令和 ３年 １２月 定例会（第４回） 令和３年第４回
燕市議会定例会会議録（第２号） 令和３年１２月９日（木曜日）午前９時３０分
開議議事日程 第 １
一般質問 本日の会議に付した事件 日程第 １
一般質問 出席議員（２０名） １番 柴 山 唯 君 ２番 岡 山 秀 義 君 ３番 田 澤 信 行 君 ４番 堀 勝 重 君 ５番 柳 川 隆 君 ６番 宮 路 敏 裕 君 ７番 小 林 由 明 君 ８番 樋 浦 恵 美 君 ９番 中 山 眞 二 君 １０番 山 﨑 雅 男 君 １１番 タナカ・キ ン 君 １２番 塙 豊 君 １３番 丸 山 吉 朗 君 １４番 長 井 由喜雄 君 １５番 齋 藤 信 行 君 １６番 渡 邉 広 宣 君 １７番 大 岩 勉 君 １８番 土 田 昇 君 １９番 渡 邉 雄 三 君 ２０番 大 原 伊 一 君欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名 市 長 鈴 木 力 君 副 市 長 南 波 瑞 夫 君 教 育 長 山 田 公 一 君 総務部長 田 辺 一 幸 君 （筆頭部長） 企画財政 春 木 直 幸 君 市民生活 前 山 正 則 君 部 長 部 長 健康福祉 髙 野 光 郎 君 健 康 本 間 修 君 部 長 福 祉 部 医療主幹 産業振興 遠 藤 一 真 君 都市整備 高 波 茂 君 部 長 部 長 教育次長 太 田 和 行 君
教育委員 鈴 木 華奈子 君 会 主 幹 総務課長 杉 本 俊 哉 君 企画財政 榎 新 二 君 兼選挙管 課 長 理委員会 事務局長 税務課長 本 井 裕 行 君 収納課長 高 橋 豊 和 君 （滞納整 理室長） 生活環境 清 水 強 君 健康づく 丸 山 美 子 君 課 長 り 課 長 土木課長 斉 藤 孝 徳 君 下 水 道 小 林 崇 史 君 課 長
学校教育 岡 部 清 美 君
学校教育 五十嵐 真紀子 君 課 長 課 統 括
指導主事 学校教育 今 井 泰 輔 君
学校教育 小 池 純 一 君 課 主 任 課 主 任
指導主事 指導主事 学 校 篠 崎 健太郎 君 教 育 課
指導主事職務のため出席した者の職氏名 議会事務 丸 山 篤 君 議会事務 酒 井 緑 君 局 長 兼 局議事課 議事課長 課長補佐 議会事務 熊 谷 圭 祐 君
議会事務 渡 辺 由 奈 君 局議事課 局議事課 主 任 主 事 午前 ９時２９分 開議
○議長（大原伊一君） 全員ご起立願います。おはようございます。 ただいまの出席議員は全員で、定足数に達しております。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の会議は、タブレットに配信しました議事日程どおり進めたいと思いますので、ご了承願います。
△日程第１
一般質問
○議長（大原伊一君） それでは、日程第１ 市政に対する
一般質問を行います。 最初に、12番、塙豊君に発言を許します。
◆12番（塙豊君） 皆さん、おはようございます。12月定例会の
一般質問を行いたいと思います。 最初に、
ふるさと納税について。令和２年度の燕市の
ふるさと納税については、
テレビドラマ「
下町ロケット」の舞台に取り上げられたことや
コロナ禍における巣籠もり需要などの影響もあり、非常に好調に推移してまいりました。令和３年度のこの時期、12月は年明けからの確定申告を控えて一番申込みの多くなる時期であります。現在の状況についてお聞きをします。さらに、令和３年度の予想される通常の
ふるさと納税、
クラウドファンディング型それぞれについてもお聞きをいたします。 次に、これまで燕市においては、新潟県において常にトップを走り続けてまいりましたが、
近隣市町村も負けてはいられないとばかりにあの手この手の策を設けて、
ふるさと納税を獲得しようとしております。燕市税収も当然厳しい状況であり、
ふるさと納税は何としても確保したい貴重な財源であります。令和４年度に向けていかなる戦略で臨むのかについてお聞きをしたいと思います。 次に、燕市の財政状況についてであります。国においては、この12月に
財務省発表では約36兆円にも上る
補正予算案を組み上げ、令和４年度予算とで実質16か月あるとされておりますが、今回の補正予算における燕市に向けられる補正の中身についてどのように考えているのか。さらに、燕市の令和３年度の
税収予測額についてもお聞きをしたいと思います。 次に、いじめ問題であります。その
早期発見について。燕
市教育委員会では、いじめの
早期発見、早期対応が最重要であると位置づけております。この
早期発見というのは大変に重要でありますが、学校における
早期発見するために、教職員にどのような取組を指導されているのか。残念ながら、教員は日頃の忙しさに忙殺され、不十分な体制でこの問題に対応されているのではないかと疑問があります。
早期発見をするために最重要なことは、生徒、児童一人一人に先生が声をかけることではないのでしょうか。僅かな変化を見逃さずにいることがいじめの
早期発見につながるのではないかと考えています。その点について
教育委員会の考えをお聞きをしたいと思います。
教育委員会、学校、保護者の位置関係と信頼構築についてであります。いじめ問題の解決には、この信頼関係なくしては難しいのではないか。いじめられた子供とその保護者が先生に相談するとき、相談したことによって、よりいじめがひどくなるとの不安を払拭することや、いじめている側の保護者に十分状況を理解してもらい、
教育委員会、学校、保護者、当事者で取り組む
体制づくりができないかお聞きをして、これで私の１回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） おはようございます。塙議員のご質問にお答えしていきます。私からは、１番の（２）
ふるさと納税、来年度の取組についてのご質問に答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。 ご質問１、（２）の
①、ふるさと納税、来年度への取組についてのご質問にお答えいたします。近年、燕市の
ふるさと納税が好調に推移している背景には、議員ご指摘のとおり、「
下町ロケット」などを通じた燕市の
認知度向上、さらには
コロナ禍で燕市を離れて暮らしている学生への支援による好
感度アップなどが大きな要因となっているものと認識しております。また、当市における
金属加工製品を始めとした技術力の高い高品質な返礼品がそれを後押ししているものと考えております。 こうした状況を踏まえまして、来年度の取組においては、
ふるさと納税仲介サイト、いわゆるポータルサイトを活用した
寄附受け付け受付を継続するとともに、今年度10月に刷新した当市の
ふるさと納税特設サイトにおいて返礼品の魅力はもちろんのこと、作り手の思いを伝える特集記事を随時掲載することでファンの獲得を図ります。 さらには、ウェブ上で燕市や
ふるさと納税などに興味がある方を対象に、年代や居住地などを絞った
ターゲティング広告などを展開し、広告、ＰＲの強化に努めてまいります。また、併せて来年度は大
河津分水通水100周年に当たることから、これを契機とした
話題づくりにも取り組んでまいりたいと考えております。 一方で、
ふるさと納税における
自治体応援という趣旨も大切にすべきものと考えております。昨年度のフェニックス11のように、寄附金の使い道を明確にした
クラウドファンディング、これも継続して、全国多くの方々から応援をいただけるように努めてまいりたいと考えております。こちらにつきましては、来年度、
予定どおり全天候型子供遊戯施設の
クラウドファンディングという形で応援を募ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◎総務部長（筆頭部長） 田辺一幸 君） おはようございます。私からは、ご質問の１、（１）
ふるさと燕応援寄附金の現状についてお答えいたします。 最初に、ご質問の①、令和２年度と比較した
ふるさと納税の現状についてお答えいたします。令和２年度の
ふるさと納税は
クラウドファンディング分も含め、寄附件数は15万8,205件、寄附金額は49億228万9,550円となり、過去最高の受入れとなっております。令和３年度におきましては、11月末時点での比較となりますけども、寄附件数は令和２年度の７万1,744件に対し、令和３年度は５万7,643件、前年度比19.7％の減となっています。また、寄附金額は令和２年度22億490万7,000円に対し、令和３年度は18億4,897万3,500円、前年度比16.1％の減となっております。 次に、ご質問の②、通常の
ふるさと納税と
クラウドファンディング、それぞれの年度末までの見込みについてお答えいたします。今ほどお答えしましたとおり、現時点では昨年度を下回っており、内訳としましては通常の
ふるさと納税は寄附金額で前年度比5.7％の減、
クラウドファンディングは前年度比23.7％の減、全体で16.1％の減となっています。このままの比率で推移した場合、計算上では約40億円となります。こうした状況であることから、より多くの方に燕市を応援いただくため、新たな
ふるさと納税仲介サイトでの寄附受付を今年度10月と11月からそれぞれ１サイトずつ開始をしたところであります。業者とも
ふるさと納税仲介サイトのシェア率で５本の指に入っているというふうに聞いておりますので、駆け込みの寄附が増加する年末に向けて、減少している分を少しでもカバーできることを期待しております。 以上でございます。
◎
企画財政部長（春木直幸君） おはようございます。私からは、ご質問の大項目２番、燕市の財政状況についての（１）の①、国の超
大型補正予算に基づき、本市に下りてくる額と中身についてお答えいたします。 国は、
新型コロナウイルス感染症対応に万全を期すとともに、新しい資本主義を起動させ、成長と分配の好循環を実現するため、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止、「
ウィズコロナ」下での
社会経済活動の再開と次なる危機への備え、未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動、防災・減災、
国土強靱化の推進など安全・安心の確保の４つの柱とする総合的な経済対策を策定いたしました。国、地方の歳出と
財政投融資を合わせた財政支出は、過去最大の55.7兆円に上り、民間支出などを含む事業規模は78.9兆円となっており、その財源は令和３
年度補正予算と令和４年度予算で確保される予定でございます。本対策には、
医療提供体制の強化や収入が減少した事業者への支援金、Ｇｏ Ｔｏ
キャンペーン事業など国や県が実施する対策のほか、市町村で実施する対策が盛り込まれております。 本市においては、まず国の経済対策に盛り込まれた今年度の補正予算に計上する国の補助金として、本
定例会初日で議決いただきました
子育て世帯への
臨時特別給付金給付事業で約５億6,000万円、今後早急に
補正予算案を上程させていただきます３回目の
ワクチン接種事業の今年度実施分で約１億8,000万円、これらの総額約７億4,000万円が見込まれております。そのほか、実施時期と事業費が未定なもの、まだ決まっていないものとして、
住民税非課税世帯に対する給付金や
生活困窮者自立支援金の再支給などの実施に対し、国からの財源が見込まれております。また、地方自治体が感染症の影響への対策経費に充当可能な
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額も見込まれているところでございます。これらの補助金等のほか、通学路における交通安全の確保に係る対策や学校施設を含めた防災・減災、
国土強靱化のための５か年
加速化対策に基づく
老朽化対策など、本市の課題に関連した事業については、このたびの国の補正に合わせ、有利な財源を最大限活用できるよう国に対して積極的に要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
市民生活部長（前山正則君） おはようございます。私からは、２、（１
）②、本年度の
税収見込みについてお答えいたします。 本年度の当初予算では、
個人市民税、
法人市民税ともに
コロナ禍の影響を受け、市税全体で前年度
予算比マイナス７億1,200万円で、6.8％の減と見込みましたが、10月末時点での本年度の
税収見込みは４税合計で103億6,000万円、前年度
比マイナス３億7,500万円、3.5％の減となる見込みで、当初の見込みよりは
コロナ禍の影響は少なくなると考えております。税目ごとに見ますと、
個人市民税では37億5,400万円、前年度
比マイナス１億1,700万円、3.0％の減、
法人市民税は業績が落ち込んだ事業者と伸びた事業者の両極化が発生しており、最終的には８億3,800万円、前年度比プラス4,400万円、5.5％の増、
固定資産税は49億5,100万円、前年度
比マイナス３億3,100万円、6.3％の減、
軽自動車税は２億9,100万円、前年度比プラス800万円、2.8％の増、
市たばこ税は10月の税率改正もあり、５億2,600万円、前年度比プラス2,100万円、4.2％の増となっております。 なお、
コロナ禍前の令和元年度と比較すると、４税合計でマイナス５億8,400万円、5.3％の減となる見込みであります。 以上でございます。
◎
教育委員会主幹（
鈴木華奈子君） 私からは、大項目３、いじめ問題についてお答えいたします。 初めに、３の（１）の①、いじめ問題の
早期発見の取組についてお答えいたします。いじめ問題の
早期発見に向けて、燕
市教育委員会としては、次の３つのことに取り組んでまいりました。１つ目は、教職員のいじめの認識と初期対応の重要性に関する意識を高める
教職員研修を継続的に実施していることです。本年度も５月に県から講師を招き、
生徒指導担当教職員を対象に研修を実施しました。その研修資料及び録画については、ウェブ上の
共有フォルダに保存し、校内研修及び実習研修に生かせるようにしています。 ２つ目は、
いじめ認知報告システムの活用です。学校は、いじめを認知すると、その概要を
いじめ認知報告システムに入力します。速報の必要があると示された場合は、
担当指導主事に連絡し、学校と
教育委員会が共同で対応ができるようにしています。 ３つ目は、定期的な
いじめアンケート調査と教育相談の実施です。これにより
児童生徒からの訴え等を見逃さないようにするとともに、特定の教職員で抱え込まず、速やかに
学校いじめ対策組織を中核として組織的に対応します。
市教育委員会といたしましては、このような取組を通じて、いじめの
早期発見、即時対応に向けて取り組んでおりましたが、このたびの
吉田中学校での重大事態を受け、声を上げにくい
児童生徒の声を受け止められていない現状が今現在確かにあることを痛感いたしました。これを受け、各学校では、いのちの授業、ＳＯＳの出し方を行ったところです。これは、
児童生徒が心に抱えるつらさを話せるようになることを狙いとする授業であり、
児童生徒の発達段階に応じ実施するものです。 また、校長会を通じ、子供同士及び子供と教職員の信頼関係の構築につなげるため、教育課程全体において多様な人間関係を醸成するよう伝えたところです。声にならない声をいかにして受け止め、
早期発見につなげるかについては、大きな大きな課題であると認識しておりますので、今後も
第三者委員会や専門家の意見をいただきながら、学校とともに取り組んでいきたいと考えております。 次に、３の（１）の
②、教職員へのいじめ問題の
スキルアップの手法についてお答えいたします。教職員には、
生徒指導、いじめ問題に係る多様な研修が提供されております。それらの研修を通して
スキルアップを図っております。新潟県は、新潟県
教員等育成指標にて
生徒指導の目標を掲げ、その達成のため、経験年数に応じ、
生徒指導やいじめに関する研修を
教職員全員が受けております。また、先ほど答弁いたしましたとおり、燕市による
教職員研修において、
いじめ事案が発生した場合にどのような手順で対応するか、組織対応の際の考え方など具体的な対応方法や捉え方等を学んでいます。学校では
いじめ防止基本方針を定め、教職員が１人で問題を抱え込まず、組織として一貫した対応となるような
体制づくりをしております。また、いじめや
生徒指導に関する校内研修を行い、正しいいじめの認知のための
チェックリスト等を用いて、教職員一人一人が法に基づき、いじめの判断を適切に行えるようにしています。 これらの県、市、学校での取組を通じて教職員の
スキルアップを図っておりましたが、先ほど申し上げましたとおり、このたびの
吉田中学校での重大事態を受け、声を上げにくい
児童生徒の声を受け止められていない現状が今現在確かにあることを痛感いたしました。この課題に対して、
第三者委員会や専門家の意見をいただきながら、一人一人の教職員の
スキルアップを図り、
児童生徒の変化を見取ることができるようにするとともに、教職員１人の小さな気づきを
教職員同士が共有することで多面的な状況理解につなげ、早期に、より適切な対応ができるよう、学校と
教育委員会で日々取り組んでまいります。 最後に、３の（１）の
③、教育委員会、学校、保護者の位置関係と信頼構築に向けてどのように考えているのかについてお答えいたします。学校は、
いじめ防止基本方針を定めており、この方針に基づく学校のいじめの捉えと、いじめへの対応について、年度当初の
ＰＴＡ総会等で保護者の皆様にお示ししております。この方針に沿った
いじめ対応の中で何よりも大切なのは、
該当児童生徒や保護者の気持ちに寄り添い、いじめの解消に向け、事実を確認し、いじめ問題の背景を踏まえ、指導、支援を継続していくことであると捉えています。指導、支援の際には、人間関係の再構築を図るなど、子供が安心して学校で過ごせるようにするとともに、子供の成長を促すという視点を保護者と共有し、共に子供たちを支えていくことが重要です。これらを通じて学校と保護者の間の信頼関係が育まれるものと考えます。
