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06月15日-一般質問-02号

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  1. 燕市議会 2022-06-15
    06月15日-一般質問-02号


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    令和 4年  6月 定例会(第2回)    令和4年第2回燕市議会定例会会議録(第2号)           令和4年6月15日(水曜日)午前9時30分開議議事日程 第 1  一般質問本日の会議に付した事件 日程第 1  一般質問出席議員(17名)   2番 岡 山 秀 義 君     3番 田 澤 信 行 君   5番 柳 川   隆 君     6番 宮 路 敏 裕 君   7番 小 林 由 明 君     8番 樋 浦 恵 美 君   9番 中 山 眞 二 君    10番 山 﨑 雅 男 君  11番 タナカ・キ ン 君    12番 塙     豊 君  13番 丸 山 吉 朗 君    14番 長 井 由喜雄 君  15番 齋 藤 信 行 君    16番 渡 邉 広 宣 君  17番 大 岩   勉 君    18番 土 田   昇 君  20番 大 原 伊 一 君欠席議員(1名)  19番 渡 邉 雄 三 君説明のため出席した者の職氏名  市  長 鈴 木   力 君   副 市 長 南 波 瑞 夫 君  教 育 長 小 林 靖 直 君   総務部長 遠 藤 一 真 君                  (筆頭部長)  総 務 部  十 河   浩 君  総 務 部 田 辺 一 幸 君  政 策 監             主 幹 兼  ( 危 機             企画財政  管理監)             部 主 幹  企画財政  春 木 直 幸 君  市民生活 前 山 正 則 君  部  長             部  長  健康福祉  原 田 幸 治 君  健  康 本 間   修 君  部  長             福 祉 部                   医療主幹  産業振興 若 井 直 樹 君   都市整備 高 波   茂 君  部  長             部  長  教育次長 太 田 和 行 君   教育委員 鈴 木 華奈子 君                   会 主 幹  防災課長 深 澤 賢 一 君   収納課長 高 橋 豊 和 君                   (滞納整                   理室長)  生活環境 清 水   強 君   長寿福祉 梅 田 マ キ 君  課  長             課  長  健康づく 篠 田 有 華 君   商工振興 柄 澤 兼 二 君  り 課 長             課  長  観光振興 柴 山 文 則 君   農政課長 平 松 丈 久 君  課  長  都市計画 髙 橋 英 明 君   土木課長 斉 藤 孝 徳 君  課  長  (空き家  等対策推  進室長)  学校教育 岡 部 清 美 君   学校教育 小 池 純 一 君  課  長             課 主 任                   指導主事  学  校 山 澤 晴 子 君   社会教育 廣 田 友 幸 君  教 育 課             課  長  指導主事            (スポーツ                   推進室長)職務のため出席した者の職氏名  議会事務 丸 山   篤 君   議会事務 酒 井   緑 君  局  長             局議事課 (議事課長)            課長補佐  議会事務 伊 藤 崇 人 君   議会事務 渡 辺 由 奈 君  局議事課             局議事課  主  任             主  事          午前 9時29分 開議 ○議長(大原伊一君) 全員ご起立願います。おはようございます。  初めに、渡邉雄三君より欠席の届出がありましたので、報告しておきます。  ただいまの出席議員は17名で、定足数に達しております。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の会議は、タブレットに配信しました議事日程とおり進めたいと思いますので、ご了承願います。 △日程第1 一般質問 ○議長(大原伊一君) それでは、日程第1 市政に対する一般質問を行います。  最初に、13番、丸山吉朗君に発言を許します。 ◆13番(丸山吉朗君) 皆さん、おはようございます。非常に今、株式の質問をちょっとしようと思っているんですけども、ここ二、三日、ニューヨークダウも日本の平均株価も下がっていまして、非常にちょっとタイミング悪いなと思っているところでございます。よろしくひとつお願いしたいと思っています。  それでは、2022年、高校の新学習指導要領が始まりました。資産形成も学校で教える時代がやってきました。中学生から少しずつ教えたらいいのではないかと私は前にも質問しました。お金の流れ等についての知識が必要だと思います。  4月9日、日経新聞何でもランキング、10代で学びたいお金の知識の掲載がありました。子供たちもお金に対し相当関心を持っていると思われます。ランキングを見ますと、1位は税金、2位は年金、3位は奨学金、4位は金利、5位は株式、6位が健康保険、7位がインフレ、デフレ、8位が給料明細、9位がリボ払い、10位が長期投資分散投資とありました。最近の子供は、未来、将来の生活においてお金の知識を知りたがっていると感じています。  以前は、株式投資などをやる人はろくなものではないと言われました。現在は違います。お金にお金を働かせるという意味で、投資などは知識として知っておくことが必要だと考えます。各国の通貨為替レート、仮想通貨などの知識もこれから必要になってくるのではないかと思っております。岸田内閣も家計資産を貯蓄から投資へ促す改革や人材教育科学技術に重点を置いた資産所得倍増プランを年末に発表すると予定だそうでございます。少額投資非課税制度NISA個人型iDeCoなどを充実させる必要があるということでございます。  次に、学校教育についてでございますが、私は、さきの衆議院議員のときに聞かれました。「丸山さん、今一番大切なのは何だと思いますか」と聞かれましたので、私は少し考えて、「時代とともにいろいろな変化すると思いますが、今は教育だと思います」。私に問いかけた人は、自分の意見と違うと思ったのか、話はそこまででしたが、私もよく考えてみました。私は、今のところ孫もいませんし、30年来、子供、教育、学校に関心が薄かったように思っておりますが、議員としては失格なのかもしれませんが、今回教育長が着任されましたので、学校教育に関する質問をさせてもらいます。よろしくお願いします。  今、DX、IT関係の発達などにより教育もいろいろ変化しています。それはそれで当たり前と思います。GIGAスクール構想によるタブレットなどによる教育、子供たち一人一人に個別最適化された創造性を育む教育、ICT環境とあります。それも決して私は間違っているとは思いませんが、個人が一番大切、自己主張が大切といった教育、これだけが学校で教えることではないのではないでしょうか。社会のありさま、皆がお互いに助け合って生きるという教育が希薄なのではないでしょうか。生きるための教育、ボランティアなどの学校教育学校生活の中で勉強する必要があると感じています。現在の子供たちは、我々の時代と違って、情報量が格段に違います。保護者なども同様だと思います。また、いい子の定義が一般的にあるのではないかと思いますが、学校と先生、学校と保護者、保護者と先生に若干の違い、乖離があるように思われるのは私だけでしょうか。生きるということの教育も必要だと思われます。また、日本社会はますます格差社会になっていくと思います。生きるという教育と、また我慢するという教育も必要になってくるのではないでしょうか。  以上の事柄を踏まえて今回質問に立たせてもらいました。  大項目1、教育について。中項目(1)株式投資信託などの教育について。①、株式投資信託、株式会社、株取引、証券会社、銀行、NISAなどの利用方法や運用などの学習について、教育委員会等のお考えをお聞かせ願いたいと思います。また、それらを含めて市民にも私はある程度必要なのではないかと思っておりますので、その点も市長からお聞きしたいというふうに思っています。  ②、10代で学びたい、先ほど申しましたお金について、学校でアンケートのようなことを取られたか。また、考えられているかというようなことについて質問をしたいと思っています。  中項目(2)学校教育について。①、保護者と教師の間で、いわゆるいい子の定義、子供に対する考え方に隔たり、乖離があるではないかと思っていますし、子供に対する期待、未来、希望、将来などについてをお聞かせ願いたいと思います。  ②、また、デジタルトランスフォーメーション、GIGAスクール構想により個人主義になっているのではないかと思います。そのためのフォローのようなことを対策として考えられているかをお聞きします。  ③、社会構造、モラル、イデオロギーなどに対する教育が不足しているのではないか。文部科学省、国などの教育指導と思われますが、燕市の子供たちに対し教育長の考え、方針をお尋ねして、1回目の質問を終わります。 ◎市長(鈴木力君) おはようございます。それでは、丸山議員のご質問にお答えします。私から、1番の(1)の①、株式投資などに関する教育については私の考えもということですので、そこの点についてお答えします。その同じ質問については、教育委員会主幹からもご答弁させていただきますし、また教育長から1番の(2)の③、学校教育における燕市の子供たちに対する方針というご質問に答弁させていただきます。それ以外、教育委員会主幹から答弁させていただきます。  それでは、ご質問の1、(1)①、金融等に関する教育についてとご質問でございます。高等学校で新たに株式投資信託など具体的な金融教育が導入されたことにつきましては、産業を支える人材の育成、とりわけ起業家を育てていくという意味では重要な意味を持つものだというふうに捉えておりますし、またいろんな経済犯罪といいましょうか、そういったことに巻き込まれないためにも賢い消費者を育てるという意味でも、若いうちから経済の仕組みとか、お金の仕組みというものを学んでいくことの意義はあるんだろうというふうに捉えております。ただ、重要なことは、渋沢栄一の「論語と算盤」だと思うんですけれど、やはり道徳と経済が調和していくということ、そこを忘れては駄目なんだろうと思いますので、その点をしっかりと学校現場でも教えてくれることを私としては期待したいなと思っています。 ◎教育長(小林靖直君) おはようございます。私からは、1の(2)の③、学校教育について、燕市の子供たちに対する方針についてお答えいたします。  生きるという教育、生きる力を育む教育が必要であるという議員の思い、私も根底では全く同じ思いであります。その上で、予測困難な未来の社会を子供たちは生きていかなければなりません。この予測困難な未来の社会を子供たちが主体的にたくましく生きていくためには、これから様々な価値観を認め合う中で、多様な他者と協働して知恵を出し合い、新しい価値を生み出していく力が必要であると考えております。そして、自分の人生や、ふるさと燕はもとより、社会をよりよくしていこうとする思い、またSDGsに代表される持続可能で豊かな未来をつくり出そうとする意欲や態度を育てることが大切であるというふうに考えております。そのため、学校教育では、育むべき子供たちの資質、能力を明確にし、家庭、地域との連携を強化しながら、社会に開かれた教育課程を展開し、グローバルな視野で教育活動を創造していくことが重要であるというふうに考えております。 ◎教育委員会主幹鈴木華奈子君) 私からは、1の(1)、1の(2)の①と②についてお答えいたします。  初めに、1の(1)の①、株式投資信託などの利用方法や運用などの学習についてお答えいたします。高等学校の家庭科では、家計管理について指導する際に、生涯を見通した経済計画を立てるには、教育資金、住宅取得、老後の備えのほかにも、事故や病気、失業などのリスクへの対応が必要であることを取り上げ、預貯金、民間保険、株式、債券、投資信託等の基本的な金融商品の特徴、そして資産形成の視点にも触れるようにしております。また、公民科、政治・経済と新しく設置された公共において、金融の働きや金融を通した経済活動の活性化について学習しております。小学校、中学校においても、自立した消費者を育成するために、消費者教育に関する内容の一層の充実が図られ、高等学校につながるような学習になっております。市教育委員会といたしましては、児童生徒が発達段階に応じて金融に関する基本的な仕組みや考え方を身につけていくことができるよう、各学校へ引き続き指導してまいります。  次に、1の(1)の②、お金の知識に関するアンケートについてお答えいたします。お金の使い方等について意識調査を行い、授業づくりに活用している中学校もありますが、お金の知識に関する燕市共通のアンケートの実施については、今のところ予定しておりません。  次に、1の(2)の①、保護者と教師の間における子供に対する考え方の隔たり、乖離についてお答えいたします。教育観や価値観が昔と比べ多様化してきていると言われております。予測できない未来を生きる子供たちにとっては、多様な価値観こそが、正解のない問題に対処する際、よりどころになるものと考えています。だからこそ、教育観や価値観を含め、今顕在化している多様性をそれぞれがありのままに受け止めることが子供にとって望ましい学習環境になるものと捉えています。たとえ教育観や価値観に違いはあっても、子供の未来に期待や希望を託す思いは教師も保護者も変わらないものと考えます。市教育委員会といたしましては、子供の幸せな未来のためには、保護者と学校でその思いを共有し、共に子供を育てるという視点を大切にしていきたいと考えています。  最後に、1の(2)の②、GIGAスクール構想個人主義についてお答えいたします。GIGAスクール構想は、児童生徒情報活用能力を育成するとともに、ICTを様々な学習場面で効果的に活用し、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実させ、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を目指すものです。児童生徒の特性や進度、一人一人の興味関心などに応じた学習を進めるために、1人1台端末は有効なツールであります。加えて、児童生徒それぞれの考えを即座に集約、共有し、協働する学習活動を展開することができます。さらに、他者に表現する場面でも効果的に活用することができます。市内の各校においても、端末を活用し、個別の学びと協働する学びを組み合せた授業が多く見られるようになっております。習熟のためのドリル学習個人テーマの追求だけではなく、オンラインを活用し友達と協働する学習、学校外とつながり交流する活動など、児童生徒の学びの可能性は大きく広がっているところです。GIGAスクール構想、ICTの活用は、児童生徒を孤立させるものではなく、より多くの他者と効果的につながることができるものであると捉えています。このような活用をどの学校においても可能にするため、4名に増員されたICT支援員を活用し、端末活用の研修会、学校からの要請に応じて訪問をし、サポートをすることを実施しております。市教育委員会といたしましては、ICTを活用した協働的な学びの充実がより一層進められるよう、今後も支援を継続していきたいと考えております。  以上です。 ◆13番(丸山吉朗君) それでは、質問に入らせていただきます。  本当に学校ということはちょっと通告から外れるかもしれませんけれども、燕市民ということじゃなくて、NISAとかそういうものに関しては知らない市民がほとんどじゃないかなと思っています。だから、多分、ニュースでNISAが年間40万円まで非課税であるとか、そういうものに関してはほとんど知らない人が多いかと思いまして、私もちょっと聞いてみたら、預金の利子に対して税金がかかるの分かるかと言うたら、いや、分かりませんという人がいっぱいいるんです。だから、その辺のところも、学校の教育ももちろんそうなんですけども、そういう意味で市民にもやっぱりそういう、ある意味で知らせるという意味で、市長の言われる日本一輝く燕とかあるんですけども、やっぱり経済的に豊かになっていくことも私はある意味では、市としてもそういうことを少しずつやっぱり知識として市民に知らせていくということも必要なのではないかと思いますけども、今一般的にいろんな行事とか、いろんなもののイベントとかというものに対しては広報などに掲載されていますけども、そういうのに今度はそういう金融関係のこととか、豊かになるための記事とか、そういうのもちょっと掲載することを考えてもらったらどうかと思いますけども、市長、いかがでしょうか。 ◎市長(鈴木力君) そういった部分というのは、それぞれの人生の中で大切な知識だと思いますけれど、それは社会人になったら新聞を見たり、テレビを見たり、ご自分で勉強するということのほうがよろしいんじゃないかと思います。 ◆13番(丸山吉朗君) じゃ1問目のやつはそれで今そういうことなんだと私も思いますけども、そこまでいく人がなかなか、考えている人は最近特にいなくなったというか、それはやっぱりある意味では皆さん豊かになったのかなという気は私はしております。  じゃ2番目のほうに移ります。10代で学びたいお金の知識についてということで、これは日経新聞が発行したやつなんですけれども、これは高校生を対象にしていますので、市の教育関係とあんまり関係ないのかも分かりませんけれども、ちょっとこの文章を読ませていただきます。投資信託とかそういうのを教えるのは、家庭科の先生が教えるということになっているみたいで、調理実習に加え、株式や債券、投資信託などの基本的な金融商品の特徴を教えることになるというふうに書いてあります。これまでは、家庭科でのお金に対する授業は、無駄遣いしない、だまされないなど、消費者目線の内容に偏りがちだったが、新しい学習指導要領は、将来に備えた資産形成の重要性にも踏み込んだ金融サービス、利用する側の投資家目線から見た主な金融商品のメリットやデメリットなどのほかに、生涯のライフプランリスク管理について言及することになるというふうに書いてあります。また、教える先生自身が資産形成を始めるきっかけづくりにはなるのではないかというふうにも書いてあります。今後もこうした授業を通じ、児童や生徒、学生らが金融、経済に関する知識や判断力を身につける手助けをするというふうに書いてありまして、そのほかに家庭科の先生がそういう金融関係のやつを教えてもいいかという、ふさわしいかというアンケートを見ますと、外部講師が半分以上、あとは社会科ということで、家庭科はちょっと無理なんじゃないかというようなこともありますので、それらがありまして企業庁はいろいろ、証券会社でもあり、企業庁の職員でもあり、出向させるというようなことになっていまして、これはあくまでも今私が話したのは高校生以上ということになるのかもしれませんけども、中学3年生は高校みたいな、同じようなもんですから、やっぱりそれが上に行くということなので、中学生頃からでもそういうものを少しずつやっぱり教えていったほうが私はいいのではないかなというふうに思っております。