燕市議会 2022-03-04
03月04日－一般質問－03号
令和 ４年 ３月 定例会（第１回） 令和４年第１回
燕市議会定例会会議録（第３号） 令和４年３月４日（金曜日）午前９時３０分
開議議事日程 第 １ 議案第２１号の訂正について 第 ２ 一般質問 本日の会議に付した事件 日程第 １ 議案第２１号の訂正について 日程第 ２ 一般質問 出席議員（１９名） １番 柴 山 唯 君 ２番 岡 山 秀 義 君 ３番 田 澤 信 行 君 ４番 堀 勝 重 君 ５番 柳 川 隆 君 ６番 宮 路 敏 裕 君 ７番 小 林 由 明 君 ８番 樋 浦 恵 美 君 ９番 中 山 眞 二 君 １１番 タナカ・キ ン 君 １２番 塙 豊 君 １３番 丸 山 吉 朗 君 １４番 長 井 由喜雄 君 １５番 齋 藤 信 行 君 １６番 渡 邉 広 宣 君 １７番 大 岩 勉 君 １８番 土 田 昇 君 １９番 渡 邉 雄 三 君 ２０番 大 原 伊 一 君欠席議員（１名） １０番 山 﨑 雅 男 君説明のため出席した
者の職氏名 市 長 鈴 木 力 君 副 市 長 南 波 瑞 夫 君 教 育 長 山 田 公 一 君 総務部長 田 辺 一 幸 君 （筆頭部長） 総 務 部 堀 越 巌 君 総 務 部 十 河 浩 君 政 策 監 政 策 監 （広報監） （ 危 機
管理監） 企画財政 春 木 直 幸 君 市民生活 前 山 正 則 君 部 長 部 長 健康福祉 髙 野 光 郎 君 健 康 本 間 修 君 部 長 福 祉 部 医療主幹 産業振興 遠 藤 一 真 君 都市整備 高 波 茂 君 部 長 部 長 教育次長 太 田 和 行 君 教育委員 鈴 木 華奈子 君 会 主 幹 総務課長 杉 本 俊 哉 君 防災課長 五十嵐 潤 一 君 兼選挙管 理委員会 事務局長 広報秘書 本 間 幸美子 君 企画財政 榎 新 二 君 課 長 課 長 税務課長 本 井 裕 行 君 生活環境 清 水 強 君 課 長 長寿福祉 柄 澤 兼 二 君 健康づく 丸 山 美 子 君 課 長 り 課 長 保険年金 原 田 幸 治 君 商工振興 井ノ上 賢 治 君 課 長 課 長 都市計画 髙 橋 英 明 君 下 水 道 小 林 崇 史 君 課 長 課 長 （空き家 等対策推 進室長） 学校教育 岡 部 清 美 君 学校教育 今 井 泰 輔 君 課 長 課 主 任 指導主事 学校教育 元 川 一 典 君 学 校 篠 崎 健太郎 君 課 主 任 教 育 課 指導主事 指導主事 子 育 て 白 井 健 次 君
支援課長職務のため出席した
者の職氏名 議会事務 丸 山 篤 君 議会事務 酒 井 緑 君 局 長 兼 局議事課 議事課長 課長補佐 議会事務 熊 谷 圭 祐 君 議会事務 渡 辺 由 奈 君 局議事課 局議事課 主 任 主 事 午前 ９時２９分 開議
○議長（大原伊一君） 全員ご起立願います。おはようございます。 初めに、山﨑雅男君より欠席の届出がありましたので、報告しておきます。 ただいまの出席議員は19名で、定足数に達しております。 直ちに本日の会議を開きます。
○議長（大原伊一君） 日程に先立ち、ここで昨日３月３日の柳川隆君の一般質問中の発言について、会議規則第65条の規定により、タブレットに配信しておきました発言取消申出書の写しに記載した部分を取り消したいと本人より申出がありました。 お諮りします。これを許可することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ
者あり〕
○議長（大原伊一君） ご異議なしと認めます。よって、柳川隆君からの申出を許可することに決定しました。 この際、報告申し上げます。昨日３月３日、
燕市議会会議規則第19条第１項の規定に基づき、今定例会に上程されました議案第21号 財産の処分について（
物流センター地内産業用地造成事業における事業用地）について、お手元に配信しましたとおり、市長から訂正の申出がございました。この取扱いについて、
議会運営委員長から報告願います。
◆９番（中山眞二君） 改めまして、おはようございます。
議会運営委員会の報告を行います。 昨日３月３日午前10時25分より
議会運営委員会を開催し、議案第21号の議案の訂正についてを協議した結果、本日、日程第１として訂正の説明を受けることとなりました。 したがって、本日の会議の進め方は、お手元に配付の議事日程のとおりとすることで意見の一致となりましたので、お諮り願います。 以上、報告を終わります。
○議長（大原伊一君） ただいま
議会運営委員長より報告のとおり、議案の訂正についてを日程第１として直ちに議題にしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ
者あり〕
○議長（大原伊一君） ご異議なしと認めます。
△日程第１ 議案第２１号の訂正について
○議長（大原伊一君） では、日程第１ 議案第21号の訂正についてを議題とします。 当局に説明を求めます。
◎
産業振興部長（遠藤一真君） おはようございます。議案の訂正についてご説明申し上げます。 令和４年２月28日に提出いたしました議案第21号 財産の処分についてにおいて、売却の相手方を訂正させていただきたく、
燕市議会会議規則第19条の規定により、議会の承認をお願いするものでございます。 内容といたしましては、これまで
和平フレイズＭＳ株式会社と交わした覚書に基づき、土地の売却に向けた準備を進めてまいりましたが、令和４年２月28日に売却先を
和平フレイズ株式会社に変更してほしい旨の申出があったため、売却の相手方を
和平フレイズＭＳ株式会社代表取締役、和平吉弘から、
和平フレイズ株式会社代表取締役社長、和平吉弘に変更させていただくものでございます。 なお、住所地及び代表
者は同一であり、土地の利用用途についても変更ございません。ご承認賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
○議長（大原伊一君） 説明が終わりました。 議案の訂正については、会議規則第19条第１項の規定により、議会の承認が必要であります。 ここでお諮りします。議案第21号の議案の訂正については、ただいまの説明のあったとおり承認することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ
者あり〕
○議長（大原伊一君） ご異議なしと認めます。よって、議案第21号の訂正については、承認することに決定しました。 ただいま訂正の承認されました議案第21号については、既に
産業建設常任委員会に審査を付託されております。よって、
産業建設常任委員会におかれましては、訂正後の議案にて審査をお願いいたします。
△日程第２ 一般質問
○議長（大原伊一君） では次に、日程第２ 市政に対する一般質問を行います。 最初に、16番、渡邉広宣君に発言を許します。
◆16番（渡邉広宣君） 改めて、おはようございます。一般質問に入る前に、ちょうど昨日、ウクライナにロシアが侵攻、侵略して１週間たちました。この蛮行については強く非難されるべきであり、一日も早くウクライナに平和と、また国外に100万人以上避難された方が戻られ、日常が戻ることを強く求めて、一般質問に入りたいと思います。 それでは、通告に従いまして、大項目で３点通告させていただいております。あくまで最初の質問は、市長に対峙が目的ではなく、基本的な姿勢を伺うために出しております。今回、質問するに当たっていろんなものを調べてきた中で、26年、27年目にかかる議員生活で少し能力が足りていないのかなと、最近いろいろなものを調べていくと、リスキリングという言葉がはやっております。ここで改めて私も学び直して、市政に対して建設的な意見が述べられるよう努めていきたいと思います。 それでは、質問に入らさせていただきます。大項目の１番でございます。市長選挙４選出馬表明についてであります。①、令和３年12月定例会で堀議員の一般質問に対して、鈴木市長は４選出馬表明されました。３期12年をどう評価され、
次期市長選挙で燕市の最重要課題をどう認識されているのか伺います。 ②、これは１番と多分同じようなことなので、答弁も一緒で結構ですけど、前回、３期目出馬に当たり、鈴木市長は人口減少問題への対応を中心とした地方創生に取り組む決意を表明されました。３期12年の検証と評価を伺います。 ③、平成29年12月定例会で私の一般質問、多選についてさせていただきました。改めて鈴木市長の首長の在任期間の認識を伺わせていただきます。 大項目２であります。
新型コロナウイルスの市政状況についてであります。20年の１月に最初に日本で
新型コロナウイルスが感染されまして、２年以上がたちました。この間、市長の
施政方針演説の中でも、この２年、
新型コロナウイルス対策との闘いであったと、またそれに振り回されたという言葉も出ております。それで、燕市における各産業分野における影響についてお伺いいたします。①、約２年にわたる
新型コロナウイルス感染症対策に要した協力金、給付金等の業種別、各
分野別予算と、その検証と評価について伺います。 ②、令和４年度
法人市民税において二極化が見られる見通しだと示しましたが、令和３年度を含めて業種別、
企業規模別について、具体的に伺わせていただきます。 ③、度重なる学級閉鎖、学校生活の制約、学校行事の縮小、中止などによる児童生徒または保護
者への影響をどう認識しているのか伺わせていただきます。 中項目２、今後の政策について。
上記コロナ対策を踏まえた中で、成長分野への未来投資、人材育成、投資の施策が必要と考えますが、認識を伺わせていただきます。
②、社会経済活動を止めない上で、今、
事業継続計画、ＢＣＰ、
事業イコール業務と置き換えてもらっても結構ですけど、重要視されていますが、燕市の現況と今後の対応について伺います。 大項目３です。これは、かねてから私が市長に質問させていただいておりますけど、都市政策についてであります。中項目１、
コンパクトシティを含めた持続可能な都市形成について。小項目１、
新型コロナ禍で人口動態、社会階層の変化が予想の域を超えた変動をもたらしています。財政負担を考慮に入れた将来の
インフラ負担、税の在り方等を含め、持続可能なまち形成に向け、総合的検討が必要と考えますが、改めて燕市の現況と
コンパクトシティの認識について伺わせていただきます。 演壇からの質問はこれで終わります。
◎市長（鈴木力君） おはようございます。それでは、
渡邉広宣議員のご質問にお答えしていきます。私からは、１番の政治姿勢についてのご質問に答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。 １番と２番かぶっている部分がありますので、３期12年の評価は２番のほうで答えさせていただいて、①は次の課題というところの答弁に絞らせていただきたいと思います。初めに、ご質問の１、（１
）①、次期市長選挙に臨むに当たり、取り組まなければならない燕市の最重要課題についてお答えいたします。私は、２点あると考えています。１点目は、
新型コロナ禍からの早期回復です。新たな変異株による感染症第６波の襲来により、感染拡大はいまだ収束が見通せない状況となっています。そのため、
感染症対策、
フェニックス11プラスを継続し、市民の命と生命を守るとともに、落ち込んだ
社会経済活動をできるだけ早期に回復させることが何よりもまず求められると考えています。 ２点目は、未来につなげる新たな地方創生でございます。コロナ禍という目の前の課題にだけとらわれていると、社会環境の変化に乗り遅れ、将来に禍根を残しかねません。
人口減少社会、
デジタル社会、脱炭素社会などに迅速かつ適切に対応し、長期的視点に立って、持続可能な日本一輝いているまち燕市を目指していくことも重要であると考えています。このような課題認識の下、令和４年度の当初予算を編成いたしましたので、よろしくお願いいたします。 次に、ご質問の１、（１）②、３期12年の検証と評価についてお答えいたします。現在、
次期総合計画の策定に向けて、現計画の指標の達成状況について、評価、検証を進めております。今後、
総合計画審議会に諮った上で、議員の皆様に改めてお示しさせていただきたいと考えておりますが、現時点で総括的に申し上げれば、令和元年度までは86の個別指標のうち約８割は基準値よりも向上し、おおむね順調に推移してきましたが、令和２年度以降、コロナ禍の影響により、特に活動人口や
交流応援人口に関する指標、これを中心に約３割の数値が悪化、もしくは実績値なしという状況に転じております。このうち重要指標である定住人口については、令和４年における目標人口を７万8,000人に設定し、各種施策を展開してきましたが、令和２年国勢調査の結果によれば、７万7,201人であり、目標人口を達成することは困難な状況であります。一方で、令和２年国勢調査の結果は、
国立社会保障・
人口問題研究所いわゆる社人研、この令和２年の推計値７万6,861人を441人上回っております。人口減少率の県内順位では、少ないほうから20市中３位、１位は新潟市、２位が長岡市なんですけれど、20市中３位であり、30市町村中４位、ここに聖籠町が上に加わります、でありました。この結果を、最重要指標である目標人口を達成することができなかったとして厳しい評価を下すのか、県内他市と比較してよく頑張っているほうだと好意的に評価するのか、私としては真摯に市民の審判を仰ぐ覚悟でございます。いずれにいたしましても、今年度実施した
市民意識調査では、37の施策のうち約８割に当たる29の項目で満足度が向上しました。加えて、本市を住みやすいと回答した人は89.4％、これからも住み続けたいと回答した人は85.8％と、いずれも過去最高となりました。これは、これまでの地方創生に資する施策や
新型コロナ対策、
フェニックス11プラスに一定の評価をいただいたものではないかと受け止め、
次期市長選へのモチベーションとさせていただきたいと考えています。 最後に、③、首長の在任期間の認識についてのご質問にお答えいたします。私は、平成29年12月議会の渡邉議員の多選に関するご質問に、一般的に多選とは連続４期目、５期目を指して言われるものと理解しているとお答えいたしました。もとより首長の在任期間は一律に定めるものではなく、首長の年齢なども含め、ケース・バイ・ケースで捉えるべきであり、最終的には市民の審判により、その是非が問われるものと考えます。私自身について言えば、平成22年に初当選したときから、多選の弊害を排除するため、在任期間は３期12年までと心に決めて市政に邁進し、多選の弊害が生じる前に身を引き、人心を一新した上で市政運営が図られることが、長期的に見て燕市のさらなる発展につながると考えておりました。特に３期連続で無投票当選となった時点でその意を強く持ち、実際のところ前回の令和３年12月定例会において堀議員の質問に答弁いたしましたとおり、昨年の秋頃までは令和４年の３期目終了をもって身を引いたほうがよいのだろうと考えておりました。 しかしながら、
新型コロナ禍から
社会経済活動が回復していない中で私が身を引き、リーダーが変わることになれば、多くの市民が不安に感じ、せっかく安定してきた燕市政に混乱を招くのではないか、是非４期目も市政に邁進してほしいとの声をたくさんいただくようになりました。今年の４月に退任することが市民の皆さんに不安を与え、市政の混乱や停滞を招くのであれば、それは私の本意ではなく、したがって自らの意思で身を引くべきではないと考え、４期目の出馬を決意したところでございます。もちろん選挙において市民の皆さんから信任を得るということが前提ではございますけれど、燕市の安定と発展のため、市政運営の先頭に立って、全身全霊で頑張ってまいりたいと考えております。 以上です。
◎
企画財政部長（春木直幸君） おはようございます。私からは、大項目２、
新型コロナウイルス禍の市政状況についての（１）①と（２）①についてお答えいたします。 初めに、（１）の
①、感染症対策に要した協力金、給付金等の業種別、
分野別予算と、その検証と評価についてお答えいたします。本市では、令和２年度から
感染症対策として
フェニックス11プラスと銘打ち、市内事業
者や市民生活をきめ細やかに支援する市独自の総合的な対策を講じてきてまいりました。主な事業の業種別、分野別の令和２年度及び３年度の予算額の合計は、まず
市内飲食店等支援として
フェニックスクーポン発行やテークアウト、デリバリーの利用促進、
事業継続支援金支給などで約6.6億円となっております。 このほか、
まん延防止等重点措置を受け、市内飲食店への
時短要請延長に伴う協力金の支給として、全額県費で約8.6億円となっております。また、製造業、
卸売業等支援として
雇用継続支援や県制度融資に対する信用保証料の補給、
オンライン営業推進支援、
ＰＣＲ検査費用助成などで約4.9億円であります。このほか交通事業
者等支援として
応援クーポン発行などで約1.3億円、加えて農業
者支援として燕市産農産物の販売促進を目的としたつばめ食べて
応援キャンペーンや米価下落を受け実施した緊急支援などで約0.8億円であり、これら事業
者向け支援全体の予算総額は約13.6億円となっております。 業種別の検証につきましては、本市産業への感染症の影響を把握するために実施している
企業活動影響調査によりますと、製造業や建設業、交通運輸業、農業で持ち直しの動きが出ていますが、飲食業を含めた
個人消費関連業種では昨年９月から11月にかけて持ち直しの動きがあったものの、感染症第６波の影響により再び落ち込むという結果となっております。一方で、市内事業
者からは「クーポンで大変助かっている」や「支援制度ありがとうございます」などの声も寄せられているところでございます。このように感染症の影響前と比較いたしますと、この２年間の中で改善する動きが出ていることや、企業の声から推測いたしますと、
持続化給付金や
雇用調整助成金、またいわゆるゼロゼロ融資など国の施策も相まって、適時迅速に講じてきた支援策は一定の効果があったものと考えております。 次に、（２）の
①、コロナ禍における成長分野への未来投資、人材育成についての認識についてお答えいたします。
新型コロナの感染拡大がもたらした
デジタル社会の急速な進行や脱炭素社会の推進など、本市を取り巻く社会環境は大きく変化しており、こうした状況を踏まえ、議員ご指摘のとおり、未来を見据えた成長分野や人材育成への投資は重要と考えております。そのため令和４年度当初予算では、変化する社会環境に対応した地域社会のＤＸと脱炭素社会の推進を重点施策に掲げ、様々な
新規拡充事業を計上させていただいたところでございます。 具体的には、成長分野への投資の観点では、本市の根幹をなす産業分野における
サプライチェーンを維持、拡大していくため、世界的な潮流であるＳＤＧｓについて、市内企業の取組を促進するＳＤＧｓ（
カーボンニュートラル等）促進事業を新たに実施いたします。そのほか
アフターコロナを見据え、
燕版共用受発注システム導入促進補助金を始めとした地域のデジタル化を図る
各種ＤＸ推進事業や
分散型社会に対応した
イノベーション拠点整備支援事業、さらには
次世代エネルギー技術等活用可能性調査などの脱炭素社会の実現に向けた事業にも取り組んでまいります。 続いて、人材育成の観点では、ＡＩが進化する社会においても、子供たちが自立して生きていくための力を養う「読解力」
育成プロジェクトを令和３年度に引き続き実施し、次代の燕市を担う子供たちの教育環境の充実を図ってまいります。また、読解力の育成を意識した授業づくりにＩＣＴ機器を掛け合わせ、子供たちに個別最適化された学びと社会とつながる協働的、探究的な学びを推進するとともに、
長善館学習塾やＪａｃｋ＆
Ｂｅｔｔｙプロジェクトなど、燕市独自の特色ある教育を実施することにより、郷土を愛する心を養い、自分らしい生き方を実現していく力を育んでまいります。 以上でございます。
◎
市民生活部長（前山正則君） おはようございます。私からは、ご質問の２、（１）②、令和３年度
法人市民税の業種別、
企業規模別の状況と令和４年度の見通しについてお答えいたします。 令和４年１月末現在の
法人市民税の状況としましては、前年同期と比べ、税額が減少した法人は654件で１億6,450万円の減、税額が増加した法人は790件で２億1,170万円の増となっており、全体としては4,720万円の増となっております。業種別に見ますと全業種で両極化が見られるものの、製造業全体においては、前年度に比べ4,300万円増加している一方で、飲食業、サービス業、運輸業においては、３業種全体で前年度に比べ1,800万円減少しております。 また、従業員数と資本金の規模で決まる均等割の区分別に見ますと全区分で両極化が見られますが、ほとんどの区分において、法人税額が前年度に比べ増加しており、企業の規模による違いは見られません。令和４年度におきましても、全業種で両極化が続く一方で、
法人市民税全体では回復基調にあると思われますが、今後の
コロナウイルスの感染症の状況を注視する必要があると考えております。 以上でございます。
◎
教育委員会主幹（鈴木華奈子君） 私からは、２の（１）の③についてお答えさせていただきたいと思います。 ２の（１）の
③、学級閉鎖、学校生活の制約、学校行事の縮小、中止などによる児童生徒または保護
者への影響をどう認識しているかについてお答えします。各学校では、
感染症対策のため活動が制限された中で、子供たちは生徒会や児童会の活動等で自分たちでできる活動や、学校生活の課題を解決するためにどのようなことができるかについて話し合いながら取り組んでいます。特に運動会や体育祭などの学校行事では、応援の仕方を声を出さずに道具を使って一体感のある動きで工夫するなど、自分たちで考えてつくり出す新たな取組に達成感を感じる子供が多かったという声がありました。子供たちは、今だからこそできることに工夫して取り組んでおります。また、
学級閉鎖等で対面式の授業ができなくなった場合には、学校と家庭をオンラインで結ぶ授業が進められており、子供や保護
者からは一定の安心感が得られていると聞いております。 一方、感染に対する児童生徒や保護
者の不安もあることから、臨時相談電話を開設しております。市教育委員会といたしましては、こうしたコロナ禍を逆にチャンスと捉え、活動が制限された中でも子供の達成感や自己肯定感を高める教育活動が展開できるよう、学校を支援していきたいと考えております。 以上です。
◎総務部政策監（危機
管理監） 十河浩 君） おはようございます。私からは、ご質問の２の（２）の②、燕市の
新型コロナウイルス感染症対策の現況と今後の対応についてお答えいたします。 感染力の極めて強いオミクロン株の影響により、
新型コロナウイルスの感染拡大が続く厳しい状況でありますが、
社会経済活動の維持が重要であることは認識しており、
感染症対策との両立が大きな課題であります。これまで燕市では、安定的な経済活動の維持に向けた事業
者への支援策として、ＰＣＲ検査及び抗原検査キットの購入費用の一部補助などを実施しており、新年度においても
フェニックス11プラスを継続して、
社会経済活動と
感染症対策の両立により、コロナ禍前の水準に戻すための取組をさらに進めてまいります。 また、市役所においては行政サービスの提供を維持するに当たり、市民生活及び経済活動の影響をできるだけ最小限に抑えるための対応を図っているところであります。具体的には、極力公共施設を休館せず、
感染症対策を徹底しながら開館しているほか、子供の感染による市内の小中学校、保育園等の臨時休業、休園などの処置についても期間や範囲を限定し、可能な限り保護
者への負担の軽減に努めた対応を行っております。さらには、抗原検査キットを購入し、市役所等のＢＣＰに活用しているところであり、今後も感染状況を踏まえ、検査キット等を有効に活用しながら、業務を遂行してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、引き続きワクチン接種の加速化を始め、基本的な感染防止対策の徹底を市民に呼びかけるとともに、国、県と連携しながら、経済活動の維持に向けた対策に取り組んでまいりたいと考えております。
◎都市整備部長（高波茂君） おはようございます。私からは、大項目３、都市政策についてお答えをいたします。 ご質問の３の（１）の①、持続可能なまち形成に向けた市の現況と
コンパクトシティの認識についてお答えをいたします。
新型コロナの感染拡大に伴い、地方移住への関心は高まっております。市におきましても、人口の社会増減は平成30年度以降から転出が減少傾向にあります。このような機運を捉え、都市から地方への流れを継続的なものとしていくことが重要であると考えております。
コンパクトシティの認識につきましては、今後、人口減少とそれに伴う税収の減少が見込まれる中、日常生活に必要な医療、福祉施設、商業施設などの生活サービスの提供と、社会インフラである道路や橋梁などの維持
管理における効率的な公共投資を含め、コンパクトなまちづくりの実現は必要不可欠であると考えております。 また、税の在り方につきましては、地方税法上、固定資産税では標準課税を超えて課税することができることとされております。さらに、法定外税として法定外普通税または法定外目的税を、条例により、別に税目を起こして目的税を課すことができることとされておりますが、新たな税負担につきましては、今のところ考えておりません。 以上でございます。
◆16番（渡邉広宣君） それでは、順次再質問させていただきます。 まず、１番目の市長に対してです。まず、前回私が市長に質問したときに、持続可能なまちづくりということを次の３期目に重点的に行うんだと。今評価の中で、コロナ禍であっても、達成できなかった指標があったのは事実であったとしても、おおむね合格点を市長自身が出していると思っております。 定例会初日の施政方針の中で耳に残っていたのは、分水路の通水100年を迎えて、今後の向こう100年に向かってのまちづくりというものを大きな柱にしているんだろうなというふうに感じております。その中で令和４年度は、新年度予算で市長が思っていたことは予算づけされているんでしょうけど、100年という大きいスパンで考えた場合、今市長は、燕市は何をまずしなけりゃいけないと感じておりますか。