市教育委員会といたしましては、学校がいじめに対して適切に対応できるように
指導主事等を派遣し、支援を行っておりますが、このたびの重大事態を受け、これまで以上に学校及び保護者と連携し、子供たちを一緒になって支えていくという視点を持って真摯に対応してまいりたいと考えております。 また、
第三者委員会による検証や提言を受け、これまでの対応を振り返り、今後の改善策を示し、取り組むことで保護者からの信頼を得るとともに、
教育委員会、学校、保護者が連携して子供たちを支えていきたいと考えております。 以上です。
◆12番（塙豊君） それでは、順次再質問をしたいと思います。 まず、
ふるさと納税の取組について、私は正直言って、もうちょっと厳しい数字が出るのかなと思っておりましたが、意外と、いや意外となんて失礼だけど、本当に健闘していると思います。その点は非常に評価できると思います。 ただ、今年度、この状況でこれだけの数字を見込めるというのは私は100点だろうと思います。もっと20％以上の減にはなるのかなというのが、私、おぼろげな予測でございましたんで、16％ぐらいですか、16～７％、20％以内というのは非常に大健闘だと思っております。皆さんがよく努力した結果だという評価はできると思います。その点については、非常に私は評価できると思います。 ただ、やっぱり来年に向けて、令和４年度に向けての問題になると、やっぱりこれは皆さんもご存じのとおり、三条市は今度スノーピークさんだのが参戦してくるだの、入ってくるだの、弥彦さんは伊彌彦米ですか、とかいろいろと
皆さんかなりふるさと納税というのに今までそう一生懸命力が入っていなかったところも相当力点が入ってきているというのは私も非常に感じております。これは全国規模のやつで見ても、ニュースで様々に取り上げられるんで皆さんもご存じだと思うんですけども、一例挙げれば、私は昨日おとといですか、ニュースで見た、北九州市の１人用のストーブというんですか、あれは全部鉄でやって、それは昔の八幡製鉄の関係で鉄というのを非常にメインに、これが今大分成績がいいと。１人キャンプですか、そういうブームにも乗っているんでしょうけど、なかなか数字を上げているみたいなんです。そういう意味では、年々年々やっぱりよその追い上げというのが厳しくなるというのは、これは誰が見ても分かるんですけども、今先ほどの市長の答弁の中で、相当きめ細かく対応していくということで何とかという部分もあるのはよく分かりました。 ただ、やはりもう一案、何か考えていかないと、やはり結構厳しいのかなと。これはずっと続いていく問題なんで、物を作ったりなんかするというのに、国の補助だとかそういうのがだんだん、だんだん当てにならなくなってくるという現状を踏まえると、
ふるさと納税というのはもう非常に大きなファクターであるというのは、特に燕市の場合これだけ大きな金額を
ふるさと納税で集められるということになると、やはりその占める割合というのもだんだん大きくなると思うんですけど、その辺の問題についてはいかにお考えか、ちょっと聞きたいと思います。
◎市長（鈴木力君） これまではずっと県下一でいろいろとよそが燕に追いつけ追い越せと頑張っているということは本当に承知しております。先ほど総務部長が答弁したように、今年は減っていますけれど、それなりに健闘していると。むしろ去年が多過ぎたというふうに捉えるべきではないのかなというふうに思っています。「
下町ロケット」のようなホームランバッターを期待するというのはなかなか難しいんだろうと思います。やはり当方、今年のヤクルトスワローズではありませんけれど、10勝投手もいないという中で、いろんなきめ細やかなことをつなぎながらヒットを重ね、盗塁もし、そして先発、中継ぎ、押さえというふうにきっちりと連携しながらやっていくということが肝要ではないのかなというふうに思っています。 そういったことも踏まえて、これからもしっかりと、これ頼り過ぎるなという指摘もされていますから、それはそのとおり十分だと思うんですけど、やっぱり努力によってそれが獲得できるというものなんであれば、引き続き努力をし続けるということは大切なことだと思います。そういった意味で、新年度から今総務課の総務係の中に担当を置いていたんですけれど、新たに総務課の中に
ふるさと納税専用の係を設けて、さらに総合的に取り組んでいくというようなことをやっていきたいなというふうに考えております。 以上です。
◆12番（塙豊君） 大変に私はそれ結構だと思います。本当に「
下町ロケット」なんていうのはもう大ホームランで、ほかにそれが毎年続くなんてことはもうこれからもうあり得ないでしょうし、そういうことを期待しても無意味なんで、確かにおっしゃるとおり、それの中でもこれだけきめ細かくいろいろとやって、それを地に足をつけて地道にこのやつを獲得していくというのが非常に私は評価します。これは非常にいいと思います。頑張ってやっていただきたいと思います。 次に、財政状況ですけど、確かにものすごい補正、ものすごい当初予算なんです。でも、これみんな国と借金ですよね。これがまた困ったもんで、今現在ＧＤＰの2.3倍ぐらいでしょう、国の公債費の残高が。日本が231％です。だから、２倍以上の借金をしているわけです。その次が何とイタリアなんです。イタリアが133ぐらいなんです。アメリカが100ぐらいですか。それでも、これだけ突出して借金が多くても、株は下がるわけでもないし、円安に振れるわけでもないしという、何か訳の分からん状況であるのも、これまた事実であります。でも、心配なのはこれいつか来るということが予想される部分があるわけです。どこまで行ったら来るのか私も分かりませんけども、昔だったらもうとっくに来ているんじゃないかというぐらいなんだけど、ともかく日本人の個人資産というのがかなりあるということで、そこら辺に救われてこうやってやっているんでしょうけど、こんなことを続けていったってもつわけがないわけだ。必ずどこかで反動が来るわけで、国も借金をこれだけ抱えていれば必ず、次は増税であります。税で賄う以外手がないんですから、増税は必ず来ます。そういうことを考えると、しっかりと地に足固めて、財源もしっかり調整調整基金を積み増しておくとか、そういうことに対応していかないと、何かが起きたときにはこたえるんではないかと思うんですけど、その辺についてはいかがですか。
◎
企画財政部長（春木直幸君） 今後の財政運営ということでございます。おっしゃるとおり、国の国債の残高といいますか、借金の額というのは今年度末でおよそ1,000兆円を超えるだろうと言われております。そういった部分を踏まえると、やはり何としても財政の正常化に向けて取り組むということが何よりも大事かと思っております。 燕市の財政状況につきましては、先ほどもお話がありましたとおり、
ふるさと納税、この財源でかなり財政が下支えをしていただいているという現状でございます。我々財政担当といたしましては、そうした
ふるさと納税に頼り過ぎない財政状況に持っていかなきゃいけない。そのためには、今は感染症対策で
ふるさと納税も大いに使わせてもらいますけども、その一方で、経常的な経費、要は事業見直しであるとか、補助金の見直しであるとか、そういった部分については、これは継続的に今後も続けていかなければならないと思っております。そのようなことを行うことによって、議員ご指摘のとおり、財政調整基金のほうも何とか積み増しには至らないまでも、現状維持を持っていきたいと思っております。 以上です。
◆12番（塙豊君） なかなか税収も厳しいというのもまた現実であります。でも、これは
法人市民税なんかを見てみれば、必ずいいところもあれば悪いところもあるというのはこれ社会の通念で、みんなが悪いということがないということもあるので、そういう意味では税収のしっかり下支えというのはできているのかなと。当初の見込みより大分いいわけですから、困るのはこれから先のことなんだよね。やっぱり来年度予算を編成するときでも、税収がどれぐらい上がってくるのかというのはもう絶対条件としてあるわけです。だから、ある程度以上の税収がないと、
ふるさと納税に頼りたくなくたって頼らざるを得なくなっちゃうと、そういうのも事実でありますんで、今
企画財政部長さんのおっしゃるように、恒常的な、要するに行財政改革というか、事業の見直しというのは、もうこれ避けて通れないんだろうなと。それをきっちりやっていった上での財政ということになると思うんで、これからますます何が必要で何が要らないのかと、何をすべきで何をすべきでないのかというのの見極めがより重要になると思います。そこら辺について、今答弁があったとおりなんで、それはそれで結構でございますんで、ともかくそれをしっかりとやっていきながら、次の展開に備えるというのは、もうこれ絶対条件だと思いますんで、ひとつその辺については頑張ってやっていただきたいと思います。 最後に、今度いじめ問題なんですけど、私、どうもちょっと皆さんの考えていることと私の考えていることが違うのかなと思うんです。昨日も齋藤信行さんの質問の中で、教育長さん、多様性を認め合う社会とおっしゃっている。いや、それができればいじめって起こらないですよ。それで、私、学校ってパラダイスじゃないと思うんです。学校って社会の縮図じゃないんですか。だから、我々が今現実に生活しているこの社会と学校の社会というのは一緒じゃないんですか。だから、そんな中で子供たちがこの前のＮＲＴの調査で主幹はこうおっしゃった、85％ぐらいの子は学校が楽しいと言っている。私、非常に逆説的なんですけど、16％ぐらいの子は学校はパラダイスじゃないんですよ。そういう社会の現実というのを考えたとき、私、学校の中でお互いを尊重して認め合うというのは相当の苦労がいるはずです。だから、それを言葉で簡単に言っちゃうと何とでも言えるんですけど、それができないから困っているんじゃないですかね。だから、私、学校経営の中で簡単に言えば、私たちが暮らしている社会と学校のクラスって一緒じゃないですか。だから、やっぱり内在的ないじめの状況ってあると思うんです。当然いじめは問題です。悪いことに決まっているんだけど、個々の子供たちが強くあったり、自分でもって防御できる力というのも考えていかないと、簡単に、悪いから何とかしなきゃいけないって言ってもできない部分ってあるんじゃないでしょうか。その辺についてはいかがですか。
◎
教育委員会主幹（
鈴木華奈子君） 塙議員からは大変重要なご質問をいただいたと思っています。まさしく私どもも学校は社会の縮図であるというふうに考えています。だからこそ、学校の中で起こることが一面的な理解では決して対応はできないものというふうに考えます。 先ほどおっしゃったとおり、人間関係の中で、いずれにしろ、その違いを着目したときに、その違いの中で自分自身が強くある。強くあるというのは、自分自身はこれでいいのだと思うことができる環境がいかに存在するかということだというふうに考えます。つまりは、人とのつながりの中で、人を認め、自分も認められるという場面を違いを前提にでも感じることができるような、そういう教育環境をつくることが今現在非常に重要であると思います。ただし、それは決して簡単ではありません。議員のおっしゃるとおりです。ですので、昨日の答弁でもお話しさせていただいたとおり、多様性について、いかに子供たちが違って当たり前になるんだと。子供たちの中で出てくる言葉、「あなたはどんな子」、「普通の子」と言うんです。この普通というところに、またほかと同じであろうとする気持ち、そしてまたそれをよしとする背景があるのだとするならば、そこは「あなたはあなたなんだよ。あなたでいいんだよ」ということをやはり話し続け、伝え続け、そしてそれを共有できる仲間関係をつくっていくこと、そこを是非目指していきたいと考えています。
◆12番（塙豊君） 私もその考えは非常に結構だと思います。 ただ、私は非常に思っているのは、今の
学校教育の中で一番私、不思議だなと思うのは、小学校は今絶対評価ですよね。中学校もそうかな。そうすると、小学校はよくできる、できる、もっと頑張ろうかな、そういうような評価をしているはずです。でも、中学校へ行くと、今度試験があるわけですよ、高校に進学するとき。そうすると、学校のほうも内申書ってつけるんだよな、そうですよね。そうすると、絶対評価だったものが相対評価になるんです。そういう評価って絶対出てくるわけです。だって、そうじゃないと比べようがないから。比べるということがいいことじゃないとは言いながらも比べられちゃうんです。どんどん、どんどん子供さんが大きくなればなるほど比べられるんです。その文化って、それを否定して
学校教育は成り立たないと思うんですよ、私はそう思っています。だから、絶対比べられているんです、内在的には。外面的には比べられていないと言っているかもしれないけど、内在的にはずっと比べられているんです。評価というのがある以上、比べられているんです。その現実をちゃんと子供たちに分かってもらわないと、これはギャップを起こすのは当然なんじゃないでしょうか。先生たちは何であれ、評価はしているわけです。絶対評価という言葉はいい言葉だけど、やっぱり相対評価も絶対当たられているんです。そうじゃなかったらやりようがない、比べようがないというところがある。背の高さと同じです。この子は背が高い、低い、そういうことを言うわけだから必ずそういうふうになるんです。そこを無視した中で、だから私ら子供のときはもう全部そういうのに必ず巻き込まれたわけです。私は団塊の世代ですから、もう中学生になると定期試験ごとに巻紙で貼り出されるわけです。名前が書かれて個人情報なんて言葉はないですから。それも私、１学年600人もいましたから、600人のうちの200番ぐらいまで発表されるんだな。そうすると、200番ぐらいの子ってつらいんです。出ないのも恥ずかしいし、出るのも地獄みたいなところがあって、みんなにばれちゃうから。うんとできる子たちは楽でしょうけど、でもそれは日常的にあったわけです。これはいや応なしに、それにさらされているわけですから、タフになります。だから、そういう感覚というのは、特に今なんか運動会でも順位をつけないとか、水泳大会やっても、スイミングスクールに行っている子は速いに決まっているんだから、順番つけたって無意味だとか言う先生がいるわけです。現状、私も三条にうちの子供が行っているときに、もう三条市はやっていましたからね、順位をつけないと。本当にこういうやり方が私は悪平等を呼んでいるじゃないかと思うんです。頑張っている子は頑張っているで評価してあげればいいと思う。だって、それは水泳が得意だとか、かけることが得意だとか、それで評価してあげればいいんです。でも、そういうことの評価がないし、だから得意なもので、できないというか、運動の苦手な子は運動会は地獄ですから、運動会なんて来なきゃいいと思っている子はいっぱいいたと思います。別に楽しいものと思う人もいるけど、楽しくないと思う子もいたはずです。今でもそうでしょう。だから、そういうこと、それが多様性でしょう。だから、学校の中ではそういうことをどううまく評価に結びつけているのかというのが、私はすごく重要な問題だと思うんですけど、いかがですか。
◎
教育委員会主幹（
鈴木華奈子君） 評価の弊害等についてのご質問というふうに受け止めさせていただきました。評価の在り方については、これまで学校現場では様々な変遷を経ております。先ほど議員がおっしゃったような順位をつけないということに大分軽重した、そういう時代もございました。今現在は、そういうことについては既に薄れておりまして、むしろ競争という場面で伸びる力、そしてまた競争ではなく、共同で物事に取り組む中で、個々が発揮する力が大切なんだとするもの、評価、その両面を俯瞰した上での子供の個を見つめていく評価に今は切り替わっているというふうに私は認識しております。 つきましては、今ほどお話があったとおり、物差しは１つでは結局は１面しか見ないことになります。様々な物差しを学校現場の中で子供たちと共に共有していくこと、「こういうことについて、いいよね」、「でも、これもいいよね」と、言い合えるような、そういう芽を育むこと、それが重要だと思っております。すなわち議員がおっしゃるとおり、一つの物差しに偏ることなく、様々な物差しを学校の中、教室の中で育んでいくこと、そこを大事にしたいと考えます。 以上です。
◆12番（塙豊君） 私は、これそういう姿勢が非常にいじめ問題に重要な影を落としているんじゃないかなと。 それと、もう一つ非常に気になっていることは、小学校、中学校の先生は特にそうなんだろうかな。担任の先生と子供との距離感です。私もそんな２人しかいないからあれだけど、うちの子供たちでもそうですけど、学校の先生の話なんてうちでしないですよね。昔は結構、俺の先生はこうだとかああだとか、結構先生にあだ名つけて喜んで、みんなでわあわあ言ったというのは私らのときはありましたけど、今うちの子供たちなんかは、もっと若い世代もそうでしょうけど、先生との距離感があるんじゃないかなと思う。だから、例えばいじめの問題が起きても先生に相談するということってかなりハードル高いと思いますよ、子供から見て。特に今何とかシートだとか、今回改良されて今日新潟日報にも出ていましたけど、そういうマル・バツでやれるみたいなのもあるけども、私なんかに言わすと、学校の先生にいじめの問題相談したら、余計広がるんじゃないかというその恐怖感を持っている子供さんは多いんじゃないかなと思うんだけど、その辺は皆さんどうお考えですか。
◎
教育委員会主幹（
鈴木華奈子君） 担任と子供との距離感についてご質問いただきました。まさしく一番身近にいる者に相談できないという苦しみについては、想像を絶するものがあると思います。その大人が教員でありたい、相談できる者が教員でありたいと願っているのが今の学校の現状です。今現在、新潟県のほうで報告されている内容を見ますと、認知されたいじめの中で、教員に相談をして認知することができたというものが半分であります。学校で起こっているいじめであるならば、これがもっともっと高くなっていく必要がやはりあるものというふうに私たちも考えています。ということを踏まえまして、議員がおっしゃるとおり、どれだけ子供たちの近くに守ってくれる者として、そして教員がいるということが大変重要であると思っておりますし、逆に申しますと、学級担任だけではなく、学級以外の教員、様々おります。自分が相談できる教員が近くにいるんだと、またこの人になら相談できるんだというふうに感じることができる環境をつくることが重要です。そういう意味でも、今現在教育相談等を設定するときには学校は学級担任だけではなく、ほかの教員にも相談できるようなシステムをつくっている学校もあります。という意味でも、学校の中で子供に接することのできる近しい大人として、それぞれの教員が子供たちの相談を受け止められるように信頼関係を構築していくことを重要視していきたいと思っています。 以上です。
