんからですね、確実に市民に通報するということは非常に大切と思いますので、この点に十分力を入れていただきたいと思います。 それで、もう一点お伺いいたします。平成24年の２月22日の新潟日報の報道ではですね、大飯原発の再稼働の流れについてありました。現在柏崎刈羽の流れも恐らくこのような流れの中に認可されるのかなと思っているんですが、電力会社の一番先にですね、安全評価の第１次評価を提出して、２番目に原子力安全保安院が審査する。３番目に原子力安全委員会がチェックして、４番目として政治判断になると。それと、イコール地元の了解となっております。それで、この地元の了解にはですね、新潟県を含む設置市町村だけなのか、それとも今回なっている９市町村なのか、あるいは全県下のですね、保安院が集まったときに発言したり、また意見を言えるような状況にあるのか、その点について伺います。
○議長（佐藤光雄） 総務課長。 〔総務課長 西澤澄男 登 壇〕
◎総務課長（西澤澄男） お答えをさせていただきます。 その問題につきましては、現段階で私らがどこまで意見を言えるかというのは承知しておりません。基本的には今の議員のお話しになったとおり、新潟県並びに設置市町村が主ではないかというふうに考えておりますが、具体的なものについてはここで答弁は控えさせていただきます。
○議長（佐藤光雄） 山川香一議員。
◆18番（山川香一） ありがとうございました。非常に重要な問題と思いますので、ぜひ県ともよく話して協議していただきたいと思います。 次は、大きな３点目につき１点お伺いいたします。近年ですね、妙高市においても市長を初め外国人観光客誘客については大変努力されている点は理解しているつもりですが、ここにありますような放送手段や、あるいは情報手段を多く今後利用していかなければ大変だろうと。国においてもですね、観光地の案内看板を初めて外国語に改修するところが多くあります。市民の皆様からですね、一流な旅館や一地域のみならず、ペンションやほかの方々にもですね、支援対象としていただけるのかどうか。また、できることであれば県はそう言っているけども、妙高市独自でも支援をするような体制を考えているかどうかについて伺います。
○議長（佐藤光雄） 観光商工課長。 〔観光商工課長 早津之彦 登 壇〕
◎観光商工課長（早津之彦） 今回県で支援をしております公衆無線ＬＡＮの整備補助につきましては、ある程度の規模の旅館、ホテル、ペンションというようなまず条件がついております。それで、県としてはその１軒１軒ではなくて、ある程度エリアとしてこの無線ＬＡＮを整備してほしいという基本的な考え方がございますので、今回実施いたしました新赤倉地区につきましても15軒の宿を一つのエリアとして整備をされたというようなことで、今後もですね、各地区の観光協会の皆さんとこういったものの推進について、話し合いをさせていただければというふうに思っております。 それから、市の補助でございますが、これ県は整備費に対して10分の４を補助をするということでございまして、大体１つの整備につきましては２万円から３万円ぐらいの整備費用になりますので、あえてこれに市としての今上乗せは特に考えておらないということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（佐藤光雄） 山川香一議員。
◆18番（山川香一） ありがとうございました。海外の観光客の方々も非常に多くなっていると、大変うれしい状況にあると言われておりますが、各自治体あるいは各地の観光地でですね、非常に競っているというような状況ですので、格段のまた一層なる努力をお願いいたします。 続いてですね、大きな４点目につき質問させていただきます。先ほどの答弁ではですね、矢代川や片貝川についてもですね、おおむねできているとの話でしたが、一般市民の皆様から昨年の矢代川水害については、雨量についてはそれほど多くなかったと。しかしながら、あのような堤防決壊というような形になったと。やはり管理する目といいますか、基準と申しますか、もう少し厳しく見て、災害の起こらないように十分管理することが必要ではないかなと。県にまた強く要望すると同時にですね、市民ともやはりこの河川の改修については十分話し合っていく必要が高いと言われておりますが、矢代川についてですね、もうこれで十分というふうに理解しているのかどうか。先ほども県ともまた要望していくとの話ありましたが、ここの査定についてですね、どのように考えているかについて伺います。
○議長（佐藤光雄） 建設課長。 〔建設課長 岡田春彦 登 壇〕
◎建設課長（岡田春彦） 御質問にお答えします。 矢代川につきましては、昨年の９月の台風18号で被災、破堤しました。その箇所につきましては、既に災害復旧が進められておりまして、完成という形になってきております。それから、ほかの箇所につきましてもやはり災害がありまして、石塚地内での護岸がやられたもの、また同じく矢代川橋上下流付近での護岸、それから護床といいまして、川の中のブロック関係がやられたもの、あと窪松原地内においてもやはり護岸がやられたといったことで、これらについては災害復旧の査定が既に終わっておりまして、26年度に災害復旧の施工に入るという運びになっております。これ以外のものでありますと、私どもも非常に気がかりとしている矢代川の箇所としましては、飛田新田橋付近の狭隘箇所がございます。ここにつきまして、県のほうでもやはり懸念を持っておられまして、今回河川整備計画を持ちまして、川の中の断面の増強ということで河川の掘削、それから護岸、そういったものを26年度から行うということで計画が進められてきております。それから、同じく栗原地内、今回破堤しました上流部でありますけども、河道の掘削、それから雑木の除去、そういったものが26年度で行われます。それから、同じく今度小丸山地内になりますが、そちらのほう、それから長森地内、それから窪松原地内におきましては、雑木の除去が既に行われまして、かなり開けたというような状況になってきております。今後はこの中にあります中州の関係につきまして、県のほうとまた詰めていきたいと。それと、市民との話し合い関係につきましては、私どもも矢代川の全面改修期成同盟会のほうと十分詰めながら、また現地を見ながら県のほうに申し出をさせていただいているという現状でありますので、今後ともそういった動きをしていきたいというふうに考えております。
○議長（佐藤光雄） 山川香一議員。
◆18番（山川香一） ありがとうございました。続いてですね、片貝川について伺います。片貝川もですね、中流から、管轄としてですね、上流に上越市の中郷地区もあるわけですけど、それからの下流において改修が進んでいないという市民の意見もあるんですが、そのようなことを順次ですね、計画改修する考えを持っておられるのかどうか。そういう考えについても県と話し合いができているのかどうかについて伺います。
○議長（佐藤光雄） 建設課長。 〔建設課長 岡田春彦 登 壇〕
◎建設課長（岡田春彦） お答えします。 片貝川につきましては、先ほど市長のほうからも答弁のありましたように河川の流下能力が確保されているといったことから河川改修の計画はされておりません。しかしながら、先ほどの矢代川と同様にですね、雑木だとか、また中州だとか、そういったことが発生している箇所も中にはあります。そういう箇所については、いろいろと県との調整の中で県のほうからそういった処理、除去などを積極的にやっていただいているという状況でありますので、今後ともそういった動きをさせていただきたいというふうに思います。こちらの雑木、それから中州の除去については、地域のほうからいろいろと声が上がってくる中で、私どものほうで現地確認した上で県のほうに通じているという今体制でございます。
○議長（佐藤光雄） 山川香一議員。
◆18番（山川香一） ありがとうございます。姫川原地内のですね、片貝川に関する件についてもですね、もう少し護岸をしっかりしたほうがいいのではないか。また、河川改修ですね、河川敷をしっかりできるような、あるいは下流の流れることについてですね、スムーズに流れるようにもう少し整備すべきではないかとの意見もあるんですが、この点についてはどのようにお考えかについては。
○議長（佐藤光雄） 建設課長。 〔建設課長 岡田春彦 登 壇〕
◎建設課長（岡田春彦） お答えします。 姫川原地内における片貝川の関係でございますが、地域のほうからいろいろな御意見等は毎年いただいております。それを持ちまして県のほうに連絡し、県のほうから現地確認等を行って先ほどのような処理、伐採、そういったものを随時やっていただいてきております。護岸関係につきましては、どうしても全体計画を持つ必要性がありますので、今の段階では通水断面が確保されているという中でありますので、なかなか難しい状況にあります。
○議長（佐藤光雄） 山川香一議員。
◆18番（山川香一） ありがとうございました。先ほども申し上げましたが、最近は天気が
ゲリラ豪雨という以前では考えられないような災害が数多くあります。幸いにして妙高市においてはですね、平成７年にあった以降はないわけですが、やはり市民の皆様からですね、非常時に安心していられるような河川改修あるいは管理を強く望む声がありますので、ぜひともこの点を重視して、今後とも御努力を願いたいと思います。 以上をもって質問を終わります。ありがとうございました。 ◇ 八 木 清 美 議員
○議長（佐藤光雄） 引き続き、
八木清美議員。 〔１３番 八木清美 登 壇〕
◆13番（八木清美） 議席番号13番、妙高クラブの八木清美です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました３点について質問させていただきます。 まず、大きな１点目の市内の老人介護施設の現状と今後の方向性についてです。厚生労働省の調査によりますと、本県の特別養護老人ホーム利用者は2011年で１万1522人と10年間で約3200人増加し、職員は7685人で10年前と比べて約3000人ふえています。10年前は、職員１人当たり1.8人を介護しましたが、2011年は1.5人になった計算になりますが、それでも人手は十分とは言えないそうです。 また、厚生省所管の公益財団法人介護労働安定センター新潟支部による2012年の調査では、県内の現場の人材不足感は53.4％で前年より２ポイント増加し、介護職の全国の離職者率は2012年調査で17％と全産業平均より14.8％高くなっております。ある大学の教授は、人手不足は地方でより顕著であり、少子化で担い手が少なくなる一方で高齢者施設はふえて、全国で年間７万人ずつ介護職員を確保しないと高齢化に追いつかないという試算もあると説明しております。2015年度には介護保険制度が見直され、要支援の訪問介護などを市町村事業に移すことや高所得者の介護サービスの自己負担を１割から２割にすることなどが検討され、高齢者の介護を取り巻く環境は年々厳しくなっております。 そこで質問いたします。小さな１点目として、妙高市でも年々高齢者人口が増加し、要介護者も増加しておりますが、市内の介護施設は特別養護老人ホームが４事業所、介護老人保健施設は２事業所、グループホームが６事業所、小規模多機能型居宅介護が６事業所あります。その中で特別養護老人ホームと老健施設それぞれの入所者数と待機者の現状及び今後の推移について教えてください。 小さな２点目として、市内の老人介護施設はことしの４月に開業する特別養護老人ホームあいれふ妙高を初め年々増加の傾向にありますが、全国的に介護職員の人手不足が叫ばれている中で市内の介護施設とそこで働く介護職員数の現状と介護施設の増加に伴う今後の推移をどう分析しているか教えてください。 小さな３点目として、介護施設では今後さらに質の高いサービスが要求されると思いますが、市内施設機関の総合研修や交流会などにより、体系的、持続的な人材の確保と育成に重点を置き、将来の展望を描けるような取り組みが必要であると考えますが、いかがでしょうか。 小さな４点目として、国の方針として平成27年度からの介護保険制度改正に伴い、介護施設への入所は介護度１から２の方は利用できなくなる方向ですが、国の方針ですので難しいと思いますが、市としてそれを緩和できる方策があれば今後検討の余地はあるのでしょうか。 次に、大きな２点目の妙高市の介護保険料の現状と今後の動向についてですが、年々高齢化が進む中で要介護者もますます増加しています。介護が必要になったときでも安心して暮らせるよう、介護を必要とする人やその家族の負担を地域で支え合い、ともに生き、ともに支える社会の実現のため、社会全体で支え合う社会保険制度の原資である介護保険料の使途は重要であると考えます。 そこで質問いたします。小さな１点目として、介護保険料は65歳以上の人と40歳から64歳までの人が納めていますが、65歳以上の人の介護保険料は市町村ごとに定められております。介護サービスの利用増加や65歳以上の方の負担率の変更もあると思いますが、現在の妙高市の介護保険料は全国や県内市町村と比較してどのくらいの位置づけか教えてください。 小さな２点目として、介護保険の費用負担は利用者負担を除いて公費が50％で、残りの50％を介護保険の被保険者からの介護保険料で賄っています。高齢化が進む今後、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けるには、介護、医療、予防、そして生活支援、住まいの５つのサービスが一体的に提供される地域づくりが必要だと思います。市の介護保険料は、給付費に充てられるもののほかに介護予防事業等に充てられていますが、その取り組み状況と効果はどうでしょうか。 次に、大きな３点目の新たなまちづくりのスタートに向けてですが、平成の大合併が本格化してからことしで10年目の節目になります。新潟県としても今後の自治体運営に生かしてもらうために県内の市町村合併について検証し、合併した18市町村へのアンケート調査や住民への聞き取りの実施、合併支援策だった県の独自交付金の活用法や財政面、行政改革の効果、課題などをまとめ、ことしの夏をめどに結果を公表する予定と言っています。当市も平成17年４月に妙高市として誕生してから10年目の節目になります。市長の年頭の挨拶でもこれまでの取り組みの評価、分析と残された課題を整理し、将来にわたる市政の道筋をきちんと示していきたいと考えを述べられています。その中で妙高の磨き上げとして総合健康都市妙高の推進、地域で支える子育て・教育の充実、
国立公園妙高の推進、妙高を守り抜く取り組みでは妙高発地域のこしの実践、防災力・減災力の向上、また新しい妙高をつくり上げるため、平成27年春の
北陸新幹線開業に向け、新幹線と並行在来線の開業効果の最大化を図り、地域の特色を生かした事業創造の取り組みなど盛りだくさんの事業が計画されております。妙高市としても市制10年目の節目として、北陸新幹線の開業と妙高はねうまラインの開業に合わせた新たなまちづくりをスタートさせる絶好のチャンスと考えます。 そこで質問いたします。小さな１点目として、えちごトキめき鉄道だよりにも開業ＰＲと鉄道と共生するまちづくり助成事業の実施団体の取り組みも紹介され、地域の歴史や未来を考え、まちを盛り上げていこうとするイベントの企画、運営などの活動も徐々に盛り上がってきております。このような中で、平成27年度には市制10周年記念及び
北陸新幹線開業に伴う妙高はねうまラインの開業に合わせた市としての特別なイベントを行うべきと考えますが、計画はあるのでしょうか。また、広域圏としてはどうでしょうか。 次に、小さな２点目として、各地域で行われているイベントも人口の減少やマンネリ化もあり、年々盛り上がりに欠けてきています。この機会を捉え、各地域の季節ごとの代表的な行事を市全体の行事として取り上げ、通年のイベントとして地域のこしや観光市妙高の基盤づくりを行い、誘客につなげていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、通年の代表的な行事の例として、春は艸原祭、夏はあらいまつり、春から秋にかけては現在整備が行われている妙高山麓都市農村交流施設周辺の花畑をもっと充実させて、花園祭りなどを平成27年度に冠をつけたイベントとして実行し、基盤づくりを行い、継続的なイベントとすべきと考えますが、いかがでしょうか。 小さな３番目として、全国でも高齢化が進む中、全国の市町村や各企業では市民あるいは職員や社員の健康管理体制の重要性に迫られています。当市として平成27年度の機会を捉え、新たな試みとして総合健康都市妙高をアピールし、全国の自治体や企業と提携して、すばらしい自然環境の中での市民や企業人の健康管理保持増進事業を重点に研修合宿地としての誘客増員を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上、大きくは３点についての質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 〔１３番 八木清美 発言席に着く〕
○議長（佐藤光雄） ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の１点目についてお答えいたします。 平成26年１月末現在、市内の特別養護老人ホーム４施設には208人の市民が入所しております。４施設での入所申込者は413人となっており、このうち入所の必要性が高いと思われる要介護３以上のひとり暮らし高齢者及び高齢者のみ世帯の方は91人おります。介護老人保健施設につきましては、市内の２施設に139人の市民が入所しており、入所申込者は35人であります。高齢化が進む中、在宅での生活や介護ができない、またはいずれ介護ができなくなったときに備えて入所申し込みを行うといったケースがふえており、今後も高齢者人口の増加に伴い、入所を希望する方がふえることが推測されます。 ２点目についてお答えいたします。市内の介護施設では、国の指定基準に基づく必要な介護職員は確保されておりますが、景気回復に伴い介護職員の就職率は低下する傾向にある中で平成26年度、平成27年度に開設される新たな介護施設につきましても必要な看護師や介護職員等は確保される見込みであります。しかしながら、将来的には人材が不足することが懸念されることから介護報酬の改定や介護職員の処遇改善加算の継続などにより、介護職が魅力ある職業となるよう国に働きかけてまいります。 ３点目についてお答えいたします。介護サービスの質の向上のため、事業所独自で接遇や苦情対応研修などを実施しておりますが、さらに市内の事業所で構成する介護ネットワークにおいて、研修会開催や情報の共有と交流を行っております。また、みょうこうケアフォーラムを開催し、医師、薬剤師、栄養士、介護職員等の多職種が一堂に会し、認知症対策や高齢者の生活支援などについて学ぶ機会を通じて、顔の見える関係づくりによる人材育成に取り組んでおります。今後もこれらの取り組みを継続し、実施していく中で介護サービスの質の向上と人材の確保や育成に努めてまいります。 ４点目についてお答えいたします。国の方針では特別養護老人ホームに入所を望む重度の要介護者が入所できずに在宅で生活している実態を踏まえ、入所に当たっては中重度である要介護３以上の要介護者に重点化するものとなっております。しかしながら要介護２以下の要介護者でも障がいが伴って地域で生活を送ることが困難な場合や常に見守りや介護が必要な場合などやむを得ない事情がある方もおられることから、国では特例的に入所を認める方向で検討しておりますので、国の動向を注視してまいります。 ２番目の１点目と２点目について関連がありますので、一括してお答えいたします。５期の介護保険料5400円は、県内の30市町村の中で高いほうから14番目、20市の中では７番目であり、また全国における新潟県の順位は高いほうから２番目となっております。介護保険料につきましては高齢化に伴い在宅サービス利用者の増加や特別養護老人ホーム等の介護基盤整備の進捗に比例し上昇する関係にあることから、第６期の介護保険料につきましては、高齢者ニーズを的確に把握し、必要な介護サービス等を見極めながら設定してまいります。また、介護保険料の上昇を抑えるため、介護予防事業の取り組みを重点的に進めているところであり、生活機能の低下がある虚弱高齢者を早期に把握し、運動機器を使った筋力トレーニング、閉じこもりによる心身の機能低下や予防する教室などを実施しております。さらに、温泉入浴やウオーキングなど地域資源を活用した健康保養地プログラムや認知症予防のための回想法プログラムを導入し、介護予防の強化に努めているところであり、平成24年度介護予防教室参加者と不参加者の介護保険新規申請者の割合を比較してみますと、教室不参加者の申請率は8.7％に対して、参加者の申請率は3.3％と低い状況であり、介護予防事業が高齢者の機能維持や向上に一定の成果を上げていると考えております。引き続き介護予防教室の充実と参加勧奨を図り、高齢者が要介護状態になることをできるだけ防ぎ、要支援や要介護状態になっても、それ以上悪化しないよう支援をしてまいります。 ３番目の１点目についてお答えいたします。北陸新幹線の開業に向けては、新幹線まちづくり推進上越広域連携会議において、開業150日前などにカウントダウンイベントを開催するなど開業機運の醸成や対外的な認知度の向上を図ることとしております。開業当日には上越妙高駅周辺において、食、酒、祭り、雪をコンセプトに新たな歴史の幕あけを祝うイベントを大々的に開催し、観光客を受け入れることで当市を含めた上越地域の魅力を国内外に広くアピールしてまいります。並行在来線につきましては、県や沿線市と連携して統一的な取り組みとして乗降客を歓迎する横断幕やウエルカムボードの作成を小・中学校、保育園等に依頼することで幅広い世代から開業を実感していただくためにも開業当日はそれらの各駅への飾りつけ、列車の出迎え、振る舞いを計画しております。また、妙高はねうまライン始発駅となる妙高高原駅においては、観光客や市民を含めた利用者へのおもてなしやＰＲを行うなど新たな鉄道の開業を祝うイベントを計画しております。なお、市制10周年記念事業については平成27年度に実施する予定であり、平成26年度は、その検討と準備を重ねてまいります。 ２点目についてお答えいたします。市では春の艸原祭、夏の関山神社火祭り、あらいまつりを初め伝統的に開催される特徴的な祭りを積極的にＰＲし、あわせて周辺の名所旧跡などを紹介することで誘客に取り組んでおりますが、参加者や観光客は横ばいの状況であり、それぞれの祭りの実施主体では誘客増に向け、毎年新たな取り組みを展開しております。今後ともより多くの市民や観光客の皆様から参加してもらい、楽しんでいただき、満足が得られるような工夫を地域と実行委員会の皆さんとともに検討してまいります。 ３点目についてお答えいたします。総合健康都市妙高の取り組みを交流人口の拡大に結びつけるべく、昨年度から友好交流都市を対象に森林セラピーロードを活用したトレッキング、温泉ソムリエによる講義、妙高ならではの食の提供によるみょうこう健康ツアーを開催し、好評をいただいております。今後はさらなる誘客拡大に向け、観光協会、自然ガイド団体などと新たな魅力あるプログラムの提案を行うなど北陸新幹線の開業効果を最大限に生かし、市内企業を初め友好交流都市などの企業研修、合宿の提案による誘致を進めてまいりたいと考えております。
