燕市議会 2022-06-14
06月14日－議案説明・質疑・一般質問－01号
令和 ４年 ６月 定例会（第２回） 令和４年第２回
燕市議会定例会会議録（第１号） 令和４年６月１４日（火曜日）午前９時３０分
開議議事日程 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 会期の決定 第 ３ 諸般の報告 第 ４ 所信表明 第 ５ 諮問第１号から諮問第５号まで
人権擁護委員候補者の推薦について 第 ６ 議案第３２号 燕市
教育委員会委員の任命について 第 ７ 議案第３３号及び議案第３４号 第 ８ 議案第３５号 令和４年度燕市
一般会計補正予算（第３号） 第 ９ 請願第２号及び請願第３号 第１０ 一般質問 本日の会議に付した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 会期の決定 日程第 ３ 諸般の報告 日程第 ４ 所信表明 日程第 ５ 諮問第 １号
人権擁護委員候補者の推薦について 諮問第 ２号
人権擁護委員候補者の推薦について 諮問第 ３号
人権擁護委員候補者の推薦について 諮問第 ４号
人権擁護委員候補者の推薦について 諮問第 ５号
人権擁護委員候補者の推薦について 日程第 ６ 議案第３２号 燕市
教育委員会委員の任命について 日程第 ７ 議案第３３号 財産の取得について（
全天候型子ども遊戯 施設整備事業における事業用地） 議案第３４号 令和４年度燕市
一般会計補正予算(第２号) 日程第 ８ 議案第３５号 令和４年度燕市
一般会計補正予算(第３号) 日程第 ９ 請願第 ２号
行政書士制度及び行政書士法への理解を深 め普及啓発を行うことについて 請願第 ３号 緊急事態に関する国会審議を求める請願 日程第１０ 一般質問 出席議員（１８名） ２番 岡 山 秀 義 君 ３番 田 澤 信 行 君 ５番 柳 川 隆 君 ６番 宮 路 敏 裕 君 ７番 小 林 由 明 君 ８番 樋 浦 恵 美 君 ９番 中 山 眞 二 君 １０番 山 﨑 雅 男 君 １１番 タナカ・キ ン 君 １２番 塙 豊 君 １３番 丸 山 吉 朗 君 １４番 長 井 由喜雄 君 １５番 齋 藤 信 行 君 １６番 渡 邉 広 宣 君 １７番 大 岩 勉 君 １８番 土 田 昇 君 １９番 渡 邉 雄 三 君 ２０番 大 原 伊 一 君欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名 市 長 鈴 木 力 君 副 市 長 南 波 瑞 夫 君 教 育 長 小 林 靖 直 君 総務部長 遠 藤 一 真 君 （筆頭部長） 総 務 部 十 河 浩 君 総 務 部 田 辺 一 幸 君 政 策 監 主 幹 兼 （ 危 機 企画財政 管理監） 部 主 幹 企画財政 春 木 直 幸 君 市民生活 前 山 正 則 君 部 長 部 長 健康福祉 原 田 幸 治 君 健 康 本 間 修 君 部 長 福 祉 部 医療主幹 産業振興 若 井 直 樹 君 都市整備 高 波 茂 君 部 長 部 長 教育次長 太 田 和 行 君 教育委員 鈴 木 華奈子 君 会 主 幹 防災課長 深 澤 賢 一 君 用地管財 遠 藤 孝 史 君 課 長 （用地活用 推進室長） 企画財政 小 杉 茂 樹 君 地域振興 本 間 聖 規 君 課 長 課 長 市民課長 小 柳 悦 鼓 君 生活環境 清 水 強 君 課 長 健康づく 篠 田 有 華 君 保険年金 近 藤 広 之 君 り 課 長 課 長 農政課長 平 松 丈 久 君 都市計画 髙 橋 英 明 君 課 長 （空き家 等対策推 進室長） 土木課長 斉 藤 孝 徳 君 営繕建築 土 田 和 久 君 課 長 下 水 道 小 林 崇 史 君 学校教育 岡 部 清 美 君 課 長 課 長 子 育 て 白 井 健 次 君 社会教育 廣 田 友 幸 君 支援課長 課 長 （スポーツ 推進室長）職務のため出席した者の職氏名 議会事務 丸 山 篤 君 議会事務 酒 井 緑 君 局 長 局議事課 （議事課長） 課長補佐 議会事務 小 川 真 澄 君 議会事務 伊 藤 崇 人 君 局議事課 局議事課 議会係長 主 任 午前 ９時２９分 開会
○議長（大原伊一君） 全員ご起立願います。おはようございます。 会議に先立ち、一言申し上げます。報道関係者に傍聴席における写真撮影、録音を許可したので、ご了承願います。 これより令和４年第２回
燕市議会定例会を開会します。 ただいまの出席議員は18名で、定足数に達しております。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、タブレットへ配信したとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（大原伊一君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、12番、塙豊君、13番、丸山吉朗君、14番、長井由喜雄君を指名します。
△日程第２ 会期の決定
○議長（大原伊一君） 日程第２ 会期の決定を議題とします。 今定例会の会期について、
議会運営委員長から報告願います。
◆９番（中山眞二君） おはようございます。
議会運営委員会の報告を行います。 去る６月２日午前９時30分より
議会運営委員会を開催し、今定例会の運営について協議を行った結果、会期については本日から24日までの11日間とすることで意見の一致を見ましたので、お諮り願います。
○議長（大原伊一君） ただいま
議会運営委員長より、今定例会の会期については、本日から24日までの11日間とすることで委員会の協議結果の報告がありましたが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大原伊一君） ご異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は本日から24日までの11日間と決定しました。
△日程第３ 諸般の報告
○議長（大原伊一君） 日程第３ 諸般の報告を行います。 令和４年第１回定例会以降の閉会中における
議会事務報告、監査委員より監査等の結果報告書、
県央土地開発公社の令和３年度
事業実績報告及び決算並びに令和４年度事業計画、予算及び資金計画、
公益財団法人燕西蒲勤労者福祉サービスセンターの令和３年度
事業報告書及び
決算報告書並びに令和４年度事業計画書及び収支予算書、令和３年度燕市各
会計別決算見込、令和３年度燕市
一般会計継続費繰越計算書、令和３年度燕市
一般会計繰越明許費繰越計算書、陳情第４号から陳情第７号の報告書と各陳情書の写し、以上８件の報告については、タブレットの第２回定例会、諸般の
報告フォルダ内にて配付してあります。 以上で諸般の報告を終わります。
△日程第４ 所信表明
○議長（大原伊一君） 日程第４ 市長の所信表明を行います。
◎市長（鈴木力君） おはようございます。令和４年第２回
燕市議会定例会に当たり、所信表明の機会をいただき、ありがとうございます。４期目の市政運営に臨むに当たり、私の基本的な考え方を述べさせていただき、議員各位を始め広く市民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げるものでございます。 私は、去る４月10日に執行されました燕市長選挙の結果、引き続き市政を担当させていただくこととなりました。 ４期目となりますと一般的には多選の弊害が指摘されるところでありますが、決してそのような状況にならないよう、初心を忘れず、課せられた使命の大きさと職責の重さを厳粛に受け止め、市民の皆様の声に謙虚に耳を傾けながら、燕市政発展のために全力を尽くしていくことを、まずもってここにお誓い申し上げます。 燕市長に就任して以来３期12年、私が一貫して目指してきた都市像は、「日本一輝いているまち・燕市」でした。それは、幾度もの経済危機を乗り越え、伝統技術と先端産業が融合する産業のまち燕、子供たちがスポーツや文化活動の全国大会ですばらしい活躍をする燕、市民活動が活発で、一人一人の笑顔が輝いているまち燕、各界でグローバルに活躍する人材を多数輩出する教育のまち燕、地方創生の旗手として、
独自アイデアの施策をどんどん打ち出すまち燕というふうに、産業、教育、スポーツ、福祉、環境など様々な分野で、市民活動や企業活動が活発に行われ、全国の人から「やるね！燕」、「凄いね！燕」と注目を浴びることにより、市民の皆様、とりわけ子供たちが、ふるさとへの誇りと愛着、未来への夢や希望を持てるまちを実現することであります。 きらきら輝いているふるさとの姿は、住んでいる者にとって誇らしく、それに触発されて子供たちの夢は大きく膨らんでいくことでしょう。 一人一人が自分らしく輝いているまちは、まち自体もきらきら輝いて見えるはずです。そして輝いているまちには多くの人が集まってくるはずです。 そのため、１期目においては、「燕はひとつ」を合い言葉に、真の合併効果を目指して新生燕市の一体感の醸成に努めるとともに、産業の振興、教育・
子育て環境の整備、医療福祉の充実などの課題に対し、ユニークで先進的なアイデアや工夫を加えながら積極的に取り組んでまいりました。 ２期目においては、全国に先駆けて
人口減少対策を明確に打ち出し、「燕よひかれ」という
スローガンの下、①定住人口、②活動人口、③交流・応援（燕）人口という「３つの
人口増戦略」を柱とした第２次燕市総合計画を策定し、人口減少に歯止めをかけ、地域の活力を維持・発展させていく施策を展開してきました。 ３期目では、「やるぞ！燕 進め！未来へ」を
スローガンに掲げ、
人口減少社会への対応を中心とした「地方創生」を推進するとともに、
行財政改革や土地利用の制約の解消など難しい課題にも挑戦し、次なる飛躍のための基盤づくりに取り組む施策をスタートさせました。 途中、折り返しの令和２年になると、
新型コロナウイルス対策というこれまで経験したことのない新たな課題に直面することとなりましたが、幾多の経済危機をはね返してきた不死鳥・燕は、今回の未曽有の危機も市民総出で乗り越えようと、
新型コロナ対策を「
フェニックス11プラス」とネーミングし、先進的で総合的な取組を立て続けに実施してまいりました。 この間の市政の状況を見てみますと、
ふるさと納税が７年連続新潟県１位になる、令和２年10月実施の国勢調査の結果、人口減少率が低いほうから数えて、県内20市中ベスト３になる、
国民健康保険の
保険者努力ランキングで令和２年・３年と２年連続１位となる、などの成果を上げることができました。 また、
人気テレビドラマのロケ地に選ばれたり、
新型コロナ禍で帰省できない学生にふるさとからの支援物資を贈って注目されたり、
東京オリンピック・パラリンピックの選手村食堂に金属洋食器が採用されたりと、燕市の名を全国に発信することもできました。 ここ数年、「燕市のよい話題がマスコミに数多く取り上げられるようになったね。うれしい、誇りに思うよ」という言葉をよくいただきます。 また、昨年実施した
市民意識調査では、37施策のうち約８割に当たる29項目の満足度が上昇し、本市を「住みやすい」と回答した人は89.4％、「これからも住み続けたい」と回答した人は85.8％と、いずれも過去最高となりました。 私としては、これまでの地方創生に関する施策が実を結びつつあり、また
新型コロナ対策「
フェニックス11プラス」に一定の評価をいただいた結果ではないかと受け止めておりますが、これもひとえに、市民及び市議会議員の皆様のご理解、ご支援の賜物であり、心から感謝を申し上げる次第であります。 このように、よい方向で動いている燕市政を停滞、後退させてはいけません。 私は、引き続き市政運営の先頭に立って、「日本一輝いているまち・燕市」を市民の皆様と一緒に築いていく決意を新たにしているところであります。 さて、私は４期目の市政運営に臨むに当たり、優先的に取り組まなければならない政策課題は、２つあると考えています。 １つ目は、
新型コロナ禍からの“早期回復”です。
新型コロナ感染症の拡大が始まって２年以上が経過しました。市民の皆様や事業所の皆様の我慢、ご苦労もそろそろ限界に近づいてきているのではないでしょうか。そのため、
新型コロナ対策「
フェニックス11プラス」を継続し、市民の皆様の命と健康を守る一方で、落ち込んだ
社会経済活動をできるだけ早期に回復させることが、何よりもまず求められると考えています。 ２つ目は、未来につなげる新たな“地方創生”です。
新型コロナ禍という目先の課題にだけ捉われていると社会環境の変化に乗り遅れ、将来に禍根を残しかねません。人口減少、デジタル化、脱炭素などの社会課題に迅速かつ適切に対応し、長期的視点に立って持続可能な「日本一輝いているまち・燕市」を目指していくことも重要であると考えます。 私は、この２つの政策課題に取り組むに当たり、今回も新たな
スローガンを掲げます。それは、『深化！進化！真価！ 輝く燕』です。 これは、市民の一体感を醸成する「燕はひとつ」を深化、より人々の心に深く浸透させ、また、全国に先駆けて行ってきた３つの
人口増戦略「燕よひかれ」を新たな課題に対応させながら進化、前に進め、さらに、難しい
行財政改革にも果敢に挑戦する「やるぞ燕」の真価を発揮して、日本一輝いているまちを実現していこうという、言わばこれまでの集大成ともいうべき
スローガンです。 ４期目は、この『深化！進化！真価！ 輝く燕』という
スローガンの下、２つの政策課題、
①新型コロナ禍からの早期回復、②未来につなぐ新たな地方創生に取り組み、「日本一輝いているまち・燕市」の実現を目指してまいります。 １つ目の政策課題、
新型コロナ禍からの早期回復についてお話しします。 現在、感染者数は減少傾向にありますが、いまだいつ収束するのか先が見えません。しかし、決して明けない夜はありません。やまない雨もありません。 大切なことは、
ウィズコロナ、すなわち、感染症予防を徹底しつつ、一日も早く
社会経済活動を回復させていくことです。 そのため、令和４年度当初予算や補正予算において、
抗原検査費用の補助金創設、自宅療養者の
生活用品購入支援など
感染症対策の充実を図るとともに、
フェニックスクーポン第４弾の発行や食べて
応援キャンペーンの拡充による消費喚起策の実施、さらには事業再構築など
新型コロナ禍からの
経営立て直し支援などを行うこととしております。加えて、本６月定例会においても、物価高騰への対応など、新たな対策の予算を提案させていただきました。 今後も、燕市独自の
感染症対策「
フェニックス11プラス」を状況に応じてどんどん深化させ、
社会経済活動が一日も早く回復できるよう取り組んでまいります。 １期目の合い言葉「燕はひとつ」を深化させ、市民・産業界・医療関係者などが一丸となって、この
新型コロナ禍を乗り越えていきましょう。 その一方で、人口減少、デジタル化、脱炭素といった社会課題への対応も重要です。２期目の
スローガン、３つの
人口増戦略「燕よひかれ」を進化させて、２つ目の政策課題、未来につなぐ新たな地方創生を進めてまいります。 こちらについても、既に令和４年度当初予算編成の中で、幾つか新規・拡充事業を打ち出しております。例えば、第１の戦略、燕に住みたい、働きたいと思う人を増やす「
定住人口増戦略」においては、①産業の振興として、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）や持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の推進などで地場産業の振興と
地域ブランドの向上を図ります。 また、
シェアオフィス開設支援などにより新規創業を活発化させるとともに、進出企業と地場産業の連携による新たなビジネスの創出を図ります。 さらに、
農業振興協議会を設置し、持続可能な農業を支援・育成する施策を展開してまいります。 ②教育・子育て支援として、県央地域初の
全天候型子ども遊戯施設を整備するなど、
子育て環境の充実に取り組みます。 また、「読解力」
育成プロジェクトやＪａｃｋ＆
Ｂｅｔｔｙ教室など長
善プロジェクトにより、自律的に学習できる力の育成と個性を伸ばす教育を進めます。 さらに、学校や保育園等の計画的な改修・改築を進めるとともに、学校介助員の増員や
燕労災病院跡地への
県立特別支援学校誘致にも取り組みます。 ③医療福祉の充実として、
国民健康保険税の引下げや
補聴器購入費補助などを行うとともに、引き続き、妊産婦や子供に対する医療費助成により経済的負担の軽減を図ります。 また、各種計画に基づき
高齢介護施設、障がい
者福祉施設の整備を支援するとともに、県に対し、
県央基幹病院開院に向けた環境整備や
県立吉田病院の早期改築を強く要望してまいります。 次に、第２の戦略、地域の中できらきら輝く人を増やす「
活動人口増戦略」においては、
①健康づくり・
スポーツ振興として、協定を締結した民間企業と連携し、職域での
健康づくりマイストーリー運動の普及に努めるとともに、
スケートボード場の整備やビジョンよしだの大規模改修など、
スポーツ環境の充実を図ります。 また、オリンピアンやトップアスリートによる「ゆめみ
らいスポーツ教室」を開催し、子供たちに夢と希望を与え、スポーツへの意欲や技術力向上を図ります。 ②支え合いの地域福祉の推進として、経済的に恵まれない子供などへの支援のため、子ども食堂や
フードバンク等に取り組む団体への助成金の拡充を図るほか、生理用品の配布や
フードドライブに取り組みます。 ③若者や女性の力を生かしたまちづくりとして、「
燕ジョイ活動部」、「燕市役所まちあそび部」を始めとする若者たちの主体的な活動をサポートし、全国に誇れる事例として発展させていきます。 また、仕事と子育てが両立できる
職場環境づくりを進める企業を認定・助成する制度の拡充を図るなど、女性を含む多様な人材が活躍できる社会づくりに取り組みます。 次に、第３の戦略、燕を訪れたい、応援したいと思う人を増やす「交流・応援（燕）
人口増戦略」においては、①観光の振興として、産業史料館を核とした教育・体験旅行の誘致を図るとともに、大
河津分水インフラツアーなど、新たな着地型観光を推進します。 また、道の駅国上では、新たな指定管理者の下、キャンプ場や
フードコンテナなど新規客層を呼び込むためのリニューアルを行います。 ②燕市の
ファンづくりとして、大
河津分水通水100周年を契機に、テレビ番組の誘致に加え、
各種メディアやＳＮＳなどでプロモーションを行うことにより、燕市の産業や歴史、文化などの魅力を市内外へ効果的・戦略的に発信していきます。 また、
全天候型子ども遊戯施設を対象に
クラウドファンディング型ふるさと納税を実施するなど、引き続き
県内トップクラスの
ふるさと納税獲得を目指して取組の強化を図ります。 次に、第４の戦略、３つの
人口増戦略を支える都市環境の整備においては、新浄水場や安全な道路網の整備と公共交通の充実を図るとともに、総合的な空き家対策と町なか居住を推進します。 また、国道116
号吉田バイパス、国道289
号燕北バイパスの早期整備に向けて、国・県への働きかけを強化していきます。 さらに、2050年までに
二酸化炭素排出実質ゼロを目指すこととし、
市公式ホームページを通じて「ゼロカーボンシティ」の宣言・公表を行うとともに、その実現に向けて大規模公園等へのスマートライティングの整備や
舘野最終処分場跡地への
メガソーラー発電の誘致、
小型風力発電導入実現可能性調査の実施などに取り組み、脱炭素社会に貢献してまいります。 もちろん、
行財政改革も大切です。３期目の
スローガン「やるぞ燕」の真価を発揮させ、
オンライン申請、
オンライン相談の充実、住民票等の
コンビニ交付サービス開始など
デジタル市役所を推進するとともに、「
建物系公共施設保有量適正化計画」等に基づいた施設の統廃合や民間活力の導入、さらには受益者負担の適正化にも取り組みます。 以上、既に令和４年度当初予算編成の中で方向性を打ち出している新規・拡充事業について申し述べてまいりましたが、さらに今年度、第３次総合計画や
まちづくりマスタープラン、
行政改革推進プランを策定する中で、「未来につなぐ新たな地方創生」を推進する政策の進化を図ってまいります。 先日、４期目のスタートに当たり、職員に訓示を行い、改めて仕事に取り組む基本姿勢について確認を求めました。それは①市民目線に立って解決すべき行政課題を発見し、独自施策を立案していく政策集団となること。②前例にとらわれず大胆に発想し、繊細に検討した上で、コスト意識とスピード感を持って行動すること。③施策の必要性や目的、費用対効果などを議会及び市民の皆様に分かりやすく説明していく
仕事スタイルを根づかせることの３つです。 これまでも職員の意識改革や能力向上に様々な取組を進めてまいりましたが、人材育成や組織の活性化は不断の努力が肝要です。 引き続き国、県、民間との人事交流の推進や研修の充実に取り組むとともに、民間活力の導入や市民・ＮＰＯなどとのパートナーシップを確立しながら、私と職員が一丸となって、大きな政府でもなく、小さな政府でもなく、小さいコストで大きな成果を上げる「賢い政府」を目指してまいります。 以上、４期目に優先的に取り組む２つの政策課題と組織運営の基本姿勢について申し述べてまいりました。 今年は大