◆12番（塙豊君） いや、確かにおっしゃるとおりだと思います。でも、私、今先生たちも働き方改革、部活の問題も今回も随分議会でもいろいろと出ていますけども、私、昔は部活の先生ってやっぱり相当近しいんです。だから、部活の先生が今度ある程度の時間を子供と、働き方改革の中で休憩だとか休日をつくれとかいろんなことがあるんで、そうなってくると、ますます先生と話さなくなっちゃった、教員と接する時間が短くなっちゃうということが私はあると思います。やっぱり日頃なんでしょうね。結局部活や何かは特に一番いいんだけど、でも部活の先生ってやっぱり多学年にわたって、３年生、２年生、１年生、みんないる中でやるわけだから、その難しさも確かにあると思うけど、やっぱりよく見ているわけですよ、時間が長いから。そういうところというのももうちょっと考え方があるんじゃないかなと。だから、もっと日頃先生が子供に声かけるという習慣がもうちょっとあったほうがいいのかな。何か非常に先生と子供の距離感を感じるというのは私だけでしょうか。 声をかけてくれる先生ってやっぱり話しやすいですよね。だから、燕の昔の西小学校の教頭先生は、自分のお子さんがいじめに遭ったというんで、西小学校にいる子供さん全部に声をかけると。いじめの兆候とか何かそういうのを私はそこで感じますと、学校の通信のやつで「そまぎ」というやつを出していますが、それを見たとき、私、この先生すごいなと思った。全部の子供に声かけて、そういうことの努力というのが私、結局そういういじめの発見とかに結びつくと思うんだけど、その辺は皆さんいかがですか。
◎
教育委員会主幹（
鈴木華奈子君） 子供への声かけについてお答えいたします。 子供を一人一人見取るということは、側から見るだけではなくて、やはり声をかけ、そこで子供たちからどんな言葉が得られるのかということを日々観察していく、受け止めていくことが非常に重要であると捉えています。このことに関しましては、学級経営、
生徒指導の、また授業づくりの面でも全てにおいて基本になると考えています。 今ほどご指摘のありました教員の声かけが少ないのではないかというご指摘が果たして事実なのかということについても私どもも真摯に受け止めまして、今後考えていかなきゃならない視点だというふうに考えます。ですが、基本的に学校は子供との対話、子供への声かけ、これを大変重要視しているということについても触れさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
◆12番（塙豊君） いや、学校は私の子供も大きくなりましたんで、孫の時代になっていますんで、もうその辺についてはちょっと私も現実を見ているわけじゃないので、何とも言えない部分はあるんで、その辺については理解しました。 ただ、もう一つ、今度もっと恐ろしいのが保護者の関係なんです。例えばいじめに遭った保護者、それからいじめの加害者になっている保護者、こういう保護者の方たちと学校と
教育委員会はどういう関係を築いていったらいいんだろう。やっぱり最終的には保護者にという問題がかなり大きなウエートを占めてくると。それについて、やっぱり学校というか、
教育委員会としても相当考えていかなきゃいけない部分じゃないかなと思うんだけど、その辺についてはいかがですか。
◎
教育委員会主幹（
鈴木華奈子君） 学校と保護者との関係ということでご質問いただきました。保護者と学校、そして、子供の関係から考えますと、子供に起こった様々な困難については、学校だけで決して解決できるものではないということは十分認識しております。よって、保護者と共に学校がいかに子供の現状を受け止め、そして最適な支援をしていけるのかということを模索していく必要が必ずございます。 その前提として、例えばいじめの案件に関しましては、保護者世代がいじめとして捉えている内容と、今現在学校で法に基づいていじめと認知する内容にずれが正直ございます。保護者にとってみると、こんなこともいじめなのかと思うような案件もあると思われます。ただし、それは本人がつらいと感じた時点でいじめになるのだという前提を
ＰＴＡ総会等で説明をし、いじめ対策方針のほうで触れて、学校は全面にこのいじめの問題に積極的に取り組んでいきますということをしっかりと周知した上で、その後にもう一つ、子供の成長のために保護者と一緒に連携をさせていただきたいと、子供に対して支援をしていきたいと、このスタンスを常々伝え続けていくことが重要であると考えます。それにより、いじめの問題については、これをきっかけとして子供自身が成長するということの視点を基に、学校と保護者で一緒に子供を支えていくということを繰り返しお伝えし、信頼を得ながら進めていく必要があると考えます。 以上です。
◆12番（塙豊君） 一般的に保護者の方で学校の先生と接する機会が多いのは、先ほど言ったＰＴＡの役員だとかそういう方なんです。普通の親御さんって、なかなか学校の先生と接するというのは保護者面談とか参観日とかそんなときぐらいのもんで、結構遠い存在なんです。そこをどういうふうにクリアするかというのがやっぱり結構私は重要なんだなと思っているんですけど、そうしていかないと親と教員の方たちとの距離感が縮まらないのに、幾ら言ったってそんなの届きっこないわけです。だから、その距離感を縮める方策ということとして、どんなことに取り組んでいったらいいのかなというのが私は課題としてあると思うんですけど、その辺についてはいかがですか。
◎
教育委員会主幹（
鈴木華奈子君） 保護者との距離感についてのご質問です。保護者との距離感を縮めていく、もしくはつなげていく、より近いものにしていくということを考えたときに、やはり大切なのは対面でいかにお話ができるかということだと思っています。特にご心配な件があった場合については、学校にご連絡を様々な手段で保護者からいただきます。連絡帳であったり、お電話であったり、メールであったりです。それを受け止めた際に、学校のほうで、「もし可能でありましたらば家庭訪問させていただけませんか」と、「おうちの方と一緒にお話をさせていただけませんか」というようなことをまずは試みるということについては大変重要な取組だと思っています。保護者の方と共に子供たちの成長を考えるという時点で、保護者との連携、その連携は言葉での連携といいますか、心と心がつながるということがまずもって連携だと思っておりますので、そういう意味では直接お会いしたり、お電話でお話をしたり、様々な手段を講じながら、つながる時間、そして場面をつくっていくということを大切にしていきたいと思います。 もう一点といたしましては、教育活動全体が見えにくいということは、保護者にとって遠い存在というふうに学校は捉えられることもございますので、ホームページや学校だより等を通じて、学校で今起きていること、取り組んでいること等についても周知していくことも一つの方法だとは考えております。 以上です。
◆12番（塙豊君） 主幹のおっしゃることは一々もっともでございます。ですけど、そんな中でもやっぱり私は今親御さんたちにたまに聞くと、塾の先生に頼っている人も結構いるんです。やっぱり身近なんだよね、塾とかそういうところに行っていると。やっぱり話す機会も多いんでしょうね、きっと。だから、そういうところに頼るところがあるんだろうなとは思っていますけど、いじめの問題とそれとは直接関係ないかもしれないけど、やっぱり心のよりどころみたいになっちゃうんです。だから、そういう部分について、学校としては先生たちがどこまでそこができるかというのは、やっぱり相当私は逆に今聞いていて限界があるなというところが正直な感想です。一生懸命努力されているのはよく分かる。でも、その努力の仕方というかな、そこの部分についてはまだ工夫はいろいろとあるんだろうなと。その工夫を通して、いかにそういう状況をつくっていかないかということに結びつくと思うんで、これからの課題として是非ともいろんな工夫をしていただきたいと。工夫をしながらやっていくと、結果的にいいことに結びついていくんだろうなと思いますんで、これはすぐにあしたからできるという問題でもないし、あさってからできるという問題でもないけども、是非ともこういういじめ問題というのをなくしていくためには、やっぱり常日頃の努力しかないということを言わざるを得ないんですけども、積極的な努力というか、改良、変革に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、その辺の所感をお伺いします。
◎
教育委員会主幹（
鈴木華奈子君） ご意見ありがとうございます。まさしく私たちが今やらなきゃならないことはそこだというふうに捉えています。少しずつ現実をきちんと受け止め、その中に課題を見いだし、その課題について真摯に改善を図っていきたいと思っております。
◆12番（塙豊君） これで私の
一般質問を終わります。
○議長（大原伊一君） ここで説明員入替えのため、休憩します。 午前１０時３０分 休憩 午前１０時４４分 再開
○議長（大原伊一君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、１番、柴山唯君に発言を許しますが、柴山議員は出産を目前に控えており、再質問の場合、質問席での着座にて質問することを許可いたしましたので、皆さん方ご了承願いたいと思います。 では、柴山君、お願いします。
◆１番（柴山唯君） それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、事前に通告いたしました内容に沿って質問を行います。よろしくお願いいたします。 大項目１、今後の教育について。中項目（１）少子化における小中学校の在り方について伺います。小項目①、松長地区では、松長小学校の児童数の推移により、令和５年度から複式学級になると見込まれることから、子供たちにとってよりよい教育を進めていくため、令和元年度冬より松長小学校の今後の在り方検討会が計15回開催されました。今後10年で、市内のほかの地域でも小学校の児童数の減少が起き、同じように学校の在り方について検討する状況になると予想されます。今回の検討会での協議内容や意見、地域対応、進め方などを次に生かすため、
教育委員会としての検討会に対する総括を伺います。 次に、小項目②、今回の検討会の設置は、燕市建物系公共施設保有量適正化計画から派生したものです。つまり市の教育の未来を議論しての動きとは言えません。燕市の子供たちに望ましい教育とはどういうものなのか、その方針も議論もなしに地域に統廃合か否かを検討していただくのはいかがなものかと考えます。市内の子供の数が減ることは分かっていることです。まずは今後の燕市における持続可能な教育方針、環境をいま一度検討すべきであり、その上で学区再編や小中学校の適正配置を議論すべきと考えますが、市の考えを伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） 柴山議員から今後の教育、少子化における小中学校の在り方に関しまして２点ご質問をいただきました。答弁につきましては、本件を所管する
教育委員会のほうから答弁させていただきます。
◎
教育委員会主幹（
鈴木華奈子君） 私からは、大項目１、今後の教育についてお答えさせていただきます。 １の（１）の①、松長小学校の今後の在り方検討会に対する総括と、②、今後の市の考えについては関連がありますので、一括してお答えします。松長小学校につきましては、年々児童数が減少し、学校区の出生数の推移から見てもこの傾向は今後も継続し、令和５年度には複式学級になることが見込まれます。複式学級になることにより、松長小学校の子供たちの社会性を育む上での教育環境が大きく変わることから、松長小学校の今後の在り方について検討していただいたところです。検討会では、どのような方向が望ましいのかを地域の代表やＰＴＡ、保育園等の保護者の皆様からご意見をいただき、方向性を検討してきたところでございます。私も検討会に出席させていただき、委員の皆様の子供たちの教育に対する熱意や地域の将来に対する思いをお聞きしてきました。 議員ご指摘のとおり、燕市内でも多くの小学校では少子化により、児童数の減少が見込まれており、県内の状況を見ましても複式学級の解消のため、小学校の統合が選択されているところもございます。今回の検討会でも松長小学校の今後の児童数の推移や複式学級のメリットとデメリット、地域の子供たちの教育環境がどうあるべきかを15回にわたり意見交換を行ってきました。また、自治会による説明会や地域等へのアンケート調査を実施し、地域や保護者の皆様がどのようなお考えなのかを把握し、検討会として議論を重ねてまいりました。このたびの検討会では、最終的に委員間で意見が分かれ、現時点でどちらかの結論を選択するかについては至りませんでしたが、地域の皆様がそれぞれの立場で、そこで学んでいる子供たちがどうあってほしいのかを議論する過程は非常に重要であり、有益であったと捉えています。今後、燕市内のほかの学校で同様の検討会が組織され、学校統合の適否について考える必要がある場合には、これまでの検討会の協議内容や進め方を踏まえ、地域の実情に応じた検討会が持たれるものと認識しています。いずれにいたしましても、
学校教育は地域の未来の担い手である子供たちを育む営みでもあり、まちづくりの在り方と密接不可分である性格も持っていることから、検討については市が一方的に進めることなく、保護者と地域住民の思いも十分お聞きした上で判断していくべきものと考えております。 小学校の適正規模に関しては、過去に市民の代表者で構成された燕市教育ビジョン検討委員会にて学校の適正規模等を検討してきた中で、小学校では１学年２学級以上、学校全体で12学級から18学級、中学校では１学年４学級以上、学校全体で12学級から18学級が燕市の学校規模として適正であるとの答申が平成22年に出されています。しかしながら、小学校では各学年１学級の小規模校が既に存在しており、教育環境に支障が出る、学習環境に不都合が生じているということはありませんでしたので、現状を維持してまいりました。 一方、このたびの松長小学校に関しては複式学級になることが見込まれ、児童の教育環境が大きく変わる時期となりますので、地域の皆様から協議していただいたところです。 以上です。
◆１番（柴山唯君） では、順次再質問させていただきます。 まとめてご回答いただきましたが、一応①と②は分けていますので、別々で再質問していこうかと思います。今回、15回検討会のほうが開かれました。途中、新型コロナウイルスの感染症拡大ということで半年以上でしょうか、お休みする期間もあり、本来は令和３年の冬、２月頃、今回12月に出されました要望書、報告のほうが出る予定でしたが、なかなかそれが難しいということで、今回議会のほうにも12月になって検討会の方々の意見というものが出されてきました。15回もやったんですが、結論として、地域の皆さんのご意見というのは残念ながら分かれてしまいました。残念と言いますけれども、気持ちとしてはとてもうれしい状況ではありました。皆さん、本当に一人一人が意見を持って、一人一人が発言をして、一人一人が自分の子供、孫、地域の子供たちがどうあるべきか、どうしていってほしいか、どう守っていきたいかということを本当に真に心から考えて検討されていった結果だからこそ、このように妥協もせず、皆さん、自分たちの意思をしっかりと持ちたいという結果になったと思っています。 その中で、今回総括を伺いましたけども、といいますのも先ほどのとおり、市内、これから見込みの中で100人を割るような小学校が続々と出てくるということから、各地区皆さんも今回松長で考えたように検討会をこれから設置されると思いますし、何が起きるか分かりませんから、やはり事前に、早急に、早めに検討を進めるべきだという思いから、一度ここでこの15回を振り返っていただいて、よかったこと、改善すべきこと、次に生かすべきこと、ここをしっかりと皆さんに確認していただきたい、またそれを市内の皆様に分かっていただきたいという思いから今回の質問をさせていただきました。 何点か私のほうで総括といいますか、検討会、また地域の方からこんなふうにしてもらえばもっとよかったという点がありましたので、こちらのほう、これはクレームではありませんが、お話しさせていただきます。まず１点目が、未就学児の方々への対応になります。未就学児といいますのは、今現在小学校に通われていませんが、来年、再来年、今でいったら令和９年までの子たちの数は大体決まっていますけれども、その子たちの親御さんに対してどのように対応してきたかということでございます。というのも、何か月か、今年に入って秋頃、未就学児の保護者の方々とお話をしていると、少し情報が変わってきているのが伝わっていないという部分があったんです。「そのことを私たち知りません。そのことを聞いていませんでした」という件がありました。その状態で実はこの春、３月でしょうか、未就学児の保護者の皆さんはアンケートに答えています。未就学児のアンケートに関しましては９割が統廃合という状況でした。もしかして、しっかりとした情報共有がされていれば、その結果も少し違うのかなというふうな感想を抱いたので、今回ここでお話しさせていただきます。 たしか検討会が開始されたばかりの頃、未就学児の親に対して市独自、
教育委員会のほうで説明会を開催していると思うんですが、その後、皆さんに対して対応はされたんでしょうか、お伺いします。
◎
教育委員会主幹（