○議長（佐藤光雄）
八木清美議員。
◆13番（八木清美） ありがとうございました。それでは、大きな１番の介護施設の問題等で少し前後しますけれども、かいつまんで再質問をさせていただきたいと思います。 まずですね、介護施設が増加すれば地域の雇用は確保されるという利点があります。それから、待機者の減少にもなるという利点があるんですが、難しい問題としては今後団塊の世代の方々が20年後くらいからだんだんピークを迎えて、それ以降施設が余ってくる、いわゆる学校の統合問題にも似たような施設が余ってくるような状態が起きないだろうかという心配がありますが、その辺の課題をどのように把握されておられるかお聞きしたいと思います。
○議長（佐藤光雄） 福祉介護課長。 〔福祉介護課長 見波淑江 登 壇〕
◎福祉介護課長（見波淑江） 再質問にお答えいたします。 今ほどの今後の施設整備に伴いましてあいてくる施設があるのではないかという御質問ですが、妙高市の今後の高齢者人口の推計では2020年から25年の間にピークを迎えまして、その後減少する傾向にございます。そういった高齢者の今後の推移を見きわめますと、今回第５期で介護施設２施設、施設整備をしているところなんですが、第６期の計画の中では慎重に整備数を検討してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤光雄）
八木清美議員。
◆13番（八木清美） 施設数を検討して整備していかなければいけないという御答弁だったんですけれども、将来大きな課題となることですので、しっかり見据えてその辺を注視していただきたいと思っております。 続きまして、介護職員数の現状ですが、今のところは確保されているという御答弁だったんですけれども、関連としまして先ほど冒頭にも私述べましたが、県の人材不足感については53.4％という２人に１人は人材不足を感じているという現状がありますけれども、足りているというんですけれども、どうも現場のほうで聞きますと離職者数が多いということを耳にしますけれども、介護職員の離職者率についてはどのようか、おわかりでしたら教えてください。
○議長（佐藤光雄） 福祉介護課長。 〔福祉介護課長 見波淑江 登 壇〕
◎福祉介護課長（見波淑江） 介護職員の離職者数についての御質問ですが、市内の施設の状況について、実際の数についてはつかんでおりませんが、一般的な傾向といたしまして離職率は妙高市も他の業種に比べますと離職率が高かったり、また介護施設同士での転職というんでしょうか、ある事業所から次の事業所へみたいな、そういった施設間での異動等もあるように感じております。ただ、平成21年度以降介護報酬なり、なぜ介護職員の離職率が多いかというと、やはり労働状況に見合った賃金が確保されていなかったり、そういった問題がございまして、国のほうでも介護報酬の改定なり処遇改善について見直しをしているところでありますので、実際には今まだ高い状況にはございますが、ひところの離職率から見ると少し改善されてきているというふうに考えております。
○議長（佐藤光雄）
八木清美議員。
◆13番（八木清美） 介護職員の労働の中身についてですけれども、家庭の中で介護をしますと、私も経験はありますけれども、家庭を持っているほとんどの方はいずれ介護という問題に直面するわけですけれども、その延長線上に介護施設というものがあるわけで、その介護施設の職員さんは他人を介護されるわけですけれども、もっと責任も重く、またストレスも感じながら日々職務に当たっていらっしゃると思うんですけれども、その辺の中で行き詰まらないような職員の、行き詰まったりしないという不安を抱えないという点でもそうですし、質の高いサービスが介護者にきちんと届くかどうかというところが非常に聞くと難しい問題になってくると思うんですが、そこで今の３番の関係になってくるわけですけれども、質の高いサービスを行うための研修ということで今お聞きすると、妙高市では非常にいい研修を行っていると今お聞きしました。私は、これは非常に評価できる取り組みだと思うんですけれども、この研修ですね、介護ネットワーク、それからケアフォーラムですか、このもう少し詳しい状況を教えていただきたいんですが、取り組みについて。
○議長（佐藤光雄） 福祉介護課長。 〔福祉介護課長 見波淑江 登 壇〕
◎福祉介護課長（見波淑江） 先ほど市長答弁で申し上げました研修についてなんですが、まず介護ネットワークにつきましては、市内の介護保険事業所の皆様方から参加していただきまして、主に３つの部会で構成をして、在宅サービス部会、あと施設介護サービス部会、あとケアマネジャーの部会、そういったところで構成をいたしまして定期的な研修会を開催しております。なぜかと申しますと、それぞれ自分の施設の中にいますと自分の施設のことしかわかりませんが、他の事業所の皆さんと同じ立場で在宅サービス、施設サービス、ケアマネジャーそれぞれが情報交換したり、お互いを高め合うことで結果して市民への介護サービスが質の高いものになるというところで妙高市独自でこういった取り組みを進めております。それから、みょうこうケアフォーラムにつきましてですが、こちらのほうは時間外に年３回開催しているんですが、この構成につきましては市内の介護事業所もそうなんですが、医師、歯科医師、薬剤師、栄養士、保健・医療・福祉にかかわる多職種の皆様にお声かけをいたしまして、それぞれ介護職員だけでは解決できない問題もたくさんございますので、そういった顔の見える関係づくりを日常的にしていくことでやはりこれも市民の皆様への質の高い介護サービスの提供に資するものということで、こういった研修会のほうを定期的に開催をしております。
○議長（佐藤光雄）
八木清美議員。
◆13番（八木清美） ありがとうございます。この介護ネットワーク、それからケアフォーラムをぜひですね、拡大というか、充実させて、より質の高いサービスが職員の皆さんができるような取り組みを今後とも行っていただきたいと思うんですが、この参加者の割合というんですか、どの程度参加されていますでしょうか。
○議長（佐藤光雄） 福祉介護課長。 〔福祉介護課長 見波淑江 登 壇〕
◎福祉介護課長（見波淑江） 参加者の割合ですが、介護ネットワークにつきましては市内のほとんどの事業所が加入されていらっしゃいます。ちょっと細かい数字は手持ちにないんですが、20事業所ぐらいが参加しているように記憶しております。あと、ケアフォーラムにつきましては各事業所のほうに声をかけさせていただきまして、大体70人から80人の方がお集まりをいただきまして、グループワークを中心に研修会のほうを行っております。
○議長（佐藤光雄）
八木清美議員。
◆13番（八木清美） いい事業でいい計画ですので、これをますます充実させていただきたいと思います。 またですね、この介護保険料の問題にもなるんですけれども、介護度１から２の方々は今後国の方針で利用できなくなるという問題があるんですが、先ほどの御答弁ではやむを得ない場合についてはその辺を救っていくという御答弁だったんですけれども、お年寄りは多分おひとり暮らしの方は特にですね、こういうことで介護保険料も高くなっていく、また介護１、２が使えなくなるという日々の不安を抱えながら、家族も負担も抱えながらですね、過ごしていると思うんですけれども、その辺のすき間というんですか、を埋めるように、あるいはすき間ができないようにきちんと介護予防事業、それから居宅サービスですか、その辺をもっと充実させていただきたいと私は思うんですけれども、その辺について総合的にお答えいただきたいと思います。
○議長（佐藤光雄） 福祉介護課長。 〔福祉介護課長 見波淑江 登 壇〕
◎福祉介護課長（見波淑江） 今ほどのすき間のないサービスの提供という御意見ですが、確かにこれからひとり暮らし高齢者、高齢者のみ世帯が増加傾向にございます。そういった中で要介護１、２の方が施設入所ができない。やむを得ずというところで今国の動向を注視しているところではございますが、今後第６期の高齢者福祉計画、介護保険事業計画を26年度に策定するんですが、その際には特に今までの介護保険サービスの充実もそうなんですが、日常生活を支援する、今ほど言われたすき間を埋めるような、そういった安心して生活をしていただけるような、そういったサービスについても十分市民ニーズを把握した中で計画のほうを作成してまいりたいと考えておりますので、計画策定後につきましてそれを配慮して、その後そういった提供できるための仕組みづくりもあわせて今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤光雄）
八木清美議員。
◆13番（八木清美） 期待すべきところは、第６期事業計画がこれから行われるということですので、その辺をですね、皆さんが不安に思わない、お年寄りが不安に思わないように事業計画をぜひ充実して進めていただきたいと思います。生涯お年寄りが介護保険を使わないでいられるよう元気でいられるということが一番幸せなことだと思うんですけれども、その辺でも予防事業もですね、確立して充実していただきたいと思います。 続きまして、新たなまちづくりのスタートに向けてですけれども、１番の市制10周年の記念のイベントですね、今いろいろと楽しそうな横断幕をつくったり、保育園の園児を起用したりとこれから１年間かけて着々と進められると思うんですが、この辺は期待したいと思っております。この辺についてもう少しまた聞かせていただければよろしくお願いします。
○議長（佐藤光雄） 企画政策課長。 〔企画政策課長 松岡由三 登 壇〕
◎企画政策課長（松岡由三） 新幹線、並行在来線のですね、開業イベントの関係でございますが、まず新幹線の関係は当然新幹線駅周辺で開業日、２日間ぐらいのイベントを計画をしておりまして、一応具体的なものについてはですね、大物産展のような飲食、物販みたいなものを中心にこの地域の特色、祭りだとか雪とか、そういうものを絡めていく、そういうふうなイベントを想定しているところでございまして、詳しいところは今後ですね、検討を図っていくという、そういうことになっております。一方ですね、並行在来線の関係につきましては各有人駅を中心に手づくりといいますか、保育園の方からは塗り絵だとか、小学校のほうからはオブジェだとか歓迎ボードとか、そういうものを組み合わせて手づくり感を出すような形でですね、関係団体とかいろいろな方々と連携を図ってですね、開業を祝っていくという、そういうことで考えております。
○議長（佐藤光雄）
八木清美議員。
◆13番（八木清美） 今ほど大物産展あるいは雪を絡めたような祭り等で手づくり感を出したそのようなイベントを企画されるということで、とてもいいことだと思います。最近も雪を使ったイベントを各地で非常に見事なイベントも行っておりますので、雪はたくさんありますので、負けないような事業をしていただきたいと思いますし、
新幹線開業と市制10周年が重なるというような、こういう珍しい年はもう余りないような気がするんですが、ぜひ心に残る印象の深いイベントを企画していただきたいと思います。 続きまして、小さな２点目ですけれども、先ほど関山の棒使い等の話もされましたけれども、私が言いたいのは春の艸原祭には新井からも妙高地域からもみんなで行く。それから、夏のあらいまつりには高原からも妙高地域からもどんどん協力する。それから、関山の棒使い等の文化財の松引きとかですね、そういうのも他の新井からも高原からも見に来る。また、花祭りですか、農村交流施設周辺の花園祭り等にもみんなでまず市民全体が見に来るというような、市全体がまず楽しめるように企画して、仕掛けづくりをしていただきたいと思うんですが、まだまだ多分同じ新井地域内にいても、各そういうような祭りやそのようなイベントに出向いたり、協力したりというのが少ないと、まだまだだと思うんですが、その辺の仕掛けづくりについていい案がありましたらお答えください。
○議長（佐藤光雄） 観光商工課長。 〔観光商工課長 早津之彦 登 壇〕
◎観光商工課長（早津之彦） 市内で開催されておりますさまざまな祭りありますけども、これの主体につきましては地域の皆様もしくは実行委員会という形の中でお祭りを運営するような形をとっております。そのような中でそれぞれこの開催に当たりましては、どのような形で観光客のみならずですね、市民の皆さんからも参加していただけるんだろうかといういろんな知恵を出して検討しているのが現状でございます。今年度開催される祭りにつきましても市も一緒になって実行委員会の中、地域へ入りながらですね、多くの市民の皆様から参加していただけるような仕掛けを考えてまいりたいと思っております。
○議長（佐藤光雄）
八木清美議員。
◆13番（八木清美） すばらしいことだと思うんですけれども、おっしゃるように市民全体でまず盛り上げて、そしてそれから誘客にもつなげていくという、市民全体でやっていきたいと私も思っております。 また、次の３番ですけれども、非常に前向きな御答弁をいただいたんですけれども、ぜひ取り入れていただいて、まず友好都市の交流をですね、深めていただいてから、それが成功したあかつきにはまた企業のそのような健康増進事業とか研修・合宿地としての誘客増員を図るような、そのような事業を展開していただいて、地域の盛り上がりができるような誘客増員につなげていただきたいと思うんですけれども、その辺について教えていただければ、何かお考えがあればお願いします。
○議長（佐藤光雄） 観光商工課長。 〔観光商工課長 早津之彦 登 壇〕
◎観光商工課長（早津之彦） いろんな健康関係の今ツアーということで友好都市を対象に昨年度から実施しておりますが、これからにつきましてはやはり企業の研修とか合宿、そういった皆さんからも来ていただきたいということで、それにはまずやはり魅力ある選ばれるプログラムを提案しなくてはならないというふうに思っております。そんなことで交流都市の皆さんを対象にしたこういうプログラムを参考にさせていただきながら、企業の皆さんからですね、選んでいただけるようなプログラムを今後検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（佐藤光雄）
八木清美議員。
◆13番（八木清美） ぜひこの辺を積極的に取り上げていただきたいと思うんですが、そこで市長ですね、このことについて何かお考えがありましたらお願いいたします。
○議長（佐藤光雄） 入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） 今ほど早津課長が答えましたけども、今は余りまだちょっと考えがもう少し広がったほうがいいなと私は思っています。これもですね、全て今回の新幹線という一つの捉え方の中でまだちょっと在来線の延長線上のような、そういう部分というのはやっぱりどうしても各自治体にあるんです。この辺ですね、実際動き出してからでは遅いとは思いますが、なかなか今までにない一つの時代ですから、それなりの想定はみんなしています。それなりの考えしていますけども、具体的にまだ明確でない部分が少しあるんです。この部分が明確でないと最終的にきちっとしたですね、間違いのない方針というのにつながらないというのが、だから今うちの課長も相当苦しんでいるというふうに思っております。その辺のところを御理解いただく中で、まだステップを上げていかれる可能性をこれから追求していきたいと思っております。 以上です。
○議長（佐藤光雄）
八木清美議員。
◆13番（八木清美） 前向きな御答弁ありがとうございました。妙高といえば農業もそうですけれども、介護福祉に充実している、また妙高といえば観光にも通じていると言われるような妙高市をみんなで築いていきたいと私は思います。 ありがとうございました。これで終わります。
○議長（佐藤光雄） 議事整理のため、午後１時まで休憩します。 午後 ０時１４分 休 憩 午後 １時００分 開 議
○議長（佐藤光雄） 休憩を解いて会議を続けます。 ◇ 樗 沢 諭 議員
○議長（佐藤光雄） 引き続き一般質問を行います。樗沢 諭議員。 〔１２番 樗沢 諭 登 壇〕
◆12番（樗沢諭） 議席番号12番、公明党の樗沢 諭です。議長の御指名をいただきましたので、さきに通告してあります３項目について質問させていただきます。 ソチ五輪オリンピックに妙高市から清水選手、恩田選手が多くの困難を乗り越えて出場されました。清水礼留飛選手は、スキージャンプ団体で上越地域、妙高市に初のメダルを獲得、多くの人に感動を与えていただきました。市の庁舎の祝・清水選手銅メダルの横断幕が好評であり、写真を撮る市民の方が今も多くいらっしゃいます。皆さん家族のように応援しているんだなというふうに感じました。横断幕のデザインもよく、できるだけ長く掲示と考えております。 １項目めの経済・中小企業対策について質問いたします。経済再生の課題は、４月からの消費税引き上げを乗り越え、日本経済を回復軌道に戻すことができるか、これからが正念場と言われております。アベノミクスの３本の矢は、大胆な金融緩和、機動的な財政出動、投資を促す成長戦略ですが、１番と２番の矢は日銀総裁の交代、また公共投資等の税の投入であり、自公政権の政策で所期の目的を達成するような方法であります。第３の矢の成長戦略は民間企業の活力を高め、地方の中小零細企業に景気回復感を与え、賃上げにつなげ、消費拡大につなげる３本目の矢は難しいと感じています。経済再生は何としてもやらなければなりません。共同通信社の世論調査で政権の経済政策によって景気がよくなったと実感しているかどうかの調査結果は、景気がよくなったと実感しているが大都市では30.2％、中都市では24％、小都市では21.7％、郡部は14.6％であります。アベノミクスの波及効果は大都市、大企業の一部にとどまり、限定的であります。妙高市内の経営者からも仕事の量は多くなりつつあるが、収益回復には至らないとの声が多く聞かれます。市は、景気動向実態を注視し、地域活性化に経営関係者とともに保守的にならず、未来のために知恵を出して工夫して取り組んでいただきたいと思います。賃上げ等の労働条件は、労使で話し合うのが通例でありますけども、昨年12月に政府、経済界、労働界で合意文書を取りまとめました。その内容は、中小企業、小規模事業者を含め企業の収益の拡大を賃金上昇につなげる。非正規労働者に関しては、意欲と能力に応じて処遇改善を図ることが必要として、正規雇用の労働者に転換する道筋を積極的に広げると明記しました。また、第四銀行の新潟県内の企業動向調査では、14年度に賃上げする方向の企業は約30％、定期昇給の実施のみの実施は32％で、６割の企業は課題はあるけれども、賃上げにする方向性であると。また、一時金の増額をする、また検討中は約２割である。賃上げに向けた機運が労使ともに高まっています。妙高地域の地場産業はどうでしょうか。市としても厚生労働省が毎月出す実質賃金の数値、市民所得の動向にも注視して、中小、小規模企業対策を実施と考えます。 ３点質問いたします。１点目はアベノミクス効果、消費税増税前の駆け込み需要により消費支出が1.1％と大きく伸びたが、物価高で現金給与総額に消費者物価の変動を加味してある実質賃金が１％超下落しています。今後消費税増税による反動減が予想され、対応策が必要です。地域経済再生の正念場の本年は市民生活に直結し、中小零細企業に配慮した広がりのある経済施策が必要と考えますが、市の経済対策の方向性を伺います。 ２点目は、欧米諸国ではなくなりつつある製造業の金型・金属・鋳物加工、熱処理、木工を含めた産業基盤が日本ではフルセットできちんと維持されており、複雑・高級・精密な加工技術は現在も世界一であります。工匠やものづくり職人技の継承を企業、地域の枠を超えて行い、妙高ものづくり人のパンフレットを作成し、多様な人材を市内外にアピールするなどして産業観光、文化観光を推進するべきと考えますが、伺います。 ３点目は、中小企業の競争力強化を支援するものづくり補助金は、試作品開発や設備投資に係る費用の３分の１、上限1000万円を国が援助する制度であり、これまでに全国で１万社超とも言われております。企業が活用して業績を伸ばし、経済効果を発揮しております。新事業や新製品に知恵を絞る企業を国が後押しするものづくり補助金制度や、過剰規制を打ち破り、産業の新陳代謝の促進で経済を成長させる柱の産業競争力強化法の周知徹底を行い、中小企業の振興を図るべきと考えますが、伺います。 次に、火災対策について。２月４日に
妙高高原地域の住宅火災により66歳の村山さんが死亡されました。心から御冥福を御祈念いたします。３月１日から春の全国火災予防運動が実施されています。お互いに火災防止に取り組みたいと思います。火は、古くから調理や暖房に使われ、明かりになって人々の暮らしを便利にするに欠かせない熱や光として存在しています。しかし、一歩誤るととんでもない災いをもたらし、人命も財産も奪ってしまいます。生活空間を見回してください。調理用のこんろは、おいしい料理の数々をつくり出す。このこんろが毎年出火原因のトップに挙げられています。それも、天ぷらを揚げているときの不注意が大半だそうでございます。次はたばこ、ストーブ、冷蔵庫、洗濯機のコンセントの関係、ほこり、たこ足が原因と続いています。もう一つの出火原因の上位は、放火と放火の疑いのある火災、これは犯罪ですが、郵便受けの新聞、屋外の雑然としたごみ等の整理等も必要と考えます。妙高市内で平成21年から本年２月までに住宅火災で12名の方が死亡されました。内訳は女性が８人、男性が４人、年代別では40代が１名、65歳から69歳までは２名、70歳から79歳までは５名、80歳代は２名、90歳代は２名でありました。全国の住宅火災は、平成17年に１万7014件で死者数は1220人を記録。翌年18年６月には住宅用火災警報器の設置を全住宅に義務づけ、それにより平成21年には１万4778件となり、減少傾向であります。しかし、毎年死者1000名以上であり、65歳以上の高齢者の死亡者は全体の60％を超えております。対策が必要であります。 ２点質問します。１点目は、妙高市における火災件数は平成24年12件、平成25年は15件で、死亡者は24年は３人、25年は４人と増加傾向にあり、きめ細かな対策が必要ですが、妙高市消防団の火災防止策の取り組みの内容を伺います。 ２点目は、平成21年全国の住宅火災死亡者は放火、自殺者の火災を除き1023人で、そのうち65歳以上の高齢者が628人でした。妙高市では、平成21年から本年２月までに住宅火災で12名が亡くなり、そのうち11名が65歳以上の高齢者でありました。高齢者の死亡者は全国は61％、妙高市ではこの間91％を超えています。当市における取り組みとして、住宅火災による死亡者ゼロの推進、２点目として住宅火災警報器の全戸設置、３点目に障がい者、高齢者世帯等の人々を火災から命を守ることが必要と考えますが、伺います。 ３項目めは、消防団活動支援について。消防団員は、非常勤特別職の地方公務員であると同時に本業の仕事を持ちながら、ボランティアの性格もあわせ持っている郷土愛と使命感にあふれた地域防災のリーダーとしての活動に感謝いたします。近年局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が求められている中、消防団の重要性が改めて注目されております。特に
