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12月11日-一般質問-02号

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  1. 燕市議会 2023-12-11
    12月11日-一般質問-02号


    取得元: 燕市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    令和 元年 12月 定例会(第4回)    令和元年第4回燕市議会定例会会議録(第2号)          令和元年12月11日(水曜日)午前9時30分開議議事日程                               第 1  一般質問                        本日の会議に付した事件                        日程第 1  一般質問                      出席議員(18名)   2番 岡 山 秀 義 君     4番 柳 川   隆 君   5番 宮 路 敏 裕 君     6番 小 林 由 明 君   7番 樋 浦 恵 美 君     8番 渡 邉 雄 三 君   9番 中 山 眞 二 君    10番 大 原 伊 一 君  11番 山 﨑 雅 男 君    12番 タナカ・キ ン 君  13番 塙     豊 君    14番 長 井 由喜雄 君  15番 齋 藤 信 行 君    16番 渡 邉 広 宣 君  17番 大 岩   勉 君    18番 土 田   昇 君  19番 堀   勝 重 君    20番 丸 山 吉 朗 君欠席議員(2名)   1番 柴 山   唯 君     3番 田 澤 信 行 君説明のため出席した者の職氏名  市  長 鈴 木   力 君   副 市 長 南 波 瑞 夫 君  教 育 長 遠 藤   浩 君   総務部長 田 辺 一 幸 君  企画財政 田 辺 秀 男 君   市民生活 髙 野 光 郎 君  部  長             部  長 (筆頭部長)  健康福祉 佐 藤 徳 子 君   健康福祉 本 間   修 君  部  長             部副部長  産業振興 小 澤 元 樹 君   都市整備 小 山 光 生 君  部  長             部  長  教育次長 宮 路 一 規 君   教育委員 二 平 芳 信 君                   会 主 幹  総務課長 前 山 正 則 君   企画財政 春 木 直 幸 君  兼選挙管             課  長  理委員会               事務局長  地域振興 本 間 幸美子 君   市民課長 岡 部 清 美 君  課  長  生活環境 杉 本 俊 哉 君   健康づく 丸 山 美 子 君  課  長             り 課 長  商工振興 遠 藤 一 真 君   営繕建築 更 科 政 博 君  課  長             課  長  学校教育 太 田 和 行 君   学  校 小 池 克 行 君  課  長             教 育 課                   指導主事  社会教育 石 田 進 一 君  課  長職務のため出席した者の職氏名  議会事務 今 井 和 行 君   議会事務 丸 山   篤 君  局  長             局 議 事                   課  長  議会事務 小 黒 明 子 君   議会事務 熊 谷 圭 祐 君  局 議 事             局 議 事  課 主 任             課 主 事          午前 9時29分 開議 ○議長(丸山吉朗君) おはようございます。初めに、柴山唯君と田澤信行君の欠席の届けがありましたので、報告しておきます。  ただいまの出席議員は18名で、定足数に達しております。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の会議は、お手元に配付した議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承を願います。 △日程第1 一般質問議長(丸山吉朗君) それでは、日程第1 市政に対する一般質問を行います。  最初に、7番、樋浦恵美君に発言を許します。 ◆7番(樋浦恵美君) おはようございます。それでは、通告に従い質問をさせていただきます。  まず初めに、高齢者予防接種について。(1)高齢者肺炎球菌ワクチンについてお尋ねします。肺炎は高齢になるほど重症化しやすく、人口の高齢化に伴い死亡者数も増加しています。国の人口動態統計によると、日本人死因の5位は肺炎で、死亡者の約98%が65歳以上の高齢者であるとしています。2014年10月から高齢者死亡率が高い肺炎予防のための肺炎球菌ワクチンの定期接種が開始されました。対象者は65歳から5歳刻みの各年齢になる方で、生涯に1回だけ制度を活用した接種が可能です。燕市における2019年度現在の対象者数、接種者数、接種率について伺います。  厚生労働省は、肺炎予防に有効な肺炎球菌ワクチンの接種率を高めるため、本年3月末までの経過措置として70歳以上を対象に実施してきた公費助成を2023年まで延長すると決めました。市としてどのように取り組んでいかれるのか伺います。  また、今年度の新規未接種者に対し、再通知を行う考えはあるのか伺います。  2点目に、食品ロスについて。(1)食品ロス削減の取り組みについてお尋ねします。まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスを減らすための食品ロス削減推進法が本年5月24日成立、5月31日公布、10月1日に施行されました。食品ロス削減推進法では、国や自治体、事業者、消費者が連携して取り組む国民運動と定めているのがポイントです。法律施行に伴い、2019年度中に政府が策定する基本方針を踏まえ、都道府県自治体が推進計画を策定、対策を実施することになっていますが、推進計画策定のお考えについて伺います。  また、10月を食品ロス削減月間とする規定に対し、市としてどのように取り組んでいかれるのか伺います。  3点目に、市民サービス向上について。(1)お悔やみコーナーの設置についてお尋ねします。家族が亡くなった後の手続は個人によって異なりますが、複雑でもあり、遺族の大きな負担となっています。遺族の負担を考慮し、死亡に伴う手続の利便性向上のため、お悔やみコーナーの設置を提案したいと思いますが、市のお考えを伺います。  これで壇上からの質問を終わります。 ◎市長(鈴木力君) おはようございます。それでは、樋浦議員のご質問にお答えします。私から2番の(1)の①、食品ロス削減の取り組みについてのご質問に答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。  2の(1)の①、食品ロス削減推進法に基づく推進計画の策定の考え方につきましてお答えいたします。日本では、年間約643万トンの食品ロスが発生していると推計されており、国民1人当たりに換算しますと毎日御飯茶わん1杯分の食べ物を捨てている計算になると言われています。燕市においても食品ロス削減はごみの減量化に直接寄与し、ひいてはごみ処理施設の延命にもつながることにもなることから、その必要性については十分に認識しております。報道によりますと、政府では法律に基づく基本方針を令和元年中に策定する予定と聞いておりますし、新潟県ではまだ策定計画については白紙の状況であると聞いております。燕市としては策定したいと考えておりますけれど、その際には政府基本方針、あるいは新潟県版の計画、それらと整合性を図る必要があるんではないかなと考えておりますので、当面は国の方針あるいは県の動きというのを注視してまいりたいと考えております。そのため、燕市としての計画策定はそれを見てからつくり上げたいという意味でもう少し時間を要するというふうに考えておりますけれど、大事なのはやっぱり行動をどんどんとっていくことだというふうに思っています。市といたしましては、市民の皆様が食品ロス削減を他人事ではなく、我が事として捉え、行動に移すことが必要であるとの基本認識に立ちまして、今月の「広報つばめ」でもごらんいただいたように、既にさまざまな取り組みを進めております。詳細はこの後部長が答弁いたしますが、今後も具体策の充実を図りながら県の動向に合わせて計画策定を進めてまいりたいと考えています。 ◎健康福祉部長(佐藤徳子君) おはようございます。それでは、私からは大項目1、高齢者予防接種についてのご質問にお答えいたします。  初めに、1、(1)①、高齢者肺炎球菌ワクチンの2019年度の対象者数、接種者数、接種率につきましてお答えいたします。2019年度の高齢者肺炎球菌ワクチンにつきまして、65歳以上の5歳刻みの該当者と100歳以上を合わせた対象者数は4月1日現在で3,201人となっており、接種者数は10月末現在で241人、接種率は7.5%となっております。接種者につきましては、例年インフルエンザワクチンの接種時期に合わせて接種を受ける人が増えてくることから、今後の接種率は増加し、20%程度の接種率になるのではないかと推測しております。  次に、1、(1)②、高齢者肺炎球菌ワクチンの経過措置延長に関する取り組みにつきましてお答えいたします。2019年度の新規の対象者となる65歳の人につきましては3月29日に個人通知を発送し、過去の未接種者の経過措置の延長につきましては広報やホームページ、医療機関へのポスター掲示でお知らせするなど接種勧奨に努めております。また、70歳以上の対象者につきましては、医療機関及び老人福祉施設に対しまして再勧奨の対象となる生年月日と接種期限に注意を促しており、未接種者の確認と接種勧奨にご留意いただいているところであります。今後も広報やホームページなどで予防接種の接種時期をお知らせするとともに、接種を希望する人が忘れることのないよう啓発に努めてまいります。  最後に、1、(1)③、高齢者肺炎球菌ワクチンの新規65歳の未接種者に対する再通知の考え方につきましてお答えいたします。高齢者予防接種につきまして、これまでも未接種者に対する再通知は行っておりません。また、県内他市の状況を見ましても再通知を行う予定のある市は1市のみであり、未接種者の再通知につきましては積極的に取り組まれていない状況にあります。燕市におきましても広報やホームページで周知するとともに、医療機関等に対して未接種者の確認と接種勧奨にご留意いただくよう引き続き周知に努めてまいります。 ◎市民生活部長(髙野光郎君) おはようございます。私からは、大項目2番の(1)の②と大項目の3番についてお答えをいたします。  最初に、2の(1)の②、10月の食品ロス削減月間における市の取り組みについてお答えをいたします。燕市では、今年度食品ロス削減を図るため、学校給食食育農業など関連のある庁舎内8課の担当者をメンバーとする庁内調整会議を設置いたしまして、各課の行事や事業とタイアップして家庭への啓発を行ってまいりました。これまでにイベントでのチラシや啓発物品の配布、給食だよりへの掲載、小学校での出前講座などを通じて情報発信などに努めてまいりました。その一環として、10月の食品ロス削減月間では小中学校でのポスター掲示や食育だよりでの特集、また10月の結果には間に合いませんでしたが、「広報つばめ」12月1日号の特集記事の掲載など食品ロス削減への関心を持っていただけるような取り組みを行ってまいりました。来年度以降も引き続き食品ロス削減推進法の趣旨に沿った取り組みを推進してまいりたいと考えております。  次に、3の(1)の①、お悔やみコーナーの設置についてお答えをいたします。市民課では、ご家族が亡くなられた場合に必要な市役所での手続について、必要な要件、担当窓口、持参するものを記載した一覧表を用意しております。その一覧表をもとに市民職員が説明をさせていただき、手続が必要な窓口までご案内をしております。関係する窓口は主に1階に集中しておりますが、移動が困難な方の場合は各課の担当者が出向いて対応をさせていただいております。現在のカウンターの配置状況などから新たにお悔やみコーナーを設けることは難しい状況でございますので、引き続き丁寧な対応を心がけていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆7番(樋浦恵美君) それぞれご答弁ありがとうございました。順次再質問させていただきたいと思います。  まず、高齢者肺炎球菌ワクチンについてでありますけれども、2019年度現在の対象者数、接種者数、接種率については理解いたしました。  2番のほうに移りたいと思うんですけれども、経過措置の対象となった70歳以上の接種者数というのはどれぐらいだったのか教えていただければと思いますが。よろしくお願いいたします。 ◎健康福祉部長(佐藤徳子君) 70歳以上の接種者数というご質問でございます。70歳以上の対象者数、4月1日現在ですけれども、対象者数が2,074人、接種者数は10月末現在で29人、接種率は1.4%という状況となってございます。 ◆7番(樋浦恵美君) ありがとうございます。それで、厚生労働省のほうから本年1月11日に事務連絡ということで発表されたと思うんですけれども、そこには経過措置延長の決定通知とともに、さらなる接種率向上の取り組みを自治体に求めているということなんですけれども、この事務連絡の通達に従って、現在また多くの自治体もこの65歳の新規の対象者だけではなくて、今数をお聞きしました前回の経過措置対象者の方の未接種者に対しても個別通知を発送して、接種の啓発に努めているということなんだそうであります。県内の状況をお聞きしますと、燕市を含む2市以外は経過措置の対象となった70歳以上の方に個別通知を発送しているそうなんですけれども、現在のこの70歳以上の接種率を聞いた中ではまだ29人ということなので、まだまだ少ないかなというふうには思っているんですが、この点についてはまたどのようにお考えか伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長(佐藤徳子君) 70歳以上の方の接種率、接種を促進するためにというご質問でございますけれども、確かに10月末現在の数字だけを見ますと個別通知が今年度から65歳だけになったという状況でございますので、率としては昨年度よりは少ないんですけれども、再通知を行っている他市の状況を見てみますと、いずれも10%前後というような情報をいただいております。そういうことから再通知を行っても必ずしも大幅な接種増につながっているかという点では、そういう状況にあるとは考えられないのかなということもございますし、それから他市の状況を見ましても既に任意で受けられた方が再通知を受けることによるトラブルといいましょうか、二重の接種というような可能性など、そういう現状もあるということもお聞きしておりますので、率としては昨年よりは少ない状況ではございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、関係機関のご協力も得た中で進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆7番(樋浦恵美君) これまでも再通知は行っていないということなんですけれども、ちなみに今年度65歳の新規の対象の方には、先ほどの答弁の中では3月の29日に発送されたということなんですけれども、その新規の65歳の方の接種状況についてわかりましたらお聞かせいただきたいと思います。 ◎健康福祉部長(佐藤徳子君) 65歳の方の接種状況でございますけれども、10月末現在の状況といたしましては、これも4月1日現在1,127人のところ、接種者数が10月末現在212人、接種率で18.8%となっております。ただし、先ほども申し上げましたけれども、インフルエンザワクチンの接種時期に合わせて接種される方は増えてくるというふうに見込んでございます。 ◆7番(樋浦恵美君) わかりました。まず、やはり3月29日に発送されたとしても、もしかしたら中には届いたこともお忘れになられている方もいらっしゃるのではないかなというふうに思っております。必ずしも定期接種、任意ですので、強制的ではないとは思うんですけれども、肺炎予防に有効ワクチンの接種率を高めるためにもやはりさらなる対象になる方への十分な周知が必要ではないかなというふうに思っておりますが、再度その思いをお聞かせいただきたいと思います。 ◎健康福祉部長(佐藤徳子君) 接種率促進のためにというご質問でございますが、議員もおっしゃられましたように高齢者予防接種はあくまでも努力義務はない予防接種でございますので、そこはご自身の意思、それから主治医をお持ちの方も多数いられると思いますので、主治医の先生とまたご相談をされるなど、そういう点からも医療機関、そして福祉施設とも連携をとりながら必要な方には受けていただけるように周知啓発のほうをしていきたいというふうに思っております。 ◆7番(樋浦恵美君) 今後もさらなる十分な周知をお願いしたいと思います。この高齢者肺炎球菌ワクチンについての質問は終わりたいと思います。  次に、食品ロス削減の取り組みについてでありますが、まず最初のこの推進計画策定の考えということで、先ほど市長のほうからもご答弁がありましたように、燕市としては推進計画を策定したいという思いは今お聞きいたしました。その中でこの計画の策定については県の動向に合わせて進めたいということなんですけれども、まずはどこの自治体よりも一番に策定していただきたいというふうに思っておりますが、市長よろしくお願いいたします。  次に、2番目に移りたいと思います。先ほど部長のほうから食品ロスの削減についての取り組みをさまざまお聞きいたしました。その中で、さまざまな取り組みをされてきた中で市民の反応はどのようなものだったのかお聞かせいただければと思います。 ◎市民生活部長(髙野光郎君) 食品ロス削減に向けてということでいろんなイベントでそういったPRといいますか、周知などもさせていただきましたし、またその中でも先月、11月に農業まつりというのがございましたけれども、その中で食育アンケートというものを一応させていただいて、その中に食ロスの関係で2つほど質問をさせていただいたということがございました。その1つ目でございますが、まだ食べられるのに捨てられてしまう食べ物のことを食ロスといいますと、こういうことを聞いたことがありますかという質問に対して、353名の方からアンケートをご回答いただいて、そのうちはいと答えた方が299名、パーセントでいいますと85%の方が聞いたことがあるというふうにお答えをいただいたと。それから、2つ目の質問として、食ロスということで無理なく減らすことができるような、何かふだんから取り組んでいることがありますかという質問に対して、何かしらに取り組んでいると答えられた方が327名ということで、割合93%の方がお答えをいただいたということで、こういった結果から見ましても食ロスと食ロスの削減ということについては何らかの関心をお持ちの方が多いのかなというふうな感触といいますか、そういうふうに受けとめております。  以上でございます。 ◆7番(樋浦恵美君) まず、生活環境課のほうでこの食品ロス削減について出前講座として、食べ物のもったいないをなくそうというふうに対して出前講座を行っているとお聞きいたしましたが、その出前講座はこれまでどれぐらいの回数で行われてきたのか伺えればと思います。 ◎市民生活部長(髙野光郎君) 出前講座というご質問をいただきました。今年度につきましては、6月の25日、大関小学校のほうへ出向きまして、4年生19人の児童を対象に出前講座を行わせていただいたと。今年度につきましては、今のところはこの大関小学校1校ということでございます。
    ◆7番(樋浦恵美君) まず、今、今年度実施した中では大関小学校の4年生の児童19人ということなんですが、児童のうちからやはり食べ物の大事さというものも教えていくことがとても大事なことではあるかと思いますので、どんどんこの出前講座を利用して学んでいけたらいいかなというふうに思っております。私の知っている方で高齢の男性の方なんですけれども、この食品ロスに対して本当に強い関心を持っておられる方がいらっしゃいます。国のほうでこういう法律ができたということもすごいことだねというふうにおっしゃってはいたんですが、もったいないというその精神をやはり小さい子供のうちから植えつけていくためにもこの食品ロス削減の普及啓発にこれからも努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市民生活部長(髙野光郎君) 議員さんのおっしゃられるとおりだと思っております。子供さんから大人の皆様まで、やはりもったいないということと、あと食べ物のありがたみといいますか、大切さということを少しでも意識していただけるような取り組みをこれからも進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆7番(樋浦恵美君) 食品ロス削減の取り組みについての質問は、これで終わりたいと思います。  次に、お悔やみコーナーの設置についてでありますが、現在の市民課の窓口の状況を見ると確かに新たにお悔やみコーナーを設置するというのは難しいのかなというふうに私も理解はしております。このお悔やみコーナーをもう既に設置されている自治体を見ると、先ほど部長のほうからも答弁があったように、例えばこの課で終わったらその次の課へご案内するとかというような取り組みをされている自治体もあるんですけれども、その中で例えば遠方に住んでいらっしゃる遺族に対してはどのような対応をされているのでしょうか。このお悔やみコーナーを設置されている自治体を見ると、例えば電話でお聞きして、聞き取りをした中で必要な書類を郵送しているというところもあるんですけれども、燕市としてはどのような対応をされているのか伺いたいと思います。 ◎市民生活部長(髙野光郎君) 遠くに遺族の方が住んでおられる場合というご質問でございます。市民課で手続をされるものと、あとそれ以外でも保険証とか福祉の関係、年金等々ありますので、それぞれの所管課のほうでそういった対応はさせていただける範囲ではさせていただいているということでございます。 ◆7番(樋浦恵美君) 燕市としても先ほど部長の答弁を聞いた中では本当に市民に寄り添った対応をされているんだなというふうにはわかったんですけれども、家族を亡くされた後の特別な手続だからこそ、やはりこれからももっと市民の心に寄り添った応対を心がけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市民生活部長(髙野光郎君) これまでもできるだけ市民の皆様に対して丁寧に対応させていただいてきているつもりでございますけれども、今後におきましてもさらに丁寧に対応させていただきたいということを心がけて、業務に当たっていきたいというふうに考えております。 ◆7番(樋浦恵美君) 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(丸山吉朗君) ここで説明員入れかえのため、休憩とします。          午前10時00分 休憩          午前10時14分 再開 ○議長(丸山吉朗君) 休憩を解き、会議を再開します。  次に、13番、塙豊君に発言を許します。 ◆13番(塙豊君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  昨今全国的に頻発する大規模災害、特に今まで経験したことのない1時間当たり100ミリを超えるような集中豪雨など、我々のすぐ近くに災害危険が迫ってきていると言っても過言ではありません。そのような状況下において、昨日も同僚議員2人から今回の台風19号に対する質問の中でも避難の問題とかいろいろと触れられておりました。特に燕市の全体の高齢化率は、平成27年度の国勢調査では28.7%であり、令和元年の現在では30.8%という数字になっております。特に中心市街地の高齢化の進行は著しく早く、要援護者の把握や地域防災への対応もままならないのが現実であります。特に地域づくりの中心であり、行政地域を結ぶ重要な担い手である自治会長のなり手がいないのが現状であると思いますが、そこでお伺いいたします。現在の自治会長さんたちの平均在職年数と平均年齢及び最高齢の自治会長さんの年齢についてお伺いをいたします。  行政としても、地域との重要なパイプである自治会長は欠かせない存在であるということは言うまでもありません。今後ますます進む高齢化社会にあって、自治会をいかにして維持していくのか、そのかなめである自治会長のなり手不足にどのように対応していくのか、当局のお考えをまずお聞きをしたいと思います。  また、現実に井土巻のほうのように自治会組織のないとこも存在をしておりますが、これから自治会組織の維持が困難になる地域が出てくることは容易に想像できます。このような場合、行政としてはいかなる対応をとるのかお聞かせをください。  次に、まちづくり協議会についてお聞きをします。行政と密接な関係である自治会とともに地域包括的な組織であるまちづくり協議会とは切っても切り離せない関係であります。組織を立ち上げてから10年以上経過しておりますが、現状をどのように把握をしているのかお聞きをしたいと思います。特に燕地域の市街地のまちづくり協議会自治会の連携について、さらに今後ますます加速する高齢化社会の中でどのような活動が期待されるのかをお聞きしたいと思います。  次に、教育問題についてお聞きをいたします。燕市では、教育立市宣言を境に小中学校学力向上を目指してまいりました。基礎学力の向上を目指してジュニア検定、長善館タイム、Jack&Bettyプロジェクト、また教職員のための英語、数学の指導員の加配など、さまざまな取り組みを行い、全国学習・学力状況調査、つまりNRTといいますが、の結果を公表してまいりました。学力向上は短時間での達成は難しい課題でありますが、学力向上に取り組み10年以上経過した現在、これまでのNRTの結果をどのように分析しているのか。その中での成果、課題についてをお聞きしたいと思います。  最近燕市でもプログラミン教育などが取り入れられているようですが、その目的効果についてもお聞きをしたいと思います。  また、新しいことに挑戦するための時間を現在でも盛りだくさんのメニューの中でどのように取り組まれるのかもお聞きをしたいと思います。  次に、いじめ問題であります。先般報道された教師間のいじめをどのように捉えているのか、まずお聞きをしたいと思います。私は、今回の報道でいじめはますます陰湿化していると思っております。学校社会のさまざまな場面で起こると危惧しております。学校という一種閉ざされた環境の中での出来事であります。この環境と深いつながりを持つ教育委員会の機能が試されているのではないか。機能不全に陥ることなく、いじめ問題に対応していくべきと考えておりますが、お考えをお聞きしたいと思います。  これで1回目の質問を終わります。 ◎市長(鈴木力君) それでは、塙議員のご質問にお答えします。私から1番の高齢化社会への対応について総論的に答弁させていただきまして、個々のご質問につきましてはそれぞれ担当部長のほうがお答えいたします。また、2番の教育問題質問につきましては、教育委員会主幹のほうから答弁させていただきます。  ご質問の1、高齢化社会への対応につきまして総括的に答弁させていただきます。議員ご指摘のとおり、全国的に急速な高齢化が進むと同時に、少子化人口減少が進み、社会情勢が大きく変化しており、燕市も同様の状況でございます。平成22年に策定しました燕市まちづくり基本条例において、自治会はまちづくりに関する情報伝達、その他行政事務の一部を担う市のパートナーとして、またまちづくり協議会自治会、その他の地域コミュニティを構成する団体等と協働して、より広範な地域のまちづくりの提案及び公共的課題の解決に努めると規定されております。それぞれに鋭意努力され、自主運営を行っておられる中で、少子高齢化社会の進展がもたらすさまざまな課題等があることは十分に承知しているところでございます。しかしながら、非常に難しい課題でございます。市としても引き続きできる限りの支援を行ってまいりたいと考えています。 ◎総務部長(田辺一幸君) おはようございます。私からは、ご質問の1、(1)中心市街地で急速に進む高齢化への対応についてお答えをさせていただきます。  最初にご質問の1、(1)①、自治会長のなり手不足への対応と平均在職年数等についてお答えいたします。まず、平均在職年数につきましては、12月1日現在自治会長は203人おり、合併後の平均在職年数は4.7年となっております。また、平均年齢は69.2歳、最高齢の自治会長は94歳となっております。自治会長は役割が多岐にわたることから、仕事をしながら担うことが難しいという現状に加え、定年延長等によりなり手不足に拍車がかかっているものと認識しております。この問題につきましてはなかなか決め手がありませんが、自治会の必要性を理解していただいた上で何とか自治会内で決めていただいているのが現状でございます。  次に、ご質問の②、いかにして自治会を維持していくのかについてお答えいたします。地域住民が安全、安心に暮らしていくためにはともに助け合う共助が不可欠であり、そのためには地域住民が自主的、主体的に活動する自治会組織が大切であることは言うまでもございません。しかし、自治会長を始め、役員地域住民の高齢化が進み、活動が硬直化することにより自治会運営に支障を来すという課題も出てきております。市としましては、活力ある自治会を維持するために小規模な自治会同士を結合し、スケールメリットを生かすことも解決策の一つであると考えており、これまでにも自治会での統合の勉強会に職員がアドバイザーとして出席したり、自治会内で継続して統合の協議を行うために自治会長の任期を1年から複数年に変更してもらうよう働きかけを行ってきたところであります。非常に難しい課題ではありますが、今後も各自治会の考えを尊重しながら、自治会の活性化に向け積極的に協力していきたいと考えております。  次に、ご質問の③、コミュニティ維持と限界についてお答えいたします。現在の地域コミュニティは、高齢化に加え、価値感の多様化、隣近所とのつき合いを好まない人が増加するなど、人々の意識が変化してきていると認識しております。しかしながら、自治会地域住民が生活を営む上で、また災害時に助け合う共助の場としても必要なコミュニティ組織であるため、これまでどおり維持していく必要があります。また、自治会で解決できない問題については、より広範囲の自治会で構成するまちづくり協議会で対応していくことが望ましいと考えております。いずれにしましても、市としてはコミュニティ組織の必要性を十分に理解してもらった上で、自治会長を始め、住民の協力を得ながら今後とも自治会のコミュニティ活動を支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎企画財政部長(筆頭部長) 田辺秀男 君) 私からは、ご質問の1、(2)についてお答えいたします。  最初に、1の(2)①、まちづくり協議会の現状についてであります。現在市内13地区のまちづくり協議会において高齢化の現況を踏まえ、地域住民の皆さんの交流を深め、支え合い、助け合える関係づくりに向けたさまざまな取り組みが行われています。今後も高齢化が進んでいく中で、社会情勢や地域の実態に合わせた取り組みの充実が望まれるものと考えます。また、自治会と同様にまちづくり協議会自体の役員の高齢化も大きな課題となっており、地域コミュニティの担い手不足から役員の固定化が続いているため、新たな人材の発掘、育成にも力を入れていただく必要があると感じており、その支援をしてまいりたいと考えております。  次に、1の(2)②、まちづくり協議会自治会の連携についてお答えいたします。まちづくり協議会は、区域内の自治会学校を始め、さまざまな団体企業等と連携、協働しながら地域公共的課題の解決や地域コミュニティの活性化を図ることを目的に設置されています。自治会の連携につきましては、幾つかのまちづくり協議会自治会との役員の兼務により密接な連携を図っているところがあり、また高齢者の見守りや自主防災訓練などの取り組みにおいても多数のまちづくり協議会自治会と連携しながら事業を行っております。まちづくり協議会は、それぞれが主体的な運営を行う組織でありますので、各協議会において自治会との連携状況は異なりますが、より効果的な活動を展開していくためには自治会との連携が一層重要になっていくものと考えております。  最後に、1の(2)の③、市街地で求められる課題についてお答えいたします。まちづくり協議会における高齢化社会への対応については、先ほども申しました高齢者の見守り事業を始め、高齢者同士の交流やコミュニティづくりを目的とした地域のお茶の間事業などが代表的な取り組みとなっています。特に市街地においては、核家族化に伴う高齢者世帯独居老人が増え、人と人とのつながりの希薄化も進んでいます。さらに、空き家、空き地の増加にもつながっているため、これらを意識した取り組みの充実が求められるものと思っています。今後は、活躍が期待されるアクティブシニアや現状まちづくりへの参画意識が薄い若年層や子育て層を含め、地域のみんながまちづくりに参画する姿勢がさらに重要になってきますので、市といたしましてもこれらの意識啓発やまちづくり協議会の運営サポート等を行いながら、高齢化社会へ向けた対応を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎教育委員会主幹(二平芳信君) 私のほうからは、大項目2の教育問題についてお答えいたします。  最初に、2の(1)の①、市内の小中学校学力状況についてお答えいたします。当市の小中学校学力につきましては、全国学力・学習状況調査の結果によりますと平成24年度までは小中学校で全国平均を下回る教科が多く、特に平成22年度と平成24年度は小中学校どちらにおいても全ての教科で全国平均を下回り、学力向上は市の大きな教育課題となっておりました。そうした中、議員ご指摘のとおり、平成23年度から市内全ての小中学校において燕長善タイムを実施し、集中力や基礎学力を高める活動並びに家庭学習の習慣化に取り組みました。また、平成25年度からは学力向上対策プロジェクトを立ち上げ、大学教授等を講師に招きながら授業改善に努めてまいりました。そうした取り組みにより、小中学校学力平成25年度から右肩上がりで改善し、平成28年度の調査では小中学校どちらにおいても全ての教科で全国平均を上回る成果を上げることができました。しかしながら、本年度の結果は小学校は全国平均とほぼ同程度でありましたが、中学校は全ての教科で全国平均を下回りました。これは、本年度の調査が基礎学力を活用した応用力を問う問題が多かったことに対し、それに対応できるだけの思考力等を十分に定着させることができなかったことが一因であると捉えております。こうしたことから、市教育委員会では本年9月より学力向上モデル校として小学校2校、中学校3校を指定し、指導主事学校とが連携しながら思考力等を高める授業を行い、児童生徒の学力向上につなげているところでございます。  続きまして、2の(1)の②、プログラミン教育目的やその実施の方法についてお答えいたします。来年度から小学校において実施されますプログラミン教育は、筋道を立てて考える力や創造性を発揮し、試行錯誤しながら課題を解決する力を育むことを目的としています。したがって、プログラミン教育プログラミン技能を習得させることではなく、課題解決のための手段であり、教科学習内容の理解を助けるものであります。また、このプログラミン教育の実施に当たっては各教科授業に取り入れられて行われますので、授業時数が大きく増えることはありません。加えて、総合的な学習の時間クラブ活動の時間にもICT機器を活用することでプログラミン教育目的の達成を図りたいと考えております。市教育委員会といたしましては、プログラミン教育の本格実施に向け、今年度から小学校3年生以上を対象としたプログラミン教材を市独自に開発し、その使い方について研修を行うとともに、各学校授業を実践しているところです。  続きまして、2の(1)の③、これからの燕市の学力向上に向けての方向性についてお答えいたします。市教育委員会といたしましては、新たに導入される外国語プログラミン教育代表されるように単なる知識技能の獲得にとどまらず、自分の思いや考えを相手に伝える表現力、試行錯誤しながら自分の考えを導き出す思考力等を育むことが重要であると考えております。したがいまして、本市においては表現力や思考力を高める学習として児童生徒みずからが地域課題の解決に向け、仲間協力して調査研究を行い、その結果を行政地域に発信するなどの取り組みが各小中学校において展開されるよう、市教育委員会といたしましても支援してまいります。  続いて、2の(2)の①、先般報道されました教師間のいじめ問題についてお答えいたします。市教育委員会では、このたび発生した神戸市立東須磨小学校における複数の中堅教員による若手教員たちへの悪質ないじめは子供指導する立場である教員として絶対に許されない行為であると認識するとともに、教育現場においては特異な例と捉えております。  最後に、2の(2)の②、教員間のいじめと2の(2)の③の学校教育委員会の関係につきましては関連がありますので、一括してお答えいたします。神戸市立東須磨小学校教員間のいじめにつきましては、周りに気づかれない場所で行われたり、いじめ行為仲間同士のふざけ合いと装ったりするなど陰湿なものでありました。市教育委員会といたしましては、先ほどお答えいたしましたとおり、神戸市の件は特異な例と捉えておりますが、この件を受け、校長に対し所属職員の勤務状況の管理を徹底するよう指導助言を行ったところです。いずれにいたしましても、本市において神戸市同様の案件が発生することがないよう、学校との情報共有に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆13番(塙豊君) それでは、再質問に入りたいと思います。  私は、ここで自治会のことは特に町場のことを聞きたいんです。市街地。市街地は、物すごく高齢化が進んでいるんです。皆さんそれご存じだと思うんですけど。現実に自主防災組織の立ち上げだなんていうのは不可能です。要援護者の把握なんていっても把握はできたって誰が助けるのかと、誰が手助けできるんだろうと。もう数年前になりますけど、私の関係ある地域のところの自治会長さんがずっと言ってられたんですけど、もう私らの地域なんて限界集落ですよと。平均年齢はもう70歳を優に超えているし、自分たちの力で何かやろうなんかいったって不可能ですよと。それから数年たっているんです。ということは、それだけ平均年齢も上がっているわけ。現実に自治会長さんのなり手がないから、自治会長さんが亡くなってから今度今までやってくれた方たちが頑張ってやっていただいているんです。それ現実です。でも、かわりがいないから、やめたくてもやめられない。そういう状況がもうどこにでも見えます。それで、結構自治会長さんの負担も大きい。これ配ってください、あれ配ってくださいで今でも配り物だけでも月2回あるわけだ。そのほかに回覧板だ、それから何か紙の配布、それから袋物の回収、募金の回収、それからそれを届けたりするの全部自治会長さんが担っている。なおかつそれだけ一生懸命やってもらっても、これははっきり自治会長さんからお聞きしたんで間違いないですけど、社会福祉議会の募金なんか数百万円単位で減っているんです。集まらなくなっているんです。高齢化社会、いろんな社会福祉議会でやっていただくことは増えていても、その募金が集まらないんです。今までより減っているんです。これ一体どういうことなんだろうと。それでも、皆さんは自治会長さんたちに投げているだけなんです。お願いしますっていって渡しているだけ。ある程度の費用弁償みたいなものはしているかもしれないけど、もうちょっときめ細かいことをやらないと、ただ投げっ放し、これは不可能に近いです。現実皆さん隣組とか全てやっておられてわかると思います。私も自分でやっているからよくわかるけど、今班長だからよくわかるけど、みんなサラリーマンの方たちのところへもらいに行くといったって、じゃいつもらいに行こうって、私は1軒1軒、何月何日何時ごろ行きますって全部書いて附箋つけて回るんです。置いていくんです。それで、その日に回ってみないと集まらないです。それもなるべくなら休日の午前中とか、何かそういうときがいいって言われるから、そういうふうにやっています。いろんな、これからそういうことも含めて自治会長さんの手間を省いてあげることとか、そういうものに対することを考えなきゃいけないんだけど、その辺どう思いますか。 ◎総務部長(田辺一幸君) ただいま議員さんから自治会長さんの役割が、負担が大き過ぎるというようなことで、それに対する市の考えはどうかというようなご質問というふうに捉えさせていただいて、お答えをさせていただきたいと思います。実際のところ、自治会長さんなどの役員の負担が大きいというのは事実であろうかと思いますが、そういったことの一つの要因として新しい役員のなり手がなかなか確保できないというのも、そういった部分の要因もあるというところは承知をしておりますが、これにつきましては燕市に限ったことではないというふうにも思っております。県内、全国には特定の人に負担をかけ過ぎないような役割分担のあり方とか、新役員を補佐するような仕組みなど、運営の仕方などを見直しているような自治体の事例もあるということでありますので、そういったものを調査研究しながら先進事例といいますか、情報提供なりをできるようにしながら少しでも自治会運営がスムーズにいくような支援なりの策を提案なり情報共有できたらというふうに考えております。 ◆13番(塙豊君) 皆さん、そんな調査研究なんか言っている段階じゃないということを言っているんです、私は。あと、燕市の高齢化率もそうですけど、あと5年たったら38%ぐらいになってくるんです。今より8%ぐらい高くなるんです。町場はそれ以上になるんです。そんなことになれば、コミュニティの維持どころじゃなくなってしまうということです。それを調査研究して、これから皆さんにお知らせしてなんてやったら、その前にみんないなくなっちゃうじゃないですか。私は、だからどうやったら負担軽減できるのかというのはもう早急に取り組まなきゃいけないと思います。袋物募金だけだって10回ぐらい来るわけです。七、八回ぐらいは来るはずです、平均。それで、なおかつ配り物は月2回だ、配布物。これ全部自治会長さんのとこに行くわけです。皆さん、量見たことあるでしょう。私も班長をしていて、自分で配っていてわかるんです。それは大した数じゃないけど、あれ全部町内のまとめていったら相当の数です。それを全部各班長さん、それはいろんな大きな組織は違うけども、普通のところは皆さん、自治会長さん全部、班長さんのとこ配って歩く。もうちょっとそこら考えないといけないと思います。もう対策は後手後手に回っているんです、現実に。だから、コミュニティが維持できなくなったときに慌てても遅いよということを言っているんです。そのときになって皆さんもいつも言うじゃないですか。自主防災組織だ、それから避難訓練だなんか言ったって、もうそんなことに取り組めなくなってきている自治会が増えてきているんですよということを私言っているんです。それをまだ、昨日の答弁の中でも、いや、皆さんに防災訓練の重要性だの、自主防災組織の運営がどうだのこうだのって言っているけど、町なかなんかそんなことにはもう取り組める状況じゃないんじゃないですか。市街地ってそれだけもう高齢化のスピードも過疎化のスピードもどんどん進んでいるということです。そういうことを踏まえた上での、いわゆるまだまだ活力のある自治会とか、そういうとことは違うわけですから、そこらを含めて、しっかりとそういうところに対する対応というのは行政としてもしっかり考えなきゃいけないと思うんだけど、そういうことに対してどう思っているんですか。ちょっともう一遍聞かせてください。 ◎総務部長(田辺一幸君) 議員さん言われる、特に中心市街地でのコミュニティのあり方というところにつきましては、自治会の協議会のほうからも現状などいろんな声を聞いて、現状についてはお聞きをさせていただいているところであります。そういった部分で市として何ができるのかというところももちろんそうでありますが、先ほども申し上げましたが、いろんな事例、役割分担のあり方みたいな部分について考えていただく、市も一緒に考えていく、そういった方針で一緒になって自治会の運営のあり方を進めていければというふうに考えております。 ◆13番(塙豊君) 私も自治会連合会の会長さんもよく知っているし、みんな話聞きますけど、自治会が絡まない何かの組織ないんですよ、会が。教育関係の例えば子どもを育む推進協議会、ありとあらゆる会に自治会の会長さんなり自治会の関連の人は全部出てくるわけです。学校関係から何から、お祭りもそうだな、産業関係絡むからな。そういうのも含めて全部出てくるんです。それだけ負担が大きいということを皆さんが、それでみんな1人、2人の代表者の方たちがみんな苦労してやっているわけです。そうじゃなくて、もっと皆さんが負担感をなくできるようなものに変えていかないと、頑張ってやっていただいているのは事実だし、それを私も敬意を表していますけども、でもそればかり甘えてはいられないというのが本当のとこじゃないんですか。それについては、皆さんのほうでももうちょっと対策というのをしっかりと考えないと。あくまでも自治会は自主運営組織だといって逃げるんだったらそれはそれでいいけども、でもだったら配り物だの、何かの町内へのお願いなんていうのは違う組織でやるしかないよね。そこもお願いをしているんだから、これはやっぱりある程度行政としてはしっかりとしたものをタッチしていかなきゃいけないと私は思っているんです。何もお願いをしていないで、公的な部分のお願いをしていないで、それで自主運営の組織だからというんだったらそれはそれでいいです。でも、違うでしょう。公的な部分でいろんなことをお願いしてやっている。それなのに非常に及び腰であると私は感じるんだけど、それはどう思いますか。 ◎総務部長(田辺一幸君) あくまでも市長の答弁にもございましたように、自治会という組織につきましてはまちづくりに関する情報伝達、その他行政事務の一部を担う市の大事なパートナーというところをしっかりと認識をしながら、どういった支援等ができるかという部分を今後検討してまいりたいと思っております。 ◆13番(塙豊君) 今後検討とか、そんなのばかり。もうそんなこと言っている時間がないと私はさっきから言うているんです。現実を皆さん見ていないんですか。皆さん一番わかるでしょう。自治会長さんと一番接しているのは、総務課長さんとか総務部長さんでしょう。接していながらそれ感じませんか。私ですら感じるんです。そこは、やっぱりちょっと考えてください。