河津分水通水100周年。大河津分水は100年間燕市を洪水から守り、市民生活の安定と産業の発展をもたらしてくれました。 この100年の安心は、先人たちの200年にわたる挑戦があったから生まれたものです。大河津分水を建設した先人たちの情熱を受け継ぎ、
ふるさと燕を次の100年へつなげていくことができるよう、『深化！進化！真価！ 輝く燕』を合い言葉に、「日本一輝いているまち」を共に目指してまいりましょう。 ４年後、燕市は合併20周年を迎えます。20歳になった燕市が新たなリーダーの下で、より一層の飛躍を遂げていくことを期待しつつ、私はその礎をつくるため、全力で４期目の市政運営に取り組んでまいります。 市議会議員の皆様、市民の皆様におかれましては、何とぞご理解とご協力を賜りますよう心よりお願い申し上げまして、所信表明とさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。
△日程第５ 諮問第１号から諮問第５号まで
人権擁護委員候補者の推薦について
○議長（大原伊一君） 日程第５ 諮問第１号から諮問第５号までの
人権擁護委員候補者の推薦について、以上５件を一括議題とします。 当局に提案理由の説明を求めます。
◎市長（鈴木力君） それでは、諮問第１号から諮問第５号までの
人権擁護委員候補者の推薦について、一括して提案理由のご説明を申し上げます。 令和４年９月30日をもちまして、５名の人権擁護委員が任期満了となることから、再度の推薦をお願いするものでございます。 第１号の石村寿一氏は、昭和27年５月14日生まれで、現住所は燕市米納津4875番地でございます。 第２号の南波慶子氏は、昭和25年11月26日生まれで、現住所は燕市花園町18番８号でございます。 第３号の五十嵐むつみ氏は昭和41年１月23日生まれで、現住所は燕市仲町２番34号でございます。 第４号の大滝利弘氏は、昭和30年７月15日生まれで、現住所は燕市東太田3413番地でございます。 第５号の本間達也氏は、昭和26年７月13日生まれで、現住所は燕市米納津2103番地１でございます。 ５氏とも地域社会において、社会貢献の精神に基づき、熱意を持って積極的かつ活発な人権擁護委員活動に取り組まれており、適任者であると考えますので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 なお、委員の任期はいずれも令和４年10月１日から令和７年９月30日までの３年間となります。 以上、ご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（大原伊一君） 説明が終わりました。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大原伊一君） 質疑なしと認め、質疑を終結します。 お諮りします。本件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大原伊一君） ご異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略することに決定しました。 お諮りします。本件は人事案件ですので、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大原伊一君） ご異議なしと認め、直ちに採決することに決定しました。 これより諮問第１号から諮問第５号、
人権擁護委員候補者の推薦についてを採決します。 本件は同意することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大原伊一君） ご異議なしと認めます。よって、諮問第１号から諮問第５号は同意することに決定しました。
△日程第６ 議案第３２号 燕市
教育委員会委員の任命について
○議長（大原伊一君） 日程第６ 議案第32号 燕市
教育委員会委員の任命についてを議題とします。 当局に提案理由の説明を求めます。
◎市長（鈴木力君） 議案第32号 燕市
教育委員会委員の任命について提案理由のご説明を申し上げます。 燕市教育委員会の委員である斎藤純郎氏が令和４年６月28日をもって任期を満了するため、再度委員としての任命をお願いするものであります。 斎藤純郎氏は、昭和30年８月７日生まれで、現住所は燕市吉田浜首町11番11号であります。斎藤純郎氏は、教育行政の知識、経験が豊かであり、教育委員として適任者と存じますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により議会の同意を求めるものであります。 なお、委員の任期は令和４年６月29日から４年間となります。 以上、ご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（大原伊一君） 説明が終わりました。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大原伊一君） 質疑なしと認め、質疑を終結します。 お諮りします。本件については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大原伊一君） ご異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略することに決定しました。 お諮りします。本件は人事案件ですので、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大原伊一君） ご異議なしと認め、直ちに採決することに決定しました。 これより議案第32号 燕市
教育委員会委員の任命についてを採決します。 本件は同意することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大原伊一君） ご異議なしと認めます。よって、議案第32号は同意することに決定しました。
△日程第７ 議案第３３号及び議案第３４号
○議長（大原伊一君） 日程第７ 議案第33号及び議案第34号、以上２件を一括議題とします。 当局に提案理由の説明を求めます。
◎教育次長（太田和行君） おはようございます。私からは、議案第33号 財産の取得について提案理由のご説明を申し上げます。
全天候型子ども遊戯施設の整備のため、令和３年度より基本構想を策定し、令和６年度中のオープンに向けて準備を行っています。このたび用地測量等、売買に必要な手続が完了しました。本案件については、土地の価格が2,000万円以上で、面積が5,000平方メートル以上であることから、燕市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決をお願いするものです。 土地の所在につきましては、燕市大曲字砂押2984番１ほか19筆、面積は１万316.48平方メートルで、取得価格は１億8,053万8,400円です。 ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎企画財政部長（春木直幸君） おはようございます。 それでは、議案第34号をお願いいたします。議案第34号 令和４年度燕市
一般会計補正予算（第２号）について、提案理由のご説明を申し上げます。本補正予算は、国の原油価格・物価高騰等総合緊急対策に基づき、住民税非課税世帯等に対する臨時特例給付金など早急に対応が必要となる経費について、補正予算の計上をさせていただくものであります。 令和４年度燕市の
一般会計補正予算（第２号）は、次に定めるところにより、お願い申し上げるものであります。第１条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億1,214万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ458億1,554万8,000円とさせていただき、第２項は、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。 以上、ご審議の上、ご決定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（大原伊一君） 説明が終わりました。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大原伊一君） 質疑なしと認め、質疑を終結します。 お諮りします。本件については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大原伊一君） ご異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略することに決定しました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大原伊一君） 討論なしと認め、討論を終結します。 これより議案第33号 財産の取得について（
全天候型子ども遊戯施設整備事業における事業用地）及び議案第34号 令和４年度燕市
一般会計補正予算（第２号）を一括採決します。 本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大原伊一君） ご異議なしと認めます。よって、議案第33号及び議案第34号の以上２件はそれぞれ原案のとおり可決されました。
△日程第８ 議案第３５号 令和４年度燕市
一般会計補正予算（第３号）
○議長（大原伊一君） 日程第８ 議案第35号 令和４年度燕市
一般会計補正予算（第３号）を議題とします。 当局に提案理由の説明を求めます。
◎企画財政部長（春木直幸君） それでは、議案第35号をお願いいたします。議案第35号 令和４年度燕市
一般会計補正予算（第３号）について、提案理由のご説明を申し上げます。 本補正予算は、国の交付金を活用し、市民生活や経済活動の下支えを目的とした水道基本料金の減免を始め、住民税非課税世帯や市内公共交通運行事業者等への支援など、早急に対応が必要となる経費について補正予算の計上させていただくものであります。 令和４年度燕市の
一般会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。第１条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７億1,369万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ465億2,924万5,000円とさせていただき、第２項は、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。 以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（大原伊一君） 説明が終わりました。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大原伊一君） 質疑なしと認め、質疑を終結します。 ただいま議題となっております議案第35号は、配信してあります議案付託表により、議案中のそれぞれ所管する予算について各常任委員会に付託します。
△日程第９ 請願第２号及び請願第３号
○議長（大原伊一君） 日程第９ 請願第２号及び請願第３号の２件を一括議題とします。 本件に関し、紹介議員より補足説明を求めます。
◆７番（小林由明君） おはようございます。請願の補足説明を行います。 まず、請願第２号
行政書士制度及び行政書士法への理解を深め普及啓発を行うことについてです。請願文は、皆様に配付してあり、その趣旨及び請願事項も明示されておりますが、若干補足させていただきます。行政書士法の第１条には、行政書士業務の適正を図ることにより、行政に関する手続の円滑な実施に寄与するとともに、国民の利便に資し、もって国民の権利、利益の実現に資することとあります。つまるところ、この法目的を実現することが今回の請願の趣旨であります。そして、その実現のために行政や関係機関が
行政書士制度への理解を深めるとともに、市民等が
行政書士制度の理解を深められるよう、その普及啓発を行うことが必要であると考えられることから、今般の請願提出に至ったものであります。 なお、行政書士及び行政書士会に対する監督の権利義務は都道府県知事にあるところ、本請願と同様の請願が平成27年12月、新潟県の議会で採択されており、その後新潟県総務管理部長から本請願趣旨を踏まえた文書が各所管課に発出されております。また、令和３年10月には新潟市議会でも採択されていることについて、参考までに申し上げさせていただきます。 最後に、本請願につきましては、既に各会派長のご協力、ご尽力により多くの議員より賛同を得ているところであり、請願書には紹介議員を始め、賛同議員として議員各位の連署で提出すべきところ、私の不手際により、このような形での提出となりましたことをここに心よりおわび申し上げます。どうか全議員のご賛同を賜りたく、心よりお願い申し上げます。 引き続き、請願第３号 緊急事態に関する国会審議を求める請願について補足説明を行います。本請願は、今般の感染症拡大がもたらした深刻な影響や想定される大災害などが与える甚大な被害を憂慮し、甚大な被害を生じさせ得る感染症や自然災害の発生に対しても、国民の命と生命を守る強い社会をつくるために、法整備はもとより、最高法規たる憲法についてまで、国会を始め、広く国民の議論を喚起することを目的としています。皆様よりご賛同を賜りたく、何とぞよろしくお願い申し上げます。 以上で請願の補足説明とさせていただきます。
○議長（大原伊一君） 説明が終わりました。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大原伊一君） 質疑なしと認め、質疑を終結します。 ただいま議題となっております請願第２号及び請願第３号は、配信してあります請願文書表により、所管の常任委員会に付託します。 ここでしばらく休憩します。 午前１０時１２分 休憩 午前１０時２４分 再開
○議長（大原伊一君） 休憩を解き、会議を再開します。
△日程第１０ 一般質問
○議長（大原伊一君） では、日程第10 市政に対する一般質問を行います。 最初に、７番、小林由明君に発言を許します。
◆７番（小林由明君） それでは、一般質問をさせていただきます。 大項目１、良好な都市環境の構築について。中項目１、コンパクトシティプラスネットワークと公共交通の今後について。①、人口減に加え、高齢化と少子化が進む中にあって、ドライバー不足や採算性などの課題もありますが、今後の公共交通がどうあるべきと考え、どのように取り組んでいこうと考えているかお伺いいたします。 ②、弥彦線は、燕市の都市形成の骨格をなし、信越線、新幹線、越後線をつなぐ極めて重要な公共交通の一つでありますが、運行本数が減少し、その利便性が低下している中で、人口減とともにさらなる運行減や運行廃止などを懸念する声があります。弥彦線の今後の見通しを伺いたいと思います。 ③、弥彦線の存在意義と今後の在り方についてです。現在進めている立地適正化計画、コンパクトシティプラスネットワークの観点で弥彦線に目を向けますと、その重要性や可能性というものが改めて浮き彫りになってまいります。弥彦線沿線には、弥彦駅から始まり、東三条駅に至るまで市街地がほぼ連続して形成され、弥彦線は都市の骨格をなしています。今後は、基幹病院の開院、大学、専門学校、大型商業施設、集合住宅の建設などにより、燕三条駅周辺開発がさらに進むと想定される状況にあり、それは弥彦線沿線にさらに大きな都市拠点が誕生することを意味しています。また、モータリゼーションが進む現在にあっても、通学には欠かせない交通手段となっていることなどから、こうした都市拠点間を効率的に結ぶ弥彦線は私たちの生活にとって極めて重要な都市の装置であります。そうした弥彦線にＬＲＴやＢＲＴ、ガイドウェイバスなどのいわゆる新交通システムが導入されるということになれば、その停留所を増やすということも移動することも比較的簡単で、例えば停留所を吉田病院近くやバス通学となっている児童がいる西小学校近くに新設するとか、西燕駅を移動し、開発の続く協栄信用組合本店近くに設置するとかといったように、交通
需要に細やかに対応ができることで生活利便性が向上いたします。交流、移住人口増の観点では、現在市はシェアオフィス整備や移住促進、テレワーク転入に取り組み、東京圏といった公共交通の充実したエリアからの移住促進にも力を入れておりますが、そうした方たちを呼び込むためにも移動の利便性向上は必要なことであります。さらに、観光の観点に目を向けますと、弥彦線の始点、終点周辺には、弥彦、寺泊、下田といった恵まれた観光エリアが存在しており、弥彦線が例えばバスのようにゴムタイヤ車両が走行できるシステムとなれば、寺泊、弥彦線、下田を乗換えなしでつなぐことも可能で、県内外から観光を始めとする交流人口を増やそうという取組においても、弥彦村が持つ可能性は極めて大きいと感じさせられます。また、弥彦や下田への観光客は多いものの、その多くが自家用車での来訪である理由は、公共交通の利便性が低いことであることがこれまでの観光客調査からも明らかとなっております。弥彦神社で行事が行われますと、市内においても毎回において交通渋滞が発生することはもはやなじみの光景となっており、それだけ多くの方が自家用車で来訪されているということでありますが、公共交通の利便性が向上すれば、公共交通を利用したいという方が多いという調査結果を踏まえて言えば、面積当たりの輸送力の小さい自家用車から輸送力の高い公共交通への転換を図ることができれば、その分来訪する人口を増やすことができるということであります。公共交通に転換された来訪人口分、道路から車が消え、結局は訪れる人数は変わらないのではという指摘があるかもしれませんが、誘発
需要の観点からそうしたことは起こらないと想定されています。特に他の交通の影響を受けない軌道系交通の輸送量は大きく、道路ですと１車線約３メートルの幅で１時間で運べる人数は、最大４人乗車で4,000人程度とされ、通勤ラッシュ時では大抵１人程度の乗車ですから、1,000人から1,500人とされています。他方、鉄道であれば１時間に３から６万の輸送力があるとされています。 配付した資料を御覧になってください。これは、富山県高岡市で2008年７月にとやま環境財団の方たちが撮影されたものです。50人の人たちを運ぶために必要となる交通手段の比較です。これらを勘案した上で、県内鉄道路線と沿線地域の状況に目を向けますと、いわゆる新交通システムはまさに弥彦線沿線地域のために存在しているのではないかとさえ考えさせられます。大きな費用をかけて弥彦線にいわゆる新交通システムを導入する際には、沿線に集住を図るための施策を展開する必要もありますが、市は既に立地適正化計画に取り組んでおり、その計画に沿ったものでありますから、大きな政策や施策の転換は必要ありません。こうして沿線に集住を図り、利便性の高いコンパクトシティを実現するという観点でも、また世界的に求められている環境負荷の低減、そして弥彦線が走る県央域全体の発展のためにも、今後の弥彦線が果たせる役割や弥彦線の存在意義は極めて大きいものがあると思いますが、市は都市形成における弥彦線の存在意義と今後の在り方についてどのような考えを持っているかお伺いいたします。 ④、ＬＲＴやＢＲＴ、また既存の鉄軌道を利活用し、鉄輪系車両とゴムタイヤ車両のいずれもが走行できるシステム、そして自動運転などの導入が全国的に進み始めていますが、市はこれらの導入、整備についてどのような考えを持っているかお伺いいたします。 中項目２、超高齢社会における都市の災害対応力と都市環境の向上について。①、市街地では、人の高齢化と建物の老朽化が進み、地震や火災発生などによる被害の拡大が懸念されています。超高齢社会が進む中にあって、今後さらにそれらの状況は深刻さを増していき、その対策は喫緊の課題であると考えておりますが、市の考えをお伺いしたいと思います。 ②、市民の防災意識向上のための啓発活動などに加え、行政による防災空地としての公園整備など、災害対応力を高めるための都市整備を通じた良好な都市環境の構築に取り組むべきではないか、お考えをお伺いいたします。 大項目２、働き手確保と移住支援について。中項目１、移住者の家賃補助について。①、現在実施している燕市移住者住宅支援事業補助金では、就職のための移住の場合は県外者のみが補助対象となっております。燕市内の事業所に就職した場合には、県内からの転入であっても補助対象とし、さらに居住誘導区域内の空き家に入居した場合には補助加算がなされる制度を実施できないか、お考えをお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） それでは、小林議員のご質問にお答えします。私からは、２番の（１）、①、移住者の家賃補助についてのご質問に答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、都市整備部長から答弁させていただきます。 ご質問の２、（１）、①、移住者の家賃補助についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、燕市では移住者向けの各種家賃補助を行っていますが、就職を理由とした移住の場合は、県外からの就業、起業による移住者のみを家賃補助の対象としております。これは、国の交付金を財源とした県の補助制度を活用しているため、制度を合わせる必要があるからでございます。ただし、市では令和元年度から他市に先駆けて、独自の制度として新婚世帯については県内からの転入でも家賃補助の対象としており、これまで一定の成果を上げてきたのも事実でございます。今回小林議員からご提案いただいた県内転入でも市内事業所に就職した場合は補助対象に加えることは、移住促進のみならず、市内事業所の働き手確保、この観点からも効果が期待できると考えます。ただ、補助対象を拡充するということはさらなる財政負担が生じることでもありますので、年齢等の補助要件や補助上限額をどうするかなど、他の自治体の状況なども研究しながら、より効果的な制度の構築ができるよう、今後前向きに検討してまいりたいと考えております。 また、空き家に入居した場合の補助加算についても、居住誘導区域内への誘導や空き家対策などに一定の効果が見込まれると思いますので、同様に研究してまいりたいと考えています。