東日本大震災では団員みずからが被災者にもかかわらず救助活動に身を投じ、大きな役割を発揮しました。その中で避難誘導や水門の閉鎖などで254人の方が
殉職し、命がけの職務であることが全国に知られました。災害、消火活動においてどのような事態に遭遇しても犠牲者を出さない体制の構築が必要と考えます。大災害を見据えた消防団の強化が必要であります。 ３点質問をいたします。１点目は、地域防災のかなめである消防団の団員数は全国で1965年の約130万人から2012年には約87万人と43万人減少し、高齢化も深刻な問題であります。妙高市の消防団の団員充足率と今後の対応を伺います。 ２点目は、消防団を支援する消防団支援法が昨年12月に施行、消防団を地域防災の中核と位置づけて抜本的な強化を自治体に求めています。具体的な項目は団員の処遇改善、装備品、拠点施設の機能強化、訓練の充実、防災リーダーの育成などの支援策の消防団支援法を最大限に活用すべきと考えますが、伺います。 ３点目は、消防団活動が活発化するには消防団協力事業所の協力なくしてはできません。団員の勤務時間内の出動を通常勤務扱いにするなど企業増加が必要であります。現状はどうでしょうか。また、消防団協力事業所には物品購入や請負業務などの入札への参加要件に対する優遇措置がありますが、その対象を広めることも必要と考えますが、伺います。 以上３項目について、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 〔１２番 樗沢 諭 発言席に着く〕
○議長（佐藤光雄） ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の１点目についてお答えいたします。 地域経済の活性化には中小企業の活力回復が重要であると認識しており、そのための対策として既存企業の新規投資や拡大を促進するため、引き続き企業訪問により市の優遇制度の説明を行うとともに、平成26年度では信用保証料補填における保証融資上限額を引き上げるなど、さらなる支援を強化してまいります。また、商工会議所、商工会では経営指導や相談を引き続き実施するなど企業の経営安定に向けた取り組みを進めており、今後も連携した中で地域経済の活性化に向けて取り組んでまいります。なお、消費税率改定による消費の落ち込みに対する消費の下支えとしてはプレミアム商品券の発行を支援するほか、地域商品券による住まいのリフォーム補助を継続するなど、市内消費の喚起に取り組んでまいります。 ２点目についてお答えいたします。市内におけるものづくりのわざの継承については、後継者の育成などの難しい課題もありますが、市の宝として後世に引き継いでいただきたいと考えております。また、それを観光振興に結びつけるなど酒蔵や発酵食品製造では商工会議所と連携し、モデルコースを設定した中で誘客を進めております。しかしながら、ものづくりを伝える体験や見学のツアーでは受け入れる体制の整備が重要であることから、まずは事業者の皆さんの意向を確認しながら取り組みの検討を行ってまいります。 ３点目についてお答えいたします。起業化や新商品、新技術の開発支援などに関する相談は、これまでもにいがた産業創造機構が市内で出張相談会を開催しているところであります。議員御提案の国のものづくり補助金につきましては、事業革新を進める企業に対して国が直接補助を行う制度であり、市内で製造業など５社が採択を受け、事業を実施しております。また、ことし１月には日本再興戦略の実行を図るため、企業の成長段階に合わせて各種支援制度の利用ができる産業競争力強化法が施行されており、両制度とも企業の成長に効果的であることから定期的な企業訪問に合わせ、制度の説明や相談をさせていただくほか、新井商工会議所や妙高高原、妙高商工会と連携する中で利用促進を図ってまいります。 ２番目の１点目と２点目は関係がありますので、一括してお答えいたします。市内における火災件数は、平成24年から増加傾向にあり、平成25年１月から先月までの火災件数は17件、５名の方がお亡くなりになっております。近年にない異常事態を踏まえて、２月19日に火災予防緊急対策会議を開催し、消防団は夜間特別警戒、消防署は高齢者宅への戸別訪問や防火広報、市では予防チラシの回覧を行ってきたこれまでの取り組みの検証と今後の活動方針について協議を行いました。その結果、３月末まで火災多発特別警報を発令し、緊急対策を行うこととしました。その対策として全戸へ防火チラシの配布や町内会などで防火講話、消防署による高齢者世帯の戸別訪問、消防団による夜間防火広報などをさらに徹底し、火災による死者ゼロを目指して各機関が連携して取り組みを進めてまいります。また、住宅用火災警報器につきましては２月末現在、妙高市の設置率は89.8％となっております。約１割の住宅が未設置となっておりますので、この世帯に対しては消防署と消防団が協力して引き続き設置の呼びかけを行ってまいります。 ３点目の１点目についてお答えいたします。これまでも団員確保につきましては、分団員による勧誘、町内会長等の協力を得ながら進めているところですが、平成25年４月１日現在、当市の消防団員の充足率は88.5％となっております。このため、新たな団員確保対策として今年度より特別消防団員制度を導入し、現在までに７名の方から入団をいただきました。また、昨年末には総務大臣から全国の自治体に対し、地方公務員の積極的な消防団への入団要請を受け、当市としては広く職員に働きかけを行った結果、新たに女性職員を含めた20名が入団いたしました。今後も各町内会や事業所からの協力、高校などに対して消防団のＰＲ活動を行い、団員確保に努めてまいります。 ２点目についてお答えいたします。消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行され、制度の概要が示されましたが、具体的な国の支援策が示されていないことから、示された段階で具体的な計画を作成して対応をしてまいります。 ３点目についてお答えいたします。現在44事業所が消防団協力事業所として登録されておりますが、勤務時間中における消防団活動を通常勤務時間扱いとする事業所は認定要件にある消防庁認定の４事業所となっています。また、協力事業所への優遇措置として入札における地域貢献企業対象工事の発注枠を設けており、平成25年度は９件が対象工事となりましたが、これによる協力事業所の拡大には至っておりません。このため、今後も優遇措置について検討を行うとともに、協力事業所に対しては制度本来の趣旨について説明し、御理解をいただいた上で地域貢献の一環として消防団協力事業所に登録していただけるよう働きかけを行ってまいります。 以上です。
○議長（佐藤光雄） 樗沢 諭議員。
◆12番（樗沢諭） ありがとうございました。前段でも述べましたけども、４月から消費税も上がりますし、やっぱり日本は昔の経済成長期と比べてなかなか経済再生は難しいと、こういう状況でありますけども、現在の状況をですね、いい方向に持っていくためにもやっぱりまず基本的なことを２点ほどお聞きしたい、こう思います。 今人口減少という問題がどこの地域も抱えております。そういう中で人口が減れば消費も減ると、物を買う量も少なくなってくると、こういうことが懸念されます。そういう中で基本的にですね、経済成長のために何が必要かと、こういう要因調査もやられております。その要因を見ますと個人消費が61％と、それから政府等の公共投資が20.6％と、企業の設備投資が13.7％、住宅投資が３％の結果でした。これを聞いてですね、市政の取り組みの状況とか、それからまた地域の状況を考えてシビアだなというふうに感じました。こういう点について、まず企画政策課の松岡課長にお聞きしますけども、個人消費の比率が高い調査結果等の所感と、また市の状況に対する施策の方向性との兼ね合いをまず伺いたいと思います。
○議長（佐藤光雄） ただいまの再質問に対する答弁を求めます。企画政策課長。 〔企画政策課長 松岡由三 登 壇〕
◎企画政策課長（松岡由三） 今ほど話のありました人口減少対策ですが、当然個人消費は人口とか所得に比例するということなんで、当市のような地方都市においてはですね、過疎高齢化とか人口減少社会ですか、その中でどういうふうな対応を行っていくかというのが重要であると考えております。そのため、平成26年度におきましては３本の柱立てと８つの方向性ですか、これを示した取り組みを進めておりまして、特に非常に広がりのある産業ということで住宅施策ですか、この辺に力を入れていくということで大きな金額の支援を行っていきながら、人口の増加、減少対策ですか、この辺に力を入れていくというふうな考えでございますが、経済というものは生き物でございまして、マクロ経済の中で市が取り組める分野というのは非常に小さいものがございますが、市としては生き残りをかけましてですね、対応を行っていく、そのような考えでございます。
○議長（佐藤光雄） 樗沢 諭議員。
◆12番（樗沢諭） それでは、個人消費について少し私の所感でお聞きしたいと思います。 個人消費はですね、食料品、衣類、いろんなものございます。私たちの地域は、私たちの地域の商店の皆さんから購入していくというのも一つの大きな経済効果につながると思うんですよね。そういう意味においてですね、皆さんも見ていただいて、若い人が車に乗ってたあっと上越まで行くという人も結構多いですし、なかなか消費者のニーズに合っていないと、こういうことで市内での個人消費の伸びがなかなか期待されていないという点があるんですけど、この点の情報についてどのように捉えていますか。
○議長（佐藤光雄） 観光商工課長。 〔観光商工課長 早津之彦 登 壇〕
◎観光商工課長（早津之彦） 個人消費がなかなか市内で回っていないというような御質問でございますが、なかなかやはり商品の品ぞろえ等の問題があったりですね、あと駐車場の問題、あとお勤めの帰りにいろいろ購入されるといった消費者のいろんな事情もございまして、なかなか市内で消費が回っていないという現状だというふうに私は受けとめております。
○議長（佐藤光雄） 樗沢 諭議員。
◆12番（樗沢諭） その点については、逐次改善の方向で取り組むことを我々も考えていかなきゃならんというふうに感じております。１つ実質賃金についてですね、これについてはなかなかつかみにくいと、こういうことあるんですけども、この実質賃金については地域の物価の動向もありますし、これについては食料品も含まれると、こういうことで大事な基準になってくると思うんですよね。これについてですね、この内容についてどのように認識しているか、それをまず聞きたいんですけど。
○議長（佐藤光雄） 観光商工課長。 〔観光商工課長 早津之彦 登 壇〕
◎観光商工課長（早津之彦） 実質賃金の状況ですが、要は名目賃金、もらえる給料で買える物資とサービスの量、それを実質賃金というふうに申しますが、基本的にやはり名目賃金がなかなか上がっていかない。そんな中で物の値段だけが上がっていくというような状況でございますので、この実質賃金については今の状況でいくとマイナス傾向が続いているというふうには認識しております。
○議長（佐藤光雄） 樗沢 諭議員。
◆12番（樗沢諭） 次に、ものづくり職人の関係でございますけども、なかなか事業者の方からも協力をしていただくということが難しい面ということもございましたけども、妙高市内でですね、ものづくりの職人として特徴あるものも何点かあると思うんですけど、それはどのような分野だと思いますか。
○議長（佐藤光雄） 観光商工課長。 〔観光商工課長 早津之彦 登 壇〕
◎観光商工課長（早津之彦） ものづくりの職人のわざ、全て把握しておる状況ではございませんけども、例えば石工さんですとか、それから市内には３つございますが、酒蔵、それからそういったものの発酵食品、そういったものが市内では技術者といいましょうか、たくみのわざではないかなというふうには認識しております。
○議長（佐藤光雄） 樗沢 諭議員。
◆12番（樗沢諭） 今のお話あった以外にですね、これからはやっぱり製造業の中でもものづくりの中で極めて技術のある方も市内にはいらっしゃると思うんですね。そういう方もですね、発掘しながら見ていただくと。特に外国人の方が来られると、そういうところに深く興味を持たれているということもございます。そういうことでよろしくお願いしたいと思います。 次に、ものづくり補助金の中でですね、５社が活用して取り組んでおられると、こういうことでございました。それで、これは前年度からやっていまして、今年度また新たな拡充策がございまして、補助上限額は環境などの成長分野に関してはですね、取り組みには1500万円まで３分の２の補助であるということで、小規模事業者等の費用を補助する特別枠も上限700万円まであると、こういうことで政府も本気になって地方の経営者の皆さんの声、議員の声を聞いて今回はこういう対策を打っているわけでございます。それを大いに活用しながらですね、中小企業が元気になるような施策が大事だと思うんですけども、まず前段の５社というのはどういう内容の設備の環境を入れたかどうかということと、新しい事業に対する考えをお聞きしたいと思います。
○議長（佐藤光雄） 観光商工課長。 〔観光商工課長 早津之彦 登 壇〕
◎観光商工課長（早津之彦） このものづくり補助金を利用されている企業の皆さんですが、企業のお名前は申し上げられませんけども、１つは新たなシステムの開発、それから試作品の開発、それから大型化による機械の開発、新たな市場への参入、それから製造原価の低減のプランの策定といったような内容の５社になっております。それで、これ25年度もですね、補正予算で国で今事業展開をされているということで先般説明会がございました。この内容、新たな取り組みもございますので、市、それから商工会議所、商工会で積極的にこの制度をＰＲしてまいりたいと思っております。
○議長（佐藤光雄） 樗沢 諭議員。
◆12番（樗沢諭） 今ですね、ソフトの面も含めた内容が紹介されました。例えばものづくりであればですね、３Ｄプリンターとかそういうものだとか、それでまた機械加工であれば５面加工機といいまして、このぐらいのテーブルの建機等の重量物を５面にわたって同時に加工できると、上、前後左右というものだとか溶接ロボだとかいろんなものがですね、対象になると思うんで、大いに活用と考えております。 次にですね、２項目めの火災対策についてお聞きします。２月４日の火災を受けまして、私はこの質問をと考えました。１点目はですね、まず死亡者ゼロの推進を市民全体で取り組むということを強く感じております。妙高市の火災件数は先ほどありましたけども、原因を見てみますとですね、住宅火災の原因はストーブが１件とコンデンサー等が１件、それからまたたばこが１件、あとは不明が５件、捜査中が１件ということであります。時間帯はですね、夜中の22時から翌朝６時までが多いと、こういう状況でございまして、できるだけ原因を究明されたほうがいいと思うんですけども、消防署の関係の方ももう全焼してよくわからないと、こういう状況も理解できるんですけども、この原因についての件と不明がですね、やっぱり問題であると。不明であれば原因がわからず次の手が打てないと、こういうことについてありますけども、この辺の見解についてどうでしょうか。
○議長（佐藤光雄） 総務課長。 〔総務課長 西澤澄男 登 壇〕
◎総務課長（西澤澄男） お答えをさせていただきます。 今の議員お話しのとおり、火災の原因が不明というのが非常に今回多くなっています。その要因としましては、先ほどのお話にありましたとおり、火災を被災された世帯の方がお亡くなりになっていて原因がわからない。また、その幾つかの中には当日不在にして、戻ったら火災になっていたというような事例もございまして、なかなか消防署のほうとしても特定できないという状況でございます。基本的に今のお話のとおり、本来であれば火災の原因を特定して、その抑止というのが一番効果的だと思うんですが、わからない現状においては基本的に今先ほど市長からの答弁にありましたとおり、火災を出さないという心構え、それには基本的に火災予防ということで火の元点検というのはもう最重点だということで、その取り組みを今一生懸命やっているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤光雄） 樗沢 諭議員。
◆12番（樗沢諭） 全国の住宅火災での死亡者の中で、調査結果ではですね、1023人の21年度の人数の中で逃げおくれが58.9％の603人なんです。その中身はですね、病気で身体が不自由で亡くなられたと思われる方が150名。それから、また熟睡していた、128名と。３番目はですね、延焼が早かったと。また、次は消火しようとして亡くなった方が32名とかと、こういう状況でありまして、逃げおくれが多いんだということであります。また、もう一点の観点からいいますと、火災というと焼け死ぬということがですね、想像すると思うんですけども、一番多いのはやっぱり煙に巻かれるということが多くて約80％が窒息であると、こういうことでありまして、５分から10分の間に煙で亡くなってしまうと、こういうことがありまして、煙には一酸化炭素、塩化水素とシアン、アンモニアとかいろんな有害ガスが入っていると、こういう状況でございます。こういう観点の中で私もですね、２点目の質問の中で高齢者世帯等の見守り、支える、支え合う取り組みが大切だと思いまして、そういう項目を上げました。市では平成21年、22年ですかね、このときに高齢者宅へのこういう体制を整えるために火災警報器の推進だとか見守りをしてきたと思うんですけども、この辺について見波課長のほうでつかんでいらっしゃれば教えていただきたいと思います。
○議長（佐藤光雄） 福祉介護課長。 〔福祉介護課長 見波淑江 登 壇〕
◎福祉介護課長（見波淑江） 再質問にお答えいたします。 今ほど議員さん言われました住宅用の火災警報器の助成制度は21年、22年にかけて２カ年やってございます。既にこの助成制度をつくった時点で購入されていらっしゃった方もいらっしゃいました関係で、この補助制度を使われて購入された方は全体の対象者に対しまして31％という状況になっております。
○議長（佐藤光雄） 樗沢 諭議員。
◆12番（樗沢諭） 先ほど市長の答弁でですね、火災警報器の設置率が89.8％というお話がございました。これは、新潟県の平均が83.5％、全国が79.8％と、私もちょっと調べたらそういう結果でありますから、結構高い率であると。しかしながらですね、これは義務化しておりますけども、御本人さんがつける意思がなければつけないということで、やっぱりそういう点でですね、全体を見るのも大事ですけども、高齢者世帯、またお一人世帯だとか、また障がい者の方の世帯だとか、こういうところにもうちょっと小まめにもう一回点検の活動を行いながら進めていくということも大事だと思いますし、また生活保護世帯には何か今動きがあると思うんですけど、その点についてもう一度お願いします。
○議長（佐藤光雄） 福祉介護課長。 〔福祉介護課長 見波淑江 登 壇〕
◎福祉介護課長（見波淑江） 住宅用の火災警報器等の設置に対しての生活保護世帯につきましては、一応別枠で生活保護費のほうで全額見て設置のほうを進めているところであります。それで、高齢者、障がい者の皆様のお宅に、前回の補助制度は一応低所得者向けということで制度のほうを創設してございますが、今後一回取りつけて終わりということではないわけで、予防していくためには取りかえの時期が必要になってまいりますので、そういったことにつきましてはまた老人クラブとか地域安心ネットワーク等、高齢者にかかわる関係団体に普及啓発のほうをしてまいりたいと考えております。
○議長（佐藤光雄） 樗沢 諭議員。
◆12番（樗沢諭） それでは、基本的なことをですね、市川副市長にお聞きしたいと思います。 ことしの１月４日に妙高市消防団の出初め式がございました。私たち議員も今回は全市の議員が参加するということで参加させていただきました。そのときに入村市長から12月の８日のお二人亡くなったということも念頭に置かれまして、ことしは無災害で人命を失うことのないように地域で支え合うという気概で頑張ってほしいと、こういう指導がございました。また、山﨑団長からも昨年は多種の災害があり、出動機会が多かったと。しかしながら、全国一の安全・安心な妙高市をつくろうと、こういう訓示もございました。人災だとか、それからまた火災、労働災害で人命に及ぶ災害の防止策の第一歩はやっぱり意識改革が大事だと、こう思います。そういう中で行政が悪いと、こういう意味じゃございませんけども、まず市長のこの一念を職員の皆さん一人一人が意識の中に埋め込んで、そして地域に、市民の皆さんに訴えていくと、こういう姿勢が一番大事ではないかと。私も労災等でそういうことがありましたら、そういう流れでやってまいりました。その点が１点と、２点目は糸魚川市は２年間でゼロの人災、火災で亡くなった方はゼロであると。それからまた、県内の火災件数は昨年は616件で過去60年間の最少件数であったという状況と死者は５人減らして46人であった。こういう取り組みの状況がございます。そういう中でここでもう一回ですね、襟を正しながら全市民一丸となって火災防止に取り組んでいくことが必要だと思います。さまざまな展開もされておりまして、最近これ入りました。すばらしいチラシだと思います。この裏のほうも市民の皆さんが掲示してですね、毎日取り組みをしていくことも大事だと、こういうふうに感じておりますし、また新潟日報さんにおいてはですね、上越かわらばんでもってこのように宣伝もしていただいております。こういう中で今はそういう気運が高まっておりますけども、こういう問題については通年で取り組むことが大事だと、このように考えておりますけど、その２点について伺います。
○議長（佐藤光雄） 市川副市長。 〔副市長 市川達孝 登 壇〕