そういう問題については、皆さんもうちょっと踏み込んだ話でもいいから、しっかりと助けていけるという部分を出さないとちょっと苦しいと思います。 ◎市長(鈴木力君) 塙議員からずっしりと指摘をいただきました。これは、本当に難しい問題です。確かに我々自治会長さんにちょっと頼り過ぎている部分がなきにしもあらずかなと思いますけど、それだけ自治会長さんが地域をまとめてくださってその地域が成り立ってきたという歴史があったからこそ、そこに頼らざるを得なかったというところがあったのかもしれませんけど、どうしてもやっぱり社会環境の変化の中でそうも言っていられない現実がどんどん、どんどん進行しているということだと思います。直ちに明確な解決策ができないのも議員ご存じだと思いますけれど、少しでも自治会長さんに対する負担感を減らしていくということはやる必要があるんだろうと思います。我々研究とか検討と言って先送りしているような印象も受けとめられたかもしれませんけど、1つ検討していることがありまして、配り物というのは要するに広報を中心に配るという形になっていますので、これ月2回ですけれど、何とかここの部分は改善できるんではないかなという観点から、実は内々に自治会長さんたちに広報を月1回という形の中でやることというのはどうなんだろうかということをちょっと意向打診をさせてもらったりしています。それが今直ちにこの場でやりますということではないですけれど、そういった視点で少しでもお願いしている負担を軽減し、それであれば俺も自治会長引き受けてみようかというような状況に持っていけるように努力してまいりたいと思います。 ◆13番(塙豊君) 取り組める課題があるならば速やかに取り組んでいただきたいし、それは準備が要るのは当然だし、皆さんのコンセンサスも得なきゃいけないということもあるのですから、それは時間的にしようがないと思います。  ただ、もう一つ、町場の特徴的な問題として、これから冬場、非常に大きな問題があるんです。消雪パイプの管理。ほとんどのとこがみんな自動化になっているわけです、幹線は。でも、市街地はそうじゃないんです、枝線は。全部鍵を持っている方がいて、その方たちが全部お願いをされて、地先の方が全部あけたり閉めたりしてくれているんです。だから、勤めている人はできないんです、昼間いないから。地元に住んでいる方じゃなきゃできない。ある自治会の方が、いや、どうにもならないと、こう言ってきたわけです。どうしてって言ったら、いや、鍵持っているばあちゃんもう腰が曲がって85も過ぎているし、雪になって転んで、足の骨でも折られたら誰が責任とるんだと。それはもう気の毒だから、そんなことお願いできないから、しようがない、俺が今年何とかやると言ってこられたわけです。それは大変だねと言ったら、いや、うちのほうもそうだよ、うちのほうもそうだよって、みんなそうなんです。結局古いやつは、全部鍵をあけたり閉めたりしなきゃいけない。それを全部地先の方にお願いしてきた。もう限界です。その話はこれ通告外ですから、私はここで振らないですけど、ただ現実そういうことはあると。それを自動化するためにはポンプも直さなきゃいけない、またお金がかかる。そういう悩ましい問題もあるので、それは一概に簡単に、じゃあしたやりますとか、来年やりますとかいうような話じゃないのわかっているんですけど、現実としてそういうこともあるんで、そこも十分把握をしておいていただきたいと思います。  次に、まち協の問題ですけど、合併以来12年間ぐらい続いているわけです。今確かに企画財政部長さんのお答えしたとおりなんだろうけど、それはあくまでもの話です。私ら見ていて、個々の部分見ているとやっぱり事業の硬直化というのは否めないんだろうなと。いつも同じようなこと、総会なんか行っても大体同じようなことをやっているわけです。さっきもおっしゃったとおり、役員も硬直化しているわけだ。新しいことに取り組むには役員の何とか助言しているといったって、自治会と同じです。そう簡単にいろんな人が入ってこないです。そんな生易しいとこじゃない。だから、私はあり方としてちょっと立ちどまって考えるということが必要なんじゃないですか。このあり方、だからまちづくり基本条例をつくったりなんかしてやっているのはいいんだけど、そういうことと今まち協をやっている人たちの中での意識の差というのがあると思います。だから、お互いにコラボしていかなきゃいけないのに何かいま一歩自治会長さんたちとまち協さん、役員兼ねている方もいっぱいいるかもしれないけど、全然違うという方もいっぱいいるんです。そこらの意識の差を埋めていかないと、これはなかなか機能するのは大変なんだろうなと。これは大変私も言いにくい問題なんで、はっきり言いにくいとこもあるんですけども、具体例も挙げられないけど、でもやはりそういうことに取り組んでいかないと結局事業が形骸化してきてしまうんじゃないですか。そういう危惧を私は持っているんですけど、その辺いかがですか。 ◎企画財政部長(筆頭部長) 田辺秀男 君) 役員の皆さんの固定化というところで事業が硬直しているのではないかという部分のご指摘もございました。確かに長期にわたって役員をされているというところも多いわけですが、その役員のあり方というところにつきましては、またこれを言うとちょっとあれですが、自主的な運営をしている団体ですので、市のほうでどうのというところまでは言う立場にないわけですが、ここ近年会長さんと事務局長さんがともに50代で就任されていると、担っていらっしゃるというところが13団体のうち2団体出てまいりました。そういう動きもあるということと、それからまちづくり協議会と全体的な情報共有と懇親を深める場というところを年2回設けていまして、それには会長さんと事務局長さん、それからの所管の部署が一堂に会するということですが、ここで他の協議会の事例を発表したり、それからこちらのほうからも他自治体の先進事例を紹介するといったようなところを参考にしていただけないかということで、いろんな課題解決につながる場としても懇談会というところを設けて機能させていきたいというふうに思っております。 ◆13番(塙豊君) 先進事例、先進事例っておっしゃるけど、先進事例もいいけども、やっぱりしっかりやっているとこということです。先進事例って一体何だろうかなって時々思うんです。先進自治体とか言うけど。例えば燕市と人口規模が全然違うとか、町とか村でやっているからといって、これを持ってこようといったって、それはそう簡単にはいかないです。燕市と同じような規模の自治体の中でそういうものがあって、それを取り入れていくというならまだ話はわかるけど、かけ離れたようなところの話をしてもこれは意味がないので、そういうことに対する意識というのは、私は問われると思います。だから、皆さんがそれは自主運営だというのはおっしゃるとおり、そのとおりです。だけど、やっぱり自主運営がゆえに硬直化するということもあるということです。だから、毎年同じようなメニューになるというのは、それは自主運営としてやっているからそうなんで、じゃもうちょっとサジェスチョンして、もうちょっとこういうこともどうですかというメニューについてのサジェスチョンはやっぱり積極的にしていくべきではないかと思います。例えばメニューが20あって、16も17も同じだったら、やっぱりもうちょっと新しいのに取り組んでいってもらいたいとかいうのは補助金を出している行政としては言ってもいいんじゃないですか、それぐらいのことは。あくまでも自主的だといっても補助金も出しているわけでしょう。お金出していないんだったら言う権利もないけど、お金出しているんだから。そこら辺については、やっぱりきちっと言うべきことはやっぱり言わないといけないんじゃないですか、アドバイスとして。そういうことを私は申し上げていて、別に強制する必要はないけど。でも、そういうことというのはしっかりと取り組んでいかないと、やはり形骸化していってしまうんじゃないんですか。非常に私はそれを危惧しております。もう一遍それをお聞きしておきます。 ◎企画財政部長(筆頭部長) 田辺秀男 君) まず、事業の硬直化ということに関しましては同じ地域というか、市レベルで同じところという意味では市内の他団体のやっている事例という部分を参考にしてもらうきっかけといいますか、そういうこともできるんだというようなきっかけづくり、参考にしてもらうという点が1つあるかと思いますし、先ほどもっと広い意味での市外の他団体の事例と、先進事例と言いましたのは活発な活動を行っているところの事例というところで、そういったこともできるんだ、それを自分たちのところの実態に合わせたらどうなんだということを考えてもらう、参考にしてもらうといったような考え方でやっているわけです。今後も年2回やっている懇談会の中で、そういった部分をこちらのほうからもそういった意味でやっているんだというところをお話ししながら有効な場にしていきたいというふうに考えております。 ◆13番(塙豊君) わかりました。これ以上言っても詮ない話になるので、そこら辺で。是非ともやっぱりそういうものが燕の地域づくりに生きているんだという実態を、実感を持っていただけるような団体になってほしいなと、活性化するためのしっかりした基礎的なものなんだということをしっかり自覚していただけるような、それをみんなにわかっていただけるような組織であってほしいなということを期待しておきます。  次に、教育問題についてお聞きをします。教育委員会主幹のお答えが平成22年のときから比べたら学力は上がっているって。いろいろとやってきましたからね。平成22年から上がっているかもしれない。でも、皆さん、これどう思いますか。第2回燕市総合計画中間評価報告書、ここで教育の部分の知、徳、体を育成する教育の推進というとこ。この評価。いいですか。基準値、これ令和元年。平成28年の調査時と書いてあるから、これ平成27年だ。27年の調査時よりみんな下がっているんです、全部。これ全項目下三角です。要するに28、29、30、1、4年間です。4年間の成果は下がっているということが成果なんです。じゃ成果はなかったということじゃないですか、わかりやすく言えば。私は、これ手厳しく何で言うかというと、いわゆる教育立市宣言以降、燕市のいろんなことで教育一生懸命やってきましたといって、過去5年、6年私は黙っていました。5年やそこらで結果出たら大したもんだと、こう思っていましたから、ずっと黙っていましたけど、10年たって結果が出ないとなるとちょっとこれ話は別です。特に後のほうの子供は夢を持って何とかのとこなんて、将来夢や目標を持っていると回答した小学校6年生と中学校3年生。中学校3年生、27年が71.5%、令和元年は65.6%。6%。小学校も86.2%が80.1%。それは、いろんな家庭環境その他いろいろとあるのはわかります。でも、いろんなことをやってきた成果がこれというのはいかがなものかなというのが私の率直な疑問であります。そして、私はこのとこでも言ったんですけど、このNRTの結果を皆さんどう捉えているのかというの、私はすごくわからないんです。どう分析しているんですか。皆さんがどの角度でどういうふうに分析をしてこの学力向上に取り組んできたのか、もうちょっと具体的に答えてください。 ◎教育委員会主幹(二平芳信君) それでは、今NRT学力テストのほうということの結果についての分析と、それからどのように取り組んできたのかというようなご質問かと思います。先ほど私答弁のほうで全国学力・学習状況調査について上がってきたというふうにお答えしたんですけど、このNRT学力テストはまたちょっと違う学力テストでして、それについての答弁がじゃ漏れていたということになりますので、ご説明させていただきます。  このNRT学力テストにつきましては8教科となっておりますが、中学生が2教科、国、数。それから、中学校2年、3年生は英、数、国ということで合計8というような形になるわけですけど、この8教科中目標を6教科は少なくとも全国値を上回るような数字を出したいという形でずっと目標を立ててやってきたんですけど、実際に今年度は計5教科ということで、塙議員ご指摘のとおり全く目標に達成できませんでした。ただし、先ほどちょっと説明させていただきましたが、ちょっとずつ右肩上がりで各教科偏差値自体は上がってきていたんです。ただし、全国をクリアすることのできる教科教科数が及ばなかっただけで、一つ一つの教科偏差値を見ていきますとずっと右肩上がりで上がってきて、それで残念ながら今年度のみ下がったというような形になっております。指標がこのような形になっておりますので、誤解を招くような部分がたくさんあるんですが、学力自体は上がってきていて、そして今年度正直言ってがたんと下がったというふうにとっていただきたいなというふうに思います。  なお、この下がったことに対してはもう塙議員のご指摘のとおりで、言いわけ一つできないわけなんですが、本年度についてはやはり正直なところ市の学力向上施策、取り組みがマンネリ化してきた部分があったと。そして、授業力を向上するための市の取り組みの研修が受講者にとってはもうマンネリ化してきていましたので、ちょっと主体的に取り組みたくないなとか、またちょっと意欲が湧かないなというような研修になっていたために授業力向上につながらなかったのかなというふうに分析もしているところです。さらに、現場において先ほど言いましたけど、長善タイム、いろんなことをやってきたんですけど、そちらも何年かたって少しマンネリ化してきているような部分はあるのかなというふうに反省しておりまして、当時学力を上げようと学校教育委員会が一体となってやってきたあのころの雰囲気、あのころの向上心をよみがえらせようと今指導主事学校のほうに入ってまたやり始めているということでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 ◆13番(塙豊君) 私もNRTが必ずしもいいなと思っていないです、調査の基準として。ただ、あなたたちが選んでこれをやっているから言うているわけです。じゃほかのやつでやってくださいよ。ちゃんといろんな実力テストだとか、いろんな全国一斉学力テストだってやっているわけじゃないですか。それでやればいいじゃないですか。だから、言いわけは私はどうでもいいんです。やっぱりマンネリ化しているのも事実で、ただ私が一番心配しているのは、例えばこれ燕の全部がだめなわけじゃない。例えば学校別とかの状況把握とか重点校とかいう問題もある。それと、こういう表現がいいのか悪いのかわからないですけど、やっぱり学力的に劣る子たちのものとクラスというのかな、5段階評価じゃないや、今3段階評価ぐらいですか。ぐらいでいうと、3つに分かれるわけです。その階層別に、じゃどうなのかという把握も必要だろうし、そういうことに対して皆さんがきちっと取り組んで、ここについて効果は出ていないけど、ここには効果が出ているとか、いろんな捉え方あると思うんです。そういうことは、皆さんはされているんですか。そこを私はお聞きしたいと思います。 ◎教育委員会主幹(二平芳信君) 全く言いわけをするつもりはないんですが、一応そういう分析もきちんとしております。5段階の成績でいいますと全国と比べますと、特にこれは中学校のほうなんですけど、5と4の割合が非常に少なく、そして2の割合が多いというような形になっていて、本来ならば3が一番多くなきゃだめなんですけど、その3の部分が5と2のほうに若干流れているというような分析はしております。そこで、どんなところでこの2の子たちはつまずいているのかというのがよくわかる、いわゆるSP表というやつなんですけど、それできちんとつまずきを分析しまして、そういう子たちにつきましては授業中の個別指導だけではなかなか身につくことができませんので、放課後学習等の機会を使いながら今向上に努めているような段階でございます。またこれも言いわけになるかもしれませんけど、決してやっていないわけではないんですが、今取り組んでいる最中だということでご理解をいただきたいというふうに思います。 ◆13番(塙豊君) そこを責めるわけじゃないけど、ただ基礎学力の充実というのは、やっぱり一遍わかんなくなるとそこでとまっちゃうわけです。そこから先に新しい知識幾ら言われたって入るわけがない。だから、そこに立ち戻ってやるということは相当の努力と相当の根気が要るというのは私も十分承知しております。でも、ここ10年間やってきたんだから、そういうことに対するプログラミングとかステップアップというのは当然あってもいいんじゃないのかなと私は思うんだけど、現在それで困るというような言い方は困るんです。もうそんなのは10年やってきているんだから。もっと以前にその状況を把握して、取り組んでいっているはずなんだ、普通は。そこを私が一番言いたいんです。そこの部分がおろそかになってきたんじゃないのかなというのが非常に私は気になるんだけど、その辺はいかがですか。 ◎教育委員会主幹(二平芳信君) 本年度はこのような結果になっておりますので、ここ1年、2年の取り組みにはやはり大きな課題があったんだろうなと思います。ただ、先ほども申し上げているとおり、28年度まではかなり効果が出てきていて、本当に右肩上がりになっていたという段階ですので、この1年、2年の取り組みを深く反省すべきだろうなというふうに今思っているところです。したがいまして、この1年、2年が取り組んできた取り組みがマンネリ化してきたせいじゃないかなというふうにこちらのほうでは分析して、今必死にそれを回復しようと思って取り組んでいるところでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 ◆13番(塙豊君) これ以上言っても詮ない話なんでやめます。  最後に、いじめ問題なんですけど、私はここで一番言いたいことは構造的な部分のことなんです。今皆さんどう思っておられるかわかりませんけども、今皆さん学校の現場と指導される教育委員会という立場で見ると、今現実に教育委員会学校に直接行って指導するのは教育長さんと主幹と指導主事の皆さんです。これはどういう方たちかというと、みんな学校の先生なんです、もともと。そうでしょう。何も変わらないですよね。みんな教育者です。でも、教育委員会のそういう立場のところに違う目、第三者の人が入っていないんです。全部学校の先生たちで構成されているんです。これが私は非常に不可解だと思うんです。教育者だけで、ほとんど先生の方たちは、もう2年ないし3年、4年でみんな現場に戻っていかれるわけです。ということは、学校の先生に戻るわけです。そこを考えていただきたいんです。それを皆さんは一体どういうふうに捉えておりますか。 ◎教育委員会主幹(二平芳信君) ご指摘ありがとうございました。今学校現場におきましては、一応学校評議委員会というのがありまして、そこにはPTAの代表、それから地域代表、それから場合によっては地域コーディネーター等も中に入りながら、学校教育活動について校長学校経営方針について話し合うような場面を持たれております。そこでいろいろと地域の方々のご意見を参考にしながら学校運営をしているというのが今現状でございます。ただ、それ以外といいますと、やはり教育長、私、それから指導主事という学校現場の人間学校に出向いていって、校長学校経営について話をするというような状況、または逆に校長に来てもらって、教育委員会のほうで学校学校経営の状況や、それから教職員の状況を聞き取るというような状況で、今のところ学校教育委員会の関係ができているというふうになっておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ◆13番(塙豊君) 私が言ったのはそういうことじゃないです。学校現場の評議委員会とかそんなやつじゃないんです。現実に指導している教育委員会というところは、みんな学校の先生たちで構成されているというところに問題点があると言っているんです。だから、そこに第三者の目を入れていくということが私はこれから求められていくと思うんですけど、その辺教育長さんはどう思いますか。 ◎教育長遠藤浩君) 塙議員からは、神戸市のいじめ案件にかかわって教育委員会のあり方、教育委員会事務局のあり方ということでのご指摘をいただいたところでございます。ご指摘のとおり、教育委員会事務局、これもう法律で定められたとおり、そこに組織される人間の大多数が自動的に現場から指導主事あるいは管理主事というような形で入ってくる組織で構成されていくと。それは、もう教育委員会の性質上、その専門性ということから考えて、それは当然のことだと思っています。ただ、その組織された中にあっても行政職から来ている者もおりますし、先ほど主幹が答弁いたしましたとおり、学校現場には地域の方々からも入っていただいているということをトータルに教育行政をつくり上げていくということが当然必要だと思っていますので、閉鎖された世間知らずの集団というふうにならないように、強く意識して教育行政を運営してまいりたいと思います。 ◆13番(塙豊君) 私は、教育委員会組織自身が開かれた組織であることを期待して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(丸山吉朗君) ここで説明員入れかえのため、休憩とします。          午前11時17分 休憩          午後 1時09分 再開 ○議長(丸山吉朗君) 休憩を解き、会議を再開します。  次に、18番、土田昇君に発言を許します。 ◆18番(土田昇君) それでは、この12月の定例議会に当たり、発言通告に従いまして一般質問を行います。今回、また4点ほどになりますけれども、誠意ある答弁を求めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。  まず最初に、県央の基幹病院の今後についてであります。これは、今非常に新聞テレビ等、マスコミをにぎわせているところでありますけれども、やはり地域医療の、我々は何十年もかかって充実してほしいという、この一点で今日ここまでたどり着いてきているわけでありますが、そういう立場で一般質問を行ってまいりたいと思います。  まず最初に、①、県は財政危機を理由に9月の10日、新潟県財政改革行動計画、これは(案)でありますが、発表いたしました。その中では、社会保障や県立病院への繰出金、これもまた後から話ししますが、この負担増が財政危機の大きな要因だとしております。過去の県政運営において、過大な公共事業やそれのツケとして公債費の返済が大きくなってきていると私は思いますし、それと同時に国の地方交付税が大幅な削減を示されてまいったんですが、これはいわゆる小泉内閣の三位一体改革、あの時点で方向転換をすれば今日のような状況はなかったんだろうと思われますが、そういう状況にもかかわらず、従来と変わらない事業を計上し続けた結果が今日の厳しい経済状況になってきているのではないかなと私は思いますが、この点ある程度県政の中の状況もわかるやもわかりませんので、これは市長にどのような見解か伺ってまいりたいと思います。  それから、②として県の有識者会議が県央基幹病院の整備見直しを提言するなど、県央地域に関して大きな問題が起きてまいりました。そのような状況の中でも、ここが大事なんですが、11月8日に新潟県地域医療構想調整会議が開かれたんですが、これがまともな会議と私は理解するんですが、県央基幹病院について救急患者の圏域外搬送が一段と増加をしているということ、それから急性期医療の集約化が必要だとして県央基幹病院の役割が明確になったと報道をされました。さらに、それに付随して50歳代未満のお医者さんの割合も他の圏域と比較しても大幅に少ない現状があると指摘をされました。その対応と今後の見通しについて伺いをいたしたいと思います。  それから3点目。