◎市長（鈴木力君） 次の100年に向けての礎を築くということですので、100年間全体と、その中全てをここで結論を出すという話にはならないと思いますけど、令和４年度でこういったことが必要だなと先ほど申し上げましたし、新年度予算案に盛り込まさせていただきましたけれど、やはり基本的には持続可能、燕市がいつまでも輝き続けるまちであるということを、100年後にもあり続けるということを目指す、その基本的なものをつくっていくんだろうということが大切なんだろうと思います。そういった意味では、人口がどんどん減っていっては続かなくなるわけですから、やっぱり人口減少に歯止めをかけていく。それから、世の中大きく変わっていくということに対しての対応、今大きく変わっていくということがはっきり分かるのは
デジタル社会であったり、脱炭素社会ということですので、そういったことに対応していくということだと思いますけれど、100年単位ということで考えれば、常にいろんなものに対応できる、その都度その都度対応できる人材なり、あるいはそういったことを取り組むための財政構造といいましょうか、財務体質といいましょうか、そういうのを築き上げていくということが大切なんだろうというふうに思います。いずれにいたしましても、令和４年度の中で第３次総合計画、これは多分また８年スパンになると思いますし、それからまちづくりマスタープランということで、これは20年ぐらいのスパンの中で考えていくということで、100年というとちょっとあれなんですけど、少なくとも一般的な計画論で言うところの長期的な視点に立った方向性というのは、令和４年度の中で審議会の皆さん、それから議会の皆さんとまた議論しながらつくり上げていくことが大切なんだろうというふうに思っています。
◆16番（渡邉広宣君） 100年先という、また見据えてというのはなかなか難しいでしょうし、ここにいる人はみんな死んでいるんで。ただ自分、最後に全部総括的にいくんですけど、
コンパクトシティ、最後質問していますけど、これ自体もここに全部関わってくるんで、改めて最後に市長に聞きます。先ほど市長の答弁の中で、まず最重要課題として、コロナ禍からの早期回復、これを答弁されております。何をもってまず早期回復なのか。それは、感染
者が燕市、昨日、若干少なかったですけど、高止まりしている中、またＢＡ２、ステルスオミクロンが出てきて、感染力が強いと言われている中、まずもって何をもって早期回復できたんだと実感できるものを持っていますか。
◎市長（鈴木力君） 燕市だけで感染が収束できるわけではないので、今のご質問はすごく難しいんですけれど、こんな状態になったらやっぱりコロナ禍前の、普通に飲食店に行って食事ができたり、一定の宴会ができたり、あるいは祭りなんかもずっと延期というか、中止をしたりということなので、コロナ禍前の社会活動というのが普通に行われる状態になったら、回復したということだというふうに思いますが、それはひとえに医学的な問題であるとか、ウイルスとの闘いでございますので、燕市がそれを単独の力で克服できるということにはならないんだと思いますが、そういったことに近づけるように、市としてやれること、いろんな企業の支援であったり、市民の消費喚起であったり、あるいは感染にかからないような、いろんな予防対策とかということをできる限りの中でやっていく必要があるんだろうと思っています。
◆16番（渡邉広宣君） その中で、１つの大学教授の研究の中で、この２年間、飲食店がすごく悪者扱いされてきたと。そこに重点的に予算もつけた中で感染対策を行ってきて、じゃ実際まん延防止、新潟県、６日で切れますけど、２年のうち半分以上が緊急事態宣言、
まん延防止等重点措置が敷かれた中で、果たして飲食店からどれくらいあったかというと、研究では飲食店での感染は２桁以下だという教授の試算が出ているんです。そういったことも踏まえて、早期回復という基準を燕市単独では出せないのかもしんないけど、慎重な対応を求めた中で、私は今後感染
者がどの程度減少していくか、また第７波が来るかもしれない中で、そういった指針をちゃんと持っていくことが必要なんだろうなと思いますけど、この件に関してはこれで終わりますんで、市長、簡潔に答弁願います。
◎市長（鈴木力君） まん防をやった結果、飲食店でクラスター等が発生していないということ、それは見方は私２つあると思うんです。そういう措置を取ったから発生しなかったというふうに見る、そこに発生していないから関係ないんじゃないかという見方もありますけれど、取っていたから発生しなかったという見方もあるので、私は一概に飲食店、安全だからどんどん行きましょう、マスクを取って、大声で宴会をしましょうということに私はなかなかなりにくいんじゃないかなというふうにも思っています。よって、一定の対応を取りながら両立を図っていくということだと思います。 ご質問に戻りますけど、燕市単独での基準というのはなかなか難しいと思います。
◆16番（渡邉広宣君） それでは、小項目の②に今度は関わっていきますけど、市長はコロナ禍で新たなる地方創生、その中でデジタル、脱炭素ということを言われました。こういった取組というのは各自治体取り組んでいて、持続可能なまちづくりというのは必要なんでしょうけど、ただこれやる前提に、市長も認識は一緒だと思うんですけど、もう人口は増えないと。コロナ禍でこれだけ、日本は84万人の出生で、韓国なんて悲惨に0.81、あの大国の中国でさえ1.1ぐらいまで落ち込んでいる中、また婚姻数もすごくがくんと減っているということは、将来の子供の数も減る中で、前から言っているとおり、減少する中でのまちづくりの基礎というのはつくっていかなきゃいけない。これは、またさっき言ったみたいに、100年の先を見据えた中でやらなきゃいけないと思いますけど、戦略的なという、人口問題が減るという中で戦略的にまちづくりを具体的に新年度から取りかかっていかなきゃいけないと思いますけど、市長の考え方ちょっと教えていただきたいと思います。
◎市長（鈴木力君） 人口減少は避けられない、だからそれを前提に考えていくということは、私は次の３次総合計画の中では一つのテーマ、今までは増やそうみたいな言い方もしています。活動人口とか
交流応援人口は増やすべきだと思うんですけど、定住人口は減るというのを前提にまちを考えていかなければならないという認識は持っています。ただ、できるだけ減り幅を減らしていくために、やはり移住とか、あるいはこのまちであれば子供をもう一人産み育てようというふうに思ってもらえるという人を多くしていくという取組は必要なんだろうと思います。でも、全体としてはどうしても減っていくので、まちをどんどん拡大していくということではなくて、減るという前提の中で物を考えていく。それはずっとこれまでもそういう意識を持っていましたので、例えば建物系の保有量適正化計画なんていうのは、本当に市民の皆さん、地域の皆さんにとってみれば、この施設がなくなるということをなかなか受け入れ難いことはあるんだと思いますけれど、それはやっぱり長いスパンで見たときに、それはもう
人口減少社会の中では、まちとして堪え切れなくなるんですよと。建物系公共施設保有量適正化計画の中に書いてあると思いますけれど、20年、25年後になると、本当に人口が６万人ぐらいになって、大変なことになるんですと、それを前提に考えていきましょうというふうに、私は市民に負担をかけることもあえて書き込んで、実際に今前期計画でも、幾つか統合なり廃止を進めてきております。急激な変化というのはよろしくないと思いますので、十分に経過措置とか、ご納得、ご理解いただくということを取りながらも、やはり賢く縮むという言い方が適切かどうか分かりませんけど、まち全体を賢く縮めていくということが、これからのまちづくりの方向性の一つではないかというふうに認識しております。
◆16番（渡邉広宣君） あまりここだけで使うとあれなんで、じゃ最後の③番、多選。自分がこれ29年のとき、３選というのは多選だとは思っていませんでした。その真意は、３選表明された中で、ただ３期12年で私は総仕上げしてもらいたい。エネルギーを費やしてもらいたい。トップに立つ
者は、多分それが限界だろうと。私は、そういう観念からあえて多選という質問させていただきました。当時の新潟日報の記者さんに選挙取材を受けたとき、鈴木市長のそういった姿勢に対してどうだったと。自分は、３期12年で多分辞めるんじゃないでしょうかねという答弁させてもらいました。市長は
施政方針演説の中で吐露されました。本当は、３期12年で辞めるつもりだったと。状況が変わって、また周囲からの押しもあって出ると。ただ次に、それは年齢によったりとか経験にもよるんでしょうけど、一般的に例えば会社の場合、社長の在職年数というのは７年ぐらい、例えばアメリカ大統領は１期４年、２期８年、韓国は１期５年でおしまい。ほかのとこも大体10年以内なんです。ただ、やっていけばやっていくほど、10年ちょっとでも、例えば会社の場合ですと企業価値って上がるんですけど、トップが長くいればいるほど、次にバトンタッチしたときって、その毀損というのは、減額というのはすごく大きいのです。市長は、その点どうお考えですか。
◎市長（鈴木力君） 全く同感でございます。ですから、先ほども申し上げましたように、安定的に進めている人が変わることは、いっときちょっと停滞がもしかしたらあるかもしれませんけれど、長い目で見たときにはかえって活性化するということだろうと思います。１人の人間がマラソンを42.5キロ走るのではなく、駅伝のように10キロとか15キロを何人かでつないでいったほうが新記録出やすいですよね。高校駅伝なんか見ていても、１人が42.5キロをフルマラソンしても新記録ってなかなか出ませんけれど、駅伝のように短い期間の中で一生懸命にやっていくということは記録が出るということだと思いますので、私自身はやっぱりあまり１人の人間が長くやることはよろしくないなという信念でずっと取り組んできました。本当にコロナで２年間こういった停滞がなければそのつもりだったんですけれど、この状況の中で、結果的におまえ要らないよという選挙の結果が出ればいいですが、私が自ら辞めて、そういう状態になるということだけは避けるべきだろうということでの出馬表明でございます。
◆16番（渡邉広宣君） 自分が４年前質問したときも、５点満点で燕市は平均点以上だという言い方させてもらっています。ただ、どうしても俗に言う長期政権ですとよどみが出てきたりとかするんで、私の唯一のそれを解消するには、まず組織内において風通しがよくなる。市長があまりにも長くやっちゃって、鈴木市長は優秀ですから、３期無投票になったんでしょうけど、ただ物を言えない組織になっちゃうと、なおさらよどみが出てくるおそれがあるんで、組織内の風通しのよさを常に頭に置いて、組織運営、市政運営に当たって、めでたく競争が今のところあるという前提ですんで、それを肝に銘じていただきたいと思います。 それでは、２番目のコロナ対策に移ります。２年にわたってこうやってやってきて、業種間でまたいろんな予算をつけてきて、これの予算づけによって確かに失業率とか、そういったものは低く抑えられてきたのは事実です。その一方で、さっき言った十何億円というお金使ったというのはありましたけど、そのお金が全て次の年代につながっていく予算だったのかどうか。一方においては本来衰退すべき、もう成長しない分野にも、延命のために予算づけされていたんじゃないかという議論も一方であります。そのうちの何割かを例えば人の移動も含めて成長分野に、移動してもらうための施策も今後はあってもいいんじゃないかと思いますけど、お考えを伺います。
◎
企画財政部長（春木直幸君） 成長分野への予算配分ということでございます。２年前から
新型コロナウイルス感染症の中にありまして、まずもって行政として求められていることは何か、そのときにまずは市民の生命、生活を守る、そうした意味において地域経済を下支えすることがまず重要であるという認識でございました。そうした認識の下、国の施策のほかに燕市独自の
感染症対策、
フェニックス11プラスというのを矢継ぎ早に実施してまいったというところでございます。 成長分野に対する予算の配分という点につきましては、令和４年度、新年度にも盛ってございますが、既に令和２年度からいわゆるデジタル対策として、企業のＤＸ推進の補助金であるとか、今年度からは
分散型社会の対応としてイノベーション拠点整備事業であるとか、そういった成長分野の分野にも予算を配分してきているということであります。そういう意味におきまして、地域経済の下支えをまず行って、その上で成長分野にも予算を配分していると、そういう考えでございます。 以上です。
◆16番（渡邉広宣君） 既存の事業所も支えていかなきゃいけない、今ＤＸとかカーボンニュートラルの分野でもという、逆に言うとこれもあれもという感じになっちゃうと財源的に制約がある中、なかなか難しいだろうと。といって、ばさっと既存の部分は切れないだろうけど、でも既存の事業所が転換できる推進策というのもあるんだろうなと。それをしないと、ただ弱者切捨てという印象を受けるんですけど、その分野の人たちが明るい将来を描けるだけの業種転換、そういった施策は今後必要なんだろうなと思いますけど、どうお考えですか。
◎
企画財政部長（春木直幸君） 業種転換についてでございます。おっしゃるとおり、全ての産業推進というのを支えつつ、そういった業種転換ということに関しましては、国でもそういった補助金というのが今出始めておりますし、また市のほうとしてもそういった動きに対してうまく支援をしていくという姿勢というのは大切なんだろうなと思っておりますので、今後とも検討してまいりたいと思っております。
◆16番（渡邉広宣君） やっぱりそうやってやっていかないと、俗に言われている30年間日本の賃金上がらないとか、昨年度の実質経済成長率見ると、ヨーロッパ、アメリカあたりは５％以上、中国８％とか、それに対して、日本って1.7％しか伸びないんです。去年というのは、20年度のコロナでがくんと落ちた、その反動でもっと伸びてもいいのが、日本だけまたここで取り残されているんです。既存の業種また従業員を守るのは、これはセーフティーネットで大事なんですけど、私が今言ったことを肝に銘じて、前から市長にも言っていますけど、燕の産業とＤＸを結びつける施策というのも、これからはもっとなおさら必要になると思いますので、そういった分野担当の産業振興部と一緒になって進めていってもらいたいと思います。時間がないので、これでやめます。 あと次、法人税です。今の見通し、今申告やっていて、これからまだ新年度始まっていないんですけど、今のウクライナ情勢見て、昨日あたりＷＴＩ、先物の原油が１バレル116ドルまで上がって、今日あたり110ドルぐらいまで下がっているみたいですけど、二、三か月前から見て20ドルから30ドルも上がっていて、ガソリン入れるとすぐ分かると思うんですが、すごく上がっていますよね。こういった影響は、これからウクライナ情勢とかが関わってくるんですけど、日本それを受けて、サハリンの開発、今考えていますよね。天然ガスと油田が８％とか４％ぐらい日本の輸入量を占めている中で、こういった影響が新年度はじわじわ来ると思うんですけど、この見通しは令和４年度税収には一切考慮していませんよね。
◎
市民生活部長（前山正則君） 令和４年度の新年度予算に今回のウクライナ情勢の影響というのは、特に考慮はしていないということでございます。 以上です。
◆16番（渡邉広宣君） ただ、今石油だけですけど、今日の新聞見ると、ソ連、ウクライナで、半導体製造のパラジウムとかネオンとかいろんなのが輸入に今頼っていて、直近あたりでは半導体等を含めた
サプライチェーンの不足ですごく日本の自動車産業、また今回ロシアでも操業停止受けていますんで、孫請が多い燕市においては、これが４年度、徐々に出てくると思うんです。その辺のところ、税収の推移、産業の活動等を注視していって、足らないところは産業振興部と協力しながら私は進めていってもらう年だろうなと思っていますんで、遠藤部長もよろしくお願いいたします。 では次、３番目です。これ簡単に書きましたけど、ただすごく、この間中学校の卒業式、たまたまニュースで見ていたお子さんが、「コロナ禍で大変でしたね」というインタビュー受けていた中で、その生徒さんが、「制約が多い学校生活だったけど、その中で楽しみもいろいろありました」というインタビューに答えておられました。そこで伺います。昨日はなかったですけど、毎日うちらのタブレットに、どこどこの保育園、どこの小学校が学級閉鎖になります、休園措置を取りますというの来ますけど、燕市の学校の休園基準というのは小学校、保育園、中学校でどういった基準で運用しているのか、ちょっとお聞かせください。
◎
教育委員会主幹（鈴木華奈子君） 休園、休業についての基準についてお答えさせていただきたいと思います。 そもそも私たちのほうといたしましては、休園、休業については子供たちの命を守るということを前提に、保健所からの助言を得ながら基準を設定させていただいております。まず、学校、小中学校におきましても、保育園におきましても、１人の感染が確認された場合は、その１人の感染の接触状況について調査を行います。その調査の結果、まずもって３日間程度園を閉じ、もしくは小学校を閉じ、その中で感染状況の広がりが見られないかどうかということを確認をさせていただいております。その後、その状況によってはすぐに園を開く、学校を開くということで対応させていただいているという状況です。ただし、感染状況においてはちょっと広がりが見られるなという場合については、それを延長させていただき、様子を見させていただくということをさせていただいているというところでございます。 以上です。
◆16番（渡邉広宣君） 今、自治体で独自で休校の基準、緩和する方向に行っています。今聞いたら１人の感染でという、去年の文科省の基準だと、１人の感染及び濃厚接触
者が複数とか、そういった基準だったみたいですけど、燕市は１人の感染ということでいいんですね。ただ、この部分また聞きますけど、今こういった形でやっていくと２日、３日ぐらいかもしんないけど、タブレットに来るところを見ると、同じような保育園とか学校で出ている。保育園でも小学校に行っている兄弟がいれば、保護
者にとっては例えばもう仕事行ければいいけど、行けない人は、そうでなくてもコロナ禍で大変な、例えばひとり親の家庭の親御さんは大変だと思うんですけど、その辺のケアというのはされておりますか。
◎
教育委員会主幹（鈴木華奈子君） 保護
者に対するケアについてお答えさせていただきたいと思います。 私どもといたしましてできることは、やはり子供や保護
者に対する不安の軽減という部分での対応はさせていただいておるというふうに認識しております。先ほどお話しさせていただきました臨時相談電話を休日も夜間も設定しておりまして、そこに対しての対応ということで、様々な不安を抱える保護
者の方たちのお言葉を聞きながら、こちらのほうで対応できる助言等もさせていただいているという状況であります。 以上です。
◆16番（渡邉広宣君） 分かりました。じゃ次行きます。 先ほどＢＣＰの現況をちょっと細かく答弁いただきました。ただ、これは市役所の業務及び学校の関係もそうなんです。今、分散とかいろいろやっていて、抗原検査キットとかＰＣＲ検査、そういったものをやっていると。ただ、今後今より状態が悪くなるという前提だって考えられるわけですよね。さっき言ったＢＡ２は、今より感染力が強いと言われています。あまりちょっと私自身信用できないんだけど、京大の西浦教授さん、もう３月入るとこれが関数的に増えていって、今よりすごい感染
者数になるんじゃないかと出していますけど、これが増えたときの業務持続計画、これは燕市は策定予定があるのか、しなきゃいけないのかと思っているのか、その辺ちょっと確認させてください。
◎総務部政策監（危機
管理監） 十河浩 君） これから先のＢＣＰ計画の件ですけども、ＢＣＰ計画の基本的なものはできております。我々が今やっているのは、ＢＣＰ計画に基づくＢＣＭというマネジメントでやっているわけで、その都度の状況に応じて臨機応変に変えて、実施しているということです。私、大規模災害におけるＢＣＰというのはもう専門ですので、危機
管理監ですので、いろんな企業から、こういう官公庁から、いろいろと勉強もし、分析もしておりましたけども、基本的には業務を継続するに当たって重要なのは、これからオミクロンが、例えばこの数倍の規模になろうが、今の状況であろうが、考え方は基本的に変わりません。何が変わらないかというと、まずは業務の優先順位をつけますという考え方。それと、もう一つは、全ての業務をやるんだけども、その全てを100点満点、100％でやらないという考え方というのもあります。 今から進めているのは、そこでしかできない業務だとか、その人しかできない業務だとか、それを減らしていけば生き残れるということなんです。ところが、私もいろんな企業とかに相談を受けて行ったり、市役所の現状を見ていると、属人的な業務というのが極めて多いです。優秀な方が大勢おられますから、その人に任せれば大丈夫という仕事が非常に多い。これをいかに後輩に受け継いでいくか、伝えていくかというのが非常に重要です。これは一番難しいんですけども、マニュアルだとか引継ぎ書だけでは理解できないような仕事がたくさんあります。例えば私が話しているのは、トークスキルという技術、これをこうやってしゃべるんだよと人に話して、できるかという話です。というようなものを始めとして、部外とのつながり、経験、この人に任せておけば自治会との折衝はできるとか、そういうような特殊な業務とかたくさんあるので、それをいかに減らしていくか、後輩に継いでいくかというのがＢＣＰの中で一番重要だと考えております。質問のＢＣＰこれから考えているのかということについては、基本的には今の考え方でいいと思います。大きくなれば臨機応変、それに基づいたＢＣＭ、マネジメントをやっていくというのでいいと思います。 以上です。
◆16番（渡邉広宣君） 今、答弁の中で、優先順位をつけてやらなきゃいけないものというのは、市政運営で一番上位に来るやつがあるんでしょうから、その把握をちゃんとしていてもらって、来るべき状況のときは市民生活に支障がないように計画を十分練って、もう練ってあると思うんですけど、私はそれを、もし最悪の事態のときはやっていただきたいと。それ以上にまた感染状況を見た中で、足らない部分は足していってもらいたいと、これはお願いしておきます。 時間がそろそろ来るので、じゃ最後の大きい３番目。市長、ちょっと通告には単語は載っけていないけど、コンパクトという中で担当部署には単語を言ってあるんで、それ言うんです。止めないでくださいね。それでは、コンパクトのまちづくり。これはずっと自分が、特に合併してから、鈴木市長になってから、
コンパクトシティの発想言っております。最近の新聞見たら、部長にも渡したとおり集住率、集まって住む率、自分、燕市の数値というのは分からなかったんですけど、もらった資料でマイナスでした。率が30％台、これほかの都市と比べてすごく低いんです。この理由としては、燕市の合併にあると思うんです。４万4,000ぐらいの燕市と２万四、五千の吉田町、１万三千か四千の分水町。中核になる大きい人口を持っている中核の市、町がなかったんですよね。これが数字として表れているんだろうなと思いますけど、実際この率を見て、部長、どう思われました。
◎都市整備部長（高波茂君） 集住率ということでございます。たしかこの集住率ということを日経新聞がこれまとめた数字かと思います。確かに燕市の数字は、今おっしゃったような変動幅がマイナスということでございます。ただ、ずっと2005年ぐらいから見ていきますと、マイナスの変動幅というのは少なくなってきていると、こういった事実もございます。また、この集住率というのは、ＤＩＤの中に住んでいる人口を全人口で割った数字でございます。おっしゃるように燕市というのは可住面積がものすごく広くて、県内でも人口密度で言いますと新潟市に次いで２番目というような数字もございます。この集住率の分子と分母の関係というのを私も今分析している最中なんですけど、ちょっとまだよく分からない部分もあるというのが実際でございます。これを集住率というのは一つの新たな指標ということで、今後もまた注目をしていきたいということを考えておりますが、集住率だけではなくて、人口密度とかいろんなことを、人口の増加率とか、そういったものをいろいろまた分析をしながら、
コンパクトシティに努めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆16番（渡邉広宣君） 最初の質問の中で、部長のほうから人口減少と税収の減収が予想される中、道路とか橋梁とかいろんなインフラの維持、改修に金がかかっていくと。これやっていく上で、人口が減って、税収が減る、でも可住面積、人が住める面積というのは今世帯数が増えて、大きくなっているわけです。そうすると、税収が少ないのに、年間の土木予算が増える形になると、これはもう財政的に立ち行かなくなります。集住率に私注目したのは、これをやることによって、これこそ、市長、100年なんです。それは、50年でできるかもしれないけど、いかに人を集めて住んでもらって、全体的にインフラに係る土木費を減らしていくか。今これは、燕市が町なかの移住、定住とかいって前からやっていて、これは一つ評価できる政策ですけど、これやっても急には伸びないんです。これもやって、これもやって、やっていかないと、多分立ち行かないだろうなと。こういったグラフあると、さっきの日経の記事ですけど、これ見るとみんな北信越、新潟ってここなんです。長野が一番今優秀なのかな、地理的な要素もありますけど。そこいくと新潟が一人負けているような感じになっているんです。そういった意味で、私はこの辺の部分もうちょっと真剣に考えていかなきゃいけないんだろうなと。その中で長野県とか、特に山梨県、東京の人口を吸収している、今地方圏で注目されています。その中でもっと注目されているのが、30代、20代の若者が入ってきたところは、イコール県民所得が増えているというデータがあります。新潟県は悲しいかな、一部湯沢町では人口が増えていますけど、ほかのところは燕市も含めてこれからですけど、こういったものも含めて、若者をいかにＤＩＤの地区に呼び寄せるかという施策は大事だと思いますけど、部長の考えちょっとお聞かせください。