◎副市長（市川達孝） 再質問に対してお答えいたします。 まず、職員の意識ということですけども、消防とか防災に関する主管課というのは総務課になります。ただ、樗沢議員さんも今質問されましたように例えば高齢者世帯とか障がい者世帯における安心・安全、そこから火災をどういうふうに出さないようにするかという取り組みになれば福祉介護課になりますし、また子供のときからですね、そういった防災に対する教育というのをしっかりしていかなきゃいけないと、そういうことになってくるとこども教育課ということで、これ行政の各分野でですね、この火災予防とか防災に関してしっかりした意識を持って取り組むことが大事だというふうに思っています。そういう意味で改めて各所管の中でそれぞれの視点でどういうかかわり、取り組みができるのか、改めて確認してその徹底を図っていかなきゃいけないだろうというふうに思っております。 それから、今回のこの非常事態踏まえての取り組みですけれども、あくまでも一過性であってはならないというふうに考えております。あくまでも今回ですね、全国的にといいますか、県内では火災の発生件数が減少傾向にある。その中であって妙高市における発生率がですね、異常に高い。４倍ぐらいあったのかな、非常に高いということでございます。それを受けて、改めて絶対火災を起こさないためにはどういう取り組みが大事なのかということでもう一度原点に戻ってですね、一つ一つそれぞれの所管の中で取り組みを検証したものでございます。今後とも同じやることにしてもですね、より効果的な方法は何なのか。今議員さんお示しになりました一般世帯に対するチラシもその一つでございます。ちょっと工夫をしながらですね、意識を強く持ってもらうための取り組みもする。そういった取り組みとこういったものを継続的にやっぱり実施したいと、その必要があるだろうというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤光雄） 樗沢 諭議員。
◆12番（樗沢諭） 次、３項目めの消防団員の関係について伺います。先ほど市長答弁で20名の市の職員の方が新たにという話がございました。その20名の男性の方、女性の方の内訳を教えていただきたいということと、市の職員の皆さんがですね、地域の消防団に入っていらっしゃって、日中等は抜ける場合もあると思うんですけど、その賃金保障はされていると思うんですけど、その点について伺います。
○議長（佐藤光雄） 総務課長。 〔総務課長 西澤澄男 登 壇〕
◎総務課長（西澤澄男） お答えをさせていただきます。 まず、今回新たに入りました市の職員20名の内訳でございますが、女性が12名、男性が８名でございます。一応これによりまして、市役所本体の中で各地域も含めて消防に加入している職員が90名という人数になっております。それから、火災時の出動の報酬ですが、これは基準に基づいて保障させていただいております。
○議長（佐藤光雄） 樗沢 諭議員。
◆12番（樗沢諭） 消防団の協力事業所のことについてですけども、先ほどお話ありまして44という話でございました。やっぱり総務省のですね、消防署、消防団協力事業所という事業所をふやすということも大事だと思うんですね。そういう中で今ほど話あります勤務時間中に出動した場合には賃金の保障もすると。それからまたですね、自営で消防団を持っているとか、こういう形だと思うんですけども、この総務省消防庁のですね、消防団協力事業所の基準についてですね、どのようになっているか教えていただきたいと思います。
○議長（佐藤光雄） 総務課長。 〔総務課長 西澤澄男 登 壇〕
◎総務課長（西澤澄男） 消防庁の指定事業所となる標準の基準でございますが、４点ございまして、まず１点目は妙高市、要は市町村の消防団協力事業所であること。２点目としましては、事業所に定める人員、要は消防団員のいることということで人数に応じてその団員が配備されていること。それから、３点目としましては消防関係のその事業所が法律上の違反がないこと。４点目が今の一番問題となります消防団活動への配慮に関して規定があることということで、それが今のお話の勤務中の出動であったり、有給を使っての出動であったりという基準になりますが、この４点が消防庁の指定を受ける基準でございます。
○議長（佐藤光雄） 樗沢 諭議員。
◆12番（樗沢諭） ３月はですね、消防団員の入団キャンペーンということで県のほうでもやられていますし、市でもやっていると思うんですけども、これも内閣府の調査でやったそうですけども、12年の８月に、消防団に入団しない理由ということで、１つ目は体力に自信がないと、47％。高齢であると、39％。仕事と両立しそうにないというのが30％と。そのほかに私聞いた話だけど、市内の若い人たちからはですね、規律等が厳しくてちょっと自分の性格に合わないと、こういう話もありました。こういう上の調査結果からですね、国では05年から機能別消防団員、それからまた機能別消防分団と、これは先ほど話した特別消防団のことを言われていると思うんですけども、機能別消防団については全ての活動に参加せず、広報や高齢者訪問などの活動をすると。それから、機能別消防分団については大規模災害のときに出動すると、こういうのなんですけど、この辺の特別消防団との兼ね合いを教えてください。
○議長（佐藤光雄） 総務課長。 〔総務課長 西澤澄男 登 壇〕
◎総務課長（西澤澄男） お答えをさせていただきます。 今のお話のとおり、妙高市における特別団員については基本的に火災等地元の災害において出動していただくというものが基本でございまして、基本的な通常の訓練等の参加は義務づけておりません。
○議長（佐藤光雄） 樗沢 諭議員。
◆12番（樗沢諭） ありがとうございました。今のですね、機能別消防団員、また機能別消防分団のこの特性等も生かしながらですね、充足率を高めていくということも必要じゃないかなというふうに感じておりますので、その取り組みもお願いしたいと思います。消防団は将来にわたりですね、地域の防災力、また地域にあって本当に地域の実情をよく熟知しておりますので、これからも事前の火災防止、災害防止のために尽力していただきたいということを願いまして、私の質問とします。ありがとうございました。 ◇ 長 尾 賢 司 議員
○議長（佐藤光雄） 次に、長尾賢司議員。 〔５ 番 長尾賢司 登 壇〕
◆５番（長尾賢司） 議席番号５番の妙高葵クラブの長尾賢司です。議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告しております５点の質問をさせていただきます。 まず、１点目の質問といたしまして、総合健康都市の推進についてであります。少子高齢社会の当市にとって総合健康都市の推進は大変重要なテーマであり、そのために市民一人一人にその取り組み趣旨を御理解いただくとともに協働で推進を図る必要があると思っております。妙高市では、平成25年に妙高市元気いきいき健康条例を制定して健康づくりに関する基本理念を定め、また市民、地域コミュニティ、事業者の役割、そして市の責務を明らかにされ、取り組まれております。また、平成25年度から平成34年度までの10年間の妙高市の健康増進計画、第２次妙高市すこやかライフプラン21の中では健康寿命の延伸と医療費の削減に向けて体系化し、進めておられます。このことは大変すばらしいことであり、私自身も高く評価をしているところでございます。しかし、一方この総合健康都市の推進は11の事業で取り組まれております。11の事業で取り組まれて、総合健康都市妙高の構築に向け進められておりますけれども、まだ多くの方々にはいま一つ思いが届いていないように私は思います。どのように考えておられるのか、また今後どのように取り組んでいこうと考えておられるのかお伺いをいたします。 次に、２点目の質問としまして、施設介護サービスの充実についてであります。先ほどの前段でも触れましたが、当市は少子高齢社会であります。今は介護を必要としない高齢者の方々の中にも将来が不安だなと、このように思っておられる方も大勢おられると私は思います。高齢者のひとり暮らしや高齢者の２人暮らしで既に老老介護に入っておられる方、また高齢な親と２人暮らしで将来の就業が危ぶまれる方などがおられると思います。だからこそ、私は健康寿命を延ばしていく具体的な取り組みとともに、将来を見据えた介護基盤の充実が何といっても必要であります。介護施設サービスの点でいえば、ことし５月には旧新井南中学校グラウンドを活用し、特別養護老人ホームふれあい妙高の開設や、来年７月には新井矢代グラウンドを活用して、特別養護老人ホーム妙高縁の整備が計画されているなど、計画的に第５期高齢者福祉計画、また介護保険事業計画に基づき取り組まれているとは思いますけれども、現在の特別養護老人ホーム並びに介護老人保健施設における入所者数と申込者数の状況はどうなのか、また今後の施設整備のあり方についてはどのように考えておられるのかをお伺いいたします。 次に、３点目の質問といたしまして、ジェネリック医薬品の普及についてであります。医療用医薬品は、今現在約１万4000品目があるそうですけれども、新しい効能があって、厳しい臨床試験を経た先発医薬品、すなわち新薬と新薬の特許期間、10年から30年だそうですけれども、その後に同じ有効成分と効き目で製造された後発医薬品、すなわちジェネリック医薬品でございますけれども、分かれますけれども、開発コストが抑えられ、後発品の価格は新薬の約20％から70％と非常に安いということであります。アメリカやイギリス、ドイツなどはジェネリック医薬品が市場の50％を占めているそうでありますけれども、妙高市は医療費適正化事業としてジェネリック医薬品希望カードを配布したり、あるいはジェネリック医薬品を使用した場合と使用しない場合との使用差額をここに通知し、医療費の抑制に努力されておりますけれども、当市におけるジェネリック医薬品の普及状況はどのような状況か、また医療費の抑制効果金額はどうか、そして今後の目標はどのように考えておられるのかお伺いいたします。 次に、４点目の質問としまして、
国立公園妙高の推進についてであります。現在の上信越高原国立公園から妙高・戸隠地域の分離独立を目指すとしておりますけれども、その場合のメリットとデメリットは何なのか、また
国立公園妙高のイメージをどのように描こうとしているのかをお伺いいたします。 最後の５点目の質問としまして、企業誘致に向けた取り組みについてであります。アベノミクス効果は、ことしは地方へ波及させるんだという努力もされておるようでありますけれども、４月からは消費税の増税で個人消費の落ち込みなどが懸念されております。当市の地域経済の活性化と雇用機会の拡大を図るため、どのように取り組もうとしているのかをお伺いし、質問を終わります。よろしく御答弁をお願いいたします。 〔５ 番 長尾賢司 発言席に着く〕
○議長（佐藤光雄） ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目についてお答えいたします。 総合健康都市推進の取り組みについては、本年度を健康元年と位置づけ、元気いきいき健康条例の制定や自然、温泉を活用した健康保養地プログラムを介護予防や生活習慣病予防等の対象者別に提供するとともにＷＨＯへの加入やラジオ体操の普及啓発、減塩生活大作戦等を実施してまいりました。その結果、厚生労働省の第２回健康寿命をのばそう！アワードにおいて優良賞を受賞したことから、健康づくりへの取り組みが一定の評価を受けたものと考えております。今後も多くの市民から自主的に健康づくりを行っていただくため、引き続き健康条例の普及啓発、推進体制、メニューの充実を図りながら、市民に思いが届くよう積極的な情報発信や丁寧な説明を心がけ、市民一人一人が総合健康都市の趣旨を理解し、みずから行動を起こす市民協働型の総合健康都市の推進を図ってまいりたいと考えております。 ２番目についてお答えいたします。特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設の入所者や申込者数につきましては、先ほど八木議員の御質問にお答えしたとおりです。入所申込者は年々増加傾向にあるのが現状です。そのような中、施設整備につきましては在宅生活が困難な方に対する施設サービスの充実を図るため、現在第５期高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき、80床の特別養護老人ホーム２施設の整備を進めているところであり、平成26年度、平成27年度にそれぞれ１施設が計画どおり開設される見込みとなっております。今後も高齢者人口の増加に伴い、要介護認定者も増加することが推測されますが、平成26年度に策定する第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画での施設整備につきましては、日常生活圏ニーズ調査結果を踏まえるとともに在宅介護と施設介護のバランス、施設開設に伴う介護保険料への影響等を十分考慮し、その必要性やあり方を慎重に検討してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。 ３番目についてお答えいたします。まず、当市の平成25年12月現在のジェネリック医薬品の数量ベースでの普及率は、県内20市のうち第３位の34.5％となっております。これに係る医療費抑制効果ですが、国民健康保険者として１カ月約320万円、１年で約3840万円の削減効果を見込んでいるところであります。今後の目標については、厚生労働省で平成30年３月末までにジェネリック医薬品の普及率を52％程度を目標としていることから、当市も同様の目標を掲げ、平成26年度では段階的に40％を目標とし、１カ月で約370万、１年で約4440万円の削減を目指したいと考えております。また、ジェネリック医薬品の普及促進につきましてはこれまでも市報、有線放送等を初め窓口でのチラシ配布による説明、ジェネリック医薬品希望カード及び使用差額通知、さらには調剤薬局や上越薬剤師会に対してジェネリック医薬品の普及促進の依頼などを実施しておりますが、今後新たに健診会場などでのＰＲを行うなど、引き続き積極的な取り組みを行ってまいります。 ４番目についてお答えいたします。分離独立によるメリットでありますが、上信越高原国立公園の東側と西側に分かれる公園エリアにおいて、西側の妙高・戸隠地域が新しい国立公園として独立することにより利用者にとって非常にわかりやすい公園単位になります。現在将来の方向性を示す妙高ビジョンの策定や、公園内において計画的な施設整備を行うための公園計画の見直しを行っておりますが、分離独立の実施により環境省予算での事業執行が容易になるとともに、こうした機会を捉えて国と地域が連携した管理運営体制を構築することにより、魅力的な国立公園づくりが一層進むものと考えられます。新幹線新駅の名称が上越妙高駅となり、国立公園にも妙高の名前を冠することができれば地域活性化に向けた大きな起爆剤になるものと確信しております。妙高連山、その麓に広がる国立公園は私たちに豊かな自然の恵みを与えてくれるほか、妙高を全国、世界に発信できる貴重な資源であります。自然、歴史、文化など地域固有の資源を生かし、国内外から多くの観光客が訪れる品格とにぎわいのある観光地を目指すとともに、美しい自然が損なわれることがないよう、適切な管理に基づく保護・保全を図り、この恵みを子孫に継承していくことで
国立公園妙高を
地域ブランド、世界ブランドとして確立させていきたいと考えております。 ５番目についてお答えいたします。市ではこれまで県の東京事務所や大阪事務所と連携し、企業進出の意向や情報を把握してきましたが、景気低迷により企業が新規投資を控えていたことや豪雪地という厳しい気象条件から新たな誘致情報はほとんどない状況です。このような中、アベノミクスにより企業の施設設備投資が徐々に回復してきており、来年３月の
新幹線開業がその効果を生かした企業誘致のチャンスと捉えており、このようなことから平成26年度では新たに電源地域振興センターの企業誘致支援サービス事業を活用して立地意向のアンケート調査を実施し、その結果を踏まえ企業訪問を行ってまいります。また、企業誘致の推進には専門的な知識やネットワークを持ったアドバイザーの活用なども考えており、企業誘致を通じて地域経済の活性化と雇用機会の拡大に向けて取り組んでまいります。 以上です。
○議長（佐藤光雄） 長尾賢司議員。
◆５番（長尾賢司） 再質問を何点かさせていただきます。 まず、１点目の総合健康都市の推進についてでありますけれども、ストレートにテーマそのものが非常に重要で取り組む内容というものも多岐に、やはり健康と一口で申し上げても、健康、予防、介護、その他日常生活のそういった改善、こういったところもみんな入るんでしょうし、とても膨大な取り組みだと、このように私は思いますけれども、ハード、ソフト面の整備も必要なわけでありますから、ただそこのところを何とかやはり市民にも、あるいは市外、県外からもお越しになって、妙高に行くと何となく健康になれる、そういうイメージを発信するための整備、運動、いわゆる取り組みなんでございますけれども、そういったものを一口にぽんとわかりやすく表現する、アピールする、そういう工夫というのは今後とも必要だとは思うんですが、その辺どのように考えているでしょうか。
○議長（佐藤光雄） ただいまの再質問に対する答弁を求めます。健康保険課長。 〔健康保険課長 笠原陽一 登 壇〕
◎健康保険課長（笠原陽一） 再質問にお答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、平成25年の４月から元気いきいき健康条例を制定いたしまして、あらゆるＰＲをしてきたというふうに思っております。それで、総合健康都市の推進につきましては今議員がおっしゃられましたように、もちろん市民の皆さんが健康になっていただくことがまず第一でありますし、妙高市に訪れて、妙高市に来てよかったということで健康になって帰っていただいて、それでまた帰ったところでそういったものを運動等をですね、継続していっていただければいいかなと思っております。いずれにいたしましても、ことし健康元年という形で進めてまいりました。それで、市民の皆様につきましては広報、市報みょうこうで５月号と７月号と８月号にそれぞれ４ページの特集を組みまして、健康条例とか市民主体の健康づくりとかですね、総合体育館もオープンした、それから市民の皆さんがそれぞれ活動している実態等も紹介しながらですね、健康づくり、特に行動に移していただきたいんですよということをアピールしてまいりましたが、そういった面はさらにですね、もっと工夫をしながら改善をしてＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（佐藤光雄） 長尾賢司議員。
◆５番（長尾賢司） 私は、地域で皆さん方の前で挨拶する場面にはこの健康都市づくりという部分ではかなり話をさせてもらっています。そこで気づいたのはですね、具体的に減塩活動、こういったのは食推さん中心に大変一生懸命やっていただいていますけれども、そういったものも一つはやはり高血圧対策ということで取り組んでいますよねと。したがって、少子高齢化で平均寿命が延びる中で健康寿命をいかに延ばしていくか、その差を少なくしていくか。そして、みんながやはり健康でいきいきと暮らしたい。そのための妙高市はさまざまな手立てを講じているんですという話をしますと、特にやはり減塩活動についての云々という話をしますとですね、そこで地域で活動しているだけにやはり皆さんお年寄りの方、高齢者の方うなずいてくれるんですね。なるほどなと、だから妙高総合健康都市推進という部分では自分はここから入りながら、妙高市の目指している総合健康都市の目標に向かって動いていっているという、こういう実感が湧くように何とか私も皆さんに伝えたい。我々議員もそういったものをしっかりと勉強し、そして市民の皆さんにも伝えて、市民の実際の参加、行動、実践に移るようなそんな取り組みにしていくべきだと、こういうふうに思っています。それと、市外の方にもＰＲをどのようにするかという部分では、私もインターネットで見ますと、すこやかライフプラン21、これも85ページにわたって出ているんですね。これも見ましたけども、大変すばらしい内容でありました。それを計画された方々はよく御存じなんでしょうけども、それをいかにその組織団体や地域に広げていくかということが重要だろうというふうに思っております。そこで、いきいき健康条例の中にもありますように地域コミュニティの役割という部分もあると思います。私の一つの提案でもあるんですけども、地域コミュニティとしていわゆる地域バージョンのこういう健康推進協議会みたいな単体のですね、中央で、中央というのは妙高市の中央の所管のところでの動きだけでなくて、地域に落とし込むためのコミュニティーというものを幾つか、例えば妙高、妙高高原、新井、幾つか用意して、そしてその取り組みという部分を補佐、指導するという部分で行政と協働で進めていく、互いに教え合う。そして、そのことを成果を１年、２年ですぐ出るものではないと私は思いますが、５年、10年かかると思いますけれども、そういう取り組みに落とし込んでいく必要があるんではないかなと、こんなふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤光雄） 健康保険課長。 〔健康保険課長 笠原陽一 登 壇〕
◎健康保険課長（笠原陽一） 地域コミュニティの関係でございますけども、条例の基本理念でもうたっておりますとおり、自分の健康は自分で守り、つくるというのがまず基本であろうかと思います。それで地域、地域というのは町内会とか大字の地域におかれましては、既にもう従来からそういった町内会で健康に対する活動ですね、盛んにやっている地域もあります。うちの栄養士とか保健師を講師にお願いできませんかというようなことで、講師を派遣したりして活動に参加させていただいております。地域によっては、いろいろまとまってそういう活動ができる地域とやはりなかなかできない地域というのがあろうかと思います。ですから、先ほど御提案のモデル地域という話がございましたけども、地域から推薦して健康づくりリーダーさんというのも約74％ぐらいの割合で推薦していらっしゃいます。そういった皆さんの研修会におきましても今ほど申し上げました健康づくりは大事なんだよと、それを地域でできれば広げていただきたいというようなこともお願いをしておりますけれども、また他地域のですね、活動内容も皆さんにお知らせする中で地域それぞれの事情もございますんで、取り組んでいただければというふうに考えております。
○議長（佐藤光雄） 長尾賢司議員。