今後の取り組みとしては、機能、規模について議論を深めて、県央基幹病院整備基本計画に基づいたタイムスケジュールで整備を進めたいとしておりますが、私はこの点については早急に医師の確保が必要でありますと同時に看護師の増員を県に今から強く求めていかなければ、これは絵に描いた餅、仏をつくって魂が入らずということになると思うんで、その点も今のうちから手を打ってほしいと。その点の今後の取り組みについて伺いをいたします。  大きな項目の2点目。県立病院、これも基幹病院と一体に私しつこく書いたんですが、どう考えてもこの県立病院と中身が変わってくるんで、2つ目の項目を起こしたんです。県立病院の早期建て替えの実現へということです。これもまた自席で話をしますが、厚生労働省は9月の26日、病院の再編統合の必要性があるとして、全国424の公立、公的病院を再検証要請対象医療機関として個別に名称を公表いたしました。その中に県立吉田病院厚生連の三条総合病院、さらには県立加茂病院が示されてまいりました。県として、先ほど話ししたように11月の8日の会議で圏域内の加茂、吉田の県立病院については急性期医療を県央の基幹病院に集約させる、これは皆さんが理解しておったところでありますが、またその一方で、ここがまた問題になりますが、民間譲渡を検討すべきとの意見が出されましたと、こういうことです。これについて反論は出なかったと新聞報道をされましたが、地域住民の方々はこの点について大きな不安と今後の対応と取り組みに大きな心配がございます。市として今後どのように対応していくのか見解をお伺いをいたします。  それから、②として新潟県財政危機を理由に進めようとしている県立病院統廃合問題と病床削減ありきの地域医療構想ではなく、先ほども申したように2017年3月11日に発表した地域医療構想に従って、2025年に向け患者の状態に応じた質の高い医療を効率的に提供する体制を確保する。2つ目には病床数の削減を前提とするのではなく、地域医療の実情に沿った医療介護サービスの提供体制の充実を図るとしている基本に立って、これからの行動と発言をしていくのが市民の立場に立った状況と私は判断しますので、市長にその点の、市長でも副市長でも結構です、明確な答弁を求めたいと思います。  それから、続いて③として、これももう最近全然どこ行ってどうなったのかさっぱり見えていないんですが、③として燕労災病院が県に移管され、県央基幹病院に合流すると認識、私どもはしておりますが、以前に燕労災病院の跡地に医療法人が回復期の新病院建設の予定と説明がありました。それ以後どうなってきたのか全然話が見えていないので、これも今の現状で説明できる部分を伺っておきたいと思います。  それから、大きな3点目の問題が柏崎刈羽原発の避難訓練について伺いをいたします。この(1)として市の対応と今後の課題について伺うわけでありますが、これも新聞報道にされたとおり、①、11月の8日、9日の2日間で柏崎刈羽原発の7号機の原子炉が緊急停止したという前提のもとで関係機関参加団体55団体参加して避難訓練が実施されました。そのとき燕市の大河津分水さくら公園放射性物質の放出を想定したUPZのスクリーニングや簡易除染、安定ヨウ素剤の配布などの訓練が行われたわけでありますが、燕市のそのとき参加者の数はどういう状況にあったのか、またその感想等も含めて、もう皆さん承知しておられると思うので、その点について伺っておきたいと思います。それについても今後の対応について伺うところであります。  これ③が4になりますが、水道の塔の今後について、安全対策は大丈夫かということです。①、水道の塔は合併後、市が2011年度に7,500万円もかけて改修を行いましたが、2012年7月に早くも外壁が落下して、補修等々を実施してまいりました。修理費や管理費はどのような状況に今日なっているのか伺います。今後この問題、どういうふうに対応していくのか、P.127非常にやはり皆さん方も注目されている部分だと思われますので、この点についても現状の認識を答弁願いたいと、このように思います。  それでは、1回目の質問を以上で終わります。 ◎市長(鈴木力君) それでは、土田議員のご質問にお答えします。1番の県央基幹病院の今後と2番の県立吉田病院の今後につきましては重要な案件でございますので、全て私のほうから答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。  初めに、ご質問の1、(1)①、県の財政状況に対する見解についてお答えします。議員ご指摘のとおり、県は危機的な財政状況になっていることを受け、令和5年度までの5年間を計画期間とする新潟県財政改革行動計画、これを策定しました。この計画の中では、財政状況の悪化を招いた主な要因として、歳入では県税収入地方交付税等の減少、歳出では公債費の実負担、社会保障関係経費、県立病院への繰出金の増加を挙げ、それらさまざまな要因が重なった結果、このまま歳出、歳入改革が進まなければ3年後には貯金が底をつくという危機的な状況にあると分析されています。また、このような危機的な状況に至った責任は的確でない収支見通しを前提に財政運営を行ってきた組織としての県にあり、そのことをしっかりと反省し、教訓として持続可能な財政運営に向けた今後の取り組みに生かしていくということも明記されております。こういった状況を踏まえれば、財政改革というのはやむを得ない、むしろもっと早くやっておけばよかったんだろうなと、そのように考えております。  ただ、我々の観点からいいますと、各種事業の見直しに当たってはそのしわ寄せが県民の命にかかわることや特定の地域に偏るようなことがあってはならず、機械的な一律の削減を行うのではなく、人口減少対策や将来の税収増に結びつくような未来への投資、こういった観点も大切にしてもらって県政運営に当たってもらいたいと、このように考えております。  次に、1番の(1)残りの②と③、関連がありますので、一括して答弁させていただきたいと思います。県央基幹病院につきましては、燕市にとって非常に重要な問題であり、議員ご指摘の県央圏域の救急患者の圏域外への搬送、これが一段と増加している実態や不足している医師確保の必要性からもその整備が急務であるということは言うまでもありません。また、こうした県央基幹病院の早期開院に向けた強い思いについては、県央の各市町村長も同様であると思います。花角知事は、今後の基幹病院整備の方向性について、ご案内の調整会議の場において年内に取りまとめられると。その意見を踏まえまして、今度は関係市町村の意見を聞いた上で最終的に判断すると、そういう考え方を示しております。つきましては、引き続き各市町村との連携の上、燕市民が安心して暮らせる医療体制が整備されるよう、医師確保も含めて議会の皆様と一緒に県に対して要望を続けていきたいと考えているところでございます。  次に、2の(1)吉田病院、①、②、関連がありますので、あわせてお答えしたいと思います。ご指摘の厚生労働省による再検証要請対象医療機関の公表については、正直申し上げまして地方分権地方創生と言われている時代に地方の状況を考慮しない一方的な公表だったというふうに、私も含めて、ほかの自治体首長さん、あるいは地域の住民の方々、皆様がそのように感じたのではないかなと、そういうふうに思っています。実際その後批判を受けた厚生労働省が意見交換会と称しておわび行脚を行っているやの報道もありますので、やはり唐突感があったんだろうというふうに思います。そもそも県央医療圏につきましては、今回の厚生労働省の発表の前に病院のあり方について検討を進めていると、先ほどの調整会議のことでございますけれども、そういう状況でございます。その調整会議におきましては、国の顔色をうかがいながら議論するのではなく、県民や地域住民の命を守るという視点に立って議論を進めていただきたいと考えております。県立吉田病院は、県央圏域のみならず新潟市長岡市の一部の住民も利用されており、今後も県央医療圏の完結型医療体制において高度急性期医療を提供する県央基幹病院とその後方支援病院としての吉田病院、このような役割が重要であるほか、吉田病院につきましては併設する特別支援学校看護専門学校との一体的な運営も求められることなど、地域において重要な役割が期待されるということは、これもまた言うまでもございません。現在県央医療圏の県立病院の役割規模については、基幹病院とあわせて調整会議のほうで議論されておりますけれど、燕市の立場としては引き続き地域住民の命を守るという視点で吉田病院の早期改築を強く訴えてまいりたいと考えています。  最後に2の(1)の③、燕労災病院の跡地利用についてお答えします。この燕労災病院の跡地利用につきましては、数年来県との協議を重ねてきた結果として昨年12月に県知事宛てに提出いたしました燕・弥彦地域における医療提供体制整備に関する要望書、この中で吉田病院の改築とあわせて民間の新病院建設というものを要望したところであります。その点につきましては、議会の皆さんにも説明したところでございますけれど、しかしながら議員ご承知のとおり、今年に入りまして県央基幹病院の見直し論が浮上し、さらに見直しに当たっては県央圏域の医療環境の変化に伴い、県立吉田病院と県立加茂病院も含めて一体で検討を進める、そういったような知事表明もあり、今その検討に入っているということでございます。したがいまして、民間による新病院建設というのは完全に棚上げ状態、先行きも見通し不透明な状況で今日に至っているというのが現状でございます。先ほど来申し上げているこの医療構想調整会議においては、2年以内に一定の方向づけが示されるということですけれど、この会議においてこの新病院建設の件は検討の対象になっていないものと承知しております。私としては、これまで時間をかけて県と積み重ねてきた内容というのがある意味、ちょっときつい言葉かもしれませんけれど、ほごにされた気がして、憤りを隠せない気持ちでいっぱいなんでございますけれど、冷静になって考えてみたときに、それ以上に優先すべきは基幹病院と吉田病院の行く末なんじゃないかなというふうに思います。したがいまして、今この件を殊さら持ち出すことはさらなる混乱を招きかねないことから、しばらくは静観せざるを得ないというふうに思っているところでございます。  以上です。 ◎総務部長(田辺一幸君) 私からは、ご質問3、(1)の①、原子力防災訓練への燕市の参加者の感想に対する考えと今後の対応についてお答えいたします。  このたびの原子力防災訓練は、新潟県が国、市町村及び関係機関との連携による防災対策の確立や原子力災害広域避難計画に基づく避難応力の向上などを目的に実施されたものであります。燕市では、大河津分水さくら公園で実施されたスクリーニング等の訓練に新潟県から参加定員を20名程度と限定されたため、渡部自治会の住民22名から参加いただいたところであります。アンケートでは、全体的に訓練の流れや内容について理解できたとする一方で、実際に避難行動ができるか不安といった感想も見られました。市といたしましては、訓練を重ねることで広域避難計画の実効性が高まることを期待しております。新潟県では、来年度以降も訓練を実施する方針とのことですので、より効果的な訓練になるようその内容等の協議に参画するとともに、燕市のUPZの住民避難安全かつ速やかに行うことができるための取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◎教育次長(宮路一規君) 私からは、4の(1)の①、水道の塔の修理費と今後の対応についてお答えいたします。  水道の塔につきましては、大規模改修工事後、平成27年10月までの間に外壁の剥落やクラック等の発生により補修工事を3回行い、この補修については大規模改修工事の施工業者が無償で行いました。平成29年10月には台風による外壁の剥落が発生し、外壁の打診調査と部分補修、あわせて水道の塔周辺への立ち入り規制のための工事を行い、これらの費用は約210万円でありました。なお、維持管理費についてはかかってございません。今後の対応については、本定例会で補正予算議決をいただいた後、改修方法等を検討するための躯体調査を行い、その後専門家を含めた委員会を立ち上げて抜本的な対応策について検討することとしております。  以上です。 ◆18番(土田昇君) この基幹病院しかり、県立吉田病院しかりなんですが、長いこと議会にいると過去の経過等は十分理解しているんです。その一方で花角知事は、我々がこの間時間をかけて何回も会議を重ねて、私ども単独でも2回も地場産に説明に伺ったんです。そのとき一切こういう話というのは出ていなかったんです。一旦決めた以上、行政がそんな簡単に決めたことを調整会議の皆さんがこういうふうにしたからという大義名分をもってそう簡単に私は変えられるものでないと思うんです、過去の。我々もそうなんです。書いたもんがあったら、必ずそれに対して行政当局は責任を負わなければならない。にもかかわらず、簡単に今までの県央基幹病院、それからこの県立病院、こういう形でもう毎日嫌というほど新聞報道がなされているんです。一番最たるのは、このように書かれたのが一番情けない。これ10月の30日の新聞です。赤字だけ積み重ねて、両病院で280億円になっているんだ。行き場のない加茂、吉田病院って、こういう記事をやっぱり県としては私は簡単に言うべきではないと思うんだけど、皆さんどういうふうに、この間の対応についてものすごく、今市長言われP.131たようにもう怒りを感じてるというとこまで発言されているんだけど、もう一回これねじ巻き直してやっていく必要があると私は思うんだけど、その点について再度確認させてください。我々も努力しますから。 ◎市長(鈴木力君) この県央基幹病院、そして燕市の立場からすれば吉田病院、この2つが今年になって突然のように見直し議論が始まったというのは、本当にこれまでいろいろと話し合いをしてきたことがちゃぶ台返しみたいな形になって、私先ほど言いましたように本当に憤りを隠せないんですけれど、1つちょっと事実を確認していくと、花角知事が言い出したというよりは、民間の県全体の財政のあり方というのを議論する有識者の財政問題の検討の委員会の方々がそういうことを言い出したということでございますので、その方が出して、それを受けて県のほうでできた計画に対して検証をしてみるということで調整会議。ですから、調整会議の方々はむしろ医療関係者が中心ですので、医療の現状からするとやっぱり基幹病院は必要だとか、この県央医療圏の中のいろんな課題については解決しなければならない課題という形で議論されているので、11月の報道にあったような中身に着地しているということだと思います。いずれにいたしましても、今年になって急にそういったことを言い出したということについては唐突感なり、あるいは憤りといいましょうか、ちょっと言葉はきついですけれど、おいおい、ちょっと待てよというような気持ちにならざるを得ないのは偽らざる心境でございます。それについて、それがわかった段階で私は知事との懇談会の中で直接申し上げましたし、燕市としての意思を示していただくという意味でこの燕市議会において知事への請願書というのを夏に採択していただいて、それをバックに私としては知事のほうに話を持っていったという経過でございます。  以上でございます。 ◆18番(土田昇君) 市長も相当努力しているということは、もう皆さんも承知。我々議会もそれなりに努力してきた。ということは、とりもなおさずこういう問題が出てからいち早くこの近隣町村、3市、町、村も含めて我々の議会対応としてはいち早く要望書を県に提出したという過去の経過があるんです。こういう状況があるにもかかわらず、調整会議の皆さんはお金が大事なのか、命が大事なのかと。これをはかりにかけてもらいたいんです。こんな簡単に決めたことをひっくり返されたらたまったもんじゃないです。行政って本来そういうもんなんです。その点については、もう繰り返しになりますが、非常に今までの県の対応、花角氏は彼も副知事として中におったわけでしょう。ならば、新潟県財政問題というのはある一定の部分でこういう厳しい状況にあるなということは承知していたと思うんです。にもかかわらず、自分が今回知事になって、そして言われたからもう一回やります、これ言われたからというような意味合いで今市長の答弁を聞いているんですが、全く我々県央の声というのを無視している状況にあると思うんです。  そこで、2つ目聞きます。この中でいろいろな話がまた出ているんだけど、県立の加茂の病院と、これはもう病院でき上がったんです。吉田の県立病院はこれからです。そういう中でどういう方向にいくのかわかりませんが、民間に譲渡しようかなんていう言葉が最近まだできているんだ。それは、まるで私に言わせれば県は放棄するというような状況にならざるを得ないんでないかなという、非常に今の花角氏のあなた任せみたいな話ばかりするんだけど、ここはひとつしっかりとその点について再度やっぱり申し入れをする。それから、私ここにも書いてある、通告のとおりなんですが、これは市長単独で向かっていくよりも皆さんで力を合わせる、皆さんというのは議会議会でやりましょう。そこに議長おられますから、このことを聞いているはずですから。三条、加茂、燕、田上、弥彦と、これからまた議会議会で対応すればいいんだろうと思うし、一方ではやはり首長の立場として私は声をかけて、5人で時間を合わせることが無理であったら一つの文書をまとめると、それを県にぶつけていくというぐらいの今後対応が求められると思うんですが、その点はどういうふうにこれから、1人でやるよりもやっぱりみんなで力を合わせたほうがいいと思うんだけど、いかがですか。 ◎市長(鈴木力君) お答えします。  話の前提は、県央基幹病院の前提ということでよろしいですか。            〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎市長(鈴木力君) お答えしますけれど、このお答えする中で議長のお許しをいただいて、反問的な、議員に意向を確認させてもらうような中身も含めてちょっと答弁させていただきますので、議長よろしいですか。 ○議長(丸山吉朗君) ただいま市長からの反問についての問いがありましたので、会議規則第62条の2によりこれを許可します。 ◎市長(鈴木力君) おっしゃるとおり、この基幹病院につきましては県央地域全体の重要な課題でありまして、この県央の市町村が連携して取り組む必要があろうと思いますし、ある意味この問題は、先ほどまだ最終報告は出ていませんけれど、調整会議の11月の報告書を見ますと必要性についてはある程度確認されたんではないかなと、そんなふうにも思っております。したがいまして、最終報告は出ておりませんけれど、規模、機能の詳細は、本当に詳細わかりませんけど、少なくとも整備そのものを中止するという結論には至らないんではないかなというふうに私個人としては見通しております。そういった点で整備そのものというのを県央の市町村長が連携して取り組む必要はあろうかと思うんですけれど、ただ若干私個人としては違うといいますか、なかなか一緒に書類をつくりにくい状況があるんじゃないかなと、こう思っています。それは、逆にそうなんであれば一緒に行動せよということなのかということを土田議員に問いたいということなんですけれど、単純に今の計画どおりで整備してくださいということを今の時点で言っていいのかどうかということがちょっと私は最近の状況を見ていて疑問に思っているところがございます。  ですから、これから申し上げるようなことを私としては知事から意見を求められたときに言うべきなんじゃないかなと思っていますけれど、いや、そうじゃなくて一緒になって計画どおりに言えということなのかどうかを問いただしたいということなんですけど、どういうことを言いたいかというと、どうせ一から基幹病院の整備の計画を検証して必要な見直しを行うんであれば、建設場所も検証の対象とすべきではないですかという点でございます。予定場所をハザードマップで確認してください。浸水深5から10メートルの色が塗られている場所でございます。昨今発生した全国の水害の状況を踏まえれば、水没している病院がいっぱい映像に映っています。現在の予定地が命を預かる病院として本当に適地なんでしょうかと。ハザードマップというのがありながら、そこに建設したために、車両基地をつくったために水没した新幹線の映像、どのようにお感じになられましたかと。これまでの議論では、水害対策は通常よりも大きい調整池をつくるから大丈夫ですと、先ほど議員がおっしゃったような地場産センターでの説明会でも言っていたと思います。本当にそれで足りるんでしょうかと。もしかしたらさらに浸水対策としての事業費がどんどんかさんでいくかもしれませんと。現在県が直面している財政改革の観点からいっても、既に動き出しているからなどという理由で安易にこの議論をスルーしていいんでしょうかと。動き出しているものに待ったをかけて一から見直し、検証を始めたんであればいま一度県民の命を守る、あるいは財政健全化のために今の場所でいいんでしょうかという検証もするべきなんじゃないですかと。防災減災政策の一丁目一番地に掲げ、今100億円以上の歳出削減を求められている知事、本当に検証しなくていいんですかということを意見を求められたら言いたいなと思っているんですけど、こういうことは言っちゃだめでしょうか。議員の意見を求めたいと思います。 ○議長(丸山吉朗君) それでは、土田議員が回答をしてほしいと思いますけれども……         〔「これについて」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山吉朗君) ちょっと待って。私の言うことを聞いてください。回答の間は時間をとめてください。  それでは、土田議員どうぞ。 ◆18番(土田昇君) 今この点について、私2点ほど私の考えを申し上げたいと思います。  1つは、なぜ私がこの最後の文章で県央基幹病院の4町村で共同で行動すべきなんだということを最後に足したのはこういう経過があるんです。先ほど私が申し上げたように、この我々燕の議会としていち早くこの行動をとったんです。その後に、これはもう執行部じゃないです。議会として同じような請願、要望書みたいなものができたんです。そうすると、てんでんばらばらなんです、議会は。これではやっぱりうまくないなというのが私のこの間の率直な考え方があったから、みんなで統一行動をしたほうが私はより効果的になるんだろうなという意味合いを持ってこれを書いたんです。最後に足したの。これが1点。  それから、今の2点目の問題については、私今この質問をするに当たって市長の立場に本当は立ちたいです。けども、私2回も3回もあの須頃郷の集落の裏側から私確認に行っているんです。高いです。やっぱり1メーターぐらい高くしているんです。そこまでやってきているのに、今度は今取りつけ道路の問題が出てきているのにここでそういう状況がもし出てくるとするならば、今まで我々が苦労に苦労を重ねてきた救急車が受け入れられていないというこの現実がこれから先どうなってくるのかなと。今の話を聞いて、2点目の。反論ではないです。私の考えを今申し上げたというとこで、時間とまっているから安心してしゃべりました。この2点です。 ○議長(丸山吉朗君) 今の回答に、市長どうぞ。 ◎市長(鈴木力君) 議員おっしゃるとおり、共同でまずは基幹病院をつくることに全力を尽くすということはそのとおりだと思いますので、その点をまず一緒にこれからも行動していきたいと思います。先ほど私が言った部分につきましては、土田議員の意見も踏まえてこれからどのように知事から意見を求められたら意見するか、これから熟慮したいと思っております。 ○議長(丸山吉朗君) 以上で反問については終了いたします。  