◎都市整備部長（高波茂君） ご指摘のように、これから
人口減少社会が到来してくるという中で、町なかは今様々なインフラが整っております。そういったものは一定の人口密度によって支えられているという部分がございますので、人口密度をいかに少なくなるのを防ぐかということに注力していかなければならないというふうに考えております。様々な施策を行いながら、公共交通の充実というようなのもまた一つのポイントになってくるかと思いますので、人口密度の維持ということを行っていきたいというふうに考えてございます。
◆16番（渡邉広宣君） 今部長が言った公共交通、これも集住率高める重要なポイントとして言われているんですけど、たださっき言った、最初言ったみたいに、新しい燕市は本当３つに分かれて、足してただ７万7,000の市なんで、この部分、いろんな公共交通、スワロー号とかきららん号、いろんな見直しかけていますけど、この辺はほかの市と比べてちょっと難しい部分もあるんでしょうけど、最後に市長に聞きます。前から私、
コンパクトシティ言っています。今回
施政方針演説の中で、100年を見据えた、100年は大げさな言い方かもしんないけど、やっぱりある程度人口が減っていく、戦略的に持続可能なまちづくりをする上では、
コンパクトシティの概念という捉え方いっぱいあるんですけど、市長はどうやって、縮小する人口、縮小するまちづくりに向けてやっていかなきゃ持続可能なまちはできないと思いますけど、最後市長に、これ考えちょっと聞かせてください。
◎市長（鈴木力君）
コンパクトシティの問題は、渡邉議員から何度も何度もご質問いただいて、基本的には私も同じ考えですということを申し上げてきました。一般的に富山市とかの例というのは、本当に大きいところがあって、そこにきちっと集約させる話なんですけれど、燕の場合は今おっしゃったように、旧１市２町それぞれごとに
コンパクトシティみたいなことを進めていかなければならないというすごく難しい事情があって、それを公共交通でネットワークを結んでいくという都市構造にしていかなければならないんじゃないかなというふうに思っています。やっぱりいろんな社会インフラの整備、維持費とかを考えていったときには、スプロールしているんではなくて、既存のインフラがもともとあるところをうまくメンテナンスしながら、そこに人も集まってもらうというまちを目指していくというのが大きな方向性だと思います。 ただ、これも議員ももう百も承知だと思いますけれど、我々が強制的に首根っこを押さえて、ここに住めということは言えないわけです。土地もそれぞれの皆さん方の所有権があるということなので、どうしてもそういった現実の中で少しずつ誘導策とか、促進策というのを我々が講じながら、それであればここに行こうかとかというようなことを持っていくというの、これが現実的な手法だろうと思います。そういった意識でこれまで数年かけてやってきて、少しずつ花が開きつつあると。ご案内のとおり旧燕市のほうの中心市街地のほうで、すごく空き家ができたけど、そこに今若い人たちがそれこそ県外から集まってきて、一人が来ると、そのお友達みたいな方が、すごく今いい流れができつつあるので、そういった方々がこのまちの中、ただ来たよじゃなくて、その人たちがこのまちの中で活躍しているということを今度はほかの人たちも見てもらいながら、それであれば私たちもという次の輪に結びつけていくというようなことを本当に地道にやっていくことになるのかなというふうに思います。 ４月、市民の皆さんからご負託をいただければ、そういった方向でまた頑張っていきたいと思います。
◆16番（渡邉広宣君） その姿勢で臨んでいっていただきたい。今、首根っこをつかまえて、こっちに来いとは言えないと言った中で、自分、通告書で税の在り方と書いております。これ何かというと、さっき部長の言った固定資産税のこと、標準税率で1.4％、ただ2015年の総務省の通知で、自治体の自由度が上がりました。出した資料で、神戸とか尼崎はそれをいじって、京都市は新しい床面積に応じた固定資産税を26年からやろうとしています。それで税収が８億円から９億円増えるという試算出していますけど、これはただ空き家対策だけじゃなくて、これは非住宅地を住宅並みに課税するということで、これを前もってやることで空き家対策にもなりますよという、住民に対する、所有
者に対する啓発でもあると思うんです。それをやることによって、中心市街地の空き家を更地にしてもらって、今は使い勝手が悪い面積を広げた中での町なか居住を進める必要があると思いますけど、部長の考えを伺います。
◎都市整備部長（高波茂君） 町なか居住ということでございます。 確かにおっしゃるように、大都市ではいろいろな施策、空き家対策でおっしゃるような固定資産税の優遇措置を、宅地並み課税ということをいろいろやっておるわけでございます。また、大都市の場合は、やっぱり件数自体もかなり多いと。京都市ですと、聞くところによりますと11万件くらい空き家があるというようなお話。であれば、やはりそういったことで税収というのもかなりある部分もあるかなというふうに思っております。またそういった先行自治体の動きを注視しながら情報収集に努めるとともに、燕市の場合はいろいろ今施策を行っておりますので、空き家対策と町なかの活性化という面をまた頑張っていきたいというふうに思っております。
◆16番（渡邉広宣君） これから先税収が減っていく中で、別個にさっき言った法定外目的税、普通税とか新税を設けると、住民が嫌う傾向があるかもしんないけど、多少の住民負担をしてもらった中でまちづくり、住みよい快適なまちであれば、多少のマイナスもプラスになると思うんで、そういった税はタブーじゃなくて、私はこれから議論していく問題だと思っています。 これで私の一般質問を終わります。
○議長（大原伊一君） ここで説明員入替えのため、休憩します。 午前１０時４９分 休憩 午前１０時５９分 再開
○議長（大原伊一君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、11番、タナカ・キン君に発言を許します。 〔何事か呼ぶ
者あり〕
○議長（大原伊一君） 静粛に願います。
◆11番（タナカ・キン君） それでは、一般質問を行います。 大項目１、燕市全天候型子ども遊戯施設整備事業についてであります。中項目も同じです。小項目①、本構想策定のためのアンケート調査を行っています。それによれば、市民の皆さんは、市内に全天候型の大規模な遊び場がないため、近隣の新潟市や長岡市の施設を利用していること、そしてこれらのことから、市民ニーズに応え、子供たちの心身の健やかな成長に資するために、本施設の整備をするとのことであります。令和３年８月31日の議員協議会で、この施設の基本構想が説明されました。そのとき私は、結構厳しい意見を言いましたが、同じような思いの議員も多くいると感じました。施設整備をするのなら、燕市の子育て環境の充実をアピールするシンボルにならなかったら何の意味もないからであります。類似施設として挙げている新潟市のこども創造センターを訪れたことがありますが、とてもすばらしい施設でした。当時は、燕市では無理だ、できないと思っていました。燕市全天候型子供遊戯施設で、他の自治体の施設と比べて、内容では負けないものを考えているのか伺います。 中項目２、建築設計についてであります。①、近年の建造物は建築家が一流で有名ならば、作品として後世に語り継がれます。昨年の東京五輪・パラリンピックのメイン会場、新国立競技場の設計は、建築家、隈研吾氏によるものです。三条市の図書館等複合施設、まちやまというんですけれども、先日も三條新聞に載っておりましたが、すばらしいなと、羨ましいなというふうに思いました。2016年にはスノーピークとコラボレーションして、モバイルハウス、住箱の監修もされています。アオーレ長岡の内部設計もそうです。全天候型施設の建築設計を一流の建築家に依頼することは考えられないか伺います。 大項目２、ふるさとＣＭ大賞について。（１）第２回ふるさとＣＭ大賞について。県内の各市町村が制作した地元愛あふれる30秒のコマーシャルで、新潟の魅力を発信するコンテストであります。主催は、ＵＸ新潟テレビ21、新潟県、新潟県市町村振興協会であります。審査項目は、情報発信力、企画力・アイデア、楽しさ・面白さで、対象だけでなく、総合順位がつけられ、参加市町村のセンスが問われています。第１回目は24市町村、第２回は30市町村が参加しています。私これ正月の２日にたまたまテレビをつけていたら、これが放送、このＣＭ大賞のがやっていまして、燕市の作品「学ぼう！燕市のルーツを探る旅」は、他の作品と比べて大変残念な出来でありました。がっかりしました。ものづくりの燕としては、もっと質の高い作品をつくる必要があると思います。①、燕市の第１回と第２回の総合順位について伺います。 ②、大賞を始め優秀作品はどんな特典があるのか伺います。 ③、30秒のコマーシャル制作にかけた予算について伺います。 大項目３、若ｍｏｎｏデザインコンペティション燕についてであります。これネーミングは、すばらしいものであります。これまで６回開催されていますが、大賞が最大３点までで、賞金が10万円と少額なのがずっと気になっておりました。新年度予算でジャパン・ツバメ・インダストリアルデザインコンクール及び若ｍｏｎｏデザインコンペティション燕の受賞賞金の拡充が計上されており、今後が大いに期待できると喜んでおります。①、これまで６回開催されていますが、出品数等の推移を伺います。 ②、受賞賞金の拡充によって、何が期待されるのか伺います。 大項目４でありますが、
コロナウイルス感染による児童の心のケアについてであります。これは、市は臨時相談電話を開設しましたが、どんな相談が寄せられたのでしょうか。また、なぜ臨時電話相談を開設したのでしょうか。 この背景には、保護
者が子供へのコロナワクチン接種に対して、安全面への不安が拭い切れないからなのであります。２月18日には市長に、こどもの未来を考える会燕支部が保護
者への
新型コロナワクチンの情報提供に関する要望書を手渡しております。資料は、タブレットに入れております。燕支部とあることから、県内や全国に広がっていると思います。安全、安心を考えるとき、情報収集や情報の確認や共有は必要なことです。ワクチン接種に関しては、副反応の疑いの事例が多くあるのに、テレビでも全然取り上げようとしないのはなぜなんでしょうか。厚生労働省は、５歳から11歳のお子様と保護
者の方へ、新型ワクチン接種についてのお知らせを配布しています。結構立派なものであります。中を見ると、効果や安全について一応説明をしていますが、厚生労働省のホームページを確認すれば、接種をためらうような内容が報告されているのです。未成年
者がコロナワクチンを接種するメリットは何でしょうか。これまで新たな変異株が出るたびに、様々な専門家が子供も重症化する可能性があると発言してきましたが、実際は感染してもほとんどが無症状か軽症で済んでいます。燕市でも子供の感染が出ているようですが、無症状か軽症なんでしょう。未成年
者にワクチンが必要ないことは、厚労省のデータが証明していると言えます。ところが、未成年
者がそもそも必要のないはずのワクチンを打つことによって、多くの重篤
者や死亡
者が出てしまっています。未成年
者のワクチン副反応疑いの報告は、令和３年12月21日の段階で既に1,525人にも上り、そのうち重篤
者は341人、後遺症８人、死傷
者は５人です。これはあくまでも厚労省の報告であり、私はそれに基づいて今お話をしています。厚労省は、また2021年２月17日のワクチン接種開始から2022年２月４日までの接種後の死亡
者を1,474件と報告しています。この報告を市は確認しているのでしょうか。この数字を新聞、テレビで取り上げないのはなぜなんでしょうか。しかし、この数字でも氷山の一角と言われているのです。私は、年間の全体の死亡
者数についてもチェックしておりますが、コロナ感染が拡大していき、国が緊急事態宣言を発動した2020年の総死亡
者数は138万4,544人でしたが、前年の2019年と比較すると9,373人減少していたのです。コロナ感染
者の死亡
者数は約3,500人でしたので、全体を見ると増えたのでなく、むしろ9,373人も減ったのはなぜなんだろうか。11年ぶりの減少でした。さて、2021年です。厚労省の発表です。総死亡
者数は145万2,289人で、2020年との比較で実に６万7,745人も増加しているのです。これが分かりません。2021年のコロナ死亡
者数が約２万人です。この２万人を引いても、約４万7,000人も増えています。この人たちの死因は一体何でしょうか。１万人も２万人も亡くなる大災害が多発したわけではありません。2020年と2021年で違う点は、コロナワクチン接種が始まったことです。先日、市民の一人から、高齢の母親が接種後１週間で亡くなったと伺いました。こういった例が全て厚労省が確認しているはずがないと考えれば、実際の死亡
者数は1,474件でなく、はるかに多い可能性があるということです。また、お隣の韓国では、３月１日に新規感染
者数が21万9,241人と初めて20万人を超えました。日本の人口の約４割の国でこの数字です。そして、驚くことに韓国は、３回目の接種については60％を超えています。これを見れば、ワクチンの予防効果はないと言ってもいいでしょう。こういった様々な疑念に対して何ら説明もないままに、子供たちにワクチン接種を進めるのは危険ではないでしょうか。一体政府は、何を考えているのでしょうか。仮に接種に関して、保護
者、父親と母親と意見が分かれて後、接種を行った、その結果万が一重篤な副反応が起きてしまったら、子供さんだけでなく、家庭そのものが壊れてしまうんだろうなと私は心配しています。以上の説明で、保護
者の不安や心配を理解していただけたと思います。 さて、質問ですけれども、子供たちの不安やストレスが緩和できるようにと、市は臨時相談電話を開設しましたが、相談件数や内容についてお伺いいたします。 これで壇上からの質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） タナカ議員のご質問にお答えします。私からは、１番の（１）全天候型子ども遊戯施設整備事業についてのご質問にお答えいたします。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長から答弁させていただきます。 １、（１）①、他自治体施設と比較して全天候型子供遊戯施設の優位性についてというご質問にお答えいたします。本施設の建設予定地については、児童の交通学習の場である交通公園や子育て支援の拠点となる児童研修館こどもの森に隣接する場所を予定しております。また、ものづくりのまち燕市のシンボル的な施設である産業史料館、大曲河川公園等特色ある公共施設も近接しており、新たに整備する全天候型子供遊戯施設と相まって、それぞれの施設機能と効用を最大限に発揮できる、他市にはない子供の遊び場の拠点となるものと考えております。そのため施設の整備に当たっては、基本構想で掲げた基本理念を具現化するため、建設予定地における優位性を生かしつつ、障がいのある子もない子も共に楽しめるような施設を目指すことで施設の独自性を図り、子育てするなら燕市というものを内外にアピールできるような、そんないい施設になるよう検討を進めてまいりたいと考えています。
◎教育次長（太田和行君） 私からは、１の（２）の①、全天候型子供遊戯施設整備に係る設計事業
者選定の考え方についてお答えいたします。 現在、設計事業
者の選定につきましては、プロポーザル方式など設計
者から建物のデザインや機能などを提案を受けるとともに、こちらからの意見も反映できるような方式を検討しております。また、類似施設における運営事業
者のノウハウやオープン後の課題などの状況を把握し、その対応について設計段階から反映することにより、利用
者の目線に立った施設整備を図りたいと考えております。今後の募集要項の策定に当たりましては、議員のご意見等を参考にさせていただき、広く周知を図ることで、優良な設計事務所からも提案をいただけるよう進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎総務部政策監（広報監） 堀越巌 君） 私からは、ご質問の２の（１）第２回ふるさとＣＭ大賞について、①から③まで関連がありますので、一括でお答えさせていただきます。 議員ご指摘のとおり、ふるさとＣＭ大賞は新潟県内の各自治体の情報発信の支援のため、株式会社新潟テレビ21、新潟県市町村振興協会及び新潟県で組織する新潟ふるさとＣＭ大賞実行委員会が主催して行われているもので、今年度が２回目の開催となります。最初に、総合順位についてです。昨年度に開催された第１回では、参加した24市町村中10位という結果でした。今年度開催された第２回では、県内全ての30市町村が参加いたしましたが、残念ながら燕市は入賞に至りませんでした。 次に、優秀作品の特典についてですが、ふるさとＣＭ大賞の特典は30秒ＣＭの放送枠となっております。優秀な賞ほど数多く放送されるものになっております。今年度でいいますと、令和４年１月から８月の間にグランプリで100回、準グランプリで50回、３位では40回、４位で30回、５位及び審査員特別賞で20回、そのほかは10回となっております。 最後に、ＣＭ制作にかけた予算についてですが、このたびの制作に当たっては地域おこし協力隊の隊員らが出演し、広報秘書課の職員が市で所有機材を使用して撮影、編集を行ったため、特別に予算を執行しておりません。 以上でございます。
◎
産業振興部長（遠藤一真君） 私からは、大項目３番の若ｍｏｎｏデザインコンペティション燕についてお答えいたします。 初めに、ご質問３番の（１）の①、若ｍｏｎｏデザインコンペティションの出品数の推移についてお答えいたします。出品数といたしましては、第１回目となる平成28年度は91点、第２回目の平成29年度は11点、第３回目の平成30年度は59点、第４回目の令和元年度は172点、第５回目の令和２年度は198点、そして第６回目となる今年度、令和３年度は320点となっております。 次に、（１）の②、受賞賞金の拡充により期待されることについてお答えいたします。受賞賞金の拡充は、全国の学生や若手デザイナーの出品意欲をより一層高め、多くの参加
者による、より質の高いデザインの受賞につながるものと考えております。これは、受賞されたデザインを市内企業がカタチにするという本コンペの特徴をより一層発揮することにもつながるものと期待しております。また、デザインの受賞のみならず、自分のデザインが魅力的な製品としてカタチになることで、学生やデザイナーにとって、よりモチベーションが向上するコンペとなり、市内企業にとっても企画力やデザイン力の向上につながり、ひいては燕ブランド全体の効果的な発信につながることが期待されると思っております。 以上です。
◎
教育委員会主幹（鈴木華奈子君） 私からは、大項目４、
コロナウイルス感染による児童の心のケアについてお答えさせていただきます。 ４の（１）の①、
コロナウイルス感染による子供たちの不安やストレスが緩和できるように開設した臨時相談電話の相談件数や内容についてお答えいたします。学校教育課の臨時相談電話の相談件数は、新潟県に
まん延防止等重点措置が適用された１月21日から３月３日までにおいて、指導主事が記録した数で185件ありました。児童生徒の保護
者等から、臨時休業に伴う対応や子供の感染に関する問合せなどをいただいております。児童生徒からの直接の相談電話は、これまでのところありませんが、これは学校関係
者の
新型コロナウイルス感染により臨時休業となった際に、学校が各家庭に電話をして、児童生徒一人一人と話をする対応を取っていたことや、タブレットを持ち帰り、臨時休業中でもオンラインで朝の会や授業を実施できていることにより、学校が児童生徒の不安やストレスに対応できているためと考えております。市教育委員会としては、様々な相談窓口があることが重要であると考えることから、今後も臨時相談電話の設置を継続してまいります。 以上です。
◆11番（タナカ・キン君） では、最初の質問であります。 この全天候型、私は当然これ他市の同じような類似施設との差別化、これが私も前言っていますけども、他市に比較して見劣りするようだったら、もう造る意味がないと私は思っているんでお聞きしますけれども、全天候型子供遊戯施設と他市の屋内遊戯施設ではどこがどう違うのか教えてください。
◎教育次長（太田和行君） 他市との違いであります。本施設の建設候補地については、交通学習の場である交通公園等特色ある公共施設も隣接しております。新たに整備する全天候型子供遊戯施設と相まって、それぞれの施設機能と効果を最大限に発揮できるところが、まずは他市にはない燕市の強みであると思われます。 以上です。
◆11番（タナカ・キン君） 私ストレートに聞いているんですよ。その施設と屋内遊戯施設、どう違うのか。もう一回お聞きします。
◎教育次長（太田和行君） 施設と屋内遊戯施設、雪の日とか雨の日でも全天候で利用できるということで、ほかの施設とは違い、冬でも利用できるということで、その違いだと思います。
◆11番（タナカ・キン君） ということは、ほかの他市の類似施設は、冬とかは使えないということでいいんですか。
◎教育次長（太田和行君） ほかの施設でも使える場所はありますけど、先ほど言ったとおり、その施設と、あと立地条件をほかにはない施設と考えております。
◆11番（タナカ・キン君） 全く答えになっておりません。先ほど言った立地条件、交通公園も冬は使えなくなりますよね、当然。そうすると、あえて全天候型子供遊戯施設というんであれば、私以前も言いましたけど、駐車場が例えば屋根つきになっているとか、そうすれば、雨であろうと雪であろうと、お母さんが例えば傘なしでベビーカーも押して入ってこれると、私そういうことが燕の子供たちに対するやっぱり優しさが前面に出ていると、だったら違うと、そういうことを言っているんです。これは、本当に今答えられないと思うんで、考えていく必要がある。とにかく他市との違いを明確に出すこと、そしてそのことが、ひいては燕の子育てというのは本当に優しいんだ、子供のことを思ってくれているんだと、そういうふうに捉えていただけるんであれば、市長もそう言っていますけども、それこそ市外からの例えば燕に住みたいとか、そういうことにもまたつながっていくと思うんです。それが必要。 そうすると、今度は、全部これもう一緒に言います。施設ですけれども、設計、これ大事になってくるんです。というのは、私15年ほど前からも産業史料館の設計のときにそういうことを言っておりました。当時豊栄のほうに見に行ったんです。豊栄には安藤忠雄氏設計の建物が、公共施設３つあるんです。保育園、図書館、中学校。そして、これはそういう人たちが造ると作品になるんです。だから、そういうことを考えたときに、先ほどもこう言いましたよね。自分たちの考え方をちゃんと向こうにも伝えての中のプロポーザルと。だったら、そういうようなことをやって、一流と言われている人たちだけが参加してもらうようなことも必要。 次に、今度ちょっとさっき隈さんと言いました。皆さんもご存じのように、結構木を多用して造っておられます。それで、今、世界の建造物の主流がどんどんコンクリから木の、木造の建造物になっていっております。これはもう必ずそうなっていきます。木造建築のほうが耐久年数も多いですし、今まで耐火性に心配がありましたが、それもクリアになって、どんどんと海外でもそういうふうになっているんです。そうすると、仮に木を使うと、新潟県には杉の木ありますよね。そういった県産の杉の材木を使ったりとか、そうすると私今言ったように木造建造物がどんどん広がっていけば、林業がまたここに来て活性化をするんです。特に新潟のように、こんなに林業というか、面積があって、山があるようなところでは、今度はみんながそういうふうにやっていけば、新潟県の林業も活性化していくことにもつながります。また、木は子供にとってもコンクリートの冷たさと違って、ぬくもりを感じます。だから、そういうようなことを、皆さん検討していっていただきたいです。なかなか今言って、とても答えられないと思うので、私提案だけはさせてもらいます。 そうしたときに、さっきの隈研吾さんの設計で子供の玩具があります。漢字の積木、彼は平仮名でつみきと言っていますけども、これは子供たちの感性を刺激して、創造性を高める玩具です。やっぱりこういったのの研究も必要です。当然アンケートによって、保護
者からどういうような玩具とか欲しいかと聞いていますけども、皆さんは今まで自分が経験したことの中から言っているんです。これじゃ駄目でしょう。それはそれとしておいて、未来に向けてどういったものが喜んでもらえるかというのもまた考えていく必要があると思います。 それで、今度は燕の教育の中で、Ｊａｃｋ＆Ｂｅｔｔｙというのがあります。そうすると、今度子供たちにも、そこはただ単に体を使って遊ぶだけじゃなくて、遊びながら英語が身につくような、幼児版のＪａｃｋ＆Ｂｅｔｔｙというようなことを例えばやると、これだったらもう市外からやっぱり来るでしょう。私、そういう小さいうちからそういうふうなのに例えば触れていくことが、今度子供たちが小学校、中学になってＪａｃｋ＆Ｂｅｔｔｙ、そしてさらなる将来、燕の企業で海外に進出するとか、燕は教育立市でもありますから、そういうことも重要になってくると思います。 それで、今いろんなことを言いましたんで、私が言った全体の中で市長に検討していっていただきたいんだけど、それをちょっとお聞きできればと思います。