◆５番（長尾賢司） 先ほど市長答弁の中で健康プログラム、こういったものを健康診断の診断結果の際に症状の対象となる方に適したそういうものを御紹介して参加を募って展開していく、非常にすばらしいことだと思いますし、一人一人主体的に自分の状況を把握して、そしてそういったものに参加してより状態が改善する、健康にさらに向上していくと、健康増進につながっていく、こういった取り組みというのが本当に重要だと思いますし、そのことが口コミである面では広がっていくとより本物になるのかなと、こんなふうに思っておりますし、妙高チャンネルあるいはインターネットで私も妙高ニュースで見ました。そうすると、非常によくグラフ化もされて、非常にまとまって紹介されておりました。ただ、私見たのが古いんで、昨年の５月二十何日のデータでしたけれども、アクセス、ヒットしたのが私が80番目でした。私それ４回ぐらい見ましたけれども、したがって非常によくまとめられておるんですけれども、そういう取り組みをこれからも粘り強く進めていっていただきたいと、このように思っております。 次に、２点目の施設介護サービスの充実についての答弁に対しての再質問であります。私は、ここで八木議員の質問とかぶっておりましたので、その点はともかくとして、ひとつ心配しているのは少子高齢化ということでそのために行政サイドとしては地域あるいはそういった担当者、あるいはその方々と連携をとる中でそれをきちっとサポートして、介護そのものは単なる施設介護だけじゃなくてさまざまな介護が包括的にはあるんだろうと私は思っているんです。ただし、少子化が予想以上に先行して人口減少が進む中で高齢化、高齢者の人数がピーク時が先ほどの説明では2020年から25年と言いましたかね、に迎えるということであります。それだけに先ほど言いましたように老老介護あるいはひとり暮らしの方、こういった方々は今発生し得る緊急事態よりもはるかに露出件数というものは多くなる。それを本当にカバーできるんだろうかというのが心配している点でありまして、いま一度その点、今現在では先々を鑑みたときには問題ないんだということであれば結構なんですけれども、御説明をいただけたらありがたいと、御答弁いただけたらありがたいと思います。
○議長（佐藤光雄） 福祉介護課長。 〔福祉介護課長 見波淑江 登 壇〕
◎福祉介護課長（見波淑江） 御質問にお答えいたします。 施設整備につきましては先ほども申し上げましたが、今後の高齢者人口の推移と、あと保険料に与える影響が大変大きい状況にございますので、慎重に検討してまいりたいと考えております。特別養護老人ホームの入所につきましては、要介護者の置かれている家庭環境であったり、例えば老老介護、あとは家族の方がお勤めされたりとか、そういった状況につきましてはそれぞれの施設で入所判定基準というものをつくっておりまして、その辺で加味しながら入所検討委員会の中で入所の順番が決まるような仕組みになっておりますので、それぞれの置かれている状況に応じて施設入所のほうはまた各施設が判断されるということになっておりますので、新たな施設整備というよりも、もし施設入所がどうしても必要なケースがございましたら私ども保険者のほうに御相談いただければ、また施設のほうと協議をする中で対応のほうをしてまいりたいと考えております。
○議長（佐藤光雄） 長尾賢司議員。
◆５番（長尾賢司） では、３点目のジェネリック医薬品の普及についての答弁に対する再質問であります。先ほど答弁がございまして、医薬品の抑制効果というのはやっぱりあるんだなというふうに改めて思うわけですけれども、それとまた普及率が県内でもやっぱり上位に入るということでありますけれども、私もいわゆる高血圧だとか、あるいは糖尿病、あるいは高脂血症といった割と慢性的な療養が必要な、そういう方々も多くおられるというふうに思います。そういった方々も薬というのはどちらかというとずっと継続して飲まなきゃいけない。そういった分野に対してのですね、ジェネリック医薬品の普及というものをより一層加速していくということが必要ではないかと、このように思うんですが、どうでしょうか。
○議長（佐藤光雄） 健康保険課長。 〔健康保険課長 笠原陽一 登 壇〕
◎健康保険課長（笠原陽一） 先ほども市長が答弁いたしましたとおり、ジェネリックについては個人宛てに差額通知を出しております。ごらんになっている方もあると思いますけども、ジェネリックにかえた場合に幾ら削減になりますよと、医薬品名が書いてありまして、その合計であなたの場合は幾らぐらいですという形で載っておりますので、そこをまずごらんになっていただいて、削減効果の高い方もいらっしゃいますし、削減効果がそれほどない方もいらっしゃいます。それはそれぞれ医薬品、常用している薬の数とか薬の種類によって違うと思うんですけども、基本的には患者さん本人がお医者さんとか薬剤師に相談していただくことだと考えております。しかし、今後につきましてはもっと普及を図る上で保健師が重症化予防で訪問した際にチラシを配布したりですね、それから健診会場などにおいてＰＲするなど、さらに普及に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（佐藤光雄） 長尾賢司議員。
◆５番（長尾賢司） もう既に取り組んでおられるという状況でもあるかと思いますけれども、私医療費の抑制という部分は、ある面で個人で見ると自分が支払う金額も少なく済むんだと、そのことが市の財政的にも医療費の抑制につながり、そのことが他の財源にも活用でき、いい循環になってくるんだというようなことを理解していただくような動きというものをぜひ今後ともお願いしたいというふうに思っております。 それで、次の質問に行きます。４点目の
国立公園妙高の推進についてであります。ただいま入村市長のほうから壮大な思いといいますか、語っていただきました。大変すばらしい先を見た、そういうポイントの答弁があったわけでありますけれども、こういったものを進めていく上ではやっぱりアドバイザーと同時にやはり時々においてそこに関連する方々、あるいは市民に対してやっぱりマイルストーンといいますか、示していくということが必要だというふうに私は思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（佐藤光雄） 環境生活課長。 〔環境生活課長 鹿住正春 登 壇〕
◎環境生活課長（鹿住正春） お答えします。 先ほど市長も申し上げましたが、現在上信越高原国立公園からの分離独立を視野に入れまして、資源の保全あるいは積極的な活用、管理運営体制等の方向性を示します妙高ビジョンの策定に取り組んでおります。これは、さまざまな分野の方々から御意見をいただくことになっておりまして、いただいたさまざまな意見をですね、集約してビジョンに取り組みたいというふうに思っております。また、その間に有識者を招いての懇談会であるとか、またビジョンの策定に合わせてですね、広く市民の方々を対象にシンポジウム等も計画をしておりまして、そういったことで市民の方々へも、それから分離独立が実現できれば当然対外的にも大きな発信力になりますので、これからも取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（佐藤光雄） 長尾賢司議員。
◆５番（長尾賢司） まさに地域の地理的なメリット、あるいは自然というものを生かしたその部分をどのように打ち出していくかということは大変重要でありますし、壮大な計画といいますか、になるんだろうというふうに思います。それだけに、やはりわかりやすく今後とも説明していただくようによろしくお願いしたいと、このように思っております。 次に、最後になります、５点目の企業誘致に向けた取り組みについてであります。このことは、非常に長い間のデフレ経済下での大変な企業が苦しんでおりますし、そしてまたそこで働く方々も苦しんでいるというふうに思います。グローバル競争の中で自分たちだけで自給自足できるような、こういう経済圏というのはほとんどない。したがって、変化にいかに先んじて対応し、そして打ち勝っていくか、こういうことになろうかというふうに思っております。アベノミクス効果というのが地方にこれから広がるんではないかという一面ありますけれども、じゃそれによって大きく設備投資、なおかつ雇用の拡大ということにつながってくるであろうかというと疑問を持たざるをまだ得ないわけでありますけれども、そこのところを非常に大胆で、そしてまた繊細な思考をされます入村市長でありますんで、その打開策というものを先ほどの答弁にもありましたけれども、再度その思いというものをお答えいただければありがたいと思います。
○議長（佐藤光雄） 入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） 時代がですね、大変な勢いで動いていまして、例えば少子化だ、あるいは経済がやっぱり拡大しないのは需要が減っているんだと。全てですね、全部関係しているんです。そこで、対策でいろいろ私どもも新しく定住してもらったらこうだとかいろんな政策つくっていますが、最終的にはですね、職場なんですね。この職場が安定するかどうかなんです。ここにですね、思い切りことしはちょっと結果が出るように、例年も今までもいろいろやってきているんですが、去年あたりからですね、話が少しいい方向になりつつあるなということも先ほど申し上げました。この結果を早期に出すということで頑張りたいと思います。
○議長（佐藤光雄） 長尾賢司議員。
◆５番（長尾賢司） 大変な状況でありますけれども、私が懸念しているのはこれから大企業あるいは中小企業においても雇用の流動化というものが起きてくるんではないかというふうに心配しております。しかし、もう一方考えればある面ではそこに人材、若い人を育てるそういう人材育成も必要でありますけれども、既にそこで培った人材、例えばＱＣ活動を通して品質管理の基礎知識をもう持っているとか、あるいはパソコンを利活用し、仕事を進めることができるとか、あるいはプラン・ドゥー・チェック・アクションという妙高市でも取り組んでおりますけれども、デミングサークルを、いわゆる一つの事業を進める上で効率的に、そして循環させながらそういったものを進めていく、あるいは問題点というものを把握し、手を打っていく、そういうことに訓練されたといいますか、そういった方々もある面では妙高市にも大勢おられるんだろうと、このように思っておりますし、ひとつ企業誘致、そして新しい企業を創造するような気運が高まりますような、そんな取り組みをこれからもよろしくお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 ◇ 横 尾 祐 子 議員
○議長（佐藤光雄） 引き続いて、横尾祐子議員。 〔４ 番 横尾祐子 登 壇〕
◆４番（横尾祐子） 議席番号４番の妙高葵クラブの横尾祐子です。議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告してあります大きくは２点について質問させていただきます。 １点目の質問は、クリーンセンターへのごみの持ち込みについてです。ことしは当市民生活にとっては例年の大層な雪おろしも余りなくて、少雪で暮らしやすくてよかったのですが、その反面除雪などで冬期間の仕事としている業者の方々におかれましては、大変つらい春を迎えることとなりました。体に無理をかけずこれからの一層の御健勝を祈る次第でございます。 さて、例年のことながら、これからの時期は雪解けとともに家庭の切り枝の処分や家族の就職や進学に伴う片づけなどの大型のごみの処分のときが訪れます。当市は、ごみの減量と資源循環型社会への取り組みを推進しているのでありますが、昨年よりごみ減量リサイクル説明会を地域に出向いて行うなど積極的な取り組みをしていただいた活動は、市民からも丁寧で非常にわかりやすくて理解できたと聞きました。その後の各家庭のごみの扱いは、報告のとおりごみ減量につながった結果であると思います。この件につきましては、私は大変よい取り組みで評価しております。今後もなお一層ごみの減量の推進に取り組んでほしいと思います。 そこで、市民が直接可燃ごみを持ち込めるクリーンセンターについて伺います。クリーンセンターの質問につきましては、平成24年の一般質問で年明けからの豪雪で毎日行列となる２時間待ちへの対処について質問させていただきました。その後におきましては、庭木の切り枝などは待たずに持ち込める乙吉の再資源センターへ持ち込んでいただくよう広く市民に呼びかけていただいたり、またクリーンセンターが混み合うときは雨の日でも職員が入り口で指図してくださり、説明などの看板もつけていただくなど、持ち込み焼却にもスムーズとなりました。今では以前のような問題は少なくなったと聞いております。しかし、もう少し市民目線から見て改善していただけると、もっと快適に誰もが直接ごみを持ち込める施設となると考えますので、お伺いいたします。新井頸南クリーンセンターは、新井頸南広域行政組合として妙高市と上越市との組合組織で成り立っていますので、私の質問につきましてはその後検討いただくということで了承しております。 それでは、小さな１点目です。今ほどお話ししたように、市民が直接ごみを持ち込めるクリーンセンターは、混み合うときには職員が外の入り口で指示をしてくださり、スムーズな処分ができるようになりました。混み合うことのない日で職員がいないときは入り口が１つのため、持ち込むために並んでいる車両と再計量と料金の支払いをしようとする車両が入り口でかち合うことがたびたびあると聞いています。車両が並んで待つ白線の前方にはルールやマナーなどを書いた看板はあるのですが、並んでいるときはゆっくり看板を見る時間もあるのですが、そうでなく入るときにスムーズに入れる場合は見ないで中に入ってしまい、再計量のために一旦出てきたときに車の列ができていたりすると、中にはどうやって入るのか、またいつになったらは入れるのかわからないという話を、そしてまた列の中に入ると怒る人もいるという話を聞きました。日ごろ施設の利用度が多い人はなれていてわかっているのですが、今後において車両の接触事故にならないためにも流れがわかる大きくてわかりやすい誘導表示が必要でないかと考えますので、お伺いいたします。 続きまして、小さな（２）点目です。クリーンセンターの場所については、ごみカレンダーや市報などでも地図は明記されていますが、東陽団地側からの入り口ならまだわかるのですが、県道の292号線からの入り口だと反対にはコメリ等があるため交通量も多く、道幅も狭いため道路が混雑していて入りにくく、通り過ぎてしまう人もあると聞いております。だから、持ち込みなど行きたくないわと言われないためにも、そして今まで知らなかった人やこれから初めて持ち込んでみたい人など、老若男女にもわかりやすい中川の十字路から誘導するようなわかりやすい案内看板が必要ではないかと考えますが、お伺いいたします。 続きまして、大きな２点目です。保育園のゼロ歳児、１歳児の受け入れについて質問いたします。妙高市次世代育成支援行動計画の後期行動計画の中では、子育て家庭の状況は育児休業制度があっても、７割以上は利用していないとの状況です。また、小学生の子育て世帯は７割以上が共稼ぎで、産後の母親の職場復帰は子供が１歳６カ月になるまでに９割が仕事に復帰しているというのが現状です。核家族化、共稼ぎ、そして休業している間に職場を失いたくないなど、実際は我が子は母親の手で育てたいと望んでいるのですが、昨今の経済情勢を考えるなら、今働けるところがあれば働きたい、そう思うのが当然のことだと思います。当市には登録手続や事前の申し込みがあれば育児支援をしてくれるファミリーサポートセンター等もあり、利用する方も多いのですが、長期に働きたいお母さん方にとっては安心して預かってもらえる保育園に預けているのが当市の現状であります。当市の温かい施策の一つである第３子以降保育料無料化事業の取り組みの実績もあり、少子化傾向で現在入園する園児が減少するものの、不思議なことにその中でも未満児の入園が年々増加の傾向であるのは大変喜ばしいことであります。しかし、保育園のゼロ歳児、１歳児の受け入れについては受け入れのための安全な設備、安全な収容スペースなどの関係で人数が限られており、預けられない場合があります。そのため預けたい家族にとっては入所ができないため、遠方の保育園にお願いするか、あきを待つという状況であると聞いております。 当市においては、13の公立の保育園、私立１園の14園の保育園があります。ゼロ歳児、１歳児の受け入れをしてくれる保育園は公立では６施設のみ、私立では１施設、平成21年から平成25年までは合わせて毎年およそ90人をも上回る園児が今入園しております。あの混み合った状況の中で多くの乳児を預かり、頑張っている保育士さんの姿も拝見してきました。安全でゆったりとした気持ちで保育ができる環境で私たちの次世代を担う子供たちを保育していただきたいものです。ことしと来年には２つの統合園が開園しますが、今後において増加が考えられるようであるならば、ゼロ歳児、１歳児だけを受け入れるための新たな保育園が必要と考えますが、未来を支える子供たちの育ちを応援したい当市の考え方はどうかお伺いいたします。 以上２点ですが、よろしくお願いいたします。 〔４ 番 横尾祐子 発言席に着く〕
○議長（佐藤光雄） ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目については、入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の１点目、２点目について関連がありますので、一括してお答えいたします。 新井頸南クリーンセンターを管理運営する広域行政組合では、利用者の皆さんが安全かつ速やかに処理できるよう看板での周知や構内道路上に矢印を表示しているほか、混雑時は係員が直接誘導するなど利便性の向上に努めております。また、クリーンセンターまでの案内看板は、市道中川新道線のクリーンセンター入り口に１カ所設置しております。御指摘の施設構内における誘導表示や施設までの案内看板の充実につきましては、利用される方の利便性と一層の安全確保を念頭に管理する広域行政組合と協議してまいりたいと思います。
○議長（佐藤光雄） ２番目については、濁川教育長。 〔教育長 濁川明男 登 壇〕
◎教育長（濁川明男） ２番目の質問にお答えいたします。 保育園におけるゼロ歳児、１歳児の受け入れについては、ゼロ歳児は生後６カ月から１歳５カ月までを市内７園で受け入れを行い、１歳児は１歳６カ月から市内全園で受け入れを実施しているところであります。未満児保育のニーズが増加傾向にあることから、今春開園のさくらこども園、また来春開園の予定の統合園においても受け入れを行うこととしており、この２園でゼロ歳児受け入れは12名程度ふえることとなります。ゼロ歳児保育ニーズの高い市街地地域での受け入れ態勢が一層整うものと認識しております。このため今後さらにそのニーズの高まりがある場合には既存の園での乳児受け入れの拡大のほか、議員の御意見も参考にさせていただき、園児にとってよりよい保育、また保護者にとって子育てしやすい保育環境の整備を検討してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤光雄） 横尾祐子議員。
◆４番（横尾祐子） 御答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。 １問目の１点目です。最近は家庭のほうでも車庫の前に車をとめますと自動的にシャッターがあくような便利なものが取りつけられて、その反面やはり夫婦間、家族関係においてはスキンシップがなくて寂しい現実となっております。公共施設では、やはりそういう面では安全面を考え、機械に頼らず、また大きな誘導表示が必要であるかと思うのですが、その点についてお伺いいたします。
○議長（佐藤光雄） ただいまの再質問に対する答弁を求めます。環境生活課長。 〔環境生活課長 鹿住正春 登 壇〕
◎環境生活課長（鹿住正春） お答えします。 再計量を速やかに行うための表示ができないかというお話でございますが、確かにあそこはスペース的にも余り広くないところに交差点というような形になっておりまして、現在徐行であるとかとまれ、あるいは再計量のための進入については道路にオレンジの矢印をですね、表示するなどの対応をとってきております。しかしながら、議員さん今御指摘の混んでいるときはゆっくり看板を見るからいいんだけども、すいているときはさっと入って、再計量のときなかなか入りにくいというようなお話でございますので、必ずゲートのところで一旦停止をしていただくわけですので、あそこに再計量の車を優先しますと、優先ですよというような表示ができないかですね、これは管理する広域行政組合と協議してまいりたいというふうに思っています。
○議長（佐藤光雄） 横尾祐子議員。
◆４番（横尾祐子） 早速の答弁で早速のそういう措置をとっていただけることで大変うれしく思います。行政組合との話し合いもありますが、よろしくお願いいたします。 それでは、１問目の小さな２点目です。看板のお話になりますが、ほっとランドへ行く案内看板はたくさん多く見ます。ほっとランドの隣にあるクリーンセンターはなかなか余り見られなく、意識して見てもどうかなと思います。先ほどの質問の中でも292からですとなかなか入りにくいという市民の声もありまして、やはり女性、子供のいる家庭では業者に頼んで高い処分料を払っての大型ごみの処分となります。市民の皆様がやはり経費の安価な処分をするためには自分で持ち込むということが私たちそういう代弁者としては、持ち込みの皆さんがやりやすい形を望んでお願いするのでありまして、中川からの方向、クリーンセンターに向かっての案内表示を大層なお金を使って工事していただかなくても、やはり今ある電柱もしくは支柱にあらわしていただき、早急な要望ではありませんが、取りつけていただきたいと願うのでありますが、その点についてお伺いいたします。
○議長（佐藤光雄） 環境生活課長。 〔環境生活課長 鹿住正春 登 壇〕
◎環境生活課長（鹿住正春） 中川交差点からクリーンセンターまでの誘導する看板の設置ということでございますが、御承知のとおりクリーンセンターは妙高市民のほかに上越市の板倉区、中郷区の方々も利用されるという施設でございます。さまざまな方向から入ってこられるということでございますし、効果的な案内方法等についてですね、今議員さんがおっしゃられました既存のほっとランド等の看板の活用も含めて、これについても広域行政組合と今後協議をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（佐藤光雄） 横尾祐子議員。
◆４番（横尾祐子） それについてもよろしくお願いいたします。 それでは、大きな２点目の再質問です。ゼロ歳児、１歳児を持つ母親が急に家庭の事情で短期でなくて長期に働かなければならなかった場合、保育園があいていなくて受け入れができない場合、今ではどのような対応をしているのか、その点についてお伺いいたします。
○議長（佐藤光雄）
こども教育課長。 〔
こども教育課長 戸田正弘 登 壇〕
◎