これらに関しまして答弁がありましたら答えてください。 ◎教育委員会主幹鈴木華奈子君) 中学生においても高等学校学習内容について学び始めたほうがよいのではないかというご質問をいただきました。中学校に関する学習内容については、議員もご存じのとおり、学習指導要領の中で定められた内容をしっかりと教えていくことがまずは大前提でございます。今議員がおっしゃられたような教育課程学習指導要領を超えた学習をするということを考えた場合については、それはもちろん認められておりますが、学校が独自に子供たちの状況を見て、地域の状況を見て、その学習をすることが望ましいというふうに判断したときに総合的な学習の時間等で行われるということになります。よって、実際に、金融関係の学習ということでは、専門家を招いて学校で直接に、小学校のときから例えば税務署の方をお招きして税金の仕組みについて学ぶというような学習をしているところもございます。それぞれ学校が独自に工夫をして学習課程については決定しているものと存じ上げております。  以上です。 ◆13番(丸山吉朗君) では、次に(2)の学校教育のほうに移りたいと思います。  これ保護者と教師との間に乖離等があるのではないかということの中で、やっぱり昔から、その時代、時代における変化もあると思いますけれども、いわゆるよい子、いい子に育てるというのの定義がありまして、戦前は戦後も基本的には国のためになるような大人になりなさいとか、戦前であれば大将になれとか、いろいろそんなことが我々も言われてきた覚えがありますし、燕市の教育立市宣言も行われていまして、それをちょっと見ていきますと、人をまちづくりの原点として、市民とともに豊かな人間性、創造性を備え、郷土に愛着を持った人づくりを推進するというふうに書いてありまして、江戸時代後期の名僧、良寛はこの地を定住の地として、自然を愛した良寛の思想というようなことがうたわれていますけども、この定義ということに関しましていろいろあると思いますけども、どのように考えておりますか。 ◎教育委員会主幹鈴木華奈子君) 議員が今お問いいただいた内容についてなんですが、教育立市宣言で言われている定義というのが、これまでの一般的にいい子と言われているような教育観といいますか、と一致しているのかどうかという意味でお聞きになられたというふうに捉えておりますので、それについてお答えしたいと思います。  様々な教育的な価値観については、今議員がおっしゃられたとおり大分変わってきているものというふうに考えます。いわゆるその教育観の変遷については、時代の変遷とともに変わってきておりまして、皆と同じ、ある程度のところで全て同じことができるようにすることを求められた教育と、そうではなくて個人をしっかりと大切にして、個人の個性を伸ばすことを重要視しましょうというふうに切り替わっていく、そのような変遷があったと思っています。今お話があった中でいきますと、私たちのほうで言っている定義に関しましては、それぞれの子供たちが、その子供たちの幸せのために自分のことを大切に思うとともに、周りの子供たちのことも大切にし、そして社会に貢献できる人になるということを目指すという意味が込められていると考えています。つまりは自己実現ができる人間、そしてまた創造的な力を持ち合わせる人間、そういう人間が今後も必要であるということは、これは不変のものであるというふうに捉えておりますので、その普遍の意味でいいますと、様々な流行に惑わされず、しっかりとした人づくりに取り組むというのが燕市の教育立市宣言の定義だと思っております。  以上です。 ◆13番(丸山吉朗君) 今主幹から答弁していただきましたけども、いわゆる我々の時代と違って、私は子供がもう大きくなっちゃって、孫もいませんので、親の言うことを聞くとか、そういう子というのはやっぱり学校で、今ちょっと学校の質問がおかしいかしれませんけども、学校の先生と子供とか、そういう接し方みたいなところをちょっとできたら教えてほしいなと思いますし、やっぱり昔は教師に対する尊敬というか、そういうものが非常にあったみたいで、先生と話ができたとかなんて言って喜んで帰ってくる子供も中にはいたような気もしましたし、そんなことを考えますと、これからやっぱりもっと温かみがあるというんでしょうかね、教師のほうではそれをどういうふうに捉えてこれから接していくというのを、よい子を育てるという意味は一般的なことを今主幹は言ったんでしょうけども、いわゆる一般的にいういい子に育てたいということは、教育委員会のほうとしてはどんなふうな考えを持っていられますか。 ○議長(大原伊一君) 丸山君、通告外ですけど。少しちゃんと関連づけてお話をしていただかないとまずいかと思うんですが。 ◆13番(丸山吉朗君) じゃそれはいいです。  じゃ次に行きます。あと、このところにいろいろ、同じようなもんなんですけども、非常にやっぱり個人主義に、今主幹がそうならないようにというようなことを言われましたけども、ますますやっぱりGIGAとかそういう、コンピューターを使ってAIを使ったり、いろいろやっているので、個人主義に陥っている子供が私いっぱい出てくるんじゃないかと思いまして、だから会話はできるのかもしれませんけど、本当の意味でのあれがないんで、その辺のところの対策みたいなのは、感じられていないんならば仕方がないんですけども、私としてはそんな感じがしていますんですけども、それに関してはどう考えられますか。 ◎教育委員会主幹鈴木華奈子君) 議員がご心配されている個人主義について学校側はどのように対応しているのかということについてお答えさせていただきたいと思います。  議員がおっしゃる個人主義というのは、個性を伸ばすということではなく、自分のことだけを大事にして考えるという、そういう他者は関係ないという個人主義でよろしかったかと思っていますが、そのような状況が学校教育の中で今実現されているのか、それを目指しているのかということについては、全くそのようなことはございません。先ほど申し上げましたとおり、不変の部分で、人と協働して、人と関わり合いながら人は成長していくものであるということがその根底に教育観として学校のほうは認識しております。よって、GIGAスクール構想というところの端末は、ただ単に道具でしかございません。道具を使ってより人と関わり、より人のことを考え、自分になすべきことをしっかりと捉えていくというような教育がなされるように、教師は自分の背中を見て育ってねという意味で子供の前に立っているものと認識しております。  以上です。 ◆13番(丸山吉朗君) 今そうなんでしょうけれども、現実問題としますと非常にやっぱりゲームなんかに夢中になっている子がいますし、病院なんか行きますと一人で見ていまして、我々のぞいてみても、もう何やっているか分からないようなゲームをやったりしていますので、それでほかと話をするとかということもありませんし、若者も飯を食べに行ってもあんまり話もしないで、そのあれで通話しているのか、メールを見ているのか、何だか分かりませんけども、そういう風景を非常に見ていますので、それはこれからやっぱりそういうふうにならないことを私としても希望しますけれども、そのようにできるだけ考えていってほしいなというふうに思います。これはこれで終わりにしたいと思います。  次は社会構成、モラル、イデオロギーなどに関するということの質問にしたいと思いますけども、これはあくまでも国の指導方針によって、やっぱり先生方も教育関係の人はやっておられるんだと思いますけども、このコロナ禍でやっぱり、私が言いたいのは、やっぱり文化とかそういうものに、歴史とかそういうものに関してもう少し、地域のことに関しては勉強もされているみたいですし、イベントに参加されたり、いろんなことをしているようには思いますけれども、いまいち何か、もう少し一歩踏み込んだ郷土愛みたいなものを育てるような教育もいいんじゃないかなと思っていますけども、その点どう考えられますか。 ◎教育委員会主幹鈴木華奈子君) ふるさと愛を育む教育を充実させていくべきではないかというお話をいただきました。私、先ほど議員のほうからお話がありましたとおり、学校のほうでは、ふるさと教育に大変力を入れて取り組んでおります。これは、保育園、そして小学校、中学校と継続した中でも大変重要にさせていただいている部分でございます。様々なイベントがもし市民の方たちにとって、ただ行っているだけ、こなしているだけの教育活動になっているのではないかというご指摘だということであるならば、それは私たちのほうでもやはりしっかり受け止めて、その中で子供たちがどのように育っていっているのか、そしてまたふるさと教育の意義がどういうものであるのかということをしっかりとお伝えしていかなければならないものと考えています。現実、子供たちにとっては、ふるさと燕を学ぶことによって大変多くの意味を自分の中に育成しているものが大変よく見られます。たとえ地域、燕を離れたとしても、今後離れたとしても、私たちのふるさと燕はこういう燕だったんだと、こういう地域だったんだと、こんなすばらしい人たちがいたんだ、それで自分たちはそのすばらしい人たちにこんなふうに育てられたんだということを誇りに思えるような教育を目指していくことが大変大切だと思っております。実際、子供たちの中には、既に中学校を卒業して高校に行った、もしくは高校から卒業して大学に行ったという子供たちの中からも、あのとき学んだふるさと教育の中でこういう場面が私にはすごく印象に残っている、私は燕が今でも大好きです、誇りですというような言葉が聞こえてくるような、そんな教育を進めていきたいと考えております。  以上です。
    ◆13番(丸山吉朗君) いろいろありがとうございました。  これで私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長(大原伊一君) ここで説明員入替えのため、休憩します。          午前10時06分 休憩          午前10時19分 再開 ○議長(大原伊一君) 休憩を解き、会議を再開します。  次に、6番、宮路敏裕君に発言を許します。 ◆6番(宮路敏裕君) 改めまして、おはようございます。通告に基づきまして一般質問を行ってまいります。  大項目の1、公立公的病院のあり方について、中項目(1)公立公的病院のあり方について順次伺ってまいります。まず、総務省では、2007年に公的病院改革のガイドラインを策定し、地方自治体に通知しています。さらに、2015年、新しい公立病院改革のガイドラインを通知しています。その上で今年3月29日に持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインが新たに総務省から通知されたところであります。これは、新型コロナ感染症患者の受入れを担ってきた公立病院のこの間の役割に鑑み、公立病院の赤字解消のための病院統廃合ありきでありました従来のガイドラインを軌道修正するものであると新聞での報道でも報じられています。この新しいガイドライン、変更部分など概略とその認識について、まず1点伺います。  2つ目に、この新しいガイドラインに基づき、今後全ての都道府県に対して対象になりますが、新潟県でも公立病院経営強化プランというものを作成することが求められてきます。現状、全国の感染症対象ベッド数、この実態というものは、過去この20年間で1999年には3,321床あったものが、2020年の数で1,867床と、いわゆる感染症対応ベッドも44%削減されている実態。また、保健所も1990年には850か所あったものが、2022年には472か所ということで、これも45%削減されてきました。これがこの間の感染症対応における実態の問題です。これら削減は、医療費抑制の号令の下で社会保障予算を抑制、削減し、医療と公衆衛生を弱体化させられてきたことになります。新型コロナ感染拡大によって、必要な治療も受けられない、医療の逼迫、医療の崩壊を招きかねない、こういう事態も今回生まれたのではないでしょうか。新型コロナによって表面化することになったこの医療の弱さ、脆弱性について、それを補ってきたのが感染症拡大時において公立病院でありますし、その重要性を総務省自身が認めているという以上、この機を捉えて、私は県に対して公立病院統廃合、病床削減計画、地域医療構想に基づくこういう計画を見直すことを市としても求めていくべきではないかと思いますが、認識を伺います。  ③としまして、県立吉田病院の今後の運営主体について、これは3月議会で、県病院局長が公設民営とは県立病院であり、最終的責任は設置者の県にあると明言しているので、県が責任を持つものと認識していると、市長は考えを示されたわけでありますが、どこまで責任を持つのか、今後も起こり得る感染症の対応などの役割を責任を持って担うということも想定できるのか、認識を伺います。  中項目の(2)としまして、県立燕労災病院の跡地利用についてでありますが、市民の関心の声が多くある跡地問題は3月議会で同僚議員が質疑を行っています。その中では、市として跡地利用について繰り返し県に働きかけを行い、その上で県としても県央地域の特別支援学校入学者の増加に対応するために決断したものであり、市としても朗報である、そういう認識を示されていたところであります。県の新年度予算には特別支援学校設置検討費を計上し、県立特別支援学校の整備という、そういう方針が示されているというふうに私も思いますが、今後のスケジュールなど、市として把握していることについて、ありましたら伺います。  ②として、県立吉田特別支援学校や月ヶ岡特別支援学校、これらとの連携、就学児童生徒にとっても利便性が図られるよう、今後本市として要請していくべきだと思いますが、認識を伺います。  大項目の2つ目であります。コロナ禍、また急激な物価高での市民生活への影響について、中項目(1)納税相談について伺います。市民生活にとって大きく影響を与える物価高騰について、これは帝国データバンクの調査の報道ですけども、主要食品メーカー105社が5月までに4,770品目の値上げを既に実施し、値上げ計画も含めた約4割に当たる部分を今後6月以降に実施する見通し。そのために、これからも今年は値上げの夏になると、こう調査会社では指摘しているところであります。特に光熱費や食料品など生活必需品の物価上昇率が高いために、低所得者ほど影響が大きいことは、これは言うまでもありません。本市では今議会で子育て世代や低所得者非課税世帯など、生活困窮者への支援を提案していることは、時宜にかなった大事な施策であると思います。一方で、これら施策の対象外の人の中にも、不安定な非正規雇用による低賃金の労働者や中小業者など、置かれている状況は厳しいものがあると思います。また、公共料金や税負担も同様であります。そこで納税問題を取り上げたところでありますが、納税相談の現況について伺います。  これで壇上からの質問を終わります。 ◎市長(鈴木力君) 宮路議員のご質問にお答えします。私からは、1番の(1)の②、公立病院統廃合や病床削減計画の見直しに関するご質問に答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長等から答弁させていただきます。  1、(1)②、公立病院統廃合や病床削減計画の見直しを求めるべきではないかというご質問にお答えします。新ガイドラインに基づく公立病院経営強化プランについては、病院や経営主体の統廃合よりも病院間の役割分担と連携強化に主眼が置かれ策定されるものと認識しております。  新潟県の地域医療構想については、本年2月の県議会において花角知事は、本県が進めている地域医療構想は、病床削減を目的としたものではなく、人口構造の変化に伴う医療ニーズの変化や医師の働き方改革などに対応するため、地域の中核病院の機能を強化するとともに、周辺病院も含め、その役割に応じて新たな感染症にもしっかり対応できる持続可能で質の高い医療提供体制の構築を進めるものと答弁されております。少なくとも県央医療圏においては、現在、県央基幹病院が令和5年度中の開院に向け動き出しており、そして県立吉田病院、県立加茂病院についても県立病院として存続させた上でこのたび指定管理者が選定された状況を踏まえますと、燕市といたしましては、計画の見直しを求め、その動きを止めるよりも、現在進められている市民が安心している医療を受けられるような医療環境の整備が円滑かつ確実に進むよう求めることが重要であると認識しています。 ◎健康福祉部医療主幹(本間修君) 私からは、大項目1、(1)の①、③についてお答えいたします。  最初に、ご質問の1、(1)の①、公立病院経営強化ガイドラインの変更の概略と認識についてお答えいたします。新ガイドラインの大きな変更点といたしましては、前ガイドラインでは「改革プラン」という名称が、新ガイドラインでは持続可能な地域医療供給体制の確保のための経営強化に主眼が置かれた「経営強化プラン」に変更されたことと認識しております。これは、公立病院が新型コロナウイルス感染症対応において積極的な病床確保と入院患者の受入れを始め、発熱外来の設置やワクチン接種等で中核的な役割を果たしたことにより、感染症拡大時における公立病院の果たす役割の重要性が改めて認識されたことが変更された一つの要因であると考えております。  次に、ご質問の1、(1)の③、県立吉田病院の設置者としての県の責任と感染症対応などの役割についてお答えいたします。これまでも議会答弁させていただきましたとおり、公設民営は県立病院であり、今後運営主体が指定管理者に移行したとしても、県立病院である限り、最終的な責任は設置者である県であると認識しております。また、今般の新型コロナウイルス感染症への対応においては、積極的な病床確保やコロナ患者の受入れなど重要な役割を果たしていると理解しております。一方で、今後も起こり得る感染症の対応につきましては、その病態や対応する病院の機能、規模等に応じて求められる役割がそれぞれ異なってくることから、県立吉田病院がその役割を担うかは現時点でお答えすることは難しいと考えております。  以上でございます。 ◎教育委員会主幹鈴木華奈子君) 私からは、1の(2)についてお答えいたします。  初めに、1の(2)の県立燕労災病院跡地利用についてお答えします。県は県立燕労災病院跡地に新たに県立特別支援学校の設置を検討しており、県の令和4年度当初予算の中で関係予算が計上されたことについては、3月議会で市長から答弁がありました。また、報道では、県の当初予算の1,000万円については、県立燕労災病院の建物に使われているコンクリートの劣化状況を調べる費用などであり、調査と並行して設置に向け関係者に意見聴取を行い、今年度中に方向性を明らかにするとのことです。これ以外に現在新たな情報は持ち合わせておりませんが、今後、県の進捗状況等を確認しながら、議会にも適宜ご説明させていただきたいと思います。  次に、1の(2)の②、今後本市として要請していくことに対する認識についてお答えいたします。現在、両校につきましては、特別支援教育のセンター的機能を担う学校として、本市も就学に関わる教育支援委員会の委員を依頼し、連携をしております。教育委員会だけでなく、市内の学校からの相談にも応じてもらっております。また、保護者からの相談では、就学に向けた助言や、家庭、学校生活におけるアドバイスをいただいております。今後新たに特別支援学校が設置されるのであれば、設置が決まった段階で両校と同様に連携等について検討してまいります。  