◎都市整備部長（高波茂君） おはようございます。私からは、大項目１についてお答えいたします。 最初に、ご質問の１の（１）の①、今後の公共交通がどうあるべきと考え、どのように取り組んでいこうと考えているのかについてお答えいたします。公共交通は、
新型コロナ感染症の影響もあり、全国的に利用者減少に伴う営業収入の減少、路線バス廃止によるサービスの低下など、悪循環が問題となっております。一方、自家用車を持たない方や運転できない方、特に学生や高齢者からの公共交通の
需要は依然として高いものと考えております。本市としては、そのような
需要に対して、生活拠点間などを連絡する公共交通を基幹公共交通軸、各拠点と集落など基幹公共交通軸でカバーできないエリアを補完する公共交通を枝線公共交通網、いわゆるデマンド交通として位置づけ、将来にわたって安心して暮らし続けることができるまちづくりを目指し、コンパクトシティプラスネットワークの実現のため、市民の日常生活における移動を支える公共交通網の形成に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ご質問の１の（１）の②、弥彦線の今後の見通しについてお答えいたします。公表されております弥彦線利用状況によりますと、平成４年度の弥彦駅から東三条駅までの平均通過人員は3,990人／日であるのに対し、平成29年度は2,363人／日となっており、この25年間で約４割利用者が減少した結果となっております。利用者が減少した理由は、モータリゼーションの進展と人口減少などが影響しているものと考えておりますが、今後も人口減少が見込まれることから、利用者数などの今後の見通しは厳しくなっていくものと予想しております。 次に、ご質問の１の（１）の③、弥彦線の存在意義と今後の在り方についてお答えいたします。弥彦線につきましては、中心市街地、さらには弥彦村、三条市などの周辺都市を連絡する極めて重要な都市の骨格をなす鉄道路線であります。また、駅周辺においては、立地適正化計画における都市機能誘導区域や居住誘導区域が設定されており、コンパクトシティプラスネットワークを形成する上でも重要と考えております。今後も弥彦線のそのような重要性は変わらず、さらに駅周辺における中心市街地の活性化に際しても、重要な役割を担ってほしいと考えております。 次に、ご質問の１の（１）の④、本市においてのＬＲＴやＢＲＴ、自動運転などの導入、整備についてお答えいたします。ＬＲＴ及びＢＲＴ等につきましては、定時性、速達性など優れた面を持っておりますが、導入においてはいずれも専用の軌道やレーンといったハードの整備や運行主体の確保などが必要となります。また、自動運転につきましては、ドライバー不足を解消するものであると期待しておりますが、いまだその安全性の確保については課題は多いものと認識しております。今後本市のコンパクトシティプラスネットワークの形成において、ＬＲＴやＢＲＴ等、自動運転などの導入も比較検討の材料となりますが、まずは全国の動向を注視しながら、興味、関心を持って、コスト面も含めた技術革新の推移を見守っていきたいと考えております。 次に、ご質問の１の（２）の①、超高齢社会における災害対応への市の考え方についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、避難に多くの時間を要する高齢者の増加と建物の老朽化の進行により、中心市街地である町なかにおいて防災力の低下という課題が新たに顕在化され、その対応については総合的な防災、減災対策を講ずるべきものと認識しております。 最後に、ご質問の１の（２）の②、災害対応力を高めるための都市整備を通じた良好な都市環境の構築についてお答えいたします。今後超高齢社会において、高い災害対応力を備えた都市環境を構築するには、基幹的な都市施設である道路や都市公園の機能強化とともに、空き家跡地の有効活用や中心市街地の再整備など、様々なアプローチから防災、減災を踏まえた都市整備を行っていくことが必要であると考えております。そのため、現在策定しております都市計画マスタープランにおいて、災害発生リスクを踏まえた対策の強化として、密集市街地における道路や公園等のオープンスペースの確保に配慮した整備の推進を位置づけるなど、防災面における都市環境の構築にも取り組んでまいります。 以上でございます。
◆７番（小林由明君） ご答弁をいただきましてありがとうございました。 それでは、大項目１のほうから質問すべきところは質問させていただきたいと思います。今回のこの質問については、公共交通というのはその収益性であったりとか、それから利用者減などからすぐに減便であるとか廃止の議論になりやすいわけでありますけれども、こうした地域の公共交通というものを市民の足を支える、自分で移動できない方たちの活動を支えるというとこにとどまらず、まちづくりの発展的な手法として使えないのかなというところから質問させていただいております。先ほどあるべき今後の公共交通についてご答弁いただいたわけでありますけれども、そうしたものを実施していくに当たっての課題、大きな課題があろうかと思いますけど、それをどのように認識されているかお聞かせいただきたいと思います。
◎都市整備部長（高波茂君） 公共交通の課題ということでございます。公共交通全般で言いますと、鉄道、弥彦線もそうですし、市が行っております循環バス、あるいはデマンド交通、おでかけきららん号などもございます。こういったものを含めまして、弥彦線だけではなくて総合的にそれらを組み合わせて市民の利便性の向上ということが大切かなというふうに考えております。
◆７番（小林由明君） それを継続してやっていくために、ある程度住民満足度を求めながら、行政が取り組んでいく上でどういったところに課題があるのかというところをひとつ教えていただきたいんです。そういったあたりのことを整理しながらやっぱり進めていかないと、これお金をどんどん、どんどんどこまでも落とせるような事業でもあるので、どういったところに課題を考えられているのか、もう一度お聞かせください。
◎都市整備部長（高波茂君） 課題といいますと、例えば弥彦線の課題ということでいきますと、やはり便数が少ないというようなことが利用者減につながっているということも一つの課題かなというふうに感じております。
◆７番（小林由明君） 利用者減につながっていることの理由の一つに、結局便数が減ったり、それから利便性が下がるということが利用者減につながっているというようなことは、燕・弥彦地域公共交通網形成計画でしたっけ、あれにももう既に何年前から書かれているわけでありまして、そこにどのように取り組んできたのか、その間どういった課題があったのかというところを今お答えできますか。
◎都市整備部長（高波茂君） 燕・弥彦地域公共交通網形成計画というものを、燕と弥彦村で公共交通会議というものを組織しまして、様々な公共交通の課題について議論しておるわけでございます。その中の一つに、やはり先ほども言いましたように弥彦線の利便性、本数が少ないということで、これにつきましては県を通じて毎年ＪＲのほうに弥彦線の増便と利便性の向上ということで要望はいたしております。 以上でございます。
◆７番（小林由明君） 市側が利便性向上してくれいうて民間事業者にお願いしても、向こうにだってやっぱり事業経営というものがありますから、採算が合わなければ当然便数を減少したりとか人員削減ということにつながっていくわけで、そうしたその財源のあたりというのは、公共交通をこれからどうしていこうかというところで非常に重要なものだとは思っています。そうした課題がある中で、この公共交通をなぜ継続して維持して地域に残していかなきゃいけないのか、ここというのはひとつ整理しておかなきゃいけないと思うんですけど、そこのところお考えをお伺いしたいと思います。
◎都市整備部長（高波茂君） 公共交通といいますと、例えば鉄道でいいますと先ほど議員ご指摘のとおり富山県の例、ああいった形で50人の人間を移動するのに、その輸送力ということでものすごく違う、マイカーと鉄道とか、そういったものでかなり違うということでございます。違うということは、やはりそれだけＣＯ２の排出量とか、そういったことにも関係してくるかと思います。なるべくそういった鉄道だけではなくて、マイカーからバスとか循環バスとか、そういった形に皆さんからご利用いただくというのも一つの大事なことかなというふうに考えております。
◆７番（小林由明君） 自然に対する影響を考えても、とにかく公共交通が必要だと、残しておかなきゃいけないんだと、そういうことですよね。 では、ちょっと視点を変えて、今後の公共交通の利用者の見通し、どういった方たちが使っていくのか。先ほどの答弁では、通勤とか通学、それから免許を持っていない方とかといったような、言いたくないですけど、いわゆる交通弱者のような方たちが公共交通を使っている実態があるわけですけれど、これが今後どういう方たちが主に使うようになっていくと考えられているのか、お考えお聞かせください。
◎都市整備部長（高波茂君） 今後の利用者の見込みということでございますが、やはり先ほどご答弁申し上げましたとおり、いわゆる交通弱者と言われる方が、これから超高齢社会になっていきますので、高齢者の数も増えてまいります。また、そういった形でそういった方のご利用というのがかなりのウエートを占めるのかなというふうに考えております。一方、ご指摘の観光という面もまた重要でございますんで、そういったお客様も開拓をしていくというのもまた１つ重要かなというふうに考えております。
◆７番（小林由明君） 今利用者の人口構成見ますと、本当に通勤、通学、それから高齢者とか先ほどの交通弱者とかという方もあった中で、今後の人口の推移を見ていくと高齢者が人口に占める割合が増えると同時に、当然ながら通勤、通学で使う方の数が減って、高齢者の使用が見込まれてくるわけです。それは、ご答弁の中でもあったわけですけれども、高齢者の利用が増えると見込まれる中で、高齢者というのはこれから本当増えてくる。特に今の既存市街地というのが特に高齢化が進んでいるわけですけども、そのほかに既存集落の中でも高齢化が進んでいる地域があります。でも、今後のことに目を向けると、今比較的新しい住宅団地でも、ここでも高齢化が進んでいって高齢者が増えてくるわけです。そうしますと、今の既存の路線であるとか提供しているデマンド交通であるとかではとても対応し切れなくなっていくと思っているんですけど、そこのあたりはどういうイメージをお持ちなのかお聞かせください。
◎都市整備部長（高波茂君） そういった路線の見直しといいますか、ＪＲだけではなくて、我々がやっております様々な循環バスやデマンド交通なども含めた中で、定期的に燕・弥彦地域公共交通会議の中でどのような形が理想なのか、時点、時点で計画を新たにしていかなければいけないというふうに考えております。
◆７番（小林由明君） 今部長からは、運行そのものについてご答弁があったと思います、本数とかどこ走らせるか。それだけじゃなくて、今走らせている例えば車両が、これかねてから要望等出ているとは思いますけど、高齢者が使いやすいバリアフリー化になっているかとか、足の不自由な方が動きやすい仕組みになっているかといったときには、当然今なっていないわけですよね。加えて、これ先ほどの公共交通網の形成計画にも出ていますけれども、バリアフリー化も含めて、バス待ち環境の整備等も当然必要になっていくと思うんです。こういったことが計画を策定された後どの程度進んだのかというのは、私調べていませんけれど、しっかりと取り組まれてきているのかお聞かせください。
◎都市整備部長（高波茂君） バスの例えば車両、おっしゃるように昔のバスというのはかなり階段を上っていくようなバス。最近低床といいますか、ノンステップバスというものがかなり出てきているわけでございます。本市におきましてもデマンド交通、今これから路線と車両をちょっと新しくするということで、小型の車両を使うということで、今までの車両よりも小型ですんで、段差が少なくなってくると、個別に言いますとそういった問題も出てくるかと思います。また、バス待ち環境につきましても、例えば歩道のとこにあったのをちょっとどこかのショッピングセンターの軒先とか、そういったものを利用できるかとか、そういった様々なものについて考えて取り組んでおるところでございます。 以上でございます。
◆７番（小林由明君） いろいろお考えになっておられるんだろうとは思うんですけど、やっぱりこれ一つ一つまず形にしていっていただいて、利用しやすい環境をつくっていっていただきたいんです。ご高齢の方に今後公共交通をどんどん使っていただきたいと思っているんですけど、それはなぜかというとやっぱり事故の、どうしても年を経るごとに事故の件数というのは増えて、交通事故そのものの数は減っていますけど、高齢の方が起こす事故の割合というのは年を取れば取るほど増えているわけで、今後は割合的にそこの人口が増えていく。そうした方たちを公共交通のほうにどんどん、どんどん誘導していく必要というのはあるんだろうなというふうに思っています。そうしますと、今ほど申し上げたように利便性やっぱり高くないといけないですし、乗りやすさであったりとか、待っているときの環境であったりとかというのは、これやっぱり非常に重要だと思うんです。それまでマイカーを使っていた方が公共交通を使用するというのは、かなり大きな行動変容なので、これ実はものすごく大変なことだろうとは思うんですけど、先ほど申し上げたようにそれでもやっぱり高齢の方の公共交通の利用を促していく必要があるとは思うんですが、そこのところはいかがですか。
◎都市整備部長（高波茂君） 確かにこれから高齢者の方が大分増えてきまして、免許返納とか、そういった問題もかなりの数が出てくるかと思います。そういった方には、今市が行っておりますデマンド交通、おでかけきららん号、これは自宅の玄関前まで来てくれるということで、非常に使いやすいものと私どもは思っておるわけでございます。こういったものをＰＲしていって、皆さんから安心して外に出ていただくと、こういうことが重要かなというふうに考えております。
◆７番（小林由明君） そのドア・ツー・ドアなんですけど、これやっぱり利用がこれから増えていくと思いますし、先ほど申し上げたように全市的に高齢化が進んでいくので、路線だけじゃ対応し切れなくなっていくと思うんです。ですから、デマンド交通でドア・ツー・ドアをしっかりとやっていくということはどんどん、どんどん求められていくと思うんですけど、だからといって、じゃ現状やっていることがまだまだ余裕ありますよと、デマンド交通まだまだ余裕がありますよっていったら、そうじゃないですよね。そこのところいかがですか。
◎都市整備部長（高波茂君） おでかけきららん号につきましては、非常に好評いただいておりまして、今もうちょっと、すぐ予約が満杯になるといいますか、そういった状況でございますので、また今後様々な声を聞きながら、効率的な運行ということに努めていきたいというふうに考えております。
◆７番（小林由明君） 今現状、例えば必要性があったからといってすぐ増やせるという状況にあるんですかというところを教えてください。
◎都市整備部長（高波茂君） 現在のところ、すぐに増やせるということではございません。
◆７番（小林由明君） そうしますと、この先々それを必要とする方の数が増えていく可能性がある中で、そこに対応しようといったときに、これからドライバー不足なんかも生じてきて、今できないものが将来的にできるかというとすごく疑問が大きくなってくるところだと思うんです。そこというのは、今話をしていてもすぐに結論が出る話では、処方箋が出せるお話ではないんですけど、こうしたように公共交通を利用される方の中身というか、構成も変わってくると思うので、徐々に高齢の方が増えていくわけですけど、やっぱりどこかの時点で本当に大きく公共交通を転換していくというか、すごく利便性の高いものに変えていくような努力をしていかないととても追いつかないと思います。そこを是非取り組んでいただきたいと思っています。本当高齢者の人口は、今後人口の４割を占めるというような時代がやってくるわけですけど、そうした方たちの外出機会をしっかりと確保して、外出を促していくことというのは、これ社会経済にも非常に重要なことだと思うんです。そこのところを最後にお伺いしたいと思います。
◎都市整備部長（高波茂君） 確かに高齢者の方の外出ということは非常に大切だと、そういうふうに認識しています。
社会経済活動だけではなくて、ご本人の健康のためにもどんどん外へ出ていただきたいというふうに思っております。また、そういった環境を整えていくのが私たちも大切ではないかなというふうに考えております。
◆７番（小林由明君） そういうことなので、本当に大変な課題でありますけれども、これはまた継続的にコンパクトシティプラスネットワークの観点でも取り上げさせていただきたいと思います。 １の④、いわゆる新公共交通システムの燕市への導入等の検討についてなんですけど、これあまり踏み込んだご答弁ではなかったとは思うんですが、弥彦線への導入、これ少し研究していただくとかってできませんか。
◎都市整備部長（高波茂君） この新交通システム、様々なものがございます。ＬＲＴやＢＲＴ、そのほかにおっしゃったような名古屋市でやっているようなガイドレールつきのバスとか、あるいは四国のほうでも鉄道路線とバスと両方できるＤＭＶというのものもございます。こういったものに加えまして、自動運転の技術も最近はもう日進月歩でございます。こういったものを私たちも興味深く関心を持って、常に情報収集に努めていって、高い関心を持っていきたいというふうに考えてございます。
◆７番（小林由明君） 今すぐ弥彦線に導入を検討してください言うても回答できないとは思いますけれど、ここは本当期待している声もありますから、是非研究していただきたいなと思います。 中項目２、超高齢社会における都市の災害対応力と云々についてなんですけど、この質問については昨年、同じ６月議会において、塙議員が市街地における災害被害の懸念について述べておられます。特に市街地というのは、居住や都市機能を誘導したいということで設定してありまして、そこにはこうした災害脆弱性というものがやっぱりあるわけでして、ここについてはしっかりと目を向けていかなければいけないと思います。こうした都市機能誘導区域にこれから人を誘導していこうという中にこうした災害脆弱性がありますよということでは、やはり安心した生活というのは確保できませんので、ここはしっかりと取り組まなければいけない課題だと思っています。都市防災考えるときには、これ昨年の同じ６月議会で、先ほどの塙議員の質問に答える形で、十河危機管理監が東日本大震災後の復旧、復興を例に挙げて、これは参考にということでしたけれども、すばらしい内容のご答弁をされております。今ここでそれをご紹介はしませんけれども、こうして参考として示された大震災後の復旧、復興に限らず、災害経験のある自治体の取組というのは、今後安全な都市環境を構築しようとする中では非常に参考になると思っているんですけども、そうしたことについては研究されておられますか。
◎都市整備部長（高波茂君） 災害からの復旧、復興を行っているという自治体は、かなりの数があるかと思います。私たちもそういった情報については、常に研究をしておるというつもりでございます。