こども教育課長（戸田正弘） 受け入れの関係の御質問でございますけれども、まず受け入れに当たりましては保護者から第１希望、それから第２希望ということで個々の希望をお聞きしております。そんな中で保護者の住所地あるいは勤務先、こういった中を確認しながら受け入れできる園の調整をさせていただいております。そんな中で今現在ですね、受け入れ希望があれば全ての方に対応できるということで待機児童がないということになっております。基本的に第１希望、第２希望ということですので、第１希望に沿えない場合もございますけれども、御希望があれば全て園でお預かりできるというような体制になっております。
○議長（佐藤光雄） 横尾祐子議員。
◆４番（横尾祐子） ありがとうございました。あきのないように、あきというか、待ちのないようによろしくお願いいたしたいと思います。 ゼロ歳児も急に出産した場合、母親にとっては緊急の場合もあり、やはり預けたいときなど兄弟がばらばらになって保育園に通わせるという事例もあるようです。現在そういう方ともお話をさせていただきましたが、３歳になると入れるというので、毎日そうやって送り迎えしているんだと頑張っておっしゃっておりますが、毎日の安全面を考えると本当に心配なことばかりだと思います。そういったまた今新しい園ができて、その入所の可能ができる前のもし今のように兄弟が離れ離れにならないような改善策というのは何か考えておるのか、その点についてお伺いいたします。
○議長（佐藤光雄）
こども教育課長。 〔
こども教育課長 戸田正弘 登 壇〕
◎
こども教育課長（戸田正弘） お答えいたします。 兄弟一緒の入所ということで、できればそういった原則の中でですね、対応できれば一番よろしいんですが、実際今の状況ですとゼロ歳児の受け入れというのは７園ということで、ゼロ歳児の受け入れしていないところに上の方が入っていらっしゃいますとそこでのゼロ歳児の受け入れができないというような状況は出てきております。これは数件なんですけれども、そういった状況で別の園へゼロ歳児の方から入っていただくということで今対応させていただいておりますけれども、このゼロ歳児の方が１歳６カ月、これになりましたら段階で１歳児ということで兄弟と同じ園のほうに移させていただいております。ただ、今回統合園が２つ新しいのができますので、ここについてはゼロ歳児保育ということで行われますので、こういった今の兄弟が別々のというのは徐々に改善されてくるのかなというような感じで考えております。
○議長（佐藤光雄） 横尾祐子議員。
◆４番（横尾祐子） わかりました。昔と違って働く場によって保育園が選ばれる、そしてまた子守りをしてくれる両親のところに預ける保育もできるということで、多様面に働ける母親にとっては助かる保育事業となっております。妙高市で子供を産んで、そして妙高市で育ててよかったと言われるような子供の育児事業でありますよう、私も堅実にやっていただくことを信じておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（佐藤光雄） 議事整理のため、３時15分まで休憩します。 午後 ２時５９分 休 憩 午後 ３時１５分 開 議
○議長（佐藤光雄） 休憩を解いて会議を続けます。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 引き続き一般質問を行います。 ◇ 髙 田 保 則 議員
○議長（佐藤光雄） 髙田保則議員。 〔３ 番 髙田保則 登 壇〕
◆３番（髙田保則） 議席番号３番、妙高葵クラブの髙田保則です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります平成26年度施政方針について６つの質問をいたします。 その前にさきに行われました第22回冬季オリンピックにおいて恩田祐一、清水礼留飛両選手が出場され、活躍されたことは妙高市民にとってこの上のない喜びであります。特に清水礼留飛選手におかれましては、妙高市出身の選手で1960年に開催されました第８回スコーバレー大会に出場された松橋高司さん以来、54年間で15名のオリンピック選手がいる中で初めてのメダルを獲得されたことは妙高市のスキーの歴史上に特筆すべきことであります。本人の努力はもとより、これまで支えてきた御両親、家族の皆さんに深く敬意を表すとともに、礼留飛選手をサポートしていただいた関係各位の皆様に感謝を申し上げます。 さて、妙高市発足以来10年の節目の年を迎えるに当たり、平成26年度ですが、入村市長は将来にわたり生命を育むことができる生命地域妙高市づくりを進めていくということで３つの方針を中心に市政の運営を行うとしています。また、それには変化が必要だとも言われております。富の分配から負担の分配時代という戦後の経済の高度成長時代にはなかった考え方であり、少子高齢化が進み人口減少の進む中、今後の大きな課題を早くに指摘され、また岡倉天心の「茶の本」から「変化こそ唯一の永遠である」を解釈し、明確な取り組み姿勢を示したことは大いに評価したいと思います。岡倉天心の「茶の本」は、明治維新以来西洋文明が吹き荒れて大きな変化が押し寄せていた時代に「東洋の理想」とか「日本の目覚め」、それから「茶の本」で茶道を通じ、日本人が持っている大和心の美と和を持った優しさを欧米に発信し、広く知らしめた本だと言われています。相対の中の絶対、不均衡の中の均斉等、精神生活を語ろうとしていると言われております。市長の「変化こそ唯一の永遠である」は大和心の美しさを大事にしたものであってほしいと願っております。また、私から言うのは大変おこがましいかと思いますが、入村市長が岡倉天心の「茶の本」を読破された様子に対し、心から敬意を表します。 １番目の農業政策について質問に入ります。国の農業政策は、平成26年度から大きく変わろうとしています。水田農業経営の自立を促すために戸別所得補償制度交付金の１反歩当たり１万5000円から7500円への半減、また2018年度をめどに減反政策を廃止して米生産量の自由化は約50年間とられてきた農業政策が180度転換されることになります。また、農業・農村の環境整備に関する各種交付金制度は昨年度に続き変更されますし、総体的には経営の大規模化を図ることを目指す政策内容になっておりますので、耕作反別の少ない妙高市の農業者には大きな影響を及ぼすことは明らかであります。平成23年度からの妙高市農業・農村基本計画や平成29年度までとした妙高市農業再生協議会で作成されました妙高市水田農業ビジョンの見直しは必至であります。なりわいとしての農業の安定化に向けた耕作面積の規模拡大化、農業所得の安定化、担い手の確保の対策と施策をお伺いいたします。 ２つ目は、観光についてであります。約20年の歳月を経て完成した北陸新幹線の開業まであと１年余りとなり、沿線各地では関東方面、関西方面の観光客をいかに呼び込むかでいろいろな施策を講じ、取り組みがされております。妙高市は、スキーを中心としたホワイトシーズンの観光、温泉、トレッキング、山岳登山を中心としたグリーンシーズンの観光等、オールシーズンの観光に早くから取り組みをしており、他の地域には負けない環境や受け入れ態勢は整っております。問題は、最近特に減少が著しい滞在客をふやし、いかに滞在型観光に取り組みをして、長くこの観光を定着させるかであります。現在関東、関西方面で各種の宣伝、またこの４月から始まる新潟デスティネーションキャンペーンでの取り組み、上信越高原国立公園から独立を見据えた
国立公園妙高のあり方、妙高ビジョン策定の検討等、あの手この手の宣伝が行われておりますが、妙高へ来ていただくだけではなく、お客様が妙高へ来て何をするのか、妙高へ来たお客様に何をさせるのか、この２つが滞在型観光の大きなポイントだと考えます。単なる誘客宣伝だけでは滞在型にはならず、観光業の利益にはつながらないと思います。例えば今重点政策ということで取り組んでおります総合健康都市妙高、これを積極的に対外発信することによって、滞在型観光の大きな目玉になるのではないかと思います。滞在型観光に対する具体的取り組み方法、施策についてお伺いいたします。 ３つ目は、地方教育行政組織及び運営に関する法律での第３章、教育委員会及び地方公共団体の長の職務権限についてであります。この第３章には教育委員会の職務権限を第23条に「教育委員会は当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で次に掲げるものを管理し、及び執行する」とあり、管理、執行する項目を19にわたり記載されております。その19の項目の中で条例の制定により教育委員会から地方公共団体の長に職務権限の移譲ができる項目があります。13番目の項目のスポーツに関することと14番目の文化財の保護に関することの２つであります。この２つの項目については、職務権限の特例で第24条の２で１として「スポーツに関すること（学校における体育に関することを除く）」、２として「文化に関すること（文化財保護に関することを除く）」となっております。また、第24条の２の第２項では「地方公共団体の議会は、前項の条例の制定または改廃を議決する前に、当該地方公共団体の教育委員会の意見を聴かなければならない」となっております。そのような状況で、したがってこの２つの項目に関しては条例制定によっては市長の職務権限に入るということであります。この２つについては、観光立市を目指している妙高市にとって、滞在型観光への取り組みや合宿の郷づくり等への重要な項目であると考えます。市長に職務権限を移したほうがより施策の効果が大きく上がると思いますが、市長の考えをお聞きします。 ４つ目は、道徳教育についてであります。人が生きる上で必要なルールやマナー、社会規範などを身につけ、人としてよりよく生きることを根本で支えるものとしての道徳教育、児童・生徒が命を大切にする心や他人を思いやる心、善悪の判断など規範意識等を身につける道徳教育、この道徳教育の重要性は最近再認識されております。教育改革を内閣の重要課題の一つと位置づける第２次安倍内閣は、21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を実行に移していくため設置した教育再生実行会議は、平成25年２月の第１次提言において、特に顕著ないじめ問題が深刻な状況にある今こそ心と体の調和のとれた人間の育成の観点から道徳教育の重要性を改めて認識し、新たな枠組みとして教科化することを提言しました。その提言を受け、文部科学省は平成25年３月に道徳教育の充実に関する懇談会を設け、これまでの道徳教育の成果や課題の検証、心のノートの全面改訂、教員の指導力向上など道徳教育の充実方策の検討、道徳教育の特性を踏まえた新たな枠組みによる教科化の具体的なあり方が検討されました。この懇談会は、道徳教育は国や民族、時代を超えて人が生きる上で必要なルールやマナー、社会規範などを身につけ、人としてよりよく生きることを根本で支えるとともに国家、社会の安定的で持続可能な発展の基盤となるものであると道徳教育について結んでおります。このように人間の成長過程において重要な道徳教育ですが、妙高市の道徳教育の取り組み方針を伺います。 ５つ目は、医療サービスについてであります。社会保障審議会医療部会で議論されてきた持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律が昨年12月、国会で成立しました。基本的なものは、今後高齢化が進み、医療・介護サービスの需要が増大していく中で患者それぞれの状態にふさわしい良質かつ適切な医療を効果的かつ効率的に提供する体制を構築するというものであります。都道府県においては、その地域にふさわしいバランスのとれた医療、サービスの需要に対応できる地域医療提供体制の構築をするために地域医療ビジョンを平成28年ごろまでに策定できるようにすべきとされております。妙高市においても高齢化が進む中、今後よりよい医療・介護サービスを提供するための妙高市医療ビジョンを策定する考えはないのでしょうか。また、平成26年度の妙高市の医療サービス方針をお伺いいたします。 最後、６つ目でございますが、
地域ブランドについてであります。まちおこしや交流人口の増加を図るために地方公共団体や商工団体で
地域ブランドについて議論が交わされていて、既に各地区で多くの
地域ブランドが認知されたものが全国でたくさんあります。ブランド化は、生産者にとって他の生産者のものと差別化ができ、競争相手に対して優位性が確保できますし、また長期的にロイヤリティーの高い顧客を確保でき、売上高の安定をもたらし、利益率の向上を図ることができます。ますます厳しくなる産地間競争、国際競争の中でそれぞれの産地が生き残っていく上で進められる商品差別化戦略が
地域ブランド戦略であります。
地域ブランドに期待される効果は、地域の事業者に一体感が生まれる、地域産業の競争力が増す、資金や人材の流入により地域経済の活性化につながる等が期待されております。
地域ブランドは、地域発の商品、サービスを高付加価値、集約化を軸とした
地域ブランド化の取り組みと地域のイメージを活用、展開を軸とした
地域ブランド化の２つに分かれると思います。今取り組みをしている
国立公園妙高というすばらしいキャッチフレーズのイメージアップを図るためにも妙高市も他地域と差別化した地域発の商品、サービスを高付加価値化、集約化したブランドと地域イメージの活用、展開をしたブランド、それぞれに売り出すか、またそれを組み合わせたものを妙高ブランドとして来年開通する北陸新幹線の開業を機に大きく内外に発信する時期と考えていますが、市長のお考えをお伺いしまして、私の質問を終わります。 〔３ 番 髙田保則 発言席に着く〕
○議長（佐藤光雄） ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目の１点目から３点目及び５点目と６点目については、入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の１点目についてお答えいたします。 国は、平成26年度から動き始める新たな農業・農村政策で担い手への農地集積、集約化や意欲ある農業者がチャレンジできる環境整備を進めるとともに、農業・農村の持つ多面的機能の維持、発揮を図るとしております。当市におきましてもこれまでと同様、国と歩調を合わせることを基本としながら、当市の実態を踏まえた施策が必要であると認識しております。そのため、農家所得の確保と向上、多様な担い手の確保と育成、耕作放棄地の発生抑制と農地保全を最重点課題と捉え、その解決に向けて必要な施策を平成26年度予算で盛り込んだところでございます。農業経営の安定と発展に向けた具体策といたしましては、意欲ある農業者への農地集積を進め、生産の効率化を図るため、経営規模の拡大と効率化の取り組みを支援してまいります。また、水田のフル活用と経営の複合化により、農家所得の確保・向上を図るため、園芸作物の導入を支援してまいります。さらには営農継続の受け皿と安定的で発展可能な経営体制を整備するため、農業経営の法人化や集落営農の組織化を支援してまいります。以上、主なものを申し上げましたが、国の新たな農業・農村政策を最大限に活用することを基本としつつ、当市独自の農業施策を一体的に展開することで生業として成り立つ農業経営の確立を目指してまいります。 ２点目についてお答えいたします。市では滞在型観光の推進に向け、信越観光圏を初めとした広域連携による観光資源を活用した２泊３日の観光目的別滞在型旅行商品の検討を始め、苗名滝、酒蔵見学などを盛り込んだモデルコースの設定、さらには地酒などの土産品を紹介したガイドブックを作成し、首都圏と関西圏での商談会において旅行代理店に提案した結果、ＪＲグループなどで旅行商品として販売が開始されております。また、平成26年度には市観光協会において地域限定旅行業の資格を取得し、登山やウオーキング、花めぐりなどを組み合わせた着地型旅行商品を販売するとともに、友好交流都市を対象に森林セラピーロードでのウオーキングや温泉につかりながら体を動かす温泉療法などを体験していただくみょうこう健康ツアーを計画しております。今後も引き続き周辺自治体や観光協会との連携を強化し、観光スポットを周遊し、滞在時間の拡大を図るための魅力的な体験メニューにより
国立公園妙高にふさわしい滞在型の観光地づくりに取り組んでまいります。 ３点目についてお答えいたします。当市の滞在型観光については、観光行政の大きな柱として観光商工課を中心に取り組んでおりまして、合宿の郷づくりは教育委員会を所管としてスポーツ施設等の整備や観光協会との連携した招致活動を行い、交流人口の増加を目指した取り組みを進めております。これらの推進に当たっては、文化財やスポーツ施設の活用を初め、地域振興や観光などの幅広い分野に関係しており、課の枠を越えた強い連携、調整のもとで進めてきております。御提案の職務権限については、妙高市の組織及びその任務に関する条例において、観光商工課の所管として自然環境及び文化、歴史、地域資源を活用した交流人口の拡大などを位置づけており、その中で対応してまいりたいと考えております。いずれにしても各種行政課題への対応は、行政組織が一丸となって取り組んでいくことが重要であり、今後も組織の横断的なつながりを強化することにより総合的に展開してまいりたいと考えております。 ５点目についてお答えいたします。地域医療ビジョンは、県が主体となり、地域の医療需要の将来推計や医療機関の医療機能情報を踏まえ、医療圏域ごとに当地域においては上越市、糸魚川市、妙高市の３市が同一圏域となり、今後高齢化の進展により増大する医療・介護サービスの需要に対応できる医療提供体制を構築するために策定されるものであります。具体的には2025年における入院外来別、疾患別患者数などの医療需要を初め、医療提供体制及びその実現のための施策などが主な内容とされております。お尋ねの市の医療ビジョン、医療サービス方針につきましては、当市の医療体制は従来より隣接する上越市などを含めた広域エリアで確保されており、今後県が策定する地域医療ビジョンの中には上越圏域に係る計画が盛り込まれることから御理解をお願いしたいと思います。 ６点目についてお答えいたします。
地域ブランドは一朝一夕にして構築できるものではなく、地域住民、企業、行政など地域経営を支える多くの方々の連携により時間をかけて地域資源の価値を高め、地域の財産として守り続けていく地道な努力が必要です。
地域ブランドから
国際ブランドに向け、
国立公園妙高を核とした一貫性のあるイメージ戦略のもと、妙高ブランドの確立に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（佐藤光雄） １番目の４点目については、濁川教育長。 〔教育長 濁川明男 登 壇〕
◎教育長（濁川明男） １番目の４点目についてお答えいたします。 道徳教育とは、何といっても幼少期からの家庭教育が土台でございます。その上に学校教育での道徳教育というのは、今国で問題になっておりますけれども、これは全教育活動を通して培う、これが学習指導要領にきちんと規定されているんです。例えば米づくりで地域の人たちにお世話になりながらそれを実現していくわけですが、子供たちは礼状をしたためたり、それから感謝祭にお呼びして１年間の感謝を心にしてあらわす、これも心の教育であります。また、校区の道路でごみ拾いをして、汗を流して自分は絶対にポイ捨てはしないぞ、この価値観も心の教育でございます。連日吹雪の中で声をかけ合って汗を流してクロカンにいそしむ、これも忍耐や友情というものを育んでいく心の教育です。教育活動の全てが人間教育であり、道徳教育であり、さらには心の教育なわけであります。今国で指摘されている道徳教育というのは、それらを体系的に補完する形で週１時間、年間35時間で取り扱っている道徳のことでございます。このことを「道徳」と呼んでいます。そこでの指導内容は、学習指導要領に全部規定されておりまして、例えば中学校では24項目の徳目というものが示されております。例えば家族愛、人類愛、人とのかかわりとかですね、こういう徳目でございます。ですから、年間35時間で24項目扱うわけですから、１つの徳目だけで１時間から多くても２時間、これだけの教育なんでございます。当市では、いじめ問題が出てから人権教育というものをそれに付加して非常に充実させておりますし、今新井中央小学校あたりは県内の人権教育のモデル校となってきておりまして、そういった意味では頑張っているなというふうに思います。しかしながら、この「道徳」という授業はさまざまな読み物資料を提示したり、視聴覚教材を最初に見せたりして、その主人公や登場人物の心情にみずからをオーバーラップさせて考えさせ、話し合いをさせ、価値葛藤させながら一人一人があるべき姿を考えていく、深めていく、こういう授業展開を小学校では45分、中学校なら50分でやるわけです。 しかし、この道徳の授業の展開は大変難しいものがございます。まずですね、使用する導入で使う資料というものが今の子供に本当にリアルなのかどうか、心にびんとくるものかどうか、心を捉える資料であるかどうか、ここが一つ大きな鍵を握ります。また、いい授業をするにはですね、子供たちが真剣に本音でみずからの問題として思いや心情を表出させてさまざまな価値観を交流させていくような授業、これが大事なんですね。例えば家族愛であったら、表面的な授業でいったら家族を大事にすればいいと思います、こんな言葉なんか聞きたくないんです。本当に自分の気持ちから出てくる言葉でなきゃいけない。そういう道徳の授業というものをやっていかないと、建前じゃなく本音だということです。教科の授業とは異なりですね、実は道徳の授業というのはその教師の人間性が一つ大きな問題になるんです。そして、あと授業技術というものが大きく左右されるものでございます。その意味でも当市では自然や人とのかかわりをもっともっとやりなさい、本物の教育を通して心の教育を充実させましょう、そして教育は即人間教育であるという教育の原点を再確認し、さらには先生方の「道徳」の授業技術ですね、人間性を磨くと同時に授業技術の向上のための研修を今後さらに充実に努めていきたいというふうに思っています。国では、この「道徳」を教科化するという動きがございますが、そこにはですね、戦前の修身のように価値観の押しつけになるのではないかという指摘もございます。それから、道徳の授業に評価、評定という成績をつけるという、これはなじまないという指摘がございます。それから、今は教師の裁量でいろんな生きたいい資料がないか、先生方自由に選ぶんですが、そういうものを全部奪って検定教科書一本でこの資料使いなさいという、そういう強制する、それは問題であるという指摘もございます。一概にはその意味では今の段階ではもろ手を挙げることもできない面もございます。ですから、国の動きについて今後どうなっていくか、注目してまいりたいというふうに考えております。
○議長（佐藤光雄） 髙田保則議員。