執行部側の答弁ありますか。         〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山吉朗君) それでは、土田議員質問から入ってください。 ◆18番(土田昇君) それは、もう内々に言うたら私も本当に大がつくぐらい、その先はちょっと言葉を濁してもいいかなぐらいの気持ちです。本当に一心同体になって、そういう状況が生じてくるんであれば我々も全力でこの問題については。ただ、今これからやるとなると非常にまた新たな苦労と努力が伴ってくるんだろうなという感じが率直に思っているんで、そういう気持ちであれば、私は少なくとも全力で応援したいという気持ちであります。  それから、時間もあれなんで、こればかりかかわっていられませんからあれなんですが、次は県立病院です。この県立病院も、ただこの地域の皆さんはあそこが心のよりどころ、医療に関しては心のよりどころです。それがこの前救急車の数等も含めて資料をもらったんですが、非常に救急車を受け入れていただけない。これ恐らく今日は県立の職員の皆さんもこの一般質問を見ているやもわかりません。決して私は怠けているなんてことは一言も申し上げませんが、やはりいっぱい努力してきたと思うんです。その点について、これからこの県立病院がただ耐震補強していないでしょう。これいつ村上のような震度6、7の地震が来たときにあの病院で入院されている方はどういうふうに感じるんでしょうか。いち早くこれは県の責任において私は建て替えるのがもう早急な、たった今やらんばだめな仕事と思うんですが、その点について副市長、あなたこの間の県立病院についてはずっと窓口になって努力してきて、私今日早急に調べてもらったんだけど、平成24年の第3回の会議に私同じ質問しているんだけど、そのときの答弁があるんだけど、それ以後この県立病院については何らかのアポ等を含めて何にもなかったんですか、この間。24年だよね、今。どうなんですか。 ◎副市長(南波瑞夫君) 県立病院の今後の計画ということで、今年の春一定の方向が出たわけですが、その後県の財政状況等々大変であるというようなことから県立病院そのものがかなり財政状況が厳しくなった原因の一つであるというふうな話、報道等がなされているわけでございます。それ以後は、県立病院云々というのは私どものほうには何にも話がありません。というよりも県立病院も含めてこの県央圏域の医療圏の病院の体制、基幹病院も含めてどうするかということを調整会議のほうで議論をすると。しかも、その調整会議については自治体は入らないということで今議論がなされているというふうに理解をしております。 ◆18番(土田昇君) 今年の春いうたら4月か5月かになるんだろうと思うけど、とにかくこの県央の基幹病院と県立病院の問題が調整会議にのってからはもうぴたっととまったという理解なんだ。ただ、この県立の吉田病院、先ほどももう繰り返しになりますが、この県央域の皆さんの2次医療の心のよりどころなんだということだけは、またこれは基幹病院とはちょっと角度が違います。一番身近な病院として、我々はこの間努力して取り組んできたはずなんです。そして、繰り返しになりますが、もうこれも耐震補強が終わっていないの。いつどうなるかわからないの。この点について、再度こちらのほうから私は動いていく必要があると思うんだけど、それは調整会議は調整会議でいいです。だけど、この県立病院についても次の方法としてやっぱり何らかのアポをとる必要があると思うんだけど、いかがですか。どっちでもいいです。 ◎市長(鈴木力君) 県立吉田病院につきましても1回目の答弁で申し上げましたように、この県央基幹病院を後方的に支援するといいますか、補完する役割を担っておりまして、これは燕市だけじゃなくてお隣の弥彦村はもちろんですし、新潟市長岡市の一部の方々からもご利用いただいている、ある意味広域的な役割を担っている本当に重要な病院であるというふうに思っています。それこそ副市長にもその委員会に入ってもらって、整備、改築のための基本計画づくりをずっとやってきて、本当に春までというか、3月までは改築に向けて動き出すはずだったんです。現にそれが証拠に今年度の予算、要するに3月の段階で県議会で令和元年度、平成31年度の予算を可決するじゃないですか。その今年度当初予算には吉田病院設計費が組まれているんです。組まれているから、当然もう設計するというところまで来ていたにもかかわらず待ったという状況になったということで、待ったといった状況になってからは先ほど申し上げましたように私も直接言いましたし、私の口だけではだめなので、議会から請願を採択してもらって、その請願書を持ってバックに話し、それでまたいろんな報道がされている中で私も足しげく県の病院局に行って、これまでの経過、そして今の燕市民の思い、それが請願書として決しているという話は数回にわたり訴えているところでございます。したがいまして、吉田病院の早期改築、全く土田議員と同じ思いでございますし、ましてや民間移譲なんていうようなことにつきましては、まさにそれこそ1年前県立として特別支援学校看護専門学校と一体的な運営をすることが必要だから現地改築するんだよと、県のほうがそう言ったんです。県のほうがそう言ったのに、何を言っているんですかというふうに私はちゃんと声を出して言いたいというか、言ってきました。仮に百歩譲って、民間移譲という選択肢があるとしても老朽化した施設耐震を満たしていないような施設を誰が引き受けるんですかということだと思います。それから、切り離される特別支援学校の生徒たちの理解を得れる自信があるんですかというその辺がはっきりしない限り、到底民間移譲というのは地元としては受け入れることはできないというふうに考えております。 ◆18番(土田昇君) 私先ほども申し上げたように、今市長同じこと言うているんだけど、ちょっと角度が違うだけなんだけど、行政って本来うそを言うたらだめなんです。今言うように予算の見積もりまで、設計図の状況までそれなりに努力して県も頑張ったと思うから、そこまで来ているはずなんです。我々がいかに県立病院が大事だかということも県は承知したはずなんです。だから、そういうとこまで何とか手が届いてきたの。それで、1つだけ私話ししておきたいことがあるの。先月の暮れなんだけど、脳卒中の関係で脳の血管がおかしくなって、それで救急車から来てもらった。うち県立病院のすぐ近く、とうとう行く場がなくて、どこまで行ったいうたら、新潟空港の河渡病院まで行ったんです。そういう事例があるの。それで、今になって1週間、10日ぐらいたちます。うちの人は心配なんだけど、河渡病院までよく行かれないというんだ。それで、何とかこっちへ戻ってきてほしい、手続とったというんだ。そしたら、県立病院はだめ。どこに帰るのかいうたら岩室の温泉病院へ来るんだって。私来たらまたこの間の経過きちっと確認してみたいなとは思うけど、現実としたらそういうふうな状況になっているんだよということなんです。だから、私先ほどの繰り返しになるけども、県立病院というのはこの近隣町村の心のよりどころが県立病院なんです。そこのところをもう一回でも、2回でも3回でも何としてもこれは押していく必要があると私は思います。その点についてもう一回何かあったら問いたいし、時間も迫ったんでもうあれです。 ◎市長(鈴木力君) 議員と私の思いは一緒だと思いますし、多分土田議員だけじゃなくて、後ろにいらっしゃる燕市議会議員さん、全て同じ気持ちだと思います。そういった意味では、これまでやってきたとはいうものの、改めてやる必要があるということもそのとおりだと思いますので、改めて議会のほうで請願という形で採択してもらい、改めて燕市長として要望書を作成し、一緒になって県知事のほうに持っていければと思いますので、その辺議員の皆様も考えていただければ。よろしくお願いします。 ◆18番(土田昇君) あと、時間も大分迫ってきたので、本当に私チラシつくったことあるの。県立病院は現地改築して、新しく総合診療科を含めて21科目って、21と、ここまで公表してきているんです。だから、今方向転換したみたいな話、建設は2025年に完成すると、ここまでこの前のとき言うているんだもん。それが今こういうふうに足踏みしているもんだから、私が再度申し上げたとこです。  それから、原発の関係に移りますが、これ県のほうから20名程度を示してきたということで今初めて私わかったんですが、いずれにしてもこの地域としてはさくら公園が、これ避難訓練ですからいいんだろうけども、これからまた2回も3回もということになると、それからヨウ素剤も私言っているんだけど、ヨウ素剤というのはどこにある言うたかね。何人分あるかね。 ◎総務部長(田辺一幸君) 済みません。細かい資料が今ないので、後で答えさせていただきます。 ◆18番(土田昇君) 感想等を含めてということで確認したんですが、地域の皆さんにきちんとこれからそういう訓練を大事にしなければならないよということを繰り返し地域の皆さんに話をしていく状況が出てきたと私は思うんで、是非とも今後もこういうことが計画されるんであったら広く市民の皆さんに周知徹底、いろんな方法を使ってでもやってもらいたいということですが、皆さんが今現状どういうふうに認識、これ感想等を含めて私聞いたんだけど。 ◎総務部長(田辺一幸君) 原子力訓練、県の主催ということで燕市のほうでは20名程度という形で参加をさせていただいたところであります。実際の避難ということでは、今回はバスで1カ所指定された場所に来ているということでございますが、県の計画によりますと避難は自家用車でというところが原則になっていると、そういった訓練はまだ行われていないというような状況の中で、実際にマイカーで30キロ以内の人たちが避難してこられたときにどのぐらいの渋滞が起きるのか、どれだけの受け入れができるのかというところは全く見えてこないという状況の中で、いかにそういったものが想定できるか、シミュレーションができるかといった部分が我々市にとっても非常に不安なところでありますので、どんな訓練ができるか、そのシミュレーションができるかも含めて、県の協議の中に参画しながら対応していきたいと考えております。 ◆18番(土田昇君) 本当に原発の避難訓練をしたのが今回初めてなんだから、やっぱりいろいろと試行錯誤あったと思うけども、これを一つのやはり大きな教訓としながらこれからやる言うているんだから、やっぱりもうちょっと的確に我々の周知徹底できるような状況をつくってもらいたい。せっかくやるんだから。直接関係ない、UPZの我々の圏域外としてでも同じ燕市として対応するわけですから、きちっとやっぱり我々もそこのとこを確認していかなければならないというその責任、責務があると思うから申し上げておきます。 ◎総務部長(田辺一幸君) 先ほどのヨウ素剤の関係ですが、遅くなりまして申しわけありません。県内で391万2,000人分というのをストックしてあるということで、この辺は三条保健所エリアということになりますと43万5,000錠配備されているということであります。ヨウ素剤という部分につきましては、国の原子力防災対策室におきましてUPZの中は避難等とあわせて服用できる体制が必要であるというふうに規定がありますので、燕市独自でというわけにはなかなかいかないところなんですが、どんな対応の仕方があるか、先ほど申し上げましたように必要な訓練、シミュレーション等が何が必要なのかも含めて、県の訓練等の参画にしていきたいというふうに思っております。 ◆18番(土田昇君) ただ、ヨウ素剤は独断ではできないです。これは、あくまでも医師承認を得ながら服薬するというのが大前提になるんで、その辺もこれから大きな問題になると思うんで、その辺もきちっと的確に対応できるように、この次の訓練には対応するようにやってみていただきたいということを申し上げておきます。  それから、最後になりますが、水道の塔、これ新聞にぼかんと載って、一体何がどうなったのと思うんで、これはまた後から同僚議員質問されるようでありますが、合併したとき皆さん記憶あるかね。一旦これ取り壊す話が出たんだ。副市長わかっているかね。我々にはどうしたほうがいいかみたいな一石投じられたんです。私は、当然あの時点で取り壊す方向でいくんだろうなと思ったんだけど、いつの間にやらこういう形で今日保存しているということになるんですが、今ほど聞くには3回補修したと、ただしやった会社は無償で対応したんだけど、年間をずっと通して210万円かかったと言うている。それで、さらに設計のまたもう一回やり直しするわけでしょう。こういうことをきちっとやっぱり判断つけるときは判断つけるべきと思うんだけど、時間がないんで答弁願います。 ◎市長(鈴木力君) この水道の塔については、突然新聞に載ったんじゃなくて、9月議会で小林由明議員質問され、それについて私しっかり答弁させてもらったと思うんですけれど、合併といいますか、私が就任した当時までさかのぼって、どういう考えのもとでどう来たかということを答弁させていただきましたけれど、改めて確認の意味で答弁させていただきたいと思いますけれど、この平成23年度に行った大規模改修というのは保存に当たり必要な基礎の部分、補強工事、そこを力点に置いたということで、本体の部分というところについてはなるべく六角形という特徴を維持するような形でのコーティングという形で中心に行ったということだったんですけれど、冬場の施工をしたというような関係から、どうしても膨張みたいなことがあって、たびたび外壁が剥落したという状況がまず最初に起こって、その後またさらに剥落が起こっているということでございまして、やっぱりそもそももうあれだけ老朽化したコンクリート、さらにはあれができたところが昭和16年の建物ということで、その当時のコンクリートの精度といいますか、品質からするとなかなか抜本的に未来永劫残すことは難しい建物だと。まさに23年のその改修のときにも、仮に今修復してもさらに20年後、30年後になってしまったらやっぱり取り壊すというような議論が出てくるから、慎重にしたほうがいいよというようなご意見は確かにいただいたんですけど、特に燕地区のシンボルといいましょうか、それこそ吉田病院が吉田地域の方々を中心にエリアの心のよりどころと同じように、水道の塔も燕地区の人たちにとっては心のよりどころ的な存在ということとの判断から、先ほど言ったような改修をやらせていただいたということでございます。ただ、今現状やはりどうしても剥落というのが避けられない事態が幾つか出ているということなので、改めてそもそものコンクリートの状況とか今施工したのがどうなっているか、今後将来に向けてどういった改修方法が必要かということをちょっと調査させていただいて、その状況を踏まえて、専門家の意見も聞きながら方向性を見出していきたいというふうに思っているところでございます。過去の部分はともかく、将来に向けてこれからどうするかというようなしっかりとした調査に基づいて、適切に判断してまいりたいと思っています。 ◆18番(土田昇君) もう時間ないんで。ただ、県立病院水道の塔を対比する必要はない。こっちはどうしても命守る。これは心の問題。この点だけ申し上げて、私の一般質問を終わります。     〔「議長、議事進行をお願いします」と呼ぶ者あり〕 ◆10番(大原伊一君) 閉じてしまうと、終わってしまうんであれなんですけど、土田議員に対する市長の反問権を使った意見ありましたよね。それについては、お二方でやっておられましたけど、私にすると市長が議会に投げかけたんだろうというふうに感じましたので、でき得れば議員懇談会なりを開いた中で市長と議会側と少し話し合う機会をつくる必要があるんではないか。これから病院に対して市議会と市長がどういうふうにタッグを組んでやっていくのかという微妙な問題が絡んでいると思うので、その辺のところを議運か何かで検討していただいて、議員懇談会を開いて今後の基幹病院に対する議会と当局との一体感を持った中で対応するということでお願いをできないでしょうか。 ○議長(丸山吉朗君) 後で議運で諮りたいと思いますので。以上です。  ここで説明員入れかえのため、休憩とします。          午後 2時17分 休憩          午後 2時29分 再開 ○議長(丸山吉朗君) 休憩を解き、会議を再開します。  次に、19番、堀勝重君に発言を許します。 ◆19番(堀勝重君) それでは、ただいま議長のほうから発言のお許しを得ましたので、通告に基づきまして私からの一般質問をさせていただきます。  質問に入る前に、先般10月中旬に台風19号が我が国の本土を直撃し、広範囲にわたり甚大な被害をもたらしました。大雨による土砂災害河川の氾濫により、残念ながら命を落とされた方々がおられました。心からご冥福をお祈りするとともに、被災地の一日も早い復興を願っております。  それでは最初に、大項目1、第2次燕市総合計画についてご質問いたします。この件につきましては、先般12月の3日に議員議会において第2次燕市総合計画中間評価報告書等についての説明があったわけでありますが、通告後の提示のため、重複する点も多々あると思いますが、改めて答弁をお願いしたいと思います。さて、近年の社会情勢は刻一刻と変化を見せております。AIや新たなスマホアプリの普及、人口減少や少子高齢化進行子育て教育面や経済状況等、さまざまな領域で変化してきていると受けとめております。また、環境面でも地球温暖化が起因するものなのか、自然の状況が大きく変化しているように感じています。ハリケーンや大型台風の多発や爆弾気圧の発生、海水温度海水面の上昇、水の都ベネチアでは海水面の上昇によりまちが浸水するといった深刻な状況になっています。その原因とはと考えてみますと、農地獲得のためのジャングルの広大な森林伐採、大規模な森林火災の発生、コンクリートやアスファルトの面積の増加、車の排気ガス等によるものではないかと推測しているところであります。  このように近年を見てみますと地球上でさまざまなことが変化し、また起こっています。基礎自治体である当市としてもこういった現状を受けとめ、行政運営においても刻一刻と変化している社会情勢の中、人口減少や少子高齢化農業も含めた地場産業子育て教育財政環境整備といったさまざまな領域での課題や問題に慎重かつ的確に対応していかなければならない時代になってきたのではないかと捉えておるところであります。このような課題や問題を解決していくために将来像を見据え、安心、安全に暮らせるまちづくり、明るいまちづくりに向けた計画が当市の上位計画である燕市総合計画であると受けとめております。第2次燕市総合計画は、平成28年度を初年度にスタートし、令和4年までの7年間の計画であり、今年度がこの第2次燕市総合計画の見直しの年であります。これまで4年間の実績や評価、変更点や新たな対策等についてお聞きしていきたいと思います。  最初に、中項目(1)人口減少から派生する本市の主要課題についてお聞きいたします。第2次燕市総合計画において人口減少から派生する本市の主要課題として5項目が掲げられております。1、若者の定住・少子化対策、2、超高齢社会への対応、3、活力・にぎわいの創出、4、次代を担う人材確保・育成、5、安全・安心な都市環境の整備であります。そこで、小項目①、このうち若者の定住と少子化対策、超高齢社会への対応、安全・安心な都市環境の整備、これらの3つの項目において策定時から現在までの実績と評価について伺います。  小項目②、見直しに当たって評価後の変更や新たな対応策等について伺います。  次に、中項目(2)基本目標(重要指標)についてであります。小項目①、基本目標(重要指標)に掲げてある6項目について伺います。1、目標人口、2、自然動態(出生数)、3、社会動態(転入転出数)、4、交流人口、5、住みやすさ、6、居住意向、これらの項目についての策定時から現在までの実績と評価について伺います。  小項目②、見直しに当たって現時点での評価後の変更や新たな対応策等について伺います。  最後に、中項目(3)計画策定の趣旨に基づいた行財政運営について伺います。第2次燕市総合計画総論に計画策定の趣旨が挙げられており、その一文に市税を始めとする歳入の減少など、厳しい財政見通しを踏まえ、これまで以上に将来を見据えた的確な対応が求められていますとあります。そこで、小項目①、令和2年度当初予算編成に当たり、これらのことを考慮され、予算編成がなされたものと受けとめておりますが、重点を置かれたこと等について伺います。  小項目②、大きな課題として掲げられている少子高齢化人口減少を踏まえた今後の行財政運営の方向性等や見直し等について、現時点での考えを伺います。  以上で壇上からの1回目の質問を終わります。 ◎市長(鈴木力君) それでは、堀議員のご質問にお答えします。私からは、1番の(3)第2次総合計画策定の趣旨に基づく行財政運営、このご質問1、2、両方とも私のほうで答弁させていただきます。それ以外につきましては、企画財政部長のほうから答弁させていただきます。  初めに、ご質問1、(3)①、令和2年度当初予算編成に当たっての重点項目についてお答えいたします。来年度の当初予算につきましては、本市における厳しい財政状況や人口減少など、現状の課題認識のもと、国の地方創生や国土強靱化の施策、県の行財政改革行動計画に基づく歳出削減の取り組みなどの動向などを踏まえつつ編成作業を進めているところでございます。現段階では、歳入予算を見積もる上で重要となる国の地方財政計画、これがまだ示されていないため、確定的な内容を申し上げることはできませんが、将来にわたり持続可能な財政基盤を維持していくため、従前の施策や事業を検証の上、各種調整、見直しを図りながら財源確保に最大限努めてまいりたいと考えております。また、その限られた財源を第2次総合計画の中間評価の検証結果を踏まえまして、3つの人口戦略に関する施策に対し優先的に予算配分を行い、さらなる選択と集中の視点に立った予算編成を行ってまいりたいと考えているところでございます。  次に、②、少子高齢化人口減少を踏まえた今後の行財政運営についてお答えします。12月3日に開催の議員議会で第2次総合計画の中間評価に基づく見直し素案をお示ししましたが、計画に掲げた各種取り組みを進めたとしても少子高齢化人口減少という大きな流れをとめることは残念ながら難しいものと考えています。今後も人口減少に伴う市税の減収などが見込まれ、厳しい財政状況が続くものと認識しており、引き続き3つの人口戦略をより効果的に進めていく必要があると考えています。  また、人口減少を前提として方向性を定めました建物系公共施設保有量適正化計画に基づく施設の統廃合や総合計画同様に見直しを進めている行政改革推進プランに基づく事業見直しなども取り組むことにより、人口が減少しても持続可能なまちづくりを進めていかなければならないというふうに考えています。  以上です。 ◎企画財政部長(筆頭部長) 田辺秀男 君) 私からは、ご質問の1、(1)と(2)についてお答えいたします。  初めに、1の(1)の①と②、総合計画における主要課題のうち、若者の定住・少子化対策、超高齢社会への対応、安全・安心な都市環境の整備にかかる実績と評価並びに関係施策の変更や追加等の見直しにつきましては関連しておりますので、一括でお答えさせていただきます。  最初に、若者の定住については首都圏への若者の流出を大きな課題としており、その対応として主に東京つばめいと事業やつばめ産学協創スクエア事業により燕市とのつながりを維持、創出し、UIターンの促進を図るとともに、移住希望者や移住者への交通費、住居費補助制度を創設するなど、移住しやすい環境づくりを行ってまいりました。これらの施策は成果が出始めていると考えておりますが、依然として若者の流出に歯どめはかかっていませんので、今回の総合計画の見直しでは働く場の確保による若者の定住促進に向けて、多様な人材の活躍促進や産業用地の確保に係る施策を追加いたしました。