◎市長（鈴木力君） この施設を燕市のシンボルというんですか、目玉の施設として育て上げたいという熱い思いでのいろんなご提案をいただきまして、ありがとうございました。私たちも同じ気持ちでいます。どちらかというと今までは、候補地の選定とか、そこの場所が農振地域でありますので、それを外すためにどうやっていったらいいか等にちょっと力が注がれてきた面があります。大体そこのほうはめどがつきそうなので、いよいよ中身について基本構想なりアンケートを踏まえ、さらに詰めていく段階に入っていくだろうというふうに改めて認識させていただきました。 いろいろご提案いただきました。前回の８月の懇談会のときでも、一部駐車場の話とかご提案いただきまして、それを踏まえて、当初想定していたよりは土地が広く必要だなということで、８月にご説明したときよりは広めの土地が確保できそうだというめどもできたということでございますので、これからスピード感を持って、いろいろご提案いただいたのも含めて検討をさせていただきたいというふうに思います。 いずれにいたしましても、プロポーザルコンペという手法の中で提案をいただきながら、よりいいものに仕立てていくと。さすがに一事務所に直接委託するというのができるのかどうか分かりませんけれど、コンペという中で、一流のデザイナーの方々が参加できるようなコンペに仕立て上げられればいいのかなというふうに思っています。いろんなご提案いただきまして、十分にそれを踏まえて、いいものができるように努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
◆11番（タナカ・キン君） 分かりました。お隣の三条のやっぱり図書館の複合施設、隈さんですし、長岡のアオーレ、そういったところにどうしたら隈さんがやることになったのかまでの経緯を例えば聞いてくることも結構ですし、やっぱり研究していく必要があります。ただの、本当は産業史料館も立派だなと思うんだけど、あれがもし本当に例えば安藤忠雄だったら、もはやそれだけでもうすごく誇りになっていきます。そういうこともよく考えていっていただければと思います。 じゃ大項目２に移ります。ふるさとＣＭ大賞についてですけども、総合順位が第１回目は24参加中10位、第２回目はそういうのがないみたいですけども、私も見ていまして、テレビでも放送されます。これ大賞だと１月から８月中に100回放送されるんです。魚沼市です。どうですか。燕のほうがものづくりのまちでしょう。魚沼市に負けちゃ駄目でしょう。それで、２位、準大賞、50回、今度放送されます。新発田市です。それから、３位が40回、４位が30回、５位が20回、これ十日町、長岡、粟島浦村です。それと審査員特別賞は４作品が20回放送されるということでありますけど、津南町、糸魚川市、見附市、村上市、そして燕は10回ですけども、10回もあんなのが流されるのかと、非常に困ったもんだなと。でも、今回の質問の中で、予算がなかったという。これはどういうことなんでしょうか。やっぱりこれは、２回目が30市町村全部参加しているから、多分これからも続いていくと思います。そうするとやっぱり燕に、そしてまた職員の方に実際にコマーシャルをつくるというのはどういうことかというのを学ぶいい機会だと思うんです。普通何かそういう映像というのは、絵コンテとかを描いたりして、そうしながら今度は自分たちやります。そうすると、やはり予算がないわけにはいかないので、その辺の第３回目に向けては予算が必要になってくると思うんだけど、それについてお聞きします。
◎総務部政策監（広報監） 堀越巌 君） 予算についてご質問いただきました。県が主催に入っておられまして、県の広報広聴課が主管の課になっております。ご承知のとおり広報コンクールを長いこと主催しておられまして、基礎自治体の基本的な広報スキルを上げていこうという趣旨で、紙媒体とかはやっておりました。これはこの２回、動画ということで、ＣＭ、映像ということで、同じような趣旨で動画のスキルを市町村に上げていこうという趣旨で行われているものというふうに理解しております。その中で、燕市としては予算執行していないという理由の一つには、若手職員のこういうノウハウを習得してもらうため、スキルアップを図ってもらうためということで、あえて予算化はしていないという状況に実はしておりました。そこで限界があるとすれば、どこまで予算つけるか、どこまでプロの手を借りるかという問題はあるんですけれども、ちょっと検討してみたいと思いますが、ベースはそういうふうに考えておりましたものですから、そこはちょっとご理解をいただきたいと思います。
◆11番（タナカ・キン君） とにかくある程度の予算は必要で、私たちがやっぱり学ぶことというのは驚きなんです。自分が考えていたもの以上にやり方を見せてもらったときに学ぶことができます。私も若い頃東京で仕事をしていたときに、自分のつくったのを撮影ということで、ちっちゃいんですよ、これ。ところが、たったワンカットだけの雑誌の撮影なのに、スタジオで６時間もかけたんです。いや、すげえなとか思って。だから、そういうことで、今度は出来もそうですけども、職員の方がそういうようなプロのやり方を学ぶという、やっぱり職員の方のどんどんスキルを上げていくことがやっぱり燕市の発展につながりますので、よろしくお願いいたします。 大項目３です。若ｍｏｎｏデザインコンペティション燕ですけども、今まで１回目が91回、これは１回って大体みんな期待するんで、増えるんです。これで６回目、320点、これ大いに結構なんですけども、ではお聞きしますけど、これまでどういう範囲で募集を呼びかけてきたのかお聞きいたします。
◎
産業振興部長（遠藤一真君） 若ｍｏｎｏデザインコンペの募集方法ということだと思います。これまで必ず市長定例会見でマスコミへのリリースはさせていただいておりますし、当然燕市のホームページへも掲載をしております。それから、７つなんですけど、コンペの掲載サイトのほうがありまして、公募ガイドとか登竜門とかゆめ画材とかというものがありますが、そういう７つのコンペのほうに掲載しています。特に公募ガイドについては、オンラインだけじゃなくて、紙面のほうにも掲載もしております。それから、大きなのは県内外53校ですけども、大学ですとか、あるいは専門学校にリーフレットですとか、あるいはポスターをお送りして、是非出していただきたいというような周知はしているところでございます。そのほかにも、市内の商工団体へリーフレットを配布したりとか、我々のメールマガジンのほうで配信したりとか、様々幅広く募集をかけているところでございます。
◆11番（タナカ・キン君） 通常工業デザインは、インダストリアルデザインといいますけれども、製品デザインのことをプロダクトデザインと呼んでいます。全国には、プロダクトデザイン学科のある大学が多数あります。私立でも50ちょっとあります。そうすると、今回賞金を大賞３点、10万円から30万円に引き上げるということなので、各大学にこの若ｍｏｎｏデザインコンペティション開催のポスターを掲示してもらう取組をされたらいいかと思いますし、燕市はこういうときにも、私も公募ガイドで見たんです。公募ガイドであんな文字だけです。燕市は、あの亀倉雄策氏を輩出したまちなんです。そういうふうに考えれば、そっちはグラフィックですけど、ポスターをばんとつくって、若い人に、全国の大学のプロダクトデザイン科がある大学に貼ってもらうと、そうしたらものすごい数が今度は来るんじゃないかと思っておりますんで、そういう取組も考えていただけませんでしょうか。
◎
産業振興部長（遠藤一真君） 今ほど大学のほうにポスターを配布してはどうか、お送りしてはどうかということのご提案ありがとうございます。 今現在大学のほうは県内、県外含めて36、さっき言った53のうち大学のほうは36校にお送りしておりますけれども、またいろんなそういう大学、専門に学んでいる大学もございますので、そういったところもそこに加えて、さらに周知していきたいなというふうに思っております。
◆11番（タナカ・キン君） そうしたときに公募のポスターも、さっきも言いました、亀倉雄策氏を輩出したまちならではのやっぱりぱっと見て優れたポスターを是非とも使っていただきたい。 それと、このプロダクトデザインの国際コンペティションで有名なものに、文具メーカー、コクヨが主催しているコクヨデザインアワードというのがあります。2021年では、国内外58か国から1,401点の作品が集まっております。もちろんグランプリも200万円です。私は、この中ですげえいい取組だなと思うのは、ただ単純にその中から、じゃこれがグランプリですと、これが優秀賞ですと、それだけじゃなくて、1,401点の中から10作品、これをファイナリストとして、ファイナリストの作品展、展示を行っております。ということは、燕もファイナリスト10作品という考え方に私さらなる可能性を感じているんです。今後出品
者が増え、その中でのファイナリスト10作品は、ファイナリストになるだけでも価値があります。このファイナリスト10作品を産業史料館で展示する。出品
者は燕にやって来るでしょうし、または県内の大学生や市内企業のデザイナーにとっても刺激になります。また、会期中に出品
者と市内企業の交流を持つようなことになれば、これもまた前向きな取組と言えるでしょう。より多くの学生に燕市を知ってもらい、将来燕の企業に就職希望
者が増えることにつながっていけば、有能な人材の確保になり、ものづくりの燕市の発展につながります。これは、市長にちょっとお聞きしたいんですけど、聞いていらしたら。
◎市長（鈴木力君） おっしゃる趣旨、そのとおりだと思います。そういった趣旨の中で、実際にもう取り組んでいる部分がございまして、ファイナリストという考え方はそういうやり方もあるのかなと思いましたけれど、賞入った以外に企業の方々が企業賞みたいなのをやって、３つにこだわらず、さらに広めにピックアップした上で商品化を目指していこうと。その商品化するために当たってデザイナーの方と企業の方が交流するとかというようなことをやってきております。ちょっとコロナ禍で大々的にそういった部分というのが発信できないというのが、いまいちせっかくいいことをやっているのに、伝わり切れていない部分がありますので、コロナが収束した暁にはおっしゃるような形で、これ本当にデザインというかアイデアで賞を取り、それが企業と一緒に商品化して、今度またインダストリアルデザインコンペのほうに賞を取るという事例が一つ二つ出始めていますので、そこから選ばれたところが今度おっしゃるようなコクヨとか、いろんな別の世界的なところにさらに出品していくという形になればすごい話になると思いますんで、そういったちょっと夢を目指して取り組んでまいりたいと思います。
◆11番（タナカ・キン君） 最後の質問ですけれども、相談件数は185件。先ほど主幹も様々な窓口が必要と言っていましたけども、この電話相談を健康づくり課がやっていなかったのはどういうことなのか、ちょっとお聞きします。
◎
教育委員会主幹（鈴木華奈子君） 健康づくり課がやっていなかったのはどういうわけかということでのお答えさせていただきたいと思います。 タナカ議員のおっしゃる相談というのは、保健師による相談という意味であるというふうに私受け止めさせていただきまして、お答えさせていただきたいと思います。健康上の不安がある方に関しては、保健師からのやはり助言が必要だと考えております。保健師からの相談窓口については、子育て支援課を窓口として相談電話を設置しておりまして、そちらについての対応はさせていただいているところでございます。 以上です。
◆11番（タナカ・キン君） よく分かりました。 本当に子供が、私心配しているのは、仮にこれ４人家族で、お父さん、お母さん、小学校の子供さん、保育園の妹がいたとき、お兄ちゃんの小学生が仮に感染してしまった、そうしたら当然学校にも行けないし、家の中でも妹は分かんないから、お兄ちゃんとこ寄ろうとすると、それ駄目とか言われて、こういう状態の中で、もうじゃ学校行っていいよといっても、その子にしてみたら、自分のせいで学級閉鎖になった、そういうふうに考えたときに、非常に心がやっぱり痛むと思うんだけど、そういうようなことを十分に考えた中での対応を今後していっていただきたいと思うんですけど。
◎
教育委員会主幹（鈴木華奈子君） まさに議員ご指摘のとおりだと考えています。子供の心のケアというものに関しては、私たち細心の注意を払いまして、行っていきたいと考えているところでございます。よろしくお願いします。
◆11番（タナカ・キン君） 最後になりましたが、２月28日に全国の有志医師の会からの共同声明が出されましたので、タブレットに入れさせていただきました。後で読んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。 これで私の一般質問を終わります。
○議長（大原伊一君） ここで説明員入替えのため、休憩します。 午前１１時４９分 休憩 午後 １時１９分 再開
○議長（大原伊一君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、14番、長井由喜雄君に発言を許します。
◆14番（長井由喜雄君） 日本共産党議員団の長井由喜雄でございます。まず、質問に入る前に、このたびのロシアのプーチン大統領によるウクライナへの侵略に対し、強く抗議するとともに、一刻も早く侵略をやめるよう求めるものです。先ほどのニュースでは、ウクライナのザポリージャ原発までもミサイル攻撃をしたとのことです。自分の意のままにならないとして他国を侵略し、攻撃することなどは絶対にあってはならず、これまでにウクライナ国民を始め、プーチンの意に沿わざるを得ない中で戦争の犠牲となったロシア兵の命に対し、心からの哀悼の意を表します。 さて、今回は大項目３点を通告しております。順次質問をしてまいります。まず、第１点は市長の政治姿勢についてであります。以下それぞれ項目について質問をいたします。①、会計年度任用職員の報酬改定について、引上げは歓迎するものではありますが、改定の考え方と幼児及び学童の保育関係職員の資格の有無による基本額への反映についてはどのように考えているのか伺います。 ②、子供の医療費助成において、現状と変わらないとしていますが、現状における費用負担軽減を拡大する自治体が増えています。これらは、公平な子育て支援策でもあり、燕市としての拡大を改めて求めるものですが、考えを伺います。 ③、合併浄化槽による汚水処理についてであります。転換促進事業の考えと、下水道整備区域への公費負担とのバランスについてどうお考えか、お聞かせをいただきたい。 次に、④として、国民健康保険税についてですが、今回この引下げについて、約１億円を総額で引き下げるという提案がありました。これは歓迎するものですが、子供にもかけられる均等割については、国が行う就学前児童のみを対象とする半額軽減のみとしています。負担軽減と子育て支援の観点から、均等割をかけないという考えには立たないのか、改めて伺います。 大項目２、子供のコロナワクチン接種についてです。（１）副反応に関する情報の提供について。①、国は３月からの５歳から11歳の子供たちへの接種に向けて準備を進めているところです。既に２月中には開始できるとの報道もあり、既に開始をされてもいます。子供の接種においては、副反応を心配する声があります。接種の案内において副反応についての情報を伝えた上で、接種の判断を求めてほしいとする声があり、私もそれは重要であると考えます。市は、どのように準備をしていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。 大項目の３、県央地域の医療と県央基幹病院について伺います。（１）住民説明会の在り方についてです。①、県は２月18日金曜日、13時から13時45分に区切って、オンラインでの住民説明会を行いました。質問も14日には締め切るという手法で、県央地域の市民が参加できる説明会とは言い難いものでした。再度オンラインではない説明会の開催を求めるべきではないかと思いますが、考えを伺います。 （２）県央圏域の再編計画の問題点について伺います。①、医療需要の考え方を見ると、高齢
者の増加で高度医療、急性期医療減としていること、地域密着型医療需要を５病院の内科系入院実績としていること及び利用率については県央基幹病院を85％に、地域密着病院を90％としているなどは多くの問題があると考えます。燕市としての考えをお聞かせをいただきたいと思います。 ②、救急・手術を基幹病院に集中し、地域密着病院の救急は平日、日中で手術なし、医師は内科系のみとしているが、一極集中であることを始め、問題点が多々あるのではないかと思いますが、市民の命を守る燕市としての考えをお聞かせをいただきたい。 ③、昨年11月24日に開かれた県央地域医療構想調整会議で示された県央医療再編後の地域密着型病院の機能、規模についての資料で、特に転院割合や平均在院日数を見ると、県央の医療に大きな影響を与えることになると私は思っています。資料に沿って示された具体的な影響について、市の考えを伺っていきたい。 ④、総じて市は県央圏域の再編計画についてどうお考えなのか。私は、とても問題の多い再編計画であると思います。そして、これは見直しを求めるべきではないかと思いますが、市の考えをお聞かせをいただきたい。 大きな（３）です。三条総合病院の閉院方針について伺います。①、基幹病院の開院に伴い、三条総合病院は19床の有床診療所として再スタートすることで県央医療調整会議でも承認されて、国も承認していました。厚生連は、突然にして閉院方針を三条市に示しました。県央医療を守るためにも、燕市としても19床の確保を求めるべきと考えますが、いかがかお聞きをし、１回目の壇上での質問といたします。
◎市長（鈴木力君） 長井議員のご質問にお答えしていきます。私からは、３番の（２）の④、県央地域医療圏再編計画についてのご質問に答弁させていただき、副市長のほうから３番の（１）の①、住民説明会の関係、そして３番の（３）の①、三条総合病院の閉院、この２点について副市長のほうから答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうから答弁いたしますので、よろしくお願いします。 ご質問３、（２）④、県央圏域の医療再編計画についての、総じてというご質問についてお答えいたします。県央圏域の再編計画については、理想論から見れば、いろいろとご指摘する点はあるのかもしれませんけれど、医師不足が非常に逼迫しているという現状、さらには今後の医師の働き方改革がどんどん入ってくるなど、そういった見通しを踏まえれば、やむを得ないものと受け止めております。今ここで計画の見直しを求めることは、むしろ県央基幹病院の開院、県立吉田病院の改修、改築、これを遅らせることになり、市民に対しては決して利益をもたらすことにはならないんじゃないかなというふうに私は考えます。今やるべきことは、県央基幹病院の早期開院、県立吉田病院の早期改築について、引き続き県に要望していくことだと考えています。
◎副市長（南波瑞夫君） 私からは、ご質問の３の（１）の①、県央基幹病院の住民説明会の在り方と三条総合病院のお問いについてお答えをいたします。 新潟県では、県央地域における持続可能な地域医療を考えるシンポジウムを２月５日に燕三条地場産業振興センターで計画をされておりましたが、ご存じのとおり年明けからの県央地域における
新型コロナウイルス感染状況等から、報道発表前に延期をされました。このたびの２月18日開催のオンライン形式による説明会は、住民が説明会場に集まることなく、インターネット接続環境があれば視聴可能で、県内の現在の感染拡大状況、これを考えますと、感染のリスクから回避するため、有効な手法であったというふうに認識をしております。市といたしましても、６月県議会において経営主体も決定したことでもあり、医療提供体制も含め、最新の整備計画を、方法はともあれ、県央地域の住民に説明をしていただく必要はあると考えております。今後の
新型コロナウイルスの感染拡大の状況も見ながら、オンラインでない説明会開催についても、県に要望してまいりたいというふうに考えております。 それから、ご質問の３の（３）の①、三条総合病院の閉院に関するご質問でございますが、先般大岩議員さんの質問に市長がお答えをしたとおり、もともと県央基幹病院は燕労災病院と三条総合病院を統合して、新たな場所に整備する計画でございました。恐らくでございますが、厚生連に対する三条市からの強い要請で19床を残すとされたものと推測をしております。今回の閉院について、三条市では約束違反ではないかと問題になっているようでありますが、燕市は約束の当事者ではありませんので、何か異を唱える筋合いではないというふうに受け止めております。繰り返しになりますが、燕市といたしましては県央基幹病院の開院や吉田病院の改築を始めとする県央地域の医療再編が着実に進み、市民が安心して医療を受けられる継続的な医療提供体制の構築が大切であると先ほど市長が申し上げたとおり、私も考えております。 以上でございます。
◎総務部長（筆頭部長） 田辺一幸 君） 私から、ご質問１、（１）①、会計年度任用職員における報酬改定等の考え方についてお答えいたします。 このたびの報酬改定では、制度開始から２年が経過しようとしている中、昨年10月の県内の最低賃金の上昇を受けて、単価が比較的低い職種について、手厚く底上げを図ることを基本として見直しを行いました。その上で、保育士などの資格が必要な職種については、資格取得に必要な学歴や経歴を加味し、資格が必要でない事務補佐員などの一般職や学校
管理員などの技能労務職については、同一労働同一賃金の観点から正規職員の高卒初任給と同等の水準に格付し直しております。また、保育士等については、国から３％程度の賃上げ要請を踏まえて、処遇改善を行っています。 次に、幼児、学童保育関係の職種については、今ほどご答弁申し上げたとおり、保育士等の資格が必要な職種と不要な職種とで明確に区分するため、単価の差を大きくするとともに、資格が必要な保育士Ａと保育士Ｂとの差については縮小した設定としております。 以上でございます。
◎健康福祉部医療主幹（本間修君） 私からは、大項目１、（１）②と大項目２、そして大項目３の（２）についてお答えをいたします。 初めに、大項目１の（１）②、子ども医療費助成の負担軽減の拡大についてお答えいたします。人口減少、少子高齢化社会において、次世代を担う子供を健やかに育てていくことは大きな課題であり、子育て世代の経済的負担を軽減する子ども医療費助成は有効な子育て支援、少子化対策でもあると認識しております。市では、これまで助成対象となる子供の年齢を高校卒業まで引き上げるなど、助成対象範囲の拡大を行ってまいりました。その一方で、受給
者が負担する医療費の一部負担金の軽減拡大や無料化は安易な受診や医療費の増大を促し、医療資源の逼迫や公費負担の増加による市民の負担増につながるおそれがあります。市としては、現行の助成制度を維持し、当該事業の継続に必要となる財源を確保しつつ、限りある医療資源と財源を有効に活用するとともに、本当に医療を必要としている人が安心して医療機関を受診できるよう、持続可能な制度としていきたいと考えております。 次に、ご質問の２、子供の
新型コロナウイルスワクチンの副反応に関する情報提供についてお答えいたします。市といたしましても、子供のワクチン接種につきましては、副反応のみならず、保護
者や本人が接種の有効性や安全性について考え、納得した上で接種が受けられるよう、情報提供の必要性を認識しております。しかしながら、市では科学的根拠に基づくデータの提供は困難でございます。そのため、対象
者へは有効性、安全性、副反応などの情報を掲載した厚生労働省が提供しているリーフレットや、新潟県医師会が作成したチラシ、保護
者向けの説明書を接種券郵送時に同封するとともに、さらにホームページ等でも情報を提供させていただいております。今後も国、県からの情報提供に基づき、市民に周知を図ってまいります。 次に、ご質問の大項目３、（２）の①、②、③、県央圏域の再編計画の問題点については関連がございますので、一括してご答弁いたします。最初に、①についてお答えいたします。県央医療圏の将来推計患者数は、人口の減少に伴い、2025年をピークに2045年には2020年の89.8％に減少すると推計されています。一方、75歳以上の後期高齢
者の割合は24.8％と増加し、入院患者の６割が後期高齢
者となる見込みとなっております。このような人口構造の変化により、医療ニーズが変化し、今後多くの医療資源の投入を必要とする高度な治療や手術のニーズが減少する一方で、後期高齢
者の増加による誤嚥性肺炎などの医療ニーズは増加が見込まれるとされております。また、県央圏域の地域密着型３病院で計画されている病床数につきましては、310床程度であり、これは先進地事例等を参考に算出した利用率などを基に県が試算した医療需要の253.4床を上回るものであり、県央圏域の病床は充足するものと考えております。 次に、②についてお答えいたします。救急、手術機能を県央基幹病院に集約することについては、2024年４月から開始となる医師の働き方改革への対応を含め、今まで県央地域で不足していた救急医療専門医療の提供に加え、地域密着型病院との役割分担、相互補完により、圏域内での切れ目のない医療提供体制が構築されることになります。これにより、最大の懸案である圏域外の救急搬送も医療再編前の25％から５％程度まで軽減されるものと期待しておるところでございます。 最後に、③についてお答えいたします。昨年11月24日の県央地域医療構想調整会議で示された医療再編後の地域密着型病院の機能規模については、これから迎える高齢化社会の医療ニーズに対応するための計画であり、今後地域密着型病院が地域包括ケアシステムにおける医療の中心的役割を果たすことで、地元市町村、診療所、介護施設と連携したよりよい医療提供体制が確保できるものと考えております。 以上でございます。
