○議長（中山眞二君） 日程第５ 議案第50号から議案第62号、以上13件を
一括議題とします。 当局に
提案理由の説明を求めます。
◎
総務部長（
筆頭部長） 遠藤一真 君） おはようございます。私からは、議案第50号から第53号までについて
提案理由のご説明を申し上げます。 初めに、議案第50号をお願いいたします。議案第50号 燕市
個人情報の保護に関する
法律施行条例の制定について
提案理由のご説明を申し上げます。このたびの条例の制定は、
個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、燕市の
個人情報保護制度が令和５年４月から、同法に基づき、全国共通のルールとしての運用となるため、現行の燕市
個人情報保護条例を廃止するとともに、新たに同法で委任された事項等を新条例に規定するものであります。 なお、この条例は令和５年４月１日から施行させていただくものでございます。 次に、議案第51号をお願いいたします。議案第51号 燕市職員の給与に関する条例の一部改正について
提案理由のご説明を申し上げます。人事院が令和４年８月８日に、新潟県
人事委員会が同年10月14日に、
公務員給与の改定について、それぞれ勧告を行いました。本市におきましても、県内の
民間給与水準などを踏まえた新潟県
人事委員会勧告に準拠した措置を講ずるため、給料月額及び
勤勉手当支給割合の引上げをお願いするものであります。また、刑法の一部改正により懲役と禁錮が拘禁刑に一本化されることに伴う所要の改正を併せてお願いするものであります。 なお、この条例は公布の日から施行し、給料表の改定については令和４年４月１日から、
勤勉手当の改定については令和４年12月１日から適用させていただくものであります。ただし、令和５年度以降に係る
勤勉手当の改定については令和５年４月１日から、刑法の一部改正に伴う改正については公布の日から起算して３年を超えない範囲内において規則で定める日から施行させていただくものであります。 次に、議案第52号をお願いいたします。議案第52号
燕市議会の議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正について
提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正は、一般職の
給与改定に準じ、
市議会議員の
期末手当支給割合の引上げをお願いするものであります。 なお、この条例は公布の日から施行し、令和４年12月１日から適用させていただくものであります。ただし、令和５年度以降に係る
期末手当の改定については、令和５年４月１日から施行させていただくものであります。 最後に、議案第53号をお願いいたします。議案第53号 燕市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について
提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正は、一般職の
給与改定に準じ、市長、副市長及び教育長の
期末手当支給割合の引上げをお願いするものであります。 なお、この条例は公布の日から施行し、令和４年12月１日から適用させていただくものであります。ただし、令和５年度以降に係る
期末手当の改定については、令和５年４月１日から施行させていただくものであります。 以上４件につきまして、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎
教育次長（太田和行君） おはようございます。私からは、議案第54号、第57号及び第58号について
提案理由のご説明を申し上げます。 初めに、議案第54号 燕市
児童クラブ条例の一部改正について
提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正は、児童の放課後等における居場所の充実を図るため、今年度行ってきた
燕北小学校内の
児童クラブ室改修工事及び
西小児童クラブ２階多目的室の
冷暖房設備設置工事が完了することを受け、
児童クラブの名称及び位置を定める燕市
児童クラブ条例の一部改正をお願いするものであります。 改正の内容は、施設の名称、位置として、
燕北児童クラブ、燕市東太田1680番地、西小第三
児童クラブ、燕市東太田3056番地を加えるものであります。 なお、この条例は令和５年４月１日から施行させていただくものであります。 次に、議案第57号 燕市
吉田北公民館ほか１施設の
指定管理者の指定について
提案理由のご説明を申し上げます。燕市
吉田北公民館ほか１施設は、地域の住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図るための施設として
各種事業を行う目的で設置された施設で、この
設置目的をより効果的に達成し、
市民サービスの向上を図るため、平成18年４月１日から
指定管理者制度を導入しております。このたび同施設の
指定期間が令和５年３月31日をもって満了することから、令和５年４月１日以降も
指定管理者による施設の
管理運営を更新いたしたく、
指定管理者の
指定議決をお願いするものであります。 内容につきましては、燕市佐渡山4130番地１、燕市
吉田北公民館及び燕市
吉田北体育センターの
指定管理者に燕市佐渡山4130番地１、
吉田北友会、会長、頓所明宏を指定するものでございます。 なお、指定の期間は令和５年４月１日から令和10年３月31日までの５年間でございます。 最後に、議案第58号 燕市
粟生津公民館ほか１施設の
指定管理者の指定について
提案理由のご説明を申し上げます。燕市
粟生津公民館ほか１施設は、地域の住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図るための施設として
各種事業を行う目的で設置された施設で、この
設置目的をより効果的に達成し、
市民サービスの向上を図るため、平成18年４月１日から
指定管理者制度を導入しております。このたび同施設の
指定期間が令和５年３月31日をもって満了することから、令和５年４月１日以降も
指定管理者による施設の
管理運営を更新いたしたく、
指定管理者の指定の議決をお願いするものであります。 内容につきましては、燕市粟生津623番地１、燕市
粟生津公民館及び燕市
粟生津体育センターの
指定管理者に燕市粟生津623番地１、
粟生津親栄会、会長、荒木正美を指定するものでございます。 なお、指定の期間は令和５年４月１日から令和10年３月31日までの５年間でございます。 以上３件について、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎
健康福祉部長（原田幸治君） おはようございます。私からは、議案第55号、第56号、第60号及び第61号の４件につきましてご説明申し上げます。 初めに、議案第55号をお願いいたします。議案第55号 燕市障がい
者地域生活支援センターの
指定管理者の指定について
提案理由のご説明を申し上げます。燕市障がい
者地域生活支援センターは、障がい者の福祉の増進を目的として
障害者総合支援法等に基づく事業であります
相談支援事業、
地域活動支援センター事業、
放課後等デイサービス事業を一体的に実施する施設で、平成20年４月１日から
指定管理者制度を導入しております。このたび同施設の
指定期間が令和５年３月31日をもって満了することから、令和５年４月１日以降も
指定管理者による施設の
管理運営を更新いたしたく、
指定管理者の指定の議決をお願いするものであります。 内容につきましては、燕市道金1160番地、燕市障がい
者地域生活支援センターの
指定管理者に燕市
吉田日之出町１番１号、
社会福祉法人燕市
社会福祉協議会、会長、
山岡重雄を指定するものでございます。 なお、指定の期間は令和５年４月１日から令和10年３月31日までの５年間でございます。 次に、議案第56号をお願いいたします。議案第56号 燕市
吉田老人センター指定管理者の指定について
提案理由のご説明を申し上げます。燕市
吉田老人センターは、老人の心身の健康を保持し、福祉の増進を図るとともに
老人クラブ等の
地域活動を育成、助長することを目的とした施設で、平成20年４月１日から
指定管理者制度を導入しております。このたび同施設の
指定期間が令和５年３月31日をもって満了することから、令和５年４月１日以降も
指定管理者による施設の
管理運営を更新いたしたく、
指定管理者の指定の議決をお願いするものであります。 内容につきましては、燕市吉田本所188番地３、燕市
吉田老人センターの
指定管理者に燕市
吉田日之出町１番１号、
社会福祉法人燕市
社会福祉協議会、会長、
山岡重雄を指定するものでございます。 なお、
指定期間は令和５年４月１日から令和10年３月31日までの５年間でございます。 次に、議案第60号をお願いいたします。議案第60号 令和４年度燕市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきまして
提案理由のご説明を申し上げます。このたびの
補正予算は、
職員異動や
給与改定に伴う
職員人件費のほか、前年度事業の実績確定による関連項目の補正を計上させていただくものであります。 令和４年度燕市の
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。第１条は、
歳入歳出予算補正であります。
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ3,668万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ71億9,709万3,000円とさせていただき、第２項は、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。 最後に、議案第61号をお願いいたします。議案第61号 令和４年度燕市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして
提案理由のご説明を申し上げます。このたびの
補正予算は、
職員異動や
給与改定に伴う
職員人件費の過不足額の補正を計上させていただくものであります。 令和４年度燕市の
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。第１条は、
歳入歳出予算の補正であります。
歳入歳出予算の総額から
歳入歳出それぞれ165万9,000円を減額し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ91億6,391万3,000円とさせていただき、第２項は、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１
表歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。 以上４件につきまして、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いいたします。
◎
企画財政部長（春木直幸君） おはようございます。それでは、議案第59号をお願いいたします。議案第59号 令和４年度燕市
一般会計補正予算（第８号）について
提案理由のご説明を申し上げます。 本
補正予算は、
電気料金等の高騰に伴う公共施設の光熱水費を増額するとともに、国の交付金の内示を受けた
学校施設整備や人件費の調整など、早急に対応が必要となる経費について、
補正予算の計上をさせていただくものであります。 令和４年度燕市の
一般会計補正予算（第８号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。第１条は、
歳入歳出予算の補正であります。
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ17億7,275万9,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ508億8,229万6,000円とさせていただき、第２項は、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。 第２条は、
繰越明許費であります。
地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第２表
繰越明許費」によりお願いするものであります。 第３条は、
債務負担行為の補正であります。
債務負担行為の追加及び変更は、「第３表
債務負担行為補正」によりお願いするものであります。 第４条は、地方債の補正であります。地方債の変更は、「第４表
地方債補正」によりお願いするものであります。 以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いいたします。
◎都市整備部長（高波茂君） おはようございます。それでは、議案第62号をお願いいたします。 議案第62号 令和４年度燕市
下水道事業会計補正予算（第１号）について
提案理由のご説明を申し上げます。このたびの
補正予算は、
電気料金等の高騰に伴う動力費を増額するとともに、故障した東町マンホールポンプの修繕に要する費用を計上させていただくものでございます。また、４月１日付の
職員異動や新潟県
人事委員会勧告に準拠した
給与改定に伴い、
職員人件費の過不足を調整させていただくものでございます。 第１条は、総則であります。令和４年度燕市
下水道事業会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。 第２条は、収益的収入及び支出であります。令和４年度燕市下水道事業会計予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次の表のとおり補正をお願いするものであります。 収入の総額は、第１款下水道事業収益の既決予定額に2,301万8,000円を増額し、予定合計額を23億4,839万8,000円とさせていただき、支出の総額は、第１款下水道事業費用の既決予定額に2,308万2,000円を増額し、予定合計額を21億4,598万5,000円にお願いするものであります。 第３条は、資本的収入及び支出であります。予算第４条本文括弧書き中、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,495万4,000円を過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,101万2,000円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額394万2,000円に改め、資本的収入及び支出の予定額を次の表のとおり補正をお願いするものであります。 収入の総額は、第１款資本的収入の既決予定額に437万9,000円を増額し、予定合計額を20億2,954万6,000円とさせていただき、支出の総額は、第１款資本的支出の既決予定額に437万9,000円を増額し、予定合計額を29億7,233万7,000円にお願いするものであります。 第４条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費であります。予算第８条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費を次の表のとおり補正をお願いするものであります。職員給与費は、既決予定額に857万6,000円を増額し、予定合計額を１億1,522万7,000円に改めさせていただくものであります。 第５条は、他会計からの補助金であります。予算第９条中、３億7,802万9,000円を３億8,220万8,000円に改めさせていただくものであります。 以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（中山眞二君） 説明が終わりました。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中山眞二君） 質疑なしと認め、質疑を終結します。 ただいま議題となっております議案第50号から議案第62号までの13件は、配付してあります議案付託表により、それぞれの所管の常任委員会に付託します。
△日程第６ 請願第５号及び請願第６号
○議長（中山眞二君） 日程第６ 請願第５号及び請願第６号を
一括議題とします。 本件に関し、各号の紹介議員に補足説明を求めます。 最初に、請願第５号について補足説明を求めます。
◆12番（宮路敏裕君） おはようございます。それでは、請願、本定例会に提出されました物価上昇に見合う
老齢基礎年金等の改善を求める請願について。請願者は、全日本年金者組合新潟県本部の稲葉正美さん及び同西蒲原支部、亀山淳さんです。紹介議員として補足説明を行います。国民年金や厚生年金など公的年金の在り方については、将来にわたり全ての国民の生活に関わる大事な問題であります。現在支給されている年金の動向と、その影響がどのように現れているかについて、まず申し上げたいと思います。年金は、マクロ経済スライドの発動により、2013年10月から2015年４月までの僅か２か月半に3.4％減額再改定され、さらに直近でも昨年2021年度、本年2022年度では現役世代労働者の名目手取り賃金の変動率がマイナスになったことを理由として0.1％、0.4％と連続の減額となりました。物価が上がり続けているのに、年金減額とはおかしいのではないか。高齢者の批判の声が、特に今年の４月には大きく報道されたことは記憶に新しいところであります。 また、内閣府が実施した高齢者の意識調査によれば、年金収入だけで生活している人は57％、その中で自営業者が加入する国民年金の場合、40年間加入満額で一月約６万5,000円ですが、様々な事情で納付期間が違います。全国的には、25年以上納付した人では平均月額5.2万円というのが統計による数字で表れています。そのために、生活費捻出のために仕事に就いている高齢者が多いことも、私たちの周りでも目にすることではないでしょうか。これが老齢基礎年金の実態、事情であります。これでは憲法25条が保障する健康で文化的な生活を営むどころではない、こういう問題ではないでしょうか。 さらに、年金減額の影響とは、地域経済を冷え込ませる要因にもなります。年金は、そのほとんどが消費に回るからです。さらに、住民税の減収や高齢者の生活保護世帯への移行増加が自治体財政にも影響を及ぼしている事態があります。そのために、既に2017年８月には全国20の政令市が公的年金制度そのものが高齢者や障がい者の生活を安心して支えるものとなるよう支給額の改善を求めるという趣旨を盛り込んだ国民年金に関する要望書を国に対して提出しているところです。こうした自治体の要望や年金生活者の声を受けて、2020年成立した年金制度改革関連法では、基礎年金の水準低下への対策を求める附帯決議がつけられ、これを受けて厚生労働省が検討を始めたというところまで今来ています。国民世論が国を動かす力となっている証拠と言えるのではないでしょうか。 今請願にあります
老齢基礎年金等の改善は、食品や日用品、電気、ガス、ガソリン、灯油など、諸物価の現在高騰している中で本市の市民、そして年金生活者にとっても切実な願いであることは間違いありません。制度設計などは国会で決められていくものではありますが、議員の皆さんにおかれましては、市民に寄り添う立場で慎重審議をし、国に意見を上げることに賛同いただくことをお願いいたしまして説明を終わります。
○議長（中山眞二君） 次に、請願第６号について補足説明を求めます。
◆15番（長井由喜雄君） 請願第６号
介護保険制度の改善を求める請願書の補足説明を紹介議員として行います。
介護保険制度は、３年に１度見直しが行われます。現在第８期の中間年度で、来年には第９期に向けた計画がつくられますが、本来であれば、誰もが安心して受けられる
介護保険制度に向けて改善が図られることを国民は期待しているはずです。ところが、政府内では既に見直しの議論が進められ、その中身は負担増がめじろ押しです。特に大きな影響があると見られるのは、利用者負担の原則２割化、ケアプランの有料化、要介護１、２の総合事業への移行と、国民の願い、そして家族の中に介護を受ける人がいる世帯にとっては、その願いとは真逆の制度改定を政府は行おうとしています。 介護保険の利用者は、制度開始当初、原則１割負担でした。しかし、介護保険の利用が広がるにつれ、制度の持続可能性を口実に負担割合を増やし、所得上位層を対象に2015年に２割負担を、18年には３割負担を導入しました。そして、今利用者負担の原則２割化や３割負担の対象者拡大まで政府は検討しています。さらに、現在ケアプラン作成は自己負担なしで利用できますが、これを有料化しようとも考えているようです。ケアプランは、専門知識を持つケアマネジャーが利用者の適切なサービス利用を保障するため、自己負担なしで制度開始時から維持されてきました。もし有料化されれば、介護利用控えの増加や本当に必要なサービス利用ができなくなると多くの関係者から懸念の声が上がっています。 医療関係者でつくる全日本民医連が行った緊急アンケートでは、負担増になれば施設を退所する、もしくは退所を検討するが13％、在宅サービス利用者では、サービスの利用回数や時間を減らす、サービスの利用を中止するなどとした人が合わせて30％にも上ったということです。介護は、全ての人が高齢化とともに直面する問題です。そして、全ての人が
介護保険制度の下で安心して介護サービスを受けられることは国民としての権利であり、憲法25条でうたうように、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという権利です。国に対しては、全ての生活面について、
社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと第２項で規定しているのです。今国がやろうとしている