以上です。 ◎市民生活部長(前山正則君) 私からは、ご質問の2、(1)①、納税相談の現況についてお答えいたします。  市税等を納期限までに納めることができない場合に、滞納解消に向け納税相談を行っております。対面による納税相談の件数は、コロナ禍前は年間200件から300件ほどでありましたが、コロナ禍においては、対面による相談は控え、電話相談等で柔軟に対応してまいりました。相談内容としましては、病気等による収入減、コロナ禍、物価高による業績不振など、様々でありますが、納税相談により分納や看過の猶予、減免などの方法や国保税等のコロナ減免など、それぞれの状況に応じて丁寧に対応しているところでございます。  以上でございます。 ◆6番(宮路敏裕君) それでは、再質問を行ってまいります。順次行います。  冒頭、新しい経営強化ガイドラインについて概略の説明もありました。この間の新型コロナ感染下のもとで公立病院の役割が国としても、総務省としても再度認識されたと、そういうことが主な変更における背景ということでの今説明があったと思います。その上で、これは当然のことだと思いますけども、新潟県内の公立あるいは公的病院も同じように感染症関係でも患者を受け入れ、治療などを担って大きな役割を果たしてきたということであると思いますが、新潟県内の公的公立病院においてもそういう役割を果たしてきたと、この1点について改めて認識を伺います。 ◎健康福祉部医療主幹(本間修君) そのとおりだと認識しております。 ◆6番(宮路敏裕君) その上で今回新しいガイドラインを作成したと3月に発出されたわけですけども、この間総務省はこの新しいガイドラインに向けて地方自治体との協議の場を持ってきたという報道があります。12月の場面でもありますが、その中で全国知事会の代表は、コロナ感染症の対応について、公立病院は協力的だったと。あるいは、全国市長会の代表もこの協議の場で、公的病院がなくなってしまうことは地域の大問題だと。急性期の病床を削減するということでなくて、感染拡大のときは感染症病棟に転用できるようベッドの余力を持つという考え方が必要だ、こういう発言もされているということであります。感染対応の経験を踏まえて、大事なこれは発言であると思いますけども、こういう観点で、たとえ公立病院、赤字経営の病院でも残していくこと、そして先ほども申しましたが、国が統廃合の計画というものを、まだそれがあるわけですけども、そういう統廃合削減計画、そしてこれは2025年に病院もベッドを20万床に削減するという、そういう内容を含む統廃合計画なんですけども、是非とも全国市長会を通じて国にもそういう削減計画は撤回するように市として働きかけていってもらいたいと思いますが、見解を伺います。 ◎市長(鈴木力君) 先ほども言いましたように、県央医療圏ということを考えていただいたときに、燕労災病院と三条総合病院は統合しますけれど、しっかりとそこが基幹病院として医師が集中して、いろんな高度な医療に対応できるということ。それは確かに2つが1つになりましたけれど、機能が強化された。その上で吉田病院も加茂病院も残るということですので、そして基幹病院については、今回のコロナ感染症の拡大を受けて、当初県の病床数が多少減らす形になりましたよね。ちょっと今数字すぐ思い出せませんけれど。それで、当初計画していた設計の部分が無駄になるんじゃないかというような議論が出始めたんだけれど、コロナの状況があるので、やっぱり余裕を持った空間とベッド、場合によったら陰圧室にも対応できるよということで、当初の設計を生かそうということでそのまま今建築は進んでいるということですので、決して県央医療圏については何かそれをやめるべきだという状況ではないと私は認識しています。 ◆6番(宮路敏裕君) 今市長の発言にもありました上で、確かにこの県央医療圏が市民にとって守られていくというふうな認識が示されたと思いますが、私①、②で取り上げたのは、これは新潟県内全体あるいは全国全体も含めてそういう計画になっていることについての認識を伺うという意味で取り上げたんですけども、その上で、今ほども言われたように、この県央医療圏についてはそういう医療の後退がないようにということも言われていますので、これは今後も引き続きそういう推移を見ながら、認識についてただしていきたいと思います。  それで、次に②のところでもう一点伺っておきますけれども、先ほども県立吉田病院の場合も含めて、ベッドの転換できる、感染症対応に転換できるような、そういうスペースも確保していくんだというお話もありました。その上でもう一点、こういう地域住民からの声もあります。いわゆる県立病院がこれ赤字だから統廃合や病床削減はやむを得ないという、そういう側面があるけれども、今病院のベッドの稼働率が9割でないと赤字になるという、こういう仕組みの診療報酬の問題もあると。そういう問題もあるんだと。そういう中で、今度の新型コロナにおける痛苦な教訓の下で、病院の赤字というものは住民の命と健康を守るコストと捉える、そういうことも必要ではないかと、こういう声もあります。私もそれはそう思いますし、今度の新しいガイドラインでは、不採算の病院についても存続も含めて地域で連携していくということでありますけれども、赤字病院であっても住民の命と健康を守るコストと捉える、こういう見方について市長なり見解がありましたら伺います。 ◎市長(鈴木力君) 吉田病院について申し上げますと、県下一の赤字になっていますけれど、だからといってそれを切り捨てるのでなく、しっかりと残して、民間の能力、ノウハウも生かした形で新しく運営しようというふうに県としては決断されていますので、決して赤字だから切り捨ててしまえというようなことで県のほうは考えているとは私は受け止めておりません。 ◆6番(宮路敏裕君) そういう明言も今されておりますし、そういう立場で県にも今後迫っていってもらいたいというふうに思います。  次に、③のところでは県立吉田病院にそういうくくりで質問通告しておりますけれども、昨日の同僚質疑の中でも、知事が県立吉田病院においても、公設民営化ではあるけれども、その10年間の指定管理の間に、最初から経営改善というものが図られるとは言い難いけれども、地域の医療サービスが、その充実がよく図られる、こういうふうな発言が知事からあったことも含めて、この地域の医療について期待が持てる、そのような質疑が昨日あったと思いますけれども、それにしても私、この県立吉田病院を、先ほども申しましたけども、捉えるだけでも199の許可ベッドだったのが110というふうに削減されるということ自体を見る限りでは、本当に地域の医療サービス向上が図られるかについては、私は一縷の不安といいますか、疑問もあって、本当に地域のニーズに応えられるのか、あるいはそういう問題を指摘している人の中には、県立吉田病院についても、内科系を中心とした診療科を設ける、そのために一方で外科系の診療部門が県立吉田病院にはないという、そういう計画の方向ではないかというふうな、そういう問題もあるんじゃないかということが指摘もされていますけども、本当に医療サービスの向上が図られるかというふうに私は疑問があるところであります。そのことについて何か所見がありましたら一言お願いします。 ◎市長(鈴木力君) いろんなこの県央医療圏の見直し、吉田病院というものだけを見てみればそういう指摘をしたがるかもしれませんけれど、まず大きな背景と医師不足、お医者さんがなかなか集まらない、なおかつこれからは医師の働き方改革ということで、今までみたいに24時間救命救急のために勤めるということじゃなく、しっかりと医師も人間らしい働き方をしていくということが求められてくるとなったときに、どうしても医療資源を大きなところに集中した上で、そしてそれの周辺の病院と役割分担をしながら全体として地域の医療体制を構築していく、提供していこう、守っていこうということなわけです。ですから、吉田病院だけを見れば内科系だけになるかもしれませんが、外科的とか手術的な機能は県央基幹病院のほうに行って、この圏域の中でしっかりとその部分が確保できるということになりますので、全体を見ていただきたいと思います。 ◆6番(宮路敏裕君) 今の説明というものも、そういうことも事実としてあるわけですけれども、地域の住民からはやっぱり病院がいわゆる縮小になることも含めて本当に不安の声があるということについては、強くそれは申し述べて次に移ってまいります。  大項目1の中項目(2)のほうの特別支援学校のほうでありますけれども、今後のスケジュールについては、今現状では県そのものが今年度中に方向性を定めていくという今のお話もありました。そして、議会にもその状況について随時説明していくというふうなお話もありました。これは、3月議会のときでも同僚議員が質疑の中で随時説明を求め、そして議会としても大いにそれは促進のために努力していくという話もありましたので、1つ目は理解したところであります。  ②のところでは、これも保護者なども含めたいろんなところからの声も聞いて、地域の特別支援学校と連携を図っていくという説明もありました。いずれにしても、新しい特別支援学校をこれから整備しようということでありますので、様々な角度から、その利用者、保護者も含めて十分に声を聞いていく、そしてその声が生かされるような整備になるように、地元の当市としては、そういう協議、県との協議も含めて、特に強くやっていってもらいたいと思いますけども、その辺についても見解ありましたら伺います。 ◎教育委員会主幹鈴木華奈子君) 新たに特別支援学校が設置されるということが確定いたしました段階で、私どものほうとしましては、そちらのほうに学校への転入等を希望する保護者と就学支援も関わりながら丁寧に話を聞いていきたいと思っております。  以上です。 ◆6番(宮路敏裕君) そのようにお願いします。  それでは、大項目の2つ目の納税相談の問題のところに移りたいと思います。今ほども、納税相談とは、納期までにどうしても事情によって納められない、そういう方に対して、相談を受けて対応しているというお話がありました。私この問題を取り上げたのは、やっぱりこの間のコロナ禍の景気が本当に厳しい状況の中で、仮に税金の納付ができなくて滞納になってしまう。ところが、滞納になって、そういう場合に市としてはその滞納に対する対応のためのお知らせ通知というものを行いながら納付を促していくということになると思いますけれども、それでもその納付してもらう促進をするための対応を市としても努力しても、どうしても滞納に至ってしまう、そういうケースがあるんだと思います。私、この点で、これからまた今の物価高の中でさらにそういう事例というものが起きないかという、そういう滞納が発生するという、そういうことを心配するわけでありますけども、やっぱり決め手は、一度納付期限が過ぎて滞納になった市民の対象者の方にどれだけいち早く、納付ができない原因といいますか、理由などをしっかりとつかんで、その上でその相談を進めていくということになると思いますけども、私その決め手の一つに、滞納になったところで納付できるかどうかの原因、その滞納の原因をしっかりとつかむ、把握するという努力を特に強めなければならないんじゃないかというふうに、これ問題意識として思うんですけども、もしその辺のところに見解がありましたら伺います。 ◎市民生活部長(前山正則君) 滞納につきましては、議員ご指摘のとおり、やはり一度滞納して、最初は少額だったんですけれども、だんだんたまってきて納めにくくなる、納められなくなるというのがやはり現状のようでございます。やはり一刻も早くその原因を押さえて、それに対応した、それぞれの状況に合わせた対応をしていくということがやはり大切だというふうには考えております。こちらとしてもやはり滞納された方とまずは連絡を取って状況をつかみたいということで努力をしているところでございますので、ご理解をお願いいたします。 ◆6番(宮路敏裕君) 今ほどもそういう対応をして努力していることは理解するところでありますけども、そういう滞納に当たっての原因をつかむ努力をされているという、どういう中身の努力があるのか、これもちょっと1点だけ伺っておきます。 ◎市民生活部長(前山正則君) やはりこちらのほうから通知を出すというところで、早めに相談してくださいということで滞納されている方には連絡をしております。ただ、やはり滞納されている方から連絡がないと、なかなかこちらのほうも対応ができませんので、やはり一刻も早く連絡をいただきたいというのが現状でございます。  以上です。 ◆6番(宮路敏裕君) 今ほどもそういう状況といいますか、働きかけをしているということも今説明あったことは承知していますけれども、結局その上で連絡がつかない市民のところについて、どうこれに接近していくかという、そこを、従来、今まで以上にどう接近していくかということを私はもっと努力をしてもらいたいと。当事者の人も納付の意思あるいは納付の誠意というものがないわけじゃないと思うんですけども、私の近くでもやっぱり督促などの納付書を開かないと、お手紙をもらっても開かないで放置していると。これは本人の自己責任と言われればそれまでなんですけども、いろいろ様々な状況の中でずるずる、ずるずると滞納が長引いてしまうというケースを見てきました。これは本人の問題でもあるんだけども、やっぱり本当に市民に寄り添うという、いずれにしても市としては市民に寄り添って、そしてそういう問題解決を図っていく。一層、私、今回のコロナ禍、そして物価高の中でそういう問題が出かねないかなというふうなことも考えますので、改めてそういう連絡がつかないところに対する対応についてしっかりと検討してもらいたい。そのことをちょっとまた見解ありましたら伺います。 ◎市民生活部長(前山正則君) 滞納されている方には、まずはやはり督促という形で出させていただいております。反応等がない場合は、催告ということでまたさらに通知を出していると。さらに電話等で連絡する場合もございますが、やはりご本人にそういう意思がないとなかなか連絡がつかないというような場合が多いということでございます。そのご本人と連絡を取る方法については、また他市の状況等も確認しながら検討していきたいと思いますが、納税者の方からも納めるという意識もしっかりと持っていただきたいというのが私どもの考えでございます。  以上です。 ◆6番(宮路敏裕君) 今の説明も受け止めるところでありますけども、基本的には納税者は納付の意思はあるというふうに思っておりますので、先ほどからの繰り返しになりますけれども、連絡が取れない、そこのところをどう打開していくかということについて真剣に検討、取組をしていただきたいと思いますので、そのことを要望して私の一般質問を終わります。 ○議長(大原伊一君) ここで説明員入替えのため、休憩します。          午前11時01分 休憩          午後 1時14分 再開 ○議長(大原伊一君) 休憩を解き、会議を再開します。  次に、3番、田澤信行君に発言を許します。 ◆3番(田澤信行君) それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は2つのテーマを取り上げましたので、よろしくお願いします。  1つ目は、西部卸売市場の新築移転に関する件で、計画の現状と、市当局として同施設をどのように捉えているのか伺います。  卸売市場の移転というと、東京の築地市場から豊洲市場への移転を連想させると思います。いろんな意味で話題性の多い事業でしたが、結果として、豊洲市場かいわいではビル開発を含めた商業施設の再開発が進み、多くの人流を確保できたものと考えています。豊洲市場への移転と同様に考えるわけにはいきませんが、一定の期待感を市民は抱くのではないでしょうか。少しでもその期待に応えられるような対応を市当局として取り組む必要があると私は考えています。西部卸売市場の移転が地元地域の活性化並びに燕市の交流人口増加に結びつくことを期待して質問したいと思います。  2つ目は、新教育長の教育方針について伺います。4月に赴任した小林教育長は、地元燕市出身ということもあり、燕市の子供たちへの教育に対しては人一倍の思い入れがあるものと思います。私は、現在のSNSを中心とした情報化社会における教育現場での教育の在り方、GIGAスクール構想と銘打ったデジタル教育においては、教員そのものが今まで以上に学ぶことが多く、負担も大きくなっているのではないかと危惧しています。もちろん燕市だけのことではありませんが、教育委員会や教育現場の在り方を大きく見直さなければならない時代だと捉えています。令和という時代に沿った教育の在り方を新教育長に伺ってみたいと思います。  それでは、大項目1、西部卸売市場の新築移転について。中項目(1)現状の計画について。小項目①、株式会社新印青果西部卸売市場の新築移転については、令和5年7月オープンを計画しており、燕市としても同地域を通学する児童と歩行者の安全を確保するために、歩道の拡幅工事並びに交差点改良のために1億160万円の予算を今年度計上しています。市場の新築移転は、民間とはいえ目に見えて分かる大きな事業ですので、近隣住民や市民の注目度も高いことだと思います。しかし、昨年12月21日住民説明会が行われたものの、移転するという以外具体的なことは何も伝えられていませんでした。今後いつどのような形で住民説明会を開催するのか伺います。  小項目②、今年度予算1億160万円で歩道の拡幅工事、交差点の改良工事によって通学する児童と歩行者の安全を確保すると言っていますが、その根拠となるものは何か伺います。  中項目(2)移転後の同施設のビジョンや位置づけについて。小項目①、今回の卸売市場の新築移転は、市場規模は違うものの、東京の築地市場から豊洲市場への移転を連想させるものと思います。当然人流も増えることを想定していると思いますが、今回の移転を契機にどの程度市場拡大が図られると考えているのか伺います。  小項目②、同施設が本格的に稼働した場合、燕市としても人流拡大に貢献し得る意味のある施設になると考えますが、同施設に対して今後のビジョンや位置づけをどのように考えているか伺います。  次に、大項目2、新教育長の教育方針について伺います。中項目(1)ICT教育の課題について。小項目①、燕市は他市に先駆けてタブレットや電子黒板によるICT教育を推進していますが、ICT教育がもたらすメリットとデメリットについてどのように考えているか伺います。  小項目②、タブレットを自宅に持ち帰り活用する場合、家庭にWi―Fiのインフラ整備が必須となります。そのようなインフラ整備がされていない場合、教育委員会としてはルーターのリースを推奨しているようですが、いずれにしても教育のデジタル化が進めば従来なかった費用が家庭の負担になってきます。GIGAスクール構想を推進する自治体であれば、平等な教育を担保するためにも、ルーターの無償貸出しなど、家庭内のインフラ整備に一定の協力、支援が必要だと思いますが、いかがお考えか伺います。  中項目(2)SNSを中心とした情報化社会における教育対応について。小項目①、現代社会はSNSを中心に多種多様な情報が氾濫していると言っても過言ではありません。また、その情報を子供たちも容易に入手することが可能であり、そのことからいじめなどの問題に発展することも否定できないと思っています。現在の情報ネットワーク社会における教育の在り方、子供への教育の仕方、接し方など、どのようにお考えか伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◎市長(鈴木力君) それでは、田澤議員のご質問にお答えします。