鈴木華奈子君） ありがとうございます。就学児の保護者に対する対応についてご質問いただきました。議員ご指摘のとおり、令和２年２月20日に保育園、こども園の保護者の説明会を
教育委員会として開催させていただいております。その後、ＰＴＡへの説明会等も行った後、検討会ということで第２回の検討会を開き、その中で様々な、そこでいただいた意見等を基にして検討を行ってきたというふうに認識しております。 その後でありますが、ＰＴＡの保護者、保育園、こども園の保護者に集まっていただいて、説明会を開くということについては行ってはおりませんが、実際に私どもが行いました地域の説明会の中で、やはり関心を高くお持ちでいらっしゃいましたので、未就学児の保護者の皆様がたくさん参加されていたのは認識しております。 以上です。
◆１番（柴山唯君） ありがとうございます。令和２年の２月20日にご説明いただいて、その後アンケートが令和３年の春です。そして、地域への説明会、この夏に開かれています、アンケートの後、開かれているんです。やはりそのアンケートに関しましては、最新の情報がないまま取られているんじゃないかというふうな疑問は地域の方とかが持たれても仕方がないかなと思っていらっしゃるという状況がありました。是非とも今後行うときに、もちろんそういうアンケートとか取る前に、未就学児の保護者の方々にしっかりともう一度情報を整理して、検討会でこういうことがされています。もちろんまつなが通信に出ていますけれども、情報を精査したものを提供し、説明会をした後にやっていただけたら、もっと皆さん、地域の方々もすんなりと、ああ、こういう結果があったのか、それはしっかり受け止めようというふうな気持ちになったのではないかなというふうな考えもありますが、いかがでしょうか。
◎
教育委員会主幹（
鈴木華奈子君） アンケートを取る前に改めて説明会をというお話でございました。地域の説明会を行ったということは、地域のほうからの要望がありまして、説明会を行わせていただいたところでございます。また、アンケートについても検討会の中で、是非地域の皆さん全世帯にアンケートを取りたいと。その趣旨は、今現在の皆様のご意思を確認をしたいということでございました。よって、説明会云々によって動くものではなく、改めて説明会の内容につきましては、まつなが通信でお知らせしておりましたとおりでございますので、それを踏まえてご意見を収集させていただいたというふうに私どものほうは認識しておりました。 もし改善するということでありましたらば、今ほど議員のほうからご指摘ありましたとおり、関心の高い、例えば未就学児の保護者の皆様から説明を聞きたいというお声がもしあったとするならば、そこにやはり私どもが検討会の中でアンテナを立て、検討会の中でご意見がもし出た場合については、そこを速やかに行っていくということが今後行われることが必要なのかなというふうには考えたところでございます。 以上です。
◆１番（柴山唯君） すみません、ちょっと私と主幹の話が少しかみ合わなかった部分があるのかなと思いました。私の言っているアンケートというのは、夏に全世帯に取られたアンケートではなく、あれはもちろん各地区説明会を行った後に取られましたし、例えば９月頃行われたＰＴＡのアンケートに関しましても、それも事前にＰＴＡを体育館に集めて説明会をした後にアンケートを取られていました。それはしっかりと分かっているんですけども、春に未就学児の保護者の方々から上がってきた統廃合９割というアンケートがあったと思うんですが、あちらに関しては、実は地域の方から、「誰がこのアンケートを作ってやったんだいや」と、「何でこんげん出てくんだいや」と。誰が作って、誰が配布して、誰に取ったんだかよく分からない。でも、これは検討会の資料として提示されている公式なものであるという認識なんだろうと。じゃ市がやったのか、保育園がやったのか、保護者がやったのか。話を聞いていくと、保護者の皆様が、自分たちが検討会の中で意見を言うためには、皆さんからアンケートを取りたいということで取ったというふうに聞いていますけれども、そのようなちょっと疑いというものがありました。疑いといいますか、出典が分からないといいますか、聞いていなかった話だというふうな話が言われたものですから、であれば、そういうふうな疑惑、疑いを持たれるんであれば、ちゃんと公式に未就学児の保護者の方にちゃんと説明会を行いました、その上でアンケートを取りましたという公式なものであったならば、また印象だったりとかも違ったのではないかなというふうに感じた次第です。ここに関してはそういう状況がありましたので、もし今後、今ほどお話ありましたけども、アンケートというのはとても大事な、検討会の意思を左右するものですので、しっかりと確認を取っていただきながら動いていただければと思います。 次に、昨年、ちょうど１年前の議会でも私もお話しさせていただきましたが、やはり新型コロナウイルスの感染拡大によって会議が延びてしまった。その間フォローがなく、地域への情報提供がストップしてしまった。これに関しましては１年前、同じように主幹のほうから適宜、今後も検討会を開催するたびに情報提供していくというふうなお話があり、その後検討会ごとに、まつなが通信が発行されるというふうに改善されましたので、これはとてもよかったと思います。今後あった場合も、そのようにしてしっかりと住民の方への情報提供をしていただければと思います。 じゃ次、３つ目として、先ほど当初、この検討会に関しましては令和３年２月に結論というお話でした。昨年、私はこの議会のこの場で同じように、まだ２月に議論が終わるのは難しいだろうと、結論を出すのを延期したほうがよいのではないかというふうなお話ししました。それはその場の話合いの内容次第で、また適宜、時間をかけながらやっていくというふうなお話でしたので、今回は11月末、11月24日まで検討会は開かれ、しっかりとした議論を進めていただきました。 ただ、言えることは、ほかの地区で検討を進める場合、今回の期間、やはり短かったと思います。大体小学校の入学見込みというのは６年後まで見えています。今でしたら令和３年ですので、令和９年に入ってくる子供たちの数まで見えてきています。６年しかありません。本当は10年ほど期間が必要かと思いますけれども、見込みが見えてきた時点ですぐに、もし複式になるかならないか分からないぐらいでも、やはり地域での検討をもう始めるべきじゃないかなというふうに感じますけれども、これについてはいかがでしょうか。
◎
教育委員会主幹（
鈴木華奈子君） ご指摘ありがとうございます。今回の検討会が令和元年に立ち上がって、令和５年度に複式学級になることが見込まれるということを基に４年間の時間をもって準備期間として考えることができるということで立ち上がったものでございました。本来であれば、コロナの影響なくスムーズに会議が進められていくということであるならば、今回の11月までずっと議論を進めていくことができるなら、もっと回数が設定でき、議論も深められることができただろうというふうには考えています。 今現在５年前ということで設定をしたものにつきましては、今ほど柴山議員からお話があったとおり、６年間の期間に関して見込みが持てます、子供たちが生まれてからということになりますので。そうしますと、やはりその６年間の中で出生数がこうだったなということを見たときには、入学までの５年ぐらいまでの期間が検討する期間として必要なのだろうと。ちょうど今回の松長小学校につきましてもちょうど１年過ぎてしまっていますが、５年ぐらいの間ですぐに立ち上がったという状況につきましては、適正な期間の設定であったんだろうというふうに考えてはおりますが、今ほどのご意見ございましたとおり、松長小学校のことを検討会の推移を見た中で、もう少し深めていく必要があったというご意見だと承りましたので、今後の他地区の検討会の在り方についてもこのご意見を基に、またどのような状況が、どのような段階での設定が望ましいのかということについても研究していきたいと思っております。ありがとうございました。
◆１番（柴山唯君） もう何点かあるんですが、今までは今までの流れの中のお話でしたが、もう一つがすごく具体的なお話なんですけれども、これは皆さんもお聞きだと思うんですが、言っておかないとあれなので言わせてもらいますと、今回まつなが通信、12月１日出ましたよね。ここに書かれている報告書についてなんですけども、報告書を作る、たしか検討会の方に最初に出たのが11月の頭ぐらいに皆さんから、
教育委員会の方からこんな感じでみたいな提案があったと思うんですが、提案の仕方なんですよね、報告書の提案の仕方。報告書ですので、皆さんの今までの議論がまとまったものとして、
教育委員会の皆様が紙にまとめていただいたと思っています。だから、内容に何か悪いところがあるとかという話ではないんです。 ただ、地域の方としては、その提案の仕方、出し方が何を考えているんだというふうなお怒りがあったことはご存じだとは思うんですけれども、検討会、10月の末でしょうか、その会場に行ったら、机の上に報告書の素案が置かれていたと。順次来た方から、「この紙は何なんだろう」、「何なんだ、これは」、「もうこんなふうに決定したの」、「これってもしかして市のほうからこれで決定ですという紙なのかな」というざわざわ感があったそうなんですけども、会議が開催されると、「これは今回報告書として提出したい文章の案なんです」と。皆さんから、その案をこれでいいのかどうか、また考えていただきながら会議を進めていきたいというふうな話で全文読まれて進めていったというふうな話なんですが、その素案自体が内容が悪かったわけではなくて、なぜ事前に提出、各検討会に示されなかったのかと。検討会が開かれるときに、必ず何月何日に検討会を開きますというふうなお知らせが届くそうです。「その際に、ちょっと案が少し文章が変わっていても同封していただければ、事前に読んで、伺って、議論を深めることができたはずだ」と。「でも、その場で見せられて、その場で答えろという、そんな俺たち、皆さんみたいに頭よくないからできないよ。どういう対応なんだ」というふうなお叱りがありました。そのことについてはご存じでしたでしょうか。
◎
教育委員会主幹（
鈴木華奈子君） 検討会の中での指摘ということでお伺いいたしました。検討会の中では、順次、前の検討会で確認されたことに基づいて次の検討会の提案がなされていきます。その形をしっかりと取っていたのは事実でございます。よって、委員の中からそのようなお言葉が出た方もいらっしゃったかと私も記憶しておりますが、そういうお言葉をいただいた方たちばかりではなかったということについてもお話をさせていただきたいと思っています。 要は、前の検討会の中でそのような議論がしっかりと終結をし、その終結したものに基づいて、この結果に基づいて案を作っていきますが、それでよろしいですかということを確認させていただいた後に、今回のまず第１校めの案を提示させていただいたものでございました。よって、委員の皆様にとっては、１回検討をしっかりした上での文面化されたものということでございます。ある意味、今までは議論の中で、言葉のやり取りの中で行われたものが、紙で出たことによって、ああ、こういう形になるのかという驚きをもってそのようなお言葉が出たものというふうに私たちは捉えております。 以上でございます。
◆１番（柴山唯君） ありがとうございます。確かに議論の中のものがそのまま紙になっているということで、内容的に特にそごがあるわけではないとは存じております。 ただ、我々議員でも何日か前に皆さんから議案が提出されるかのように、やはり委員の皆様に対してもそのように事前に文書という形で出していただくというほうがいのではないかなというふうなご提案がありましたので、そのことを付け加えてお話しさせていただければと思いました。 次の点に行きます。あと２点ほどあるんですが、もう一つの点が今回検討会が……もう一点ですか、開催された中で、やはり皆さんからのご意見として、統合になるべきだという方も、複式で存続すべきだという方に関しましても、最終的にはどうしてもやっぱり燕市が何を考えているかが分からない、自分たちに責任を押しつけられているようにしか感じない、これは最初の頃からの話でした。最初の頃から皆さんそういうふうに主張されていらっしゃいました。特に検討会の皆様は、とても責任を重く感じて、常に議論されていましたので、そこの気持ちを考えると、当然の意見だと思います。いろいろと全国広く、今子供たちが減っているということから統廃合、複式、小さな小規模校の魅力ある学校づくり等に関しましてたくさん議論がなされています。その場所の中でも、やはり決まって、まちづくりをどうしていくんだろう、建物の跡地はどうなるんだろうという意見が出るのは当たり前です。ただ、検討会の中ではそれを切り離して考えていこうという中で進めていきました。皆さんはしっかりと切り離して考えてくださいました。地域の子供の教育環境、学力だったり、また人間性、多様性、そういうところをしっかりと考えて議論していこうとされていましたが、やはり議論は議論、心の中ではどうしてもこのまちどうなるんだろう、この地域どうなるんだろう、ここはどうなっていくんだろう、地域が衰退していくのかなという、そちらのほうへの不安というのはやはりつきまとっていきます。ただ単に統廃合の話だけではなくて、本来ならば
教育委員会の皆様としては学校の統廃合という議論をされ、その状況を見守りながら市長部局のほうの皆様から、じゃこの地区のまちづくりをどう考えるべきか、それはもちろん検討会の議論の１年後、２年後になると思います。結論が見えてからかもしれません。ただ、そういうものを出していくという姿勢がないと、地域の方々は不安になり、地域から離れていくという気持ちになり得るんじゃないでしょうか。市長、いかが考えますでしょうか。
◎市長（鈴木力君） その点につきましては、以前質問があったと思いますけれど、その結果を踏まえて、市長部局としてしっかりと議論していくということは答弁したはずでございます。
◆１番（柴山唯君） ありがとうございます。ちょうど昨年、また同じように答えていただきました。それでもやはり皆さんは心配されているということを付け加えてお伝えしたかったということでございます。 ②番に移ります。今回実際に燕市として学区再編、学校の適正規模、適正配置についてしっかりとしたビジョンを出していただきたいというふうなお話でございます。これも私のほうではこの場で話すのは２回目になります。先ほど主幹のお話のとおり、平成22年に教育ビジョン検討委員会からこれに関しまして答申が出されております。学校規模を考えて、小学校、中学校の適正規模の基準、先ほどのお話のとおりでした。現在この適正規模の基準に合わない、多い、少ないはあると思うんですけども、合わない、少ないほう、少なくなっている学校はどのくらい存在しているんでしょうか。もし答えられたらお伺いいたします。
◎
教育委員会主幹（
鈴木華奈子君） 今、通常学級で見たときに、小学校で７校、中学校で２校になります。
◆１番（柴山唯君） ありがとうございます。小学校であれば15校あるうち７校、私も標準、12から18ですので、私すみません、数え間違いで５かもしれないんですけども、半分以下ですね、通常と言われる学校が。小規模校と言われる学校のほうが大半であると。小規模校と言われる、この基準以下、学校全体で12から18学級というのが燕市における小中学校の適正規模だというふうなお話ですが、そうすると数えていくと全部で10校ぐらいあるのかなというふうに私は感じていたんですが、すみません、私もこの数に関しましては今お聞きしましたので、これ令和３年度の児童数の数を見ながらお話ししていますが、つまり言いたいことは、かなりの数の学校が半分以上がこの適正規模からは外れているんです。何のための適正規模の基準なのかというお話かなと感じています。以前１年前の質問の中で教育長のほうからも、「適正規模はあるけれども、松長小のようにきめ細やかな指導が行いやすく、地域の教育資源を生かして地域を愛する心を育てることができることから、各学年１クラスの小規模校であろうとも、松長のようにそういう学校があっても存続させてきました」というふうなご答弁をいただきました。なので、こちらに関しましては基準というだけで、市としてはちっちゃい学校であろうとも、地域の特性を生かせる学校であれば存続すべきだと思って今までやってきたというふうなご回答をいただいているところではあるんですが、でしたらこの適正規模の基準は何なのかなというふうに感じてしまうんです。先ほどの主幹のお話のとおり、地域の実情に合わせた子供の教育環境というものを今後も考えていきたいということであれば、今適正規模の基準というのは国が示したものと全く同じだと思います。
学校教育法の規則に入っているようなものと全く同じだと思うんですけれども、燕市としては少し変えてみてもいいんじゃないかと。各学年、１クラスでも適正規模と、今の段階ならばもう言えるんじゃないかなと。ただ、複式を見込む場合は少し検討するべきであるというふうな基準に変えていくべきだなと思うんですけれども、教育長、いかがでしょうか。
◎教育長（山田公一君） 過去での議論、教育ビジョン検討委員会の中での話ということになりますので、現状からすると、そのときよりもさらに少子化が進んでいるという状況ですので、その辺のところについては考えていかなきゃいけない部分かもしれないというふうに思っています。 ただし、今回については、あくまでも複式学級になるという大きな環境の変化があるということで、燕市にとっては今まで統廃合をやってきましたけども、初めてのケースということですので、それを踏まえまして慎重に、住民の方から検討委員会に入っていただいて検討してきたというところでございますので、その点につきましてはご理解いただきたいと思います。