介護保険制度の後退は、憲法に照らしても、これに反しているのではないでしょうか。請願者が求める国への要望は、いずれも私たちの将来にとって合致する願いではないでしょうか。 どうか委員会においても、また議会最終日においても、全議員がこれに賛同いただけることを願い、本請願の補足説明といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（中山眞二君） 説明が終わりました。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中山眞二君） 質疑なしと認め、質疑を終結します。 ただいま議題となっております請願第５号及び請願第６号は、配付してあります請願文書表により、所管の常任委員会に付託します。 ここでしばらく休憩します。 午前１０時０９分 休憩 午前１０時２４分 再開
○議長（中山眞二君） 休憩を解き、会議を再開します。
△日程第７
一般質問
○議長（中山眞二君） 日程第７ 市政に対する
一般質問を行います。 最初に、５番、高橋妙子君に発言を許します。
◆５番（高橋妙子君） おはようございます。質問に入る前に一言述べさせていただきます。今日が初めての
一般質問になります。不慣れな場面もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、
一般質問をさせていただきます。大項目１、女性支援について。中項目１、困難な問題を抱える女性への支援状況についてです。①、女性が抱える複雑化した問題がコロナ禍において浮き彫りになってきています。支援を必要とする女性たちの現状が顕在化したことにより適切な支援につなげられることもある一方で、ＤＶや虐待など女性が抱える問題が複雑化している場合、支援において制度的な限界があることも事実です。そうした中で、女性が社会生活を営むに当たり、女性であることにより様々な困難な問題に直面することが多いことに鑑み、2024年４月に、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行されることになりました。市でも、困難な問題を抱える女性への支援については、その問題の一つでもありますＤＶ被害も現状考慮して取り組まれていると思いますが、市では今現在そのような困難な問題を抱えている女性への支援に関して、どのような課題があると認識しているのか伺います。 中項目２、生理用品配布の現状についてです。①、現代社会において、様々な理由で生理用品の購入に苦労している女性たちがいます。コロナ禍において、生理の貧困という言葉をよく耳にするようになりましたが、この言葉の背景には、生理用品を十分に入手できないなどの女性の貧困問題が深刻化しているだけではなく、生理に対するタブー視や情報不足など、社会が抱える様々な問題と密接につながっています。燕市では、市内の子ども食堂を運営する団体から受け取る、もしくは市の窓口で生理用品の入手に関するアンケートを書いていただくことで18歳未満の女性に無償で生理用品をお渡ししております。しかし、申し出るのが恥ずかしかったり、自ら生理用品を受け取りに来ることに抵抗を感じてしまう方も多くいることも事実です。市は、この件に関してどのように認識されているのか伺います。 ②、燕市の小中学校では、トイレではなく、保健室が配布場所となっているとお聞きしました。保健室に置くことにより、受け取りに来た生徒本人が何かしらの困難な問題を抱えている場合、生理用品を切り口として生徒の話を聞いて気持ちを酌み取り、その後の支援につなげていくことは可能だとは思いますが、実際に背景に困難な問題を抱えている生徒を次の支援につなげることができているのか、学校や保健室の実情をお聞かせください。 ③、コロナ禍で顕在化した生理の貧困ですが、それ以前から多くの女性が悩んできた問題でもあります。経済的に困難な状況になくても、親からのネグレクトなどで生理用品を十分に用意してもらえない女の子もいます。そういう子たちの多くは、家庭内で起こるデリケート過ぎる問題ゆえに、周りに自ら助けを求めることができない場合がとても多いとお聞きしています。また、生理は必ずしも決まった日になるわけではないので、手持ちの生理用品がない場合、保健室ではなく、学校内のトイレに生理用品が設置されていれば、全ての女の子が安心して学校生活を送れる一つの大きな要因になるのではないでしょうか。そうしたことを踏まえて、小中学校のトイレに生理用品を設置することを検討していただきたいのですが、市としての考えをお伺いします。 ④、令和５年度に全国の小中高の各学校において、地域の実情に応じた教育、生命の安全教育を実施していくとしており、全国展開に向けた取組が進んでいきます。生命の安全教育の概要でも、自分や相手、一人一人を尊重する態度等を発達段階に応じて身につけることを目指すと書かれております。生理が当たり前のことと認識され、偏見をなくしていく上でも、学校でも正しい知識を教えていく性教育の整備が必要になってくると感じております。小中学校における性教育の現状及び性教育に関して今現在どのような課題があると認識しているかお伺いします。 ⑤、生理用品無償配布において、貧困問題だけに焦点を当て過ぎてしまうと、原因となっている社会的な背景ですとか全体像を見失ってしまうおそれがあります。施策自体が一過性のものになってしまわないように継続的な支援体制が必要であり、そのためには生理に関する様々な問題や課題を再度洗い出す必要性もあるかと思われます。そこで、市はどのような目的意識を持って生理用品無償配布事業を継続していくのかお伺いします。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。
◎市長（鈴木力君） それでは、高橋議員のご質問に順次お答えいたします。私から１番の（１）困難な問題を抱える女性の支援についてのご質問にお答えさせていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長等から答弁させていただきます。 １、（１）、①、困難な問題を抱える女性への支援状況と課題認識についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、令和４年５月に困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が公布され、令和６年４月から施行されます。女性であることを理由に日常生活や社会生活で困難な問題が生じないよう支援していくことは、社会全体で取り組むべき重要なテーマであると考えておりますが、課題としては、困難な問題を抱える女性の中には、相談することなく、自ら悩みを抱え込み、問題が顕在化しにくく、公的な支援につながりにくいといった状況があるものと認識しております。市では、ＤＶや性被害、貧困など、様々な困難な問題を抱える女性を支援するため、子育て、虐待などの相談窓口、妊娠からの子育て相談コーナー、女性のための総合相談窓口などを設置し、各窓口で連携し、問題の早期発見に努めております。また、そこでお受けした相談内容に応じ、関係部署や関係機関で情報共有を図るとともに、連携しながら、個別の悩みやケースに応じた支援につながるよう取り組んでいるところでございます。今後の法施行に当たり、より一層関係機関が連携して問題の発見、相談及び最適な支援につなげるための周知、啓発活動を行いながら、困難な問題を抱える女性それぞれの意思が尊重され、安心し、かつ自立して生活できるよう支援してまいりたいと考えております。
◎
健康福祉部長（原田幸治君） 私からは、ご質問の大項目１の（２）生理用品配布の現状についてのうち、①と⑤についてお答えいたします。 初めに、１の（２）の①、生理用品の窓口での受け取りへの抵抗感に対する認識についてお答えいたします。生理用品の無償配布につきましては、現在
社会福祉課の窓口と地域振興課が実施する女性相談の際などに配布しているほか、小中学校の保健室と子ども食堂で配布を行っております。市では、事業を開始したときから、生理用品の受け取りに抵抗感を感じる女性が少なくないことを承知しており、窓口で配布する際は窓口対応を女性職員に限定するとともに、言葉を発しなくとも、掲示文章の指さしだけで生理用品をお渡しできるよう工夫しています。また、生理用品の包装は外見から中身が分からないものを使用しております。 次に、ご質問の１の（２）の⑤、生理用品無償配布事業の目的意識についてお答えいたします。この事業は、国の補助金や県の事業を活用し、生理用品を入手することが困難な女性を対象に実施しております。事業の実施目的は、現に生活が困窮し、困っている女性に対して物的支援をすることだけではなく、相談支援につなげることで家庭の状況を把握し、必要に応じて、その家庭を含めて自立した生活ができるよう適切な支援につなげることを目的としております。このことから、生理用品の配布はなるべく対面で行い、その際にほかの困り事やその他の支援が必要かどうかを本人または家族に確認しています。 また、次年度以降の事業継続につきましては、国の補助金や他市町村の動向を確認して判断してまいります。 以上です。
◎
教育委員会主幹（鈴木華奈子君） 私からは、１の（２）の②、③、④についてお答えいたします。 初めに、１の（２）の②、困難な問題を抱えている児童生徒への学校や保健室での支援へつなぐ対応の実情についてお答えいたします。今年度初めには小学校高学年及び中学校の女子全員に生理用品の無償配布について、受け取り方法や受け取り場所等についてリーフレットを基に説明するとともに保護者にも配布し、周知をしたところです。小中学校高学年以上の全ての女性用トイレにも、生理用品の入手が困難な児童生徒がいつでも保健室で受け取れるよう掲示しております。受け渡す際には養護教諭が丁寧に話を聞くなどし、必要に応じて生理用品と一緒に市内で行っている支援事業の一覧を添え、支援につながるよう努めています。受け取った児童生徒は、その日の持ち合わせがなく、もらいに来る場合がほとんどですが、経済的理由により継続的に受け取っている児童生徒もいます。また、支援事業の一覧を見て、子ども食堂を利用できた児童生徒もおります。 次に、１の（２）の③、小中学校のトイレへの生理用品の設置についてお答えします。令和３年度には生理用品を小中学校の女性トイレへ設置を行っていましたが、今年度は行っておりません。令和４年３月議会においてご説明したとおり、誰にでも広く配布するのではなく、本当に支援の必要な児童生徒に対して、次の支援につなげるという国の事業方針に従ったものです。今後も本当に支援が必要な児童生徒に直接対面で手渡しをし、一人一人に寄り添った適切で多様な支援の機会へつなげることが重要であることから、トイレ内への設置ではなく、保健室での受渡しで対応していきたいと考えております。 最後に、１の（２）の④、小中学校での性教育の現状とこれからの課題に対して、市の認識についてお答えします。小中学校における性教育については、保健体育の授業等で体のつくりや性差、第二次性徴、思春期の心と体の発達、性情報への対応等について男女一緒に学習しております。生理については、小学校４年生の保健の授業で正しい知識を学んでいます。男女が一緒に学ぶことでタブー視することなく、男女共に正しい知識を得ることにつながっていると考えております。性教育に関する課題は、議員のおっしゃる、性教育は人権教育であるとの認識が十分とは言えないということであると考えます。このことから、学校では家庭と連携して、性教育を通して互いを尊重する態度を養うことが重要であると捉えています。市