私からは、1番の(2)の②、新印青果西部卸売市場の今後のビジョンや位置づけというご質問について答弁させていただきます。また、副市長のほうから1番の(1)西部卸売市場が検討している計画の現状、この点につきまして総括的に答弁させていただいた上で、担当部長のほうから詳細、具体を答弁するということにさせていただきたいと思います。そして、2番の新教育長の教育方針というご質問については、まず教育長が総括的に答弁させていただき、詳細、具体を教育委員会主幹が答弁するというやり方にさせていただきます。  それでは、ご質問の1の(2)の②、新印青果西部卸売市場の今後のビジョンや位置づけについてどう考えているのかというご質問にお答えいたします。新印青果西部卸売市場は、食料を消費者に安定的に供給する社会的な役割を担っており、単なる民間事業者の取組というふうに捉えてはいけないというふうに考えております。現在の移転新築計画では物流の効率化、青果の品質管理が図られると聞いておりますので、まず燕市の農業にとって、農産物のブランド化、農業者の所得向上につながっていくものと期待しております。新しい施設では消費者の見学にも対応していくというふうに伺っております。地域住民や子供たちが市内の農産物を身近に感じることで流通や食育、農業の理解促進につながる施設としての役割も果たしていくというふうに考えております。また、卸売機能だけでなく、民間事業者が運営する飲食施設やコンテナハウスの設置も検討しているというふうに聞いておりますが、これは消費者に魅力的な商品やサービスが提供され、市外からの人流が期待できるにぎわいの施設になっていくことも期待しているところでございます。  このように、新印青果西部卸売市場が計画している各種機能、消費者向けの取組というのは燕市の市民や産業に大きなインパクトを与えるものと期待しております。燕市としても、その機能が十分に発揮されるよう、連携、協力してまいりたいと考えています。 ◎副市長(南波瑞夫君) 私からは、西部卸売市場が検討している現状の計画について総括的な説明をさせていただきます。  一民間企業がというご質問ですが、今ほど市長さんからも答弁いただいたように、新鮮な青果を安定して消費者に届けるという社会的な大きな役割を持っております。また、この種類の卸売市場は本来公設が一般的で、市場が自ら移転、立地してというのは全国的にもまれなケースであるというふうに聞いております。ご存じのように、今は小売の八百屋さんが減少しまして、スーパーへの大量の売渡しが多く、かつてのようにお店のトラックが多数滞留して仕入れをしていくという形ではなくて、スーパーの流通部門のトラックが横づけをして積み込み、はけていくという状況であると聞いております。それでもこの予定地では、ご近所に迷惑が及ぶことのないようにと、車両の待機場所として吉田法花堂の現青果市場の場所をトラックターミナルとして使う考えであるというふうに聞いております。また、この予定地では、ハザードマップ上では現在の市場の場所が万が一の水害において浸水のおそれがある、これに対してその心配がないこと、その上で商品である青果の品質管理や衛生管理の高度化を図るため冷蔵倉庫や冷凍倉庫を新たに備え、さらに非常用の電源も設置して、万が一の災害時に市民への食料品の安定供給ができる体制をしっかりとつくり、またオープンに当たっては市と災害協定を結び備えたいというふうに聞いております。また、今米の消費が進まず米価の価格が低迷した状況で、市としても園芸作物の生産を奨励をしているところでありますが、これから地元産の園芸作物の流通や、さらなる地域ブランドの確立にも是非協力したいというご提案は大変ありがたいことと考えております。また、これからは卸売から一般消費者からも喜んでもらえる形での販売にも力を入れる、飲食施設の設置なども予定しているとのことです。これらのことから一般利用者のかなりの増加が予想されることもあり、通学路に面していることなどから、この機会に歩道の整備を図ろうということでございます。新印青果西部卸売市場さんとしましても、通学時などは人員を配置して、子供たちの見守り活動や交通事故防止にしっかりと配慮するというふうに聞いております。  以上でございます。 ◎教育長(小林靖直君) 私からは、大項目2の総論につきましてお答えいたします。  情報化社会の真っただ中を、そしてSociety5.0時代を生きる子供たちに個別最適な学びと協働的な学びを実現させ、子供たちの可能性を一層引き出すために、学校における積極的なICT機器の活用が有効であると考えております。議員のおっしゃる令和の時代の新しい教育、その推進にはICT機器の積極的な活用が不可欠であるというふうに考えております。  一方、ICT機器はインターネットを介し活用する場面が多くなるため、ネットリテラシーが身についていないとトラブルに巻き込まれる可能性もあります。自ら危険を回避し、学習ツールとしての活用が進むよう、家庭と連携しながら、発達段階に応じたネットリテラシーや情報モラルの学習も進めていく必要があると考えております。新しい時代を生きる子供たちの未来をよりよくするための道具として、そして学習ツールとしてICT機器の活用を進めていく方針でございます。 ◎都市整備部長(高波茂君) 私からは、1の(1)についてお答えいたします。  最初に、ご質問の1の(1)の①、今後の住民説明会開催についてお答えいたします。西部卸売市場の新築移転について、昨年12月21日に、移転計画の概要や通学路に対する安全対策など、市主催の説明会を実施いたしました。今後の住民説明会につきましては、事業者が6月27日月曜日午後7時から西太田公会堂にて、新築移転に係る造成工事の通学路に対する安全管理を中心に、概要や工程などについて説明することとしております。また、この説明会には市も同席いたしまして、燕市が実施いたします道路改良工事や下水道工事の工程などについても説明いたします。今回の説明会につきましては、現在、吉田南小学校区自治会宛てに案内を行いまして、回覧板にて周知を図っているところでございます。  次に、ご質問の1の(1)の②、歩道の拡幅工事、交差点の改良工事による通学する児童と歩行者の安全確保の内容についてお答えいたします。市道吉田東通り及び市道広域8号線につきましては、児童生徒の通学路ですが、朝夕は交通量も多く、交差点を中心とした渋滞が発生しており、市場の移転後は交通量の増加が見込まれております。そのため、社会資本整備総合交付金を活用いたしまして、2メートルの歩道を3.5メートルに拡幅をし、さらに歩道と車道の間にブロックのほかにガードパイプを設置いたしまして安全な歩行空間を確保いたします。また、交差点部につきましても歩道の一部新設や右折車線を設け、渋滞緩和を図ってまいります。  以上でございます。 ◎産業振興部長(若井直樹君) 私からは、ご質問の1の(2)の①、移転を契機にどの程度の市場拡大が図れるかについてお答えをいたします。  新印青果西部卸売市場における令和2年度の取扱量は2万4,550トン、取扱高では61億4,800万円でありました。同市場の整備計画によりますと、開場から3年後の令和8年には、冷蔵庫能力の拡大による集荷量の向上や、散在した施設の集約化等の物流の効率化により、取扱量で2万5,680トン、令和2年度の取扱量と比べ4.6%増加する見込みとなっております。また、一般消費者が農産物等を購入できるエリアや、民間のテナントが入る60程度のコンテナハウスを設置する計画になっているようですので、これまで行われていなかった一般消費者向けの販売が市場規模拡大要因になると考えております。  以上でございます。 ◎教育委員会主幹鈴木華奈子君) 私からは、大項目2について具体をお答えいたします。  初めに、2の(1)の①、ICT機器を活用した教育がもたらすメリットとデメリットについてお答えいたします。まず、メリットは、1人1台端末の導入により児童生徒自身の学びの可能性が大きく広がったということです。端末を学習用具として、個人での追求、他者との協働など、児童生徒は様々な方法で活用しています。加えて、オンライン環境を活用し、学校外の他者ともつながることができるようになりました。これらにより児童生徒の学習意欲の高まりが見られ、理解が進んでおります。  一方、整備された1人1台端末以外にも、児童生徒の周りにはデジタル機器が普及し、インターネット、SNSが大変身近なものとなっており、ネットトラブルの増加が懸念されます。このため、ICT機器を児童生徒の学びや生活に取り入れ活用していくことと並行して、それらを正しく使い、関わっていくための情報モラル教育にも力を入れて取り組んでまいります。  課題については、児童生徒と一緒に考え、保護者の協力を得ながら解決し、ICT機器を活用した教育を進めていきたいと考えております。  次に、2の(1)の②、タブレット端末による家庭学習に係るインフラ整備についてお答えいたします。タブレットによる家庭学習のために、家庭でインターネット通信環境がないご家庭には、教育委員会から無償でルーターを貸し出しております。通信費については各ご家庭での負担となりますが、就学援助認定世帯に対しては、就学援助費のオンライン学習通信費として支給できるよう、本議会補正予算において提案させていただいております。タブレット端末やルーターといったハード面の整備は教育委員会として公費で行うものの、ランニングコストについては、お子さんの教育に対して保護者が負担する範囲のものと考え、通信費に対する支援は、限られた財源の中から、経済的に困窮するご家庭に対して行いたいと考えております。  次に、2の(2)の①、現在の情報ネットワーク社会における教育の在り方、子供への教育の仕方、接し方についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、SNSが情報発信、情報収集ツールとなる一方で、情報化の進展に伴う問題も発生しております。学校では、デジタル社会を安全、安心に生き抜くための能力や態度を育成する情報モラル教育の充実を図っているところです。子供たちがデジタル社会を安全、安心に生き抜くためには、学んだ情報モラルが学校だけでなく家庭においても適切に実施されることが重要であると認識しております。市内の各学校では、情報化社会で子供たちが適切にSNS等の情報ツールを活用できるよう、SNS等の利便性と危険性の両面について、教科の授業のみならず全校や学年ごとでの指導を行っております。特に危険性については、子供たちが犯罪に巻き込まれないよう、そして子供たち自身が他者を傷つけることのないよう、SNSは匿名性があること、瞬時に情報が拡散し得ること、一旦インターネット上に上がった情報は完全には消去できないことを踏まえ指導しております。市教育委員会といたしましては、1人1台のタブレット導入に際し、発達段階に応じたタブレット使用の決まりを全校及び全家庭に周知し、各学校で家庭と連携した指導を行うよう働きかけてまいります。  以上です。 ◆3番(田澤信行君) ありがとうございます。それでは、順次再質問させてもらいます。  まず、西部卸売市場の移転について、現状の計画の①からいきますけども、先ほど6月27日に住民説明会を開催すると。実は回覧で私の自宅にも届いたんですけど、その中でちょっとこれ伺いたいんですけど、要はこれ市が、これの出しているのが、新印青果西部卸市場の管理部、社長名で出されていますよね。この中の議題といいますか、内容に、1に移転の工事の造成工事について、2が燕市道路改良工事及び下水道工事についてということが、多分先ほど回答いただいた2番について市が当局として説明するんだとは思っているんですけど、まずここに燕市のあれが入っていないのかなというのが私の率直な疑問なんですよ。前回、令和4年の1月に最初に住民説明会が終わって、吉田南小学校区自治会の皆様にと回覧が回って、内容がどういうことを説明してどういうふうにしていきたいというのが回覧されたんですけど、これは燕市都市整備部都市計画課になっているんです。今後、この計画に関する問合せについては、燕市都市計画課都市計画係を窓口で対応すると書いてあるんです。市民が、住民といいますかね、よく聞くのは、誰に聞いたらいいのという話なんです。この話を。問合せを。要は、昨年やられてからまだ具体的なことは何も分かっていないんですよ。分かっていないから、分かっていないんだけども、先ほども言ったように期待感とか、例えば市場の関係者であると、当然新築で移転されますよね。そうすると、そこに入っている業者、いわゆるテナント料を払っていると思うんですけど、新築されているんで増額されると思うんですよ、一般的に考えれば。そういうこともちょっと心配しているんです。そのときに、先ほど言ったように、売上げが上がってくれないとなかなか対応するのは難しいよねという話もあると思うんですよ。要はそういったことを含めて、先般回覧されたものに燕市の名前が載っていないというのはどういうことか教えてください。 ◎都市整備部長(高波茂君) 先ほどお話がありました令和4年の1月の最初に回覧が回ったといいますのは、先ほどご答弁いたしました12月21日に市場をあの位置に造りますよということの説明会は市の主催で行いました。その結果について皆さんにお知らせをしたものでございます。今回の説明会につきましては、それを結果を受けまして、今度あそこに具体的に造成工事に入る、造成工事と建築工事に今度入りますので、その具体的な説明会ということで業者さんが計画したということでございます。業者さんがそこで説明しますので、市もそこに、道路拡幅と下水道工事とかあるもんですから、そこで市の計画についても一緒に説明させていただくと、こういうことでございます。 ◆3番(田澤信行君) 私は、先ほども言ったように、1月に配布されているものが、問合せは私どものほうにしてくださいと明記されているわけですよ。といったことは、この計画に対してやっぱり一定の責任を取るといいますか、そういう立ち位置にあると思うんで、いいですよ、もう今回これは。別にいいんですけども、そういった全面的に関与して対応していますよということを示したほうが私はいいと思います。これは、1番はこれで終わります。  (1)の②なんですけども、先ほど歩道を2メートルから3.5メートル拡幅工事をするということで広げて、当然広がればそれだけ安全性が保てるのかと。ガードパイプも全面つけるということで、それ自体は全然問題ないと思うんですけど、この歩道なんですけど、新しく拡幅すると。これ冬場の雪の除雪ってどこが対応するんですか。 ◎都市整備部長(高波茂君) 冬の除雪対応ということでございます。現在も市のほうで歩道除雪を行っております。新しく拡幅してからも変わりなく市のほうで除雪はいたします。 ◆3番(田澤信行君) 雪が一般的に燕というのは少ないんだとは思うんですけど、大雪が降るときもありますし、特に再三言うのは、子供の通学路というところに、側面にそういう市場が移転してくるわけであって、朝から大型トラック等ばんばん走ると思うんです。その分危険性は高まるんじゃないかなと私は危惧するんですよ。だから、その辺の安全をきちんと担当できるようにお願いしたいということです。  ここでのもう一つ質問は、交差点の改良工事と書いてあったんですけど、具体的に交差点をどのような改良するんですか。 ◎都市整備部長(高波茂君) 交差点改良工事の内容でございます。現在、広域8号線、いわゆる立体交差のほうへ行く、これが広域8号線でございますが、ここには右折車線がございませんので、朝かなり渋滞する時間帯があるということでございます。また、それに交差をいたします吉田東通り、ここも右折車線があるんですけども、ここも含めて交差点全体を右折車線をつくって、一部歩道も拡幅しまして安全を図ろうと、通行をスムーズに流そうと、こういう計画でございます。 ◆3番(田澤信行君) 端的に言うと、アールを広げるという感じなんですかね。これ今直角なんですけど、アールをつけるような感じになるとか、そういうことではないんですか。 ◎都市整備部長(高波茂君) アールも広げますし、根本的には先ほど言いました広域8号線に右折車線を設けるということがメインになってくるかと思います。 ◆3番(田澤信行君) この部分を多分来週からの今度の説明会でお話しされるんだと思うんですけど、是非とも住民が分かりやすく、イメージ図でいいと思うんですけど、その程度のことはちょっと準備していただければいいんじゃないかなと思います。これはこれで終わりたいと思います。  次に、(2)同施設のビジョンや位置づけについてということで、先ほど市場拡大が図れるんじゃないかということで、61億円の今の、令和2年度ですかね、営業があったということで、私が数字もらったのが、令和3年で青果で61億円で、水産で9億円、約70億円ということで、要は70億円もある市場が、市場というか、市場規模あるものが鴻巣の現状のところからある意味町なかに移転してくるわけですよ。そうすると、いろんな可能性を私は秘めているんじゃないかなというふうに捉えているんです。一方で、ここで従業員とか業者を含めてですが、約550人来ているということなんですが、これ毎日ですよね、多分。そういう人がそれだけ増えるということなんで、その部分での安全性もやっぱりきちんと担保していかなきゃいけないし、新たに一般の人たちが来られるということを多分、人流が増えるということをやっぱり想定するんだと思うんで、その部分の今具体的に売上げだとか、これぐらいの売上げがあればいいな、人流でこのぐらい人員増になればいいなということは言えないかもしれないんですけども、見込み程度であればちょっと教えていただけますか。 ◎産業振興部長(若井直樹君) 今のご質問でございますけれども、この施設整備に当たりまして国の補助金をいただいている関係で、整備計画をいただいております。その関係で、開場から3年後の計画といたしまして、取扱量については現状の令和2年の実績から4.6%増える2万5,680トンという、その取扱量については整備計画上いただいておるんですけども、ちょっと金額ベースのお話についてはいただけていない状況です。ただ、議員ご指摘のとおり一般の方がたくさんいらっしゃいますので、相当市場の取り扱う通常の農産物等の規模以外に一般の方向けの市場というのがかなり増えるんじゃないかなという、あくまでも具体的な数字というよりも推測ではそういったことが分かるんじゃないかなというふうに思っております。  以上でございます。 ◆3番(田澤信行君) いずれにしても、多分来年度予算を組まれるときにはそういった部分というのはやっぱり検討するんじゃないかと思うんですけど、その辺の目標値というのは定められるようにしたほうがいいと思いますんで、よろしくお願いします。  次に、今後のビジョンについて先ほど市長から答弁いただいたんですけども、それはそれで十分理解したつもりです。そういう人流が増えるというようなことを前提に1つだけ質問あるんですけど、スワロー号の路線の見直しって考えていますか。 ◎都市整備部長(高波茂君) 循環バス、スワロー号につきましても、やはりこの市場が開場いたしますとかなりの人出が出てくるかと思います。そういった面も含めて、令和5年度にまた基幹病院開院といったこともございますので、またその辺も考慮に入れていきたいというふうに考えております。 ◆3番(田澤信行君) 是非その辺を含めて、もう来年の話なんで、もう既にいろんなことを計画して用意周到に進めていただければいいなと思います。1番については以上です。  