◆１番（柴山唯君） 検討する余地があると思います。 ただ、複式、初じゃないですよね。松長小以前にも複式に２年間なったことがございますので、そこだけ教育長、ちょっとしっかりと確認していただければと思いますので。その後、もちろん回復して複式じゃなくなっていますけれども、初めてではないです。ということは、以前からその可能性があった段階でもこの基準になっているということです。ちょっとだから、地域の実情に合っていないことだということは今の教育長の意見からも分かりました。ということから言いたいことは、もう一度、この教育ビジョン検討委員会、平成22年です、10年前です。今ほどの教育長のお話のとおり、その頃の児童数、各学校、１学年、市内の学校全部合わせて700人以上いたんですね、１年生700人。２年生も700人、６年生も700人いました。それは中学校も含めて全部です。 ただ、今令和３年になって、今年入っていった１年生571人、これちょっと５月現在で申し訳ございません、571人。150人以上減っているわけです。もちろんこれから生まれてくる子たちももっと減っていますから、もっと減るわけです。また、10年ぶりに学習指導要領も改訂されました、ご存じのとおり。前回お話しさせてもらいましたとおり、日本自体も新しい教育、前回お話ししたイエナプランでしたりとか、コミュニティ・スクールもまた導入が急がれていますし、新しい方向に教育が変わろうとしています。その段階で、まだこの10年前の基準というものを市が提示していくというのは、少し違うんじゃないかと思うんですけれども、教育長、いかがでしょうか。
◎教育長（山田公一君） 今回この件につきましては、柴山議員のほうから適正配置を議論すべきというご意見いただきました。それで、過去の検討の状況についてお伝えしたということでございますので、その点はご理解いただきたいというふうに思っています。
◆１番（柴山唯君） 令和の日本型
学校教育、今年の１月26日に中央教育審議会でも出されていますけれども、人口動態を見ながら、しっかりと議論していくべきだと。統廃合を含め、学校の在り方というものをしっかりと議論していくべきだというふうなものが上がっていたと。ご存じのとおり分かっていたと思います。学校規模適正化の検討というのは子供たちの教育環境をよりよくすることが目的であって、統廃合を行うか、学校を残しつつ小規模校のよさを生かしていくのか、活力ある学校づくりをどのようにしていくかは地域の実情に合わせたものを判断すべきであると。これからの動き方としましては、しっかりとこれからまた学区再編、また地域の実情に合わせた適正配置、適正規模をもう一度議論をしていただいて、ここに中学校があっていいのか、ここに小学校があったほうがいいのか、それともくっつけたほうがいいのか、新しく作ったほうがいいのか、いろいろな議論があると思います。燕市の方々は、新しいビジョンを欲しがっています。わくわくしたいと言われました。未就学児のお母さんたちと話ししたときに、自分たちの子供たちが生きていく燕市として、もっとわくわくしたビジョンが欲しいと。今のままでは何か地域がなくなっていくという雰囲気しか感じなくて、寂しいというふうなお話しいただきました。若い世代は、本当に切実に10年後、20年後、いや30年後まで見ています。その段階を見ている世代からすると、少し遅いというのが実情です。 最後にもう一点、今ほどお話しした今年の令和３年１月26日の中央教育審議会の中で、今ほどのお話の中の続きの部分で、学校規模の適正化というのはしっかりとした地域の実情に応じて判断をしていくべき。その際、教育部局だけではなく、財政部局を始め、公共施設所管部局、都市計画部局など分野横断的に検討体制をしっかりと構築することが重要であり、そのことが教育環境の向上、そしてコストの最適化を図ることにつながっていく。
教育委員会だけではなく、皆さんが求めているとおり、市長、何度もすみません。しっかりとまちづくりという点でも皆さんが納得していただけるような方向性をこれから切に地域の方は望んでいますので、最後、しつこいようですが伺わせていただきます。市長、お願いいたします。
◎市長（鈴木力君） まず、今回の松長小学校の在り方検討会の委員の皆さん、さらには地域の住民の皆さんが15回にわたって真摯に議論をし、本当に真剣に考えていただいたことにつきましては、私からも感謝というか、敬意を表したいというふうに思います。結果的に結論はある意味大きく分かれて決め切れなかった、それが本当に偽らざるお気持ちの現れなんだろうというふうに思っております。 そういった状況を踏まえて、松長小学校の在り方につきましては、最終的にまず
教育委員会のほうで、あくまでも子供たちの教育環境の在り方にとってどういった結論がいいのかということをまずはしっかり結論を早急に出してもらいたいというふうに思っています。それを踏まえた上で、例えばいろんな公共施設の配置の在り方とかということをこれからまさに市長部局のほうでしっかりとそれを引き継いで、地域の方々にとっていい形で着地できるように、今度は我々のほうで結論を出していきたいなというふうに思っているところでございます。 そして、今回の一つの松長地域での検討の議論というのが今後どこかの地域であった場合に、やはり十分に生かしていくということが大切だと思います。そういったときには、なかなか少子高齢化でございますので、一つ一つ全てばら色のビジョンをつくり上げるというのは、これはなかなかお約束できないんですけれど、現状、それから将来を見据えた中で、少しでもいい形で燕市のまちづくりが、それは教育あり、福祉あり、それから産業振興あり、総合的にどうしていったらいいかということを考えていく必要があるんだろうと思っています。ちょうど令和４年度が第３次の総合計画をつくる年でもあり、
学校教育基本計画というのをつくる時期でもありますので、このたびのいろんな松長小学校での検討経過とか、あるいは今ほどその経過を踏まえた柴山議員からのご指摘なんかも十分に受け止めさせていただきながら、この２つの総合計画、それから教育基本計画づくりに生かしていければというふうに思っています。
◆１番（柴山唯君） 市長、ありがとうございました。とても産みの苦しみがありました。皆さんご存じのとおり、地域の方々は本当に頑張っていただきました。その苦しみをしっかりと次に生かしていただきながら、またそれを全てまちづくりに生かしていただきながら、20年後、30年後、この燕市が持続可能に、また繁栄しているようなまちを目指して、是非ともまた頑張っていっていただきたいと思います。 私の質問は以上にいたします。
○議長（大原伊一君） ここで説明員入替えのため、休憩します。 午前１１時３０分 休憩 午後 １時０９分 再開
○議長（大原伊一君） 休憩を解き、会議を再開します。
○議長（大原伊一君） ここで
教育委員会主幹より発言の申出がありますので、これを許します。
◎
教育委員会主幹（
鈴木華奈子君） 先ほど柴山議員の質問に対して答弁させていただいた内容について修正を１点させていただきたいと思います。 燕市適正規模よりも小さい学校数について、「小学校７校、中学校２校」と答弁いたしましたが、資料の間違いがございました。「小学校は10校、中学校３校」であります。よろしくお願いいたします。
○議長（大原伊一君） それでは次に、３番、田澤信行君に発言を許します。
◆３番（田澤信行君） それでは、通告に基づき
一般質問を行います。 今回は、いじめの増加を抑制するためにを大項目として、文部科学省のホームページに掲載されている令和２年度
児童生徒の問題行動・不登校等
生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要を基に、現代のネット社会におけるいじめ問題にどう取り組んだらいいのか、非常に繊細で難しいテーマであることは十分承知しておりますが、少しでも改善するためには今何が必要なのかを
市教育委員会だけでなく、燕市全体の問題として捉え、知恵を出して子供たちを守る行動が必要だと思っています。子供は未来の希望であり、その子供を守ることは大人の責任です。以上のことを踏まえて質問したいと思います。 中項目（１）文部科学省の
児童生徒のいじめ等の調査結果について。小項目①、令和３年10月13日付で令和２年度
児童生徒の問題行動・不登校等
生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要が文部科学省のホームページに掲載されていますが、本件に対して
市教育委員会ではどのような協議、会議を行ったのか伺います。 小項目②、議長の承認をいただいていますので、資料を配信します。今こういうのが資料配信されたと思うんです。これは都道府県別の「学校において認知したいじめの件数」のデータです。このデータについて、文部科学省では「いじめを初期段階のものも含めて積極的に認知し、その解消に向けた取組のスタートラインに立っている」として、件数の多いことを肯定的に評価しています。このデータから、件数の多い都道府県としては山形県、宮崎県、大分県に次いで４番目に新潟県の件数が多いことが分かります。 次に、13ページを配信してください。これは、都道府県別の「暴力行為の発生件数」です。新潟県は、上位の４番目に位置していますが、先ほど配信した学校において認知したいじめの件数の上位だった山形県、宮崎県、大分県は全国平均以下の下位に位置しています。このことから、どのようなことが推測できるか伺います。 中項目（２）児童虐待防止推進月間の取組について。小項目①、毎年11月は、児童虐待防止推進月間に指定されており、文部科学大臣からもメッセージが出ていますので、そのメッセージの冒頭を読み上げたいと思います。「保護者、学校関係者、地域の皆さまへ。「児童虐待の根絶に向けて～地域全体で子供たちを見守り育てるために～」」の表題で始まり、本文として、「11月は児童虐待防止推進月間です。子供たちへの虐待は、児童相談所の相談対応件数（速報値）が初めて20万件を超えるなど、極めて深刻な状況です。
新型コロナウイルス感染症の影響による生活不安やストレス等に伴い、児童虐待のリスクが一層高まっています。児童虐待により子供たちが傷つき、亡くなるようなことは、何としても無くさなければなりません」と始まっています。
市教育委員会として、児童虐待防止月間に対してどのように臨み、学校に対しては、具体的にどのような指導、通知をしたのか伺います。 小項目②、令和２年度と令和３年度での児童虐待防止推進月間に対する取組の違いについて伺います。 中項目（３）時代・環境の変化における対応について。令和２年４月改定の燕市
いじめ防止基本方針、この中で第２章に「市及び
市教育委員会が実施すべき施策」という項目があり、その中の１つに「インターネットを通じて行われるいじめへの対策」として、１、情報モラル教育と普及啓発に努める。２、インターネットを適切に対応できる研修会を実施し、インターネットを通じて行われるいじめの対策を講じる。３、インターネット監視の体制を拡充すると明記されています。いわゆるネット社会における雇用の問題が起きているということを認識していることになります。その上で伺います。 小項目①、ＳＮＳによる情報の発信や共有が当たり前となった令和の時代において、いじめの「形や質」も多様化しているのではないかと推測しています。よって、その対策や教育指導の仕方も環境（デジタル社会）に合わせ、変化させなければいけないと思いますが、その点についていかがお考えか伺います。 小項目②、ＳＮＳが情報発信のツールとなり、その利便性から多くの問題、課題が発生していることは、日々の各種報道からも容易に認識することができます。教育長は、デジタル社会における教育現場の変化、問題、課題解決に向けてどのようなリーダーシップを発揮すべきとお考えか伺います。 中項目（４）いじめ情報に対する対応システムと責任の明確化について。全国的にいじめの重大重大事態が発生すると、発生時はテレビなどで大きく報道され、注目を浴びますが、その後はいつの間にか鎮静化して、関係者以外は結論を知ることはないのではないかと思っています。また、結論を公にする必要があるかどうかという点でも課題はあります。しかし、いじめの問題を改善するためには、いじめに関する報告プロセスがどのように行われているのか、現状を共有する必要があると思っています。そこで伺います。 小項目①、いじめ情報があった場合、学校内ではどのような運用ルールで情報共有、現状調査、再発防止策の立案と実施、ご家族への報告、市内のほかの学校への情報共有を行っているのか伺います。 小項目②、教育長並びに市長に対しては、どの段階でどのように報告をするのか。また、報告を受けて教育長、市長はどのような指導を心がけているのか伺います。 小項目③、いじめに歯止めをかけるということは非常に難しい課題であることは十分認識していますが、事案によっては看過できないものもあります。また、テレビ報道されれば、一時的に
教育委員会や学校側の責任問題を問われることもありますが、時間の経過とともに徐々に風化してしまっていることが実情だと思います。文部科学省の調査結果では、いじめの認知件数は平成25年から毎年大幅に急増しており、令和元年では330％、３倍まで増えています。この実態を燕市としても真摯に受け止め、現在の仕組みを改善する必要があると思いますが、責任の在り方を含め、市長の見解を伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） それでは田澤議員のご質問にお答えします。答弁の順番なんですけれど、
教育委員会所管の案件でございますので、初めに教育長から１番の（３）の②と１番の（４）の②について答弁させていただき、次に
教育委員会主幹から残りの項目について答弁させていただき、一番最後に私に振られた１番の（４）の③について答弁すると、そんな順番で答弁させてもらいますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（山田公一君） 私からは、１の（３）の②と１の（４）の②についてご答弁いたします。 初めに、１の（３）の②、デジタル社会における課題解決に向けた取組についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、ＳＮＳが情報発信ツールとなる一方で、情報化の進展に伴う問題も発生しております。学校ではデジタル社会を安心、安全に生き抜くための能力や態度を育成する情報モラル教育の充実を図っているところでございます。
児童生徒がデジタル社会を安心、安全に生き抜くためには、学んだ情報モラルが学校だけでなく、家庭においても適切に実施されることが重要であると認識しております。そのためにも、まずは私自身がデジタル社会における課題を理解するために学んでいかなければならないと考えているところでございます。
市教育委員会といたしましては、
児童生徒が他者への影響を考え、デジタル社会での行動に責任を持つとともに、危険を回避し、情報機器を安全に使用できるよう、家庭と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、１の（４）の②、いじめの報告の段階と指導についてお答えいたします。学校から報告されたいじめ案件については、全て文書で報告を受けています。とりわけ緊急な対応が必要な案件については、その時点で把握できている状況を確認し、初期対応が重要であることから初期対応を適切に行うよう、状況に応じた指示を出しているところでございます。市長に対しては、重大事態に発展することが懸念される事案について逐次報告しております。市長からは、いじめを受けた
児童生徒、保護者の心情に寄り添い、しっかりと対応するよう指示を受けているところでございます。 以上でございます。
◎
教育委員会主幹（
鈴木華奈子君） 私からは、大項目の１の（１）（２）（３）の①、（４）の①についてお答えいたします。 初めに、１の（１）の①、
生徒指導上の諸問題に関する調査結果に対して行った協議についてお答えいたします。本調査結果の概要を受け、全国的にＳＮＳ等によるいじめ認知件数が増加傾向にあることを課題と受け止め、令和３年10月に燕市子どもを育む推進協議会並びに燕市いじめ防止対策等専門委員会において、ＳＮＳ等におけるいじめ防止に係る取組や家庭との連携の仕方等について協議をしております。 次に、１の（１）の②、新潟県、山形県、大分県、宮崎県の調査結果から推測されることについてお答えいたします。議員ご指摘の４県は、1,000人当たりのいじめ認知件数が全国平均よりも大きく上回っております。これらの４県は、いじめを積極的に認知し、対応していることが推測されます。暴力行為の1,000人当たりの発生件数については、新潟県は全国平均より大きく上回っているのに対し、新潟県以外の３県は下回っております。新潟県がほかの３県とは異なり高い数値となっていることから、何らしかの課題があるものと認識しております。 次に、１の（２）の①、
市教育委員会の児童虐待防止推進月間の考えと学校に対する具体的な指導、通知内容についてお答えいたします。まずもって
市教育委員会は、児童虐待問題を深刻なものと捉え、各校において適切に対応するように常日頃より指導しております。管理職や担任、養護教諭など、学校の
教職員全員が連携して子供の変容を見取り、児童虐待防止法に示された学校教職員の役割、責務を果たすことを求めております。具体的には、学校は
児童生徒の様子から虐待の問題をいち早く捉えることのできる環境にあるということを前提に、子供たちの様子の中で気になる状況が見られた際には、迷わず関係機関に通告することを学校に対して求めております。 児童虐待防止推進月間においては、「189（いちはやく）「だれか」じゃなくて「あなた」から」の標語のとおり、国民一人一人が意識を持って見て、児童虐待をなくしていく意識を高める機会と捉えています。学校に対しては、児童虐待防止推進月間実施要綱や児童虐待の根絶に向けた文部科学大臣のメッセージ、児童虐待に係る取組や周知等を示した文部科学省及び新潟県長通知を送致し、児童虐待に関して改めて考え、取り組むように指導しております。 次に、１の（２）の②、令和２年度と令和３年度での児童虐待防止推進月間に対する取組の違いについてお答えいたします。令和３年10月29日付、文科省通知、令和３年度児童虐待防止推進月間の実施については、令和２年度の同通知と比べ、次の２点が加えられております。１つ目は、24時間子供ＳＯＳダイヤルやＳＮＳ相談等について、１人１台端末を活用するなどして周知することです。２つ目は、１人１台端末を活用するなどして、「たたかれていい子どもなんていないんだよ」等の啓発サイトを周知することです。