教育委員会といたしましては、より指導効果を高めるために、今後は文部科学省が作成した生命の安全教育に関わる教材、教具を市内の全町中学校で活用していくよう指導してまいります。 以上です。
◆５番（高橋妙子君） ただいまの答弁をいただきまして、ありがとうございました。随時質問できるところは再質問をさせていただきたいと思っております。 中項目（１）につきまして、市長から答弁をいただきました。今回ＤＶですとか依存症、性被害、それぞれやはり困難な問題といいましても、ものすごく多岐にわたっており、また１つの例えば問題から枝分かれしていって、新しい困難な問題が生まれてしまうおそれがあると思っています。そういう場合もあると思います。例えばＤＶですとか、依存症ですとか、性被害ですとか、虐待ですとか、それぞれ多岐にわたっているんですけれども、それぞれの各分野と言ったらおかしいんですけど、一つ一つの問題に対して、例えば勉強会ですとかフォーラムですとか、あと講習会、そういったものを行っていく取組を考えられていますかということをお伺いしたいです。お願いします。
◎
健康福祉部長（原田幸治君） それでは、ＤＶ防止に向けた取組ということで、現状をお答えさせていただきます。 今ほど議員もお話しのとおり、ＤＶは重大な人権侵害といいますか、大変深刻な問題というのは重々認識しております。そんな中で、男女がお互い人権を尊重し、対等な関係づくりを進めております男女共同参画社会を形成する上で克服しなければいけない問題だと思っております。市では、ＤＶの防止と意識啓発を図るために、窓口でのＤＶ相談カードという、カードというか、これぐらいの大きさになるんですけれども、そちらを設置して、配布しております。また、毎月、「広報つばめ」一番裏面になりますけども、そこには女性のための総合相談窓口など、相談先を複数掲載しておりまして、お困りの方が相談しやすい環境づくりに努めているところでございます。
◆５番（高橋妙子君） ありがとうございます。ただいまＤＶに関しての答弁をいただきましたので、ＤＶのことに関して少し再質問をさせていただきます。 配偶者暴力相談支援
センターにおける新潟県の相談件数ですが、令和元年2,709人、令和２年2,992人、令和３年2,781人となっておりますが、燕市内における令和元年、令和２年、令和３年、それぞれの相談件数を、把握している範囲でよろしいですので、お聞かせください。
◎
健康福祉部長（原田幸治君） ＤＶの相談の現状ということで被害の現状ですか、そちらで今ほど新潟県さんの統計資料をお聞かせいただきました。その件数と一致するかどうかはちょっと確認は取れておりませんが、ＤＶの相談受付件数をお答えしたいと思います。まず、地域振興課の女性のための総合相談窓口は令和４年度11月末時点で３件、令和３年度は４件。次に、
社会福祉課の窓口は令和４年11月末時点が８件、令和３年度は11件。あと市民課でＤＶを理由に支援措置を行っているというところがございますが、そちらの件数は令和４年11月末時点で２件、令和３年度末は３件。 以上となっております。
◆５番（高橋妙子君） ありがとうございます。そもそもすごく相談につながらない理由というものを、私が考えることですけれども、例えば自分さえ我慢していれば済む問題ですとか、ものすごくやはりデリケートな問題ですので、家庭内で起こる問題を外には出したくない、人には知られたくないというふうに思ってしまったりですとか、あとやはり自分が加害者になり得るかもしれない、または被害者であるという認識がすごく少ないことが相談につながらないことへの結果だと思っています。なかなかこのように相談につながらない理由をどのように市は認識しておられるかお伺いします。
◎
健康福祉部長（原田幸治君） その点につきましては、なかなか相談につながらないというところでございますが、市長の答弁にもございました、自分で悩みを抱え込んで声を発せられない、周りはちょっと気づいてくれないという、そういう見えにくいというのが大きな問題かと思っています。それをすくい上げるといいますか、そういう行政のサービスが必要なんだろうと考えております。 以上です。
◆５番（高橋妙子君） ありがとうございます。 では、次の再質問に移らせていただきます。中項目（２）の生理用品配布の現状についてです。①の市の窓口の生理用品に取りに来ることに抵抗を感じてしまう方がいるかもしれないという私の質問でしたが、これ市民の皆さんの声の中に、自分のお孫さんですとかお子さんの代わりに、自分が代わりに車を運転して、受け取りに来ましたという方がいました。先ほどの答弁にもありましたけれども、そこで話をしなくてもいい、市に悩みを話さなくてもいい、名前も言わなくてもいいというようなことがとても対応としてはよかったという声でした。市の対応がとてもスムーズで丁寧でしたのでというお話を聞いて、私自身すごくうれしかったですし、これからもこうした声がもっと増えていくように、さらなる周知活動も視野に入れて取り組んでいただけたらと思っております。 （２）の②の再質問に移らせていただきます。生理の貧困の背景に困難な問題を抱えている生徒がいた場合においての学校や保健室の実情、次の支援につなげることができていますかという質問ですが、この質問をさせていただくに当たって、学校の養護教諭の先生のほうに直接聞いていただきました。そこで丁寧な回答をいただきましたので、少し読ませていただきます。「ある学校での令和３年度の事例ですが、生理用品が買えないという相談を受けて、配布先へつないだという事例がありました。もともとケースワーカーさんが既に相談に当たっている生徒だったそうなので、各種支援策にもつながっていると推測しております」という回答をいただいております。そこでお聞きしたいのですが、令和４年度においての学校で配布していての各種支援策につながった事例がありましたらお聞かせください。
◎
教育委員会主幹（鈴木華奈子君） 今現在のところ、令和４年度におきましては、直接支援に新たにつなげたという報告は受け取っておりません。 以上です。
◆５番（高橋妙子君） では、小中学校において、月に何名ほどの生徒が保健室に生理用品を取りに来ているのか、もし把握できている範囲でよろしいですので、お聞かせください。
◎
教育委員会主幹（鈴木華奈子君） 実は小中学校においては、生理用品の受け渡し方といたしまして、今ほどの貧困につながるような状況が考えられるという場合については一月分必要だと思われる量を渡すというパターンと、そうではなくて、持ち合わせが今ないので、少し分けてもらえないかということで、１パックずつではなく、１つずつお渡しするというような、そういうパターンがございます。そちらの、後者のほうにつきましては随時行っておりますので、大変たくさんの子供たちが複数人毎月来るようなこともあるというふうに聞いていますが、パックごとにお渡しするという機会は、今のところはないというふうに報告を受けています。 以上です。
◆５番（高橋妙子君） ありがとうございます。女子トイレの個室に設置していたときに比べて、生理用品を受け取りに直接来る子というのが少なくなったというふうなことをお聞きしました。それで、１パックまとめてお渡しする場合と、あとは随時生理になってしまったときに保健室に取りに来る子がいるということを今お聞かせくださいました。困っていなくても、例えば勝手に持っていってしまう子ですとか、１つ取らなきゃいけないのに、３つ、４つ取っていってしまう子ですとか、あとはそもそも自分で持ってこなければいけないのに、トイレにあるから、もう家から持ってくることをちょっと面倒くさいからやめてしまおうという子も出てくるのではないかと、私も少しそのように推測しています。しかし、３つ、４つ持っていっている子が本当に困っているのか、困っていないかというのは、やはり私の気持ちではないので、その子本人しか分からないというところがあるので、ものすごく難しい問題だとは思っております。保健室という場所が女の子だけではなくて、生徒誰もが困ったときに駆け込める居場所であってほしいと、これからも子供たちに寄り添った保健室であってほしいと思っております。お願いいたします。 次の再質問に移らせていただきます。中項目（２）の③です。小中学校のトイレに生理用品を設置することを検討していただきたいという質問でした。トイレの個室に設置することで、先ほども申し上げましたように、困っていない子も多めにもらっていくですとか、あと子供たちが生理用品を自分で用意してこなくなるということもなきにしもあらずだと思っております。しかし、生理用品を十分に用意してもらえない上に、様々な理由から、自分で保健室に行って、生理用品を下さいですとか、悩みを相談することができない女の子もいることをやはり少しは私も把握しているつもりでおります。そうした困難を、悩みを、自分の気持ちを誰にも気づかれないように必死に振る舞っている子が例えばいたとしましたら、そういう子が実際に存在しているということに関しまして、どのようにお考えかお聞かせください。お願いします。
◎
教育委員会主幹（鈴木華奈子君） 議員の今おっしゃった、大変困っているお子さんについての情報ありがとうございました。学校では、日頃から子供たちの様子についてつぶさによく見取りまして、その都度様子がおかしいな、心配だなというお子さんたちに対しては声かけをしていくということで、その子が抱えている悩みや不安感、そして困り感を共有していくことからスタートするというのが全ての学校で行われているものと認識しております。もし今おっしゃっていただいたようなお子さんがいらっしゃるとするのでありましたらば、是非ともそういうことに関しても、積極的にまた情報提供いただきまして、こちらのほうで子供たちの支援に直接つながるように対応してまいりたいと考えます。つきましては、生理用品に関してだけではなく、学校においては、今お話しさせていただきましたとおり、子供たちが家庭や仲間関係、そして社会的な背景の中での困り感がある場合についても全てを応じて、１つの窓口として、子供たちのサインを受け取る場所として私認識しております。そこがしっかりと進められていくように今後も対応していきたいと考えております。 以上です。