次、2番の教育長の教育方針を伺いたかったんですけど、全面的にお答えいただけなかったなというのが本音のところで、じゃ①番から、最初のほうからちょっといきたいんですが、①番のICT教育のメリットとデメリットということで先ほどお答えいただいたんですけど、タブレットが仮に今まで四、五人に1台であろうが、10人に1台が1人1台に変わりましたよということは、それはそれ自体のメリットかもしれないけど、ICT教育という観点からのメリットとして捉えたとき、そうではないような気がするんですよ。多分学校でやられていることがそのままメリットだとは思うんですよ。例えばいろんな、先ほどほかのところの情報をネットを介して黒板に映し出せるとか、それが瞬時にできるわけじゃないですか。そういうことがメリット、情報が早く提供できるということがメリットであって、そういうことを話されるんだったら分かるんだけど、逆に言ってデメリットというのがいま一つちょっとお答えがよく理解できなかったんですけど、もう一度教えていただけますか。 ◎教育委員会主幹鈴木華奈子君) デメリットについてお答えさせていただきたいと思います。  ICT教育のデメリットというお話ではなく、今子供たちの周りにあるICT環境が進むことによるデメリットということでお話しさせていただいておりました。そのデメリットとしましては、いわゆる子供たち自身がICTの環境が充実することによって様々な情報にさらされる状況にあるということが、まずはその危険性としての部分があるということでございます。その危険性について自分自身がきちんと理解をして、うまくそのICTを使いこなせるようになる、自分たちのためになるように使いこなせるように、ほかの人を傷つけないようにちゃんと使いこなせるようになるということが必要だろうなということをデメリットとお話ししました。よろしかったでしょうか。 ◆3番(田澤信行君) 子供たちの危険性はインターネットなんですよ。ICTというのは、先ほど道具だとかということもおっしゃられたし、そうなんですよ。単なるツールでしかないわけですよ。それを介在していろんなところで、ネットで自分の情報だとかいろんなものを出す危険性があるから気をつけなきゃいけませんよということなんですよね。だから、正直言って私自身もICTの教育のメリット、デメリットなんて、私も受けていないし、分かんないんですよ。分かんないから、これから教育長がこうやって来られて、いろんな学校の経験もおありでありますし、そんな中でどういうものがメリットで、どれがデメリットで、デメリットをどう改善すればいいんだというようなことをリーダーシップを取ってやってほしいんですけど、教育長、いかがでしょうか。 ◎教育長(小林靖直君) ICT機器を活用することのデメリットについてでありますけども、先ほど教育委員会主幹が答弁したとおりでありますし、今議員がおっしゃったインターネットを介するというところであります。この点につきましては、学校から子供たちに貸与している端末、インターネットに接続する時間を制限しております。学習で使えるように、夜から朝にかけては、そこはつながらないような設定になっております。議員ご懸念のいろんな情報というところも実はかなり強いフィルタリングをかけておりまして、何でもかんでも子供たちが知らないうちにいろんな情報が入ってくるというふうな設定にはなっておりません。その設定をしながら、学校では子供たちにもネットリテラシー、そしてモラル教育、併せて指導しながら、いろんなトラブルに、あるいは犯罪に巻き込まれない、あるいはトラブルを起こさない、起こさせないという指導をしながら、実はご家庭にもそういった啓発をしているわけであります。家庭の中で、あるいは学校外のところでそういった可能性がある。それは、我々が貸与している端末ではなくて、スマホとかそういったところ、それはご家庭の中での管理下になりますので、ご家庭にもそういった、これからはネットリテラシー、モラル教育、一緒にそういった研修の場を設けていって、保護者の方と、あるいは社会全体でそういった子供たち、有効な活用ができるようにというふうなことで今検討を進めているところでございます。 ◆3番(田澤信行君) よく分かりません、はっきり言って。具体的に何をしようとしているかがよく見えてこないんです。確かにいろんな家庭内においても指導しなきゃいけないということ、そういったことは事実だと思うんですよ。いろんなフィルターとか、こんなこと当たり前の話で、会社だってパソコンを貸与するときにかけていますから。だから、そういうことではなくて、要はこれからの時代の教育といいますか、子供たちとの接し方をどういうふうに、答えなんかないと思っているんですよ、私は。だから、どういうふうに今の教育長は考えているのかなということで今回テーマに上げさせてもらったんですけども、じゃこの部分でもう一つだけ伺いますけど、教員に対して、教員も大変だと私は思っているんですよ。だってICTなんか学んでいないもん、自分たちのときに。その教員に対してはどういう教育を考えているんですか。 ◎教育委員会主幹鈴木華奈子君) 教員に対する指導についてお答えさせていただきます。  先ほどの答弁にもありましたが、今年度、学習支援員を4名に増員しております。この学習支援員を増員したことに関しては、教員間の格差、そして学校間の格差、学級間の格差をなくしていくということがまず大事であります。教員には、まずもって授業で当たり前に道具として使えるということが前提になります。その力をつけていくためには、実際に授業場面を想定して、この場面ならこの器具をこういうふうに使える、そしてこういうふうにすると子供たちに効果があるということを体験しながら学んでいかなければなりません。その体験していくためには、例えばなんですけれども、今まで勤務していた学校から、4月初めてこの燕市に帰ってきたと。そうしますと、前使っていた機器と今使っている機器が違うという場合がございます。ウィンドウズ式だったのが、今度はグーグルになったというようなところでございますし、あとはルールの違い等もございます。例えば今回ICT支援員から4月の当初から始めてもらっているのは、転入職員に対する具体的な機器の違いに関する講習会を行っております。加えて、それぞれの教員のレベルに合わせて、どういう場面での研修が必要かということを想定した上で、年間30回ほどの研修を行っていくということで進めております。それも全て教員が自分で選ぶ研修会という形にさせてもらっておりまして、自分の課題を認識した上でそこに取り組んでいけるような形になっております。それにより教員一人一人が、自分でこういう授業をしたいという目標の中、その授業づくりにICTを有効に活用していくことができるように進めていきたいと思っています。  以上です。 ◆3番(田澤信行君) ICT支援員を増員したというのは当然分かっているわけですけど、私が言っているのは既存の教員が、要はICT教育といっても、皆さんの場合、何かプログラムなんですよ、一つの。このときはこれを使ってこの画面を出して説明するんだよとか。もっとICTというのはそういう利便性を、いろんな工夫をそれぞれにして、いろんな自由な発想からそういったものを取り込むだとか、1つの答えを導き出すために、ある人がAという解き方、ある人はCという解き方、いろんなことがあっていいんだと思うんです。そういうことも含めて多分私はGIGAスクール構想とかではないのとは思うんです。でも、多分ここのところはこれ以上話しても期待できる答弁はあまりなさそうな気がするんで、別に移りたいと思います。  最後に移ります。SNS、情報化社会の教育対応についてちょっと教育長に伺いたいんですけど、私まだ4年前に議員になっただけなんですけど、最初に報告を受けたのが、子供のいじめでけがが起きたという事案があったんです。その事案が先月、11月かな、11月に市と和解金という形で解決をようやくしたということ。それと、給食の異物混入が二、三件あったということ。それから、当時の教育長の不適切発言があって、それが議事録として掲載されたという問題。これが全国ネットのニュースに流されてしまったという。重大事態の発生が起きたと。さらには、教員の逮捕という出来事が最近起きたということで、もうこれだけあるんですよ。正直言って、振り返るともうびっくりしちゃうぐらいなんですけど、そういったところで教育長は、問題は全部現場にありますから、私はこれ何回も言わせてもらっているんですけど、学校視察って行きましたか、教育長。 ◎教育長(小林靖直君) 学校視察には行っております。 ◆3番(田澤信行君) それは全小中学校に行かれたということでよろしいですか。それと、行かれたんであれば、そこで問題、課題を見つけたと思うんですけど、紹介できる範囲で紹介いただけますか。 ◎教育長(小林靖直君) 全小中学校を訪問する予定で計画しております。現在のところ半分ほど回っております。小学校、中学校含めてです。授業を見させてもらったり、いろんな行事を見させてもらったりして子供たちが生き生きと学ぶ姿を見せてもらっています。もちろんICT機器を活用した授業が燕市でも浸透している、そのような姿も見させていただいております。課題としましては、正直長い時間いたわけではないので、子供たちの姿を見ている限り、今のところ課題というのは見えてきません。ただ、校長等の面談の中で、例えば教員の力量、授業力の差があるとか、子供たちに心配なお子さんがいるとか、そういったことはそれぞれの学校から私の耳に届いております。 ○議長(大原伊一君) 田澤君、ちょっと通告から外れている。 ◆3番(田澤信行君) 先ほども言ったように、このSNS社会の中での教育というのは答えなんか分かんないんだと思うんですよ。要はそういう環境の中でいろんなことを歩みながら問題を見つけて、一つ一つ改善していく姿勢が私は大事なんだと思うんです。そういった意味で、今ほど半分ぐらいは回りましたということで、ところが課題は、いろいろ校長とか先生方のはあるのかもしれないけど、あまり直接的には見受けられないというような答弁だと思うんですけど、是非見つけてほしいんですよ。やっぱりリーダーが一つ一つの課題を見つけて一つ一つを改善していかなければ前には進まないし、結果論と同じことの事故やいろんな問題が起こり得る可能性はあると思うんですよ。その辺は是非お願いしたいんですけども、最後に一言、教育長、お願いできますか。 ◎教育長(小林靖直君) 学校訪問した際には、課題をしっかり把握して、適切に解決できるように努めてまいりたいと思います。 ◆3番(田澤信行君) 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(大原伊一君) ここで説明員入替えのため、休憩します。          午後 2時06分 休憩          午後 2時19分 再開 ○議長(大原伊一君) 休憩を解き、会議を再開します。  次に、2番、岡山秀義君に発言を許します。 ◆2番(岡山秀義君) まず初めに、鈴木市長、4期目ご当選おめでとうございます。議会と行政、共に歩みながら、燕市民全員がきらきら輝いた笑顔となりますよう、共に歩ませていただきたいと思います。  今回、私は大きく3項目について質問をさせていただきます。まず1つ目に、高齢者支援についてでございます。長い長いコロナ禍の中、非常に高齢者の方々がなかなか外に出れないという状況が続いてまいりました。私は、毎日70、80、90歳の方々と顔を合わせ、いろいろなお話を聞かせていただいております。その中で、このコロナ禍の中で非常に身体機能、そして認知機能が大きく低下していると感じております。普通の生活もなかなか難しい中で、どのように高齢者を守っていくかというところを1つ目の質問にさせていただきます。  2つ目が、児童生徒を守るために。児童生徒の心の声を行政にどのように届けてもらうか、どうすれば児童生徒の心の扉を開いていただけるのか、それを質問しながら一緒に考えさせていただきたいと思います。また、最近多くなっている不審者から児童生徒をどうやって守っていくか、大きな問題であると思っております。  3つ目、リユース推進についてでございます。SDGsが世間に認識されるようになってまいりました。燕市民一人一人がもっともっとできることがあるのではないかと私は思っております。この大きな3つの項目について今回は一般質問をさせていただきます。  それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。大項目1、高齢者支援について。中項目(1)コロナ禍での高齢者生活実態について。小項目①、長期に及ぶコロナ禍の影響により高齢者の外出頻度が減少し、高齢者の生活実態を把握することが難しくなっています。若者のようにオンラインでのコミュニケーションもできず、人との交流も激減しているのが実情です。市における高齢者事業は中止や規模縮小となり、多くの高齢者が家に閉じ籠もりがちになっています。委託先法人も感染リスクを考え、自宅訪問もかなり限定的となっていました。市民の命を守る行政として高齢者の実態を把握することが重要であると考えます。コロナ禍における高齢者、独居高齢者や高齢者のみ世帯の実態把握と、今後さらに増加する高齢者人口・高齢者世帯に対しどのようにお考えか、見解を伺います。  小項目②、既存事業中止や規模縮小により生活習慣が大きく変化しました。高齢者は、感染を恐れて自宅に閉じ籠もりがちになることで身体機能や認知機能の低下が懸念されています。コロナ禍で活動継続のために行ってきた工夫にはどういったものがあるのか伺います。  中項目(2)地域コミュニティによる見守りについて。小項目①、少子高齢化や核家族化が進み、人と人とのつながりの希薄化、高齢者の孤立化といった社会問題が浮き彫りになっています。また、コロナ禍や様々な社会環境の変化に伴い、住民ニーズがますます多様化しています。高齢者世帯だけではできない防災、防犯、そのほか必要な支援等の課題について、地域コミュニティ組織での取組が重要であり、より一層必要であります。困っている高齢者へ、生活支援コーディネーターを中心に、自治会、まちづくり協議会、民生委員、地域包括支援センター等の関係者がコロナ禍でどのような取組をすることができたのか伺います。  小項目②、地域コミュニティ活動が停滞している現在、高齢者を守るために地域に住む住民が声をかけ合い、支え合い、助け合える関係を築くためにも、地域での支え合い活動が重要であると考えます。特に若い世代にも高齢者を地域全体で守るということを認識してもらい、燕市全体の取組として啓発していくことが必要と考えますが、見解を伺います。  中項目(3)おかえりつばめ~ルについて。小項目①、認知症高齢者などの行方不明者は少しでも早く発見することが重要であります。燕市では、警察と連携しておかえりつばめ~ルとして配信し、企業と市民で行方不明者情報を共有・早期発見するメールを登録制で配信しています。令和2年22人、令和3年12人の行方不明者に対し、成果とおかえりサポーター登録数について伺います。  中項目(4)高齢者が利用しやすい公共交通について。小項目①、燕市循環バス、スワロー号、弥彦・燕広域循環バス、やひこ号、予約制乗合ワゴン車、おでかけきららん号を運行し、市民の大切な足となってもらっています。しかし、高齢者には停留所が遠く利用できないとの声を多く聞きます。合併当初に巡回していた白ふじ号、バーベナ号、さくら号のように、町なかを通り、高齢者も利用しやすくなるよう検討できないか、見解を伺います。  大項目2、児童生徒を守るために。中項目(1)小中学校のいじめの現状・対策について。小項目①、学校は子供たちにとって一日の生活の大半を過ごす場所であり、学校こそが夢や希望を持ち、毎日楽しく通い、健全に心と体を育てる場所でなくてはなりません。しかし、そんな学校でいじめに遭い、つらい思いをしている子供が多くいるという現状があります。いじめとカウントする基準が軽くても重くても、被害を受けた子供がつらい思いをすれば、それはいじめとなります。いじめを生まない・許さないという未然防止、いじめに気づく・見逃さないという早期発見できるよう、道徳教育・人権教育を強化し、いじめや差別のない学級・学校づくりをしなければいけないと強く思いますが、見解を伺います。  小項目②、現代社会では、核家族化や共働き等により親子での会話が減少しているように感じています。また、親が気づけないことを教員が気づいてあげることも難しいところであると思います。友達にも怖くて言えない、友達に迷惑をかけてしまう、そんな思いから誰にも言えないで苦しんでしまう。教育委員会や教員は、子供たちの心の声を届けてもらうため懸命に対策・対応し、一つのいじめも逃さないよう尽力していますが、子供の声が届かないということもあります。今までアンケート実施など対策してきましたが、さらに子供の声が届くよう、今後改善しなければいけないと考えますが、見解を伺います。  中項目(2)校舎や通学路の防犯カメラについて。小項目①、防犯カメラの映像が決め手となる犯人逮捕の報道をよく聞きます。市では、防犯カメラ設置補助金として、自治会には毎年防犯カメラが増設されてきました。防犯カメラには犯罪抑止効果もあり、子供を犯罪から守る効果が絶大であります。近年、児童生徒の保護者が利用している連絡網、マチコミメールに不審者情報が毎年増加しています。しかし、通知されても犯人特定までは至っていないのが現状であります。子供たちを犯罪から守るためにも、市内小中学校の校舎や通学路を中心に防犯カメラの設置促進を図るべきと考えますが、見解を伺います。  大項目3、リユース推進について。中項目(1)資源ごみ回収・子育て支援連携事業。小項目①、燕市では、市内事業者から飲用のアルミ缶、スチール缶を寄附していただくカンカンBOOK、市民より着なくなった洋服等を寄附していただく福服BOOK、その売却益で児童館や児童研修館の絵本などを購入する事業を行っています。他自治体でもリユース推進事業を強化しています。市民が必要なくなった不要ごみでも、必要な人や海外に渡れば宝物となります。ごみの減量化が進めば焼却炉延命にもつながると考えますが、今後事業拡大についてお考えか、見解を伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◎市長(鈴木力君) 岡山議員のご質問に順次お答えしていきます。私からは、最後の質問、3番の(1)の①、資源ごみ回収と子育て支援連携事業、このご質問に答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長等から答弁させていただきます。  ご質問3、(1)①のご質問にお答えいたします。燕市では、第2次環境基本計画において循環型社会の形成に向けたごみの4Rの推進を掲げ、各種事業に取り組んでおります。4Rとは、ご存じとは思いますけれど、リデュース、発生抑制、リユース、再利用、リサイクル、再資源化、リフューズ、受け取らないのことでございますが、具体的には、先ほど岡山議員からもご指摘ありましたように、平成27年度からカンカンBOOK事業を、平成29年度から福服BOOK事業を開始し、空き缶のリサイクルや古着類の再利用を進め、これまでに保育園等に1,400冊ほどの児童図書を贈呈するということをやってまいりました。残念ながら、現在海外への物流の停滞により古着の回収は休止しておりますけれど、一方でカンカンBOOKに力を入れていこうということで、昨年度以降、新たに7事業所を加え、28事業所の協力を得ながら事業を拡大してきているところでございます。