また、移住希望者に燕市を選んでもらうための効果的な広報の実施も追加しているものであります。  次に、少子化対策については子育て家庭に対するきめ細かな支援や仕事と家庭の両立支援を課題としており、その対応として主に子育て支援センターの充実や未満児、病児、病後児など多様な保育サービスの実施等を進めてまいりました。これら子育て関連サービスの水準は県内でも上位にあると認識しておりますが、出生数が急激に減少してしまいましたので、今回の見直しでは総合相談体制のさらなる充実や子育て世代が働きやすい職場環境づくりの推進、子供の居場所づくりなどの関係施策を追加し、安心して産み育てられる子育て支援の強化を図っているものであります。  次に、超高齢社会への対応については保健医療介護地域包括ケアシステムの構築と高齢者に優しい社会基盤の整備を課題としており、現在地域包括ケアシステムの構築を段階的に進めている中で必要な施設の整備と在宅サービスの向上に努めてきたところであります。なお、この高齢化対策については市民意識調査における高齢者施策等の満足度を始め、中間評価において目標の達成に向けてほぼ順調に進んでおりますので、引き続き現計画に沿って施策を展開してまいります。  最後に、安全・安心な都市環境の整備については災害に対応するための危機管理体制の強化、都市基盤の老朽化対策、高度救急医療の充実を課題としており、その主な対応としては危機管理体制では災害対策本部機能の向上や防災訓練防災講習会の実施等を進め、都市基盤の老朽化対策では浄水場の統合を始め、人口減少社会に対応した公共施設のあり方を検討する中で施設長寿命化や統廃合等を適切に進めていくこととしています。また、高度救急医療においては、情勢の変化はありますが、県央基幹病院と県立吉田病院の早期整備を要望しているものであります。なお、当該分野についても大きな計画の変更等はなく、引き続き現計画に沿って施策を展開し、最終的な目標値の達成に努めていきたいと考えております。  続いて、1の(2)の①と②、総合計画の6つの基本目標に係る実績と評価並びに関係施策の変更や追加等の見直しにつきましても関連しておりますので、一括でお答えさせていただきます。最初に、目標人口については人口減少を最小限に抑え、令和4年の目標人口を7万8,000人に設定しましたが、令和元年の人口が7万7,307人となり、既に目標人口を割り込む結果となっています。次に、自然動態の出生数については、令和元年までは年間625人、それ以降も600人の維持を目指すこととしていますが、若年人口の減少や晩婚化などにより、平成28年以降は減少に歯どめがかからず、近年は年間500人に満たない状況にあります。また、社会動態についても令和元年までに転入、転出を均衡水準に改善させ、それ以降は当該水準を維持していくことを目指していますが、若者の転出増などにより、平成26年以降は転出超過による減少幅が拡大し、令和元年はマイナス85人に回復したものの、目標の達成には至っておりません。この3つの基本目標につきましては、定住人口戦略として幅広い分野でさまざまな取り組みを行い、中間評価においても個々の施策では一定の成果が上がっているものが多いと認識していますが、結果として人口減少の傾向はなかなか改善につながらない厳しい状況であると思っております。なお、中間評価では教育子育てに関する指標で基準値を下回っているものがあることから、総合計画の見直しにおいて教職員研修、妊娠、出産、子育てへの切れ目のない相談体制、子育て世代が働きやすい職場環境づくりの充実への取り組み等を追加することとしております。  次に、交流人口については平成28年度まで60万人から70万人で推移していた観光客入り込み数が、令和元年に最終目標値の90万人を達成する見込みとなっております。この観光客入り込み数については、観光動向の実態をより適正に把握するため、対象となる観光地の造成を図ったことが主な要因になっておりますが、道の駅国上のふれあい交流センターや産業史料館のリニューアルオープンによる入館者の増加も目標達成に大きく寄与しており、その他の交流応援人口に係る6つの個別指標も全て中間目標値を達成しております。よって、引き続き現取り組みを推進していくとともに、今回の見直しで観光客入り込み数の最終目標値を100万人に引き上げ、交流応援人口のさらなる拡大に努めるものであります。  次に、住みやすさ、居住意向についてはいずれも毎年実施しております市民意識調査における市民満足度を指標としており、住みやすさは令和元年度の目標値88.5%に対し、調査結果は86.6%、居住意向は目標値83%に対し、調査結果80.7%であり、ともに目標未達となっております。なお、総合計画では人口戦略を支える都市環境の整備に属する施策との関係が深く、公共交通の充実や大気汚染に係る環境対策道路改良の推進等々の追加、見直しを図るものであります。今後も総合計画の見直しに基づく施策の展開により最終目標の達成を目指し、人口減少に歯どめをかけられるよう取り組みを推進してまいります。  以上でございます。 ◆19番(堀勝重君) それでは、順次再質問させていただきます。  最初に、中項目(1)の人口減少から派生する本市の主要課題についてお聞きしたいと思います。①の若者の定住・少子化対策、超高齢社会への対応、安全・安心な都市環境整備、これらの3つの項目について策定時から現在までの実績と評価について今ほど部長のほうから答弁いただいたところでありますが、まず最初に若者の定住についてお聞きしていきますが、先ほどの答弁で若者の流出が歯どめがなかなかかかっていないということであります。私もいろいろと考えてみたんですが、燕の魅力といいますか、燕は物づくりのまちということで、やはりいろんな企業があるわけですので、当市の企業製造業であるとか卸売業などを始め、さまざまな事業所、企業団体が多くあります。そういったところを官民協働のもとで若者や学生向けにもっともっと地元企業のことをわかってもらえるような魅力等のPRを行っていくなどの情報発信の取り組みなどもうちょっとやってみてもいいのかななんていうふうに私は考えているんですけど、当局の考えをちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。 ◎企画財政部長(筆頭部長) 田辺秀男 君) 燕の魅力というところで、物づくりというご指摘をいただきました。これの一番の発信の仕方といいますか、取り組みというのは先ほど申し上げました産学協創スクエア事業、ここでいろんな技術を見ていただきながら、こういう会社があるんだ、こういう技術があるんだというものを知ってもらって、またそれを広めてもらうと、こういったところが一つ行っているわけですが、言われるように来られる人だけではなくて、こっちから情報発信をするというやり方については私どももいろいろ検討している中でちょっとPRの仕方が弱いなというか、伝わりにくいかなというところは検討してまいりました。そこは、今後充実させていこうというふうに考えているところでございます。 ◆19番(堀勝重君) 部長、是非とも今後またいろいろと考えていただいて、燕の魅力を知っていただいて、現に燕在住の子供たちといいますか、若者が燕でも十分生活できるんだよというようなところをどんどんアピールしていただければというふうに思います。  それでは次に、少子化対策についてお聞きしたいと思います。答弁では、総合相談体制のさらなる充実、あるいは働きやすい職場環境づくりの推進など追加するということであります。中間報告書では、当市の出生数は平成28年以降減少傾向に歯どめがかからず、平成30年から500人を割っている状況で、その要因として若年人口の減少や晩婚化など複数の要因によるものであるというふうに考えられるとのことでありますが、ここでお聞きしたいと思います。その要因は複数あるということですが、ほかにどんな要因が挙げられるのか、二、三でいいんで、いっぱいあると思うんです。その辺どういう認識をされているのかお聞かせ願いたいというふうに思います。 ◎企画財政部長(筆頭部長) 田辺秀男 君) 今ほどの若者の転出の関係の主な要因ということで、やはりもともと子供を産む世代、これが例えば国勢調査の人口の中で5年たったらどう変わっているのかといったところでは大きな差がある、減少しているということになります。さらに、今ほど言いました晩婚化の関係、それと未婚の方の数が増えているといったこともございます。また、子供のいる世帯子供の数といったようなところにも今ほどの影響、晩婚化というのもあって、そちらのほうにも影響が出ているというふうに考えております。 ◆19番(堀勝重君) 前にも市長のほうもお話しされたけれども、抜本的な増やしていくとか、出生数を増やすとか、人口を増やしていくとかいうのは本当にいろんな要因があるんだというふうに前に言われたことを私も覚えていますし、また認識しています。そんな中で少子化対策の一つの要因としては、私なりにはやはり子育て支援の充実、ここに尽きるんではないかと。これは私の主観ですけども、思っています。ちなみに、平成27年度の国勢調査世帯構造等基本集計によりますと、燕市内のそのときの世帯数が2万7,527世帯夫婦世帯の場合でありますと、これは17歳以下の子供のいる世帯が6,105世帯が総数になってまいります。そのうち子供1人の世帯が1,884世帯で30.9%、子供2人が3,133世帯で51.3%、子供3人の世帯が965世帯、15.8%、子供4人以上の世帯が123世帯、2%と、そういう数字になっております。以前もお話ししたことがありますけども、子育て世代の方々の話も私いろいろ聞いた中で、これから子供を欲しいと思っている夫婦子供社会人になるまで進学など、子育てにあまりにも金銭的な負担がかかり過ぎ、経済的なことを考えるとなかなか多くの子供を持つことができないといったような話を聞いたことがありますし、またそれが現状なんだというふうに思っていますが、当局の考えはいかがかお聞きしたいと思います。 ◎企画財政部長(筆頭部長) 田辺秀男 君) 子供を多く持てないという理由といいますか、議員さんは経済的な負担というところだと思うということでございますが、本市におきましては昨年度から出産に関するアンケートという部分を乳幼児健診の際に実施してまいりました。1,086人から回答をいただいておりますが、その中で希望として何人子供が欲しいか、現実的には何人になるのかといったようなところで、これの結果なんですが、3人以上の子供が欲しいと答えた方が45%、現実にはというところで、これに対して現実的にも3人以上と答えた方が27%というところで大きな差がある。こういうところを分析しますと、その理由はなぜかというところも聞いております。やはり保育園、教育にお金がかかるというのが23%で一番多いということです。議員がおっしゃるとおり、経済的な部分が一番理由になっているということでございます。 ◆19番(堀勝重君) 私も今そのあたりでアンケートをとってみたらいかがでしょうかという話もしたいと思ったんですけど、それはしてあるということでその結果もお聞きしたところでありますが、先ほどの答弁の中に総合相談体制のさらなる充実であるとか、働きやすい職場環境づくりの推進などということで答弁いただきましたが、そういったことも本当に大切だとは思っております。しかしながら、こういったことは今までも本当に力を入れて取り組んでこられたわけでありますし、その結果まだ人口が増えない、出生率が上がらないという結果になったわけであるので、これやってほしいとかどうだとかということではないんですけども、やっぱりこの辺でちょっと目線のほうも変えて、今のアンケート調査の結果であるとか、私も聞いている子育て世代の方々の声であるとか、そういったものも反映されて、もう一歩踏み込んで多子世帯への、私も前にも言ったことがありますけども、多子世帯へのさらなる支援の充実など、奨学金であるとか、そんなことどうしてもというわけではないんですけれども、やってみることも大事なのではないかなというふうには最近またつくづく思うようになったんですけども、こういったことについてはどう考えておられるかお聞きしたいと思います。 ◎企画財政部長(筆頭部長) 田辺秀男 君) 今、今後の施策の方向性として多子世帯への支援というところで、例えば奨学金といったようなところのお話も出ました。奨学金につきましても一旦見直しを行い、他の奨学金と併用可能な無利子の改良型の奨学金ということにしてありますし、平成30年度には入学に際し必要となる入学金を始めとした費用の一部というところの追加の施策も行ったということでございます。奨学金返還免除というところも、これも検討はしましたが、県のほうにおきましてそういった制度がある、それとの併用も可能であるといったような中からなかなか免除ということになると、今基金で財源を回しておりますが、持続がなかなかできてこないといったようなところで、可能な限りの制度の充実を図ったということでございますし、そのほかの多子世帯への支援ということでは、例えば児童クラブの利用料については2人目以降が半額になったり、3人目はそれ以下になっていると。また、ファミリーサポートセンターの事業においても一緒に預けたりなんかする場合に2人目からは利用料を半額としているといったようなこともございます。こういった部分については、今後もどういうものが可能かということは検討は続けていく必要があるなというふうに考えています。 ◆19番(堀勝重君) 今ほど部長のほうからの答弁でわかりましたが、今答弁のようにいろいろな助成制度、あるいは県やいろんなことにいろいろ考えていきたいということですので、そのように時間をかけて、なるべく早くですけども、しっかりと取り組んでいく方向で考えていっていただきたいというふうに思います。  それで、もう一点確認というか、お聞きしたいと思いますが、これも前にも一般質問で触れたことなんですけども、これも財源が必要になってきますけども、ちょっと話をさせていただきたいというふうに思います。今年の3月議会において、一般質問子育て支援施設等の環境整備のさらなる充実についてということで一般質問をさせていただきました。こどもの森を利用されていた10名程度の保護者の方々のご意見として、日曜日やゴールデンウイーク等の休日になるとこどもの森に小学生低学年も遊びに来て、乳幼児などはとても遊べる状態ではない。夏休みなんかは交通公園に来ている方々が暑さしのぎに来るため、ごった返している状況である。年長さんや小学生の子供たちが別に遊べるスペースがあったらすごくいいと思うといったことや、冬期間子供遊び場もあったらすごくいいといったような話をさせていただいたわけでありますが、そのとき十日町市の例を挙げて、十日町市では乳幼児から高校生までが、幅広い子供たちが冬でも雨でも思い切って遊べるような複数の大型遊具のある遊戯室やバドミントンコート2面ほどのミニ体育館のような施設を備えているといった、そういった話をしたわけでありますが、子育て世代の方々の今のニーズではないかと受けとめているといった話をいたしました。今回の第2期燕市子ども・子育て支援事業計画素案のニーズ調査の結果の概要の中に、燕市に対してどのような子育て支援の充実を図ってほしいと期待していますかといったアンケートに、雨の日や冬でも遊べる子供遊び場をつくってほしいといった回答が75.8%といった最も大きな数字であったわけでありますが、この調査結果に対して認識と今後の対応についてお聞きしたいと思います。 ◎企画財政部長(筆頭部長) 田辺秀男 君) 子供遊び場といいますか、屋内施設という部分で、議員さんおっしゃられるとおり、アンケート結果においてもそれが一番というのは承知しております。議員さんおっしゃられた十日町市の児童センターという部分についても調べてみましたが、非常に充実した施設で利用料も無料ということになっているわけですが、今の財政状況を考えたときに公共施設の統廃合といったようなところも言っている中で、その中でも継続して保有していかなければならない施設、こちらのほうも相当に老朽化が進んでいるわけですので、順次更新していかないとだめな状況。簡単に言いますと、なかなか財源調達のほうで相当難しい面があるということでございます。あればいいという中では、先ほど言いましたように庁内の検討の場においてもこういった施設というのは有効ではないかという協議はした経過がございます。ただ、今すぐにできるかどうかといいますと、なかなかそういう状況にはないということをご理解いただきたいと思います。 ◆19番(堀勝重君) 今部長のほうから答弁いただきましたが、今のこういった話は私も前にしたと言いましたけれども、結局子育て世代の方々の真の意見だというふうに私も改めて認識させていただきましたが、そういったことに今後財源がかかるというのもごもっともな話ですが、やはり市民は、じゃ行政のほうでどこまでやってくれるんだろうと、あるいはしてくれたんだというところを見られるんではないかというふうに思います。そのことだけは申し上げておきたいというふうに思います。そういった意味で、こういった子育て世代の方々のそういったニーズにやっぱり応えていくことが大切なんだろうとは思っていますけども、何回も言いますが、財源が当然かかってくるわけでありますし、本当に頭の痛いところだろうというふうに私も認識しておりますが、そういったところでとにかくそういった問題、課題があるんだよというところもしっかりと視野に入れながら、残されたその策定の中で方向性、そういったものも改めて考えながら進めていっていただければというふうに思いますが、その辺だけでも最後に答弁をお願いしたい。 ◎企画財政部長(筆頭部長) 田辺秀男 君) 出生数の関係につきましては、この施策を1本打てば急に上がるといったような性格のものではないと。総合的に子育て環境を整備しているんだというところでは、先ほど最初の答弁にも申し上げましたが、そういった子育て関連の施策については県内上位のクラスにあると私ども認識しております。そういう中ではありますが、実際出生数という部分については、これも県内の中では出生の状態というのは20市の中でも上位に来ているものでございます。そういう中でもこのままではまた減少傾向がだんだん大きくなるということになっておりますので、議員さんおっしゃられるとおり、今後も子育て環境の整備という部分には十分力を入れていきたいというふうに考えております。 ◆19番(堀勝重君) この質問は、これで終わりたいと思います。  次に、超高齢化社会への対応ということでありますけども、答弁ではこの件については中間評価ではほぼ順調に進んでいるもので、引き続き計画に沿って展開していくということであります。これについては、引き続き取り組んでいってもらいたいというふうに思っております。そこで、1つだけ確認をさせて、地域包括ケアシステム、しつこいようですが、この辺についてどの程度今どういう状況なのか、進んでいるのかお聞きしたいと思います。 ◎健康福祉部長(佐藤徳子君) 高齢社会における地域包括ケアシステムの構築というご質問で、どの程度進んでいるかというご質問でございますけれども、地域包括ケアシステム、非常に広い範囲の仕組みづくりということではございます。各圏域におきまして、いろんな取り組みを今進めているところでございますので、どの程度というところで例えば数字ですとかその辺であらわすのはちょっと難しい部分もございますけれども、やはり高齢者、そして高齢者だけではなく、障がい者も含めた中でそれぞれのニーズに合った支援をするような仕組みづくりということで取り組んでおります。そして、行政だけではなく地域ぐるみでそれに取り組むというところでは、地域の支え合い活動等も含めた中で、また介護保険等の絡み、総合事業なんかの絡みも含めますと、地域を挙げての取り組みというところも含めて現在取り組みを進めているところでございます。 ◆19番(堀勝重君) この地域包括ケアシステムの件について、私も以前本当に部長に答弁いただいたりとか、全協で質問したりとかしてきて、本当に難しいんだろうなと私は思っていたんで、それで今どの程度進んでいるのかということでお聞きしましたし、これをどんどん進めていくんだというところにちょっとお聞きしたいなというふうに思ったわけでありますが、いずれにいたしましても難しい事業なんでしょうけれども、しっかりとやっていくんだということであれば、本当に真剣にこれから、たしかモデル地域みたいなものがあったりとかしたような気がしますけど、本当に高齢化がどんどん進んでいる中、やっているとこでやっていないところがあるみたいな、そんなことがないように、話がよくわかっている地域とわかっていないような地域があるとか、そういうことのないようにしていただきたいというふうに思います。  それともう一点、介護施設の件なんですけども、超高齢化社会になっていくわけですので、今の介護施設特別養護老人ホーム等の受け入れの体制はどうなのか、これについても1点だけお聞きしたいと思います。ちょっと外れているかもしれないですけど、どうかな。いいかな。 ◎健康福祉部長(佐藤徳子君) 介護保険施設等、各施設の整備につきましてはこれまで必要な体制を整備してきたところでございます。いろんなサービスございますけれども、入所という点でのご質問かと思いますけれども、入所に関しましてはやはりご希望の方の希望に合うようにということでそれぞれ取り組んでいるところではございますけれども、現状やはり入所が必要な状況ですとか、その段階に応じてということになります関係で今すぐにと、全ての人がすぐにというような現状ではございませんけれども、整備をしてきた結果、非常に入所がスムーズにできるようになったという点では一定の成果は見られていると思っております。ただ、やはり入所がすぐにできなければ在宅でできるサービスをやはり関係するケアマネジャーですとかサービスの提供者を始め、かかわる人が一体となってその方に寄り添った支援をしておるところでございますので、そういうところも含めて入所、それから在宅を含めて必要な取り組みを全力で進めているというところでございます。 ◆19番(堀勝重君) これからの超高齢化社会への対応という点でそういったところ全力を挙げて対応していくということですので、今のこれから後期高齢になられるような方々が安心できるような体制づくりを是非ともお願いしたいというふうに思います。この質問を終わりたいと思います。  次に、安心、安全都市環境整備についてお聞きしたいと思います。このことについては、特に当市において災害に対するための危機管理体制の強化であるとか、災害対策本部機能の向上や防災訓練防災講習会の実施等は本当に私なりにですけれども、充実してきているんだろうというふうに認識しております。そういった意味では、本当に一定の評価をさせていただきたいというふうに思います。先ほど先輩議員も話をされておりましたけれども、各地域における、これも私質問しようと思ってきたんですけども、自主防災組織の設置状況、どんな状況なのかお聞きしたいというふうに思います。 ◎総務部長(田辺一幸君) 自主防災組織の現状というところでお答えをさせていただきたいと思います。  本市の自主防災組織は、11月末現在で123団体結成されておりまして、組織率としては74%という状況になっております。さらなる組織化に向けまして、今年度未組織地域自治会等を対象に説明会などを行わせていただいておりまして、未組織のところからは約6割の自治会から参加していただいております。そういったところから次の活動、進展といいますか、次の展開に入っていけるような支援ができたらというふうに考えております。 ○議長(丸山吉朗君) 堀君、あまり通告から外れないようにひとつよろしくお願いします。 ◆19番(堀勝重君) 通告とは。今のこの自主防災組織は問題ないでしょう。 ○議長(丸山吉朗君) まあいいです。やってください。 ◆19番(堀勝重君) 皆さん、何かありますか。いいですよね。  じゃ続けて質問したいと思いますが、74%ということで本当に私が思ったよりも進んでいるんだなというふうに思いますし、26%まだ未達というところで、これについても今後立ち上げに努めていっていただければというふうに思います。じゃこれについては終わりたいと思います。  もう一つ、安心、安全都市環境整備ということで、これについて先ほど冒頭にもお話ししましたけれども、先般台風19号による大雨で、信濃川大河津分水路の水位が氾濫危険水位の16.1メートルを超えるといった危険な状態になったわけでありますけれども、それを受けてこういった自然災害への対応等について、先般テレビのニュースで長岡市長が今回の長岡市での堤防の越水等の被害を受けて、国に対して要望書等を提出されている報道があり、それは長岡市の対応は本当に早いなというふうに、私途中から見たんですけども、そういうのがニュースで流れておりました。昨日の答弁に市長からも要望はしているということでありましたけれども、燕市、長岡市での、あれを見ますと長岡市報道のように思ったんですけども、先ほど市長の答弁を聞いていますと、燕市もしていますということでありますので、あのニュース、燕市も関連しているのかどうなのか、もしわかったらお聞かせ願いたいというふうに思います。