市教育委員会といたしましては、この通知を各校に送付し、児童虐待防止推進月間の周知に取り組むように指導いたしました。児童虐待、いじめ、不登校、全てにおいて子供からのサインをいかに受け止めるかが課題であると捉えています。これまでの
市教育委員会の
児童生徒からの相談は、電話等に限られる傾向がありました。この現状から、このたび
児童生徒がいつでも、どこからでもつらい気持ちを相談できるように、ＳＮＳ等の活用を検討し、燕市公式ＬＩＮＥのトップページに「子ども・若者の相談窓口」を設定し、
児童生徒、保護者に案内したところでございます。 次に、１の（３）の①、デジタル社会に合わせたいじめの対策、教育、指導の仕方についてお答えします。議員ご指摘のとおり、ＳＮＳが普及したことによって、匿名性があること、瞬時に情報が拡散し得ること、一旦インターネット上に上がった情報は完全には消去できないことなどいじめの形や質が変化し、多様化しているものと捉えています。インターネット上のいじめは、これらの特殊性を踏まえた指導が必要になります。学校では、
児童生徒に対してインターネット上の心ない書き込み等が重大な人権侵害に当たり、相手に深刻な傷を与えかねないいじめ行為になることを理解させ、インターネット上のいじめは防止するよう取り組んでおります。しかしながら、インターネット上のいじめについては、学校だけでは解決が難しいという課題があります。保護者に対し、入学説明会、ＰＴＡ行事等の機会や学校だより等を通じて、家庭で行う情報モラル教育の啓発を図っておりますが、今後は家庭におけるＳＮＳやインターネット上のトラブルに関する実態と課題を把握してもらい、子供たちの情報モラルをどう育んでいくかを保護者と共に考え、取り組んでまいりたいと存じます。 最後に、１の（４）の①、いじめの認知及びその後の対応についてお答えします。燕市
いじめ防止基本方針に基づき、学校は学校
いじめ防止基本方針を定めており、これにのっとり対応をしています。まず、いじめの疑いに関する情報があったときには、管理職やいじめ担当の教員に報告し、学校いじめ対策会議を開催します。そこでは、情報を入手した教員の報告により情報共有を図った後、調査方針の決定に基づき、分担して事実関係の把握や状況を確認し、いじめであるか否かの判断を行い、対応の方針を決定します。被害
児童生徒の保護者へは訴えがあった当日に学年主任や学級担任が連絡を行います。加害
児童生徒及び関係
児童生徒の保護者へは事実確認をした後、連絡を行っております。いじめの解消については、いじめの行為がやみ、被害
児童生徒が心身の苦痛を感じていないことが３か月間以上続いていることが要件となっていることから、学校ではいじめを認知した後、
児童生徒の様子をきめ細かに観察し、再発防止を図っております。以上のことを基本とし、個別の状況によって臨機応変に対応しています。また、いじめの状況については、毎月の校長会を通じて情報共有し、各校で類似の行為を見逃さず、適切に対応できるよう注意喚起しております。 以上です。
◎市長（鈴木力君） それでは、私のほうから１番の（４）の③、いじめ情報に対する対応の仕組みと責任の在り方についてのご質問にお答えします。 初めに、いじめ認知件数についての受け止めについてでございます。いじめという行為は、それを行った子供の意図と関係なく、それを受けた子がそのように感じたのであれば、それはいじめであると捉えなければならないと理解しています。そういった意味では、人と人とが集団生活、社会生活を営む中では、いじめをゼロにすることはとても難しいことではないでしょうか。したがって、むしろ大切なことは、いじめという行為の見逃しをゼロにすることだというふうに思います。いじめの認知件数が多いことは、教職員の目が行き届いていることのあかしであるとの見解を文部科学省も示しておりますが、積極的に認知することはいじめへの対応の第一歩であり、小さないじめを軽視することなく対応している一つの現れであると捉えたいと私は思っております。 次に大切なことは、そのように認知したいじめにどう対応し、最終的にそういった行為を減らし、やめさせることにつなげていくかということであり、議員ご指摘のとおり、その対応システム、仕組みが適切に機能しているかどうかを常に検証する必要があるんだろうと思います。先ほどこのデータをお示しいただきましたけれど、新潟県で認知数は多いけれど、ほかの３県と違って発生件数がほかの３県は少ないのに新潟県が多いということは、私なりの推測ですけれど、認知したことを再発防止に生かすとか改善に結びつけていき切れていないということを意味するんではないかなというふうにも思えてなりません。 先ほど燕市が行っている仕組みについて、
教育委員会主幹から説明がありましたが、残念ながら、このたびの痛ましい出来事が発生したという結果、事実を突きつけられたとき、現行の仕組みではまだまだ不十分、改善しなければならない課題があるはずだと受け止めるべきだと私は思います。現在
第三者委員会の皆さんから今回の痛ましい出来事の原因調査と改善策の提言の検討をお願いしております。今後提出される報告書の内容を真摯に受け止め、二度と悲惨な出来事が起きないよう、改善すべきところはしっかり改善し、燕市が目指す知徳体のバランスの取れた心豊かで生きる力みなぎる子供を育成していくことが、学校や
教育委員会はもちろん、教育に関わる全ての関係者、大人が果たすべき責任であると思います。
◆３番（田澤信行君） それでは、順次再質問させてもらいます。 まず、
児童生徒のいじめ等の調査結果についてなんですけども、私が質問したのは、先ほどの文科省のこれに対して協議していますかという話を質問したんですけど、先ほどの答弁では、ＳＮＳに関するいじめに関する協議は、各種関係部署とやられているように聞こえたんですけども、これは単に文部科学省が発行しているだけであって、これ自体のデータに基づいて、市の
教育委員会としては協議、会議等は行われていないのか改めて聞きます。
◎
教育委員会主幹（
鈴木華奈子君） 文科省の概要発表を受けて、協議をしているかということについてお答えいたします。 文科省の調査結果と、また一緒に新潟県の調査結果についてもホームページ上で公開されております。私どもは、国全体のことと加えて新潟県の状況を把握し、そこにある変化、そして数値の増加等についてもその根拠や原因を考えることは必ずしております。それと併せて、燕市の現状を踏まえ、今後改善しなければいけないことはここだということで見いだしていくのですが、今回のものにつきましては、やはりここに書かせていただいたとおり、ＳＮＳについて全国的にもやはり話題になっているのだということを確認し、それについての対応を保護者等々含めて検討していく必要があるということについて意識した結果、こちらの協議会でもお話をしたということであります。 以上です。
◆３番（田澤信行君） ここのところでもう一件だけ質問します。 今県のデータもあるということで、これは燕市のデータもあるんでしょうか。それで、仮にあるんであれば、またこのことが
市教育委員会で協議がされたことの議事録というのはどこかに公開されているのかどうか。もしされていないんであれば、この件、多分これは年に１回なのか、ちょっとどういうタイミングでやられているか分かりませんけど、結果を議会と共有することはできないか伺います。
◎
教育委員会主幹（
鈴木華奈子君） この結果について、燕市の結果を議会と共有できないかということで理解してご答弁させていただきたいと思います。 今のところ、こちらの結果につきましては、新潟県は県として公表をするということとしております。ただし、それは詳細ではなく、概要を伝えるのみという形になっております。つきましては、そこの情報の公開については、私どもも県の概要しか知ることはできないという状況であることはご理解いただきたいと思います。加えて、燕市の状況といたしましては、燕
市教育委員会から報告を上げておりますので、当然のことながら、こちらのほうについては私どもの手元のほうにあるデータで確認することはできますが、大変申し訳ございませんが、一つ一つの案件について、今のところはこちらの協議会等で明らかにする、
教育委員会内で報告をさせていただく、非公開で報告させていただくという形を取らせていただいているところでございます。と申しますのは、個人情報に触れる内容が多くあるためということでございます。ただし、協議の内容については議事録等を取ってありまして、記録としてきちんと残してあります。 以上です。
◆３番（田澤信行君） 私が言っているのは、燕市にこういう総論のデータがあるかということで、１件１件の案件についてどうのこうのって協議をしようとか、そういった話をしているわけではないんです。ただ、今のいじめというものが大項目、すごく悩んだんですけど、なくすこともできないし、どうするんだという話で、やっぱり件数というか、少なくても発生を少なくしていく行動というのは必要だと思うんです。その中で、どういうことが実態として我々分からないわけです、何も分からない。だから、主幹が言われることを全部、多分そのとおりなんでしょう。言っていることは非常にまともで、こうします、ああしますと。だけど、実態が何も分からないんです。後でもちょっと話触れるんで、ここはここで終わりたいんですけど、是非そういうデータだけ共有するようなことだけでも一度検討していただければと思います。 次に、２番目のいじめ件数と暴力行為の相関関係じゃないんですけど、そういう指摘をちょっと私のほうでしているわけですけども、一般的に見れば、誰が見てもそう思います。多いところが減りますよね。多分そういういじめの認知件数ですんで、先ほど塙議員のときに主幹がちょっと答弁したと思うんですけど、このシステムがあって入力して多分入っていくんだと思うんですねというような答弁だったんで、そうじゃないかなと。細かいところは知りませんが、と思うんですけども、一般的にそうやって件数、発見はいいと思うんです。発見をして、じゃこれをどう対応しようかって学校の中で協議をして、いろんな結果として減っていけばいいよねというのがあると思うんですけど、今回これを全部見た中では、その効果として言えそうなのが暴力行為の発生件数だけだったんですよ、少なくとも私が見た限りで。だから、ちょっとこの資料だけの話でそういう関係ってないのかな。ひょっとしたらば、検知はいろんなところを見つけているんだけど、その後のアクションというのが燕市ってきちんとされていますかと疑問に思ったから聞いているんです。 この件に関して１点だけ質問しますけど、山形、大分、宮崎に対して、そういう発見してからどういうアクション、行動を取っているんですかって聞いたことありますか。
◎
教育委員会主幹（
鈴木華奈子君） 山形、大分、宮崎県のほうに問合せをしたか、取組について聞いたことがあるのかということについてお答えさせていただきたいと思います。 私どもも、全国のデータが出て、その結果を見るときにまず思うのが、自分たちの対策に何か課題があるはずであると、そこについて解決していくためにはほかの市町村やほかの県でやっていることについて学ぶべきであるということを考えます。よって、今回の山形県、大分県、宮崎県の状況として新たな取組が何かないかということについては、申し訳ありません、ホームページではあるんですけれども、ホームページの中でその対策について学ぼうということで調べさせていただきはいたしました。 以上です。
◆３番（田澤信行君） ここでは１点だけ指摘させてもらいますけど、やはりデータって皆さん非常に重要だと思うんですよね。そこからどういうことが読み取れるか。読み取れることを、じゃほかの自治体でそういう明らかに山形ががくんとなる。検知件数は多いのに暴力発生件数が少ないというのは一体何なんだろうねって、どういうアクションを取っているんだろうねって、やっぱりそういったところに興味といいますか、いいところをベンチマーク、まねるということが民間では当たり前のように行われるんです。他者をまねするんですよ、優秀なところを。だから、そういったところを是非参考にして、そういった取組も必要だということを自分たちがやっていることだけが全てじゃないんで、そういったスタンスで取り組んでいただければと思います。ここはこれで終わります。 次に、（２）の児童虐待推進月間についてなんですけども、先ほどの答弁ではこういったことを常日頃から対応しているということで話があったんですけど、時間の関係もあるんで１つだけ。ここで文科科学大臣が言っているのに、「保護者、学校関係者、地域の皆さま」、地域の皆様というワードがあるんです。私、これが意外とポイントじゃないのかないのかと思っているんです。要は最後にも話はしましたけども、
市教育委員会だけの問題で、内部だけで解決しようなんてもう無理なんです、全国のニュースを見ても。だから、いろんな責任問題の話になったりってするんじゃないんでしょうか。どんどん少子化、過疎化が進んでいるでしょう。例に出して申し訳ないけど、先ほどの松長小学校の件だってそうです。どんどん、どんどん人がいなくなってくる。そのときに、地域の子供たちをどうやって守るかという観点から立てば、
市教育委員会だけで考えたことが全てじゃないと思うんです。当然地域の住民の皆さんの協力をもらわなきゃいけないんだと思っているんです。見守りたいし、一つしかりですよね。それだって、地区によって全然違うわけですよ、見守り隊の人数だって。だから、そういった意味では、子供を守るという観点から見れば、地域住民への協力、働きかけというのが大事だと思うんですけど、その点についてはどうお考えですか。
◎教育長（山田公一君） まさにご指摘のとおりだというふうに思っています。
教育委員会でできること、これはもう限界がありますので、やはり地域の皆さん、保護者の皆さんの力を借りていくというのは非常に大事な観点だというふうに思っております。
◆３番（田澤信行君） そのためには情報共有が必要なんです。それを覚えておいてください。 次に、（３）の時代、環境の変化についてということに移りますけども、今ＳＮＳのことを話ししていますけども、主幹が答弁された学校の中での使い方ですとか家庭の中でのそういったことを教科書のように当然模範を示さなきゃいけないわけですから、範となるものは何かというので、それは大切なことだと思うんです。だけども、それを実践できるかどうかって投げた後の話ですから、要は家庭に投げた、学校に投げた、投げたという表現は悪いかもしれませんけど、その後のフォローをどうやるか、どうしていくかということが大事だと思うんです。 ここでちょうどリーダーシップの話をしているんで、教育長に伺いたいんですけど、教育長は学校視察って年何回ぐらいやられていますか。
◎教育長（山田公一君） 新型コロナの関係がございまして、ほとんど現在できていない状況でした。今ちょっと状況が落ち着いてまいりましたので、これから始めたいというふうに考えているところであります。
◆３番（田澤信行君） 教育長としては、１年なんて新型コロナが起きているんでというお話しになるんですよね、多分。 じゃ主幹に伺いますけど、前の教育長とか以前の教育長というのは、どの程度の頻度で学校視察ですよ、私が言っているのは。勉強風景だとか休憩中の風景ですとか、そういった学校視察というのはどのぐらいやられるんですか。
◎
教育委員会主幹（
鈴木華奈子君） 山田教育長も昨年度就任すぐの頃、ちょうどコロナが落ち着いておりましたので、私と一緒に学校視察に回りました。そのことについては申し添えたいと思います。 ふだんの教育長がどのように回られたかということについては、私が同行させていただいたのは以前の遠藤教育長でございますので、その遠藤教育長のことをお話しさせていただきますと、遠藤教育長もちょうど業務の隙間を練って私と一緒に視察に行っていたという状況です。私が一緒に同行させていただいたのは、それは小学校、中学校ではなく、ちょうど幼稚園、保育園を回るというところでございました。そこにも一緒に回らせていただいたということで１回行っております。 以上です。
◆３番（田澤信行君） 現在の教育長じゃない。これからのスタートを考えれば、ちょっとこれ以上あれしてもいけないなと思うんでやめますが、現場視察というのは、一番大事なんです。そういうと、皆さん、そうだよねって言うんです。工場でもしかり、会社でもしかりなんですけども、やっぱり経営者はいろんな自分の会社の現場を視察するんです。視察して何をするか、気づきがあるんです。気づきってご存じですよね。ビジネス書も出ていますよ、「気づく力」って。いろんなことに気づいて、そこにいる部下に指導してあげるんです。改善すべきはすぐ改善するんです。タイムラグなんかないんです、ぐらいのやっぱり民間では常にそういった瞬間、瞬間でいろんなことをいいものはすぐ取り入れてやって、そういう取り組み方になっているんですよね。
市教育委員会の中でも教育長だけじゃないかもしれないけど、やっぱりそういう感性を身につけてほしいんです。何か大名行列で行くんじゃなくて、自分が自分の目で問題がないかって視察に行くと、そういうスタンスを是非持っていただきたいなというふうに思っています。 ここももうこれからのことなんで、これは教育長にちょっとお願いしておきます。是非学校へ行ってください。是非学校を回って、いろんなことに気づいて、先生や校長のほうにお話ししていただきたい。それをやっぱり
教育委員会の中で共有してほしいんですというふうにお願いして、ここは終わります。 最後に（４）対応システムと責任の明確化ということなんですけども、今回の私の質問でもそうなんですけど、以前からいろんなところで校長会、校長会で周知しているような話を聞くんです。本当に校長会で周知していたら、周知して問題起きなければそれでいいんだと私は思うんですけど、校長会が伝達の場になってしまって、新たなものを生み出したり改善するような、意見を吸い上げてやり方の改善ですとかそういったものにつながっているんでしょうか。会議自体を私は知りませんので、どういうことが行われているか分かりませんけど、その辺ちょっと教えてもらえますか。