○議長（大原伊一君） 小林君、ちょっと広がり過ぎて通告外になりそうなんで、その辺を注意して、してください。
◆７番（小林由明君） はい。話ししながらだと全然ちょっと分からなかったですけど、じゃもしまた大きく外れるようだったら言ってください。 この近く、燕市の近くの糸魚川市では大火がありましたけれども、その大火を受けて道路拡幅とか防災公園の整備などの都市整備に取り組んでいますけれども、それについてはご存じですか。
◎都市整備部長（高波茂君） 糸魚川市があの大火から現在復興、復旧を行っているということは承知をしております。また、私も糸魚川へ行ったことがありますが、かなり道路も広くなって、かなり町並みがよくなってきたなというふうに考えております。
◆７番（小林由明君） 燕市でも定めている地域防災計画があります。これ震災編の中に防災都市計画というものがありまして、今言った道路拡幅であるとか防災公園の整備などの整備が盛り込まれているんです。現在こうした地域の防災計画に書かれている計画にどのように向き合っておられるのかお伺いします。
◎都市整備部長（高波茂君） いわゆる町なかの防災力向上ということかと思います。合併前ではございますが、旧燕のときに燕の町なか、かなりそういったことで、例えば白山町公園を町なかに造ったり、そこに接続する道路を、狭隘な道路を広げて避難路を確保したり、また燕駅から燕庁舎へ行く道路、これも避難路ということで拡幅したり、燕の駅裏の道路、これも避難路ということで拡幅したということもございます。常に私たちもやはりそういった観点、防災という観点が重要というふうに考えてございますので、今後もそういった観点でまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。
◆７番（小林由明君） 様々取り組まれてきているなということは分かったんですけれども、今空き地、空き家の問題などもありまして、かつてのように人がたくさん住んでいるところを道路拡幅しようとかというのとは違って、あまり使われていないようなところが増えている中で、やはりかつてと比べればそうした防災空地の取組であったりとか道路拡幅だったりも取り組みやすくなっていると思うんです。市は、昨年から空き家跡地活用、取り組まれていますけど、こういったものがやっぱりその活用が進むようにしっかりと取り組んでいただきたいと思っています。これも先般の一般質問でも取り上げているんで、これ以上は言いませんけれど、これ消防との連携も当然必要になってくるわけでありますけれども、大小に関係なく、ハード面とかソフト面に関係なく、今後さらに消防との連携を密にしながら都市整備等にも取り組んでいただきたいんですけど、そこのところをお伺いしたいと思います。
◎都市整備部長（高波茂君） おっしゃるように万一の災害がありますと、消防の活動というのは大事ということになってございます。そういったことで消防車両がスムーズに行けるような形というのが理想でございますので、またそういった面で消防本部のほうと情報交換しながら、また防災力の強いまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。
◆７番（小林由明君） 今般の市街地の防災力の向上については、あまり鋭くここの部分をこうしてくださいというような質問というのはなかったと思うんですけど、取り組む内容が非常に時間がかかるものであったり、難しいものであったりとかもしていると思うので、そこはすぐにこれしてくださいということはなかなか言えないんですが、かといって先ほど申し上げたように常に研究はしていっていただいて、できることはとにかくやっていただく必要があると思います。そこについては、本当に喫緊の課題だと思っていて、しっかりと向き合っていただきたいなと思います。 最後に、働き手確保と移住支援についてなんですが、先ほど市長からもご答弁いただきましたけれども、前向きなご答弁いただいております。この質問については、実は２年ほど前から市内の事業者さんからもいただいている声でありまして、ただこの間、本当にそれを実現、やっていいのかどうかというところ自分自身でも悩んできたんですけれども、ここに至ってやらない理由というのもちょっと逆に自分の中でなかなか消化し切れなくなってきていて、今回このように取り上げさせていただいたわけですが、答弁も前向きなものをいただきました。本当にありがとうございます。引き続き燕市の都市環境がさらによくなっていくように皆様からご尽力いただきたく、よろしくお願い申し上げます。 以上で一般質問終わります。
○議長（大原伊一君） ここで説明員入替えのため、休憩をします。 午前１１時０８分 休憩 午後 １時１４分 再開
○議長（大原伊一君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、14番、長井由喜雄君に発言を許します。
◆14番（長井由喜雄君） 日本共産党議員団の長井由喜雄でございます。今回は、大きく４つの項目について質問をさせていただきます。 まず、１の社会教育施設の使用料について。（１）使用料引上げ後の利用の変化と実態について伺います。①、社会教育施設の使用料引上げによって、スポーツや社会教育に関係する団体は大きな負担となっていることと思います。引上げ前後の団体数や利用状況について伺います。 （２）使用料引上げ後の使用料について。①、市は、社会教育施設使用料の引上げに当たって、利用する者が応分の負担をすべきであるとし、使用料の引上げによって使用料収入を増やし、市の負担を軽くするとしていました。引上げ後の使用料収入についてお聞かせをいただきたいと思います。 ②、現在社会教育施設でも利用できる設備や状況が違うのではないかと思いますが、施設による使用料の変更や課題のある施設については改修するなどの検討はされていらっしゃるのかお聞きいたします。 （３）市長選における選挙公報の公共施設に対する考えについて伺います。①、鈴木市長の選挙時の公報で、
行財政改革の項で公共施設の統廃合や民間活力の導入を進めますとありますが、具体的な考えについて伺います。 （４）社会教育についての市の考え方についてであります。①、地方自治体における社会教育の考えの変化を感じます。燕市においても、市民のスポーツ、生涯学習の保障の場という考えから、受益者負担を最大の条件として施設運営に変化させてきていると思います。これは、町内会で持つ集会所や公会堂などでも受益者負担として使用料を徴収するところがあるなど、地域のコミュニケーションにも大きな影響を与えていると私は思っています。市の社会教育についての考えを伺います。 次に、大きな２番、保育及び学校における給食についてであります。（１）好評な学校給食のＳＮＳでの発信と保育園の情報発信について伺います。①、学校給食の献立がインスタグラムで伝えられるようになり、親からも好評の声を私も聞いています。現在写真がアップされるのは、東部か西部のどちらか一方でした。というのは、これを書いた時点ではそうでした。現在は変化をしているようですが、両方をアップしたほうがさらに喜ばれるのではないかと私は考えてきました。考えを伺います。 ②、同様に公立保育園やこども園などでも全体のホームページやＳＮＳなどで給食や子供たちの様子を伝えるなど、園を身近に感じてもらえる工夫も求められることと思いますが、取組について伺います。 （２）食材が高騰する中での給食の考え方についてです。①、様々な社会状況により、給食食材が高騰しています。自治体によっては利用者負担とする中で、燕市は今議会における補正予算案で市の負担という形で収めていることは、市民からも喜ばれることと思います。市の今般の対応について伺います。 （３）社会状況を受けて今後も続くことが予想される食材引上げについてどう対応するか伺います。①、今後も世界的気象状況や食材の生産や輸送などへの燃料費の高騰が影響して、仕入れコストの増加が予想されるところですが、これからも家庭への給食費の転嫁は避けることが求められると私は思います。市の今後の考え方について伺います。 （４）保育及び学校給食の無償化についてです。①、家計収入の減少や家庭状況の変化などにより、子ども食堂やフードバンクなどの社会的支援が重要となっています。保育施設や学校などでは、子供の栄養摂取状況の調査などは行っているのか、子供の栄養状況の把握について伺います。 ②、現在燕市では、給食費は有償を基本としていますが、給食費の無償化への取組は子育て支援策の中でも私は上位の課題となってきているのではないかと思っています。市の考えを改めて伺います。 大きな３番は、市民の医療に関する問題についてであります。（１）県央基幹病院の機能の変更点と市民への説明について伺います。①、基幹病院の建設が進められ、2023年度開設に当たって、燕労災病院でも総合診療科を設置したり、
救急の受入れが積極的に行われています。機能の変更や交代については、県央地域住民への説明が十分に行われていないのではないか。改めて変更点と市民への影響を伺うとともに、対面形式の住民説明会の実施を強く求めていくべきだと考えますが、市の姿勢について伺います。 ②、市民が期待する基幹病院の役割について、市の考えをお伺いをいたします。 ③、県央圏域における病床数について、三条総合病院の完全閉院の方向が示されたことで基本病床数がさらに減少すると、19床分減るということになります。これは、県央圏域自治体全体の私は問題と改めて捉えるべきではないかと考えます。決して三条市だけの問題ではないのではないか、そう思いますがどうか、考えをお聞かせをいただきたい。 （２）市長選における選挙公報の医療政策についてです。①、公報の医療福祉の充実で、
国民健康保険税の引下げなど、医療福祉の充実を図りますとしていますが、具体的内容について市長に伺います。 大きな４番、ウクライナ難民の受入れについてお聞きします。（１）その考え方についてです。①、ロシアによるウクライナへの侵略戦争は、終息が見えない状況となっていますが、日本においても難民を受け入れる自治体も出てきています。燕市でも希望者については受け入れてはどうか、考えをお伺いをし、１回目の壇上からの質問といたします。
◎市長（鈴木力君） それでは、長井議員のご質問にお答えします。私からは、１番の（３）の①と３番の（２）の①、いずれも市長選挙時の選挙公報に関するご質問に答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長等から答弁させていただきます。 初めに、ご質問の１の（３）の①、公共施設の統廃合や民間活力の導入の具体的な考え方についてお答えいたします。今後人口減少と少子高齢化により本市の財政状況は厳しさを増していくことが見込まれる中で、
人口減少社会に対応しながら、質の高い行政サービスを安定的、持続的に提供するためには、引き続き
行財政改革に取り組むことが重要であると考えております。公共施設の統廃合につきましては、平成31年３月に策定した燕市
建物系公共施設保有量適正化計画に基づき、市内公共施設の廃止や統合、複合化などの検討を行うことで、人口減少に即した施設保有量の適正化を推進してまいりたいと考えています。また、民間活力の導入につきましては、公募による道の駅国上関連施設の指定管理や小池保育園及び水道町保育園の民営化など、民間の持つノウハウを活用し、サービス向上を図ってまいりたいと考えております。引き続き多様化、複雑化する市民ニーズを捉えながら、これら
行財政改革に取り組み、持続可能な行財政運営に努めてまいりたいと考えています。 次に、３の（２）の①についてお答えします。
国民健康保険税の引下げなど医療福祉の充実を図るとしている、具体的な内容についてのお尋ねでありますが、基本的には３月議会における令和４年度施政方針及び本日午前中に行った４期目の所信表明で述べたとおりでございます。具体的には、令和４年度から総額１億円程度の
国民健康保険税の引下げや
補聴器購入費補助を行うこと、各種計画に基づき、
高齢介護施設、障がい
者福祉施設の整備を支援すること、
県央基幹病院開院に向けた環境整備や
県立吉田病院の早期改築を県に強く要望していくことなどであります。いずれも既に令和４年度当初予算等で方向性を打ち出しているものでございますけれど、今後第３次総合計画を策定する中でさらなる政策の進化を図っていきたいと考えております。 以上です。
◎教育次長（太田和行君） 私からは、大項目１の（１）、（２）、（４）と大項目２についてお答えいたします。 初めに、１の（１）の①、社会教育施設の使用料の引上げ前後の団体数や利用状況についてお答えいたします。社会教育施設の使用料見直しによる使用料は、令和２年度から適用しておりますので、平成31年度及び令和２年度、３年度の利用状況等をお答えいたします。なお、令和２年度、３年度は新型コロナウイルス
感染症対策による施設の臨時休館や活動の自粛等の影響が大きいことを申し添えます。初めに、団体数については、市教育委員会に登録している社会教育関係団体数は、平成31年度、550団体、１万2,137人、令和２年度、547団体、１万5,366人、令和３年度、506団体、１万4,244人であります。また、利用状況については、公民館施設及びスポーツ施設の入館者数は、平成31年度は20万6,902人、令和２年度は10万7,851人、令和３年度は12万4,118人であります。スポーツ施設は、平成31年度は69万7,427人、令和２年度は40万4,708人、令和３年度は43万5,824人であります。 次に、１の（２）の①、引上げ後の使用料収入についてお答えいたします。使用料収入につきましても、平成31年度、令和２年度及び令和３年度の状況をお答えいたします。公民館施設は、平成31年度、117万9,530円、令和２年度、324万7,680円、令和３年度、401万1,530円であります。スポーツ施設は、平成31年度、5,107万425円、令和２年度、1,908万1,404円、令和３年度、2,925万1,706円であります。これも新型コロナウイルス
感染症対策による施設の臨時休館や活動の自粛等があったことを考慮する必要がございます。 次に、１の（２）の②、施設による使用料の変更や課題のある施設の改修についてお答えいたします。社会教育施設の使用料につきましては、貸室の面積を基本に算定しており、設備の状況や施設の年数に応じた算定金額の調整は行っておりません。また、老朽化等に伴う修繕につきましては、適宜対応しておりますが、大規模な改修は燕市
建物系公共施設保有量適正化計画に基づき、計画的に整備や検討を行っております。 次に、１の（４）の①、市の社会教育の考え方についてお答えいたします。市教育委員会といたしましては、健全な心と体を支えるスポーツの推進並びに心豊かな生涯学習、文化活動を支援するに当たり、施設利用や学習機会の提供等に対して、公平性、平等性並びに安定的な運営の観点から、一定程度のご負担をお願いするものであります。 次に、２の（１）の①、学校給食のインスタグラムでの情報発信についてお答えいたします。インスタグラムを活用した学校給食の紹介につきましては、令和４年４月７日から東部または西部学校給食センターの受配校に提供している学校給食について投稿してまいりました。なお、保護者の要望を受け、６月１日から東部及び西部学校給食センターの両方の献立について投稿しております。 次に、２の（１）の②、給食や子供たちの様子を伝えるなど、保育園を身近に感じてもらえる工夫についてお答えいたします。公立保育園の給食につきましては、現物を玄関に提示して保護者からお迎えの際に園児がその日喫食した給食の現物を見ていただいております。今後は、給食の写真や園での活動の様子を子育てアプリはぐはぐへ適宜アップすることにより、保育園を身近に感じてもらえるよう取り組んでいきたいと考えております。 次に、２の（２）の①、食材費高騰に係る給食の対応についてお答えいたします。コロナ禍における原油価格や物価高騰等の影響で、給食に使用する食材の価格が高騰しておりますが、燕市では国の臨時交付金を活用し、保護者が負担する給食費の値上げは行わず、安定した給食の提供を行う予定でおります。 次に、２の（３）の①、食材費等の価格高騰に係る今後の給食費の考え方についてお答えいたします。給食費につきましては、今年度は国の臨時交付金を活用することにより、給食費を値上げせず対応していきたいと考えております。今後も国や社会の動向を注視し、近隣市の取組も参考にしながら対応してまいります。 次に、２の（４）の①、子供の栄養状況の把握についてお答えいたします。給食では、園児、児童生徒に必要な栄養素の目標量を算出しています。その目標量を満たすよう献立を作成し、適切な量を提供しております。 最後に、２の（４）の②、給食費の無償化についてお答えいたします。保育園等における副食費につきましては、国が在宅で子育てをする場合でも生じる費用であり、現行制度においても保護者が負担することが原則であるとの考えを示しております。市教育委員会では、この見解に従い、副食費については原則としてこれまでどおり保護者からご負担いただく方針に変更はありません。 次に、小中学校の給食費についてでありますが、これまでもご答弁させていただいたとおり、経済的に困難な家庭につきましては就学援助制度があり、学校給食費が実費で支給されておりますので、学校給食費を一律に無償化することは考えておりません。 以上になります。
◎健康福祉部医療主幹（本間修君） 私からは、大項目３の（１）県央基幹病院の機能の変更点と市民の説明についてお答えいたします。 まず、ご質問の３、（１）の①、②につきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。県央基幹病院機能の一番大きな変更点は、当初救命
救急センターを併設し、全ての医療を圏域内で完結させるとした
救急体制がＥＲ型
救急に変更になったことと認識しております。これにつきましては、慢性的な医師不足に加え、医師の働き方改革という新たな環境変化を踏まえると、やむを得ないものと考えておりますが、一方で、
救急、手術機能を県央基幹病院に集約することで、今まで県央地域で不足していた
救急医療、専門医療の提供に加え、
県立吉田病院を始めとする地域密着型病院との役割分担相互補完により、圏域内での切れ目のない医療提供体制が構築されることとなります。これにより圏域外の
救急搬送が医療再編前の25％から５％程度まで軽減され、市民が県央基幹病院に期待する断らない
救急の実現につながるものと期待しているところでございます。また、県央基幹病院の計画の進捗状況については、県からは機会を見て報道発表されているところですが、議員が言われるとおり、平成30年３月に対話型の住民説明会が開催されて以降、新型コロナウイルス感染の影響もあり、直接住民に説明する機会は設けられておりません。今般県議会６月定例会において
県立吉田病院の指定管理者が決定される予定であり、医療提供体制も含め、最新の整備計画を県央地域の住民に説明していただく必要があると考えております。ついては、これまで同様、県央のほかの市町村と連携し、対話形式の住民説明会の開催を県に強く要望してまいりたいと考えております。 次に、ご質問の３の（１）の③、三条総合病院の完全閉院は県央圏域自治体全体の問題と捉えるべきについてお答えいたします。三条総合病院の完全閉院に伴う基本病床数の減少に対するご懸念につきましては、県が本年２月に開催した県央地域の医療再編に関するオンライン説明会におきまして、三条総合病院については内科を中心に19床の診療機能を暫定的に３年から５年程度の一定期間残すことにしていたが、将来的には閉院する方針だったこと、また閉院しても県央圏域の病床は基準を上回る状況に変わりはなく、質の高い医療を提供できるとの考えが県福祉保健部長からも示されております。燕市としましては、当初からその認識で受け止めており、特段戸惑いはございません。３月議会でも答弁いたしましたとおり、県央基幹病院の開院や吉田病院の改築を始めとする県央地域の医療再編が着実に進み、市民が安心して医療が受けられる継続的な医療提供体制の構築に注力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画財政部長（春木直幸君） 私からは、ご質問の４番、ウクライナ避難民の受入れについてお答えいたします。 政府は、ウクライナからの避難民の積極的な受入れを表明しており、日本国内に身寄りがない方については、避難民の希望を踏まえた上で、支援の意向を示している自治体や企業へのマッチングを行っております。そのことを受けて、新潟県では市町村と情報共有を図りながら、希望者の受入れができるよう、県営住宅の確保などの準備を進めております。本市といたしましては、基本的には県と連携して市内にある県営住宅での受入れを行うと表明しているところでございます。なお、現時点で要請はございませんが、市役所内では避難民の受入れを想定した部局横断的な体制を整えて準備を進めているとこでございます。 以上でございます。