    都市整備部長小山光生君) 今議員お話しされたのは、先月の11月25日に長岡市長岡市長が国、県に対して河川に関する緊急要望を行ったという報道が当日のテレビ、翌日の新聞などで報道されたという件だと捉えてお答えいたします。  これについては、長岡市事務局を務めて、会長が長岡市長であります信濃川改修期成同盟会という組織があります。本燕市を含む7つの市町で構成されている期成同盟会です。報道された長岡市の要望と、あわせてこの期成同盟会としてもこのたびの豪雨、洪水を受けて国へ緊急要望を行ったものになります。具体的には2つ大きな項目がありまして、堤防強化対策の促進と大河津分水路改修工事の推進、この2点について緊急要望書という形で国、北陸地方整備局長のほうへ要望書を手渡したと。燕市も含む期成同盟会として要望させていただいたという経緯があります。緊急に要望したということで、実際に床上浸水など大きな被害があった長岡市が日程も急遽決めたということで、ほかの6つの市町は同行はできなかったんですけども、本市を含む状況、大河津分水の改修推進も含めた強い要望については国にしっかり伝わったものと思っております。また、今後もこういった期成同盟会なりも通じて、あるいは関係する機関なりと連携しながら、市の安全、安心のために必要な要望等を積極的に行ってまいりたいと考えております。 ◆19番(堀勝重君) これでよくわかりました。私もそうじゃないかなとは思ったんですけど、あのニュース見られた方は長岡市が単独でやったんではないかというふうに捉える方もいっぱいおられたと思ったんで、改めてその辺の確認をさせていただいたところであります。これからもそういった信濃川河川流域の市町村と連携して、また防災対策に尽力いただければというふうに思います。  それと、公共施設の先ほど答弁で長寿命化や統廃合に積極的に適切に進めていくということでありましたが、今後人口減少社会に対応していくためにも身の丈に合った行政財政運営を行っていくことが大切だというふうに私は思っています。このことについても後でお話ししたいと思いますが、積極的な取り組みに期待し、この質問は終わりたいと思います。  次に、中項目(2)基本目標(重要指標)についてお聞きします。目標人口、自然動態、出生数、社会動態、転入転出数、これら3つの基本目標について、結果として人口減少の傾向はなかなか改善につながらない厳しい状況であると思っているとのことであります。その見通しとして先ほどもお話しされた相談体制とか、環境づくりの充実を図っていくというところでありますが、これについても先ほどお話ししたように少子化対策のところで本当に子育てにお金がかかるといった、経済的に厳しいといったところも考慮した対策を、先ほどもお話ししたんでこれは結構ですが、考えていっていただければという要望としてこれは終わりたいと思いますし、交流人口は数値を達成してきているということでありますし、住みやすさ、居住意向については目標未達ということでありますが、今後総合計画の見直しに基づく政策の展開により是非とも人口減少に歯どめがかけられることに期待して、このところも終わりたいと思います。  次に、中項目(3)計画策定の趣旨に基づいた行財政運営についてお聞きしたいと思います。先ほど市長からも答弁いただきましたが、従前の施策や事業を検証して調整や見直しを図り、財源確保に最大限努めていきたいといった答弁でありました。持続可能な自治体であるためにも、歳入に見合った行財政運営が最も重要なことであると私も思っております。所期の目的を達成している事業や、やってみたけど費用対効果を見るとマイナスが大きい事業や施策などは思い切ってスクラップすべきと思っておりますし、やってみてだめだな、やめるといったことも大切な決断だと思っています。私は、積極的に是非やってほしいと思っていますが、改めて市長にその辺をお聞きしたいと思います。 ◎市長(鈴木力君) 改めてということでございますけれど、今我々の行政運営は本当に財源が厳しいという状況といろんな行政ニーズに応えていかなければならない、これを両立させていくという非常に難しい課題を課せられているということで、同じことをずっとやり続けても歳入が減るので赤字になる、これは県庁が今その状況でございますけれど、ですから同じことをやり続けてもだめなんで、さらに新しい何かをするためにはやっぱり今の既存の事業というのを見直さざるを得ないと。よくスクラップ・アンド・ビルドという言葉があるんですけど、今はビルド・アンド・スクラップと新しいことをやるために既存の何かをもうやめていかなければならないという時代に入ってきていると言われてます。今職員のそういう意識でいろんな見直しをしていこうということを声がけしていますけれど、それぞれの事務事業についてはそういったスタンスで進めたいと思いますし、歳入確保という意味では本当に幸いにしてふるさと納税というのがありますので、それをシティプロモーションに絡めながら一定の歳入が、財源が入るような仕組みはやり続けていきたいと思いますし、箱物についても例の適正化計画ということに基づいて順次進めていく。これにつきましても先般の大原議員のご質問にもお答えしましたように1つ、2つ今俎上にのせていますので、何とか具体案を皆さんにお示しできるように取り組んでいきたいと思っています。いずれにいたしましても、非常に両立させるという重たい課題を何とか知恵、工夫をしながら取り組んで、燕市がずっと燕市としてあり続けるのに向けて最大限努力してまいりたいと思っています。 ◆19番(堀勝重君) わかりました。  最後に、②の今後の行財政運営の方向性等についてであります。先ほどの答弁、市長のほうからいただいたわけでありますが、今後も人口減少に伴う市税の減収などが見込まれる厳しい状況が続くものと認識しておられるということであります。また、施設の統廃合や行政改革推進プランに基づく事業見直しに取り組んでいかれるということであります。今ほど市長もお話をされましたが、これからも燕市が持続可能な自治体であるためにも是非とも私はPDCAサイクルの確実な実施と市民の皆様の声を聞かれながら、そして積極的な、私はスクラップ・アンド・ビルドと今書いてありますが、市長の言われるビルド・アンド・スクラップ、是非とも実施されて、歳入を少しでも増やすというふうな方向性、そして身の丈に合った行財政運営を確実に行っていくことが重要であると私は思っております。最後にここをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。いかがでしょうか。もう一度済みません。 ◎市長(鈴木力君) 先ほど申し上げましたように、議員ご指摘のところは全く同感でございますので、それをしっかり胸に刻んで取り組んでまいりたいと思います。 ◆19番(堀勝重君) 以上で私からの一般質問を終わります。 ○議長(丸山吉朗君) ここで説明員入れかえのため、休憩します。          午後 3時30分 休憩          午後 3時45分 再開 ○議長(丸山吉朗君) 休憩を解き、会議を再開します。  次に、6番、小林由明君に発言を許します。 ◆6番(小林由明君) それでは、一般質問をさせていただきます。  大項目1、環境問題について。中項目(1)燕市産業に起因する環境問題について。①、燕市は全国的にも大気中のトリクロロエチレン濃度が高い状況にある地域の一つであることは環境省や県の調査で知られているところであります。これまでも議会においてトリクロロエチレンなどによる環境汚染に関する質問がなされており、また最近では似たような産業構造を持つ隣接自治体の事業所跡地においてヒ素が検出されたといった報道がなされておりますが、産業のまち特有とも言えるこうした環境問題を取り巻く燕市の状況と市の考え方や取り組みをお伺いいたしたいと思います。  ②、環境汚染の対応は広範に及ぶものであり、かつ専門性などが要求されることから、県などの所掌事務となっているのが実際で、市の取り組みも限界があることは理解しております。一方、燕市は物づくりのまちであると同時に産業に由来する環境汚染のリスクは常に存在しており、実害は発生していなくても時折報道発表される環境基準を超える数値が検出されたという情報など、こうした情報によって印象づけられるマイナスイメージの積み重ねは住環境への不安や農産物汚染といった風評被害などを招く可能性もあり、市全体に与える影響は深刻なものと認識すべきであります。物づくりのまちを標榜する市として産業由来の環境汚染やそれによって生じる住民不安、風評被害などに向き合う市行政の体制を構築し、適宜適切な情報発信や自然環境への負荷低減に積極的に取り組もうとしている事業者の支援など、人と自然と産業が調和し、進化を目指す燕市の姿勢をより鮮明にしていくべきと考えておりますが、いかがでしょうか。  大項目2、中高生の声もまちづくりに。中項目1、自習室の設置について。かねてより中高生やその保護者から自習室開設を求める声が届いております。既に旧吉田庁舎や図書館などに自習室は開設されておりますが、利用できないことが多い上、環境がよりよいと感じられる三条市立図書館を利用する生徒も少なくないようであります。全国に目をやりますと、大学受験や自身のキャリア形成のための資格取得などを目的学習できる環境を必要としている方をターゲットにした有料の自習室を提供するビジネスが展開されてきています。これまで行政も取り組んできた生涯を通じた学習環境の構築については、住民ニーズが新しい局面を迎えているのかもしれません。こうした市民学習意欲に応えるべく、学習環境の向上を目指し、自習室を増設していくべきと考えておりますが、いかがでしょうか。  ②、生徒の多くは電車で学校に通っておりますが、特に冬期には親御さんの迎えの待ち時間に利用できる駅付近の自習室は利便性も高いはずであります。また、こうしたいわゆる駅近町なか施設は若年層の町なか回帰にもつなげることも可能であると同時に、多くの方が集える拠点施設ともなり得ます。駅近町なかにある旧燕市役所は、その活用によっては現在盛り上がりを見せ始めている燕駅周辺を活性化する拠点施設となり得ると考えており、その機能としてはまずは学ぶ市民を支援する自習室の開設を検討いただきたいが、いかがでしょうか。  以上、1回目の質問を終わります。 ◎市長(鈴木力君) それでは、小林議員のご質問にお答えします。私からは、1番の(1)の②、産業由来の環境汚染問題に対する市の姿勢についてのご質問に答弁いたします。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。  ご質問1の(1)の②、産業由来の環境汚染問題に対する市の姿勢についてお答えいたします。物づくりのまち燕市においては、産業の振興と産業に起因する環境問題への対応を両立させていくという課題は古くから存在してきました。例えばかつて燕市の工場は市街地に密集し、高度経済成長で活況を呈す一方で振動や騒音などの問題を引き起こしてきました。そのため、郊外に工場団地建設し、工場を集約する中で市街地における振動や騒音などの問題の解消に取り組んできたという歴史があります。現在問題となっている大気中のトリクロロエチレンの濃度につきましては、国の環境基準の見直しがあったことに伴い新たな対応が求められているものでありますが、議員ご指摘のとおり地方創生に取り組む中、産業のブランドイメージを守るとともに市民の不安解消を図るためにも真剣に取り組むべき課題であると認識しております。このため、詳細はこの後部長が答弁いたしますが、燕市としては環境部門の担当課と産業部門の担当課に商工会議所等の業界団体が加わった検討チームを立ち上げ、県が設置したトリクロロエチレン排出抑制検討会にオブザーバー参加するとともに、一定量のトリクロロエチレンを使用している市内事業所に対し適切な取り扱いと排出抑制への指導を行ってきたところであり、一定の理解を得てきているものと受けとめております。今後は、さらに県や業界団体と連携し、本年度中に県が策定を予定しておりますトリクロロエチレンの排出抑制に向けた自主的取り組みガイドラインの普及、活用等に取り組むとともに、企業が取り組む設備改善への支援など市独自の対策を進め、トリクロロエチレンの排出抑制を進めてまいります。また、こうした取り組みや市の姿勢を市民にも適切に情報発信していくことも重要であると認識しております。もちろん議員のご指摘は、トリクロロエチレンの問題に限らず産業由来の環境全般を想定しているものと理解しております。当然のことながら、さまざまな環境問題についても同様に、人と自然と産業が調和した燕市を目指して、真摯に取り組んでまいりたいと考えています。 ◎市民生活部長(髙野光郎君) 私からは、1の(1)の①と2の(1)の②についてお答えをいたします。  最初に、1の(1)の①、トリクロロエチレンなどの濃度が高い状況に対する市の考え方や取り組みについてお答えをいたします。燕市では、先ほどの市長答弁にありましたとおり、県の検討会にオブザーバー参加するとともに、独自の取り組みとして今年6月に一定量以上のトリクロロエチレンを使用している市内95の事業所に対し、トリクロロエチレンの適切な取り扱いをお願いする文書を作成し、取扱量の多い事業所に対しては市の職員が直接訪問して文書を手渡し、他の届け出事業所に対しては文書を郵送し、排出抑制について周知啓発を行ったところでございます。また、県が事業所の立入調査を行う際には市の職員が同行して現場確認をするほか、国が実施する事業所向けの専門家派遣やセミナーの開催などにも協力P.162しております。トリクロロエチレンに限らず、有機溶剤を取り扱う事業所に対しましては、排出抑制に向けた意識啓発や実施方法の周知、普及が重要であり、市といたしましては今後とも県や国、あるいは商工会議所等の業界団体と連携をして対策を講じてまいりたいと考えております。  次に、2の(1)の②、燕庁舎での自習室の開設についてお答えをいたします。現在の燕庁舎は、平日は主に水道局が業務終了後に施錠、また夜間、休日などに会議やイベントを行う場合はそれを担当する部署が鍵の開閉を行っております。このようなことから、燕庁舎に自由に出入りできるようにするためには警備などを含めた庁舎の管理のあり方を考えなければなりませんが、燕市建物系公共施設保有量適正化計画では令和7年度の新浄水場完成による水道局の移転後に中期において周辺の公民館機能の受け皿となる施設の活用を検討することとしております。したがいまして、議員からご提案いただきました生徒の自習室の確保につきましても将来的な施設のあり方の中で検討していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ◎教育次長(宮路一規君) 私からは、2の(1)の①、学習室の増設についてお答えいたします。  市民交流センターや図書館学習室につきましては、特に試験期や受験期前に多くの中高生が利用する傾向にありますが、席に座れない状況は少ないと考えております。しかしながら、今後は燕市建物系公共施設保有量適正化計画の進捗状況や利用者のニーズを踏まえながら、新たな開設場所について調査研究をしてまいります。 ◆6番(小林由明君) それでは、大項目のほうから再質問させていただきたいと思います。  この質問をさせていただくきっかけとなっているのは、時折新聞報道等でなされるトリクロロエチレン、トリクレンの基準値超の情報であるとか、あとさまざま土壌、水質、大気等、自然環境への産業由来の影響に関する情報に対して、そうしたそのものに対する安全宣言や市の対策が見えてこないというところから、子育て世代の女性、そして市外在住の方、または農業者の方から心配の声が届いておったということでこうした質問をさせていただきました。私この質問を通じて市の取り組みであるとか、市を取り巻く、例えば県との関係性であるとかも含めて、市民等への情報提供等もしたいと思っておりますので、少し質問が細くなることはご容赦願いたいと思います。  まず、この質問を取り上げるきっかけになったところから聞いていきたいと思うんですけれども、時折新聞等で基準値を超えたという報道がなされます、トリクロロエチレン。先ほど一般質問の最初で言いましたけども、ヒ素なんかもそうですけれど、例えば今年7月トリクロロエチレンが基準値を超えて検出されたという県発表がありましたけれど、これは一体どういうことを意味しているのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎市民生活部長(髙野光郎君) トリクロロエチレンの測定ということで、これまで燕測定局というところで月1回、それがずっと県のほうで測定をされてきてまいりました。それに加えまして、今年の4月からそのほか燕市内5カ所を加えて、月1回トリクロロエチレンの測定を県のほうで実施をされているということで、その中で4月からこれまで10月まで測定を実施されてきておりますけれども、その中で基準値を超えたところが全部で3地点ということでございました。その基準値なんですけども、これは環境省のほうで定められておりまして、これが130マイクログラムパー立方メートルということで、これが人の健康保護及び生活環境の保全の上で維持されることが望ましい基準ということが環境省のほうで定められた基準ということでございます。それとあわせて、これは行政上の政策目標であるということも書かれております。したがいまして、今後の汚染を防止するため、この基準を超えることのないような対策を実施するための目標値であるということも書かれております。それで、この環境基準を超えたとしても、直ちにそれが人の健康に影響を及ぼすというものではないということも書かれております。  以上でございます。 ◆6番(小林由明君) 部長、ありがとうございました。この基準というのは、その数値が当初200マイクログラムでしたっけ、から130に変わったということなんですけど、この基準というものがどの程度厳しく設定されているのかってご説明今できますか。いただけますか。 ◎市民生活部長(髙野光郎君) 今までは、今議員さんがおっしゃられましたとおり、200マイクログラムパー立方メートルということで設定をされておりました。これが昨年の平成30年11月に、これは中央環境審議会というところからの答申に基づきまして、トリクロロエチレンの濃度と人の健康との関係は明らかではないが、関連性があると考えられるということで、これを受けまして予防的取り組みとして基準値が引き下げられたということで解釈がされております。基準値を超えたとしても、低濃度であれば直ちに人の健康に影響が及ぶとは考えにくいということも書かれております。  以上でございます。 ◆6番(小林由明君) どの程度厳しく設定されているのかというと、かなり厳しく設定されているというのは自分もどこかで見たんですけど、今それちょっと申し上げる資料持ってきていないんであれなんですが、とにかく厳しく基準がなってきていて、より安全基準を定めているんだということだと思っているんですけど、まずトリクレンの数値は本来年間のモニタリングを通じて、年の平均値で安全度というか、基準を超えているかどうかというところを判断していくというふうなことになっているわけですけれど、県はでもこうして基準値を超えたときにだけわざわざ情報を発表していくわけであります。年間の結果として基準値を下回ったとしても、わざわざ安全宣言してくださるわけでもありません。かといって基準値を超えたと公表したところで、住民に対して何らかの対策を講じるようなことを求めてるわけでもないんです。こうした情報の発信の仕方は、住民の不安や風評被害、それから要らぬ事業者批判を招くことになりかねないと私思うんですけれど、市はどんなふうにお考えになられていますか。 ◎市民生活部長(髙野光郎君) 今ほど議員さんおっしゃられたとおり、本来環境基準との比較という部分では、測定をして、それが1年間同じ箇所で継続して12回測定をして、その平均値を出して、それが環境基準と比べてどうかという比較ということになっております。県のほうは、県のもともとの方針として大気汚染だけではなくて、いろんな部分で調査、測定をした結果、基準を上回っているものについてはその都度公表して、報道発表しているということでございます。ただ、私ども燕市としましては環境基準との比較という部分では、あくまでも1年間の12回の平均値と比較したものが本来の比較になるんだということを踏まえまして、1回の測定基準値を超えた場合についてはできれば報道発表といいますか、そういったことは何とかできないようにしていただけないものかということも申し入れといいますか、要望はさせていただいたんですけども、県のほうとしては一応そういった方針で報道発表されたということでございます。 ◆6番(小林由明君) 県も住民、県民の安全に対する意識の要求に対して応えたいということでやっているんだと思うんですけど、その基準値を超えたということを公表して、じゃどうなのかということなんです。例えばPM2.5のように基準値を超えたり、ちょっと濃度高いよということになると、市民国民に対して安全対策講じましょうよということを呼びかけるわけですけど、この数値の場合って一回超えて、じゃ何かっていったって、そんな別に県は何か対応を求めたりとかってしないわけじゃないですか。これ本当私全く市内の事業者さんとか、また市民感情とかを考えるといたずらに不安をあおっているような気がして、ちょっとやっぱり考えていただきたいなと思うんですが、これは県が考えることなんで、市がやめさせるといったってできないことかもしれませんけれど、私そんなふうに思っておりますし、市もそのように県のほうにご相談されたということで、一緒に困っておられたんだなということがわかりました。今住民だけが不安に思うわけじゃなくて、実際そういう事業所で働かれている従業員の方もやっぱり不安に思われるわけです。自分が働いている職場の環境ってどうなんだろうとか、そんなふうに不安を抱かせるような事業所にやっぱり就職しようというふうに思わないと思うんです。また、そこと取引をしている事業者さんも環境問題を抱えているような事業者と取引してもいいのかと、そんなふうに思われることだってあると思うんです。