◆３番（髙田保則） 再質問させていただきます。 ちょっと順序逆になりますけども、今教育長から力強い熱の入った御答弁をいただきましたので、ちょっと４番目からさせていただきますけども、今いろいろな取り組み、考え方をお聞きしました。今の内閣の教育再生実行会議の中身は、細かくは私も承知しておりませんが、ただこの目的というのは今の若年層の犯罪というものが一番大きな問題になっているんではないかと思います。先日も15歳の女の子を18歳がほんの理由もなくというふうな形で簡単に人の命を奪うと。ここ最近顕著にあらわれたと思うんです。多分そういう面から人間を、人間としての見方をやっぱり今までの一つの社会風潮もありますし、ただいわゆる教育現場では不足だったんではないかという考え方だというふうに私は思っています。確かに今教育長が言いました道徳というのは家庭教育が一番大事だと言いますけども、ちょっと私の考えですけど、今の小・中学校の親御さんというのは恐らく道徳という教育はなかったというふうに私は思うんですね。例えばゆとり教育ということで、いわゆる横のつながりとか人とのつき合いだとかというよりも個人を伸ばすというような教育が相当前からやられた、そういう人たちの年代が今多分親御さんということで、いいとか悪いとかは別ですよ、そういうことになっていると思いますね。なかなかそういうものが家庭教育がと言われても、家庭教育の道徳は何ぞやと、先ほどおっしゃいましたけども、そこら辺がやはり難しい問題だと私は思うんです。今再生会議が教科化ということ提言しましたけども、中教審ではそれは取り上げなかったということですから、その辺もあるんでしょうし、ただ人の命を簡単に奪う、人の命を命と思わないという風潮というのは何とかしなければいけないというふうに私は思うわけです。そういうことで一つは恐らく家庭教育は一番かもしれないんですけども、人間の形成として他人の意見を一番取り入れる小・中学校のこの教育というのは非常に私は大事じゃないかと思うんです。物の本によりますと、15歳ぐらいまでに人間性というのは培われるというような書物を私も読みました。なるほどなと、何で15歳まで義務教育かなというのは多分その辺にあるんじゃないかと思うんですが、そういうことで今の人の命というものの大切さというのをやはり身内じゃなくて他人から教え込まれるというのが非常に私は大事じゃないかと思うんですが、その辺も含めて教育長、いかがでしょう。
○議長（佐藤光雄） ただいまの再質問に対する答弁を求めます。濁川教育長。 〔教育長 濁川明男 登 壇〕
◎教育長（濁川明男） 再質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、私も現代の子供たちが現在の犯罪とかいじめを見ていてですね、どうしてこんなに心が荒れているんだろうか、本当に悲壮に思います。ただ、これを世の中見ていますと、全てそれらを学校教育が責任だという押しつけをやる、これはいけないことですね。例えば当市でもここ累積70件ぐらいの子供虐待があるじゃないですか。生まれてきた子供が親に飯も食わされず、常に罰を受け、暴力を受け、そして児童相談所で保護されたりしている。実際こんな小さな市でさえこれだけある。全国では物すごい数なんですよ。そこまでいかなくても、家庭の中で親の愛情を受けずに育ってくる子供だってたくさんいるわけです。やっぱり最近の犯罪をひとつ見てください。自動車で突っ込むあの犯罪のみんな無職少年ですよ。定職持っていないんです。要は家庭の中で孤立、要するに引きこもっていて社会的自立ができていない子供に多いんです。それが価値観が独善化していって、自分中心で世界が動いていると思い始めるわけ。そうすると、責任は全部他者にある、社会に対する反逆になっていくわけ。こういうのが今物すごく事件として発生してきている。これは、学校教育の中で人間的かかわりをもっともっと深めて、先ほど言った全てが心の教育だよ、人間教育でなきゃいかん。これが１つ。 もう一つはですね、地域社会の子育てがもう失われ始めちゃっているわけですね。家庭がもう子供１人か２人で、一人っ子と一緒ですよ。大事ぼっこにだけ育っていて何の試練もない。人とのかかわりもない。こういう世の中全体がそういう傾向であります。ただ、学校教育としては唯一今しっかりした教育機関でありますから、議員御指摘のように道徳教育というものをやはり真剣に受けとめて充実させていかねばならない。そのために先ほど述べたことを当市としてもきちっとやっていきたいというふうに思っております。
○議長（佐藤光雄） 髙田保則議員。
◆３番（髙田保則） ありがとうございました。そういう理想的な世の中をつくるためにもやっぱり教育が大事だと思いますので、教育長のお力をぜひよろしくお願いいたします。 最初にじゃ移りたいと思います。農業問題ですけども、非常に自民党政権にかわりまして、農業問題がまた民主党時代と違う農業政策が出ているわけでございますけども、それに翻弄されているのが実は農業者でありまして、毎年ころころ変わるということで非常に戸惑っているのが現状でございます。その中で今お話ししましたこの農業政策の変化によって、一番大事な農業所得が交付金が減らされることで非常に影響を及ぼしているということでございます。そんなとこも含めてですね、また実は私どもこの間、妙高葵クラブで市民対話会というのを毎年やっているわけですけども、ある会場で私はもう年とって、農地この集落で維持できないんだけど、どうすればいいやねというような話もお聞きしました。そんな現状を見ますとね、やはり農業政策というのは非常に重要な位置づけではないかというふうに思いますので、確かに今までも妙高市非常に農業政策は一生懸命やっていたと思いますが、なお一層のひとつ努力をお願い申したいと思います。 それから、滞在型観光ですが、これは平成４年のバブル崩壊時代、特にこの上越地域については平成７年の阪神淡路大震災からぴたりと滞在型観光が減って、その後ほとんど伸びていないのが現状でございます。ただ、インバウンドの政策、若干そういうこともありますけども、やはり滞在型観光の少なさというのが非常に顕著なものであります。ただ、先ほど長尾議員の質問の中に
国立公園妙高の将来的なイメージということで市長からお話ありましたけども、それらを含めてですね、滞在型観光、私はここに妙高へ来て何をするのか、何をさせるのかという、これがやっぱり一番目的だと思うんです。先ほど私、職務権限の変更というのを提案したのもここから出ているわけなんです。これやっぱりそういうものが一体化したら、例えば文化だとかスポーツだとか歴史だとかというのはやはり観光と密接なつながりがあるわけです。これは、どこの観光地行ってもそれをセットしたものが必ず売り出されているわけですので、ただ妙高市は残念ながらその辺はまだまだ不足していると思います。そんな中で何をさせるのか、何をするのかというひとつ、このテーマが２つありますけども、その辺観光行政としてどういうお考えか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（佐藤光雄） 観光商工課長。 〔観光商工課長 早津之彦 登 壇〕
◎観光商工課長（早津之彦） 滞在型観光のさらなる推進ということでございますけども、今ほど議員さん御指摘のとおり、滞在型観光をやはり推進するためにはですね、妙高に滞在していただく時間を長くしていかなければならない。そのためには、やはり魅力的な体験メニュー、そういったものをつくり上げていく必要があろうかと思っております。そんな中では、私どものほうの所管でもありますが、歴史とか文化、こういったものをやはり活用しながら体験型メニューの作成も今後必要だと思っております。そんな中で現在ですね、妙高商品ガイドブックというものをつくりまして、旅行代理店等にもさまざまＰＲをさせていただいております。それから、来年度には観光協会で地域限定の旅行代理業を取得するということもございます。こんな中ではこういった歴史文化も入れながら着地型の旅行商品をつくって滞在型観光の時間をふやすというか、商品メニューをふやしていければというふうに思っております。
○議長（佐藤光雄） 髙田保則議員。
◆３番（髙田保則） 今広域観光圏の地域限定型のですけれども、私信越観光圏のホームページを見まして、内容を私も見させていただきました。その中でですね、本部が長野ということでどうしても妙高・上越地区の記述が少ないわけですけども、その中で今課長はその中でというようなお話いただきました。具体的にですね、どんなふうなものを取り上げて商品化をするということになりますか。
○議長（佐藤光雄） 観光商工課長。 〔観光商工課長 早津之彦 登 壇〕
◎観光商工課長（早津之彦） 先ほど市長答弁の中にもありましたけども、既に観光素材として旅行商品として販売されているものが実際ございます。それらにつきましては、先ほどもお話しさせていただきましたが、苗名滝ですとかいもり池、それから酒蔵、そういったものを組み合わせて既に旅行商品化されているということもございます。あとは、やはり２泊３日の滞在型旅行商品ということになりますと少し広域連携、長野から上越地域までの中での旅行商品をつくって、このエリアを周遊していただいて妙高へ滞在していただくというような旅行商品も既につくって提案はさせていただいております。こういったもののメニューづくりを今後も拡大してまいりたいというふうに思っております。
○議長（佐藤光雄） 髙田保則議員。
◆３番（髙田保則） 最近ですね、ここ数年というか、合併して以来観光について非常に市長も力を入れていただいて交流人口はふえているというふうに私も認識しておりますけども、ただ利益につながる滞在というふうになるとやはりなかなかそれが結びついていないというのが現状だとは思うんです。そういうことで日帰りを１泊、１泊を２泊というようなやっぱり商品をつくるということがこれから非常に重要なことだと思いますし、多分そのための
国立公園妙高の分離独立ということで市長は考えていらっしゃるんだというふうに思いますので、その辺をぜひ滞在型観光でお願い申し上げます。 それと、関連ですけどもね、私さっき言ったブランド化ですね、これはやはり他地域とこれが目玉、おらのとこには３つあるんだとか４つあるんだというのがやはり交流人口、ひいては滞在型観光への道だというふうに思っております。そんなとこでぜひですね、今
国立公園妙高というのを多分やり方によっては大きな
地域ブランドになると思うんですね。今は分離独立を目指している
国立公園妙高の妙高ビジョンというのも今検討されているようでございますけども、この間の会合の中のどういう会合だったか、もし差し支えなければちょっとお知らせいただければと思います。
○議長（佐藤光雄） 環境生活課長。 〔環境生活課長 鹿住正春 登 壇〕
◎環境生活課長（鹿住正春） お答えいたします。 先日妙高ビジョンの第１回目の検討委員会を開催いたしました。スケジュールといたしますれば、ことしの７月までにおおむね５回程度のですね、検討委員会を開いてビジョンを策定するという計画にしております。計画の期間はですね、おおむね５年間を予定しておりまして、これは今議員さんのほうからもお話がございました妙高市の誇る地域資源、あるいは歴史、文化、そういったものを含めたですね、保全、活用、それから管理、運営を今後どのようにしていくのか、そういったところまで踏み込んだ今後の方向性を示すビジョンをつくりたいというふうに思っております。途中では有識者の方をお招きしての懇談会、それからビジョンをつくった暁にはシンポジウムも計画をしております。また、これは方向性を示すものでございまして、具体的な行動計画につきましてはそのビジョン策定後の主要事業計画の中ではっきり位置づけをしていきたいというふうに思っています。
○議長（佐藤光雄） 髙田保則議員。
◆３番（髙田保則） ぜひすばらしいビジョンをつくって行動に移していただいて、妙高市の発展に寄与していただきたいというふうに思います。 最後ですが、医療サービスについてでございます。この医療サービスについては、先日お話聞きますと、どっちかというと受け入れ体制の問題をどうやって充実するかということだというふうなニュアンスのビジョンだということでございますが、私が希望する妙高市ビジョンというのは、実はちょっと私の経験ですけども、ここ三、四年の高齢者の救急医療についてですが、私の知っているところですと非常に救急医療体制が、私としてはちょっと不備なんじゃないかなというふうなニュアンスを受けるわけです。救急医療体制のない病院に搬送されるというケースもありますし、そうでないケースもあるんですが、私の知っているとこでは死亡が２名、寝たきりが１名というようなここ二、三年のことがありまして、状況を聞きますとやはり救急体制がうまくいっていなかったというのが実態ではないかと思いますが、その辺の救急医療についてどういうお考えか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（佐藤光雄） 健康保険課長。 〔健康保険課長 笠原陽一 登 壇〕
◎健康保険課長（笠原陽一） お答えいたします。 傷病者の搬送及び受け入れにつきましては、新潟県においては23年に傷病者の搬送及び受け入れの実施に関する基準というものを策定いたしまして、基本的にはこの基準に基づいて行っております。今議員がおっしゃられましたような事案があるとすれば私どもですね、消防等の関係機関にもつなげていかなくちゃいけないと思いますし、上越の保健所が中心となって消防機関と、それから医療機関の協議の場も設けておりますので、そういった必要があればそういったところでですね、大切な命が救われるような形で対応をすべきだと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤光雄） 髙田保則議員。
◆３番（髙田保則） この医療サービスも高齢化時代に即したというようなビジョンになっているようでございます。当市も大変高齢化が進んでおりますので、その辺の対応をですね、健康は総合健康都市妙高の健康ということで、健康には個人の責任もあるわけですけども、しかし不可抗力でなる場合もありますし、その場合はやはり救急医療というものが当市においては恐らく一つの課題ではないかと思います。そんなとこで行政のほうもぜひよりよい対応策をとっていただきたいというふうに要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◇ 渡 辺 幹 衛 議員
○議長（佐藤光雄） 次に、
渡辺幹衛議員。 〔１４番 渡辺幹衛 登 壇〕
◆14番（渡辺幹衛） 議席番号14番、日本共産党の渡辺幹衛です。本日の最後になりましたが、もうしばらくおつき合いをお願いします。あらかじめ通告してありました４項目についてお尋ねします。 最初は入札制度の改善についてです。何度も取り上げてきました自治体の内部監査制度の限界等について、外部監査の必要性だとか、そういうものについてはもう論じられて久しくたっております。地域にバラ色の夢を振りまいた新幹線工事は、その裏でこれまでもどろどろとした闇の部分、素顔がいろいろありまして、談合の疑いが再三取り上げられてきました。過去にも鹿児島ルートで政官財癒着の疑惑が報道されましたし、このたび営業開始を１年後に控えた北陸新幹線の融雪設備工事で談合があった容疑で東京地検特捜部が強制捜査に乗り出したり、また本日の新聞の報道によりますと機構の幹部が在宅起訴されると、そういうふうな報道が記事が載っておりました。その中では発注者側が入札前に予定価格を業者側に伝えていたとしか考えられないような落札率99％以上の契約の比率が異常に高いということが公正取引委員会に指摘されていました。そして、新幹線工事の発注元である鉄道建設公団、今は鉄道建設・運輸施設整備支援機構なんですけど、そこから新幹線工事受注業者に多くの役員が天下っている事実も指摘されています。安倍首相は、国土強靱化の名のもとに10年間で200兆円もの公共事業を進めようとしていますが、原資は国民の税金です。無駄な事業のチェックが求められています。つけ加えますと、本日の朝刊には警察病院の入札で裏金があったという記事も載っていました。さて、近くの上越市議会でもガス水道局発注の本支管工事における談合疑惑について、談合の疑いがありと公正取引委員会に通知することが適当と判断されました。これは、２月18日の上越タイムスに載っています。妙高市での入札に関する不祥事は現在指摘されてはいませんが、各事件はやはり他山の石とすべきだと思います。妙高市でも公取が談合目安としている落札率99％以上が急増しています。いただいた資料でも25年度２月15日現在ですが、落札率100％が９件、4.62％、これは再入札でも不調になって、その後見積もり合わせという特殊性の件数も含まれています。99％以上が50件、25.64％、４件に１件は99％以上です。その両方を足すと約30％になりますね。妙高市では設計額を、いい、悪いは別にして論議はあるんですけど、歩切りして予定価格を決めているために鉄道建設事業なんかのように設計額即予定価格になるような100％というのはないから、若干状況は違っているかもしれませんが、25年度の請負率、すなわち落札額を設計額で割った平均は94.16％です。仮に落札率が100％であっても、この状態でいえば実害はないという見方をしているのかもしれませんが、放置すべきではないということは事実であります。 ５点お尋ねします。１点目は、指名競争入札制度を基本としているんですが、その根拠をお尋ねします。 ２点目は、最低制限価格の設定基準はどのようかお尋ねします。ついでで申し上げますと、妙高市の今の２月25日現在の最低制限価格を予定価格で割った、予定価格と最低制限価格の間で入札がされるわけですが、それは73.2％から82.5％です。一番多いのは75％です。まちまちです。そして、最低制限価格以下の低価格で失格したのは23年度は４件、24年度は１件、25年度はゼロです。ダンピング受注による公正な取引秩序の阻害防止というのが大義名分でしょうけど、指名競争入札制度というのは低価格でも期待される出来形が確保される請負業者の能力が信頼に足るということを大前提にして成り立っている制度です。最低制限価格以下で失格すること自体あらぬ疑い、疑惑を生みます。 ３点目、妙高市の入札制度検討委員会の構成と活動状況をお尋ねします。 ４点目、指名競争入札制度のもとで生じる問題点にはどのように対応するのか、幾つかの市内外から寄せられた疑問の声などを紹介してお尋ねします。４つほどあります。１つ、特定業者が本命の場合、予定価格と最低制限価格の幅が異常に狭い。最低制限価格を事前に知らなければ、多くの業者の入札はその最低制限価格以下となり失格となります。そこでどういう疑念が生じるかというと、最低制限価格が漏れていたのではないかという、そういう点が指摘された全国実例を聞きます。次に、設計が最近はほとんどコンサル委託なんですけど、コンサルタントは特殊工法等の選択に際して全ての技術者を集めているわけではないわけですから、その専門の設計業者もいるわけですが、全体を請け負ったコンサルが特殊工法のメーカーに受注の便宜と引きかえに極めて格安に設計を依頼することもあると聞きます。市の体制でそのチェックができるかどうか疑問があります。３つの例は、ＪＶ構成における市外ゼネコンと市内業者の選定、組み合わせへ当局が関与しているという点も全国では指摘された例を聞きます。４つ目は、同時入札参加者の下請等の問題です。25年２月15日現在の資料では、妙高市において請負金額が3000万円以上の工事18件ありましたが、そのうちの７件で同じ指名されて競争して高い札を入れたために受注できなかった業者がそれより安い札を入れた業者からさらに安い金で下請けしている例が見られます。そういう点では以前は、全国的にもそう言われているんですけど、他業者の入札額よりも高価格につり上げる談合の疑いが濃いと指摘されております。そういう実例があります。 ５点目は、外部委員による入札監視委員会、仮称ですが、そういう設置が必要と考えますが、見解はどうでしょうか。現在の検討委員会や監査委員会がその任務を果たせるでしょうか。今回の上越市の事例を報道で見る限り、公取委のような捜査権限を持たない委員会が十分機能するかは疑問もあります。しかし、目を光らせているという抑制効果は期待できるのではないかと思います。 ２項目めは、原発事故対応についてです。新潟県の計画では、先ほど山川議員も質問がありましたけど、いろいろ計画立っていますが、原発周辺自治体、これも妙高市は柏崎刈羽原発から50キロ圏に一部かかる程度ですから、その自治体からの避難地域となりますが、対応は先ほどの答弁にありましたように必要だと思います。柏崎刈羽原発では、半径30キロ圏内にある９市町村での避難計画策定は新聞報道でゼロ％です。１月28日現在です。住民の安全を確保する避難計画もできないままでの原発輸出だとか再稼働申請などというのはとんでもない話だと思います。 ４点お尋ねします。１点目、市外からの避難や通過にどのように対応する計画でしょうか。これは、スピーディーな話もありましたけど、時間との闘いです。とりわけ通行量が制限される冬期間の課題をどのように把握しておられるでしょうか、お尋ねします。 ２点目は、福島の飯館村では30キロ圏外にあるにもかかわらず風向きや情報伝達ミスが重なり、多くの住民や避難者が被爆しました。妙高市の防災計画で市民の安心・安全は守られるでしょうか、お尋ねします。 ３点目、私たちがライフラインとして毎日恩恵をこうむっている上水道です。上越市から供給されている柿崎川ダムを水源とする上水道は、風向きに関係なく被爆のおそれがあります。防災計画はどのようかお尋ねします。 ４点目は、妙高市民にとって一番の安心・安全は再稼働をさせないことと考えるが、市長はいかがお考えでしょうか、お尋ねします。 ３項目めです。給食調理業務等の民間委託についてです。昨年も何度も取り上げました。民間委託の推進は、給与の底上げにつながるベースアップが期待されるという市長の施政方針演説、経団連への期待も示されてありますが、それに逆行するものです。 ２点お尋ねします。１点目は、市の直営ならば不要な経費、税負担が民間委託では生じますが、どのような交渉がされているのでしょうか。調理業務だけを切り離す委託でどのようにして利益を生み出すのでしょうか。人件費の削減以外に考えられる方法があるのなら、何度もお尋ねしますが、示していただきたいと思います。 ２点目、公務全般についてお尋ねします。公務の外部委託について、民間事業者にとって収益が生じるうまみのある部分だけを切り取って委託の提言をしたり、そして実際は回答しなければいけないような仕組みになっていますから、それに該当して委託をすると、そういうふうになると行政部分には不採算部門しか残らなくなります。そういう点で市民の安心・安全を守れるかどうかお尋ねしたいと思います。 最後、４番目ですけど、４項目め、生活保護基準の引き下げの影響回避策についてお尋ねします。これも昨年何度も取り上げました。生活保護基準の引き下げそのものについては、全国各地で現在不服審査請求が起きています。生活実態から検討したものではなく、最下位層の平均よりも高いから下げるという論理は成り立ちません。憲法25条で規定する健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するというその規定を科学的根拠も示さず踏みにじるもので、国民の最低生活の水準がこういうやり方でいくとどんどん下がる仕組みになります。到底容認できません。ましてや社会保障充実という消費税増税根拠が大きく揺らいでいます。生活保護制度などの福祉サービスのほとんどは措置から申請、契約に変えられました。生活保護基準以下で暮らす市民も多いことも事実です。日本の生活保護の利用率や補足率はヨーロッパに比べて非常に低い状態です。そういう生活をしている人たちを生活保護で適用させているかどうかという補足率なんですけど、日本は15％から18％だと言われます。一方、ヨーロッパ、イギリスは90％、ドイツは65％、フランスは90％だという資料がありました。市民の所得状況を把握している市役所から生活保護を申請してはどうかとか就学援助制度を利用したらどうかなどと勧めたことはあるんでしょうか。 ２点お尋ねします。１点目、生活保護基準の改悪では、とりわけ子育て世代や子供の多い母子世帯ほど引き下げ額が大きくなります。国会答弁のように就学援助制度において現状を維持するためには、準要保護基準そのものを引き上げる必要がありますが、対応はどのようでしょうか。妙高市においても就学援助制度の対象児童の率が向上した、それは決算のときも申し上げましたけど、それは評価は評価です。しかし、今準要保護が生活保護基準の1.3倍という数字をそのままでいうと、基準が１割下がればこれは維持できなくなります。逆に1.3の1.1倍、1.43、1.5くらいにしないと維持できない。対象から外れる児童・生徒が出ます。昨年６月議会でも市長の答弁で準要保護者に対する就学援助や介護保険料の減免制度については、基準見直しの影響が出ないように検討したいというのはありました。いかがでしょうか。 ２点目、その他の制度への影響回避策はどのようでしょうか。税法の改定の問題もありますけど、もう具体的な状況が把握されつつあるんじゃないかと思いますが、お尋ねします。 以上です。 〔１４番 渡辺幹衛 発言席に着く〕