◆14番（長井由喜雄君） それでは、最初の項目のほうから再質問をさせていただきたいと思っています。 まず、１の（１）の①の関係でありますけれども、社会教育、それからスポーツの関係、料金引上げによって多くの私は影響があるというふうに感じていますけれども、コロナの影響もありましたということで説明もありました。事前に私も資料等もいただいた中での再質問をしていきたいと思いますけれども、入館者数については元年対比でどのように推移をしているのか、これについて、さっき数字はおっしゃっていただきましたけれども、どのような推移ということですので、率というところでどんなふうにはじいておられるのか、お聞かせをいただきたい。
◎教育次長（太田和行君） 入館者数の元年度対比でどのように推移しているかということです。スポーツ施設の利用については、平常時であった平成31年度と比較して令和２年度は約42％の減少となり、新型コロナウイルス
感染症対策による臨時休館、さらに活動自粛や大会等の中止により大幅に減少になったものと考えております。令和３年度との比較では、約４ポイント回復したものの、約38％の減少となっており、令和２年度に引き続き活動自粛や大会等の中止があり、平常時までの回復には至っていないと考えております。また、公民館施設については、スポーツ施設と同様に令和２年度との比較では約48％の減少、令和３年度との比較では約８ポイントまで回復したものの、約40％の減少となっており、令和２年度に引き続き活動自粛やイベントの中止等により平常時までの回復には至っていないと考えております。
◆14番（長井由喜雄君） 次長、確かにコロナの影響は、これは全国民が考えるところではありますけれども、説明ではコロナの影響というところを理由にされていますが、それ以外の理由というのは何か皆さんは考えておられるところありますか。
◎教育次長（太田和行君） 使用料の値上げによる減少も多少はあるかもしれませんが、一番大きな現象としてはやっぱり新型コロナウイルスの発生によるものと考えておりますし、そのほかに団体等の高齢化とか、そういうのも考えられるかと思います。
◆14番（長井由喜雄君） いただいた資料、これを体育施設のほうというよりも主に、私、社会教育、生涯教育等を推進をする公民館、これで対比をしてみました。団体の登録数でありますけれども、令和元年度、燕地区においては、令和元年度を基準としたときに、令和２年度に団体数は89.5％、そして80.0％、令和４年度が76.8％と、３分の２ぐらいに減っているんです。じゃ燕だけかというと、吉田地区、これは最終的には71.4％まで団体数が減っている。分水地区においては６割台、69.8％というふうに私は皆さんからいただいた資料からはじいたわけです。平均でも74.3％ということですから、これはコロナだけという問題ではなくて、やっぱり利用団体の高齢化ということもおっしゃいましたけれども、それもあるのかもしれない。逆に言うとどういうふうに皆さんは冷静な分析をされていたのかということになりますが、そこお聞かせをいただきたい。
◎教育次長（太田和行君） 原因ですが、団体のほうからもいろいろ聞いてはいるんですが、例えばその団体解散した理由等に関しては、やっぱりコロナ、高齢のためコロナ感染症にかからないために利用できないとか、練習で人が集まらない、講師の手配ができない等の理由で団体数が減ってきているものと考えております。
◆14番（長井由喜雄君） 数字的な推移は、今私も申し上げた、皆さんからも聞きましたけれども、年度、年度で新たにつくる団体、それだってゼロではなかったはずです。その辺のところというのは、皆さんつかんでいらっしゃいますか。
◎教育次長（太田和行君） 団体数についてお答えいたします。 平成31年度から令和２年度にかけて、新規の団体は83、未更新団体は86、差引きマイナス３団体、令和２年度から３年度にかけては、新規団体８、未更新団体49、差引きマイナス41団体、令和３年度から令和４年度にかけて、新規の団体は16、未更新団体は46、差引きマイナス30団体となっております。 以上です。
◆14番（長井由喜雄君） 最初におっしゃった新規で83からスタートして、新規のところが８、そして16と減ってきた。社会教育というときに、確かにコロナの問題は大きいでしょうけれども、これだけ社会教育に対する姿勢が大きく変化しているというところをやっぱり見ていただく必要があるんじゃないのかなというふうに思っています。今後もしっかりそこは分析をしていただきたい、そのことを今は要望したい。 （２）に行きますけれども、使用料引上げ後の使用料の問題についてですけれども、いただいた資料から入館者については、2019年、令和元年、ここから令和２年を見ると、入館者数は52.1％になっている。９万9,000人も減っている。令和３年対比でいうと59.8％、さらに減少となってきたというふうに言えます。一方で、決算額と、つまり収入というところでは、111万7,530円だったのが令和２年度は324万7,000円くらい、令和３年が401万円ということに増えています。利用者がどんどん減ってきている。もう極端に減って、半分近くになっているのにこれだけ増えている。それでないとやっていけないということで、負担できる団体は頑張って負担したということだと思いますけれども、私ここで注目したいのは、登録をしなかった、あるいは解散した団体がどういう理由を持っていたか。さっきちょっとかぶったところありますけれども、登録をしなかった、できなかった、そこはもっともっと分析されたんですか。大体こうだというのは、さっきおっしゃったように思うんだけど、そこ改めて聞かせていただきたい。
◎教育次長（太田和行君） もうちょっと詳しいので報告させていただきます。社会教育関係団体は、１年更新であり、毎年社会教育団体を希望する場合は登録してもらっております。また、年度途中でも登録が可能でありますが、この場合も登録年度までとなっており、年度を越える場合は更新手続をしてもらいます。よって、未登録の団体が休止しているのか、解散したのかまでは、現在ちょっと把握はしておりません。先ほど答弁したとおり、施設の管理人等から、一部の団体で高齢者団体のためコロナ感染症にかからないためや練習等で人が集まらない、講師等の手配ができない等の理由で登録しないというところは伺っております。 以上です。
◆14番（長井由喜雄君） 分かりました。 次に、②番のところでちょっと聞きますけども、確かに保有量適正化計画、それがあるけれども、現在まだそれを施設として使えないとしているところ以外はみんながその対象であるわけです。例えば吉田勤労青少年ホームなどは、2023年から廃止検討としていますけれども、まだ廃止されていないわけです。しかしながら、見ると非常にこれは老朽化激しく、大変な施設だと。利用状況とか利用料というのは、どうなっているかご存じでしょうか。
◎教育次長（太田和行君） まず、利用状況ですが、利用件数につきましては、令和３年度は92件、403人の方から利用していただいて、合計金額としては５万2,970円。令和２年度は、利用件数は129件で、584人の方が利用なさっております。金額としては６万160円であります。 以上です。
◆14番（長井由喜雄君） ここは、本当に夜になると電気もつかないというふうに言われて、大変なところになってんだけど、最後に、これだけ、129件も使ったりしているということになったときに、今どんなふうに皆さん対応しているか、それだけちょっとお聞きしたい。
◎教育次長（太田和行君） 先ほども答弁しましたけど、大規模な修繕が出た場合は対応がちょっとあれなんですけど、例えば令和３年度でいけば浄化槽の修繕とか誘導灯の修繕、照明器具の修繕と、必要最低限の修繕は行わせていただいております。 以上になります。
◆14番（長井由喜雄君） これが現状だというところを私は今回のこの質問で踏まえておきたいと、また今後というふうに考えています。 次に、行きます。（３）のところについては、市長これまで言われてきたとおりだと思っていますので、もう一つ、市長の公報という問題もあるので、そこでまた市長の姿勢についてちょっと聞いていきたい。 （４）の社会教育についての市の考えというところですけれども、提供資料などから一定の状況は見えてきたところであります。社会教育団体登録を条件として利用料の減免は可能だとして、それ以外の市民が社会教育施設をどのように利用しているのか、利用されようとしているのか、それらの件数というのは、皆さん、別個にちゃんと把握されていらっしゃいますか。
◎教育次長（太田和行君） 社会教育団体以外の方が利用しているのを把握しているかということでお答えいたします。 施設の利用申請を行っていただいているので、どのような団体が利用しているかは承知はしていますが、利用料の減免一つとっても、共催による利用や減免となる団体による利用等が区分し切れないため、社会教育団体として、それ以外を区別しては一応今のとこは管理しておりません。
◆14番（長井由喜雄君） 使用料が減免にならず、また団体登録もしていない一般の市民の、あるいは登録していない団体かもしれない。そこの申請というのが分からないということですか。
◎教育次長（太田和行君） 登録している団体については分かりますけど、件数というか、実際にそれ以外の市民ということになると、例えば協同組合の会議とか企業の安全講習会とか、そういうので利用しているのは１枚１枚めくっていけば把握はできるんですけど、今現在何年度で何件というのが今まで集計はしていない状況です。
◆14番（長井由喜雄君） 私それ大事なことだと思います。社会教育団体登録をしているところだけではじいていけばそれでいいということではない。使用料の引上げということもしたわけだし、社会教育施設ですから、そこがどういう利用状況になっているか、皆さん把握するデータすら取らないという、私は基本的な問題だと思います、それは。それを指摘したい。 今言ったところとも絡みますけども、皆さんの仕事の本来は指定管理施設の、指定管理が多いわけです、社会教育施設は。指定管理施設の管理ではなくて、社会教育課と名乗っている以上、社会教育推進、これが皆さんの一番大きなテーマだと思っています。現状を捉えるために欠けているところ、課題としているところは、では皆さん、どう考えていらっしゃるか聞かせていただきたい。
◎教育次長（太田和行君） 公民館における指定管理施設は、地域のまちづくり協議会等の団体が管理しており、利用者の施設に関する管理運営等へのご意見を率直に聞ける環境にあると考えております。また、月に１回、指定管理者との会議も行っており、指定管理者及び利用者からの声を聞くように一応心がけております。 以上です。
◆14番（長井由喜雄君） まち協さんという話を出しましたが、まち協さんはあくまでも地域公民館の幾つかを管理をしてもらっているだけであって、メインとなる中央公民館、ここの利用だって申請あるはずですよね。ですから、やっぱり今の答弁からは、皆さんがきちんとした市民の社会教育の施設利用というところで把握し切れていないという、それが明らかになったんではないかと私は指摘をさせていただきたい。登録外の利用状況を目に見える形で捉えることは、私は必要だと思うんです。それらのデータを今後取っていくと、客観的に対比して社会教育を見ていくと、そのことを提案をしたいと思いますが、いかがですか。
◎教育次長（太田和行君） 登録外の利用状況ということでお答えをいたします。 社会教育関係団体の増加につながる可能性が高いと考えるので、利用状況を調査することを検討してまいります。
◆14番（長井由喜雄君） 大きな２番の保育及び学校の給食についてに行きます。（１）の①については、既にこれは両施設の写真４枚がアップされているというところから、これはさらに充実を図っていただきたいということを申し上げて、次に行きたいと思いますが、②の公立保育園、こども園などでの全体のホームページという問題です。ＳＮＳで給食の問題も含めて、先ほどの答弁では、玄関に給食、その日のものは置いてあると、見てもらえると。あと写真とか活動についてはぐはぐにアップして、それを見てもらいたいということでしたが、これは各園ごとに細分化して皆さん情報を上げるようにしたいのか、もうちょっと詳しく説明いただきたい。
◎教育次長（太田和行君） 先ほど答弁した繰り返しになりますけど、今後は写真や園での活動の様子を子育てアプリはぐはぐへ適宜アップするということで、１日で全部アップするのではなく、いろんな行事を、各園それぞれの場面で取り上げたいと今のところは考えています。また、市のホームページのウェブ版のカメラビューなどを現在も投稿しているわけですけど、有効に活用することにより園を身近に感じてもらうよう取り組んでいきたいと考えております。
◆14番（長井由喜雄君） まだちょっとよく分からないんだけれども、皆さんとしてはこのはぐはぐを使って公立保育園全体として、順番こなのかどうなのか、それを１つ、２つ上げることで私が聞いているところを完了させたいと考えているのか、それとも公立園一つ一つについて細分化してその情報を伝えたいと思っているのか、それはいかがでしょうか。
◎教育次長（太田和行君） まずは、議員おっしゃるとおり一番最初のほうで、１園１園全部上げるのではなく、各園順番にいろんな行事を上げさせていただいて、まずはそこから始めさせていただきたいと考えております。
◆14番（長井由喜雄君） では、（２）の食材の問題ですけれども、今回の補正は、皆さんつくられた段階で、これ何月ぐらいにどういう状況を踏まえて今回補正組まれたのか、改めてお聞きをしたい。
◎教育次長（太田和行君） 今回の補正予算を作成されたのはどのような時期だったかということについてお答えいたします。 物価高騰等については、昨年度中から動向を注視しておりましたが、４月末に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のメニューにコロナ禍における原油価格・物価高騰等対応分が追加されました。それを踏まえ、今回の補正予算の編成に当たったものです。
◆14番（長井由喜雄君） そうですよね。燕市においても３億2,000万円強ぐらいが交付をされてきたということですから、どこと言いにくいんだけれども、私が調べた範囲では、お隣三条市では新年度に合わせて給食費の引上げが既に行われたということを聞いて、私ちょっと驚くと同時に、燕市の対応については非常に評価したいなというふうに思ったところです。 お聞きをしていきたいと思いますが、社会状況を受けて、今後もまだまだこの問題というのは引き続きということが考えられます。今回の補正では12か月分、つまり今年度については取りあえずちゃんと補填をしましたということですから、でも途中でさらなる状況変化があったときには、これはどういうふうになるのか。先ほどの答弁でオーケーなのか、それとも別に考えようとするのか、それはいかがでしょう。
◎教育次長（太田和行君） 今年度に関しては臨時交付金で、これからどの程度値上げがあるか分かりませんけど、それに対応したいと考えております。今後については、先ほど答弁いたしましたとおり、国や社会の動向を注視し、あと近隣市の取組も参考にしながら一応対応していきたいと考えております。
◆14番（長井由喜雄君） 本当に社会的に現状はどうかというと、これは私もそうだし、皆さんもそうだし、国民として多くの負担増が今求められてしまっています。新聞等での報道でも、市民生活における食材費、調味料が軒並みに上がってきていて、加工食品で3,600品目、調味料でも1,700、酒、それから飲料、これが1,100だと。報道では、今６月入っていますが、６、７月で3,100品目の値上げが予定されていると。まだまだこれがかぶってくるという話ですよね。そうなったときに、やっぱり市民の負担はとても大きいと。市は、水道料金の基本料を、これを取らないという積極的な対応をされている。それについて、私は鈴木市政大きく評価をしたいというふうに本当に思っているんです。しかしながら、食材という問題についてはあくまでも親の負担。基本の基本は、無償の問題で皆さんおっしゃったように、口にするものなんだから、自分で負担して当然でしょうというのがある。それは、今議論私はあえてしませんけれども、十分な時間ないから、でも国民生活がこんなである以上、国に対してさらなる交付金を求めることもできるだろうし、新潟県に対してもその姿勢を持ってもらうことを求めることもできるだろうし、あるいは燕市としてさらに増やしていきたいと市長さっきも言っていたほかからの大きな大きな財源の提供、ここのところを追求すること、それもあるかもしれない。ここは、市長から今後のというところで答弁いただきたい。
◎市長（鈴木力君） ご指摘のとおり、急激な物価高といいましょうか、市民生活に、それから事業活動も含めて大変な影響を与えていると思っています。取りあえず４月の段階で想定できる影響ということで、今回この６月議会に補正予算をお願いしていますけれど、最近の動きからすると、もっともっと値上がりする状況をはらんでいるようなことだと思います。本当に突発的な部分につきましては、今長井議員おっしゃったように、国への措置を求めることも含めて、燕市としてはしっかり市民生活を守ると、そういった視点に立って、これまでのような対応を、今後そういう状況が必要になれば検討していきたいと思っています。
◆14番（長井由喜雄君） 今市長から答弁があったように、行政として積極的に求めていく。それと同時に、国が国会という場で多くの議員の間でそれが議論されて、政策的に補填されればいいかもしれません。でも、それはどうなっていくか分からない。時にはやっぱり地方からその声を国に対して、陳情なり、あるいは議会請願という形なりでやっていくことも、私は地方自治体として市民の暮らしと命を守るという点からとても大事なことだと思っていますので、様々な柔軟な対応を市長からも今後も考えていただきたいというふうに申し上げて、次に行きたいと思います。 （４）の給食の無償化、これはもうあえて今大きな議論をすることはしないけれども、しかしながら子供たちの栄養摂取状況がどうであるか、これをしっかり踏まえることは、この無償化という問題では私は大きな関連を持つというふうに考えてきています。それでお聞きしますけれども、保育園などでは３歳未満児の場合、連絡ノートを通じて様々な家庭での様子や食事についての摂取状況も知ることができます。しかし、３歳以上は常時様子を知る手段というのはたしかないと思うんです。学齢期に近づいていくにつれ、朝食、夕食の摂取状況を知ることは、私は就学という大きな問題、そして小、中といったときにとても大きなこれはテーマになっていくと思うんだけれども、全体の子供たちの栄養摂取がどうであるのかというところを踏まえた上でこの問題考えていくということ大事だと思うんですが、全体的なことでもありますので、教育長から今ちょっと議論しているところお聞きになって、教育長の考えをちょっとお聞きしたいと思うんですが。
◎教育長（小林靖直君） 就学前の子供たちの喫食、大変重要なことだと思っております。園では、先ほど次長の答弁にありましたように、給食、いろんな栄養素を考えて提供しております。議員のおっしゃるのは家庭での喫食状況の把握についてということであろうかと思いまして、お答えいたします。保育園等では、毎月の身体測定などを通し園児の発達状況等を把握し、必要に応じて保護者と話し合う機会を設けております。また、保育士は毎日園児の様子をつぶさに観察しており、朝食を食べていないような状況が考えられる場合は、すぐに保護者に状況を確認し、必要に応じて朝食を食べさせるよう促すなどの対応を行っております。このように一人一人の状況を把握し、一人一人に応じたきめ細かな対応が大切だというふうに考えております。今後も保護者との連携を密にしながら、園児や保護者に対しまして適切な支援ができるように努めてまいります。
◆14番（長井由喜雄君） 大きな３番に移りたいと思います。市民の医療に関する問題ということで、県央基幹病院のことでありますけれども、実はこれ①と②かぶりますので、ちょっと併せる形でお聞きをしたいと思うんだけれども、麻酔科医募集という、そういうのがロングバージョンとしてユーチューブ動画で配信をされていました。それを私見たんです。ところが、心臓血管外科及び呼吸器外科の手術は行えませんというふうに述べたんです。えっと思いまして、これは労災として麻酔科医募集する中で、今はしないのかなと疑問に思ったので、確認のために県に問い合わせました、福祉保健部地域医療政策課に。すると、現在これら２つの課を置くかどうか検討中だというんですよ。心臓血管外科と呼吸器外科ですよ。これ人間が生きるためにとても大事な絶対欠かせない科。じゃ近隣でほかに科を持っているかというと持っていない。ですから、もうびっくりしてしまったんですけども、その説明については令和３年１月13日に開かれた令和２年度の第２回調整会議の資料３で説明していると。これ見ると、隣接医療圏で救命
救急センター、手術を行うと、確かに書いてありました。これらについて、当然ながら燕市としても大きな変更点として把握されているか、改めてちょっと本間主幹にお聞きをしたい。