◎
教育委員会主幹（
鈴木華奈子君） 校長会は、定例校長会は年間10回行われております。一月に約１回ずつという割合になっております。その中では、教育長からの指導、そして次長、主幹からの指導、そしてその後協議ということで
指導主事からの話を受けた後、校長のほうから質疑、協議を行うような形になっております。その校長会のほかにも、臨時代表校長会というのを開いております。そちらについては、様々な案件を一緒に協議し、その上でどのような方向性を定めていくのが適しているのかということについてその都度会議を開いて、協議をさせていただいている状況であります。決して伝達で終了しているものではございません。 以上です。
◆３番（田澤信行君） 現場の声を是非聞いてあげてやってください。やっぱり問題が起きるのは現場なんです。現場以外に問題は絶対に起きませんから、そのことを一番よく知っているのは現場の人たちです。是非お願いします。 最後に、市長に改めてというか、私がいじめの問題を冒頭言いましたけど、どうやったら減らすことができるのかなということでちょっと提案というか、話したいと思います。新潟県がいじめの認知件数で全国トップクラスであるなら、それに対する対処もトップクラスであってほしいと願っています。民間企業でも大きな問題は隠すことなく、どれだけ早くトップに情報を上げるかがポイントになっています。教育現場でも同様だと思います。特にＳＮＳによるいじめ等は経験が少なく、対処が非常に困難であることは誰でも分かります。だからこそ、従来と違うアクションが必要ではないかと思っています。いじめに対する考え方を根本的に見直し、学校、保護者、地域住民、そして教育長を始めとした
市教育委員会で子供を守るネットワークを市長のリーダーシップで構築できないでしょうか。当局内でタスクフォースを立ち上げて取り組むことができないか、ちょっと最後に市長に伺って終わります。
◎市長（鈴木力君） 先ほども言いましたけれど、子供を守るというのは
教育委員会だけの問題ではなく、ご指摘いただいた保護者、地域もそうですし、そういういろんな、それこそいじめとはちょっと違いますけれど、交通安全となれば交通安全を所管している市長部局の担当もあるということでございますので、やはり子供は地域の宝という視点で、燕市役所全庁を挙げてしっかりと守り育んでいくと、そういった姿勢で取り組んでまいりたいと思います。そういった市全体のことになりますと、まさに市長たる私が先頭に立たなければならないと思いますので、昨日も表明させてもらいましたけど、頑張ります。
◆３番（田澤信行君） 以上で私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大原伊一君） ここで説明員入替えのため、休憩します。 午後 １時５９分 休憩 午後 ２時１４分 再開
○議長（大原伊一君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、18番、土田昇君に発言を許します。
◆18番（土田昇君） 私は、この12月の議会に当たり、発言通告に従い、２点ほど
一般質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。さきの９月の議会で議会に来なかったということで１回飛んでいますんで、非常にその辺はどうなるのか、ちょっと不安な部分もありますが、誠意ある答弁を求めていきたいと思います。 まず最初に、県立吉田病院の現地建て替えを早急に進めることについてであります。この点については、もう再三再四市長も、また自席で私、市長の答弁も読み上げたいと思いますが、本当に何回も同じことを繰り返しやってまいりましたけれども、何ら今の県立病院、１ミリたりとも動いていないと。どのような経過を踏まえて今日こうなっているんだというような声が多数寄せられているということも現実であります。また、市長も昨日の同僚議員の市長選挙に立候補するとの決意の中で立派なことを言われているんです。「吉田病院改築、燕労災跡地、責任を持って県と調整する」、私も即控えましたけれども、今日の新聞記事ではこういう見出しが出ているということであります。決して怠けているということを私は指摘しているわけではございませんので、これからもこういう気持ちで全力で頑張っていきたいと、このように思います。 それでは、中項目で申し上げてまいります。これも急性期と回復期について、今後大変な状況が出てくるんだろうと思われますので、その中の①、令和５年に、これももうご承知のとおりでありますが、県央基幹病院が開設され、県立吉田病院はその後方支援病院と報道されて、これも再三再四報道されてまいりました。私もさきの３月の議会、今から９か月前です。この
一般質問を行って以後、どのような状況が出てきたんだろうということを確認させていただきたいと思います。 それから、これもそのとおりなんですが、県立吉田病院の指定管理者公募、これももう既に報道されているとおりでありますが、６法人が興味を示していると承知しております。この間の経過報告、もう再来年の令和５年の４月の１日に基幹病院が動いていくということになりますと、そんなあと１年４か月、５か月ですか、の間に事が進んでいかないと、何にも見えてこない、このような状況に今県は追い詰められてきているんではないかなと。それに対する燕市の対応姿勢、この点についても今後どのようなスケジュールで進めていくのかなと、県の方針と市の対応についてお伺いをいたします。 それから、②として、指定管理者制度、民間活力を生かすことも大切であると思い、私はそのこと自体は否定はしませんが、病院関係は県の責任体制を明確にしていかないと、これは大変な問題になるわけですので、この県立吉田病院の決定者には地元地域の方々に丁寧に意見交換ができるような状況をつくり上げていただきたい、このことは避けて通れないし、大切であろうと思いますので、その点についても市長の認識、確認をしておきたいと思います。 それから、③として、令和３年３月、これさっきの話なんですが、私が定例議会で県立病院の
一般質問した段階で、県央地域の医療構想調整会議、今回もあったはずなんですが、その中で県立吉田病院などは県央基幹病院の後方支援病院として高齢化社会を見据えた地域密着型の病院と示されたと、こういうんです。ここに非常に、これも後から話をしますが、地域密着型とは聞きばえはいいですが、これも明確にしてもらわなければならない点が多々出てくるんだろうと思われます。その点も市長の考えを確認したいと思います。 それから、急性期も受けてもらわなければならない。県央の基幹病院１点では私は無理が来るだろうと。そういう後に、今度は回復期を必ず受けなければならない、その医療を担う病院、回復期、それから急性期、私がここで申し上げたいのは、介護施設ではないということを明確にしたいんです。介護は介護、特別養護老人ホーム、さらには老健施設等がございます。それと、急性期の病院と回復期の病院というのは本来建て分けなければならないわけですので、この辺もしっかりと答弁を求めたいと思います。 この中の先ほど私が申し上げた急性期と回復期、ここに問題があるわけですが、県立吉田病院は耐震化が未了であり、老朽化が進んでいると早急に現地建て替えを進めないと大変危険だと思うのでありますので、このことについて県に強く求めていきたいと思います。 それから、大きな項目の２点目として、下水道の問題について。これも私はさきの議会で提案をしてまいりました。県内、汚水の処理人口普及率がこの前新潟日報に報道されました。県内30市町村の中で燕市は普及率が28番目、下から３番目で64.8％と報道されました。非常に残念なことですが、これが現実であります。県は整備が遅れている市町村に引き続き支援をし、普及率の向上に努力していくとしておりますが、下水道工事が完了した地域に対して、いわゆる普及率、接続の問題、そして集落関係では集落排水、これもほとんどないと思うんです。さらに、合併処理浄化槽の普及と見通しについてお伺いをいたします。 最後になりますが、旧燕地区の下水道について、西川流域の下水道に合流できないのかと以前提案をしておりますが、その後皆さん方がどういう角度で検討されてこられたのかなということを今日、明確に答弁願いたいと思います。まだまだこれから研究するのであれば、それはそれで結構です。その点について伺って、ここでの質問を終わりにいたします。よろしくお願いします。
◎市長（鈴木力君） それでは、土田議員のご質問にお答えしていきます。 私からは、１番の（１）の③、県央地域医療構想調整会議で位置づけられた吉田病院の機能の関係と同じく④、吉田病院の耐震化未了による早期な現地建て替え、このご質問について答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、担当部長、医療主幹のほうから答弁させていただきます。 それでは、ご質問の１、（１）③、県央地域医療構想調整会議で位置づけられた吉田病院の機能についてのご質問にお答えいたします。去る11月24日に開催されました県央地域医療構想調整会議において、県央基幹病院の後方支援を担う３つの病院、済生会三条病院、県立加茂病院、県立吉田病院、このことでございますけど、その３つの病院の機能と病床数がほぼ決まりました。
コロナ禍で吉田病院は、地域密着型病院の機能として病床数110床程度、高齢者を中心とした様々な疾病、病状に対応した病棟機能を担うことが示されており、具体的には基幹病院等で急性期を経過した後の定員患者の受入れや在宅介護保険施設などからの軽度の急性期患者の受入れ、在宅療養患者の短期入院、いわゆるレスパイトの受入れ、さらには在宅復帰に向けた適切なリハビリの提供などが想定されています。また、外来は現状の診療科目10科を基本とし、人工透析、子どものこころの診療科、消化器センターなどの特色も維持することとされました。そもそも今回の県央医療圏の再編は県央地域内の公立公的病院が担っている救急、手術などの急性期機能を県央基幹病院に集約することを基本とし、他の病院は回復期を中心とした後方支援病院として再編されるものでございます。これは深刻化する医師不足の現状を踏まえれば、このこと自体は声高に異を唱えることは難しいと私は認識しております。 ただ、吉田病院につきましても先ほど申し上げましたような機能をしっかり持っておりますし、回復期を中心とした後方支援病院であっても、平日、日中のかかりつけ患者の急変にはしっかり対応することとされておりますので、何とぞご理解をいただきたいと思っております。 なお、土田議員がご心配される介護施設としての機能につきましては、病床数が半減する加茂病院について検討の俎上に上がっているものであり、吉田病院については関係ないものと考えております。 次に、１の（１）の④、吉田病院の早急な現地建て替えを県に強く求めるべきではないかという再三のご指摘でございますけれど、これまでも議会で質問を受けるたびに繰り返し答弁してまいりましたけれど、命を預かる病院が耐震化未了という事態は早期に解消すべきであります。吉田病院の早期改築を願う気持ちは、土田議員と全く一緒でございます。これまでも県に繰り返し要望書を提出するとともに、知事に会う機会を捉えては、検討を急いでもらうようお願いを申し上げてまいりました。残念ながら、見た目には市民の皆さんにこういう形になりますよと言える状況には至っておりませんが、このたび先ほど申し上げましたように、ようやく県央地域全体の再編の中で吉田病院の機能、規模が定まったということ。今後は改築に向けた検討が具体化、加速化していくものと期待しております。引き続き議員の皆さんと共に、吉田病院の早期改築を強く訴えてまいりたいと考えております。 以上です。
◎健康福祉部医療主幹（本間修君） 私からは、ご質問の１、（１）の①及び②についてお答えいたします。 初めに、ご質問の１、（１）の①、県立吉田病院の指定管理者決定に向けた本年３月議会以降の経過報告と今後のスケジュールに対する県の方針及び市の対応についてお答えいたします。本年６月の県議会で、県央基幹病院の指定管理者が社会福祉法人恩賜財団済生会支部新潟県済生会に決定されました。さらに、11月24日に開催された県央地域医療構想調整会議におきまして、県央基幹病院整備に伴う医療再編後の地域密着型病院の病床数を済生会三条病院120床程度、県立加茂病院80床程度、県立吉田病院110床程度とするほか、それぞれの病院の特色を生かした診療機能とする方針が決定されました。このたび県立吉田病院の規模、機能が見えてきたことに加え、県が県立加茂病院、吉田病院の管理を指定管理者に行わせることができるよう、新潟県病院事業の設置等に関する条例の一部改正案を12月県議会に上程しておりますので、今後指定管理者の選定に向けた議論が進むものと市としても期待しているところでございます。 続きまして、ご質問の１、（１）の②、指定管理者制度について、県の責任体制を明確にし、地元地域の方々に丁寧に意見交換ができる状況をつくることが大切ではないかについてお答えをいたします。公設民営という指定管理者制度の実施におきまして、県の責任体制を明確にし、指定管理者が地域住民の方と意見交換ができる状況をつくるということは大切なことと考えております。県央基幹病院開設に向けた住民説明会の開催につきましては、県央５市町村で県へ要望を重ねているところですが、同様に吉田病院の指定管理者が決定した際にも、地元住民との意見交換の場を設けていただくよう、県に強く要望していきたいと思っております。 以上でございます。
◎都市整備部長（高波茂君） 私からは、２の（１）の①のうち下水道についてと２の（１）の②についてお答えいたします。 最初に、ご質問の２の（１）の①のうち、下水道工事完了後の接続の問題と見通しについてお答えいたします。ご指摘のとおり、本年９月に県内の汚水処理人口普及率が県から公表され、燕市の汚水処理人口普及率は令和２年度末で64.8％であり、県内30市町村中28位となっております。この汚水処理人口普及率は、下水道と集落排水を利用できる区域の定住人口と合併処理浄化槽の利用人口を合計し、総人口に対する割合を示した値となっております。本市では、農業集落排水事業は実施しておりませんので、実質下水道と合併処理浄化槽の利用人口が対象となります。下水道への接続に関しましては、平成31年３月に燕市汚水処理施設整備構想を策定、公表させていただき、公共下水道で整備する集合処理区域につきましては、令和10年度末の概成を目標としており、その際の下水道接続率につきましては、過去の実績等から89.7％としております。現在公表されております下水道接続率は、令和２年度末で県全体では89.3％であり、本市では73.9％であります。今後も引き続き下水道の整備等、様々な形での接続促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、ご質問の２の（１）の②、西川流域下水道への接続に関する対応と見通しについてお答えいたします。燕処理区の下水道を西川流域下水道へ接続することにつきましては、現在も継続して新潟県汚水処理の事業運営に係る「広域化・共同化計画」策定検討会の全体会に加え、それぞれの課題に関連する市町村による分科会において新潟県や新潟市と協議を重ねております。また、本市といたしましても現在燕市下水終末処理場の今後の在り方の検討について業務委託を行っており、今年度中には一定の方向性を導き出したいと考えております。この業務委託におきましては、燕市下水終末処理場の老朽化を見据え、燕処理区の単独処理方式を継続して実施していく場合と西川流域下水道に接続した場合の事業費をシミュレーションし、将来にわたり事業費の削減や効率的かつ経済的な事業運営となる方式を選択する必要があると考えております。年度内には、業務委託による今後の整備方針案やスケジュール案などが策定されますので、議会へご報告させていただきたいと考えております。つきましては、現時点での検討状況などを本議会最終日の議員懇談会にてご説明をさせていただく予定でございます。 以上でございます。
◎
市民生活部長（前山正則君） 私からは、２、（１）①のうち、合併処理浄化槽の普及と見通しについてお答えいたします。 令和２年度末現在、燕市汚水処理施設整備構想の個別処理区域に設置されている単独処理浄化槽及びくみ取り式トイレは約8,000基と推計しております。市では、これらの単独処理浄化槽及びくみ取り式トイレから合併処理浄化槽への転換を促進するため、燕市循環型社会形成推進地域計画を策定し、補助事業を実施しております。この計画では、令和元年度から令和５年度までに毎年25基、５年間で125基を合併処理浄化槽へ転換する計画としておりましたが、本年度は17基分を補正し、令和４年度、令和５年度につきましても国に増加の計画変更を申請しており、申請が通りますと、令和５年度までの５年間で172基を転換することになります。また、令和６年度以降につきましても当該地域の要望を聞きながら新たな計画を策定し、合併処理浄化槽のさらなる普及促進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆18番（土田昇君） だんだん光が見えてきたような、３月から見たら一歩前進していると私は思っています。 まず最初に、法人も12月の議会、これから県自体が真剣にやっていかないと、もう間に合わない状況が押し迫ったということも見えてきているわけですので、これもやっぱり頑張ってもらわないと24日だったか、調整会議で出たのはどなたが行かれたんですか。それらを勘案してみると、やはり県自体もこのままでは大変なことになるという認識は持っておられると思うし、市長も先ほど申したように、これこの次の市長選挙の、私がもう責任を持ってやらんきゃならないんだというようなところまで明言されたということは、非常にやはり市民の皆さんから見れば、心強く受け入れられる答弁であったと思っています。 そういう中で、これから順を追っていきたいと思いますが、これ今ほど答弁したのはほとんど11月26日の三條新聞の状況が答弁されたと思うんです。そういうことになると、私がこれ、ここまで三條新聞を基本に答弁が組み立てられたということになると、吉田の県立病院110床という、加茂80、三条済生会、これが120。ただ、ここで皆さん真剣に受け止めてもらいたいのが、これも市長、これから頑張ってもらいたいと思うんですが、現在吉田の県立病院は許可病床が199床なんです。そうすると、89床ぐらいがもうベッドが減らされるんで、加茂も88マイナス、それから済生会は79床ぐらい、これ合計すると256床、この県央地域の病床数が削減されるんですが、これ今県央地域の全体的なベッドの数というのはどれぐらい見ているんですか。これだけ減らしてしまうと、これはもう、ただ県央の基幹病院が400床等、370か、ぐらいで対応してくると思うんですが、その辺の県央地域の状況をちょっと教えてください。