◎
市民生活部長（前山正則君） 私からは、大項目１、（１）③と④についてお答えいたします。 初めに、ご質問の１、（１）③、合併処理浄化槽転換促進事業の考え方と、新年度予算における下水道整備事業と、合併処理浄化槽転換促進事業の事業費のバランスについてお答えいたします。合併処理浄化槽転換促進事業につきましては、燕市循環型社会形成推進地域計画に基づき、令和元年度から５年間の計画で整備事業を実施しており、今年度は17基分の増額補正を行い、令和４年度、５年度におきましても、整備計画の基数を増やす方向で国へ計画変更を申請しております。これにより、当初５年間で125基の予定を172基整備する計画となる予定です。今後も実績や要望などを勘案した中で、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 一方で、下水道整備事業費とのバランスでありますが、本事業は環境省の循環型社会形成推進交付金を財源としているため、過大な計画を設定した場合、計画期間終了後に交付金の返還が生ずるおそれがあることから、実績等を踏まえた予算となっており、下水道整備事業と比較すると、新年度予算規模が小さくなっております。 次に、ご質問の１、（１）④、国保税における子供の均等割についてお答えいたします。国民健康保険税の基本的な考えとして、制度に関わるものは国に準じ、税率等につきましては市の国保財政の状況に応じて、国民健康保険運営協議会の答申に基づき、定めさせていただいております。令和４年度につきましては、国保運営協議会の答申を受けまして、国保税全体で１億円程度引き下げさせていただくため、税率の改正をお願いするものであります。また、子供の均等割につきましては、国の法改正に基づき、６歳以下の未就学児に係る均等割の５割を削減するため、減額するための改正をお願いするものであり、市独自に子供の均等割を廃止することは考えておりません。 以上でございます。
◎都市整備部長（高波茂君） 私からは、１の（１）の③のうち、下水道整備区域への公費負担についてお答えをいたします。 平成30年度末に策定、公表させていただきました燕市汚水処理施設整備構想では、財政的な制約がある中、下水道の早期概成を図るため、下水道整備での投資効果が見込める区域を限定し、合併処理浄化槽で整備する区域と明確に分類させていただきました。この構想による下水道の整備につきましては、令和10年度までの概成を目標とし、令和元年度から令和10年度までの概算事業費を約47億円と試算しております。この整備に係る下水道環境事業費といたしましては、令和元年度から令和３年度当初予算までの累計で約16億6,000万円、令和４年度当初予算で５億3,300万円を計上しており、合わせて約21億9,300万円であります。そして、令和５年度以降の概算事業費は約25億700万円となる見込みでございます。また、先ほどの事業費を含む令和元年度から令和４年度当初予算までの下水道事業費全体といたしましては、建設改良費として下水道管渠事業費や吉田地区、分水地区におきます新潟県の西川流域下水道建設負担金、燕地区の下水終末処理場の事業費、これに事務費などを合わせますと総額約30億3,800万円となります。さらに、維持
管理費といたしまして下水道管渠や下水終末処理場の維持
管理費、西川流域下水道の維持
管理負担金を合わせ、総額約12億1,500万円となり、全体事業費といたしましては約42億5,300万円であります。 以上でございます。
◆14番（長井由喜雄君） まず、１番から行きますけれども、会計年度任用の関係です。改定というお話がありましたが、主要な、私が問うている中にある単語拾っていただいて、保育士、保育関連、幾らから幾らに、何％どう変わるか教えてください。
◎総務部長（筆頭部長） 田辺一幸 君） 保育士の改定についてということでございます。 保育士Ｂは、保育士Ａの水準に近づけるために951円から1,002円へ51円引き上げ、保育士Ａは1,054円から1,071円へ17円引き上げるのに対し、資格の要らない保育補助員については、事務補佐員などと同じく、単価が比較的低い職種について手厚く引上げを行うために897円から925円、28円の引上げを予定させていただいております。結果的に保育補助員と保育士Ｂの差については54円から77円に広がる一方、保育士Ｂと保育士Ａの差は103円から69円ということになります。 以上でございます。
◆14番（長井由喜雄君） 今お話しのところ、保育士Ｂは5.4％分の改定と、１日７時間まで現場に入る保育士Ａは、これは1.6％、17円の改定でしかない。今回国は、処遇改善策を示したわけです。これでは国の処遇改善策にかこつけた、市がこれまで当初定めたことに対する矛盾、その改善でしかないと、国の言う処遇改善をどう理解しているのか改めて伺いたい。
◎総務部長（筆頭部長） 田辺一幸 君） 国のほうでは、３％の処遇改善というふうなのがありました。国からの説明では、個々の職員ごとに賃金改善額について、事業
者の判断により決定することができるというふうにされております。これを受けまして、市では報酬単価の低い職種、保育士Ｂを5.4％という底上げをさせていただき、平均して３％超となる3.1％の引上げを図ることとさせていただくものでございます。 以上です。
◆14番（長井由喜雄君） それでは、皆さん納得することなんてできないでしょう。だって、現状が現状なんだから。今コロナによって、子供に絶対接していなければ仕事ができない人たちの問題がクローズアップされたわけでしょう。それによって処遇改善という話が出てきたわけです。もっと問題なのは、令和３年度予算においては、公私立とも２月分から条例を年度内に議会に提出することを補助条件として、財政措置されることとなっています。燕市においては、公立保育士の処遇改善はしないんですか。する気はないんですか。
◎総務部長（筆頭部長） 田辺一幸 君） ご質問の公立の保育士につきましては、会計年度任用職員について２月分から処遇改善を行う予定でございます。正職については処遇改善の対象とはしておりません。 なお、補助金については、国から、年度内に実際に引上げを行う条例改正等の議案を議会に提出している場合は、対象とする説明を受けているところでございますので、引上げを行うための補正予算の議案を今回の議会にお願いしているものでございます。 以上でございます。
◆14番（長井由喜雄君） 佐藤厚労副大臣が２月17日の衆院予算委員会の第２分科会で、所管の全ての分野におきまして、正規職員、非正規職員を問わず、公営施設で働く職員を対象としており、引き続き自治体に対する周知に努めてまいりますと答弁しています。これを受けて、同日付の事務連絡、これも来ているはずです、県を通じて。提出期限を２月21日までとしているが、可能な範囲で柔軟な対応を行うこととしているので、期限までの提出が困難な場合には必ず相談をいただきたいとしました。市は、これを承知をまずしていますか。 そして、国はこの場合であっても、施設事業所においては令和４年２月、３月の賃金改善額について、３年度内に支払っていることを条件とすると、そこを注意してねと書いてあるわけですが、この事務連絡、承知していますか。
◎教育次長（太田和行君） 国からの事務連絡については承知をしております。市では、事務連絡を受け、市内の私立施設には事業所の賃金改善の実施見込みに基づき、概算による交付申請を行うことや、令和３年度に一度交付決定を受けた後、状況の変化により、令和４年度の交付申請時に令和３年度分の所要額の変動分の交付申請を併せて行うことも可能であることを伝えてあります。 なお、市内の私立施設を含めた当市の申請においては、
指定の期日までに所定の申請を提出しておりますので、市内事業所に令和３年度内に支払いを改めてお伝えすることで引き続き適正に対応してまいります。
◆14番（長井由喜雄君） 先ほども言いましたが、コロナ禍で子供たちと密に接することが仕事とされる保育は、親の就労保障、子供の発達を専門の立場で行う業種であります。この保育に当たる保育士に対して、国は処遇改善を行うこととしたのであって、国もそれを求めての今回は措置です。公務員保育士にはこれを適用しないというのは、国の意に反することではないのか。コロナ禍の現状に見合った、せめてもの待遇を求めた世論にも反することになるのではないか。この間市長とやり取りをしたときに、現場の大変さは十分承知をしていると、あのとき私どう言いましたか、賃金の改定というか、一定の要は賃金、お金によってそこを支援するべきと言ったら、市長はそこはなかなか公務員の立場で難しいので、別な形がないか前向きに検討したいというふうに私は言ったと理解をしていますけれども、今回全く公務員の関係については、国が言っているにもかかわらず、手も挙げようとしない。国の、まさに世論が求めた待遇改善について、それに反することになるのではないかと思いますが、市長の考えを伺いたい。
◎市長（鈴木力君） 話の前提として、公務員というのは会計年度職員のことじゃなくて、正規職員という意味ですか。 〔何事か呼ぶ
者あり〕
◎市長（鈴木力君） その部分につきましては、先ほど総務部長が答弁したとおり、一定の改善を会計年度職員につきましては図らせていただきました。長井議員のお立場からすれば、まだまだ不十分ということかもしれませんけど、我々としては一定程度改善を図らせていただいたということでご理解いただければなというふうに思います。 正規職員のことはいいんですよね。一旦戻ります。
◆14番（長井由喜雄君） この質問を出しているときには、皆さんが報酬改定ということですので、それを受けてではありますが、国がそもそも求めているものは、今ずっと話をしてきているように、そういう職にある人たち、その人たちに対して処遇改善を求めるんだという流れですから、ですので、それも当然ながら含まれているとご理解を私はいただきたいというふうに思いながら質問をしていたところでございます。
◎市長（鈴木力君） 質問の通告が会計年度職員についてとございましたので、そこを確認させていただきました。議長に発言の許しを受けましたので、通告外でありますけれど、お答えさせていただきたいと思います。 正規の職員も保育師につきましては本当に大変なご苦労をしているというふうに思っています。何とかそのご苦労に報いたいなというふうには思うんですけれど、公務員の正規職員の給与制度というのは一律の給料表に基づいて給料が決まっていて、それをアップするとか引き下げるとか、それは人事院勧告、あるいは新潟県の人事委員会勧告に基づいて、民間とのバランスを見て上げるべきだ、上げないべきだというふうになっています。したがって、そういった制度の枠組みの中からちょっと外れて、市の独自でやれるような、会計年度職員についてはやれると思って、判断してやったわけですけれど、給料表が一律のところにある職種だけをもって、何か特別な処遇措置をするということが本当にできるんだろうかというところが非常に、私は県庁で８年間人事課にいましたけれど、その常識からすると、特別の手当を設けるとか、特別の調整とか昇給をするとかというのは、むしろ避けるべきだというふうに習ってきましたので、本当にそういうことができるのかどうかというところは非常に疑問であります。基本的には官民格差という中で、全体の職種が統一されています。大変だというのは分かりますけれど、それはそのことの事実をもって、今まで組み立てられてきた正規職員の給与制度というのを曲げてまで何かやれというふうに国が言っているのかなというところは非常にある意味困惑しているところでございます。
○議長（大原伊一君） 長井君に申し上げます。 通告外は、正規職員についてはありませんので、これ以上はやめてください。
◆14番（長井由喜雄君） 今市長がちょうどお答えになったことですけれども、国の通知というのに入っているものを、皆さんがもし疑念があるところがあったとしたら、それをじゃ問い直されたんですか。まず、そういう行為を行ったかどうか聞かせてください。
○議長（大原伊一君） 正規職員については、答弁の必要ありません。 〔何事か呼ぶ
者あり〕
○議長（大原伊一君） 正規職員については、答弁の必要はございません。通告外です。さっき言ったじゃないですか。
◆14番（長井由喜雄君） 国から通知があった、それについて、その中身について疑念があったとしたら、その疑念については問われたりしましたかと聞いているんです。誰も正規だと限定して今言っているわけでもないでしょう。
○議長（大原伊一君） 長井さん、今の流れからいくと、正規職員について疑念があったということを、今市長が、そういう問題があったということを答弁されたのに対して、それを追及するということは通告外になって、先ほど言ったように正規職員については通告外ですので、それは答える必要がないというふうに私が言っているんです。
◆14番（長井由喜雄君） そこは、今度別な機会に譲りましょう。でも、ちゃんと考えておいていただきたい。 次に、②の子供の医療費助成の関係ですが、毎年県は30市の医療費助成について一覧を公表されます。それを見ますと、20市で見ると燕市と同様のゼロ歳児のみ減額認定証交付、それ以上はなしというところが９市、そのうち４市は入院時に何らかの補助を行っているので、５市２町、燕市を入れて、これが最低ラインを競っているということになります。この実態は、皆さん承知をされていますか。
◎健康福祉部医療主幹（本間修君） 私どもも把握しております。
◆14番（長井由喜雄君） その一覧にもありますけれども、食事療養費等の補助というのもあります。これでは、ちなみに計算をもしそれを想定したときには、高額な助成というのが求められそうですか。
◎健康福祉部医療主幹（本間修君） 入院時食事療養費というのは、１食当たり大体一般で460円、あと住民税非課税世帯、限度額適用認定証ですから、ここに当たると思うんですが、210円、あと90日以降が160円となりますので、あと私どもゼロ歳はやっているんですが、これについては実績はございません。あと、ほかのものについては社会保険の関係も出てきますので、ちょっと把握はできません。よろしくお願いいたします。
◆14番（長井由喜雄君） 書いてあることだから、ちょっと聞きますけど、入院とか通院とか分けてあるわけだ。そのときに、皆さんのほうでは例えば一部負担金、これも私も前にも求めたこともあった。その辺の計算というのは一定されているところあったら教えていただけます。
◎健康福祉部医療主幹（本間修君） おのおのの一部負担金の額ということでよろしいでしょうか。 〔何事か呼ぶ
者あり〕
◎健康福祉部医療主幹（本間修君） 令和２年度で申し上げますと、入院分は約314万円、通院分は4,628万円、入院、通院の合計は約4,942万円でございます。
◆14番（長井由喜雄君） 入通院時の一部負担、この助成を行っている自治体は16自治体なんです。全額補助としているのが魚沼、阿賀、それから出雲崎、湯沢、１市３町です。入院時の一部負担金、今ほどお話がありましたが、約314万円ですか。子供が入院するという場合は、乳幼児であれば就労している親であっても、仕事を休んで付き添うと、これは考えれば当たり前で、あまりにも当たり前過ぎる。私も新大に循環器病棟で入院した経験がございますが、反対の病棟では乳幼児の心臓、循環器でお母さんやお父さんがちっちゃいお子さんに付き添って、入れ替わり立ち替わりいた。好んで入院するわけではないんです。やむなく入院するという場合には、とても大きな苦労と負担がかかります。せめて入院時の一部負担金の全額補助300万円、考えたら300万円でそこが一つクリアできていくというふうに私は思うんですけれども、市長も４月にまた選挙、４期目挑むという話をされていますけれども、今回の場合は子ども医療費助成の関係では、前期と違って、そこの改定で公約的なものはなかったわけだけれども、市長は今の話をずっとお聞きになって、どう思われますか。せめてそこをやりませんか。
◎市長（鈴木力君） 子育て支援策ということにつきましては、子供の医療費助成だけがなかなか決め手になるものではないというふうに思います。燕市は、それ以外にも様々な施策を総合的に講じており、一定それ評価いただいているんじゃないかなというふうに思います。現実に燕市の社会増減の動態を見ますと、子ども医療費については議員おっしゃるような状況かもしれませんけれど、それ以外の充実度に魅力を感じておられる方も多いというのが社会動態を見ても一つ現れているんじゃないかなというふうに思います。逆に全額補助している自治体の人口減少率は、むしろ県内でも高いほうにある自治体が多いのかもしれません。ですから、医療費助成だけで都市の魅力というのを語ることはできないんじゃないかなというふうに思います。 ４期目に向けて公約という意味では、全天候型子供遊戯施設というのを造って、子育て支援の環境を整備しようというのが今考えているところでございますけれど、４月以降のことを今提案している当初予算以外のことで申し上げるつもりありませんけれど、仮に市民の負託を受けて、４月以降もやらせていただくという中で、いろんな状況を見ながら、さらに充実を図るという余地は考えていく必要があるし、その中に子ども医療費というのもあるかもしれないと、今の段階ではやるという明言はできませんけれど、全くやらないということを言い切ることでもないのかなというふうに。ただ、今回に当たっては子供遊戯施設ということを一つ市民の皆さんに、子育て環境がさらに充実させるようにこれに頑張りますということを明言させていただきたいなというふうに思っています。
◆14番（長井由喜雄君） じゃ次に行きたいと思います。 ③の合併浄化槽の関係でありますが、職員給与費繰出金を除いた下水道事業繰出金は、新年度当初予算を見ると14億948万円となっています。これは、下水道会計における資本及び収支的支出に対する不足額を一般会計から賄うというものでありますが、利用
者が負担する額などを除いた下水道整備に係る一般会計からの、これは支出と見ることができるんじゃないでしょうか。一方、同様に一般会計における合併浄化槽敷設に係る金額は、くみ取り式及び単独浄化槽からの転換補助のみ、それも新年度予算では３年度よりも増加しているものの、合併浄化槽転換促進補助金として3,308万円が計上されているのみであります。単年度で見ても43分の１しかない。このことをまずどう見るのか、ちょっとお聞かせをいただきたい。
◎
市民生活部長（前山正則君） 先ほど最初の答弁でも申しましたとおり、合併浄化槽の転換事業につきましては、国の交付金事業を利用しているため、過大な計画とした場合、返還が生じるおそれがあるということから、実績を踏まえた予算としておりますので、下水道との事業費との大きな差が生じてくるということでございます。 以上です。
◆14番（長井由喜雄君） 合併浄化槽転換促進補助金の財源について、改めてお伺いをします。 その支出先はどこからということになりますか。
◎
市民生活部長（前山正則君） 合併浄化槽の転換推進補助金の財源につきましては、国と市から補助金が出るという形で、残りの部分を自己負担という形になっております。合併浄化槽の設置費、それから宅地内配管の工事費、単独浄化槽の撤去費が対象となっており、それぞれ国の定める基準額の２分の１を国が補助し、国と同額を市も補助しております。残りが自己負担ということになります。 以上です。
◆14番（長井由喜雄君） そうしますと、新年度3,308万円ということになると、今２分の１、２分の１という話ですから、市は1,654万円か、それくらいの負担額だということで間違いないですか。
◎
市民生活部長（前山正則君） 新年度予算としましては、40基の予定で3,300万円の歳出を計上しております。うち歳入が1,650万円が国から入ってくるということで、予算計上をさせていただいております。
◆14番（長井由喜雄君） そうしますと、先ほど下水道事業の関係は、不足額に対して一般会計から支出をすると、その額は新年度で14億948万円、約ですけども、100分の１のこれは転換費用にしかならんということになります。整備構想では、下水道敷設計画の最終年度においても、処理人口で集合処理を大きく上回る個別処理が、これが残ることになるわけです。まず、燕市の人口は、直近で７万7,973人、３万410世帯なので、平均世帯人数を2.56と私は試算をしましたが、浄化槽整備区域では単独槽の使用基数が6,644基というふうにお聞きをしています。くみ取りが3,820人くらいと見込んでいらっしゃると。そうしますと、1,492世帯と予測ができて、合計で8,130世帯くらいとなるんじゃないのかと。 さて、そこで今年度並みに年25基の転換補助により合併槽に変わるということになると、前にもこれ言って、そのときは340年と言いましたが、325年かかる計算。次年度並みの約40基の転換では、これは今度203年かかることになる。これを基にお聞きしますけども、整備構想で言うところの４、これは一番最後に書いてあります。個別処理区域の整備方針について、早期転換を促すため、工事費の一部を市で助成する制度等を検討しますというふうにこれには書いてある。この制度等を検討しますというのは、国の補助金を利用した事業のみでしか皆さんは考えないのか、お聞かせをいただきたい。
◎
市民生活部長（前山正則君） 合併浄化槽の転換促進事業につきましては、先ほども申したとおり、国の補助制度を使いながら進めていきたいというふうに考えております。
◆14番（長井由喜雄君） 下水道全体計画では、単独槽とくみ取り合わせて約1,500世帯、残り７年の中でこれらの方々が合併浄化槽に転換せざるを得ないとしても、計画区域内にあるとして転換補助制度は利用できません。下水道接続が不可能な土地で新築、改築、合併槽を敷設しなければならない場合は、これは巨額な投資が求められるわけですが、補助金は一円もないということになります。これについては、改めて聞きますが、事実ですよね、制度としては。それをお聞きするのと同時に、転換補助制度以外は、皆さん計画はつくっているわけだけども、考えていないのか、想定もしていないのかお聞かせいただきたい。
◎
市民生活部長（前山正則君） 先ほどから、国の補助金制度を使いながらということで進めていきたいというふうに説明させていただいております。国の補助制度につきましては、個別処理区域において、単独浄化槽やくみ取り式のトイレからの合併浄化槽への転換というところが要件となってきておりますので、下水道区域内での転換につきましては、補助の対象外となるということでございます。 以上です。
◆14番（長井由喜雄君） 「にいがたけんの下水道」という冊子がございます。これですけれども、これは窓口に置いてあります。これ令和２年と令和３年、比較して見ていますけれども、下水道が51.6％で0.9％の増、増というといいみたいだけども、とにかくその数字だけ見てください。合併処理浄化槽が13.2％で、0.2％しか増えていない。合併処理浄化槽への転換が計画を含む下水道供用工事区域を含めた単独槽、くみ取り式全体１万3,212世帯で計算すると26基。これは、転換促進補助金で敷設替えされた約25基とほぼ同じなんです。汚水処理推進計画は、これありますけれども、10年終えた時点でどうなるのかということです。供用開始区域外の合併処理浄化槽で汚水処理を、汚水処理ですよ、これを推進しなければならないところには、残念ながらこの補助金ない。この補助金による事業の計画と推進しかなくて、県内28番目という燕市としての汚水処理推進の意思、これがどこに示されるのか、これ甚だ疑問だということに私はなると思うんです。燕市の汚水処理施設整備構想、これを早期に再検討して、しっかりとした燕市としての環境をしっかりこう守るという、そういうふうに練り直すことが私は必要だと思うんですが、市長の考えを伺いたい。
◎市長（鈴木力君） 下水道の整備に事業費がかかるというのは、先ほどの部長の総額聞いただけでも分かると思うんですけど、そういった状況から、下水道整備じゃなくて、合併浄化槽のエリアというのも併せてやっていこうということで大きな大方針転換があって、燕市もそれに基づいての構想をつくったということでございます。これエリアを２つに分けた。分けない前の状況も順番に下水道を整備してきて、どうしても先にするところと後になるところというのがあるんだろうと、現実問題として。ですから、区域を分けたからといって、集合区域と個別処理区域と両方同じ金額を何十億円投入するということは、やっぱりこれは現実ではない。やはり10年を概成にということで、下水道のほうをとにかく短期間で仕上げてしまおうということに限られた財政を投入するという順番になるべきだということで、今、予算の投入量の割合というのはなっているんだと思う。個別処理区域しなければ、きっとそこの転換補助金というのもなかったかもしれないということで、転換補助金のほうはニーズが一定程度あるんであれば、その分だけは国のお金を使いながらやりたいということですので、我々の考えというか、私はこういうことになるんじゃないかなというのは、とにかく令和10年まで下水道を計画どおりとにかく整備をして、それが終わった段階で、ある程度めどがついた段階で、今度は一般財源の余裕が出てくるわけですから、それを個別処理区域の転換補助金というのを、国の制度だけにこだわることなく、もう少し市の単独経費も使った中でやっていくというイメージをずっと持っておりました。２つに分けたから同じ金額を出すというのは、なかなかそれは無理なので、それはエリアを分けなくたって順番に来ていたわけですから、ということなんじゃないかなというふうに考えています。いろいろと長井議員の立場からすると、言いたいことはいっぱいあるのかもしれませんけれど、限られた予算というもの、財源というものを考えたときには、やはり下水道整備というのを先にやり、それが終わった段階で余裕が出てきたら、個別処理区域のところも国の制度に上乗せしてやっていくと、そんなことになるんではないかなというふうに考えています。