◆５番（高橋妙子君） 答弁ありがとうございました。 次の再質問に移らせていただきます。（２）の④です。小中学校での性教育の現状、そしてその課題に対しての市の認識をお聞きしました。これも小項目②同様、学校のほうから直接回答いただいております。小学校では、低学年で生命誕生、私が生まれたときのことというような内容で生活科の時間等に実施というような内容でいただきました。あと、４年生保健体育の授業で二次性徴について男女一緒に学習しておりますというように取り組んでいますと回答いただきました。そのほか生理用ナプキンの具体的な使用方法等については、多くの小学校５年生の自然教室実施前に女の子のみに説明していますと回答をいただいております。やはり小学校５年生、６年生にもなりますと、思春期に差しかかって、体も心も成長につながるとても大事な時期だと思っております。生理があるということで傷ついてしまう子、人より早めになってしまったというだけで傷ついてしまう子ですとか、生理へのタブー視が少しでもなくなっていきますように、心の教育も含めまして、より一層性教育に力を注いでいただきたいと思っております。お願いします。 では、次の再質問に移ります。中項目（２）の⑤です。市は、この先どのような目的意識を持って生理用品の無償配布事業を継続していくのか伺いますという質問をさせていただきました。これは市の窓口に関してなんですが、配布場所の一つである市の窓口は、月に約何名ほど利用されるのかお聞かせください。
◎
健康福祉部長（原田幸治君） 配布場所の一つである市窓口で月どれほど配布されているのかについてお答えをいたします。 平均いたしますと、毎月二、三人程度が
社会福祉課の窓口に訪れまして、ご利用されている状況でございます。
◆５番（高橋妙子君） その二、三人の来る方々の例えば背景にあります困難な問題ですとか、悩みですとかを把握して、次に何かしらの支援につながった事例がありましたらお聞かせください。
◎
健康福祉部長（原田幸治君） 窓口に訪れた方の困難な問題を把握し、実際に支援につながった事例とその数ということでお答えをさせていただきます。 窓口の把握分として、具体的に支援につながったという件数はまだございません。ただし、生活保護制度についてのお問合せがあって、制度内容を説明したという事例はございました。また、窓口に訪れた方には、暮らしのことや就職、仕事に関することなど、各種相談窓口を掲載した女性のための相談窓口パンフレットを手渡ししております。したがいまして、直接相談先であります国や県などの専用の窓口に相談されて、支援につながるケースもあることと思っております。市の窓口で把握できない件数もあるということでご承知いただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆５番（高橋妙子君） これからも例えば相談や支援につながることが、事例数が増えなかったとしても、やはり生理用品の無償配布事業というものを、目的、配布方法に関しては、このまま変えずに継続していきますかということをお聞かせください。
◎
健康福祉部長（原田幸治君） 一部先ほどの答弁の内容にございましたが、次年度以降の事業継続につきましては、国の補助金や県の制度、あと加えて他市町の動向を確認をさせていただきまして判断させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（高橋妙子君） 答弁ありがとうございました。女性の誰もが、そして小中学校の女の子たちが自由かつ公平に、そして生理用品を使えるように、分け隔てのない公的支援も視野に入れて、継続していっていただきたいと思っております。ありがとうございました。 これで私の
一般質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（中山眞二君） ここで説明員入替えのため、休憩とします。 午前１０時５９分 休憩 午後 ０時５８分 再開
○議長（中山眞二君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、11番、藤井秀人君に発言を許します。
◆11番（藤井秀人君） それでは、議長の許可をいただきましたので、通告どおり令和４年第４回定例会におきまして、
一般質問をさせていただきます。 大項目１、市長の政治姿勢について。中項目（１）同じく市長の政治姿勢について。小項目①、４期目に入られた市長の最重要課題として考えられている項目は何か伺いたい。また、新たに課題解決のため取り組まれる具体的な考えがあれば、併せて伺いたい。 大項目２、10月23日市議会選挙について。中項目（１）投票率について。小項目①、投票率が50％を切った現状をどのように考えられているのか。また、原因はどこにあるのか伺いたい。 小項目②、投票率アップに向けて、何か方策を考えているのか伺いたい。 中項目（２）投票所における問題点について。小項目①、高齢者、障がい者に対しての投票所の整備がなされているのか伺いたい。 小項目②、今後人口減少、世帯数の増加地域も含め、投票所の見直しは考えているのか伺いたい。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
◎市長（鈴木力君） それでは、藤井議員のご質問にお答えします。私からは、大項目の１番について答弁いたします。大項目の２番につきましては、
選挙管理委員会事務局長のほうから答弁させていただきます。 ご質問の１、（１）、④、４期目の最重要課題と課題解決のための取組についてお答えいたします。６月定例会で行った所信表明のとおり、最重要課題は２つあると考えております。１つ目は、新型コロナ禍からの早期回復です。令和２年以降コロナ禍は長期化しており、いまだ収束が見通せない中、ロシアのウクライナ侵攻などの影響による原油価格や物価の高騰も相まって、今もなお
市民生活や経済活動は大きな影響を受けています。今後もフェニックス11プラスを始めとする燕市独自の対策を臨機応変に講じることで、社会経済活動の一日も早い回復を目指すとともに、併せてアフターコロナを見据えた取組も同時に進めていきたいと考えております。 ２つ目は、未来につなげる新たな地方創生です。コロナ禍など目先の課題だけでなく、少子高齢化と人口減少、デジタル化の進展、カーボンニュートラルに向けた動きの活発化といった社会環境の変化に迅速かつ適切に対応し、長期的視点に立って持続可能なまちづくりを目指していくことも重要であると考えています。先日の議員協議会において素案を報告させていただいたとおり、現在こうした課題や課題解決に向けた取組を盛り込んだ第３次燕市総合計画や燕市都市計画マスタープランなどの策定を進めているところです。今後これらの計画に基づき、地方創生に向けた各種施策に重点的に取り組むことで、日本一輝いているまちの実現を目指してまいりたいと考えています。
◎総務課長兼
選挙管理委員会事務局長（石田進一君） 私からは、大項目の２、10月23日の
市議会議員選挙についてお答えいたします。 初めに、ご質問の２の（１）の①、10月23日執行の
市議会議員選挙の投票率についてお答えいたします。今回の投票率は46.94％で、前回、平成30年の投票率55.46％を8.52ポイント下回り、合併後に行われた過去５回の
市議会議員選挙の中で最も低い投票率となりました。投票率は、一般的に選挙の種別や時期、選挙の争点や注目度など、その時々の状況によって変わるものというふうに考えております。今回投票率が大きく低下した原因につきましては、全国的な投票率の低下もございますが、投票日当日の朝から雨が降り続くなど天候に恵まれず、有権者の足が遠のいたのではないかと推測をしております。また、長年在籍されたベテラン議員の方々に代わり、多くの新人の方が立候補されたことから、有権者の投票行動に変化や迷いが生じたことも一因にあるのではないかというふうに考えております。 続きまして、ご質問の２の（１）の②、投票率向上に向けた取組についてお答えいたします。このたびの
市議会議員選挙では、「広報つばめ」や公式ＳＮＳを活用した選挙啓発、明るい選挙推進協議会による街宣啓発などのこれまでの取組に加え、ウェブ広告を活用した情報発信なども行ってまいりました。また、議会におかれましても、９月定例会の期間中に、これまでの４年間の取組をパネル紹介するなど、有権者の皆さんから議会活動を理解し、
市議会議員選挙に対して関心を持ってもらうための取組が行われたところでございます。今後投票率を向上させていくためには、子供の頃から政治や選挙に関心を持ってもらうことが大切であり、市
選挙管理委員会といたしましては、小中学校や高校における選挙の出前授業などの取組を引き続き行っていくとともに、他市の取組状況も参考にしながら、さらなる投票率の向上に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、ご質問の２の（２）の①、高齢者、障がい者に対しての投票所の対応についてお答えいたします。このたびの
市議会議員選挙では、投票所39か所のうち玄関などの入り口にスロープが常設され、バリアフリー化されている投票所は24か所であります。このほかのスロープのない投票所につきましては、簡易スロープを設置したり、事務従事者による人的介助により対応をしてございます。なお、期日前投票所である市役所庁舎、燕庁舎、分水公民館については、全てバリアフリー化されております。 次に、ご質問の２の（２）の②、今後の投票所の見直しについてお答えいたします。投票所の見直しにつきましては、平成20年度に行政改革の一環として、48か所あった投票所を39か所に再編し、現在に至っております。議員のおっしゃるとおり、人口減少の一方で有権者数が増えている投票所もございますので、今後は有権者の利便性を図りつつ、適正な投票所の規模となるよう、投票所の再編について検討していく必要があるものというふうに考えております。 以上でございます。
◆11番（藤井秀人君） それでは、再質問させていただきます。 まずもって私自身４年間のブランクがあります。失礼がありましたらお許しいただくとして、市長より、多くの課題のある中から、最重要課題として２つの課題の考え方をお答えいただきました。新型コロナ禍からの早期回復ですが、コロナ禍の長期化により、大変ご苦労されていると認識をしております。是非とも市独自の対策を臨機応変に行っていただきたいと期待しております。 過去の疾病の歴史を見ますと、大正時代の約100年前のスペイン風邪、明治、江戸時代でのコレラ、天然痘に至っては７年に１回大流行があり、多くの子供たちが亡くなった過去があります。コロナを克服したとしても、新たな病気がまた発生する可能性が高い状況ではありますが、コロナ禍の影響による社会変化に対し、ポストコロナを見据え、今後のまちづくりにどのような取組が必要と考えておられるのか、市長のお考えがありましたらお伺いしたいと思います。
◎市長（鈴木力君） お答えします。 先ほども申し上げましたように、コロナの早期回復ということと併せてもう一つの課題である長期的視点に立った社会環境の変化に対応してしっかり準備していくということが裏表の関係だと思っています。ですから、今コロナによって大きく変わったデジタル社会というものに対してしっかりと対応していく。そして、今並行して大きく課題になっている脱炭素社会への対応ということ、この２つがコロナを契機により力を入れていかなければならない新しい取組かなというふうに思っていますし、加えてもう一つは、もともとの大きな課題である少子高齢化、人口減少ということ、これも引き続き取り組んでいく必要があるのかなというふうに思っています。 先ほど申し上げましたとおり、第３次総合計画、それから都市マスタープランを策定中ですけれど、これを３月末までにきっちりと仕上げるとともに、個別の具体施策につきましては毎年度の予算編成の中で立案し、市議会に提案をさせていただきたいというふうに考えています。令和５年度は、その初年度、スタートの年となりますので、幸先のよいスタートを切ることができるような予算に向けて、これからの一、二か月、精力的に予算編成作業に入っていきたいと思っています。