◎健康福祉部医療主幹（本間修君） 議員さんのほうで県にお問合せをいただいたということですが、県が申し上げますとおり、調整会議で県が議論されております。私もその場におりましたので、承知はしております。
◆14番（長井由喜雄君） 担当者の話では、ファーストタッチを必ずするとのことでしたが、これ現場でどう判断するのかというと、
救急隊が基幹病院の
救急科の医師に、現地に行って電話でこういう状況ですと言って、それでその場で隣接医療圏に搬送するかどうかを決めるということのようでした。科自体の設置も未定ということになったときには、これファーストタッチも何もあったもんじゃないだろうと、科そのものがない基幹病院では関連患者はそもそも受けることができないんじゃないのかというふうに思うんですが、この素朴な疑問についてはどうお考えなんでしょうか。
◎健康福祉部医療主幹（本間修君） 議員さんおっしゃっているのは外科ということですよね。先ほど申し上げましたように、脳神経外科とか、要するに超高度な手術等については、症状については、近隣の救命
救急センターに搬送するということで、前の議会でもたしか何回かもうお答えしているとおりでございますので、多分県のほうがその科は設置するかどうかは検討中と申し上げましたのは、多分そこから来ているんだろうと思いますし、例えば１つ例に取りますと、心臓血管外科というのは
救急のごく一部なんですけども、例えばカテーテルで治せるものって非常に多いんだそうです。１日がかりの大きな手術を行うような、ごく一部だけを圏域外に運ぶというイメージでオーケーかと思います。それで、あとそうしますと脳神経外科で受けなくても、基幹病院には内科の中にその科がございますので、そこで受けるなり、その辺の議論は、検討は県の内部でしていることと思いますし、今後また調整会議等でいろいろ詳細な部分が出てくるものと思っておりますので、例えば外科がないから、もう引き受けられない、そこでどうのこうのという話ではなくて、もうそれだけ超高度なものについては一旦ＥＲ
救急で受けて、それを判断をした上で近隣の、例えば新潟であったり、長岡の救命
救急センターに受けて、そこに搬送をさせていただくというふうな流れでございます。
◆14番（長井由喜雄君） そこに出ている主幹は、全てご存じだから、流れるようにお話しになるけれども、しかし県央に住んでいる私たち市民が何を見てそれを理解しようとするかというと、やっぱりホームページになるんです。基幹病院のホームページ、これが唯一の情報元になっていますが、いまだに県央基幹病院の開設に向けた再編としてイメージ写真、これがまだ掲載されている、トップページに。基幹病院のところには救命
救急センターと明確に記載があるんです。私は、これ市に言うことじゃないんだけども、県の姿勢として、これ県央地域の大きくこれに期待している市民をもしかしてだましてしまうようなことにもなってしまうというくらいの大きな問題だというふうに考えているんです。当事者自治体として、当然主幹だって見ていると思うけど、これ、今私言ったところについてどう思われますか。
◎健康福祉部医療主幹（本間修君） この件に関しましては、何回か議会でも基幹病院の関係、この地域医療構想の関係等ご質問いただきまして、なかなか周知をされていない部分、誤解を受けている部分というのは多々感じておりましたので、実はこのホームページのつくり方なんですが、県のほうは今までの経緯が非常に長く、平成二十何年くらいからの経緯がございまして、ともするとアーカイブ的なつくり方になっていて、最新のやつを見ていただかないと最新の状況にならないという弊害がちょっと、私も感じていました。実は県のほうにはそのつくり方の検討をもうお願いをしておりまして、その辺県と地元自治体、私、燕だけではございませんので、ほかのところとまた相談をした中で、今後また対話型の住民説明会等も計画をされ、日付は決まっておりませんが、されておりますので、その辺と絡めて、もうちょっと分かりやすいホームページを作成していただくように私どものほうからも申し入れているところであり、今後も入れていくつもりでございます。
◆14番（長井由喜雄君） 私も昨日県とやり取りしたんです、ホームページを見ながら。それで、主な資料、ホームページです。診療科を19科とするという当初の25年12月の県央基幹病院基本構想、これがまず上にあって、それで下に行くと、28年７月、ちょっと変わった基幹病院の基本計画、これが併記してあるんです。こちらは、当然22科というふうに出している。問題だらけだと。救命
救急センター機能をなくしたわけですよね。ＥＲ
救急だというわけだ。でも、このＥＲ
救急の説明はどこで分かるんですかと聞いたら、新着情報の３年の９月10日の整備運営推進会議のところを開いてくださいと。そこのところに、プレＥＲ
救急体制の確保に向けた取組という資料があるので、それを開いてくださいと言うんですよ。こんなの市民がホームページ見てたどり着けるわけがない。当の県だって、聞いて、ちょっとお待ちください、後から電話しますと言って、こうですと説明するような始末ですよ。もうとんでもないと。断らない
救急に変質した、ＥＲというのが、これすらも、言葉の一つ一つでさえも、県央市民理解できないまま今来ているんですよ。これやっぱり大きな問題だというふうに皆さんとの共通認識を持った上で、さっきもおっしゃったけども、一日も早くとにかく住民説明会をやってくれと、対面式の。皆さんも言っているんでしょうけれども、直近のところで、市は私になんか今こんなですなんて言うわけないので、主幹、お聞きのところがあったらもうちょっと具体的なところを教えてほしい。
◎健康福祉部医療主幹（本間修君） 対話型の住民説明会につきましては、度々ご指摘、要望すべきということで、私どものほうも、度々というか、もうかなり要望している状況です。ただ、先回の議会でもご説明させてもらったとおり、コロナ禍がちょっとありまして、なかなかそのタイミングが図りづらいというところもありました。ただ、この間、
県立吉田病院の指定管理者の選定の記事が出ておりまして、そこで花角知事のほうで記者発表している中に、やはり県央基幹病院と県央地域病院との役割分担を丁寧に地域の皆さんに説明していかなければならないんだと。県央基幹病院サイドにも一緒に説明の機会を増やして、今後、地域医療構想なので、県央基幹病院を核として、地域、例えば吉田病院であったり、加茂病院であったり、済生会であったりという、その辺ののをひっくるめて、全て網羅した形で対話型の住民説明会を、知事さんのほうも重要だと認識しているとのことでございますので、その辺再度になりますけども、また県のほうに要望してまいりたいと、そのように考えております。
◆14番（長井由喜雄君） 私は、市長からも念押しを県にしていただきたいと、そんなふうに思っています。 それで、最後、市長選における選挙公報の関係ですが、この選挙公報はあくまでも年度を越えたこの４月に、皆さん新たに出たいということでそれを作ったわけですよね。見ると、市長も説明したように、３月の施政方針から引っ張ったように思うんだけど、だからこれは別物だと私は思うんだけど、いかがですか。
◎市長（鈴木力君） 先ほど答弁したとおり、施政方針と所信表明で書いてある中身についてを想定してその記載をしました。新年度の具体的な新規拡充施策をひっ提げて、その姿勢を評価してください、私を支持してくださいというふうに訴えていくということは、特に悪いことではないのかなと。特に燕市長選挙の時期が新年度の予算編成とかを議論する時期と公約をつくっていく時期とほぼ丸かぶりなわけです。これが例えば市長選が秋にあって、そして次の春にはこんなことやっていくということを言いながらやっていって当選するということであれば、ちょっとそのタイムラグというのかな、新しいことも含めて訴えた上で、その公約をまた実現していくということができると思うんですけど、燕市の場合はタイミング的にそういうことなので、やっぱり具体的に私はこういうことをやりたいと思って予算をお認めいただいて、そこをこれからも引き続きやりたいと思うので、評価してくださいといった気持ちで整えさせていただいた。でも、それで終わりということではなくて、先ほど言いましたように、これから第３次総合計画とかいろんな計画をつくっていく中で、さらに拡充とか新規事業というのを考えていく。私の最近の言葉では進化させていくということをやりたいと思っていますので、よろしく理解お願いいたします。
◆14番（長井由喜雄君） 市長には、当然多くの市民の支援を受けたわけですから、本当に頑張っていただきたいと、その気持ちは同じです。ただし、選挙公報である以上、現状ではなくこれからと捉えるのが普通だと思います。市長おっしゃったけれども、そこにはこれまでやってきたことの、私はこういうことをやりたいんです、継続的にということとはちょっと理解が違ったと私は思って、そのことを指摘させていただきます。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（大原伊一君） 以上で一般質問を終わります。 ここで説明員入替えのため、休憩します。 午後 ２時１８分 休憩 午後 ２時２９分 再開
○議長（大原伊一君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、18番、土田昇君に発言を許します。
◆18番（土田昇君） それでは、この６月の定例議会に当たり、発言通告に従い、大きな項目で２点ほど一般質問をさせていただきます。若干ダブっているところもありますけど、是非とも誠意ある答弁を求めたいと思います。よろしくお願いします。 まず最初に、市長の政治姿勢についてであります。令和４年度の施政方針、今日も今ほど話が出ていますが、その方針について伺ってまいります。この中で①の戦略１として、
定住人口増戦略の中で施策３の変化に対応する農業の振興で、米価の下落等大きな影響を受けている農業経営者に対し、水稲と園芸作物による複合営農への取組を推進するため、園芸作物の面積に応じた助成を行うとともに、
需要増加が見込まれる輸出用米への作付転換を支援し、米価の安定化に向けた需給調整を図ってまいりますとしておりますが、この点については恐らくタマネギのようなことを指しているんだろうとは思われますが、その点について伺っておきたいと思います。 ②として、国の経営継承・発展等支援事業を活用し、将来にわたって地域の農地利用等を担う経営体の確保を図るとしておりますが、これは、毎年提案をされておりますチャレンジファーマーの支援事業、チャレンジファーマーは４ページに載っているはずですが、その引き続きとして５ページにこの内容がありますので、その点についてもうちょっと詳しく教えてほしいなと思いますので、この点もよろしくお願いします。 それから、③として、基本方針３、健やかな暮らしを支える医療福祉の充実の中で、今ほども話が出たように、県央医療圏における
救急医療体制の整備に向けて、県央基幹病院の早期実現と
県立吉田病院の早期改築を県へ引き続き要望するとともに、県央地域における看護師不足の解消と人材の地元定着を図るために、県や県央地域の自治体と連携し、地元で看護師を目指す学生に対する修学資金の貸付けを行ってまいりますと。これは、３月の議会でもちゃんと予算もついておりました。これについては、６ページに載っています。 それから、④として、戦略の４、
人口増戦略を支える都市環境の整備の中で、施策の５、快適な環境の確保では、現在の気候変動に対して、脱炭素社会の推進に向けた新たな取組として、燕市内での風力等の次世代エネルギーの活用の可能性調査を行うとともに、住宅の省エネを推進する住宅エコリフォーム支援事業や、遠隔による調光照明灯、これがちょっと分からないんですが、ができて、エネルギー消費量の削減に資するＬＥＤ照明灯を大規模公園等に設置する公園等スマートライティングの設備整備事業を実施しますとしておりますが、その内容と取組、見通し等について、これも確認させていただきたいと思います。これも当初予算にしっかりと、私風力発電の話をしてありますので、これも載っています。 それから、⑤として、基本方針の２、快適な都市機能の向上の中の施策の３で、人にやさしい道路環境の整備として、安全な道路環境を整備するため、市道藤見線と市道小高長所線の拡幅に着手し、道路の狭隘部分の解消に取り組むとしておりますが、具体的な説明を求めたいと思います。 それから、⑥、施策５の適正な汚水処理の推進の中で、燕市汚水処理施設整備構想に基づき、公共下水道で整備する集合処理区域においては、計画的、効率的な整備を進めるとしております。現在の普及率等々の問題も私事あるたびに申し上げてきた部分ありますが、現状と今後の取組についてお伺いをいたします。 また、個別処理区域においては、単独浄化槽やくみ取り便槽からの合併処理浄化槽への転換を促進するための補助事業を実施するとしておりますが、改修する件数は、いつも私これ指摘しますが、ちょっと少ないんではないでしょうかということを申し上げておきたいと思います。 それから、大きな２点目として、柏崎刈羽原発の今後について。その中の、中項目、３つの検証について、これも３月で市長といろいろ一問一答形式でやりました。同じような質問をして、私自身も大変恐縮に存じている部分もございますが、今回の県知事選挙で３つの検証をみんなが口そろえて言うもんですから、ここのところをやっぱり市長の、私自席でまた話ししますけども、３つの検証と簡単に言っているけど、この３つの検証なんて簡単にできるような状況ではないと私思っているんですが、その点についても確認をさせてください。この３つというのは、福島事故の原因、それから２として、健康と生活への影響、それから３つ目が安全な避難方法、この３点なんです。これは、大変大きな問題だと私思っていますんで、よろしくお願いを申し上げます。
◎市長（鈴木力君） 土田議員のご質問にお答えいたします。私からは、２番の（１）の①、原発事故に関する３つの検証についてご質問いただきました。また答弁させていただきます。それ以外のことにつきましては、それぞれ担当部長等から答弁させていただきます。 ご質問２、（１）の①、花角知事が３つの検証が進まない以上、原発は議題にしないと明言されたことへの私の見解についてというご質問にお答えいたします。これまでも繰り返し申し上げてまいりましたが、私も花角知事と同様に、県の原発事故に関する３つの検証の結果が出るまでは再稼働の議論をすべきではないと考えております。加えて、３月議会でもお答えいたしましたけれど、国の原子力規制委員会から、東京電力の発電事業者としての適格性、これも含めて厳しい目で一連の不祥事に対する評価をしっかりとしてもらうことも必要だと考えています。いずれにしても、燕市長として燕市民の生命、財産を守るという使命に立って、原発の安全性確保に少しでも懸念がある限り、東京電力や市町村の意見を聞く立場にある県に対して、必要な説明や是正を求めていきたいと考えています。
◎産業振興部長（若井直樹君） 私からは、ご質問の１の（１）の①と②についてお答えをいたします。 ご質問の１の（１）の①、米価の安定化に向けた需給調整の具体的内容についてお答えいたします。燕市では、国、県、ＪＡ等農業関係団体、燕市農業再生協議会と連携しながら、園芸作物や輸出用米への転換を進め、米の需給バランスの維持に努めているところであります。具体的には、水田収益力強化ビジョンの中で作付を推進している11品目の園芸作物の作付に対して、10アール当たり１万5,000円の支援をしています。また、機械作業が可能で、大規模な栽培により高収益が見込める枝豆、タマネギに対して、10アール当たり３万円を支給するなどし、複合営農への取組を推進しています。さらに、輸出用米については今後も
需要が期待できることから、10アール当たり１万円を支援し、作付の誘導を図っております。 次に、ご質問の１の（１）の②、経営体の確保を図る支援事業についてお答えします。経営継承・発展等支援事業は、担い手から経営を継承し、経営発展計画を策定した農業者に対して、販路開拓、営農の省力化等、農業の持続的な発展を図る取組に100万円を上限に支援するものです。この事業により、将来にわたって地域の農地利用等を担う経営体を確保してまいります。また、チャレンジファーマー支援事業は、農業者のチャレンジを支援することで経営者育成を図るものです。規模拡大支援、複合営農支援、先進技術導入支援の３つの支援内容があり、令和４年度は複合営農支援枠を拡充し、複合営農への取組を強化してまいります。 以上です。
◎健康福祉部医療主幹（本間修君） 私からは、ご質問の１の（１）の③、県央基幹病院の早期開院、
県立吉田病院の早期改築、看護職員修学資金の貸付けについて、現状と今後の見通しをお答えいたします。 まず、県央基幹病院の早期開院につきましては、令和５年度の開院に向け、順調に建設工事が進んでいるものと県の担当課から聞いております。今後につきましては、ハード面の整備に加え、医師、看護師確保や地域連携など、ソフト面の整備についても併せて進められていくと認識しております。 次に、
県立吉田病院の早期改築に関しましては、基本のとおり運営主体の指定管理者候補に医療法人愛広会が選定をされました。今県議会６月定例会において、指定管理者指定議案の議案議決を経て指定管理者として決定されることとなっております。その後、指定管理者による管理運営の準備が開始となる見込みであり、開始時期は令和５年度後半を予定している県央基幹病院の開院に伴う医療再編の時期を基本に、今後協議、決定される予定となっております。今後吉田病院の老朽化などを踏まえ、改築が行われる予定ですが、整備については指定管理者の意見も踏まえて進めると県の募集要項に記されており、県が指定管理者とともに改築に向け具体的な準備を進めていくものと認識をしております。 続いて、看護職員修学資金の貸付けにつきまして、令和４年度は９名の申請があり、９名全員が審査に通過し、貸与が決定しております。令和３年度からの貸与者11名を合わせ20名の方に貸与を行っております。今後も県央地域における看護職員の確保と人材の地元定着を図るため、県内の看護師等養成所などを通じて制度の周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民生活部長（前山正則君） 私からは、ご質問の１、（１）、④と⑥のうち所管する部分についてお答えいたします。 初めに、ご質問の１、（１）、④のうち次世代エネルギー技術等活用可能性調査事業についてお答えいたします。次世代エネルギー技術等活用可能性調査事業につきましては、脱炭素社会の推進に向けた取組で、経済産業省のエネルギー構造高度化・転換理解促進事業を活用し、燕市における小風力発電の可能性を調査するもので、３月に国から事業採択の通知とともに、追加調査の指示を受け、４月臨時会での補正を経て、総額3,984万2,000円、全額国からの補助による事業となったものであります。事業の内容としては、市内５か所の調査地域において、風力、風向などのデータを測定し、小風力発電の経済性を調査するとともに、発電した電力の地産地消による利用方法や経済効果を取りまとめるものであります。この調査で小風力発電に適した地域、効果の高い発電施設や電力の用途などが報告された場合は、次の段階として、国の補助金を活用し、試験的に発電施設の設置等を検討していきたいと考えております。 次に、ご質問の１、（１）、⑥のうち個別処理区域における合併処理浄化槽転換促進事業についてお答えいたします。合併処理浄化槽転換促進事業につきましては、令和元年度から５年間の計画で整備事業を実施しており、当初計画では各年度25基、５年間で125基の計画としておりましたが、昨年度は補正し、令和４年度、５年度はそれぞれ40基とする計画変更が承認されたことで、５年間で172基の計画となりました。なお、今年度につきましては、40基のうち５月末現在で31基の申請を受理しております。今後は、令和６年度以降の新たな計画策定となりますが、これまでの実績や要望などを参考にしながら計画を策定し、合併処理浄化槽のさらなる普及を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