○議長（大原伊一君） 長井君に申し上げます。 下水道整備計画については、通告外です。何回もこれを繰り返すと、発言取り消しますよ。
◆14番（長井由喜雄君） 次に、国保税の関係ですけれども、均等割の問題です。これは、今就学前まで２分の１、国がやるのに乗っかってやるということであります。市は、総額１億円を新年度引き下げるという中で、その負担割合も若干変わるところはありますけれども、軽減に伴う市の負担分は幾らくらいになるんでしたっけ。聞いても大丈夫でした。そっちですね。
◎
市民生活部長（前山正則君） 今回の未就学児の均等割を５割軽減するというところで、市の負担分というところはおよそ75万円ということになります。
◆14番（長井由喜雄君） 子供の均等割というところの話をテーマとしているわけなので、お聞きしますけど、子供というのは18歳未満までをいいます。国保に加入している、社保に加入している、それで人数は当然違ってくるわけですが、国保のほうでは何人くらい今いるんでしたっけ。それを２分の１補助するとしたら、どれくらいの金額になると皆さんは計算式を立てられていたんでしょうか、お聞かせいただけますか。
◎
市民生活部長（前山正則君） ６歳以下の未就学児については、見込みで大体170人ぐらいということで試算をさせていただいております。長井議員がおっしゃる18歳以下ということになりますと、総勢で870人程度ということで試算をしております。
◆14番（長井由喜雄君） 700人くらいと。そうすると、この計算式で金額掛けると、国と県の負担分を除くと約1,350万円くらいということになるのかな、簡単に計算しますと。２分の１、子供を負担軽減するということだけで、この財源で済むということになりますので、私はやっぱりそれこそ市長がさっき言った子育て支援策、子育て世代の負担軽減、こういう立場に立って、４月以降市長がいらっしゃるかどうかは、これはまた別にしても、やっぱりこの間12年間担われてきた立場でこれを推進していってほしいもんだなというふうに思うわけです。 次に、子供のコロナのワクチンの接種、この関係ですが、先ほどもタナカ議員も質問をされていましたが、私はあくまでもこれは公平な情報を接種券と一緒に併せて送るべきではないですかという私も立場に立ちますが、もう一回具体的に、どういうものを接種券と一緒に送られるのか教えていただけますか。
◎健康福祉部医療主幹（本間修君） 当初、今予約はもう始まっているんですが、その前に接種券を発送する。たしか２月の21日頃だったと思うんですが、その作業をずっと始めているときには、国のほうのパンフレットはまだ出来上がっておりませんで、県の医師会が作成したチラシというのがありました。私ども情報提供は、本当に重要だと思っておりまして、取りあえずそれを入れて、ひとまず接種券と一緒にお送りしようということではあったんですが、そうこうしているうちに国のほうから二、三ページの冊子、ちょっとパンフレットが出来上がりまして、それを急遽また同封をするとともに、今回使用するのがファイザーワクチンになりますので、小児用のファイザーワクチンですので、そこのほうの説明書も、成人用のときもお入れしたかと思うんですが、それを入れた中で発送させていただいたと。急に入れ込みまして、発送させていただいたという状況でございます。
◆14番（長井由喜雄君） ３月１日にこどもの未来を考える会燕支部の方から、議員への要請ということで資料が送付されました。ほかの方のところも行っているのかもしれません。ちょうどこの日、私３回目の接種を受けにポストをのぞいたら入っておりましたが、甲賀市でのコロナによる死亡
者数が公開されたから、情報公開請求も議員の立場でやってほしいという旨が書いてありましたが、これは市民は何人も情報公開請求することできますので、私は、会として是非されたいんであればやっていただいていい、そのほうが筋が通る話ではないかと思います。 私の立場では、とにかく市民一人一人が、会も書いておられますけれども、自分で考えて、ワクチン接種をするかどうか。ワクチン接種の効果と副反応、これらの情報を私は偏ることなく公平に市民に示す中で、特に５歳からですから、子供だけの判断というのは、これ利きません。ですから、親が一緒に考える。ちょっと高学年になれば、相談しながら考える。その大きな材料とする必要は絶対にあるというふうに思っています。行政に対しても強く望むものですが、既にそれをされているということですので、今後いろんな意見、これは直接事務をするのは燕市ですから、いろんな声が来ると思いますけれども、是非真摯に市民のそういう声に向き合っていただきたいということを要望したいと思います。 次に、最後の大項目３番目の県央地域の医療の関係ですけれども、今回住民説明会、これ２月18日のことですが、これあるよというのを、私も人から聞いたり、それで私も見ようとして、初めて分かったんです。さっき副市長、何かその前にもやろうとしたけれども、ちょっと延びたんだというお話がありました。ただ、私がお聞きをした答弁として、６月県議会において説明会をちゃんとしてもらうように改めて要望したいというふうにお話しに、そういう趣旨かな。ちょっと違うのかな。違うとしたらちょっとごめんなさい、もう一回整理をして、教えてもらえますか。
◎副市長（南波瑞夫君） 現状の
新型コロナが拡大をしている状況、まん防はこの６日で終わりになるわけですけれども、そういう状況で対面の説明会というのはやっぱりちょっと難しいだろうと。ただ、これが落ち着いてきたときには、是非対面での説明会というのをやっていただくよう要望していきたいと、またたしか説明会の中でも、対面の説明会をやりたいというふうな話を後半されていたように記憶しております。
◆14番（長井由喜雄君） 私もこのオンライン説明会見たんです。昨年の９月29日にも県央基幹病院の整備に関する説明会というのが９月の29日の16時20分から17時までの時間帯で開催された。その動画がアップされたりしていて、えっ、こんなん私知らなかったなと思うわけですが、２月18日の説明会もそうですが、これらの情報というのはどう開示、市民に対してされてきたんでしょうか。主管、お聞かせいただきたい。
◎健康福祉部医療主幹（本間修君） ９月の説明会というのは、９月29日の午後４時20分から始まったんですが、これが県央基幹病院の整備に関するユーチューブライブ説明会というやつで、この間あったのが県央地域の医療再編に関するオンライン説明会というもので、これについては県のほうで新潟日報等に周知記事を掲載をしております。あと、私どものほうも県のほうからこの情報をお聞きして、ホームページ上にはアップをさせていただいております。
◆14番（長井由喜雄君） とにかくコロナ禍とはいえ約４年前、もうちょっとになるのかな、細かいところがちょっと分からなくなるぐらいに前ですが、約200人超えるぐらいの方がメッセピアに７階に集われました。私も毎回出席をしていましたけれども、それだけ多くの市民が関心を持っていた説明会なわけで、これやり方という点では、私一つ提案ですけど、地場産の大ホール、もう1,000人から入るわけですから、そこで一定程度の人数決めてもらって、それでもやっぱり県央地域で対面の説明会をやってほしいということくらいはやっぱり求めていただかないと、この時代だからユーチューブで済ますんだなんて話になったら、みんな分からんうちに、４年前の前提のうちに理解をして、これが開院されると思いますが、そこには県が説明しているのと相違があるわけだから、私大きな問題だと思うんです。その辺どう思われますか。
◎市長（鈴木力君） まさにその点を、先ほど副市長の答弁だったんですけど、原稿を読む形になるとなかなか伝わりにくいと思いますので、ちょっと整理してみますけど、まず４年前に説明したきりで、その後の状況変化が説明されていないですよねという観点につきましては、おっしゃるとおりでございます。 それで、先ほど６月県議会というのは、年が替わった昨年の６月県議会において、経営主体も決まりましたよねと。それはまさに４年間たった中で大きく変わった点ですので、その情報も含めてしっかりと説明してもらわなければなりませんよという問題意識を我々は持っていますということです、まず。 そして、地場産センターで、大会場でやるべきだというご指摘ですけど、これについても、本来であれば２月の５日に地場産センターでやるという計画になっていたんです。それを先ほど言ったようなやり方で県が発表しようとする前にコロナがすごく、第６波が来て、大変な状況になったので、まさにまん防に
指定された時期でもありますので、開催できないでしょうということで流れましたと。でも、流れたけれど、やらないわけにもいかないので、やむを得ずオンラインという形でやられましたよねと。それで我々はよしとしないので、先ほど副市長が再答弁したように、改めて状況を見て、しっかりとリアルな形で開催してもらうように要望をしていきたいと。 以上でございます。
◆14番（長井由喜雄君） よろしくお願いいたします。 次に、（２）県央医療圏の再編計画の問題点について聞きますが、まずやっぱり市民が１つ大きな不安となっているのは、救命救急センターと言われ続けてきたけれども、しかし資料なんか見るとプレＥＲ救急体制だとか、果たして本当救命救急センターなのかという疑問の声も上がっているんです。それについてはどうなんでしょう。
◎健康福祉部医療主幹（本間修君） 今１つ、プレＥＲ救急センターというのは、ＥＲ救急体制の要するに予行演習といいますか、準備のために今年度から労災病院で試験的にやらせていただくという、核になる先生方もそれなりにもういらっしゃいますし、そういうことでございます。 あと、ご質問のもともとの救命救急センターとＥＲ救急体制というのは違うのかということですが、厳密に言いますと違います。救命救急センターというのは、一応超高度、三次救急とかあの辺全部そこで完結をさせる。ただ、県央の場合はもともと超高度というのは、ほかにという話もあったんで、この辺はちょっとあれなんですけども、今回いろいろ県央地域の体制、あと医師の働き方改革なんかも今出てきていますので、その辺を含めて、ＥＲ救急というのは断らない医療、救急なんです。要するに救急が発生したときに、今圏域外搬送が25くらいあって、県央地域が突出しているんですが、そこを解決するのをいろいろ県のほうと有識者等で考えた中で、このＥＲ救急という、この体制が一番ベストだろうということで、一応今こういうことになっておりますので、取りあえずファーストタッチは全て受けることになりますが、そこから先で、そこで全てじゃ治療するのかということになると、そういうことではございません。よろしいでしょうか。
◆14番（長井由喜雄君） 医療の問題というと、またあれだけの病院を造ろうというわけですから、幅広いところがあるので、なかなか難しい問題ではありますけれども、今の点については理解をしてきましたけれども、県はとにかく医療需要からして高齢化にもなったり少子化にもなったりするから問題ないだろうと、簡単に言うとそういう言い方だけれども、そこには単純に高度医療や急性期が減るという見方は、これ間違っているんじゃないのかと。だって、高度医療になっていくわけですから。医療に対する労力、それからいろんなことをそこに充てていくことというのは変わりないんだろうと思うわけですが、見解を聞かせていただけないですか。それが前提となるんだもんね。
◎健康福祉部医療主幹（本間修君） 長井さんのおっしゃることももしかしてごもっともなのかもしれませんが、ただ人口構造の変化というのは皆さんご承知のとおりだと思います。要するに後期高齢の割合がずっと上がってくると、75歳以上の割合が上がってくる。そうすると、医療ニーズが、大体入院患者の６割程度が後期高齢になるという見込みです。これを踏まえた中で、後期高齢
者に多い疾患というのが、先ほど誤嚥性肺炎等もお話ししましたが、肺炎であったり、骨折というのが多いです。逆に今医療が高度化しておりまして、がん治療とか何かは、発見のタイミングにもよるんだろうと思うんですが、かなり入院の期間が短縮をされています。その辺を考えて、いろいろ有識者等で協議をして、一般的には今後やっぱり医療資源の投入量がそれほど多くない疾患がいわゆる今後のボリュームゾーンになるんじゃないかということになっておりますので、長井さんのご意見はご意見としてあるんだろうと思うんですが、将来的に基幹病院、ここ数年で建てて、数年で終わるわけではないですが、ここ何十年も先も見通した中でこれから運営をしようとするときに、いろんな問題をかみ合わせて、特に人口の構造の問題というのが非常に重要で、その辺で一番やっぱり多いところってどこなんだというところで後期高齢
者、後期高齢
者でいうと先ほど申し上げたような状況だし、高度医療についても、ないわけではないんですけども、だんだん減ってくるんではないかということの試算に基づくということでございます。
◆14番（長井由喜雄君） 内科系入院実績というもので、いろんなはじきがあったりします。何よりも圏域外へ25％の搬送されていると、現状が。この圏域外での入院を余儀なくされている人の数とか実態が配慮、考慮されないまま、今この圏域にある人数、病床数、そこからまた新たな病床数をはじくという、とても大きな矛盾がこの計算式の中にあると私は思っているんだけど、これどう見たらいいですか。
◎健康福祉部医療主幹（本間修君） 調整会議のときの資料の話だと思うんですが、これは要するに県立吉田とか県立加茂、地域密着型病院の必要病床数を算定するときに、この書きっぷり、内科系の実績を基にということになっておりますが、実際地域密着型病院というのは内科系が中心になりますので、その医療需要をはじいて、プラス、長井さんが今おっしゃっている圏域外にもう搬送された人の数は入っていないかということですが、それがまさに基幹病院が、先ほど申しましたように急性期を受けますので、そこから今度大体症状が改善をしてきた、大体山を越えたんで、次は地域密着型病院のほうで療養してくださいということで、要するにポストアキュートといいますか、そこに動かすわけです。その分をまたさらに試算の中に入れておりますので、長井さんおっしゃっている部分見ていないんじゃないかというのは違うと思います。
◆14番（長井由喜雄君） 日本医師会の元会長が、コロナ禍にあって、感染症への対応は常に考えていかないと。医療再編という全国的なこの問題に対して、そうおっしゃっているんだけど、調整会議ではそういう話ないんでしょうか。私すごく疑念なんですが。
◎健康福祉部医療主幹（本間修君） 私も最近ずっと調整会議出ておりますが、コロナ感染についての議論はちょっと記憶にはありません。ただ、最近の資料の中で、基幹病院の機能というのが結構、長井議員さんも見たかと思うんですが、この中に陰圧対応の病棟であったり、発熱外来スペースを確保するとか、陰圧仕様の個室を10床設けるとか、あと感染拡大時には、７階が最上階になるんですが、そのＡ病棟というところを感染病棟、レッドとかイエローとかグリーンとかゾーニングをしてやるとか、いろいろ
感染症対策に特化した、ちょっと新たに出てきたものも結構ありますので、調整会議での議論としてはなかったように記憶しておりますが、一応基幹病院にはその対応を今考えているというのも含まれているということです。
○議長（大原伊一君） 長井君に申し上げます。
感染症対策は質問項目にありません。３回目です、この注意するの。
◆14番（長井由喜雄君） ②のところなんですけど、これ今度は二次病院、そこがあなたのかかりつけ医だとして、そこに行くようにという話になるわけですけど、その規定というのが、定義というのがみんな分かんないので、不安に思っていられる方がいらっしゃるんです。その点というのは、どういうふうに理解をしたらいいのかなということなんですが、お答えいただけます。
◎健康福祉部医療主幹（本間修君） 議員さんは、多分ワクチン接種のときにという話なんだろうと思うんですけど、かかりつけの定義というのは、やっぱりある程度通って、生活習慣病なり、そういう方、かかっている方がかかりつけ医だったり、そこの病院がかかりつけ病院ということになるんだと思うんですが、今調整会議のときの資料で、かかりつけ病院というところの文言が出てくるのが、多分地域密着型病院で平日日中のかかりつけ患者の急変のみというところのご質問なんだろうと思うんですけど、これは要するに全て今度基幹病院が、さっき言ったように、ＥＲ救急体制を組みますので、基本的には断らないんですけども、ただ例えば県立吉田等が地域密着になるんですけど、平日の日中について、例えば県立吉田病院にかかりつけの方について、先ほど言いましたようにかかりつけの定義が絶対それはそうかと言われると、その病院が若干判断があるところだと思うんですけど、そこに例えばウオークインで歩いて、ちょっと具合悪いというふうに言っても、これは受けますよと。ただ、皆さんが全部吉田病院とかにかかっているわけではございませんので、そういう場合はＥＲ救急に、要するに基幹病院にファーストタッチで行っていただければ、症状によりますけど、救急車でということになるかもしれませんけど、一応そういうことですので、かかりつけがどうだこうだという、その辺のあれにはならないんじゃないかなと、ちょっと今答えとしてそれでいいのかどうかはちょっとあれですけど、一応そういうことで。
○議長（大原伊一君） 長井君、かかりつけ医についても項目にありませんけど。４回目ですよ。
◆14番（長井由喜雄君） ③にじゃ行きます。 ここでは聞いていますので。基幹の平均入院日数、それから地域密着病院の平均日数、どうはじかれているか聞かせください。これ、その後が大事なんだから。
◎健康福祉部医療主幹（本間修君） これも資料からいくと、地域密着型病院の必要病床数の算定に使ったところだと思うんですけども、これは平均急性期は14日程度、そこから今度例えば転院をして、回復期は60日程度、そこからまた必要であれば、慢性期は60日を超えてというふうな、一応これがどこから来ているかと言われると、多分診療報酬上のとか、あと先進地の状況等を参考にして、試算のときに使った数字だと思いますので、決して例えば14日を過ぎたらいれないのかとか、そういう発想ではなくて、先ほど言いましたように、がんの方も例えば処置が終わればもう数日で出られる方もいらっしゃいます。だから、平均すると大体そのくらいで、例えば14日過ぎても、まだここでの治療が必要だということになれば、基幹病院にそのまま残ることになりますし、ここから先は例えばもう骨折等の治療は終わって、あとはリハビリだということになれば、例えば県立吉田であったり、そこに転院をしていただくと。だから、それが要するに県央地域を県央基幹、地域医療、地域密着型と一つの病院というイメージなんで、同じ建物にいたいという気持ちはあるのかもしれませんけども、それを県央圏域の中で、要するに基幹病院を始まりになるか、地域密着が始まりになるかはあれですけども、機能を分けてそれぞれ対応をするというふうな形、医療体制ということです。
◆14番（長井由喜雄君） 時間ないので、最後の（３）の三条総合病院のことです。 副市長答弁では、三条の強い要望で残すとされたんだろうと、約束の当事者ではないから、異を唱える立場ではないとおっしゃいましたが、しかしながら、調整会議でも認められ、国もそれを認めているもので、県央圏域においての病床数としては重要な数に入っているんではないのでしょうか。いかがですか。
◎健康福祉部医療主幹（本間修君） 数に入っているんではないかというご質問ですけども、これは入っておりません。もともとこれは、ちょっと内情は分かりませんけども、いろんな三条市さんのご都合があって、一応期限的にといいますか、数年ちょっと必要だということで、有床診療所として、要するに今過剰地域なので、特例措置で承認が要るんです。それについても承認が要るということなんですが、期間について未来永劫19床をずっと保つということではなくて、もともとの発想が一定の期間とか、そういう形だったので、もともとの必要病床数の中には入っておりません。ですので、長井さんのほうの数字はちょっと分かりませんけども、今病床数729ぐらいになるんですけど、ここから19が引けても710あるんです。そうすると、先ほど県のほうとかが試算している資料からいくと582.6床、利用率等がありますので、これから見ても、もともと考慮入っていませんけども、19床なくなっても足りるんではないかと。今やっております県議会でも同じような答弁を県のほうがしておりますので、間違いはないと思います。
◆14番（長井由喜雄君） また疑義のあるところについては、個々にお聞かせをいただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（大原伊一君） ここで説明員入替えのため、休憩します。 午後 ２時４１分 休憩 午後 ２時５９分 再開
○議長（大原伊一君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、６番、宮路敏裕君に発言を許します。
◆６番（宮路敏裕君） それでは、通告に基づきまして、一般質問を行ってまいります。 大項目の１、
新型コロナ感染から市民の命と暮らしを守る施策について。中項目の１、
新型コロナウイルスワクチン接種事業についてから順次伺ってまいります。
新型コロナウイルス感染の状況については、全国で新規感染
者が現在減少傾向という見方があり、政府関係
者の発言としても報道されています。２月５日に１日で全国10万人という深刻な感染
者数から見れば、現在
まん延防止等重点措置の中、感染
者が減っていますけれども、厚労省のアドバイザリーボードの脇田座長が、これは２月10日時点での発言でしたが、保健所等の逼迫によって、検査数の不足と検査結果の集約や報告に時間がかかり、集計データに反映されていない。実態と乖離している可能性があるという、こういう発言、意見もあります。感染状況が改善しているという受け止めが強まれば、一方で緩みが生じるのではないかという懸念も感じます。３月６日まで延長された
まん延防止等重点措置を新潟県は再延長をしないとの報道がありますが、２月にまん延防止の適用期間の延長が決定されて、これを受けて、市長は、これまで経験したことのない感染状況との認識を市長メッセージでも示されました。この認識は、３月になった現在でも、私は大事なことであると思います。花角知事は、現在警戒状態と言えると発言もしています。年度末前後も注意が必要であるとも言われています。これまで当局の皆さんが全庁挙げて対応に当たり、心血を注ぐ努力をされていることには敬意を表するものであります。その上で、警戒状態という認識を共有して、市民の命と暮らしを守る立場で、以下伺ってまいります。１つ目に、ワクチン３回目接種の現況について、前倒しの取組を含めて伺います。 ②として、新年度ワクチン接種事業案では、おおむね５月末の接種完了を目指すとありますが、ワクチン確保の見通しなど、国、県からの情報がどういうふうに入っているのか伺います。 中項目の２、ＰＣＲ等の検査の拡充について。
新型コロナウイルスの特徴として、無症状感染
者が感染源となって広げるという問題が当初からありました。ところが、国の方針は検査に後ろ向きで、検査数が世界で100位台というほどであったわけであります。現在、第６波ではすさまじい感染力によって、２月28日に全国感染
者の累計が500万人を突破したと、それも１月20日に累計200万人に達してから、２月の１か月間だけで200万人以上という、こういう感染している状況になってしまいました。オミクロン株の特性からして、感染
者の数の追求に意味があるのかどうかという意見も報じられていますが、ワクチン頼みでなく、ワクチンと検査をセットで取り組むことで感染抑止させることが重要であると考えます。私ども日本共産党は、感染リスクの高い高齢
者施設などでのＰＣＲ等定期検査やリスクの高い地域を面として捉えて、いつでも誰でも無料で検査ができるように、この間国や市町村にも求めてきました。このたびの新潟県ワクチン・検査パッケージとは、県が検査の拡充を重要視するという形でメッセピアまたはリサーチコアの会場を含めて、県内４か所で県が運営する検査会場、それともう一つ、民間薬局での無料検査の実施というものが、これがワクチン・検査パッケージということでありますけれども、この利用状況について、市民からの問合せや県からの利用情報などが入るのか伺います。 ②として、新年度予算案に介護サービス事業所感染症リスク
管理支援事業案というものがあります。ＰＣＲの検査に加えて、抗原検査キットの購入について助成すると、検査の機会が増えるという、そういう支援でありますので、大事なことであると思います。抗原検査キットの不足というものが報道があったと思いますけれども、せっかくのこの事業案について、事業
者にとってキットの確保は心配ないのかについて、どのように捉えているか伺います。 ③、感染源を断ち、感染抑止するには、ワクチンとセットでＰＣＲ等の検査が決定的であると思います。介護現場だけじゃなく、障がい
者福祉施設や保育、教育施設など、せめてリスクの高い現場での検査の拡充、県の姿勢が問われますけども、県に働きかけていく必要があるのではないか。認識を伺います。 中項目の３、療養
者への医療と生活支援について。本市の感染状況として、１月に371人、２月では711人と公表されていますが、これだけの数字ということは、自宅療養を余儀なくされるという方、また濃厚接触に該当するというケースの方が大変多くなっている、そういう事態であるというふうに思います。誰一人とも置き去りになることがあってはなりません。そこで、①として、自宅療養
者からの市への相談や燕市生活支援サービスの利用の現況について伺います。 ②としまして、国は軽症