◆11番（藤井秀人君） 今ほど市長からの答弁の中にありましたけれども、コロナに対しての対応はよく分かりました。 ２つ目の課題の中で私が最も気になっておりますのは、少子高齢化に伴う人口減少です。特にその中で出生数でありますが、第２次総合計画で600人を維持する目標としておられましたが、この人数の根拠はどのような考えであったのかお伺いしたいと思います。
◎
企画財政部長（春木直幸君） 目標値ということでありましたので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。 ２次計画における基本目標の一つである出生数の目標値600人の根拠につきましては、各種子育て支援の充実を図るという前提の下で平成26年の出生数と同数の600人を維持するとしておったものでございます。このことは、第２次計画策定当時の出生数の実績に基づき、目標値を設定させていただきました。ただし、出生数につきましては、出産可能年齢の女性人口など人口構造に影響を受けるものでございますので、本来目標の設定に当たっては、本市の出産可能年齢の女性人口が第２次計画期間中において減少することを考慮すべきでございましたが、目標とした出生数は先ほど申し上げましたとおり実績に基づく高い目標値に設定したというものでございます。 以上です。
◆11番（藤井秀人君） 出生数は年々減少傾向にあり、先日の協議会の説明がありました中で、第３次総合計画素案では、平均465名の出生数を目指すとしてあります。また、社会動態については、多少の回復傾向があったとしても、燕市での年間死亡者数が1,000名前後である状況からして、移住施策をどんなに頑張っても、自然減の数を上回ることは現実的に難しいと言わざるを得ません。市長が抱くまちづくりの基本的な方向性などで出生数を460名の目標に設定した場合、600人を目標とした場合との大きな見直しはあるのか、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。
◎
企画財政部長（春木直幸君） 目標値の変更に伴う見直しの考え方ということでございます。２次計画での目標人口の達成は、残念ながら難しい状況となっておりますが、直近の国勢調査による人口が２次計画策定当時の社人研の推計人口を上回っております。さらに、人口減少率の県内比較では、20市中少ないほうから２位となっていることから、これまで燕市が取り組んできた定住人口増戦略は一定の効果があったものと考えております。そこで、３次計画では子育て支援を始めとする人口増戦略をさらに進化させながら、引き続き取り組むことで、出生数の推計値よりも出生数減少の幅を少しでも減らしたいということを目標とさせていただきました。目標値の考え方につきましては、令和元年から令和３年の出生数の平均値である476人を基準値とした上で、各年の推計値の減少数を半分に抑え込むという形で令和12年までの８年間の年間平均出生数を基準値476人に対し、465人に設定させていただいたというものでございます。 以上であります。
◆11番（藤井秀人君） どんどん生産人口数が減っていく、いろんな分野で人手不足に陥ってしまう。どうすればいいか考えているときに、１つの記事が目に留まりました。長年首長をされた方の引退会見の記事が掲載されていました。自然動態を増加に転じさせることは、自治体だけでは困難。住宅取得支援や空き家利活用、ワーケーションの推進などの独自の移住施策に取り組んだが、人口減少に歯止めをかけられなかった。インバウンドから外国人との交流を生かし、英語の教育に力を入れることも一案であるとのコメントが掲載されておりました。人口減少対策がとても難しい課題であり、国内の出生数も80万人を切るだろうとしている中で、国内だけで問題解決を図るには限界があります。これからは、世界に目を向けるときだと考えます。世界の人口は、減少するどころか80億人を超え、2080年には100億人を超えるとされています。世界には人口１億人以上の国が日本を含め今現在11か国あります。労働力不足解消のため技能実習生を確保するため、現地に赴き、慣習などを学ぶなどした上で、実習生に合わせたレストランやモスクを自前で造り……
○議長（中山眞二君） 藤井議員、通告に沿ってください。人口問題ではありませんので、お願いします。
◆11番（藤井秀人君） 人材確保を図っている企業も出てきています。人口減少対策の一つの方策として、今後は外国人労働者の確保、環境整備も含め考えていかなければならないと考えますが、市長のお考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
◎市長（鈴木力君） 再質問にお答えします。 妙高市長さんの記事をご紹介されたところから、外国人労働という問題にご質問をいただきました。まず、妙高市長さんがおっしゃっている、やはり一自治体だけで自然動態、その出生数というものを増加に転じていくというのはなかなか難しい、全くそのとおりだと思っています。そういった意味で地方自治体、国全体で見るとそうじゃないんですけど、自治体レベルで見ると、やっぱり社会動態で人口の移住とか流入ということを促進していくということは重要な視点だろうというふうに思っております。燕市もそういった意味で移住政策、空き家、空き地対策、いろんな形で取り組んできておりまして、その結果、社会動態については県内でも上位のほうにランクされるような成果が出ているのかなというふうに思っています。 そういった上でご指摘の人口減少対策としての外国人労働者の確保、そしてそのための環境整備ということでございますけど、現実問題として燕市においても生産年齢人口の減少により人材不足が深刻な課題となっておりますので、外国人労働者というのが数は増加傾向にございます。そういった意味でその受入れの環境整備をしっかり考えていくことは重要であろうと思っています。私このことを考えるときに、外国人の方を単なる労働力という道具として見るのか、いや、そうじゃなくて、燕市民の一員としてしっかりと受け入れていくかというところ、ここが大きなポイントだろうと思っています。やはり地域の中にしっかり溶け込んで、燕市民として一緒になってこの地域で働き、そして生活してもらう、そのための環境整備というのをやっていくことが必要だろうというふうに思っていまして、令和２年度からですか、そのための政策を打ち出したんですが、ちょうどコロナでその受入れがぱたりと止まったので、ちょっとあの当時考えていた事業というのがうまく回転していない面はなきにしもあらずなんですけれど、そういった先ほどの問題意識の中から在住外国人が燕市として安心して生活できるように電子書籍、カタログポケットというのを「広報つばめ」やごみカレンダー、外国人出身者向けの生活ガイドブックなどに情報を多言語で配信するなどをやってきておりますし、外国人の方と市民の皆さんがコミュニケーションを取ってお互い理解し合うと、そこにはおっしゃったような生活、文化の違いとか、そういったことも理解し合う機会が必要だろうということから、市民の皆さんと外国人の方々の交流会というのも年に一、二回これまでも開催しておりますし、そういった取組の中から小池中学校のほうで、中学生たちが小池地域内に外国人が共同で住む宿舎があるんですけど、その実習生の方々とトークセッションを開催するなど、中学生レベルでも、先ほど言ったように地域の中に住まわれている方々と交流なり、お互い理解しようという取組が始まっているということでございます。今後はこうした施策を引き続き実施していくということはもちろんですし、多分コロナが一定程度落ち着いてきて、海外との行き来がより再開するということになると、しっかりとした受入れということが必要だと思いますので、企業の外国人材受入れに当たってのコーディネートや個別相談といった視点も新たに検討していきたいというふうに思っています。専門的、技術的な分野で優秀な外国人材の定着というのを目指すとともに、地域と交流の場をさらなる拡充を図ることで、外国人と市民の方々がお互いの理解を深め、共に安全で安心して暮らせる地域づくり、これを目指してまいりたいと考えています。
○議長（中山眞二君） 藤井議員に申し上げます。 通告に沿っての質問をお願いします。
◆11番（藤井秀人君） 市長より丁寧なご答弁いただきました。 それでは、次の項目に移ります。投票率について、先ほど数字等の説明をいただきました。全国的な傾向もあるかと思いますが、合併後68.54％から20％以上も下回ったことは深刻な状況であると私は考えます。確かに投票率低下の要因と考えられるのが、政治に無関心の無党派層の増加も挙げられます。それも新聞等で発表されている投票所別の投票率の違いにも現れてはいますが、いま一つ、選挙権が18歳に引き下げられ、若い有権者も増えたのですが、なかなか若い人たちの投票率が上がらないとの報道があります。当市においては、年代別の投票率の把握をされているのか、まずお伺いをしたいと思います。
◎総務課長兼
選挙管理委員会事務局長（石田進一君） ご質問の年代別の投票率というお話でございます。 燕市の投票所ですと、まだ紙の台帳、こういう台帳で名簿を対照しておりまして、なかなかそれで年代別の投票率を出そうとすると莫大な労力がかかるということで、申し訳ございません、年代別の投票率は把握していないというのが現状でございます。 ただ、ちなみに全国のデータにはなるんですが、総務省のデータですと、今年７月の参議院選挙、これ全体の投票率で約52％だったんですが、10代は35％ほど、20代は約34％と、若年層は議員さん言われるとおり、平均より低くなっているのかなというふうに思います。 以上でございます。
◆11番（藤井秀人君） 把握されていないという状況ですけれども、今後年代別の投票率の推移を見ていく必要性があると思いますので、是非とも把握をして、対応していただきたいと思います。この質問に対しては結構ですので、次の項目に移ります。 投票率アップに向けた方策ということで、小中学校、高校における出前授業等の取組というお話も伺いましたけれども、私自身の経験上、初めて投票所へ行ったことを今でも鮮明に覚えています。若い人たちと話をしたりすると、投票に一回も行ったことがないと言われる方にもよく会います。やはり最初が一番大切だと感じます。その辺の意識づけも必要であると考えますが、何か対応されていることがあればお聞かせいただきたいと思います。
◎総務課長兼