こうした実際事業者さんたちに影響が出てくる可能性もやっぱりあるわけですので、このままいくと洗浄屋さんも本当に困ったことになるんじゃないのかなというふうに私心配しています。それで、こうしたことで市内外からの燕市全体へのマイナスイメージ、払拭されないまま積み重なっていくんじゃないかというふうに危惧しているんですけども、こうしたマイナスイメージに対して市は手を打っていく必要があると私思うんですけど、いかがですか。 ◎市民生活部長(髙野光郎君) 企業側というところではなくて、私の立場としましては一応市民、または市外の方々という視点でちょっとお答えをさせていただきたいと思います。  基準値を超えた場合、県のほうで報道発表されるということで、その報道資料の中には今回の結果のみで環境基準が非達成となるのではなく、また直ちに健康に被害が出るものではありませんということも書かれております。それを受けて、新聞とか報道関係でございますが、基準超えという見出しがちょっと大きく出てしまっているような状況というのは見受けられますが、記事を実際本文のほうを読んでいただくと、その中でもちゃんとそういったところが書かれているということがございます。それから、こういった報道に対して生活環境課のほうに問い合わせはどうなのかというところでございますが、二、三の問い合わせは何か過去にはあったということでございますが、市民の皆様から大きな反響といいますか、そういった部分のものはなかったということでございます。ですので、私どもといたしましては、これまでの報道発表あるいは新聞記事が直ちにマイナスイメージにつながっているということはあまり考えてはおりませんが、今後の動向などを注視して、事実に基づく適切な情報発信というのがやっぱり必要なんだろうというふうに考えております。 ◆6番(小林由明君) 市役所のほうには届いていないかもしれませんけれども、私も実際に聞いているところでありますし、少なくともそういうふうに不安を抱く方がいらっしゃるのは事実であります。いたずらに安全宣言をしまくったところで逆にマイナスイメージを植え付けてしまう可能性もあるというところは私も心配しておりますから、うまくやっていってほしいなとは思うんですけれど、現在市のウェブサイトの中に環境監視等というページがありますよね。これ生活環境課が管理している。この中には大気、水質、土壌についての調査結果やPM2.5の注意喚起情報が出された場合の住民個々が取り得る行動等については明示されているんです。ですけれど、こうした時折発表されるトリクレンの情報などについては一切触れられていないので、こういったところは県報道に合わせてとか、その報道の内容が一体どういうことを意味しているのかといった説明はこうしたところでも取り組めるんじゃないのかなというふうに考えているんです。日常生活への不安を感じる方もいらっしゃいますし、こうしたところから情報を得ようとされる方もいらっしゃいますので、こうした情報が正確に伝わる努力を市としてもしていただきたいと思うんですけれど、いかがですか。 ◎市民生活部長(髙野光郎君) 生活環境課の関係で、今議員さんおっしゃられました環境監視というところというのはございます。そこを私も確認したんですけども、かなり前のデータといいますか、情報しか入っておりませんでしたので、そこは更新といいますか、あれをさせていただきたいと思っております。そこにそのような情報を上げるのがいいのかどうか、もちろん情報を発信していくというのは大切なことだと思っておりますけども、その反面そういったことを公表することによって、逆に不安をあおったりとかいうことにもなりかねないということも懸念されますので、そこでの情報発信というのは慎重にやっぱりしていくべきなんだろうというふうに私どもとしては考えております。例えば県が行っている調査結果について、環境監視の中で県のホームページのほうへ飛ぶようなリンクを貼るとか、そういったこともちょっと考えてみたいなというふうに思っております。 ◆6番(小林由明君) 市も苦心されているんだなというのはわかりました。しかしながら、やはり何かしらのフォローは必要だろうと私は思っておりますので、是非検討していただきたいと思います。  それから、先ほど答弁の中で一定量の取り扱いのある事業者さんへ働きかけをされているといった答弁があったと思うんですけれども、これトリクレンを使っている全ての事業者さんを網かけしているということではないと、そういうことなんですか。 ◎市民生活部長(髙野光郎君) これは、県のほうで把握されている事業所ということで、恐らく全てではないと思っております。 ◆6番(小林由明君) この県のほうで把握している事業所というのは、県の設けている要綱とか、もしくはPRTR制度等に該当する事業者さんということですか。 ◎市民生活部長(髙野光郎君) はい、議員さんのおっしゃられるとおりでございます。 ◆6番(小林由明君) そうしますと、そこに該当する事業者さんというのは、年間で例えばトリクレンを1トン以上使っているとか、21人以上の従業員を雇っているとか、そういった事業者に当たるわけですけれども、私は今回の質問させていただくに当たって市内の事業者さん、関連するような事業者さんのところに聞いてみたところ、洗浄が本業ではないけれど、小規模で自社で洗浄までやってしまうような事業者さんというのはいらっしゃるんだというふうに聞いているんです。そういったことというのは、実際そうなのか把握されていらっしゃいますか。 ◎産業振興部長(小澤元樹君) 工程の中に洗浄工程があるところというのが逆にほとんどだと私ども認識しております。洗浄専業というところの事業者さんのほうが逆に珍しいというふうに理解しております。そういった届け出事業者さん以外にも商工会議所、それからハウスウェア工業組合といった関係団体業界団体のほうを通じまして、適切な取り扱いのお願いというものはさせていただいているところでございます。 ◆6番(小林由明君) ということは、届け出事業者さん以外でトリクレンを扱っている事業者さん、一応全てに網はかけられているということで受けとめてよろしいんですか。 ◎産業振興部長(小澤元樹君) 組合に入っていらっしゃらないとか、会議所に入っていらっしゃらないような事業者さんはまだおりますので、そういった方まで全て把握しているということではありません。 ◆6番(小林由明君) 地域としてのトリクレン濃度を下げていこうという取り組みですから、必ずしも大きいところだけじゃなくて、把握し切れていないトリクレンを使っている業者さんもあるわけで、そうしたところもちゃんと視野に入れていく必要があると思うんです。県が取り組むのが主体なんでしょうけれど、市としてもそういったところの情報は集めていく必要があるんじゃないのかなというふうに思っています。それで、そうした小規模な事業者さんの中には十分な設備がないところであったりとか、また自分の代でもう廃業しようというふうに考えられているようなところ、また経営体力的に弱いところなんかは設備の改善とかって非常に難しいんじゃないかというふうに感じるんですけど、いかがですか。 ◎産業振興部長(小澤元樹君) 我々もそういったところは小規模に限らず、さらに適切な扱いをしていく、改善をしていっていただきたいということは考えております。というか、そういう思いを持って業務をやっているわけでございまして、そういったところに対してのサポートというか、どの程度になるのかというのはこれからになりますけれども、設備投資というところ、設備投資までいくのか、設備改善なのか、その辺はニーズとボリューム感とか、いろいろ考えながらになりますけれども、何らかの形で改善するような支援をさせていただきたいとは思っております。 ◆6番(小林由明君) そうした取り組みをするに当たってもトリクレンそのものを使っている事業者さんを把握していく必要があると思うんですけれど、そうですよね。 ◎産業振興部長(小澤元樹君) 私どもとしても小規模な事業者さんの把握というところが一番悩ましいところでございまして、今度経産局のほうと連携してセミナーをやらせていただくわけなんですけれども、環境負荷低減のセミナーを1月にやる予定としておりますけども、そういったのを広く周知をしていただいて出てきていただくとか、あとはトリクレンを取り扱っていらっしゃる業者さん、そこと連携をして何らかの形で周知をしていくとか、ちょっといろんな形を考えているんですけども、完璧に全部の事業者を把握して対策を打っていくというところはなかなか難しいのかなという気もしておりまして、いろいろ把握する努力はさせていただいておりますけども、難しいということも同時にご理解いただければと思います。 ◆6番(小林由明君) 自分も今回この問題を取り上げさせていただくに当たって、トリクレンを使っている事業者さんをどうやって調べればいいのかなというふうに調べてみたんですけど、やっぱりなかなかちょっと自分ぐらいだと難しくて、正確にそれを使っている事業者さん全てを把握するということはなかなか手間のかかることなのかなというところが実際なんですが、今市が、県もそうですけれど、セミナーを開催していくとか、そういったいろんな啓発活動の中でだんだん、だんだんそういった取り組みをしているんだということが伝わってきて、参加してくれたり、関心を持ってくれる方が増えていく中で、徐々にじゃいけないのかもしれませんけど、そうした取り組みが進んでいくことができるのかなというふうに感じています。また、一方でそうしたところに気持ちが向いて、じゃうちとしても何かしなきゃいけないとなったときに相談窓口が必要になってくるんだろうと思うんですけど、これ県のガイドラインを見たら相談窓口がどうとかというところが盛り込まれていたんですけど、できるだけやっぱり近いところに、例えば市であれば市に、市でやるのか、県が何かをしてやるのかというのはわかんないですけど、とにかく近くにあるほうがいいのかなというふうに感じておりますが、これは今後のことですし、自主的ガイドラインとかができ上がってきてからその中で考えていただければというふうに思っています。  今お話しさせていただいてきて、こうしたトリクレンを使われる事業者さんの中でもしっかりと取り組もうとして努力されている方も多いとは思うんですが、一方で全ての事業者さんに規制というか網がかかるわけではなくて、一方では費用も手間もかかるような届けだったり、設備投資だったりが必要になってくるということになると、事業者さんとしてもやっぱり負担とか不満とか、そうしたものをどうしても重く担っていかなくてはいけない方たちが増えてくると思うんですけど、こうした方たちのモチベーションを刺激していくというか、そうした手法を考えていく必要があるんじゃないのかなというふうに思うんですが、いかがですか。 ◎産業振興部長(小澤元樹君) まさに逆に、ちょっとこれはまだ実現はしていないんですけれども、優良事例といいますか、そういったものを県にやっていただくのか、我々がやるのかというところもあるんですけども、優良事例をしっかりPRさせていただいて、しっかりやっていらっしゃるところは信用力をそういったところで担保していくとか、それでそういうのを見ていただいて、ああ、こういうやり方があるのかというようななことで、それに続く企業が出てくることを期待したりとか、あと今あるところで考えますとTSO、燕スタンダードオーガニゼーションということで品質管理の仕組みが燕市独自であるわけでございまして、それは直接今は環境関係の項目というのは入っていないわけですけれども、そういうのは品質管理をちゃんとやっているというそのトータルのところで役員管理もちゃんとやっているというようなところにつながるわけでございまして、そういった制度をしっかりと皆さんに普及させていただくということも一つ考えられるかとと考えております。  以上でございます。 ◆6番(小林由明君) 私もTSOのようなある程度の基準を満たしているところに認証を出していくとか、そういった形で信頼性を担保してあげるような取り組みというのは非常に意味のあるというか、効果的なんじゃないのかなと思って今回提案させていただこうと思っていたんですけど、そういうことを考えられていたということでよかったと思います。そろそろこの質問を終わらせていただくんですけれど、このトリクレンを一つとって今お話しさせていただいてますけど、こうした事業者さんというのは先ほど市長の答弁でも含まれていると思うんですけれど、この地域産業のまちとして発展してきた中でどうしても必要な事業者さんでしたし、欠くことのできない存在だったというふうに私思っているんです。こうした事業者さんだけが悪者になるようなことになってはいけないと思いますし、できるだけ正確な情報が市内外に伝わっていく必要があるとも思っていますので、そうした市民の不安や市外の方の不安解消、それからこうした事業で産業を支える事業者の側面支援ともなるようなイメージ戦略にしっかりと向き合っていただきたいと思うんですけれども、最後に市長、お伺いしてもよろしいですか。 ◎市長(鈴木力君) この地域産業のまち燕市において、先ほども言いましたように産業振興ということと環境問題にしっかり対応していくと、これを両立させていかなければならない。それが我々燕市の使命なんだろうというふうに思っておりまして、この問題は先ほどからも言っているように真摯に真剣に取り組む課題だというふうに思っています。これまでもいろいろ小林議員からご質問を受けました県の今回の情報の発信の仕方、我々も非常に不満で、それこそ私も直接知事に申し上げましたし、担当の部長にも言いましたし、県議さんからも企業の経営者たちを連れて、知事とそこの問題について懇談して、どうあるべきかということを、どうしてほしいんだということを話し合ってもらう場も設けたりしながら取り組んで、どうしてもやっぱり計測した数値をずっと抱えておるわけにもいかないというふうに、どうも県の意識もあります。それでいろいろやりとりした結果、先ほど部長が説明したように、これは直ちに影響がないものなんですよということをしっかり書いてもらうというところでとりあえず出すときには落ちついてきましたし、出なかった月、出なかったときどうするんだということも議論させてもらったんです。今月は出ませんでしたという情報を発信したほうがいいのかな。でも、あえてすることというのは逆効果もあるかなと、それもいろいろやりとりしながら、出なかったという情報をとりあえず出すのはやめましょうねという話は、常にこの問題についてはどういうふうにすれば両立なり、燕市全体のイメージを保ちながらやれるかということは真剣に取り組んでまいりました。これからどうするかということも真剣に取り組んでいきたいと思います。やっぱり我々としてやるべきは、発生をなるべく正しい取り扱いをして、空気中に出ていくという量をできるだけ抑えていく努力をやってもらうということが大切で、それについては基準値が変わったんで、今までみたいに同じことをやっているとだめなんですよということをしっかり理解してもらう。そして、そうなんであれば設備を改善しなければならないといったときには財政的な支援も用意しようじゃないかと。一生懸命取り組んでる人たちにはそういう先ほど来の話のように、認証制度ということもしっかりつくっていこうと。トータルで今一生懸命考えているところでございますので、議員のご心配あるいは市民のご心配よくわかりますので、それを踏まえて適切に対応してまいりたいと思っています。 ◆6番(小林由明君) そしたら、大項目2の質問をさせていただきます。  ②のほうの燕庁舎の活用については、管理の問題があって今すぐにはできないよと。だけれども、今後の公共施設の見直しの中で検討していく、していきたいというふうなことで回答をいただきました。私この質問というか、提案を高校3年生の男の子から直接いただいたんですけど、その際にはその親御さんにも恐らく管理の問題ですぐにやるのは非常に難しいんじゃないかというふうなお話はさせていただきましたけれど、すごくいい提案だったなというふうに思っています。是非前向きに実現されるように、そのころになると何かまた別の方法が出てくるかもしれませんけれども、重要な要素として考えていただけたらなというふうに思っています。  それから、①のほうなんですけれども、次長の答弁だと空きスペースがないわけじゃないというようなお答えありましたが、これはテスト期間中とかそういうとき、いわば使う利用者が多いときもあいているスペースがあると、そういうことなんですか。 ◎教育次長(宮路一規君) 議員のほうからそういうお問いがございましたので、実際の学習室に職員が常駐して常にモニタリングしているわけではないんですけれども、今回学習室の利用状況を把握するといった上で、混雑が予想される12月の上旬に高校の試験時期がありましたので、それに合わせまして数日間見に行ったんです、利用状況を。そうしたときに市民交流センターでは80席あるわけですけども、その中で平日20時ころが一番多くて36人、それから土日ですと15時30分ころが最も多くて39人、それから燕図書館ですけれども、52席あるわけですけども、平日で17時ごろが多くて12人、それから土日ですと15時ごろが最も多くて24人で、最後に吉田図書館ですけれども、60席あるわけですけども、そこで平日で18時ごろが最も多くて16人、土日が16時ごろが最も多くて17人ということで、決して席に座れない状況ではないということを確認させていただきました。しかしながら、今後も利用者の声に耳を傾けながら利用状況を注視していく必要があるというふうに捉えています。  以上です。 ◆6番(小林由明君) 私のところに何人かの方がお話聞かせてくださったんですけど、その方たちもよくそういう施設は利用するんですけど、空きスペースがないというふうに言うんです。でも、今お話聞くと空きスペースありますよということなんですが、ここってどうしてそういうギャップというのが出てくるのかなって、この質問させていただく前に担当課にも少しお話聞かせていただきましたけれども、空きスペースがないわけじゃないよと。たまたまインフルエンザとかがあって、公共施設に行こうとか行かないとかというようなこととか関係ない時期ですか。 ◎教育次長(宮路一規君) これも私の一つの考え方なんですけども、その空きスペースがないと言われる利用者の方は本人が座れるスペースがないということで、よく見ると1個飛ばしとか2個飛ばしで座っているんです。要するに隣席するのが嫌だという、そういう利用者のニーズの中で、そういったイメージの中でそう言っておられるご本人様は空きスペースがないということを言っておられると思うんで、実際には隣席するということは全然スペース的にはまだまだ十分余裕があるということでございますので、多分そういったことで言っておられるんだと思います。  以上です。 ◆6番(小林由明君) なるほど。次長、それってすごくいい視点かなと思うんですけど、さすがに1個飛ばしでそんなぜいたくにスペース使わせてあげるということは不可能だと思うんですけど、隣に人がいることを意識し過ぎてしまうようなつくりになっていればやっぱりどうしてもそうなりがちです。燕図書館の1階だとこんなのがこういうふうにありますけれど、これ隣に人がいてもそんなに気にはなりません。だけど、狭いスペースで、パーティションがあっても狭いスペースで密接していれば、密着していればやっぱりそれは隣に座りたくないなと思うと思うので、こういったところは施設の……これはちょっとお金をかけないように少し何かうまいこと工夫ができる、パーティションを高くしたり、ちょっと目隠しになるような、そういったことをしていっていただけるといいんじゃないのかなというふうに思うんですけど、いかがですか。 ◎教育次長(宮路一規君) 今議員ご指摘のように、前方と側方に仕切りを設けるといったご提案かと思うんですけども、市民交流センターはごくごく最近の施設ですので、そういった形で仕切りが当然前と両脇にはあるんですけども、燕図書館は前方にしかないといったことであって、吉田図書館は全くないといったことでございますけれども、そういったことも一つのご提案として受けとめさせていただきますけれども、そういったことを全部の施設にやるとなるとまたお金等もかかりますので、今後そういった利用者のニーズを踏まえながらその辺のニーズを注視していきたいというふうに考えております。 ◆6番(小林由明君) 中央公民館を使って学習している高校生とか中学生とかもいるようですし、自習室というものを設けてあげて、今勉強するのは高校生とか中学生だけじゃなくて、先ほどお話ししましたけれども、大人が資格取得のために勉強している方もいらっしゃいますし、こうした環境を整えていくことで、昔と違うようなんです。自分は、最初この相談を受けたときに何で家でしないんだろうと思ったんですけど、誘惑が多いということをすごく言われたんです。スマホをいじっちゃうとか、漫画本を見ちゃうとか、わがままな願いだと言っちゃえばそうかもしれないですけど、けれども本当に勉強しようと思って自習室に行こうとしていて、何らかこちらのほうでも少し手助けしてあげられることでやれることがあるんであれば、いい環境をつくっていくのはいいと思うので、是非取り組んでいただきたいなと思います。  それで、最後締めさせていただきたいと思いますけれど、私今回この提案を高校生とかから伺ったときに、自分たち結構有権者である大人の方に向き合うことはあっても、中学生とか高校生とかといった世代の方たちに直接なかなか向き合う機会がなかったなというふうに思っているんです。先ほど塙議員のまちづくり協議会等の質問の中で、若年層のまちづくり意識が低いというような課題があると、そういったような答弁もありましたけれども、こういったもっとまちのことでこういうふうにしてほしいんだよねというような声が出せるような場というか、そういったものがあってもいいのかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎教育長遠藤浩君) 若い人たちが、特に中高校生が市の行政あるいは教育行政といったところに意見を言えるような場とか、そういうのがあったらいいんじゃないかというのはとてもいいことだとは思っていますし、実は市長にお願いをして、市内の2つの高校では市長が講演をしていただいて、市政に何か意見を言うためにはどういうふうなやり方があるんだろうかというようなことをやっていたりします。それから、来年からは総合的な探究の時間というような言い方になっていく科目の中では、やっぱりまちづくりであるとか地域づくりというのを高校生たちは議論していく。それから、主権教育という場面の中でも自分たちが有権者になっていくというプロセスを味わおうとしています。その準備段階になる中学生がやっぱりそれこそ図書館で勉強したいなと思ったときに、こんな形だったら僕らは勉強したいんだということを素直に言える環境、そういうものを吸収する場面というのはあっていいなとは思っていますので、何か工夫ができることがあれば場をつくっていきたいなと思っていますので、参考にさせていただきます。 ◆6番(小林由明君) 教育長、ありがとうございました。こうした声を拾っていくというか、声に向き合っていくのは当然議会としてもできるわけでありますけれども、まずそういったところに結びつくことをどういうふうにやられるのかなというところも教育委員会としても一緒に考えていただければなというふうに思います。輝く燕市のためにどうかお力をいただきたいと思います。  これで一般質問を終わります。 ○議長(丸山吉朗君) 以上で本日の日程は終了しましたので、本日はこれで散会します。  なお、明日12月12日は午前9時30分から本会議を開会します。  全員ご起立願います。大変ご苦労さまでした。          午後 4時40分 散会...