者などについては自宅療養という方針でありますけれども、自宅療養の際に経過観察、１日３回の保健所から連絡のやり取りでありますが、こういう経過観察がある中で症状が悪化した、こういう際の受診の体制とかなどについては、県や保健所と燕市として情報を共有しているのか。これ当事者にとってみれば、大変不安な側面もあると思いますので、その状況について伺います。 ③としまして、
新型コロナの影響で小学校や保育園などが休校あるいは休園となり、子供の世話をするために保護
者に有給の休暇を取得させた事業主に対する支援制度として、厚労省が小学校休業等対応助成金・支援金制度を実施しています。この制度の概要等周知について伺います。 中項目の４番目としまして、事業
者支援について。①、経産省が事業復活支援金制度というものを実施しています。制度は、売上減少が30％以上、全ての業種、地域を対象として、事業
者向けの、２年前ありました前回の支援制度よりも要件を緩和した内容であると思いますが、その概要と周知について伺います。また、同上については電子申請が原則でありますが、その支障がある場合、申請サポートにというふうにうたわれています。その上で、商工団体の支援、あるいは市としての支援についてどうなのか伺います。 大項目の２、県立吉田病院の在り方についてであります。厚労省は、公立、公的病院の再編統合議論の推進と、それに沿った花角知事の県立病院の再編成の問題点については、今ほども同僚議員との質疑があったところでありますが、私が重ねて取り上げた理由は、県の地域医療構想には、現在直面している深刻な感染症への対応という視点がなくて、そしてかつ病床削減の、そういう構想と計画であるというふうに思うからであります。病院の運営では、この間コロナ禍で直面したこととして、効率優先による弊害、つまりベッドが９割埋まらないと赤字経営となるような全くベッド数に余裕のない、そういうやり方をしている。また、公共の重要性の軽視であると思います。これでは住民の感染防止と命を守ることに逆行につながるのではないでしょうか。現在県内のコロナ感染患者の治療に当たっているのは県立病院であります。県は、県立吉田病院は公設民営として
指定管理者の募集を始めていますので、これを覆すことが今できるかどうかは別ですけれども、本質論、そもそも論として民間運営ではなくて、県立病院として運営されることのほうが
新型コロナを経験したことを踏まえれば、地域の住民にとって長い目で見ても安心と信頼を得られる、このように考えますけれども、市長の認識を伺います。 これで壇上からの質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） それでは、宮路議員のご質問にお答えします。私から、２番、県立吉田病院の在り方についてのご質問にお答えします。それ以外の項目につきましては、担当部長のほうから答弁させていただきます。 ご質問２、（１）①、県立吉田病院の在り方についてお答えいたします。県立吉田病院は、コロナ禍においてもコロナ患者の受入れなど、重要な役割を果たしているものと理解しております。公設民営についての私の考え方ということでございますけれど、これまでも何度か議会答弁させていただきましたとおり、財政が厳しい中、県は公設民営で民間活力を利用しながら、むしろ吉田病院というものを何とか存続させようという視点で取り組んでいる現れと私は受け止めています。先日開催された県のオンライン説明会でも、県の病院局長が、「あくまでも公設民営ですから、県立病院であり、最終的な責任は設置
者である県にあることになります。安心していただきたい」と明言しており、県は設置主体として引き続き責任を持つものと認識しております。大切なことは、吉田病院の存続と、早期改築が確実に行われることだと考えています。
◎健康福祉部医療主幹（本間修君） 私からは、大項目１、（１）と（２）の①、③、（３）の②についてお答えいたします。 初めに、ご質問の１の（１）の①、ワクチン３回目接種の現況について、前倒しの取組も含め、お答えいたします。ワクチンの３回目接種完了
者は、３月３日時点で65歳以上が6,216名、25.4％、18歳以上が9,739名、14.6％が接種を完了しております。現在、燕市としてもワクチン接種前倒しの取組を進めており、５月末までに昨年10月末で２回目接種を終えた方へのワクチン接種完了を目指しているところです。 次に、ご質問の②、ワクチン確保の見通しなど、国、県からの情報がどう入るのかについてお答えいたします。ワクチンの分配量等の情報は、国経由で県から届くメールや県や国が定期的に行う情報交換会を通して情報を得ております。現在、ワクチン確保の見通しにつきましては、燕市には４月までに約７万回のワクチンが配送される予定となっております。これは、10月末までに２回目接種を終了した追加接種対象
者全員を賄える配分となっておりますので、おおむね５月末の完了は達成できるものと考えております。 次に、ご質問の１の（２）の①、新潟県ワクチン・検査パッケージの利用について、市民からの問合せや県からの利用情報が入るのかについてお答えいたします。新潟県ワクチン・検査パッケージの利用について、県から直接市町村への情報提供はありませんが、県のホームページに県内会場全体の検査件数等が掲載されているのは認識しております。また、市民から市へのお問合せに関しては、無料検査を実施している薬局についてのお問合せが主であり、随時回答をしております。市のホームページでも、市内の無料ＰＣＲ検査、抗原検査を実施している薬局等を掲載するなど、市民への啓発を図っているところでございます。 次に、ご質問の１の（２）の③、福祉施設や保育、教育施設におけるＰＣＲ等検査拡充の県への働きかけについてお答えいたします。先般、感染拡大に伴う保健所業務の重点化について県より示されたように、高齢
者介護施設や障がい福祉施設で陽性
者が発生した場合には、従来どおり保健所が対応しております。一方で、重点化から外れた保育、教育施設につきましては、それぞれの現場での対応を求められており、市としては感染が拡大しないよう、保健所の指導を仰ぎながら対応しているところでございます。具体的には、市で確保した抗原検査キットを有効に活用し、休園した園の再開に向けた検査の実施や、入手が困難との相談を受け、私立園には園児、職員が１回は検査を実施できる数、約1,500回分配布するなどの対応を行ってまいりました。検査を実施して感染拡大を防止することは重要であり、今後も市として感染状況を注視しつつ、県とも連携し、感染防止に努めてまいります。 最後に、ご質問の（３）の②、健康観察や症状が悪化した際の受診の体制などについてお答えいたします。
新型コロナウイルスの感染症が発生すると、医療機関より保健所に連絡が入り、県医療調整本部で療養先を調整しております。無症状や軽症の場合、宿泊療養や自宅療養となり、県医療調整本部の自宅療養チームが毎日の健康観察を行っております。体調不良児は、終日電話で相談することが可能であり、医師の観察が必要な場合にはオンライン診察を受けたり、薬の処方を受けることもできます。また、
新型コロナウイルス感染発生情報は県や保健所に入るため、市として陽性
者の健康観察や療養上の支援を直接行うことはございません。 以上でございます。
◎健康福祉部長（髙野光郎君） 私からは、１の（２）②、介護事業
者の抗原検査キットの確保についてお答えをいたします。 抗原検査は、ＰＣＲ検査に比べ、検査結果が早く確認できることから、広く活用されるようになり、その結果、販売業者の抗原検査キットの在庫切れなどにより入手が困難な状況となっておりましたが、政府の製造販売業者への増産要請などにより、現在は抗原検査キットは比較的容易に入手できるようになってきておりますので、そのようなご不安は解消されるものと思っております。燕市といたしましては、従来のＰＣＲ検査費用の助成に加え、新たに抗原検査キット購入費の助成を選択肢の一つとして増やすことで介護サービス事業所が安全、安心を確保しながら、事業継続ができるよう、支援させていただくものでありますので、よろしくお願いいたします。
◎教育次長（太田和行君） 私からは、１の（３）の①、自宅療養されている方からの相談及び生活支援サービスの令和３年度における利用状況についてお答えいたします。 相談窓口の受付状況につきましては、２月末日時点で427人から相談が寄せられており、そのうち自宅療養されている方は119人でした。主な相談の内容としては、生活支援サービスの利用に関することや、家庭における予防策に関することなどであり、相談
者の状況に応じて説明や助言、適切な窓口へのつなぎを行いました。 次に、生活支援サービスの申込みについては、ネットスーパー等を利用した場合の配送料補助が164件、配達で購入する食事の補助が159件ありました。申込
者からは、子供がいる中での食事づくりは大変なのでありがたいなどの声をいただいています。また、ホテル滞在補助については、自宅療養期間中の家庭内感染に不安がある方などから、申込みが10件ありました。 以上です。
◎
産業振興部長（遠藤一真君） 私からは、１番の（３）の③、小学校休業等対応助成金・支援金制度の概要と周知及び１番の（４）事業
者支援についてお答えいたします。 初めに、ご質問１番の（３）の③、小学校休業等対応助成金・支援金制度の概要と周知についてお答えいたします。厚生労働省では、
新型コロナウイルス感染症に関する対応として、令和３年８月１日から令和４年３月31日までの間に臨時休業等により子供の世話をする従業員に有給休暇を取得させた事業主に対し、有給休暇を取得した対象労働
者に支払った賃金相当額の10分の10を支給する小学校休業等対応助成金制度を、また子供の世話を行うために契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護
者へ支援金を支給する小学校休業等対応支援金の制度を今年度実施しております。なお、国では今のところこれらの制度を６月まで延長する予定としております。オミクロン株による学校等での感染急拡大により、子供の世話のための休暇を取得する従業員なども多いことから、市のホームページへの掲載を始め、事業
者向けメールマガジンの配信などにより、他のコロナ関連等の支援策と併せて広く制度の周知を図っているところでございます。 次に、（４）の①、事業復活支援金制度の概要と周知についてお答えいたします。経済産業省では、
新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中小企業や個人事業
者等に対して、年間売上高と、売上高の落ち込みに応じて、最大250万円を支給する事業復活支援金制度を設けております。周知に当たっては市や燕商工会議所、吉田商工会、分水商工会のホームページや商工団体の広報紙への掲載を始め、市の事業
者向けメールマガジンの配信等により周知を図っているところです。 最後に、（４）の②、事業復活支援金の申請サポートについてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、事業復活支援金は電子申請が原則となっております。国は、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために申請サポート会場を全国に設置しておりますが、新潟県では新潟市内の１会場のみとなっております。そこで、感染症の影響の有無などを申請前に確認する機関として登録されている燕商工会議所、吉田商工会、分水商工会では、電子申請に対するサポートについても臨機応変に対応していると伺っております。 以上でございます。
◆６番（宮路敏裕君） それでは、再質問に順次入ってまいります。 最初のワクチンの３回目接種の状況については、今ほども５月末を目指すと。その上で、（２）のワクチン確保のところでも７万回、いわゆる10月までに２回終わった人の分については、ワクチンも確保されているというふうなお話がありました。そういうことをお聞きしたものですから、県のほうでは、３回目のワクチンについては、当初医師確保が課題にあるというふうな発言もあったわけですけども、本市においては医師会なども含めて協力、あるいは連携というものが十分図られている、そういうふうに捉えて、これはよろしいのでしょうか。
◎健康福祉部医療主幹（本間修君） 医師確保の件に関しましては、今議員おっしゃいましたように、燕の医師会の先生方を始め、あと県のマッチングアプリ等を使いまして医師を募っておりますので、今のところは大体おいでいただいているのに支障を来している状況ではございません。
○議長（大原伊一君） 宮路君、医師確保の通告ありませんけど。
◆６番（宮路敏裕君） 医師確保ですか。ワクチン……
○議長（大原伊一君） 通告内で収めてください。
◆６番（宮路敏裕君） ワクチンのやるためには医師確保は必ず必要だと思っております。その上で、そういうふうな協力、連携も図られているということでありますけれども、市民の方についても、65歳以上の市民の方も、これ前倒しが、途中から前倒しという情報が入ってきたわけですが、当初から65歳以上の方が日にちを設定した上での案内があるもんですから、前回と違って高齢
者の方も落ち着いて、前倒しもあるけれども、３月の何日には受けられるからということで冷静な受け止めをして、ワクチンを待っているという状況は私のところでも伝わってきているというのがありますので、先ほどの話じゃありませんけども、連携が図られているという状況かなというふうに思いますので、今後もそれについては注視していっていただきたいと思います。 それから、今ワクチンの②のところでは、ワクチンの確保という点では、おおむね５月末で終わるだけのワクチンが確保できたということは分かりましたので、これについては承知したところであります。 次に、中項目の２つ目、ＰＣＲ等の検査のところでありますけれども、市のほうでも、ホームページなどを含めて情報を発信していると。問合せについては、薬局における無料検査について問合せ等があるということでありますけれども、これについては問合せというものの程度だとは思いますけれども、こういう県の実施している無料検査についての市民の中でニーズがあるという、そういうふうな認識として捉えていられるのかについて、一言ちょっと所見を伺っておきます。
◎健康福祉部医療主幹（本間修君） 検査のニーズがあるかどうか。 〔何事か呼ぶ
者あり〕
◎健康福祉部医療主幹（本間修君） 先ほどちょっとお答えさせていただきましたとおり、市民の方々からは、問合せ等をいただくなどしておりますので、いっとき簡易検査キットがちょっと不足をしているという状況もございましたので、その辺から見るとニーズはかなりあるんだろうなと思いますし、県のホームページでも検査の状況なんかが、燕市だけじゃなくて、全部出ていますので、ちなみに２月20日現在は６万8,620件とかという形で出ておりますので、かなりニーズはあるものだと思っております。
◆６番（宮路敏裕君） この無料検査については、これは私ども共産党議員団も１月中旬ぐらいにこういうことを実施しているのが分かりまして、薬局などでも無料検査が気楽に受けられるということで、当初は薬局のほうは１月31日末までという期限があって、その後延びて、今３月６日までだと思いますけども、私どもなりに情報提供のチラシ作ったりして情報提供すると、市民の皆さんの中からは感染の不安というものがあるもんですから、やっぱりこういう無料検査があるという情報があるというのはありがたいと、安心だという、そういう声も聞いていたところなものですので、その後、その後といいますか、市のホームページにもしっかりその情報というのが載っているのもありまして、私はニーズといいますか、不安解消のためニーズがあるのではないかなというふうに思っています。その上で、ここのところでは、新潟県は
まん延防止等重点措置が３月６日で終わると、薬局さんでの無料検査も、これが期限で終わるのじゃないかというふうに私受け止めておりますけども、市民、県民に無料検査に対するニーズがあるということを捉えれば、県に薬局さん等での無料検査について延長をして、県が実施することなどについて求めていったらどうかなと思いますけども、これについても所見がありましたら伺います。
◎健康福祉部医療主幹（本間修君） 無料検査につきましては、当初３月６日までというところが今回３月31日まで延長というふうに出ておりますので、いろいろ要望等は大事だと思うんですが、また感染状況の行方によって、なかなかニーズがどうなるかというのはあると思いますが、検査することは今の状況では大事だとは思っております。
◆６番（宮路敏裕君） ３月31日ということで、ちょっとその点で１点だけ確認ですけども、症状がなくても不安を感じる人も受けられるという、そこまでのが３月31日までの対応になっているのかな、どうかなと、その点１点だけお願いします。
◎健康福祉部医療主幹（本間修君） そのとおりでございます。
◆６番（宮路敏裕君） 検査の②のほうに移りたいと思いますけれども、抗原検査キットについては、今現状では十分に入手できるというふうな、そういう見通しになっているというお話であったものですので、これについても新年度の事業案なわけですけれども、これを利用したいという市内の事業
者さんに検査キットの入手などについて、入手のやり方とか含めまして、そういうことについても十分目配りして、情報提供をしていってもらいたいと思いますけども、これも一言ありましたら伺っておきます。
◎健康福祉部長（髙野光郎君） 抗原検査キットの購入につきましては、介護サービス事業所のほうではかなり容易に入手できるというふうな状況というのは伺っておりますし、先ほどもちょっと答弁させていただきましたけども、政府のほうで増産要請というのを行って、製造販売業者のほうでは量産体制に入っているといった情報もありますので、品薄、在庫切れといった状況というのは、今後回避されていくのではないかというふうに思っております。 以上です。
◆６番（宮路敏裕君） それでは、次の③のところに移ります。 リスクの高いところに対する検査の拡充を県に働きかけという、この点については、陽性
者に当たるところについては県の対応というお話があったと思いますが、保育あるいは教育現場のところでは、市が保健所の指導を受けて一定の対応をすると。今ほど検査のための、１回検査だけできる分の検査のキットですか、その配布もされているというふうなお話もありました。この点についても、検査のためのキットないし機材というものが今は不足がないということでありますので、これについても市民の皆さんの中からは、特にお子さんを持たれる市民の方の中にも安心感があると思います。 その上で、検査の拡充についてのところでありますけれども、先ほども私は県に対する検査の拡充についての働きかけについても求めたところでありますけども、いわゆる感染の状況にもよりますけれども、全国の中では、これも新聞報道では長野県の伊那市というところでは、１月の段階での新聞の報道ですが、市民に対して伊那市で4,000世帯分といいますか、4,000個分の抗原検査キットを用意して、市民に配布するということも検討するという報道がありました。私、市がこれを今すぐ同じようにというふうには思いませんけれども、感染状況によってはそういう対応も含めて、全国の中ではあるわけですから、この点についても市のほうでも議論の俎上に上げていってもらいたいなと思いますけども、所見ありましたら伺っておきます。
◎市長（鈴木力君） 要は感染が拡大したときに早めに検査をして、そこからの広がりを防ぐとか、あるいは症状が出ていないけれども、もしかしたら感染していないけど、仕事にしていったら大丈夫だろうかというところをチェックするということをやっていく必要があると、それは議員さんと同じ認識でございます。燕市は、そういうためにポイント、ポイントとかでしっかり我々が確保して、お配りしたり、それから購入してもらって、それをお金で支援するというやり方を取っていますので、さらには県で無料でやるという形になりますので、今の現状からして、これからまた何かがあっても同じような考えの中でやっていくことでよろしいんじゃ、ただあまり全家庭に配って、１回だけ検査しろというのは、資源が的確に行けないと思いますので、やっぱり今までやってきたやり方の中で、していく必要があるのかなというふうに思います。私が今思うのは、今数が、在庫がいっぱいある間になるたけ余裕ある形で確保しておいて、また感染が広がったときにすぐに使えるようにということが必要なんじゃないかなと思う。既に品薄の状況、燕市の備蓄も確保できていますし、また新年度にはさらに確保するための予算を当初予算でお願いしていますので、そういった対応の中で、ポイントは全部配るというのに意味があるんじゃなくて、有効に活用しながら、拡大を広がるのを防ぐという観点で、そういった適切な対応を図ってまいりたいと思います。
◆６番（宮路敏裕君） この検査については、私も市のほうの姿勢が保健所の指導の、さらにその範囲を広げて、念のために検査するという、そういう体制がずっと取られてきたことは、大変これは予想よりもさらに考えているなというふうに思っておりますので、そういう姿勢を今後も貫いていただきたいなと思います。 それでは、中項目の３つ目、いわゆる療養
者への対応についてであります。①のところで、相談もかなりの数にも上っておられるということ、そして生活支援サービスについてもそれなりの利用が図られているということだと思いますので、生活支援サービスがそれなりに周知されているんではないかというふうに思って、今お聞きしたところであります。 その上で、本市においてもこの１月、２月から含めて、想定以上の感染、いわゆる感染に余儀なくされた数が上がっているわけですけれども、支援制度のさらなる周知というものも、これも当初から、１月ぐらいでしたか、全世帯を対象にサービス続けるというふうになったと思いますので、そういうことも含めて、さらなる周知というものがされるというふうに思いますけれども、一つこの中で、私自宅で療養
者になった方とともにどうしても必然的に家族の方が濃厚接触ということで自宅待機を迫られるという、そういうケースがあると。家族全体がそういうふうに迫られるというときに、いわゆる濃厚接触の方も含めて生活支援サービスの対象になっているのか、なっていなければについて伺いたいと思いますけども。
◎教育次長（太田和行君） 濃厚接触
者についても、このサービスということです。
新型コロナウイルス感染症に感染し、自宅療養中また濃厚接触
者として保健所から外出自粛の要請をされている方、家族の方も濃厚接触で外出自粛を要請されている方は対象となります。また、学校が休校または園が休園になった場合ですと、そこに在籍している保護
者に対してはマチコミメール等で周知を図っています。その家族に対しても、該当になっております。
◆６番（宮路敏裕君） 分かりました。そういうことで支援しているということであれば、残念ながら、残念といいますか、そういうふうに感染というような状態になったときでも、先ほど私も一人も置き去りになることがないようにということを申しましたわけですけれども、そういう対応をしているということは、支援があるということは、市民の皆さんには安心を与える大事なことであるというふうに思います。 自宅療養について、②のところで移った上でお聞きしますが、症状が悪化した場合などについては、先ほども一部オンライン診察とか、いろいろなちょっと説明あったと思いますけれども、症状悪化した場合に、保健所なり医療機関のほうで対応していくというふうなことは見えるんですけれども、これいずれにしても保健所のほうからは、例えば１日３回健康観察で連絡やり取りしているとしまして、私先ほども１日３回といいながらも、途中の中でもし症状が変化があったと、その場合、本人のほうから保健所ないし、あるいはかかりつけ医のほうに症状のちょっと変化があった場合連絡することになるのか、症状の程度もあると思いますけども、なかなか当事者がどういう状態になったらこっちのほうから連絡したらいいのかという不安を感じる、そういう場面というものもあるのかなというちょっと心配もするんですけども、そういうふうな不安を抱えるようなことについては、何かこうしてくださいとかみたいな形で周知されているのか。自宅療養をされている方の人の中には、単身の方もいらっしゃるかもしれません。そういう面で心配に対する対応があるのかどうかについて伺います。
◎健康福祉部医療主幹（本間修君） 観察中の方については、保健所のほうから、療養中の健康
管理についてというパンフレットといいますかが送られていっておりまして、例えば緊急性の高い症状が見られた場合には、県医療調整本部自宅療養グループからの連絡を待たずに、すぐに119番してくださいということですので、今もう大変な状況になっているのに、それを待ってということではなくて、もう自ら119番してくださいというふうな案内は県のほうから差し上げているところでございます。
◆６番（宮路敏裕君） 分かりました。 その上で、それでは中項目の３番目の小学校休業等対応助成・支援金のところ、③です。中項目３の③ですけども、これも今ほど説明ありました。そして、６月末まで取得期限が延びたというお話もありましたので、そのこと、またこれ申請する側も、当初は事業主のほうをもちろん通じて行うわけですけれども、事業主の了解を待たずに申請のほうは先に進めてもいいような簡略化というものが図られているというふうにも聞いておりますので、そういうところについても周知を徹底してもらいたいと思いますが、ありましたらお願いします。
◎
産業振興部長（遠藤一真君） 今ほど制度の周知ということでご質問いただきました。 先ほど答弁いたしましたように、市のホームページ並びにいろいろ時折メールマガジンを１回ではなくて、複数回流しているところですけれども、ホームページはこののに限らず常に見やすさですとか、分かりやすさという視点で改善していくというのは大切なことだと思いますので、そういう視点においていろいろやっていきたいなというふうに思っております。
◆６番（宮路敏裕君） 分かりました。 それでは、中項目の４つ目の事業