◎都市整備部長（高波茂君） 私からは、１の（１）の④のうち住宅エコリフォームとスマートライティングについてと１の（１）の⑤、１の（１）の⑥のうち下水道についてお答えいたします。 最初に、ご質問の１の（１）の④のうち住宅エコリフォーム支援事業と公園等スマートライティング設備整備事業についてお答えいたします。住宅エコリフォーム支援事業は、持続的に暮らせる環境をつくるため、戸建住宅で省エネ基準を満たすためのリフォーム費用の一部を助成する事業であり、７月１日から申請の受付を開始いたします。補助対象である省エネ診断、省エネ設計、省エネ改修について、年間で各10件程度の予算枠を確保しています。 続きまして、公園等スマートライティング設備整備事業の内容と見通しについてお答えいたします。今年度は、スマートライティング設備の導入と同時に、照明を遠隔調光操作できる中央管理システムの構築を予定しております。設備導入数は、公園灯54基、道路照明灯10基、計64基を予定しており、現在発注へ向けて準備を進めているところでございます。９月頃には設備導入事業者を決定し、令和４年度中の事業完了を予定しております。 次に、ご質問の１の（１）、⑤、市道藤見線と市道小高長所線の道路改良事業についてお答えいたします。市道藤見線は、吉田北小学校前の市道で、国道116号と交差し、吉田地区を東西に結ぶ幹線道路です。吉田鴻巣地内の狭隘箇所を拡幅し、安全な道路環境の整備を図ります。令和４年度は、事業用地の取得と拡幅工事を実施し、今年度中の工事の完成を目指しております。また、市道小高長所線は、北陸自動車道の側道で、新潟市と燕市街地を南北に結ぶ幹線道路です。関崎地内で道路がカーブし、狭隘で見通しが悪いため、車道を拡幅し、道路線形の改修を図るものです。令和４年度は測量設計を実施し、令和６年度の工事の完成を予定しております。 最後に、ご質問の１の（１）の⑥、集合処理区域における現在の普及率などの現状と今後の取組についてお答えいたします。令和３年度末の下水道処理人口普及率につきまして、吉田地区では、下水道処理人口が9,626人、行政人口が２万3,197人であり、この割合である下水道処理人口普及率は41.5％となっております。次に、分水地区につきましては、下水道処理人口が5,582人で、行政人口が１万3,053人であり、下水道処理人口普及率は42.8％となっております。燕地区につきましては、下水道処理人口が２万5,391人、行政人口が４万1,437人であり、下水道処理人口普及率は61.3％となっております。また、燕市全体といたしましては、下水道処理人口が４万599人で、行政人口が７万7,687人であり、下水道処理人口普及率は52.3％となり、令和２年度末の51.6％から0.7ポイントの増となっております。下水道接続率につきましては、吉田地区で66.6％、分水地区で61.4％、燕地区で79.5％であり、燕市全体では74.0％となり、令和２年度末の73.9％から0.1ポイントの増となってございます。今後の取組といたしましては、引き続き吉田地区を整備するとともに、新たに分水地区の幹線環境の整備に着手し、令和10年度までの改正に向けた公共下水道の整備を実施してまいりたいと考えております。また、下水道接続率の向上を図るため、新型コロナウイルス
感染症対策拡大防止のため見送っておりました戸別訪問の再開やダイレクトメールの発送などにより、下水道整備後の早期接続を促進するとともに、未接続世帯の多い自治会へも回覧版などの活用により接続のお願いを行ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
◆18番（土田昇君） 最初の農業問題の中で、６ページのこと私申し上げたんだけど、その答弁なかったような気がするんだけど、もし分かっていたらもう一回答弁願います。
◎産業振興部長（若井直樹君） ６ページにございましたのは、恐らく燕市
農業振興協議会のことかと思うんですけれども、これ昨年度から開始をしておりまして、燕市
農業振興協議会の件なんですけれども、こちらは昨年度からスタートしておりますものでして、商業や工業の関係者など多様な業種の方に参加していただきまして、農業の販路や販売戦略についての検討を行うための会議体を昨年度からつくっております。こちらで、販路を強化するために道の駅国上でありますとか、今度移転新築される西部卸売市場と農業者をつなげていくようなこと、こういったことも考えられるかと思うんですけれども、委員の方々からはやはり最近消費者のニーズが非常に多様化されているので、カット野菜であるとか冷凍食品であるとか、そういった多様なニーズを捉えていくことで農業者の所得を向上していく、そういった検討をしておくべきなんではないかと、そういった意見が出ているような、そういう状況でございます。 以上でございます。
◆18番（土田昇君） これからそういう部分においては非常に大事な事業に該当してくるなという感じ受けます。まず何をさておいてもここのところだけはしっかりと見極めてほしいというのが、今回の通告の２行目なんです。米価の下落、昨年はもうこれ見たかというぐらいに米価が下がった。30キロ7,000円。あとこれ200円つけたのかな、その程度なんです。まさに生産費も賄われないというような状況でした。もうさんざんな年です。基本は、ここに私全て集約しますが、米価の下落と大きな影響を受けている農業経営者に対してと。あと皆さんが水稲と園芸と組み合わせるとか、いろいろやっておりますが、ここを基本に私は確認していきたいと思います。いろいろこの農業の問題について、この16年間で、合併以後、一番多く一般質問やっているような私記憶があります。そういう中で、まずこの基本に立ち返ると、やはり今回のこの大きな問題の中で転作補助金の断ち切りがものすごく農家の皆さんこたえる。もう大体皆さんも掌握されていると思うんだけど、飼料米でいいますと２分の１カットされちゃう。これ１万5,000円で7,500円ぐらいになるんだけど、そのことを皆さん承知しているとは思うんですが、今の現状を今後皆さんどういうふうに燕市として対応したらいいのか私も分からん部分がいっぱいあるんで、もうちょっとその点について出してもらいたいなというのを私求めたいと思いますが、いかがですか。
◎産業振興部長（若井直樹君） 今のご質問についてでありますけれども、今年度水田活用の直接支払交付金、これが非常に見直しをされておりまして、今ご指摘の飼料米につきましては、複数年契約をしているものに限りまして１万2,000円から6,000円に半額減額されるというようなお話が出ております。私どもの燕市の飼料米の面積につきましては、今年度134ヘクタール栽培をされているような状況でございます。そのうち複数年契約をやられている農業者の方というのは44人ございまして、この44人の飼料米をつくられている方々の面積に置き換えますと、約93ヘクタールが補助金のカットにつながってくる方々ということで、総額にしますと大体恐らく560万円の交付金が…… 〔何事か呼ぶ者あり〕
◎産業振興部長（若井直樹君） 560万円です。560万円の交付金が今回の制度の見直しでカットされるようなことになると思っております。そういった非常に厳しい状況でございますので、状況をよく注視して、農家の方々の声をしっかりと聞いてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆18番（土田昇君） 詳細に、44件で134ヘクタール、560万円ということになっているんだけど、これ今までずっと燕市が農家の皆さんにお願いをしつつ、今日までこの飼料米の件については、面積的にも増えてきているはずなんですが、これからこういう状況であると皆さんが幾ら農家の皆さんに協力してほしいと言われたとしても、６万円ぐらいの金額でやったらもう採算、あれほとんど米の値段はただに近い。その辺もうちょっと詳細に分かったら教えてください。作ってももう全然大変なことになるんだけど。
◎産業振興部長（若井直樹君） 今のは収支のお話かなと思うんですけれども、その見直された部分というのは複数年契約のところの加算部分でございまして、基本的には水田活用の直接支払交付金のベースになるような８万円の部分のところは、まだカットされずにそのまま今年度は残っているという状況であります。トータル、恐らく上積み分も含めますと、大体今年度10アール当たり10万円ぐらいの補助金が出るということなので、恐らくそこまで厳しい状況ではないのかなというふうには考えておりますが、その辺の影響もちょっとよく見ておかないと分からないような、まだちょっとその辺の状況は把握できていないような状況でございます。 以上でございます。
◆18番（土田昇君） これ聞いたらまた皆さんびっくりするんだろうと思うんだけど、現状は今こういうふうな状況に陥っているような中で、さらにそこに輪をかけるような状況。輪をかけるとは何事ねと、こうなると3.9万ヘクタール、約20万トン、これをさらに農家経済が、私この２行目、３行目に対して申し上げたんだけど、またそこに上積みかけられて厳しくなってくるというのがもう目に見えているんだけど、その辺の対処対応を、やはり燕市としてしっかりと農家の皆さんに手を差し伸べてやらないと、今度は本当に耕作放棄出る。今まで我慢に我慢を重ねて頑張ってきたんだけど、もうそれぐらいのとこまでいったら、もうこれで飼料米ができないということになったら、もう投げたほうがいいみたいな感じになっていく可能性が非常に背中合わせになるんで、是非ともそこのところは皆さんで力を合わせて、農家の皆さんとよく話ししながら、さらにこれからどういう方法があるのか慎重に検討してほしいと思いますが、この農業の問題についてはこれでもう一回、今後の農業、農政の見通し含めて、今ほど分かったのが134ヘクタールなんだ。その前の年いうたらもっと少なかったと思うんだけど、どんどんやっぱり皆さんがお願いしていることによって面積も大きく広がってきたんで、是非ともそこのところを、今後も含めると大変な問題が目の前にあるんで、今後の検討、どういうふうに皆さん対応しますか、これ、大きな問題なんだけど。
◎産業振興部長（若井直樹君） 今後の水稲の関係の対応ということかと思うんですけれども、施政方針の５ページにも書かれておりました
農業振興協議会、こちらの売り方のお話にもなりますけれども、まずはやはり農業の所得向上を考えていかなければいけないので、国の政策の方針にもありますので、なかなかいきなり水稲から園芸作物に変えていくというのは難しいお話ではありますが、国の方針に基づきまして、複合営農ということで園芸のほうも進めながら、併せてじゃどうやって売れる作物を作っていくのか、あるいはブランド化しつつ収益を上げていくのかということを検討していかなきゃいけないのかなというふうに考えております。 以上でございます。
◆18番（土田昇君） 是非とも燕市の
農業振興協議会、ここのところでいろんな角度から検討してください。とにかくこのまま放置されると離農が出てくる状況がもう目の前に出ていますんで、この点についてはこれで前に進めたいと思います。 それから、③の、これ市長にも確認したいんだけど、市長は今回の市長選挙について、私はっきり記憶に残ってんだけど、こういう言い方したんだ。私はまだやり残している仕事がある。それは取りも直さず吉田の県立病院の早期改築なんだと、こういう答弁をされたはずなんです。そのこと私しっかり覚えているんだけど、もう今回いきなり三條新聞の一面でどおんと来たもんだから、愛広会か、これＮＳＧだよね。受けてくれるということは見えてきたんだけど、今の病院を県は公設民営で持ってくるいうんだから、これはいつ頃どういうふうな形で進めるんですか。建物、私何回も同じこと言っているんだけど、もうこれ地震来たらこの病院もつかもたんか言うでしょう。これしかも是非認識していてほしいんだけど、市長のまず見解、具体的にこれどうやっていったらいいんだろう。
◎市長（鈴木力君）
県立吉田病院の早期改築というのは、耐震基準を満たしていない状況で老朽化しているということで大変な問題で、これも一刻も早く改築してもらわなければならないという立場で、土田議員と一緒に同じ認識でずっと立ってきました。再三県には要望してまいりましたけれど、県は今回公設民営という形にし、公募をして指定管理者が決まったということで、一歩前に出たということだと思います。まだ、県議会で可決されていませんので、まだ確定しないで、候補者が選考されたということだと思いますけれど、我々も新聞等で、あと知事の記者会見の情報しか知りませんけれど、ようやく相手が、受けてくれる人が決まったので、その人と交えて具体的にどういうふうに改築していくかという議論をしていくということだというふうに聞いています。いつまでにということは、まだはっきりしていないようでございますが、ただ現地改築、この方針は、その中で具体的な議論をしていくというふうに聞いています。県央基幹病院の開院に合わせて指定管理をしてもらって、そこからさらに改築をしていくということになりますので、もうしばらく、実際に建て替えるということになるのは時間かかると思いますが、少なくともどういうふうに新しい施設を造っていくかという議論がこれから始まるということは間違いないだろうと、今我々が承知している情報はその限りでございます。 以上です。
◆18番（土田昇君） 私この間この県立病院については、本当に再三再四これも農業問題と同じぐらいに事あるたびに申し上げてきたところですが、県立病院は残すということは承知しているんだけど、それから先が、もうこれ公設民営、要するにＮＳＧが入ってくるということなんだけど、中身内容がもし見えてきたときに、これは市民にとっておかしな方向に行くんではなかろうかというような状況が生じたときに、私非常に怖いのがもう一回元に戻してくださいみたいな話が通用しなくなるんではないかなと思うんだけど、まさに建物は早く早急に、これ私何回も言ってきたんだけど、中間報告的なもんを分かったら教えてくださいいうて言うてんだけども、三條新聞にぼおんと一面に出る限り、そこまで誰も分からんでは事済まないと思うんだけど、主幹、あなたこれ聞いたときどう思いましたか。あなたは、ずっと会議に出ていたはずなんだ。
◎健康福祉部医療主幹（本間修君） 私審査委員でもございますので、会議に出ておりましたし、決定されたときもその場におりました。それで、もう公募自体は、前の議会でも何回かもうお答えしているとおり、公募がかかっていたわけで、そこに参加された方で厳正な審査が行われて、今回決定をしたと。その要項でいけば、先ほど市長のほうからもお答えさせていただきましたけども、県央基幹病院の開院に合わせて、そこから多分業務が開始になって、そこから10年間の指定期間になりますので、その間で、当然要項の中には改築等の文言も盛り込まれておりますので、そこでいろんな議論がされるものと思っておりますので、決して黙っていたわけではなくて、再三申し上げてはいたんですが、今回審査があって誰に決まったかというのは、私も守秘義務がございまして、なかなか申し上げられなく、この記者発表でということになったのだと思います。それと、その会見のときに、先ほども知事の会見の言葉をちょっと引用させていただきましたが、同じ会見の席上、要するに結果として経営が改善されることが期待できると思っているけども、まずはこれまで以上に利用者にとってよりよいサービスを提供できるのが目的だとお答えしておりますし、あと指定管理になっても県営でなくなるわけではなく県立病院のままなので、そこは誤解がないようにしていただきたいと。サービス水準が下がることは全く意図していないと。一定の方針を示して、その方針に沿って経営していただくので、心配されるようなご懸念はないと思うと知事のほうでもお答えしておりますので、議員おっしゃるとおりいろいろ懸念されるべきことは多々あるんだろうと思いますが、知事もそう申しておりますので、その辺でご理解いただきたいと思います。
◆18番（土田昇君） そりゃつくる前からあれも駄目です、これも駄目ですなんて誰も言わないと思うんだ。されどもこれから皆さんが新潟県と対応していくには、一日も早く現地改築をしなければなりませんということはもう繰り返し言うてるはずですが、この点についてもまた再度、これ私常に申し上げているでしょう。これ何かあったときに誰が責任を負うんですかといったら、これは県でしょう。県自身が大きな問題抱えていると、その認識をしっかり持ちなさいと、早急に現地改築しなさいというぐらいな申入れは、市長１人に責任かぶせるわけじゃない。やはりこれは議会としても、今後この問題については議長を中心にまた検討していかなければならない時期に来ていると私思うんで、是非その辺の中間報告、県からこういう報告がありましたと新聞報道に出る前に議会にも報告できるような状況をつくり上げてほしいと思うんだけど、いかがですか。
◎市長（鈴木力君） 中間報告というか、進捗状況に応じて議員の皆さんに情報提供して、それに基づいて、もっと頑張ってほしいとか、この辺はちょっとさらに改善したほうがいいんじゃないかとかということを集約して県に伝えていく、その基本姿勢は持ち続けたいと思いますが、ただ守秘義務を犯してまでするということは、それはやはり駄目ですので、審査会で絶対その審査の結果を言っちゃ駄目だという立場にいる人間はずっと黙っていなければならない、そこは理解してもらわないと、それはやっぱり普通ほかの人と同じように記者会見でもって情報が公開されるということですので、それを先に、いや、この間審査会に行ったから、議員の皆さんにお伝えしますといったら、それは県と市の、あるいはその審査会に参加している本人の、大変な立場をなくすることですので、そこはちょっとご理解いただきたいと思います。公開になっている、あるいは情報提供していい情報については、積極的に皆さんにお伝えしたいと思います。
◆18番（土田昇君） この問題もう一回。私何でそこまで言うかいうと、もう市長も皆さん全部分かっているはずなんだけど、支援学校とくっついているでしょう。そして、支援学校を労災病院の跡地移行かなんていう話も、我々よりもかえって逆に市民の間からそういうふうな話が出てくるわけだ。これは、逆立ちしていると私思うんだ。だから、その辺の扱いも、やはりこれから大きな問題が出てくるはずなんだ。あるいは病院とくっついているからこそ、支援学校で病弱な子供を見れるような対応で今日ここまで来たわけ。だけど、これから先支援学校を切り離して別箇に労災病院移行かいうたら、誰がどういうふうに対応していくんですかということ。その辺も早急にやはり皆さんの前に明らかにしていく時期が来ていると思うんで、この点については私ちょっと脇行っているんで、これはもう答弁はいいけども、やっぱり分かる範疇で早急に対応してほしいということを申し上げておきたいと思います。 それから、４番目の問題として、これも言葉が出てくるから、公園等スマートライティング設備整備事業を実施しますとしているんだけど、大規模公園と言うているんだけど、この点についてもうちょっと詳細に、これ分からない部分がかなりあるんで、もう一回詳細に出してくれますか。この中身ってどうなっているんだろう。
◎都市整備部長（高波茂君） スマートライティング事業につきましては、吉田ふれあい広場を始め、大規模な公園の中に照明灯がございます。夜間の照明灯、これが今のＬＥＤになっていませんので、水銀灯とか、そういったものですので、これをＬＥＤ化しようということでございます。水銀灯をＬＥＤ化にするということ。なおかつ、ただＬＥＤ化ではなくて、そのＬＥＤ化したものを、例えば深夜帯の時間帯、ちょっと暗くしてもいいような時間帯、この時間帯に照度を落とすと、こういうことが、個々の照明灯で操作するんではなくて、市役所のパソコンと無線通信によりましてネットワークを組みまして、そこで自動で調光すると、こういったシステムがスマートライティング事業ということでございます。また、公園灯のほかに道路照明がございます。道路照明は、安全上の問題がありますので、調光というのはちょっと難しいかなと思っているんですけども、そういったことで公園灯なんかを暗くしてもいい深夜帯の時間帯にちょっと照度を落として、それで全体として電気料あるいはＣＯ２を削減しようと、こういう事業でございます。 以上でございます。
◆18番（土田昇君） 第１号公園いうたら、そこの大規模公園、それからほかにも燕のほうにもそれなりの公園があると私認識するけど、その辺の対応というのはこの中に入るんですか、入らないんですか。
◎都市整備部長（高波茂君） 今回のスマートライティング事業で照明を改修する公園につきましては、燕地区からいきますと、交通公園、あと大曲の河川公園、吉田ふれあい広場、南親水公園、大河津分水さくら公園、この大きな公園５つで、全体で46基の照明をＬＥＤ化するということでございます。すみません、そのほかに、その大きな公園のほかにもうちょっと小さい公園、これもございまして、燕地区からいきますと、燕の中央公園、新生町の第１公園、花園町の第２公園、日之出町第２公園、小池新町西公園、佐渡山北部公園、吉田ポケットパーク、国上健康の森公園、ここをそれぞれ１基ずつＬＥＤにしようと、こういう計画でございます。そのほか、今道路灯が市内に10灯ございますので、これもＬＥＤ化するということでございます。
◆18番（土田昇君） これは、いい方向に早急に対応してほしいと、こういうふうに思います。 それから、５番目の問題として、詳しく答弁がありましたが、これ金の支払いというのはいつ頃から計画しているんですか。これ恐らく補助金の対応になると私見ているんだけど、その辺の部分というのをもうちょっと、分かったら詳細に教えてほしいんですけど、分かりますか。分からんかったら後でもいいです。
◎都市整備部長（高波茂君） 市道藤見線ほか道路改良事業でございますが、この事業につきましては、おっしゃるとおり国の交付金をもらいまして事業を行っております。現在設計終わりまして、用地買収に、地権者とお話合いをしているということで、地権者の方から了解をいただいてございます。支払い云々については、ちょっとここでは差し控えさせていただきます。