○議長（佐藤光雄） ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目と２番目及び４番目の２点目については、入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の１点目についてお答えいたします。 市内の建設業者につきましては、冬期間の道路除雪や災害応急対応など市民生活の安全・安心を守る上で不可欠な役割を担っております。このような観点から、当市においては市内企業育成と市内経済の活性化のため、特殊な工事等を除いては市内業者を基本に指名競争入札を実施しております。 ２点目についてお答えいたします。最低制限価格の設定基準につきましては、不当に安い価格での受注による粗悪工事を防止するため、建設工事のうち設計額200万円以上のものについて国のモデルを参考に受注する工種、工事内容に応じ、設計額の10分の７から10分の９までの範囲内で設定しております。 ３点目についてお答えいたします。入札制度検討委員会につきましては、妙高市入札制度検討委員会設置規定に基づき第三者委員として公募による市民委員４名、委員長１名と庁内委員３名により構成しております。活動状況につきましては、年２回開催する委員会において入札結果の検証や各種入札制度について検討を行っております。 ４点目についてお答えいたします。１点目でお答えしましたとおり、当市では特殊な工事を除いては指名競争入札を行っておりますが、入札参加業者が限定されることから入札制度の透明性、公正性の確保や競争性の向上に対応するため、指名業者事後公表、電子入札の導入、予定価格の事後公表などに取り組んでまいりました。 ５点目についてお答えいたします。御提案の入札監視委員会につきましては、入札の透明性の確保や競争性の向上などに対応するため、第三者を委員として設置している自治体もあります。当市におきましても、透明性や公正性を確保することを目的に入札制度検討委員会を設置し、市民委員による第三者的視点からの御意見をお聞きする中で入札制度の改善に努めており、引き続き現行の入札制度検討委員会の運用を図ってまいりたいと考えております。 ２番目の１点目についてお答えいたします。まず、避難者の受け入れにつきましては県が２月３日に示した新潟県広域避難行動指針により妙高市を避難候補先とする市町村が複数示されました。今後県の調整のもと具体的な人数、場所や方法などは当該市町村間で協議していくことになりますので、受け入れの課題等を整理し、必要な対応をまとめてまいります。また、近隣県への避難については今後県で調整を行いますが、長野県への避難に当たっては当市を通過しての避難となることも想定されますので、その避難経路に応じた対応をまとめてまいります。 ２点目についてお答えいたします。現在国からは、30キロ圏外の地域に対する原子力災害対策指針は示されておりませんが、市としては、これまで説明してまいりましたとおり、福島第一原子力発電所での事故を踏まえて策定される国・県の指針に基づき、当市といたしましても市民の安全・安心を守るための
地域防災計画の原子力災害対策編を策定してまいります。 ３点目についてお答えいたします。飲用水については、国・県からの要請や各水道事業者の判断により水質検査を行い、検査結果により摂取制限等の措置となります。個々の水源の対応状況については、今後策定する計画・マニュアル等で定めてまいります。 ４点目についてお答えいたします。福島第一原子力発電所の事故においては、休止中でも影響があったように稼働の有無にかかわらず原子力発電所自体の安全確保が最も重要なことであると考えております。なお、柏崎刈羽発電所については現在原子力規制庁による安全審査が行われている段階でありますので、再稼働については安全性確認後の問題だと考えております。 ４番目の２点目についてお答えいたします。生活保護基準の見直しに伴い、その他の制度に生ずる影響につきましては、個人住民税の非課税限度額が平成26年度においても現行どおりとされることから、現段階におきましてはないものと考えております。今後住民税非課税限度額を参照にしている各種福祉サービスや生活保護基準に基づく介護保険料や国民健康保険一部負担金の減免等につきましては、国の動向を注視し、詳細がわかり次第制度の影響とその対応について検討してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤光雄） ３番目と４番目の１点目については、濁川教育長。 〔教育長 濁川明男 登 壇〕
◎教育長（濁川明男） ３番目の１点目についてお答えいたします。 給食調理業務では、市直営の場合でも事務職員などの管理的経費は必要であり、それらを含めた全体を市直営の場合のコストとして考えております。職員の給料、賃金等につきましては各事業者が定めるものではありますが、民間委託のコストは市直営のコストから著しく下がるわけではないことから、調理業務の専門性を踏まえた人材の確保、育成の観点からも職員の定着を見据えた待遇が図られるものと考えております。 ２点目についてお答えいたします。給食調理業務に関しては、委託事業者にとって有利な部分を切り離して委託するようなことは考えておりません。委託事業者へは調理業務部分のみをお願いし、献立作成や食材購入などは従来どおり学校や市が対応していくことで食育や地産地消への配慮が行き届いた安全・安心な給食を今後とも提供してまいります。 ４番目の１点目についてお答えいたします。就学援助制度につきましては、生活保護基準に基づいた認定基準を定めておりますが、今年度は見直し前の基準に基づいて認定事務を行ってまいりました。平成26年度以降の対応についても生活保護基準見直しの影響が及ばない対応とするため、当面は見直し前である平成25年４月１日時点での基準を適用することとしたいと考えております。
○議長（佐藤光雄）
渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） 再質問いたします。 以前原発の停止を求めるというか、脱原発を求めると、市長はエネルギーは国策だからという格好で答弁されたときもあるんですけど、そんなこと言っていられない状況。例えば泉田知事も避難計画がはっきりしないのに、再稼働などとんでもないという話もしていますが、確かにそのとおりだと思います。市民の安心・安全が守られない状態で再稼働するなんていうのは全く暴挙だと思います。ただ、安倍首相は規制委員会が安全を確認されたときから再稼働するという話もしていますが、そもそも規制委員会の基準には避難路の安全確保というか、その計画は載っていないんですよね。そういう点では、この点はどうしても市長のほうから、今実際とまっていて電力は足りているわけですから、このままとめたまま脱原発の方向へかじを切ってほしいと、そういう声をやっぱり国・県に対してしてほしいと思うんですが、いかがですか。
○議長（佐藤光雄） ただいまの再質問に対する答弁を求めます。入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） 前にも申し上げましたけども、非常にですね、難しい判断がこの中にあるんだと思っております。一方ではですね、今回の福島の事故の結果、まだこれだけの影響が残っているということ。一方ではですね、私たちのこの国がこれから国際的に競争力をどういうふうに維持していくかという、そういった視野からの問題、エネルギーの安定的な供給の問題、私は本当にこれは難しい問題だと思っております。先ほど答えたことで答えにかえさせていただきます。
○議長（佐藤光雄）
渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） 市長は、立場上非常に難しい問題だと思っておられるようですけど、問題は解決しようと思えばそれほど難しい問題ではないんじゃないかと。今のような格好で再稼働されても、私は責任を持ってこの妙高市民の安全・安心を確保できない、そう言い切ればそれで終わるものだと思いますが、若干そこではずれていますから、また検討しておいてほしいと思います。 さて、ライフラインの水道水源ですけど、局長にお尋ねしたいと思いますけど、柿崎川ダムの水は妙高市民が飲んでいる水にどの程度入っているんでしょうか。
○議長（佐藤光雄）
ガス上下水道局長。 〔
ガス上下水道局長 浅岡 宏 登 壇〕
◎
ガス上下水道局長（浅岡宏） 妙高市におきます柿崎川ダムからの受水量につきましては、平成24年度実績で申し上げますと約１日平均2000立方メートルでございます。この関係する新井区域での占める割合は約24％となっております。
○議長（佐藤光雄）
渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） 福島県では農業用ため池があるんですけど、576カ所の底の土から１キロ当たり8000ベクレルを超える放射性セシウムが検出されました。そのうちの14カ所では、双葉町の39万ベクレルを最高にして10万ベクレルを超えていたと朝日新聞で先月25日に報道されています。水位が下がれば高濃度汚染土が露出する危険も指摘されます。そういう点では市長から答弁もありましたけど、今度広域から上越市へ移管されたんですけど、上越市の水道ではどんな対応を検討していますか。
○議長（佐藤光雄）
ガス上下水道局長。 〔
ガス上下水道局長 浅岡 宏 登 壇〕
◎
ガス上下水道局長（浅岡宏） 原発事故の発生が確認された場合には、水道水源等の水質検査を国の基準に従いまして行うといったことで、そういった場合に国の基準を上回った場合には取水停止、配水停止をするといったようなことでございます。
○議長（佐藤光雄）
渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） 基準を上回れば取水停止、配水停止というのは当たり前の話なんですよね。福島第一原発のとき、東京でもペットボトルが売り切れて手に入らないといって地方から送った人もいっぱいいたようですけど、そうなったらどんな対応をするのかというのはふだんから考えておかないと、配水停止になったから、さあ、どうするというわけにいかないと思います。それは、今度は供給する上越市の側だけというより妙高市で独自の水源の問題、そういう点ではどんなふうに考えるでしょうか。
○議長（佐藤光雄）
ガス上下水道局長。 〔
ガス上下水道局長 浅岡 宏 登 壇〕
◎
ガス上下水道局長（浅岡宏） 柿崎川ダムからの取水、送水停止がなった場合には、まずもう一つ、上越市が管理をしております正善寺ダムというのがございまして、そこの安全確認がされた場合にはそこからの送水に切りかえるということを要請したいと思っております。
○議長（佐藤光雄）
渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） 要請はいいですけど、危機管理の点からすれば例えば消雪用の井戸で使えるのはどのくらいあるんだとか、そういう実際の具体的な数字も把握して、備えあれば憂いなしではありませんけど、常に検討しておく必要があるということを指摘して次へ移ります。 あと、教育長の問題ですけど、その前にじゃ最初の入札の問題へちょっと戻ります。先ほど例示しましたコンサルが特定工法や機器についてその業者から非常に便宜を受けている。そして、その機器で設計しているのを専門家、プロが見れば、これは何々メーカーのものだから、私のつき合い、うちの会社とつき合いないから、これは受注できないな、そういうふうな判断ができるような書類になってくるんだと思いますけど、そういうのは市の今の限られた体制の中でチェックしたり、防止する汎用の機器を使わせるような仕組みは可能ですか。
○議長（佐藤光雄） 建設課長。 〔建設課長 岡田春彦 登 壇〕
◎建設課長（岡田春彦） お答えします。 専門的な工法の選定に当たりましては、コンサルのほうに委託を出しまして、それらの中から基本設計の中でいろいろな工法が選定され、その中から実際に行う工法を決めているというのが現状であります。ただ、その選定される幾つかの工法がこの工事に際して適当かどうかという判断を我々もしなければならないし、当然その上ではいろんな専門機関のほうも確認しながら選定しているということです。ただ、その上で工事費関係がどうであるかというところが重要になってまいりまして、この工事費につきましては見積もり関係を徴集した中で選定が妥当かどうかを判断しているというのが状況でございます。
○議長（佐藤光雄）
渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） 特許が絡んで特定のメーカーしか使えない機器が設計書にあると、もうＪＶ含んで指名競争入札、公平にやっているように見えるけど、実際は門前払いになるんですよね。そういうところもぜひ業界の中ではそういう声もありますから、配慮した対応を求めたいと思います。命の問題だってセカンドオピニオンなんて言っている時代ですから、そういう多額の税金を使った経費が無駄遣いにされないような対応を十分考慮していただきたいと思います。 もう一つお尋ねします。入札の関係でさっき相請負というか、同時入札になって高い値段の札を入れて、そしてそれより低い札を入れた業者の下請になってもっと安い値段で請け負っている、そういうのの件数が18件中７件、3000万円以上の工事で見られる、そういうふうに話ししましたが、そういうのについてはどのような見解を持っておられるか、課長にお尋ねします。
○議長（佐藤光雄） 財務課長。 〔財務課長 笹井幸弘 登 壇〕
◎財務課長（笹井幸弘） 同時入札業者が受注をされた下請に入るということにつきましては、建設業法等で一括下請のような規制はございません。ただし、好ましくない事例だというふうには言われております。そういうことから私どもも同時入札者が下請に入る場合ということで前回９月議会でも御説明申し上げましたけども、施工体制等確認要領に基づきまして重点確認対象工事に位置づけ、実質的関与確認表を作成する中でチェックをしているということでございます。そのほか下請通知書が提出された段階で同時入札者から工事費内訳書の提出を求めるなど、同時入札者が元請業者より高い金額で積算している部分を下請けしていないかチェックするようにということで所管課に通知をしているというところでございます。
○議長（佐藤光雄）
渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） 建設業法に定まっていないというけど、実際は例えば4000万円の予定価格の工事を出したらＡ社は3500万円で札を入れた、Ｂ社が3000万円で札を入れた、それでＢ社がとる。そののをＡ社が今度は2500万円で下請けする。そんなのは、じゃ初めから3500万円じゃなくて2500万円で入れれば入札直接とれたし、入札も税金も安くて済んだ、税金の使用も安くて済んだ。そういう点では、つり上げるための談合があるのじゃないかという疑問が指摘されているんですけど、それについてはどうですか。
○議長（佐藤光雄） 財務課長。 〔財務課長 笹井幸弘 登 壇〕
◎財務課長（笹井幸弘） 今の同時入札者の下請問題ですけども、基本的に工事全体の中をとればこれは大きな問題だと思います。その工事の中のパーツ、要は工種をどんな金額でやるのかというのは先ほど私申し上げましたような工事費内訳表の中で確認をしているということでございます。
○議長（佐藤光雄）
渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） 課長ね、一般的な話でいえば管理会社だってあるわけですから、それは経費２割とって８割くらいで工事全体を請け負っている、そういうのはあり得る話だと思うんです。だけど、今のはそんなときは同時入札なんかしていないんですよね。同時入札に参加してそんなのが18件中７件も見られるということは、それはもっと厳しい対応が必要じゃないかと思います。それは指摘しておきたいと思います。 時間の関係もありますので、今度は給食のほうでお尋ねします。安全・安心な給食を効率的で安定的に提供していくために給食業務の民間委託を実施すると言っています。行政の効率化を求める矛先を少なくとも時代を担う子供の教育分野に持ち込むことは、私は間違っていると思います。雇用の場が広がるとか費用は大して効果がないというのは今教育長の答弁もありましたけど、安定的な人材が確保できるとか、そういういろいろなのもありました。でも、安定的な人材とか定着を確保できていないのは、ずっと退職者の不採用を貫き通してきて、そういう確保する努力をしなかったという教育委員会の問題が根本にあるわけですから、そういう点ではそういうのは理由にならないと思います。先ほど申し上げましたけど、効率化を求める矛先を重大な子供の成長分野のそのところへ求めるというのはどうしても納得できないんですが、教育長、もう一度お考え聞かせてください。
○議長（佐藤光雄） 濁川教育長。 〔教育長 濁川明男 登 壇〕
◎教育長（濁川明男） 再質問にお答えいたします。 前にも私発言したんですが、私自身は当初これはいけんのではないかというふうに考えました。かなり強く反対をしたわけですが、もう世の情勢は県内ほとんどの市が全部そういうふうに行っているという現状がありました。そして、その状況をいろいろ聞いた中で結局は調理業務のみ民間委託をするんだと。それは管理費も入るでしょうけれど、しかし食材そのものは地産地消で地元の業者から入れ、それは栄養士が全部それを行い、かつですね、食育も民間と栄養士さんが協力して、実際には上越市もみんなそうやって展開していて成果を上げているということでございます。そうすれば、そこまで民間がそうやって本社からもエキスパートが来てですね、２名ぐらい現場に当たってやっているとすれば、それは安全なことだ。しかも、アレルギー問題や全て今回委託された会社もですね、全国ネットでそういうアレルギー問題、物すごい件数を経験しておりますというふうに発言しておりますし、これほど安全なものはないなと。今正直言って妙高市はもう正規がどんどん減っているわけですので、臨時だけで対応しているわけですから、そういう民間に委託できれば子供の安全は食材は全て地元ですので、より安全であるというふうに私は思い、それで仕方ないというふうに考えました。
○議長（佐藤光雄）
渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） こだわるわけではないといいながら、こだわりたいと思うんですけど、金銭的な面ではそれほど効果はないという話が出ました。やっぱりみんながやっているからやむを得ないんだというんじゃなくて、やっぱり妙高市ではこういう哲学を持って子供に食育、安全確保に努力しているというとこを示せるような教育行政を期待したいと思います。そして、世界的には今質の高い雇用というのを求められているんです。日本の、先ほどもありましたけど、景気がよくならないのはみんな正規職員、正規社員を非正規、民間委託、派遣に切りかえた1999年ですか、派遣法の大改悪、今また狙われているようですけど、そんなことをしてどんどん、どんどんここでの個人消費が落ち込むような仕組みをつくった、そこが現況です。そういう点では、給食調理業務だけのように見えますけど、いろんな臨時職員の皆さんを今後民間委託にすれば首切りがまず最初出てくるんだと思いますけど、行政みずからが失業者を、不安定雇用を、低賃金労働者を生み出すようなやり方はきっぱり諦めるべきだと思います。これだけは最後に述べておきたいと思います。 もう一つ、時間の限りあれです。生活保護の影響の問題で話出まして、26年度は税制改正で影響出ないというのがありましたけど、帯広市なんかでは独自に調査して51の制度に連動するという資料ももらっています。そういう点では先ほどの水の問題ではないですけど、どんな影響が出るのか、どういう波及するのかというのは日常の仕事としても皆さんぜひ考えて取り組む公務員になることを期待して、私の発言を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（佐藤光雄） 以上で本日の日程は全て終了しました。 なお、通告のありました一般質問が全て終了しましたので、あすは休会とします。 また、３月11日の会議は議事の都合により午前９時30分に繰り上げて開くことにします。
○議長（佐藤光雄） 本日は、これをもちまして散会します。 どうも御苦労さまでした。 午後 ４時５８分 散 会...