者支援のところでありますが、これも事業復活支援金については前の制度も含めて周知がされているんだろうな、周知をされつつあるんだろうなというふうに受け止めております。その上で、②のところで電子申請についても、地元の商工会など団体で、あるいは対応にも当たるというふうな今答弁、説明でありましたので、そういうことであれば本当に初めて申請する人も含めて安心につながっているのじゃないかと思います。私も一部金融機関のほうにちょっと問合せする中では、ある金融機関では、全く新規の方でもいろいろ説明とか、相談に乗りますというふうにおっしゃっていられるので、それも含めて事業
者さんのほうには周知をしていただければと思います。 これも、事業支援の終わりまして、最後の大項目２のほうで、市長からも答弁がありました。公設民営だとしても、県が最終的に責任を負うというふうにおっしゃられていますけれども、いわゆる民営ということになると、先ほども赤字経営というふうにならないのじゃないかな、どうなるというの、その辺のところはちょっと民営の場合はその対応を心配しております。ちょっともう時間がありませんので、あれですけども、県が最終的に責任を負うという立場であるようでしたら、感染症対応にもしっかりとするような、そういう県立吉田病院であることを望みますし、そういう声を上げて、私も上げていきますけども、当局のほうからもそのことを強く県に求めてもらいたいと思います。 これで一般質問を終わります。
○議長（大原伊一君） 発言時間終了です。 以上で説明員入替えのため、休憩をいたします。 午後 ３時４９分 休憩 午後 ４時０４分 再開
○議長（大原伊一君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、４番、堀勝重君に発言を許します。
◆４番（堀勝重君） それでは、ただいま議長のほうから発言の許しを得ましたので、通告に基づきまして私から２期７年５か月務めさせていただきます燕市議会議員として最後の一般質問をさせていただきます。 平成26年10月の燕市議会議員選挙において燕市議会議員に初当選して以来、燕市のさらなる発展のために、子育て支援を始め高齢
者福祉、持続可能な行財政運営、農業も含めた地場産業、スポーツ、健康づくり、
新型コロナウイルス感染症のことなど、様々なことについて一般質問等を行ってまいりました。当初から人口減少問題が全国的にも大きな課題であると捉えていたことから、当市においても早期に対策を講じていかなければならないと思っておりました。人口減少問題の対策は、様々あると認識しております。その一つの対策として、私はとりわけ子育て支援の充実を図っていくことが重要な役割を果たすものと捉え、これまで子ども医療費助成制度の中学校卒業から高校生18歳まで引上げの実現、未満児保育の拡充の実現、奨学金制度への提案、全天候型子ども遊戯施設整備の実現等、子育て支援に力を注いでまいりました。私自身最後となる今回の一般質問も、子育て支援について、１点のみお聞きしていきたいと思います。 それでは、大項目１、子育て支援について。中項目（１）全天候型子ども遊戯施設整備の進捗状況と市民ニーズに応える整備の実現についてご質問いたします。この全天候型子ども遊戯施設整備については、私から最初に平成31年３月議会の一般質問において、私自身も考えていた中、こどもの森を利用されていた方々や子育て世代の複数の方々からも、悪天候のときや冬期間でも子供と一緒に伸び伸びと安心して遊べる施設があったらいいなといった声をお受けし、質問させていただきました。このときは、このように希望される方がどのくらいおられるのか、ほかにどのようなことを望んでおられるかなど、乳児健診時等においてアンケート調査をされてみてはいかがといった提案や、ハード面でのさらなる子育て支援の充実を図るため、こどもの森や交通公園等の市が
管理している子育て支援施設等の現状と課題、今後について伺いました。こどもの森の館内に飲物等の自動販売機を設置してはどうかと問い、またこどもの森と交通公園は魅力ある子どもの遊び場の拠点であると捉えていることから、施設の拡充等も含め、さらなる充実に向けて積極的に取り組んでいただき、子育て世代の方々から喜んでいただける行政サービスの実現に期待するというものでありました。その答えは、改善への検証や検討するという前向きなものでありました。 また、令和元年12月議会の一般質問では、少子化対策の一つとして、子育て支援のさらなる充実が重要であると思うことから、再度当局の意見を伺いました。このことに対し、このままでは人口減少がだんだん大きくなるものと思われるので、今後も子育て環境の整備という部分には十分に力を入れていきたいという答弁でありました。 冒頭にもお話ししたとおり、私は行政運営を行っていく上で、人口減少問題は大きな課題であると捉えており、その要因の一つとして少子化が挙げられます。その対策として、子育て支援は重要であると考えていることから、さらに令和３年３月議会の一般質問において、ずばりハード面での子どもの遊び場施設のさらなる充実について質問をさせていただきました。全天候型子ども遊戯施設が県内では十日町市の施設を始め、阿賀野市のほか数か所あることを紹介させていただいた上、当市における子どもの遊び場である交通公園とこどもの森を取り上げ、交通公園は緑の中を走るゴーカート、サイクルモノレール、遊具などがあり、よい施設ではあるが、屋外施設であるため、悪天候のときや11月から翌年３月までの冬期間は閉園となり、利用できないこと。こどもの森は、館内に若干の遊具や絵本等が備えられており、飲料自動販売機も設置されましたが、施設そのものが小さく、遊ぶスペースも狭いので、少人数でしか利用できない状況である。このような現状を踏まえ、既存施設の交通公園やこどもの森の長所を生かし、短所を埋めることのできる全天候型子どもの遊び場を隣接地に新たに整備し、既存の施設と連携することで当市の子どもの遊び場の拠点をつくることができるのではないか。そして、これらは安心して産み育てられるまちづくりの実現のための一助となり、さらなる人口増につながっていくのではないかと考え、平成31年の３月議会において、一般質問で提案させていただいたアンケート調査の件も含め、ハード面での子どもの遊び場のさらなる充実について、市の検討結果や新たな子どもの遊び場施設の必要性や整備について、市の考えを伺いました。このことについて鈴木市長から答弁があり、これまでに市が実施したアンケートでは、季節や天候にかかわらず、子供たちが思い切り遊べる施設の整備に対する子育て世代のニーズは高いものと考えている。こういった施設を整備することができれば、県央地域では初めてであり、これまで充実を図ってきた本市の子育て施策の優位性と相まって、子育てといえば燕市、これを県内外にさらにアピールできるものと考えている。人を引きつける新たな人口減少対策としても、本施設の整備に取り組んでいきたい。立地場所は、利用
者の立場に立ち、施設が利用しやすく、周囲の施設と連携して、相互に機能を補完させることができるかどうかなど、これから進める基本構想の策定の中で決定していきたい。いずれにしても、この施設整備は今後の燕市の目玉事業になると思っている。並々ならぬ意欲を持って積極的に取り組んでまいりたいといった、力強い決意とも取れる答弁をいただきました。その後、全天候型子ども遊戯施設が燕市にできることを知った子育て世代の方々を始め、市民の皆様方から私のところに喜びの声が届いております。 この全天候型子ども遊戯施設整備が実現のものとなった今、子育て世代の方々を始め、多くの市民の期待は大きいものと捉えております。何よりも利用される方々が喜んでいただける施設でなければならないと思っております。整備に当たり、財源の有効活用、子育て世代のニーズへのきめ細かな対応、調査研究等をしっかりとしていただくことなど、この施設整備事業を慎重に進めていただき、すばらしい施設の誕生を願っています。現在、用地取得の準備と整備に向けて取り組んでいるところであると認識しております。 そこで、小項目①、平成31年３月議会、令和元年12月議会、令和３年３月議会の一般質問で３回にわたり一貫して全天候型子ども遊戯施設整備の必要性についてただし、ようやく整備することとなったこの全天候型子ども遊戯施設の整備に向けた現時点での進捗状況について伺います。 ②、よりよい施設整備のため、調査や視察等の現状と今後について伺います。 ③、全天候型子ども遊戯施設の施設規模や構想、計画等について現状を伺います。 ④、整備に当たり、市民ニーズに応えるため、子育て世代の方々等にアンケート調査等の実施をしていくべきと思うが、考えを伺います。 ⑤、この全天候型子ども遊戯施設の竣工予定時期について、改めて伺います。 以上で壇上から１回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） それでは、堀議員のご質問にお答えします。私から１番の（１）の①、全天候型子ども遊戯施設整備に向けた進捗状況と⑤、竣工予定時期についてお答えさせていただきます。それ以外の項目につきましては、教育次長が答弁いたします。 全天候型子ども遊戯施設整備につきましては、昨年12月に施設の設置目的のほか、建設候補地や施設の機能、規模、概算事業費などに関する基本事項を整理し、施設整備の指針となる基本構想を策定いたしました。現在、この基本構想に基づき、事業の実施に向けた関係機関との協議や事業認定申請作業を進めるとともに、令和４年度において実施する用地取得や造成工事、基本設計実施のための準備を行っており、令和６年度中のオープンを目指しております。私といたしましては、これまで働きながら子育てしやすいものづくりのまちを目指し、子育てに関する不安の解消や負担の軽減を図るため、ソフト事業を中心に子育て支援策の拡充を図る一方で、この全天候型子ども遊戯施設整備を望む市民からの要望が強いということは十分承知しておりましたけれど、財源等の課題からなかなか踏ん切りがつかない時期がしばらく続いておりました。そのような中で、堀議員が３回にわたる一般質問の中で一貫してこの施設の必要性について訴えてこられました。私自身それに背中を押される形で、全国から寄せられているふるさと納税の状況から、市内外からの燕市への期待や思いの大きさを実感できる今こそこの事業を開始するタイミングであると判断したものでございます。このような施設は県央地域で初めてであり、議員もご指摘されるように、近隣の交通公園やこどもの森と連携すれば相乗効果が図られる。これまで充実を図ってきた本市の子育て施策のソフト面と相まって、子育てするなら燕市、これを内外にアピールできる本当に目玉事業となると考えております。燕市のシンボルとなるよう、堀議員の熱い思いをしっかり受け継ぎ、積極的に実現できるよう取り組んでまいります。
◎教育次長（太田和行君） 初めに、１の（１）の②、施設整備に向けた調査の実施や視察等の取組についてお答えいたします。 施設整備に向けた調査につきましては、基本構想策定の過程の中で、他自治体の類似施設における規模や利用人数等について実施しております。また、視察については新潟市こども創造センター、寺山公園子育て交流施設い～てらす、長岡市の子育ての駅千秋てくてくで実施し、基本構想にも類似施設として参考に掲載しております。今後につきましては、引き続き開園準備に向けた調査研究を進め、よりよい施設整備が図れるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、１の（１）の③、全天候型子ども遊戯施設整備の基本的な考え方についてお答えいたします。本市では、本施設の整備により、子供たちの心身の健やかな成長を支援するとともに、子育て環境の充実により子育て世代の満足度向上につなげたいと考えております。整備に当たっては、市民の様々な声を参考にするとともに、障がいのある子もない子も共に楽しめる施設を目指しております。施設規模については、アンケート調査の結果に基づく最大同時利用人数を参考に算出し、遊戯スペースを約1,000平方メートル、附帯機能を含めた建物全体の施設面積を1,200平方メートルから1,400平方メートルとし、必要となる駐車場等の面積を8,800平方メートルから9,600平方メートル程度とします。これらを合算し、全体敷地面積は１万平方メートルから１万1,000平方メートル程度と基本構想に定めさせていただきました。基本構想を踏まえ、現在、大曲地区で１万393平方メートルの用地を確保する予定であります。 最後に、１の（１）の④、子育て世代を対象としたアンケート調査の実施についてお答えいたします。アンケート調査につきましては、これまで、市民ニーズを把握するため、第２期燕市子ども・子育て支援事業計画の策定に伴い、平成31年１月にニーズ調査を行うとともに、堀議員からのご提案を踏まえ、平成31年４月から令和元年５月にかけて、児童研修館こどもの森の利用
者628人に対して調査を実施しております。さらに、平成30年８月から令和元年８月にかけて、乳幼児の保護
者1,086人に対して調査を実施しました。また、全天候型子ども遊戯施設の整備に向け、令和３年５月から６月までの間に、ゼロ歳から８歳までの子供の保護
者3,548名を対象にアンケート調査を実施し、これらの調査結果を整備の基本資料とし、燕市全天候型子ども遊戯施設整備基本構想の策定を行わさせていただいたものであります。 以上になります。
◆４番（堀勝重君） それでは、順次質問をさせていただきます。 最初に、①の現時点での進捗状況と⑤の竣工予定時期についてでありますが、これについては今ほど市長のほうからも答弁いただいたところであります。①の進捗状況については、先ほどの市長のお話で昨年の12月に基本構想を策定され、それに基づいて今事業実施に向けた関係機関との協議等を進められていると。そして、令和４年度実施の用地取得、それと造成工事、基本計画実施のための、これも準備をしているところであるということでありますし、今後の燕市の目玉事業として考えておられ、燕市のシンボルにしていきたいとのことでありますので、私もそう思っておりますので、是非そうなるように願っております。そうするためには、特に基本設計の策定段階で市民ニーズが確実に反映されるように今後も着実に進めていっていただければと思っております。 また、⑤の竣工予定時期については、令和６年中ということで承知をさせていただきました。この質問については終わります。 次に、②のよりよい施設整備のための調査や視察等の現状と今後についてであります。今ほど教育次長のほうから説明、答弁をいただいたところでありますが、この施設整備に当たって、私からアンケート調査、以前されたらどうですかということ、それと視察についてもお話しさせていただきましたが、その件でこども創造センターとい～てらす、てくてくと視察されてきたということであります。その視察に基づいて、そしてアンケート調査に基づいて、今回の基本構想というのを立てられたと思うんですが、そこで以前先輩議員はこう言っておられたわけですけども、「これはすごいなと言えるような施設の視察をしてきて、それを生かしてすばらしい施設を造ってほしい」と言っておられたわけですけども、私も燕市に合う、よりよい施設を今後整備していっていただくためにも、そういった施設の視察は、当然大切なことなんだというふうに思っております。そういった意味で、現在も
新型コロナウイルス感染症がまだ続いておりますけれども、感染が落ち着いた後、今後県外のよりよい施設と言われるような先進地施設への視察については、現段階でどのように考えておられるのかお聞きします。
◎教育次長（太田和行君） 視察の件です。議員ご指摘のとおり、全国に様々な特色のある施設があることから、視察を行うことは重要であると考えております。コロナの状況を見まして、また視察も考えてみたいと思います。今後につきましては、類似施設における運営事業
者のノウハウやオープン後の課題などの状況を把握し、その対応について設計段階から反映することにより、利用
者の目線に立った施設整備を図りたいと考えております。
◆４番（堀勝重君） 今、教育次長のほうから本当に前向きな答弁をいただいたところでありますので、是非そういった形で今後進めていただきたいというふうに思います。今後この事業を進めていく上で、今言われたようにいろいろな情報収集であるとか視察であるとか、そういったものをしっかりとやっていただいて、今後進めていくというようにお願いしますし、調査や情報収集、視察は本当にもう私大事なことだと思っていますので、このところをしっかりとやっていただいて、期待に応えるよりよい施設につながっていくんだろうと私は思っていますので、このところを是非ともやっていっていただきたいというふうに思います。これについては終わります。 次に、③、全天候型子ども遊戯施設の施設規模や構想、計画等についてであります。現時点では、建物全体の敷地面積、それと駐車場、それと全体面積を定めて用地を確保していく予定ということでありますが、施設そのものの構想、計画はこれからということで、そういう理解でよろしいでしょうか。
◎教育次長（太田和行君） これからの進捗ですが、まずは今用地交渉等を行っていますんで、それを今事業認定と同時に進めていますんで、事業認定終わりましたら、今度、来年度の９月ぐらいを予定しているんですけど、設計業者の選定ということで進めていきたいと考えております。
◆４番（堀勝重君） 今答弁いただきましたが、午前中の答弁でも、今後そういった構想とか設計については、プロポーザル方式の中で幅広く公募していって、いろんな形で考えていきたいというふうに言われていましたけども、私もそれ是非そういった形で進めていっていただくのがいいのかなというふうに思っていますので、この先すばらしい施設になるようにやっていただければというふうに思います。そして、視察や調査をしっかりやっていただくことでよりよい施設になるというのは先ほどから申し上げていますが、そういった中で、先ほども障がいのある子もない子もということでお話がありましたが、是非その点についても配慮、考慮していく必要があるんだろうと私も思っています。 それで、今日の朝のＮＨＫのニュースも見られた方いらっしゃいますかどうかあれですけども、東京都の豊島区で障がい
者である子もない子も楽しめるインクルーシブ遊具というものが導入されたということでありますが、そのことについて、教育次長、何か見解あったらお願いします。
◎教育次長（太田和行君） 全天候型子ども遊戯施設については、障がいのある子もない子も共に楽しめるような施設を目指すこととしていますので、当然遊具についても障がいのある子、ない子が使える遊具というのを考えていきたいと思います。
◆４番（堀勝重君） 本当に今日たまたまそのニュース見ていたらという話なんですが、ほんの氷山の一角だというふうに私は思っていますので、まだまだ調べるとそういったいいものがあるんだろうというふうに思いますので、そこはしっかりと今後やっていただくことをお願いしたいと思います。 それと、予定どおり整備が進められていった場合、これもう先のことで、ちょっと提案という形でお聞きしていただきたいんですが、隣接する施設に、例えば交通公園であるとか体育館であるとか、移動やその際に、例えば駐車場から施設に行くときなど、道路を横断する場合があると思うんですが、そういったときに、私もあそこ、よく体育館使ったんでよく分かるんですけど、堤防から下りて交通公園の体育館のほうに行くとき、大分スピードが出てくる車もあるし、八王寺のほうから来る方も相当スピードが出てくるというのをものすごく前から危険だなと思っていたんで、そういった配慮も、交通安全というか、そういう対策にも今後配慮していっていただきたいというふうに、ちょっと先ですけども、何かあったら。
◎教育次長（太田和行君） 今回建設する施設は、全天候型ということですので、雨の日や雪の日などでも施設に来やすい工夫をしてもらうような検討を今後進めていきたいと思います。
◆４番（堀勝重君） じゃこれもまだ先なんですけども、これ提案ということでまたちょっと聞いていただきたいんですが、構想という観点から、まだ先になりますけども、竣工に当たって全天候型子どもの遊戯施設という名前で施設を構えるということはないと思うんですが、そういった名称であるとか愛称とか、そういうのも大切、これからどうやっていくのかなというところも、今言うことではないかと思います。重々承知していられると思いますけど、それもまた頭に入れていただければ、それで結構です。 次に、④、アンケート調査についてであります。答弁では、今までアンケート調査を基に基本構想をされてきたということを先ほど申し上げました。そんな中で、３月に私が以前言ったアンケートは、この施設が要るかどうかとか、欲しいですかどうですかというような、そういう多分主としたアンケートだったと思うんですが、今度は具体的にどういったものが必要なのかとか、遊具はどうしてほしいとか、そういったところから既に私のところに、一例ではありますけども、子育て世代の方々から、子供を見守りながらコーヒーや紅茶を飲める喫茶コーナーみたいなものがあったらいいなと、それと併せて子供用のお菓子もある売店が欲しい、そんな声が複数届いています。是非今後の計画に反映していただくような形、あるいはまたアンケート調査結果にこういったご意見が今まであったかどうか、その辺についてお聞きします。
◎教育次長（太田和行君） 全天候型子ども遊戯施設の整備に向けたアンケート調査の中では、施設にあったらいいなと思う機能について項目を設け、多くのご意見をいただきました。そのご要望の中には、議員よりご提案いただいた飲食や休憩できるスペースを望む声も多く寄せられておりますので、今後の施設整備の参考にするとともに、そのほかのご要望等についても、設計の際にはできる限り反映に努めていきたいと考えております。
◆４番（堀勝重君） アンケート調査、これって本当にそれこそが市民の声というふうに私は思っていますので、今までは施設が必要かどうか、それに付随して、ちょっとどういうのがあったらいいかとかいう調査だったと思うんですけど、今後は実際に施設整備していく上で、本当にどういった遊具が必要なのか、あるいはどういう設備が必要なのか、どういう構造がいいのかとかいうことも含めてアンケート調査をしていただくことが私はいいと思うんですけど、いま一度。まだ基本設計入るまでの間に時間もあると思うんですけど、その辺アンケート調査をしていただきたい。していただくというか、考えられるのかどうなのかお聞きします。
◎教育次長（太田和行君） これは、先ほどご答弁した繰り返しになりますけど、アンケート調査につきましては、これまで議員のご提案を踏まえて調査を実施するとともに、全天候型子ども遊戯施設整備に向けたアンケート調査を実施し、これに基づいて、これを基礎資料として基本構想策定させていただいたところです。再度アンケートということなんですけど、現時点では基本構想のときに令和３年の５月にアンケートを取らせてもらったんで、今のところはちょっと考えていませんけど、その他項目のところでいろいろな様々なご要望等をいただいていますので、また今後の施設整備の参考にするとともに、できるだけ反映に努めていくとともに、また必要性に応じればアンケートも実施ということになるかもしれませんけど、現段階では今のところはちょっと考えていないところです。
◆４番（堀勝重君） 分かりました。ただ、まだ令和３年のアンケートということでありますので、それからもう１年たとうとしているんだろうというふうに思いますし、本当にこれから造るということを、いい施設にしていくということを考えておられるんであれば、私だったらやっぱり今の現にまた子供を産まれた方であるとか、１年たっているわけですから、新しい考えをお聞きしたほうが私はいいと思うんですけど、その辺答弁要りませんけども、今後そういうことも考えながら、是非進めていっていただきたいというふうに思います。 最後に、今までこの問題について、５項目にわたって今質問させていただきましたが、いずれにしても子育て世代の方々を始め、多くの市民の皆様方が待ちに待った全天候型子ども遊戯施設整備が実現のものとなった今、先ほど冒頭で市長が話されたとおり、このような施設は県央地域で初めてであり、この施設を今後燕市のシンボルとなるよう取り組んでいきたいというふうにおっしゃいましたが、私もそう思っております。施設整備に当たり、貴重な財源を投入されるわけでありますから、市当局も、そして市民の皆様方も後悔しない、ニーズに応えて喜んでもらえる、そういったよりよい施設に是非してほしいと心から願っております。整備に当たり、今後次世代の子供たちのためと、しっかりとその辺は受け止めていただいて、すばらしい施設にしていただけるようしっかりと取り組んでいただきたいと思っています。このことについて、最後お伺いします。
◎市長（鈴木力君） ありがとうございます。子育てするなら燕市というふうに内外にアピールできるようなシンボリックな建物にしていきたいというふうに思っています。まずはいい計画といいますか、設計といいましょうか、そういったのをやっていきたいと思いますし、併せて財源確保という意味でクラウドファンディング型ふるさと納税しっかり集めて、実現できるように頑張ってまいりたいというふうに思っています。 以上です。
◆４番（堀勝重君） 是非よろしくお願いいたします。 以上で私から燕市議会議員としての最後の一般質問を終わりといたします。大変ありがとうございました。
○議長（大原伊一君） 以上で一般質問を終わります。
○議長（大原伊一君） お諮りします。議案審査のため、明日から17日までの13日間休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ
者あり〕
○議長（大原伊一君） ご異議なしと認めます。よって、議案審査のため、明日から17日までの13日間休会と決定しました。 次回は、３月18日に本会議を再開します。 全員ご起立願います。大変ご苦労さまでした。 午後 ４時４０分 散会...