今後ということでございますけれど、具体的には今後策定する第3次環境基本計画の中で新しい4R推進事業を検討していきたいと考えておりますけれど、例えばということでちょっと私の頭の中にあるのは、市民の皆さんに呼びかけて不要となったものを物々交換するとか、安く売買するとかと、いわゆるフリーマーケットですね、それの大々的なものを開催して再利用につなげるなどの取組というのが考えられるのではないかなというふうに思っております。いずれにしましても、今後策定する第3次環境基本計画の中でいろんな事業、拡充を考えていきたいと思っています。 ◎健康福祉部長(原田幸治君) 私からは、大項目1、高齢者支援についてお答えいたします。  初めに、1の(1)の①、独居高齢者や高齢者のみ世帯の実態把握及び今後の高齢者人口・高齢者世帯に関する認識についてお答えいたします。市では毎年、市内に4つある地域包括支援センターに委託し、独居高齢者や高齢者のみ世帯を訪問することにより実態把握を行っております。しかしながら、コロナ禍において訪問を望まない世帯もあることから、家庭訪問以外に電話や往復はがきでの実態把握も実施しています。また、地域包括支援センターの職員が自治会、まちづくり協議会、民生委員、社会福祉協議会などの関係機関の集まりに参加し、地区の高齢者の実態把握をすることもあり、コロナ禍においても様々な手法を講じて取り組んでいるところでございます。  次に、高齢者人口・高齢者世帯についてですが、燕市の65歳以上の高齢者数は現在おおむねピーク期を迎えており、この先大幅な増加はしない見込みであります。一方、総人口に占める割合である高齢化率及び高齢化世帯数は今後も増加することが見込まれます。そのため、高齢者世帯の実態を把握することは重要であると認識しております。今まで以上に丁寧で正確な実態把握に努めてまいります。  次に、1の(1)の②、コロナ禍における活動継続のための工夫についてお答えいたします。議員ご指摘のように、高齢者は、コロナ禍において自宅に閉じ籠もりがちになることで心身機能の低下や社会とのつながりを失うことが懸念されています。そのため、市では、コロナ禍においても活動ができるよう、様々な工夫を行っております。例えば通所型サービスBのような地域の通いの場では、事業運営者と市が定期的に行っている情報交換会において、コロナ禍での運営上の不安や疑問について話し合い、問題を解消し、事業を再開することができました。また、オレンジリングカフェでは、事前申込み制、定員枠の設定、飲食の禁止、参加者の健康確認、マスクの着用、手指消毒、会場の換気の徹底などの感染対策を講じ、コロナ前と同様の回数で事業を実施しているところです。いずれにいたしましても、コロナ禍においても各種事業が継続できるよう、様々な工夫を講じてきたところであります。  次に、1の(2)の①、地域コミュニティにおける高齢者支援の取組についてお答えいたします。コロナ禍であっても、生活支援コーディネーターを中心に、高齢者に身近な地区組織である自治会、まちづくり協議会、民生委員、地域包括支援センターなどの関係者と地域の課題について話し合い、地域や自分たちでできることの検討や実践は継続しております。その結果、令和3年度は燕第二地区で支え合い活動推進委員会が設置され、地区内の3か所にサロンが立ち上がり、月1回の活動が始まりました。また、令和4年度は、介護保険制度などの行政サービスでは対応できないごみ出しや草取りなどの生活の中でちょっとした困り事に近くの人が手伝える仕組みがあったらいいという声を受けて、燕市社会福祉協議会が有償ボランティア活動事業、すけっとつばめを6月から開始したところであります。コロナ禍においても高齢者に身近な地域コミュニティによる支援が重要であると認識しております。  次に、1の(2)の②、若い世代を巻き込んでの地域での支え合い活動の取組と啓発についてお答えいたします。コロナ禍において地域の行事が減り、世帯を超えた交流やつながりが希薄化していると聞いております。議員ご指摘のとおり、地域に住む住民が世代を超えて支え合うことは重要であると考えております。地域での支え合いを考えるきっかけの一つとして、現在、分水小学校や小池中学校では認知症サポーター養成講座が毎年継続して開催されています。受講した児童生徒が家庭で認知症について話題にすることで親世代への広がりも期待できます。認知症サポーター養成講座は地域や職域などでも実施しておりますので、身近な支え合いを考えるきっかけとして、今後は実施箇所をさらに広げるとともに、若い世代からも参加していただくよう啓発してまいります。  最後に、1の(3)の①、おかえりつばめ~ルの成果と、おかえりサポーター登録数についてお答えいたします。おかえりつばめ~ルにつきましては、行方不明になる前に、その可能性がある方の情報をご本人やご家族からの了解を得て事前に登録し、登録された方が行方不明になられた際、協力者であるおかえりサポーターにメールでその情報を送信し、発見の協力をいただくものであります。おかえりつばめ~ルの発信実績は、令和2年3件、令和3年6件、結果として発信された全ての方が発見に至っております。おかえりサポーター登録数につきましては、令和4年5月末時点で個人253名、事業所が41社であります。  以上でございます。 ◎都市整備部長(高波茂君) 私からは、ご質問の1の(4)の①、合併当初に巡回していたバスの再検討についてお答えいたします。  合併当初に燕、吉田、分水地区でそれぞれ運行していた白ふじ号などの巡回バスは、運行本数が少ない、目的地まで時間がかかるといったことが原因で乗車人員が減少しておりました。そのような背景を踏まえ、平成24年度に新たな交通手段を検討いたしまして、同年におでかけきららん号の実証運行を行ったところ、利用者数は多く、利用満足度も高かったことから、平成25年度に巡回バスを廃止し、おでかけきららん号を本格運行いたしました。おでかけきららん号は、停留所を設けず、利用者の電話予約により自宅前から目的地までを送迎するため、市としては、循環バスの停留所が遠い方につきましては、おでかけきららん号の利用を推奨してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ◎教育委員会主幹鈴木華奈子君) 私からは、大項目2、児童生徒を守るためにについてお答えいたします。  2の(1)の①、いじめや差別のない学級・学校づくりについてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、学校は児童生徒にとって、その心身の成長に大きな影響を与えることから、お互いに安全、安心な場所である必要があります。いじめを生まない・許さない、いじめに気づく・見逃さない、学校全体にそのような雰囲気をつくるために、児童生徒自身が学校生活の中の課題に向き合い、自ら考え、自ら取り組む態度を育んでいきたいと考えています。児童生徒が主体的に協働する行事や特別活動の充実を図るとともに、児童生徒が最も多くの時間を過ごす授業でこそ望ましい人間関係を育むことができるよう、話合いや関わり合いを積極的・効果的に取り入れてまいります。学校訪問や教員研修においても、よい授業づくりの土台は児童生徒が安心して過ごせる学級づくりであると捉え、教科指導、学級経営の両面で教員の力を高めていきたいと考えております。  12月の人権教育強調週間には、全学校において人権課題に関する道徳等の授業を実施します。各学校では、児童会、生徒会が中心となって、いじめ見逃しゼロスクール集会を実施します。各校の取組を発表し合ったり、学年を超えた活動を通して児童生徒はお互いの人権について考えを深めます。市教育委員会といたしましては、児童生徒が自分の人権とともに相手の人権を守るための具体的な行動に結びつけられるよう学校を支援し、これらの取組をさらに充実させていきたいと考えています。  次に、2の(1)の②、いじめアンケート等の改善についてお答えいたします。学校では、教職員のいじめの発見アンテナの感度を高め、ふだんの見取りを丁寧に行うことに加え、いじめアンケートや教育相談を定期的に行い、早期発見に努めているところです。しかしながら、従来のアンケートでは子供たちの声なき声を受け止めるのが難しいことが指摘されており、昨年度から市内小中学校ではアンケートの形式、実施方法について各学校で工夫し、子供たちがより声を出せるように改善を図っております。市教育委員会といたしましては、さらに子供たちの声を受け止めるために、アンケートを始めこれまでの取組の改善を着実に進められるよう学校を支援してまいります。  2の(2)の①、市内小中学校の校舎や通学路の防犯カメラの設置促進についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、防犯カメラの設置による犯罪抑止効果や不審者に対する監視効果は、子供たちを犯罪から守ることにつながると考えています。本市では、全市内小中学校の校舎に防犯カメラを設置し、不審者対策を講じているところです。また、通学路の安全対策につきましても、防犯組合から通学路または通学路付近に、令和元年度には19か所、2年度には15か所、3年度は10か所に防犯カメラを設置していただきました。市教育委員会といたしましては、今後も関係部署や学校、警察、さらには地元自治会などと連携し、通学路の安全確保の取組を継続してまいります。  以上です。 ◆2番(岡山秀義君) ありがとうございました。それでは、随時再質問をさせていただきます。  まず初めに、高齢者の支援についてでございますが、議長より許可をいただきました資料をお願いいたします。こちらは、燕市の人口と世帯数に関する統計であります。一番左側の平成18年から令和4年の3月31日までということでございますが、青いのが減っているところ、赤いのがプラスというところでありますが、特に見ていただきたいのが独居と、一番右、高齢者世帯というところです。その下のほうにずっと見ていただきますと、平成18年3月31日、高齢者世帯1,834件から令和4年の3月31日は3,591件と大分増加しております。そこだけ見ましても高齢者が増えている、高齢者だけの世帯が増えているというところが分かると思います。先ほど部長よりお話がありましたが、高齢者数に関しては頭打ちになってきているというところでありますが、高齢者世帯というのが今後さらに増えていくというところを懸念しております。そういう中で、先ほど地域包括センターに訪問していただきまして実態を今把握しているというお話がありました。その中で、コロナ禍もあったとは思うんですが、拒否をされるという家があったというお話がありましたが、高齢者世帯の全体の割合でどれほどの件数の実態をしっかりと把握をされているかというのがもし分かりましたら教えてください。 ◎健康福祉部長(原田幸治君) それでは、今ほどのお問いについてお答えをいたします。  拒否があったというところでございます。ちょっとコロナ禍がかなり大きな影響ございまして、訪問をちょっと避けてもらいたいという声は確かにございました。先ほど答弁したとおり、その点については電話で実態を聞き取らさせていただいたり、あと往復手紙でやり取りをさせていただいたりというところがあって、何とか解消しているものと思っております。あと、その実績といいますか、実態把握の実績でございます。まず、令和3年度の実績、ちょっと過去3か年用意してありますんで読まさせていただきます。令和3年度の実績は358件、令和2年度は316件、令和元年度は360件。ちょっと令和2年度に落ち込みはございましたが、令和3年度においては元年度ベースまで引き上がっているところで、包括支援センターの職員を始め、取組をしっかりしたものと認識しております。よろしくお願いします。 ◆2番(岡山秀義君) なかなか包括のほうで行けない場合は、やっぱり自治会等、あとまた民生委員等に実態の把握を1件1件しっかりしていただけるようにお願いをして、この質問は終わらせていただきます。  2つ目でございますが、コロナ禍での工夫についてというところで、再開ができたというお話をいただきました。本当に私も高齢者の方々とお話をさせていただきますと、このコロナ禍の中で大分身体機能、そしてまた認識、特に認識機能が低下をしているというところを懸念をしておりました。しかし、またこういう市の既存事業が再開するということで、また外にどんどん出かけていただいて、いろんな活動をするということは非常にいいことだと思います。今後さらに、新たな事業を含めまして、是非継続をお願いしたいところでございます。  それでは、中項目(2)のコミュニティに関してでございますが、自治会とまちづくり協議会、民生委員、地域包括センター等によって地域の高齢者を守っているというところでありますが、先ほどお話がありましたようにサロンなど、そしてまたごみ出しや草取り、そして社協さんのほうではすけっとつばめというのが新たに、事業が開始するということでありますが、本当にここにあるように、ごみ出しとか草取り、これから冬場になると雪のけとか、社協さんのすけっとつばめというのはボランティアではなく有償でやるかもしれないんですが、本当に高齢者の方々はお金を出してもやっていただきたいというところも当然あります。なかなかやっぱり地域の方々にお願いするというのができない高齢者も多くいるんです。そういうところにやっぱり自治会、そしてまた特に民生委員の方々が声をかけて、困っていることはありませんかというふうに声をかけるのが非常に大事だと思っております。今ほどそのように部長のほうからお話しいただいたんですけど、それが全自治会でできているのかというところがちょっと心配であるんですけど、自治会に関して、いろんなところでこういう活動ができているのか、もし分かったら教えてください。 ◎健康福祉部長(原田幸治君) すけっとつばめ、社会福祉協議会が今月から立ち上げた事業となりますが、ちょっと紹介させていただきますと、昨日社会福祉協議会に確認したところ、お問合せというのはかなりいただいているというお話を聞いていまして、ただ立ち上がったばかりで、まだ正式な会員、利用者会員なんかはまだ2名だとか、協力会員が9名だとかという状況がございます。始まったばかりですんで、今後の登録者数を期待していきたいと思っていますし、参考までに、7月までに3地区で登録説明会をさせていただく予定だということです。また、今後PR等努めて、要望があれば個別に説明をさせていただきたいというところもございます。また、新潟日報のほうでも新聞掲載がありまして、掲載後はかなりの問合せなんかもいただいたという状況もあったようです。  以上です。 ◆2番(岡山秀義君) 是非こういういい事業を広報等で市民に周知していただけるようにお願いをしたいと思います。また、先ほど分水、小池の中学校で認知症に関した講習会というのをやっておられると言いましたが、特にこの認知症に関しては、自分も実際に経験があるんですが、子供たちが発見することが非常に多いと思います。それこそ小学校、中学校の生徒たちにそういう講習会を今後開くべきと思いますが、見解を伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長(原田幸治君) 小池中学校等で実施しております講座でございますけれども、内容をちょっと申し上げますと、すごくいい取組だなと私もちょっと思っておりまして、小池中学校を対象に、1年生はサポーター養成講座、2年生については地域にいて自分ができることを考え実践する、3年生は小池中学校の取組を校区内の小学校6年生にお伝えするなんていう循環型の教育のようでして、こういう取組が広がっていけばいいのかなと思います。教育委員会さんともちょっと協議したいと思います。よろしくお願いします。 ◆2番(岡山秀義君) 核家族化により、おじいちゃん、おばあちゃんのいない子供たちが多くいる中で、やっぱりこういう活動というのは子供たちの心を育む非常にいい勉強にもなると思いますんで、やっぱりいろんな小中学校でそういう指導を、勉強をしていただきたいなと思っておりますし、本当に皆さんどなたもこれから高齢者になっていくわけでありますが、高齢者を昔は家族で守ったかもしれないんですが、やっぱりこれからはある程度地域で守っていくというところも大切かと思います。若い人だけがきらきら輝いていてはよくないと思いますし、高齢者の方にもどんどん元気に輝いていただきたいと思いますが、市長の考えを聞かせてください。 ◎市長(鈴木力君) 議員ご指摘のとおり、地域に住む住民の方々が世代を超えて支え合うということは非常に重要でございまして、それは先ほど来一つの例として取り上げられている中学校におけるボランティア活動、いろんなそういったものがどんどん広がっていけばいいのかなと、そういうふうに思っています。私最近ちょっとつくづく思うのは、高齢者だからといってデジタル機器は使えないんだという前提に立つんじゃなくて、むしろスマホなんかどんどん積極的に使ってもらえればまたいろいろと若い世代とのコミュニケーションの取り方ということが逆に道が開けてくるんじゃないかなというふうに思っていますので、そこも含めて、今年は総合計画とか、地域福祉計画とか、いろんな計画をみんなで議論する年になっていますので、是非そういった中で議員ご指摘のようなこともしっかりとテーマに掲げながら議論していきたいと思っています。 ◆2番(岡山秀義君) 市長がおっしゃるとおり、そういう携帯等を使っていろんな情報を得るということもできない方々もやっぱり多いですよね。そういう方々って何を見て情報を得るかというと、やっぱり広報を見ておられると思いますんで、広報にもやっぱり高齢者に向けてのいろんな情報をこれからも是非発信していただきたいと思います。  続きまして、おかえりつばめ~ルについてでありますが、こちらのほう、僕も当初より会員にさせていただいておりますが、5月時点で253名、そして企業41社登録とありますが、これは年々増えているんでしょうか、減っているんでしょうか。 ◎健康福祉部長(原田幸治君) 若干ではございますが、増えてございます。 ◆2番(岡山秀義君) 本当に市民の方、そして企業の方で燕市の高齢者を守るというところでは、非常にこのおかえりつばめ~ルというのはものすごくいいものだと思います。やっぱり行方不明者が来れば、運転していてもそっちのほうをちょっと通って帰ろうかなとか、こういう服装の人いないかなというのを会員の人はみんな見ておられると思います。是非こういういい機能をもっと多くの人に登録をしていただけるように啓発活動を進めていただきたいなと思います。  それでは、続きましてのスワロー号とやひこ号、きららん号の件でございますが、こちらは本当に多くの議員が路線とか停留所に関して今まで質問をされてきたことであります。本当に私たち議員は市民の代表として市民の方々の声をここに上げているわけでありますが、本当にスワロー号を利用されて非常に助かっている方も多くおられます。しかし、今の路線ではやっぱりなかなか乗ることができない、停留所まで遠いとか、そういう課題が多くあります。そしてまた、きららん号も電話をすれば予約ができるといっても、当日用事ができてバスに乗りたいと言っても、電話しても当然予約が取れない、当日では。そういうところがあると思います。今後また新たに計画をされていくと思いますが、例えば前の巡回バスのように路線を増やす、もしくはきららん号の増便、台数を増やすとか、そういうところをどのようにお考えか聞かせていただきたいと思います。 ◎都市整備部長(高波茂君) 巡回バスとおでかけきららん号の関係でございます。