選挙管理委員会事務局長（石田進一君） 若い人といいますか、への対応というご質問でございます。私どももやっぱり最初といいますか、若年層の方への意識づけ、大変重要であるというふうに思っております。対応でございますが、先ほど申し上げましたとおり出前授業、そのほかにも例えば毎年18歳になる皆さん全員に選挙の啓発の冊子をお送りしています。そこには生まれた日の新聞を同封したりして、お送りしたりしていますので、そんな啓発も行っているところでございます。 また、これは選管じゃなくて、市の事業にはなるんですが、例えば「広報つばめ」の子ども記者であるとか若者会議であるとか、そんな活動も行っておりますので、こうした活動を通して市政への関心につながっていけばいいなというふうに私ども期待するところでございます。いずれにいたしましても、
選挙管理委員会といたしましては、今後とも若者への啓発、しっかり取り組んでいかなきゃならないというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
◆11番（藤井秀人君） 私の記憶では、ちょっと分かんないんですけど、いつからか分かりませんが、私が若い頃といいましょうか、以前は初めて選挙権を持った方が立会人をしていたという覚えがあったんですけれども、いつの間にかそういう状況じゃなくなったんですけれども、いつから変わったのか、もしもお分かりだったらお聞かせいただきたいと思います。
◎総務課長兼
選挙管理委員会事務局長（石田進一君） 今議員おっしゃった件でございますが、確かに私も初めて有権者になった、もう三十何年前なんですが、そのときに確かに同級生が投票所に立会人をしていたというのを覚えています。ただ、いつ頃かというお話なんですが、ちょっと私の記憶になるんですけど、燕地区になりますが、20年、もっと前ぐらいから、もうそんな若い人が立会人するというのはなくなったのかなというふうに思います。 以上でございます。
◆11番（藤井秀人君） 最初の答弁にあったように、若い人の投票率がなかなか上がらないという状況の中で、若い人に立会人になっていただくということは、私は選挙へ行く意識づけになるんではないかというふうに思いますが、その辺どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
◎総務課長兼
選挙管理委員会事務局長（石田進一君） 今議員言われるように、若い方が立会人になることで選挙、政治に関心を持たれるでしょうし、同年代の人がまた投票所に行くきっかけにもなるかなというふうにも思います。今後またそういった若い人から立会人になってもらうことについて、ちょっと考えてみたいなというふうに思います。 以上でございます。
◆11番（藤井秀人君） もう一つ、いろんな方から話をいただく中で立会人を経験された方の話からいきますと、以前よりも投票時間が長くなったため、なかなか大変だという声を聞きます。１日の時間が長いわけですので、１日１人の立会人ではなく、２人体制で行う、若い人も含めて入れて、体制というような考えも必要ではないかと、私個人的には考えるんですけど、その辺のお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。
◎総務課長兼
選挙管理委員会事務局長（石田進一君） 今ほどの立会人、１日だと長いというふうなお話でございます。実際私ども
選挙管理委員会のほうにも、従事する時間が長くて、なかなか立会人が大変で見つからないと、そういったお話もいただいているというのも事実でございます。ただ、実際燕市を含めほとんどの市では基本的には１日やっているというのが通常でございますが、立会人を交代しているという事例もございますので、その辺今後他市の状況を見据えながら、考えていきたいというふうに思います。 以上でございます。
◆11番（藤井秀人君） この間ＮＨＫのニュースで、全国の中でも投票率アップを図っている市町村があるというニュースが流れました。その辺の県外等の実績のある事例がもしもありましたら、お教えいただきたいと思います。
◎総務課長兼
選挙管理委員会事務局長（石田進一君） 県外の事例というお話でございます。多分議員言われている、御覧になられたのは山形県の遊佐町の件だと、少年議会という、そういう件だと思います。私もちょうど参院選の頃、ニュースの特番でしょうか、それで見た記憶ございます。遊佐町というのは、中高生が少年町長とか少年議員とか立候補して、選挙でなって、実際に予算をもらって、それでやっていくみたいなことで、全国一の投票率のまちだみたいな、そんな報道をされていたというのをちょっと記憶しております。私どもこういった先進事例多くあるかと思いますので、その辺また参考にしながら、取り組んでいきたいというふうに思います。 以上でございます。
◆11番（藤井秀人君） もう一つ懸念していることは、これも選挙の期間中回った中でそういう話を伺ったんですけど、高齢者で免許証を返納された方が多くなり、投票したいという意欲はあるんだけれども、投票所へ行けないで棄権してしまうとの話を聞きました。例えばそういった場合、郵便で投票をすること等はできないのか、その辺ちょっと分からないんで、お聞かせいただきたいと思います。
◎総務課長兼
選挙管理委員会事務局長（石田進一君） 投票にちょっと行くのが大変な方の郵便投票という話でございます。郵便投票につきましては、法律、公職選挙法によりまして、基本的には障害一、二級であるとか、要介護５であるとか、そういった方に限られておりますので、今議員言われる方の場合には、残念ながらご利用いただけないというのが現状でございます。高齢者の方などで投票所に行くのが大変だという方につきましては、まずはご家族、ご近所の方の協力をいただきながらと思いますが、それが困難であればスワロー号であるとかおでかけきららん号、そういったのを活用いただいて、平日で期日前投票になるんですが、そちらバリアフリーでございますので、そちらのほうに行っていただければなというふうに思います。 以上でございます。
◆11番（藤井秀人君） この項目に関しては、先ほど答弁あったように、高齢者の方でよく理解されていない方も多くいらっしゃると思いますので、周知を徹底をしていただいて、是非とも投票率アップを図れ、民意が反映されることを願い、次の項目に移ります。 投票所における問題点ということで整備状況の話は先ほどいただきましたけれども、この質問をさせていただくことになったのは、投票所に行きづらいという話を多く聞きました。スロープの手すりは全て投票所に完備されているのか、期日前投票所は土足で投票できるけれども、通常の投票所では靴の履き替えが大変であるなど、いろんな意見いただきました。現状市の投票所においてどのような状況であるのか、まず最初にその辺のお話を、状況をお伺いしたいと思います。
◎総務課長兼
選挙管理委員会事務局長（石田進一君） 今ほど手すりの件と、靴のまま土足で入れるかというお話でございます。まず、手すりにつきましては、バリアフリーされていて、スロープがついているところ、そこには基本的には手すりがついてございます。あと、靴を脱がずに土足のままで入れる投票所というのは、今投票所39か所あるんですが、現在のところは６か所だけというふうになっております。 以上でございます。
◆11番（藤井秀人君） 39か所のうち６か所ということですので、整備されていない投票所があるのであれば、現状どのようにご不便を感じていらっしゃる方に対して対応されているのかお伺いをしたいと思います。
◎総務課長兼
選挙管理委員会事務局長（石田進一君） バリアフリー化とか段差がある投票所というお話なんですが、まずもって靴で入れないような投票所につきましては、玄関での脱ぎ履きがやっぱり大変だという話をお聞きします。ですので、玄関に椅子を置いたりとか、そういった配慮はさせていただいています。あと、また段差があるようなところは簡易スロープを用意して設置したり、事務従事者が人手でというか、そんな形で対応しているといった現状でございます。 以上です。
◆11番（藤井秀人君） そういう現状であるとすれば、やはり不便を感じているところに関して、今後整備に向けて財政的な支援は考えられるのか、その辺ちょっと見解を教えていただきたいと思います。
◎総務課長兼
選挙管理委員会事務局長（石田進一君） 投票所の整備という話でございますが、投票所というのはあくまでも選挙のために
選挙管理委員会が借用しているという現状でございますので、なかなか
選挙管理委員会で財政的支援というのはちょっと難しいかなというふうに考えております。 以上でございます。
◆11番（藤井秀人君） 確かに財政的な問題もかかってきますので、全ての投票所において同時に整備を行うことは困難だと、私もそのように思います。 ちょっと別の見方からいきますと、市から提供された各自治会別の高齢化率を見ると、かなり自治会により開きがあります。例えば高齢化率の極めて高い投票所から優先して対応するという考えもあるのではないかというふうに考えますが、その辺見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎総務課長兼
選挙管理委員会事務局長（石田進一君） 高齢化率の高い投票所から優先的にというお話でございます。確かにそういった観点もあるかと思います。ですので、まず投票所エリアごとの高齢化率、そういったところを調べた上で、実際可能な範囲になるんですが、その辺投票しやすい環境になるように、もちろん施設管理者の方との話になっていくんですが、そんな形で努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆11番（藤井秀人君） まだ対応していかなければいけないことはあるかと考えますので、是非とも検討していただきたいと思います。 それでは、次の項目に移らさせていただきます。世帯数の増加するところもありますし、人口が減っていくところもあるわけですけれども、実は私が１期目の議員だったときに、私が住んでいる笈ケ島保育園の統廃合の話がありまして、投票所であった保育園が変更になるとのことがありました。代替場所を含めて
一般質問をさせていただいたことがありまして、平成30年３月議会での答弁書から見ますと、昭和44年の旧自治省の通知によりますと、投票所から投票人の住所までの道のりが３キロ以内、投票区の選挙人の人数が3,000人以内という設置基準が答弁でした。今現在も設置基準の変更はないのか、まず最初にその辺お聞かせいただきたいと思います。
◎総務課長兼
選挙管理委員会事務局長（石田進一君） ご質問の投票所の設置基準というお話でございます。議員今言われましたとおり、投票所から３キロというのと、3,000人の規模というのは、現在も変わりはございません。 以上です。
◆11番（藤井秀人君） この設置基準を基に見直しを行っていくような状況の場所はあるのかどうなのかお聞かせいただきたいと思います。
◎総務課長兼
選挙管理委員会事務局長（石田進一君） 設置基準を基に見直しをしていくかということでございます。直ちに今投票所を見直しというわけではございませんが、実際基準を満たさないという部分も若干ではありますが、ございます。私どもとしては、投票所までのさっき言った距離の観点、それからあと規模、人数の適正な投票所の規模という２つの観点から今後考えていくようになるかなというふうに思っております。 以上でございます。