◆18番（土田昇君） そういう支払いがいつ言うても、それは答弁ならない、それはそれで無理は言いませんが、もう長いこと長いこと時間かかってかかってかかっているもんだから、早くお金を支払って、気持ちが変わらんようにしてほしいというのが今の私の切なる要望です。もう何十年も苦しんできたもんだから是非、市長もこの話は直接、間接的に耳にしたとは思うんだけど、大変な事業です。一日も早くいい方向にまとまるように頑張ってほしいと思います。やっと地権者も了解してもらったんだから、これほどすばらしいことないんで、そういう方向で検討してほしいということを再度重ねて申し上げておきたいと思います。工事も分かったし、お金の支払いはできないということでありますから、それはそれでやむを得ずというふうに理解します。 それから、くみ取り関係なんだけど、個別区域においては単独浄化槽やくみ取り便槽や合併浄化槽、これいつも議会の中で、当初予算が少ないんじゃないですか、もうちょっと積極的にやらないと、同僚議員も言うているように、これ何百年もかかるような仕事じゃないですか言うているんだけど、これから皆さんそういう方向で再度検討できるんですか。やっぱりこの数はこの数で主張していくんだろうか。いつまでたっても前いかないけど、いかがですか、この予算について。
◎市民生活部長（前山正則君） この件については、３月の議会でも再三お話をさせていただいております。市長のほうからも答弁ございました。現在の燕市の汚水処理整備構想につきましては、令和10年までが計画期間となっておりまして、集合処理区域と、それから個別処理区域を区分するとともに、早期で下水道施設の概成を目指すものであると。まずは、下水道の整備を最優先に実施し、概成後は下水道整備の費用も減少することから、そちらのほうを合併処理の転換のほうに充てていくということで３月議会でも答弁させていただいたとおりでございます。 以上です。
◆18番（土田昇君） 私がこれ何回も繰り返し言うのは、新潟県で三条と燕市が最下位。もうそのことを今さら私がここで大にして言う必要はないですが、それぐらいのことはもう皆さん百も承知しているはずなんで、やはりその点についても西側流域と燕と何らかの方法でうまくやってください言うたんだけど、皆さんは今の形態が一番的確に費用削減できるんじゃないでしょうかという答弁があったもんだから、これから本当にその方法でいいのかどうか、また私は再度見直していくような状況が出てくるんではなかろうかと思うんで、是非そのことも一考しておいてほしいということだけは申し上げておきます。 それから、最後になります。原発、市長も大変なんだけど、今も今日も同じことを言うている。私この前の３月の議会の市長の答弁持ってきたんだけど、これものすごいこといっぱい言っているんだけど、今日もそれに近いような、東電は信用ならん言うているんだ。相次いで不祥事を起こしているというんでございまして、このような東京電力の安全性を軽視する組織風土については、今回の記事が掲載される前から私感じていましたと、こう言うている、３月。その後に柏崎刈羽再稼働、これもいっぱい言っているんだけど、新潟県の原発事故に関する３つの検証の結果が出るまで再稼働の、今も同じこと言われたんです。この後なんです。いずれにしても、ここは私、市民の皆さんに私のほうから訴えたいと思っているんです。これは、こういう言い方しているんです。いずれにいたしましても燕市長として燕市民の生命、財産を守るという使命に立って、この安全性確保に少しでも懸念がある限り、東京電力や市町村の意見を聞く立場にある県に対して必要な説明、是正を求めていきますと、こう言うて、これが一番の私は市民に対する、私どものほうから市民の皆さんに、市長はこういう答弁しているんだよと、だから一生懸命頑張っているからねということは私のほうからも申し上げていきたいと思うし、我々自身も、これからどうなるにせよ、市民の皆さんから審判を仰ぐような時期も来ているんで、このことが私市民の皆さんにしっかりと、議員の皆さんもそういう答弁を議会の中でやっていますというぐらいのことは、これから今後出てくるんだろうと思うんで、この点についてもしっかりと今後、この問題については大きな問題ですけども、何とかやはり東電と対処、対応していただきたいということを重ねて重ねて申し上げて、時間が来ましたので、終わります。答弁あったら答弁してください。副市長、何かないかね、おめさん。黙って座っていたんじゃ駄目だよ。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆18番（土田昇君） では、議長、これで終わります。
○議長（大原伊一君） ここで説明員入替えのため、休憩します。 午後 ３時２９分 休憩 午後 ３時４４分 再開
○議長（大原伊一君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、８番、樋浦恵美君に発言を許します。
◆８番（樋浦恵美君） それでは、令和４年６月議会に当たり、通告に従い、質問させていただきます。 まず１点目に、移住支援について。（１）燕市移住者住宅支援事業補助金についてお尋ねいたします。本市では、燕市外から夫婦で燕市へ移り住んだ新婚の皆さんを対象として、賃貸住宅にかかる家賃に対し、最大36万円の補助金を支給しています。これまでの実績について伺います。 また、今後拡充するお考えはあるのか伺います。 ２点目に、周産期グリーフケアについてお尋ねいたします。流産や死産、人工妊娠中絶といった周産期の死を含め、病気や事故で子供を亡くした家族への行政の対応について、悲しみを癒やすグリーフケアの視点がより重視されています。厚生労働省は、自治体の担当者が当事者に配慮した対応を取る上で、参考となる手引を作成し、活用を促すよう、本年４月８日、都道府県などに通知いたしました。流産や死産を経験した人が行政の対応によって心を痛めるケースがないよう、きめ細かい対応が大切であると考えます。周産期グリーフケアをどう認識されているのか伺います。 周産期グリーフケアについて、本市としてどのような対応がされてきたのか伺います。 ３点目に、男性用個室トイレへのサニタリーボックスの設置についてお尋ねいたします。近年、前立腺がん、膀胱がんなどの増加に伴い、治療後の生活に必要な尿漏れパッドを使用する男性が増えています。使用した尿漏れパッドを外出先で捨て場所に苦労している男性もいると思われます。本市における公共施設の男性用個室トイレのサニタリーボックスの設置状況と設置についてのお考えを伺い、壇上からの質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） 樋浦議員のご質問にお答えします。私からは、１番の（１）の②、新婚世帯を対象とした移住者への家賃補助の拡充についてのご質問に答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長等から答弁させていただきます。 ご質問１、（１）、②、新婚世帯を対象とした移住者家賃補助の拡充についてのご質問にお答えします。本制度につきましては、令和元年度の開始から３年が経過し、後で部長が答弁しますが、利用者も年々順調に増えており、本市への移住促進に一定の効果が現れているものと認識しております。したがって、現時点では補助上限額の増額や対象期間の延長などの制度の拡充についてはまだ必要ないものと考えておりますが、今後社会情勢の変化や他市の状況、移住者のニーズなどをきめ細やかに分析した中で、制度の拡充が必要というふうに判断した場合には検討してまいりたいと考えて、まだちょっとその時期ではないのかなと思っています。この家賃補助については、それよりも、午前中に小林議員に答弁したとおり、就労のためによそから燕市に移住してきたというところにつきましては、このコロナ禍の現状における市内事業者の働き手確保の観点からも、ここの部分は拡充することによってさらなる効果が期待できるのかなと、そういうふうに思っていますので、補助金全体としてはそこの部分をちょっと前向きに検討していきたいと思っているところをご理解いただければと思います。
◎企画財政部長（春木直幸君） 私からは、ご質問の１、（１）、①、新婚世帯を対象とした移住者の家賃補助の実績についてお答えさせていただきます。 本市では、平成30年度より県の補助金を活用し、県外から燕市内へ移住した方を対象に、賃貸住宅等の家賃を最長２年間にわたり最大36万円を補助する燕市移住者住宅支援事業補助金を行っております。また、令和元年度からは、県内他市に先駆けて市独自の施策として、市外からの新婚世帯も補助対象に加えたところでございます。新婚移住者世帯に対する補助金の交付実績といたしましては、それぞれ新規で、令和元年度に12件、令和２年度に18件、令和３年度に25件と、３年間合計で55件となっております。 以上でございます。
◎健康福祉部医療主幹（本間修君） 私からは、大項目２の周産期グリーフケアについてお答えいたします。 最初に、ご質問の２の（１）の①、周産期グリーフケアの市の認識についてお答えいたします。家族や愛する人との死別は、非常にストレスが高く、その後の人生に大きな影響を及ぼす出来事であり、中でも流産、死産、人工妊娠中絶といった周産期の死も含め、子供との死別は近親者との死別の中でも特に悲しみが強く、その対応は難しいと言われております。このことから、周産期グリーフケアは子供を亡くしたご家族の深い悲しみに寄り添い、体と心のケアなど重要な取組であると認識しております。議員ご指摘のとおり、行政のきめ細やかな対応として、例えば母子保健において、死産届などの情報を所管課などと共有し、子供を亡くしたご家族に対して、子供が育っていることを前提とした母子保健サービスの連絡を停止するなど、基本的な事項を始めとして配慮が必要と考えております。いずれにいたしましても、子供を亡くした悲しみは耐え難く、長期にわたるものであることから、お一人お一人丁寧に対応していきたいと考えております。 次に、ご質問の２の（１）の②、周産期グリーフケアについて市としてどのような対応をしてきたのかについてお答えをいたします。流産や死産を経験された方を市民課での死産届、または保険年金課での妊産婦医療費助成事業の届出により把握した場合、必要に応じて子育て支援課の妊娠からの子育て相談コーナーにおいて、保健師による面談を実施しております。また、医療機関において、死産、流産を経験されたご家族の中で継続的な支援が必要と判断された場合においても、妊娠からの子育て相談コーナーが窓口となり、保健センターの保健師等による家庭訪問や相談を行い、ご家族への継続的な支援を行っております。今後も関係機関と連携を密にし、ご家族の支援を行ってまいります。 以上でございます。
◎総務部長(筆頭部長)（遠藤一真君） 私からは、大項目３番の男性用個室トイレのサニタリーボックスの設置状況と設置についての考え方についてお答えいたします。 市民が利用する燕市公共施設の男性用個室トイレは、現在89施設に240室ありますが、サニタリーボックスを設置している個室はごく一部に限られ、ほとんど設置していない状況です。しかしながら、性別にかかわらず、高齢者や車椅子使用者、オストメイト、ベビーカー利用者など、通常のトイレを使用することが不便な方であっても、快適に施設をご利用いただけるよう、47施設にバリアフリートイレを設置しており、多くの施設にサニタリーボックスを置いている状況です。一方、病気や加齢などで日常的に尿漏れパッドが欠かせない人もおり、全国の自治体でも男性用トイレの個室にサニタリーボックスを置く動きが出てきていることから、まずは各施設に１か所ずつサニタリーボックスを設置することについて検討してみたいと思っております。 以上でございます。
◆８番（樋浦恵美君） ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきたいと思います。 まず、移住者住宅支援事業補助金についてでありますけれども、これまでの実績について、令和元年は12件、令和２年は18件、令和３年は25件、これまでで計55件という話がございましたけれども、利用される方が増えているというのは大変にいいことだなというふうに思っておりますけれども、順調に増えてきた要因というのはどういったことが考えられますでしょうか。伺いたいと思います。
◎企画財政部長（春木直幸君） 増加要因ということでございます。まず、燕市の置かれている立地条件というのが１つ大きな要因かなと思っております。県央地域ということで、新潟市と長岡市の通勤圏のちょうど中間点にあるということで、勤め先としても選ばれがちということと、当市の井土巻地区につきましては、大型商業地域のところに、そこに賃貸のアパートが建っているという、そういった条件、そういった意味において賃貸でこちらに移ってくるには非常に移りやすい、転入しやすいというところがあるのではないかと考えております。 以上です。
◆８番（樋浦恵美君） 今ほど部長のほうから立地条件というお話がございましたけれども、実際私の燕市外の友人なんですが、ちょっと先日連絡いただきまして、今度息子が結婚することになったということで、その住む場所を燕市に決めたという話なんです。どういった理由なのかというふうにちょっと尋ねたところ、息子さんもいろいろ調べた中で、燕市が移住者住宅支援事業補助金というのをやっているということと、あとそれぞれお互いの勤務先の中間地点がやはり燕市だという、その理由で燕市に住みたい、住もうというふうに決めたというふうに友人から話を聞いたんですけれども、部長がおっしゃったとおりだなというふうに思っております。 そこで、今度は拡充というところで進めていきたいと思うんですけれども、市長のほうからは今の時点では拡充ということは考えていられないというふうなご答弁だったと思うんですけれども、実際今現在新婚世帯の移住者の補助金額については、月額上限１万5,000円、補助期間は最長24か月というふうになっているんですけれども、やはり制度の拡充については財政の問題もありますので、今すぐというわけにはいかないとは思うんですけれども、燕市に住みたい、また選んでもらえる、そんなような魅力のある内容のまたその検討をしていただきたいと思うんですけれども、いま一度お聞かせいただきたいと思います。
◎市長（鈴木力君） 新婚世帯の件については、増えているということは今の状況でも十分魅力があるということだと思っていますので、直ちに、例えば来年に向けてということにはなかなかなりにくいんだろうと思いますが、今後例えば近隣の自治体の中で燕市よりもより有利なものをつくるという形になると、また競争が始まって、じゃ燕市も、そんな状況が往々にしてありがちですので、そういった状況を見ながらどうすればいいかということを考えながら、必要であれば拡充も検討したいというふうに思っています。ただ、今それよりも、先ほど言いましたように、もっと確実に呼び込みたいというか、呼び込むと効果があるだろうターゲットが見えていますので、そこをひとつ考えながら、まずそちらのほうを優先させてもらいたいということでございます。
◆８番（樋浦恵美君） 今市長の話を聞きましたので、小林議員が質問されたそのことをまず優先にしていただきながら、その上でまた是非検討していっていただければなというふうに思っておりますので、この質問は終わりたいと思います。 次に、周産期グリーフケアについてでありますけれども、実際これ他市の自治体であった事例なんですけれども、死産届を出したにもかかわらず、子育て情報、子育て支援のお知らせが来て、とても深く傷ついたという事例があったそうです。燕市においてはそういったことがないということを願っていますけれども、実際こういった事例はあったのか伺いたいと思います。
◎健康福祉部医療主幹（本間修君） 先ほど答弁もさせていただきましたが、心がけてはいるんですが、実は市の情報共有の不手際等で、流産の連絡が来ているにもかかわらず、ご案内の送付や助産師から連絡を行ってしまったという事例は確かにございました。ただ、申し訳ございません、今はまたその教訓を胸に、糧にして、何とかそれを防げるような対策を中で相談し合いながら、こういうことがないようにさらに今注意をしながら進めているところでございます。
◆８番（樋浦恵美君） これ実際の「自治体担当者のための子どもを亡くした家族への支援の手引き」というものを、厚生労働省のほうが民間企業さんと一緒につくった手引がありますけれども、その中でもやはり母子保健サービスの連絡が行き違いのないようにということも含まれておりますので、その点については今後気をつけていただきたいなというふうに思っております。 今後もご家族の悲しみに寄り添った支援というものがとても大事になってくるのではないかなと思っております。今ほども主幹のほうからも、これまでも市として最大に対応されてきたと思っておりますけれども、また今後もさらにそういった寄り添った支援を心がけていただきたいというふうに思っておりますが、再度お考えを伺いたいと思います。
◎健康福祉部医療主幹（本間修君） 議員おっしゃるとおりで、私もちょっといろいろ調べさせていただいて、厚生労働省の研究班の中のメンバーでございます任意団体で、周産期グリーフケアのはちどりプロジェクトの代表を務めておられる方もいろいろ書いてあるものがありまして、いろいろ読ませていただくと、自治体として取り組んでほしい支援サービスというのが幾つかございまして、先ほど申し上げましたそういう案内のものが行かないようにとか相談窓口とか、そこには書いてありました。好事例なんかも書いてありますので、その辺を参考にさせていただきたいと思っているんですが、この対応が一方で、厚労省が過去取ったアンケートなんかによりますと、相談したいかということで、相談したいと答えたのは３割程度、思わないという方も３割程度、どちらとも言えないのも３割程度。ここからも見えるように、私どものほうから是非相談をしてくださいという形じゃなくて、こういう相談の場はあるけども、もし必要としたら相談していただきたいというふうな形に持っていかないと、何か強制することはうまくないんだなというのもこの辺から分かりますので、その辺ちょっとまた深く読み込ませていただいて、いろいろまた考えていきたいなとは思っています。
◆８番（樋浦恵美君） 今主幹がおっしゃったとおり、本当にそのとおりだと思うんですけれども、燕市に合ったといいますか、それぞれの自治体によってまた状況は変わってくるかと思いますので、その辺については燕市に沿った支援ということをまた頭に置かれて、是非対応していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。周産期グリーフケアの質問については終わります。 最後に、男性用個室トイレへのサニタリーボックスの設置についてでありますけれども、現在89施設に240室もあるということで、ほとんど設置されていないということでしたけれども、部長からの答弁では各施設に１か所でも検討していきたいというご答弁がございました。もう現在既に設置されている自治体では、その設置した理由として、実際にあった例なんだそうですけど、尿取りパッドの処理に困ってトイレに流して詰まらせてしまったりとか、またそのまま個室トイレに放置されていたという、そういった事例があって設置されたという自治体もあるそうです。外出してもなかなか、尿取りパッドつけられている方が捨てる場所がないから、やっぱり外出するのもためらったりされているという方も中にはいらっしゃるんじゃないかなというふうに思っております。燕市において今度各施設に１か所設置したいというお考えを今お聞きしましたけれども、ここもまた他市の事例ばかり出して申し訳ないんですが、設置されているところは個室トイレのドアの部分に、例えばサニタリーボックスを設置していますみたいな表示をしているところもあるそうなんですが、もし設置される場合、この点についてはそのようにしていただきたいなと思うんですけど、いかがでしょうか。
◎総務部長(筆頭部長)（遠藤一真君） ありがとうございます。トイレへ設置する場合の表示ということでございました。今考えているのは、各施設に１か所ぐらいずつということで考えておりますが、当然表示がないとせっかく設置をしてもそれが分からないということになりますので、その辺はそういったサニタリーボックスが設置されているということをしっかり分かるような形での表記というものをしていきたいなというふうに、工夫していきたいなというふうには思っております。 以上です。
◆８番（樋浦恵美君） 是非それぞれお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大原伊一君） 以上で本日の日程は終了しましたので、本日はこれで散会します。 なお、明日６月15日は午前９時30分から本会議を再開します。 全員ご起立願います。ご苦労さまでした。 午後 ４時０６分 散会...