巡回バスにつきましては、令和5年度に県央基幹病院が開院いたしますので、それを契機に路線やダイヤの見直しが必要になってくるかなというふうに思っています。また、それを補完しますおでかけきららん号につきましては、現在のままで停留所から遠いという方のためにそういった、きららん号は先ほどもご答弁しましたとおり玄関先まで来てくれます。ただ、当日予約ということになるとなかなか厳しい面もあるかと思いますが、市としましては早めの予約ということでお願いしていきたいというふうに考えてございます。 ◆2番(岡山秀義君) 早めに予約ができればいいんですけど、当日ここに行かなきゃいけないというときにはやっぱり予約が取れないんです。本当にスワロー号の路線を見てみましても、国道をずっと通ってきて中に入ってまた国道に出るような、非常に不便な路線になっていると思います。是非今後、新たにまた大きく変更できるぐらいに検討していただけたら市民の方々も本当に喜ぶと思いますんで、よろしくお願いいたします。  それでは、大項目2のほうに入らせていただきます。小項目の①でありますが、学校づくり、学級づくりであります。特に私は人権教育と道徳教育というのが大切かと思っております。人を思いやる心をやっぱり子供たちが勉強できるように、教育委員会として今後またいろいろな活動を是非していただきたいと思っております。  ②に入らせていただきます。アンケートですね、昨年アンケート形式を各学校に工夫してもらうようにというお話がありましたが、どのように工夫されているのか、例があったら聞かせてください。 ◎教育委員会主幹鈴木華奈子君) アンケートの形式の工夫についてお答えいたします。  まず、名前を書いて回答する記名式と、名前を書かないで回答する無記名式を選べるようにということで工夫している学校もあります。既に無記名式を全てやっているという学校もございます。また、アンケートの形式ということでいいますと、回答の仕方をタブレットで回答するというような状況をつくっている学校もありますが、紙式なんですけれども、自宅に持ち帰って書くようにするようにというふうにしたところもございます。また、気持ちを文言で書くことが難しいという子供たちもいるということで想定いたしまして、例えば自分の気持ちをグラフで表すとこんなグラフになりますというのを、前はこうだったけど、今はこうですというのが波線で描けるような、そういう工夫をしている学校もございます。また、加えまして、直接いじめについて聞かなくても、最近自分はどんなことに目標を持っていますかとか、どんなことが気になっていますかとかということで、ふだんの生活に関して聞く質問を自由記述の欄として設けている学校もございます。いろいろなことを工夫しまして、学校は子供たちの声なき声ができるだけ出せるようにということで工夫をしているところでございます。  以上です。 ◆2番(岡山秀義君) アンケートに関しては、前にも質問させてもらったことがあるんですけど、やっぱり子供たちの声を直接聞きますと、今までのアンケートというのは、紙が配られました、それではアンケートを書いてくださいと。誰が書けるのという声ですよね。だって何か書いていたら、後から何か書いていたよねと言われるというんですよ。そんなアンケートなんて必要なのかなと思いますが、やっぱり人に見られないところ、さっき言ったように持ち帰って書いてくるとか、あとタブレットで送るなど、また今中学生ともなれば携帯電話を持っている子もいるかもしれないんですが、そういう子たちにはLINEとかそういうところでも何か言葉を発信できるようなものがあったほうがいいと思いますけど、どのようにお考えか聞かせてください。 ◎教育委員会主幹鈴木華奈子君) 今議員ご指摘されたような、より書きやすくなるような、声を出しやすくなるような工夫はまだまだあるかと思っております。ご提案いただいたことも含めて学校と共に考えながら、特に工夫を進めていきたいと思っております。  以上です。 ◆2番(岡山秀義君) よろしくお願いいたします。  それでは、中項目(2)の校舎や通学路の防犯カメラというところであります。校舎に関しては、全校にカメラがついているところでありました。最近マチコミメールに、皆様よく知っていると思いますけど、マチコミメールのほうに5月10日からずっと不審者情報が入ってまいりました。ちょっと時間ないんですけど、5月10日の午後3時頃、灰色の乗用車、黒いズボン、5月12日午後6時30分頃、黒色の軽自動車、黒髪、短髪の20歳くらい、5月12日午後4時頃、白いワゴン車、青い作業着、5月16日午前11時頃、黄色い車、5月19日午後5時20分頃、黒色の小型車、5月24日午後6時頃、白色の軽自動車、5月24日午後2時30分頃、白く大きくない車、女性、30代、40代で髪が茶色い、短い、運転手は女性で、30、40代、眼鏡をかけていて髪が短いというような、これだけ不審者情報がマチコミメールに入ってまいりました。しかし、この中で検挙されたというのはあるんでしょうか。 ◎教育委員会主幹鈴木華奈子君) 今挙げてくださった中でどの方が検挙されたかどうかということについては、私どものほうでは把握はできておりません。ただし、全ての情報につきましては教育委員会のほうからも学校のほうからも警察に上げておりまして、警察のほうで特定できたものについては、それぞれ個別に対応しているということは聞いております。  以上です。 ◆2番(岡山秀義君) 結構やっぱり、これ不審者情報で、今述べたのはほとんどカメラで撮影されたとか動画を撮られたというところなんですが、これだけ細かい情報があってもやっぱり検挙されないというのは、ここに例えばカメラがある程度あれば、警察のほうで追っていただいて、やっぱり犯人の特定というのはできると思うんです。これだけ不審者情報があって、本当子供たちが心配でならないんですけど、今後通学路に関してカメラをどのようにお考えか、もう一回聞かせてもらっていいでしょうか。 ◎教育委員会主幹鈴木華奈子君) 防犯カメラに関しては、以前も答弁させていただいたとおりでございまして、防犯組合様のほうからそれぞれ申請をしていただいたものに市から補助を出しまして設置を進めていただいているところでございます。通学路に関する安全確保のためには、防犯カメラの設置は大変有効であると考えています。今現在私どものほうでマチコミメールでお知らせしている内容については、先ほど議員がおっしゃったとおり、カメラを向けられた、写真を撮られたというようなものがほとんどでございます。その中に潜む、より重要な犯罪につながっていくようなことも含まれる可能性もあるということで皆さんに注意喚起をさせていただいているところでございます。まずもって、私どもとしては情報を公開をして、その情報について皆さんに広く知っていただくこと、そしてそこでまた似たようなことがあることがないようにということも含めてパトロールについても警察に依頼をしていること、そして加えて防犯カメラ等のなるべく多くの設置をこれからも進めていきながら、より安全な通学路の確保に努めていくこと、加えて地域の方たちにとっても子供たちの様子、登下校の様子を見守っていただくようなことについても推進していくこと、これらのことについて取り組んでいきたいというふうに思っています。  以上です。 ◆2番(岡山秀義君) 是非この情報、防犯組合からの申請とかじゃなくて、やっぱり学校長がここにつけてほしいとか、あと自治会長にもこういう不審者が出ましたという情報もしっかり流していただきながら、地域全体で子供たちを守っていけるような体制をつくっていただきたいと思います。  それでは、最後になりますが、リユースの推進についてであります。先ほど市長から答弁をいただきました。今、他市におきましてもメルカリとリユース事業をスタートしたとかというところもありますが、今後燕市においてもっともっとエコ活動できていくと思っております。特にリユースに関しては、どこの家でもごみであるかもしれないんですけど、それがほかの人のところに行けば非常に宝物になるというところもあると思います。僕個人的にも、うちにあったものを海外に送って喜ばれたことがあるんですが、そういうところで今はちょっと海外のほうは難しいということがありましたが、市として是非リユース、市民の持っているものに関してまた再利用できないかというところを考えていただきたいと思います。私、前回課長とプレゼンをさせてもらったんです。燕市の市民のものを海外に送ってはどうですかというところもあったんですけど、そういうところで今後また、先ほど市長からお話ありましたように、いろいろと4Rに関して話を進めていただきながら、もったいない精神を燕市民が皆さん持てるような活動を今後やっていただきたいなと思います。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(大原伊一君) ここで説明員入替えのため、休憩します。          午後 3時17分 休憩          午後 3時29分 再開 ○議長(大原伊一君) 休憩を解き、会議を再開します。  次に、5番、柳川隆君に発言を許します。 ◆5番(柳川隆君) 議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。  大項目1、農業と製造業について。中項目(1)農業産出額のこと。地方紙の特集で、「政治はどこへ、失速30年の県勢」というタイトルで項目別に、イ、県内総生産、ロ、農業産出額、ハ、製造品出荷額、ニ、外国人延べ宿泊者数の4項目が取り上げられ、ここではロとハに取り上げられた項目について一般質問を行います。  ①、記事では、農業産出額という見出しの項目のほかに「コメ頼み脱却に遅れ」という大見出しと、中見出しが「園芸振興進む山形県との差」となっている。県全体の農業産出額は、1994年が4,169億円、直近の2020年は2,526億円と4割減。本市の2020年の農業産出額を伺う。  ②、2020年の園芸産出額について、本県が523億円、山形県は1,277億円となっている。本市の2020年の園芸産出額を伺う。  ③、県が2019年、園芸振興基本戦略を打ち出した。6年間で販売額1億円以上の産地数倍増、栽培面積1,000ヘクタール増と具体的な数値目標を設定。JAや農家へのヒアリングを徹底し、実態に応じた支援を図る。推進組織に県や市町村、農業団体だけでなく流通関係者も加え、一枚岩で取り組みと記事にあるが、この基本戦略の本市での実態を伺う。  中項目(2)製造品出荷額のこと。小項目①、製造品出荷額という見出しの項目に「地域の強み生かせず」という大見出しと「医療に注力福島県は進展」という中見出しが記載されている。本県の製造品出荷額のピークは1991年の5兆2,274億円、福島県のピークは2007年の6兆1,805億円。本市の2019年の製造品出荷額を伺う。  ②、この特集の連載の終盤に大学教授のインタビューが載せられている。本県が勢いを取り戻す鍵はどこにありますかという問いに、「例えば野菜で言えば、新潟県は枝豆王国だが、他県には知られていない。山形県特産のだだ茶豆のようにもうひと頑張りすればいい。地元の人たちが地元のものを評価しない限り、前には進まない」と。続いてこうも言っています。「新潟には世界水準と言えるものがある。ものづくりで燕三条をしのぐところは日本にはない」。この発言を当局はどう捉えているか伺う。  大項目2です。資料館について。中項目(1)郷土資料館のこと。燕市には産業史料館、良寛史料館、長善館史料館と他に誇るべき3つの史料館が存在しているが、燕市の歴史、文化を後世に伝えるべき一般の郷土資料館が存在しない。現在各地で建物の取壊しが実施されているが、今のうちに収集できるものは収集し、しかるべきところに保存すべきである。  小項目①、民俗資料等は現在どこに保管されているのか伺う。  ②、古文書等の資料はあるのか。整理、保存はされているのか伺う。  ③、埋蔵文化財の保管はどこにあるのか伺う。  ④、公文書等は規定による保存、廃棄年限が決められていると思うが、歴史的価値のあるものはどうやって保存されているのか伺う。  ⑤、道路改良時の図面、住宅地図、団地造成図、写真等保存庫は、現在の産業史料館に併設すれば、関連性もあり、公開時の利便性もあると思われるが、いかがか伺う。  中項目(2)産業史料館のこと。小項目①、産業史料館は、もともと旧燕市によって建設されたものであり、金属関係が中心となるのは当然であるが、旧吉田町にもかつて盛んであった吉田晒、すなわち白木綿の製造があった。吉田晒は江戸時代から行われ、明治、大正、昭和と近代化を図りながら継続されてきたが、昭和40年代、紙おむつの出現、発展途上国の追い上げ等で厳しくなり、伝統の吉田晒は終わった。しかし、産業の歴史として大きなものであり、産業史料館に是非コーナーを設けてほしいと思うが、当局の見解を伺う。  以上で壇上からの一般質問を終わります。 ◎市長(鈴木力君) 柳川議員のご質問にお答えします。私から、1番の(2)の②、地方紙の特集記事の中で大学教授のインタビュー、それについてどう捉えているかというご質問に答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうから答弁をいたします。  ご質問1、(2)②、5月5日の地方紙の特集記事における大学教授の発言をどう捉えているかというご質問にお答えいたします。まず最初に、広域自治体である県がしっかり取り組むべき分野は、産業振興、観光振興であるというふうにこの大学教授は指摘されていますけど、その考え方は私は的を射ているというふうに思っています。また、そのためには、ポテンシャルが高く、地域にしっかり根づく産業に光を当て、地道に育成していくことが重要だという指摘も共感を覚えます。そして、その教授がその代表例として燕三条のものづくりを取り上げていることは、市内企業の高い技術力や、ものづくりに真摯に向き合う職人たちの姿勢などを高く評価いただいている結果であり、とても誇らしく感じました。市といたしましては、これからも燕市が日本を代表するものづくり産地として国内外から高く評価されるよう、伝統を大切にしながらも、時代の変化を的確に取り入れ、絶えずチャレンジし続ける市内企業の支援、育成に取り組んでまいりたいと考えておりますけれど、それらを進めるに当たっては、是非新潟県からも強力なサポートをいただければ幸いというふうに考えています。  花角知事も再選されました。想定外の財政立て直しや新型コロナ対策に追われた1期目と違い、2期目はいよいよ本腰を入れて新潟県の勢いを取り戻す施策に取り組んでいかれることが期待されます。燕市の産業が発展することが新潟県の発展を牽引することになる、そんな共通認識の下、今後とも県と連携しながら産業振興に取り組んでいきたいと考えています。 ◎産業振興部長(若井直樹君) 私からは、1の(1)と(2)の①、そして2の(2)の①についてお答えをいたします。  まず、ご質問の1の(1)の①、本市の2020年の農業産出額についてお答えいたします。2020年の燕市の農業産出額は、71億6,000万円となっております。  次に、ご質問の1の(1)の②、本市の2020年の園芸産出額についてお答えいたします。燕市の2020年における園芸産出額は、10億8,000万円となっております。  次に、ご質問の1の(1)の③、園芸振興基本戦略における本市の取組についてお答えをいたします。新潟県園芸振興基本戦略は、地域の特性や優位性を生かした園芸生産の取組を拡大し、もうかる農業を実現することで農業が成長産業となっていく姿を目指しております。県は、燕市内の農業に対して、販売金額1億円を目指すトマト産地育成計画を作成し、提示しております。燕市では、この計画の実施に当たり、JA新潟かがやき、JA全農にいがた、三条地域振興局と連携、協力し、栽培技術や販売、施設整備などの支援を行ってまいります。  次に、ご質問の1の(2)の①、本市の2019年の製造品出荷額についてお答えいたします。工業統計調査結果によりますと、2019年の製造品出荷額は4,261億3,356万円となっております。  続きまして、ご質問2の(2)の①、産業史料館において旧吉田町の特産であった白木綿製造の歴史等の展示についてお答えをいたします。産業史料館は、旧燕市において、燕の金属産業のルーツや歴史などを紹介することを目的に、昭和48年に開館いたしました。以来、燕の伝統工芸である鎚起銅器や金属用食器、燕で製造された金属製品やその加工技術などについて常設で展示をしております。かつて旧吉田町において盛んであった白木綿、吉田晒を新たなコーナーを設けて展示することは、産業史料館のスペースの関係で直ちには難しいのですが、年数回開催されております企画展などを活用し、地域の産業として伝えていくことは重要なことであるというふうに認識をしております。現在吉田晒に関わる方も少ないことから、今後、資料などの収集が可能であるかなどを含め、調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◎教育次長(太田和行君) 私からは、大項目2の(1)についてお答えいたします。  初めに、2の(1)の①、民俗資料等の保管場所についてお答えいたします。合併前の市町から現在まで収集しました民俗資料につきましては、文化財収蔵庫、産業史料館、旧県立燕工業高校に保管しています。  次に、2の(1)の②、古文書等の資料の整理、保存状況についてお答えいたします。主に旧市町で自治体史編さんに伴い調査、収集したり、市に寄贈された古文書等があり、それらは文化財収蔵庫と分水良寛史料館に保管しています。また、市で保管している古文書等には、整理、分類され資料目録が作成されているものと、資料目録が作成されていないものがあります。  次に、2の(1)の③、埋蔵文化財の保管場所についてお答えいたします。発掘調査によって得られた出土品や図面や写真などの調査記録類は文化財収蔵庫に保管しています。  次に、2の(1)の④、歴史的価値のあるものの保存方法についてお答えいたします。これまでご質問のありました各種歴史的資料は、地域の歩みや文化を知るための貴重な資料として、指定文化財と同様に大切に保存してまいります。  最後に、2の(1)の⑤、道路改良時の図面や写真等の保管場所についてお答えいたします。道路改良時の図面や写真等につきましては、担当部署において業務上適切な場所で保存することになっているため、産業史料館の併設施設による保存は考えておりません。  以上になります。 ◆5番(柳川隆君) どうもありがとうございました。それでは、随時再質問させていただきます。  大項目の1のほうから。小項目①で、2020年は71億6,000万円と今言われましたけど、この金額をどういうふうに思っていらっしゃるのかな。ちょっと抽象的で答えにくいかもしれませんけど、感じとしてこの額をどういうふうに思っていらっしゃるのか。少ないとか、多いとか、まあまあだとか、そういうことですね。伺います。 ◎産業振興部長(若井直樹君) この金額の印象ということでございますけれども、新聞の記事では1994年と比較をしてあったかと思うんですけれども、ここと比べるとかなり下がってしまったというところではございますが、ここ七、八年を見ますとそれほど大きく動いていないということと、71億6,000万円の産出額の内訳というのは、大半お米になっております。だから、やはり米の産出額が減っていく、減反政策も含めて減っていくということになれば当然ここの数字は少なくなっていきますので、この71億6,000万円という数字は、農業を産業として見たときには非常にお米の金額に左右されるものでございますので、ここをもっと農業として稼げるものにしていくということであれば、やっぱり園芸のほうも含めてもっと伸ばす、また伸ばせるポテンシャルがあるのではないかというふうに感じております。  以上でございます。 ◆5番(柳川隆君) この前県知事選挙がありまして、ちょっと私もお手伝いして、現職候補は燕会館で個人演説されまして、1つ印象に残っているせりふがありまして、農業は新潟県最大の地場産業だと、こういうふうな演説されました。現職の方です。これよく覚えているんです。新潟県最大の地場産業が農業だ、米ですね、そういうふうにおっしゃったんです。今答弁をお聞きしまして、額の大半が米だと。だから、なかなかこうしたからああなるとか、国の政策が大きいでしょうし、ということはあんまり右肩上がりとかということはちょっと、国の政策によるんでしょうけども、あんまり考えにくいということでよろしいでしょうか。どうですか。 ◎産業振興部長(若井直樹君) 今議員おっしゃるとおりでして、国の政策として米の生産を減らしていくという方向にございますので、この金額が劇的に増えていく、米頼みであればこれが増えていくということにはないというふうに理解をしております。 ◆5番(柳川隆君) 分かりました。  じゃ次、②に行きます。やっぱり①と同じ、第1問の問いで悪いですけど、10億8,000万円ですよね、園芸品。この金額に対してはどういうふうに思っていらっしゃいますか。先ほどと同じ感じの答弁で結構です。 ◎産業振興部長(若井直樹君) 園芸の10億8,000万円の印象ということでございますけれども、こちらもここ過去七、八年のデータを見てもほとんど動いていないような状況であります。新聞記事のように1994年と比較しますと3分の2程度、約5億円ほど減っているような数字ではございますけれども、ここ数年を見ると、ずっと一貫して10億円前後になっております。先ほども申しましたとおり、国の政策の中でお米を、水稲を減らしていくという流れの中では、もうちょっと園芸についても増やせる余地があるのではないかなというふうに感じてはおります。  以上でございます。