◆11番（藤井秀人君） 最後になりますけど、質問項目にあるように、今後の人口減少や世帯数の増加の推移に合わせて検討を重ねていっていただきたい。全体の話としては十分共有された部分もあるかと考えますので、よろしくお願いをしたいと思います。 議長によるご指摘もありましたが、大変失礼な質問もあったかと思いますけれども、以上で私の
一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中山眞二君） ここで説明員入替えのため、休憩します。 午後 １時４５分 休憩 午後 １時５８分 再開
○議長（中山眞二君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、１番、齋藤和也君に発言を許します。
◆１番（齋藤和也君） それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、事前の通告に従いまして、内容に沿って
一般質問をさせていただきます。初めての
一般質問となります。不慣れな点もございますが、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、大項目１、学校教育について。中項目１、コミュニティ・スクールについて伺います。核家族世帯が年々増加し、
地域社会のつながりや支え合いの希薄化等による地域の教育力の低下や家庭教育の充実の必要性が指摘されるなど、子供たちを取り巻く環境や抱える課題は複雑化、多様化しております。教育のことは学校だけに任せるのではなく、地域と共に学校が協働して地域全体で子供たちを育てる環境が必要です。近年コミュニティ・スクールの導入が進められております。全国の自治体で57.4％で導入され、この３年間で毎年2,000校近くの公立学校での導入がなされております。このようなことを踏まえて、次の質問をいたします。 小項目１番、燕市のコミュニティ・スクールについて、導入を検討されているのか、現状の取組について伺います。 ２点目、コミュニティ・スクールについての燕市の今後の展望、地域と学校との関係性をどのように築いていくのかについてお伺いします。 次に、大項目２、幼児教育について。中項目１、児童送迎バスについて伺います。2021年に全国の保育園や幼稚園、認定こども園で子供がけがなどをする事故が2,347件と発表されております。前年と比べ332件増え、年間で１日当たり約6.4件の事故が発生している状態です。各園によって休園数は異なりますが、土日祝日、長期休みを除けば、１日当たりの事故数が増加しております。2021年の事故数2,347件は、現在の集計方法となった2015年以降で最多となっております。その中で、幼児を送迎するバスでの置き去り事件が多発しており、死亡事故に発展することも各メディアで取り上げられております。東京都では2021年度、置き去り事案について78件の報告がありましたが、全国では件数さえ把握できない自治体が多く、実態の把握に苦戦している現状がございます。政府は、再発防止のための緊急対策をまとめ、送迎バスに安全装置の設置を義務づけるなど盛り込まれております。このようなことを踏まえ、次の質問をいたします。 小項目１、送迎バスを活用している保育園やこども園の中で置き去り防止のための安全対策を講じているのか、現状についてお伺いします。 ２点目、燕市の送迎バスの安全装置の設置状況についてお伺いします。 以上より壇上からの質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） 齋藤和也議員からいただきましたご質問につきましては、
教育委員会所管の個別具体の状況と内容となっております。したがいまして、１番の（１）コミュニティ・スクールについてのご質問は
教育委員会主幹から、２番、（１）児童送迎バスについてのご質問は
教育次長からそれぞれ答弁させていただきますので、よろしくお願いします。
◎
教育委員会主幹（鈴木華奈子君） 私からは、大項目１、学校教育についてお答えさせていただきます。 初めに、１の（１）の①、燕市のコミュニティ・スクールの現状についてお答えいたします。燕市では、小池中学校区にある小池小学校、大関小学校、小池中学校の３校をモデル校に令和３年度からコミュニティ・スクールを導入しており、今年度で２年目になります。３校では、地域やＰＴＡの代表、学校職員、公民館職員、有識者等で構成する学校運営協議会を開催し、コミュニティ・スクールの理念である、地域と共にある学校づくりに取り組んでいます。具体的な取組としては、小池中学校ではまちづくり協議会や地域包括支援
センターと連携し、防災教育や福祉教育の充実を図っています。また、小池小学校や大関小学校では野菜作りや稲作体験、クラブ活動など、地域の特色や人材を生かした活動に取り組んでおります。 次に、１の（１）の②、燕市のコミュニティ・スクールの今後の展望と地域と学校との関係性の築き方についてお答えいたします。今後は、モデル校３校での取組の成果と課題を明らかにした上で、市内全小中学校にコミュニティ・スクールを計画的に導入していきます。その際モデル校で実施したように、地域の方々へはコミュニティ・スクールの目的や導入までの過程を説明し、対話を重ねてまいります。そうすることで相互の信頼関係が深まり、地域と学校の良好な関係性が築かれていくものと考えております。 以上です。
◎
教育次長（太田和行君） 私からは、大項目２についてお答えいたします。 ２の（１）の①と②の児童送迎バスの現在の対応と安全装置の設置状況につきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。市内保育園等において、現在公立３園で５台、私立５園で７台、合計８園で12台の送迎バスが運行されています。現在各園におきましては、子供たちの安全を確保するため、運転者及び添乗員の２名体制で運行を行っております。登園の際には、園に到着後、バス利用者園児名簿を使用し、添乗員から保育士への引渡しを確実に行っており、降園の際にも同様に対応しております。また、運転手及び添乗員が園児降車後の社内確認を行い、子供の置き去りが起きないよう、ダブルチェック体制を取っております。市
教育委員会といたしましても、国から示されたチェック項目に基づき、11月までにバスを運行している全園の実地調査を行い、バス降車時の人数の把握方法などを確認するとともに、バスの置き場所や視界を妨げるラッピングの有無などの確認を行うなどし、一層の安全管理の徹底に向けた指導に努めてきました。 なお、現在安全装置が設置されているバスはありませんが、令和５年４月から設置が義務化される予定であることから、本定例会最終日において、安全装置の設置に係る
補正予算案の提案をお願いする予定です。
◆１番（齋藤和也君） ご回答いただきありがとうございます。大項目１、中項目１、①のことで再質問させていただきます。 まず、モデル校が３校あるということでお伺いいたしましたが、実際ほかの自治体等参考事例として、モデルケースとなっている事例等学ぶ機会等があるのかどうかお伺いいたします。
◎
教育委員会主幹（鈴木華奈子君） ほかの自治体に関してでございますが、新潟県の
教育委員会のほうでは、コミュニティ・スクールの拡大に伴いまして、各地域ごとに研修会を行っております。そちらのほうに出向いて研修する機会はございまして、その研修会においては、新潟県内にとどまらず、全国の中での優良事例等の紹介や、またはそこで行われている課題を乗り越えた実績等についてヒントをいただいて、それぞれ各地でのコミュニティ・スクールの導入に向けて勉強する場が備われているところでございます。 以上です。
◆１番（齋藤和也君） ありがとうございます。コミュニティ・スクールを運営する中で、地域コーディネーターというのが非常に重要になってくると思うんですけれども、具体的に今モデル校の中で何名ぐらいの方がいらっしゃるのかお伺いしたいです。
◎
教育委員会主幹（鈴木華奈子君） 地域コーディネーターにつきましては、既に現在全ての小中学校において配置されております。モデル校に限らずでございます。今現在といたしましては、38名の方から地域コーディネーターとしてご活躍いただいておるところでございます。 以上です。
◆１番（齋藤和也君） ご回答ありがとうございます。 38名の世代の世代別の人数、10代が何名、20代が何名、30代が何名というふうな形で人数把握どれぐらいなされているかお聞かせいただきたいです。
◎
教育委員会主幹（鈴木華奈子君） 地域コーディネーターの年代別人数把握でございますが、確かに謝金をお支払いする関係で、年齢等についても確認はさせていただいておりますが、今現在の段階で、ここで手持ち資料がございませんので、後ほどまた回答させていただければと存じます。 以上です。
◆１番（齋藤和也君） ご回答いただきありがとうございます。燕市の子供たちの意見とか思いが表現できる環境になるように取り組んでいただければと思います。 続いて再質問の２番、大項目１、中項目１の②についてご質問をさせていただきます。地域コーディネーター、今ほども質問させてもらいましたが、人選方法とかはどのように決められているのでしょうか。そして、今後もどういうふうな形で人選をされていくのかお聞かせいただきたいです。
◎
教育委員会主幹（鈴木華奈子君） 今現在のところの地域コーディネーターの人選についてお答えさせていただきたいと思います。地域コーディネーターにつきましては、各学校において、それぞれの地域の方たちからご推薦をいただいたりとか、また学校長のほうでこの方にということで直接お伺いをして、お願いをしたりという状況でございます。今現在といたしましては、既に平成25年以降から地域コーディネーターの方を委嘱させていただいております関係で、年代を超えて、交代をすることがございます。その交代をするときには、前任者から後任者ということで推薦をいただくというような状況もございます。様々な事例がございます。 以上です。
◆１番（齋藤和也君） ご回答いただきありがとうございます。 ちなみに、前任者から後任者へ引渡しというふうな話が今あったんですけれども、立候補される方とかというのはいらっしゃいますでしょうか。
◎
教育委員会主幹（鈴木華奈子君） 立候補の方がいらっしゃるかどうかということについてでございますが、大変申し訳ございませんが、詳細なところについて今現在把握しているという状況ではございません。ただし、今後の可能性としてということでご説明させていただきますと、コミュニティ・スクールの導入につきましては、地域コーディネーターを含め、様々な方からご参画いただくことが必要になってまいります。そのことについて地域に説明する中で、是非やってみたいという方が手を挙げていただく可能性も十分あるものと考えています。その場合については、その方の職務内容等もまた協議させていただきながら、ご依頼をさせていただくことになることと考えます。 以上です。