    ◆5番(柳川隆君) この10億8,000万円の中で1位というのはどういう種目になりますか。ちょっとお聞きします。 ◎産業振興部長(若井直樹君) 品目という具体的なあれはないんですけども、野菜、果実とかそういう区分でいくと、野菜が大半、9割ほどを占めているような形かと思います。9億円ちょっとが野菜になっております。果実については1億円にも届かないような、そういう数字になっております。  以上でございます。 ◆5番(柳川隆君) じゃ次に行きます。  ③です。やっぱり、申し訳ないですけど、さっき県の園芸振興基本戦略で、燕の現況を伺ったんですけど、今答弁いただきましたけども、トマトに力を入れるんだということも伺いましたけど、ちょっとよく分からないんですけど、割当てといいますか、県は全体の数値を出していますよね。先ほど言いましたけど。1億円以上とか、栽培面積1,000ヘクタールとか。そういうのは具体的に出ているので、燕に割当てみたいな、燕は、じゃこれは何ヘクタール以上とか、幾ら以上とか、そういう割当てみたいのは、割当てって、我々よくノルマと言いますけど、そういうのはあるんでしょうか。来ているんですか。どうでしょうか。 ◎産業振興部長(若井直樹君) 今のご質問でございますけれども、燕市におきましては、県のご指導なんかもございまして、トマト産地育成計画を策定しております。それで、なぜトマトになったかというお話なんですけれども、もとまちきゅうりに代表されますように、キュウリにつきましてはもう既に1億円を達成しているような市場になっておりまして、令和元年に県が計画をつくったときには1億円以上の産地を51から101に増やしましょうという、そういう目標になっておりますので、既に1億円を達成しているようなキュウリについては、俎上には多分上がらなかったということかと思います。そして、トマトにつきましては、やはり産地としてある程度、今後1億円を達成するような見込みがあるということもありますし、地域においても熱心に取り組まれているということでトマトが選ばれたということであります。そして、議員ご質問の趣旨でございますけど、強制的に県から割り当てられているのかというお話ありますけれども、そういったことではなくて、地域の取組で主体的に進められていて、県の指導の下に計画がつくられておりますので、そのトマトをどれぐらい、何ヘクタール栽培しなきゃいけないとか、そういった割当てはないような状況にございます。  以上でございます。 ◆5番(柳川隆君) さっきキュウリの話がちらっと出ましたね。これキュウリって吉田の本町という部落、部落と言うと悪いんですね。私の同級生も何人か、10軒ぐらいかな、の中に何人か入っていまして、キュウリ前から一生懸命やっていて、今大変羽ぶりがいいです。それは間違いないです。キュウリは成功しています。それはよく分かりますけど、トマトの、例えば今キュウリと言いましたけど、この年、この年、3年後、5年後と何か具体的な、何年はこういう金額、何年はこういう金額と、もうちょっと具体的なものというのは立てられていらっしゃるんですか。伺います。 ◎産業振興部長(若井直樹君) 今作成しておりますトマト産地育成計画の中なんですけれども、中間の目標の中で7,000万円という数字を掲げております。そして、最終的には令和6年において1億円を突破するという、そういう計画になっております。  以上でございます。 ◆5番(柳川隆君) すみませんね。ちょっと細かいけど、その7,000万円の目標数値というのはどういう根拠というかな、理由でその数字が出てくるんでしょうか。ちょっと伺います。 ◎産業振興部長(若井直樹君) その辺の7,000万円の根拠というところまではちょっと我々も具体的には存じ上げていないところでございますけれども、産地育成計画を当初つくったときに5,500万円ぐらいの市場規模を持っておりましたので、3年後に7,000万円、そして最後、ゴールとしては1億円という、段階的に恐らく目安として設けたのではないかな、これ推測ですけれども、そのように受け止めております。  以上でございます。 ◆5番(柳川隆君) じゃ中項目(2)に行きます。  製造品出荷額のことです。2019年が4,261億3,356万円。私、一番燕のことで気にしている数字がこれなんですよ。製造品出荷額。私の前の職業のときの関係もあって、これは一番気にする数字。燕のことを一言で言えといったら、私だったらこの数字を出します。ふるさと納税のことはこっちへ置いて。それはそれでいいですけど。これがやっぱり燕を代表する数字だし、人口割で7万7,000ぐらいの人口で四千二百六十何億円、これは人口割でしたら多分、私厳密に知りませんけど、全国的にもそうはない、いい意味でね、高い数字であると誇りに思える数字なんだと思うんですよ。それは、だからこの数字はいいんですけど、これから人口7万7,000、そのうち7万を切る、右肩下がりですよね。だけど、この製造品出荷額は逆に反比例で4,000億円から5,000億円、6,000億円、反比例していける、燕のこの土地であればそれができる、唯一の、日本全国でも珍しい、いい意味のそういう反比例できる土地だと思っていますけど、その点は反比例でいくと、人口は減るけど、製造品出荷額はこれから右肩上がりでいけるという私、願いも半分ありますよ。それは部長さんどう思っていらっしゃいますか。伺います。 ◎産業振興部長(若井直樹君) 非常に難しいご質問というか、推測の話になってしまうので、あくまでも個人的な見解ということにもなるかと思いますけれども、燕市の産業につきましては、金属加工業を中心に非常にポテンシャルがございます。製造品出荷額、今人口に反比例してどんどん伸びていくというようなお話ありましたけれども、そういった期待もしたいところではございますけれども、例えばお出しした今回の2019年の製造品出荷額というのは、実は前年に比べて4%ほど下がっておりまして、その原因には、当時米中の貿易摩擦がございまして、やはりそういった中で中国の消費投資がちょっと停滞していたりとか、あるいは安価な輸入品との競合がありまして4%も下がってしまったというようなことがございます。そういった形で安価な輸入品との競合みたいなことで負けてしまうと、これからやっぱりどんどんアジアのものづくりの追い上げもございますので、そう簡単にやっぱり、常に新しいものを追求していくとか、そういったことをしていかないと恐らくその製造品出荷額も維持できないのではないかなというふうに思いますので、そういったところは我々も地域の現状を見ながら支援をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆5番(柳川隆君) 産業史料館がちょっとこの前リニューアルして、そのときに我々にもいろんな、こういうふうになりますという資料を見せられて、私なんかもいろいろ質問しました。だから、歴史は大体産業史料館に行けば分かるんですけども、今部長さんもちょっとおっしゃったけど、新しいことをやっていかないと駄目だと。市長もさっきもちらっとおっしゃいましたけど、それはそのとおりです。1つ2つ何か具体的な政策、そういう影響を及ぼすような政策、工業製品出荷額によい意味の影響を及ぼすような政策というのが何かありましたら、具体的なのがありましたらお聞きしたいんですけど。 ◎産業振興部長(若井直樹君) 将来を見据えた前向きな政策ということかと思いますけれども、施政方針とか、今日の所信表明のところにも入っておりましたけども、DXですかね、デジタルトランスフォーメーション、デジタルを取り入れた取組ですとか、今コロナ禍において非常に人が流動的に動いていますので、例えば大企業からの社内ベンチャーの方が我々のインキュベーションのところでいろいろ地域のものづくり企業と新しい産業の芽を起こしていくみたいな、そういったお話がこれからは必要なのではないかなというふうに考えております。  以上でございます。 ◆5番(柳川隆君) じゃ分かりました。  ②に行きます。先ほどこれは市長さんから答えていただいたんですけども、この大学教授がものづくりで燕三条をしのぐところは日本にはほかにはないと言うぐらいお褒めいただいたんですけども、このこととほとんど同じようなことをおっしゃっているのが「メイド・イン・ツバメ」という本を出した大学教授です。違う人ですけど、この方が燕に講演に来られて、市長さんたちもみんな行かれて、私もこの教授の講演、「メイド・イン・ツバメ」の作者の講演を聞きに行ったことがあります。ほとんど同じことを言っていましたよ。今の方と。また、もうちょっと言いますと、だからもう一工夫、二工夫しないといかんというふうなこともその講演の方はおっしゃっていました。これやっぱりすばらしい、日本にそんなあるところじゃないというのはお二方、大学教授おっしゃっています。だから、これお二方も詳しい人にそうおっしゃっていただけるんだから、かなりのもんだと私もうれしいんですけども、これ前に産業史料館がリニューアルするときにいろいろ説明されたときにも聞いたんですけど、こういう燕のエネルギーの源といいますか、そういうのは何なのかというのを、できたら市長、そういうのはどうでしょうか。このエネルギー、燕の産業界のエネルギーの核の芯にあるものはどういうことなんだと、前にもほかの人は言っていましたよ。市長はどういうふうにお考えか伺いたいんですけど。 ◎市長(鈴木力君) 一口に言うと、時代の変化にしっかり適応していって、生活者といいますか、消費者に求められるようなものを提供していこうという気持ちだというふうに思っています。だから、時代がそれこそ和くぎから始まって、第一次世界大戦とかが始まれば洋食器が必要ならばそれを作ろう、その後ハウスウェアだとか、いろんな形でその時代時代に応じて、それはきっともうけるためということもあるのかもしれませんけれど、生活者、消費者が望むものをいち早く提供する、それが自分たちの存在意義であり、社会貢献でもあるというような気持ちが根っこにありながら、そのためにはどうやって時代に変革するかと、それを真摯にものづくりに取り組むということなんじゃないかなという、変革するDNAみたいなことだというふうに私は思ってきました。 ◆5番(柳川隆君) 私はこれ、ほかの人が言っていたんですけど、新聞に出たんですけど、これが要するに燕魂だと。そういう表現でしたよね、たしか。ある新聞に載ったの。うまいこと言うなと思って印象に残っているのは。だから、燕魂だと、これが、というのが表現でしたね。それは、だから今市長さんがいろいろ言われたことともどこかで通じることであるし、先ほど最初の答弁のときに燕の発展は県の発展とリンクすると、あってほしいと、私もそう思いますんで、これは答弁結構です。  次に行きます。大項目2に行きます。じゃまた順次行きます。①、現在どこに保管されているかということで、何か所か言われましたよね。昔の工業高校、あれも私見たことがあるんです、何かのときで。今こういうふうに使われていますよ的に見て、工業高校にそういう民俗資料が保管されているのは私も見ましたんで、それはこれで結構です。  その次に行きます。②、古文書の整理、保存。分水の良寛史料館ですか、にあると。それは分かりましたけど、分水の良寛史料館も私、議員になってからは行っていませんけど、その前は一、二度行ったことがあります。資料目録がされているのと、されていないのがあるとおっしゃいましたよね。それどういう理由でオーケーとバツがあるんですか。理由は何かあるんですか。伺います。 ◎教育次長(太田和行君) 資料目録の作成されているのと作成されていないということでお答えいたします。  地域史資料の散逸を防ぐ手だての第一として、まず収集すべきものは収集し、保管してまいりました。目録がないのは、今後は少しでも整理を進める方法を検討して進めてまいりたいと思います。 ◆5番(柳川隆君) 分かりました。  じゃ③に行きます。③番は、埋蔵文化財は保管はどこにあるのかで、文化財収蔵庫にあると。保管されている。ちょっとこれ私初めて聞いた表現なんですけども、その文化財収蔵庫を維持したり、管理したりするのは、前、大分前ですけど、私、文化財調査審議会のことを一般質問したことがあるんですよ。その審議会と、その文化財収蔵庫というのは、文化財調査審議会の仕事の中に関係しているんでしょうかね。文化財調査審議会の仕事に関係していますか、この収蔵庫は。どうでしょうか。 ◎教育次長(太田和行君) まず、文化財収蔵庫ですけど、これは分水にありまして、分水の旧給食センターの場所に、これは例えば埋蔵文化財であるとコンテナに入って何個か保存してあるような状況です。文化財調査審議会、こちらでは、文化財調査審議会の所掌事務として、文化財の指定とか解除とか、いろんな文化財の保存とかも関わっていますんで、一応保存しているここの管理というのは担当課でしていますけど、審議会のほうでも一応そこに何が入っているかというのは把握している状態です。 ◆5番(柳川隆君) その調査審議会のことなんですけども、合併ははっきりしませんけど、文化財保護法の法律の改正で独自に登録制度を設けることができるようになったと。対象は、国登録や国県市指定を受けていない市町村の文化財であると、こういうのがあるんです。九州の大分市がこれやっています。燕市で、こういう新しい法律に改正になって、新しく文化財の登録をやろうかという、改正に伴うのでやろうかなというのは、お考えはいかがですか。 ◎教育次長(太田和行君) 燕市で文化財登録制度をしたらどうかということでお答えをいたします。  文化財登録制度は、指定制度を補完するもので、緩やかに守り、地域遺産として生かすことを目的としていることであります。地域の歴史、文化を次世代へ継承していくための方策として有効と考えますが、地域の歴史、文化の特徴を総合的、一体的に把握する必要がありますので、今後また研究してまいりたいと思います。 ◆5番(柳川隆君) 是非研究して、いい方向に行ってもらえればいいなと思います。  次に行きます。④ですかね、歴史的価値のあるものはどうやって保存しているかというので、大切に保存しているという表現をされたんですけども、もうちょっと具体的に何か、大切に保存しているのは分かりますけど、歴史的に価値のあるものだから、もうちょっと具体的にどういうふうに保存されているのか、大切は分かりましたから、ちょっと具体的に伺いたいんですけど。 ◎教育次長(太田和行君) 保存の仕方ということでありますが、古文書等は先人がこの地で生き、暮らしてきた証拠です。地域の歩みや出来事が記されており、地域を知るために欠くことができないものと認識しています。そのため、未来の人々のために原則としては永久的に保存していくのがいいかと思いますので、その辺を踏まえて大切に保存していきますということです。 ◆5番(柳川隆君) じゃ次、最後ですね、吉田晒のことなんですけども、吉田晒でちょっと申し上げたいことがあったんだ。要するに私は吉田の町なかで生まれましたんで、小学校は吉田小学校なんですよ。私の小学校時代ですから、大分もう半世紀以上前ですけども、祭りが近くなると、祭りは今と同じ日ですよ。7月の下旬。吉田ばやしというのを踊らされるんですよ。覚えさせられるんです。その中の詩ですね、吉田ばやしの中の、「米とさらしは日本一」という詩が入っているんですよ。「米とさらしは日本一」、こういう詩が入っている、祭りのとき踊る吉田ばやしと。それだけ当時は、半世紀以上前ですけど、そういう工場も、私も記憶に残っています、工場も。さらしを作っている工場もありましたし、現に私らが小学生のとき踊らされたんですよ、その吉田ばやしを祭りのときに。その詩が「米とさらしは日本一」なんで、それで行き渡っているといいますか、未来永劫に何だって続くものは少ないですから、途切れるときはありますけども、それだけ過去そういうぐらいの町なかに浸透していた一つの産業だったんです。それを、産業史料館なんだから、そういうコーナーを設けたらどうかという問いには、あんまり考えていないということですよね。それさっきの第1問の、これ部長さんにね、第1問の問いはあんまり考えていないと。もうちょっとその理由をもう一回聞かせてもらえませんか。考えていない理由。 ◎産業振興部長(若井直樹君) 先ほどの答弁の中で申し上げたのは、吉田晒につきましては常設展ではなくて、もともとあの産業史料館が金属関係のものを展示する、金属産業のルーツや歴史を紹介する、そういう史料館でございますので、常設展というのはなかなか、スペースの関係もございますし、常設展というのはなかなか難しいんだろうなと。ただ、一方で常設展じゃなくて企画展というのがございまして、それは特定の人のコレクションであるとか、そういったものを年間数回やってございますので、そういったところであれば、これまで地域で栄えた産業を示していくということは重要なことではないかなというふうに考えております。  以上でございます。 ◆5番(柳川隆君) そうですね。常設はなかなか難しいと。しかし、企画展は年に何回か、その中に1回ぐらいは挟まれることは可能という答えですよね。それは是非実現していただきたいと思います。  以上で一般質問を終わります。 ○議長(大原伊一君) 以上で本日の日程は終了しましたので、本日はこれで散会します。  なお、明日6月16日は午前9時30分から本会議を再開します。  全員ご起立願います。大変ご苦労さまでした。          午後 4時14分 散会...