◎健康福祉部医療主幹（本間修君） 県央地域の病床数をどう見込んでいるかについてだと思うんですが、今議員さんもおっしゃっていましたが、許可病床数です。あともう一つ、稼働病床数というのがございまして、ちなみに加茂が130床、吉田が110床、済生会三条が199床で計439床ということになります。このほかに今実際、実績値がまたございまして、それはこれを今大分下回っている状況でございます。今吉田が110床ということになりますと、今まさに報道に出たとおり、110床を見込んで、やはり110床程度というと、同じ数になるんでございます。結局、県央でどのくらいの病床数を見込んでいるかというのは、今例えば加茂が80床程度ですよね。プラス吉田が110床程度、済生会三条が120床程度プラス、あと基幹病院が400床程度で合計をしていただければそれが想定の病床数ということになります。 以上でございます。
◆18番（土田昇君） 11月26日の新聞に細かくこの数字が提起されているんで、私もそこのところを見ています。そういう中で、吉田は110床で、これが稼働病床も110床、プラ・マイ・ゼロ。それから、加茂は今市長言われたように、いわゆるこれ介護保険、回復期かから今度おかしなことをすると終末医療みたいなのまで含まれるような可能性も出てくる、可能性はあるんで、私はよその病院のことは申し上げるつもりはさらさらないけど、そうなってもらうと、やはり県立の110床というのは大切にしてもらわんと、これ以上削減されるようなことがあると非常に厳しいし、また我々の年齢、いわゆる団塊の世代ということになってきますと、これから病床を削減してほしくはないんですが、今後の対応として、この110床について市長、どういうふうな見解を持っていますか。
◎市長（鈴木力君） まず、先ほど医療主幹が説明したのは公的な病院でして、ほかに三之町病院とか富永草野病院とか、また民間病院のベッド数もそれなりにありますので、それプラスアルファというのがあるということをちょっと補足しておきたいと思います。 吉田病院の110床ですけれど、今回いろいろ再編して、これでいきましょうと決めたので、基本的にはこれで、50年後とか分かりません。でも、少なくとも新たに改築するという状況においては、110床程度の病院を指定管理者から運営してもらうということで具体化がスタートするというものだというふうに理解。これいろいろと時間かけてきましたけど、ようやく11月24日にそこが固まったというふうにご理解いただければいいんじゃないかなと思います。
◆18番（土田昇君） それでは、２つ目の問題に入ります。 指定管理者の決定以後、地元と意見交換をということを私そこで申し上げたんですが、これについてもそのこと自体は大切であると。さらには、県に地域の皆さんの要望、要望という言葉は出なかったんですが、きちんと話合いの場を持っていきたいということも確認されているわけですので、是非とも地域の皆さんの声を受け止めてもらいたいということを再度、私申し上げるし、この前も３月に私申し上げたと思うんですが、２万3,000筆ぐらいの皆さんから早期に現地改築してくださいという署名が集まったんです。もう異様な数が集まったと言っても間違いないぐらいの状況があったんで、その辺もしっかりと受け止めて今後対応してほしいということを申し上げておきたいと思います。 それから、３点目として、ここでも若干申し上げましたが、県央基幹病院の後方支援、先ほどもこの前の３月議会も同じ答弁が出ているんですが、今加茂の話が出ましたけども、やはり吉田の110床については、介護とは私は切り離していかないとうまくないと思うんですが、その中の大きな理由とすれば、後方支援であるということであれば、いわゆる基幹病院で手術をされたり何だかんだしたときに、時間がかかれば必ず回復期でこっちに回ってくるということはもう見え見えなんで、あくまでも介護といわゆるそこでも申し上げたように老健とは切り離していくということを県に強烈に、そうなると中身が変わってくるんです。今度は回復期ということになると、いわゆるリハビリが本格的に入ってこなければ、それに対応できないような状況が出てくるんで、その辺、しっかりと受け止めて申し上げてもらいたいんですが、市長でも後ろでもどっちでもいい。後ろも手挙げているんだよ。
◎市長（鈴木力君） 申し上げるというよりは、これまで申し上げてきた結果、そういった介護とは関係を切り離して、先ほど申し上げた形で今回決着したということをご理解いただきたい。 もう一遍申し上げましょうか、吉田病院の機能。基幹病院等で急性期を経過した後、転院してくる患者を受け入れます。それから、在宅とか介護保険施設等の方で今入所している人が、急に状態が悪くなった人を受け入れます。それから、そのほう在宅なんかでリハビリしなければならない人を受け入れますという方々を中心に受け入れていくということで、診療科目は現在の10科を基本として、その中には人工透析、子どものこころの診療科、消化器センターなど、現在吉田病院が持っている特色も維持するというふうに11月24日に決まりましたということなので、それを基本に今度は今12月議会で県で適正管理ができるような条例を改正し、その条例が改正されれば、正式に公募をするという段階に移っていけるということで、これからは先ほど申し上げました規模、機能を基本に具体化がどんどん進んでいくということでございます。 以上です。
◆18番（土田昇君） 24日の日にそういう結論、回答が出ているということ、そこが一番気になっていたところです。やはりそこのところはきちっと切り離してもらえるということは、それで決着がつきましたということですから、非常にいい方向で私は動いていくんだなという感じは持ちました。 それから、そこで申し上げたように、次の４番目になるんですが、今地域の皆さんが私なんてその最前列にいるわけですけども、あんたたち一生懸命にやってくれたのは分かるんだけど、そこで申し上げたように、１ミリも県立病院が前に動いていないじゃないですかと。いや、一般の市民の皆さんはそういうふうにしか受け止めていないんです。だって、全然動いていないんだから、それを今回こういう形で大きく、やっぱり私は前進できたと思っているんで、それについて早急に現地の改築を求めたい。そうでなかったら、私、以前にも申し上げたと思うんですが、これ耐震補強していないということになると、もしこの前みたいに山北とか村上とかという言葉を使ったんですが、ああいう地震が来たときに、恐らくもたないような状況があったときに、これ県はどういうふうに責任取るんですかということになるわけですから、やはりそこのところはお互いにもう腹くくって、一日も早く現地改築ということを再度、再度、再度申し上げてもらいたいんですということについて。
◎市長（鈴木力君） 先ほど申し上げました１ミリも見た目に動いていない状況が続いたということは事実でございますけれど、これまでの経過の結果からすると、県央地域全体の再編整備という中の枠組みに組み込まれたので、基幹病院というのをまず決めて、基幹病院が固まったらそれを後方支援としてどうするかという形になったので、順番からすると、吉田病院とか加茂病院は最後になっちゃいましたということでなかなか見た目には動いた形になりませんでしたが、先ほど申し上げましたように11月24日の調整会議で、そこの部分も決まったということでございます。 １回目の答弁でも申し上げましたように、本当に命を預かる病院が耐震未了なんていうことがあってはならない状況が今続いているわけですので、早急に解消しなければならないというふうに思っています。繰り返し今まで要望書は出しましたし、県知事にも会うたびにずっと申し上げてきました。今回先ほど申し上げましたように、ようやく機能、規模が決まり、この12月議会が終了すれば指定管理の道も開けますので、それに基づいて今度動き出すということでございますので、これまで以上に急いでもらうように強く訴えてまいりたいと思っております。
◆18番（土田昇君） 本当にそうなんだわ。令和５年の４月の１日に県央基幹病院が開院するんです。お医者さんとか看護師さんとか、これから県も必死になっていくんだろうと思うんだけど、とにかく人材を集めると同時に、労災病院がなくなる。それから、県立病院をしっかり受け止めていかなければ、本当に大変な状況になってくるというのが見えておったんで、その辺をしっかりこれからの24日にそういう方向が決まったということであるならば、一日も早くそういう形で目に見える形でやはり動ければ、市民の皆さんも動いて安心できるんだろうと思いますので、そういう方向で今後も全力で取り組んでもらいたいし、我々議会も県立吉田病院ということになると、みんなで力を合わせて、市長だけどんどん行きなさいではなくて、やはり我々もしっかりと支えていくという方向で議会としても頑張りたいと、このように思いますんで、そういう立場でお互いに頑張りましょう。 それから、下水道問題にさせてください。これは私どもの議員の控室にあったやつ、たまたまこの前、目について、あったんで、私これ今日持ってきたんですが、これ要するに単独浄化槽から合併浄化槽へと、これだけパンフレット等もつくって、燕ばっかりに置いているんじゃないと思うんで、やはりそれらを考えていくと、さっきも申し上げたように、残念ながら燕は下から３番目、非常に申し訳ない。だけど、今これ以上上がらない。だって、下水の工事進めていないんだから、やむなしでこういう方向を取らざるを得ない。そうなってくると、非常にこれからの燕の下水処理の問題というのはピッチを上げて、国の予算、県の予算等も含めて頑張ってもらわなければなりません。弥彦村なんて99.9なんだ、もうほとんど100いっているんです。川１本挟んで、こっちは64.8、そういう状況ですから、今ほどの話の中では、今後集落排水というのはこれから見込みがあるか、ないか、予算的にはどうなっているんだろう。
◎都市整備部長（高波茂君） 先ほどもご答弁いたしましたとおり、集落排水というのは現在は実施をしておりませんし、今後も実施する予定はございません。 以上でございます。
◆18番（土田昇君） 集落排水とは、やっぱりちっちゃな集落の皆さん方、30とか50床ぐらいであったら、そういう方法が一番金がかからずして対応できるんだろうと思うんだけど、今後もそういう対応が見込めないんだということは、それ国の方針か県の方針なんですか。市は、そういう努力をこれから惜しむ、努力しようという考え方が基本的にはあるんですか、ないんですか。
◎都市整備部長（高波茂君） 燕市の下水道の今後につきましては、平成31年３月に燕市汚水処理施設整備構想というものを策定いたしまして、現在進めております下水道の区域、それ以外の区域につきましては集合処理と個別処理と２つの方式でいくということを決定いたしましたので、集落排水というのは現在のところは考えてございません。 以上でございます。
◆18番（土田昇君） 合併処理と今の広域の下水と２つで対応していくと、集落排水は考えていないというんだけど、じゃこの合併浄化槽のもう間もなく年度変わりますが、今年度の合併浄化槽の処理を実施したケースというのは一体どれぐらいになったんですか。
◎
市民生活部長（前山正則君） 議員さんが今質問されたのは、市内で合併浄化槽に転換したのは何件あるかと、設置したのは何件あるかということでございます。それについては、県のほうが所掌事務になっておりますので、そちらのほうで把握しているということで、申し訳ないんですが、今こちらのほうには数字はございません。 なお、市のほうで実施しております合併処理浄化槽の転換補助金につきましては、今年度当初25基の予定だったんですけれども、補正させていただきまして、42基になる予定でございます。 以上です。
◆18番（土田昇君） こういう状況であれば、そうは簡単に64.8％なんて数字はこれ変わってくるような数字ではないよね。一生懸命努力することは認めますが、25基から補正予算で42基にしましたなんか言うたったって、42件しかないということだねかね、言い換えれば42基。一生懸命補助金出していただいてもね。だから、思い切って予算をもっと来年の当初予算でも、この点についての当初予算を大幅に増やさないと、いつも25基ですが、それから補正を出して42基なんていうような数字であったら、いつになっても全体の数字なんていうのは上がってこないし、私が言うのは、今敷設してあるところの接続、これも皆さん方はこれから一生懸命努力しなければならないんだけど、これ両方で合併浄化槽等、来年の目的、目標ぐらいはもうしっかり据えていると思うんだけど、いかがですか。
◎
市民生活部長（前山正則君） 合併浄化槽のほうだけお話をさせていただきますと、今年度補正させてもらって42基にさせていただいたということです。 それと、４年度、５年度につきましても25基の計画だったんですけれども、今国のほうに申請しておりまして、通りますと４年度が40基、５年度が40基というような補助金の形になるということでございます。 以上です。
◎都市整備部長（高波茂君） 下水道の接続率ということでございます。接続率の目標といたしましては、令和10年度までに89.7％ということを目標にしております。せっかく公共下水道が入っても接続していただかなければ効果が発揮いたしませんので、接続の関係をまた皆さんにＰＲして、接続率を上げる努力をしていきたいと思っております。 以上でございます。
◆18番（土田昇君） 先ほども89.7と言うて私控えてあるんです。89.7、そこまで上がったら、私すごく普及率が上がってくると思う。是非そういう方向で皆さん方は頑張ってもらいたいし、そうすることによって、下から３番目なんていう数字をやはりクリアしていかないと、これはいつまでたっても燕、どうなっているんのかねということにならざるを得ないんで、そこのところは最大限の努力してください。 それから、最後になりますが、西川流域に接続する計画というのは先ほども申されていますが、これ早急に方向を定めていったほうが、私はもう時間かけないほうがいいと思っているんだけど、いかがですか。
◎都市整備部長（高波茂君） 先ほどご答弁いたしましたとおり、現在業務委託を出しておりまして、いろんなシミュレーションをやっております。単独でいったほうがいいのか、西川流域に合併したほうがいのか、いろんなものを今シミュレーションしておりまして、年度内には方向性を出したいと思っております。つきましては先ほどもご答弁いたしますが、現段階での検討状況につきまして、本議会最終日にご説明をさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
◆18番（土田昇君） じゃ最後、最終日に報告するということ、非常に大事なことだろうと思うし、是非これから将来的に、この燕の下水問題、これこのままであってはならないわけなんで、そういう方向で最終報告ができるような私は状況をつくり上げてもらいたいなと思いますんで、是非そういう方向で検討してください。これ最終日言うたらもう20日最終日ですから、これはもう回答は出ていると思うんです。市長、どうぞ。
◎市長（鈴木力君） そういう方向というのは、最終日にご説明するという意味ではそういう方向なんですけど、結論をありきで検討せえと言われるとちょっと困るんですけれど、最終日のほう、この段階で現時点での検討状況をご説明するべく、今資料を整理しておりますけれど、単純につなげば確かにランニングコストは安くなるだろうと、それはそのとおりなんだろうと思いますけれど、実は燕市の場合は非常に複雑でございまして、特に燕地区の相当早い段階で下水道に着手したのは雨水と汚水を一緒に処理しているんです。それが非常に今となっては足かせになっていて、それをどうするかということで相当単純な話ではございません。その辺がどういう現状であれ、つないだ場合、つながらなかった場合、どういうふうな経済比較になるのかというあたりを今整理しておりますので、その方向でという結論なしに、まずはフラットで情報を整理させていただいて、皆さんにまずはご説明したいというふうに思っています。 以上です。
◆18番（土田昇君） どういってもおかしいかな。ビールとウイスキーの濃度の計算みたいなものだ、今の話だと。要するに雨水が入れば濃度が薄くなるわけじゃないか。その代わり、量が多くなるということではないか、簡単に言えば。いずれにしても、そういう方向で頑張ってもらいたい。だって、いつまでたっても、今度こっち壊れたら、また十何億円もかかりますなんて平気で言うているんだけど、やっぱりその辺をしっかりと善後策を検討してくださいということで私の12月の議会は
一般質問を終わりにします。議長、そういうことで終わりです。
○議長（大原伊一君） ここで説明員入替えのため、休憩します。 午後 ３時０９分 休憩 午後 ３時２４分 再開
○議長（大原伊一君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、５番、柳川隆君に発言を許します。
◆５番（柳川隆君） 議長の許可を得ましたので、通告に従いまして
一般質問を行わせてていただきます。 大項目１、
教育委員会の行っている事業について。中項目（１）リーディングスキルテストのこと。小項目①、このプロジェクトは今年度からスタートし、2025年までの５か年計画となっているが、５年の理由を伺う。 ②、小学生は５年生以下が受検できなかったのかなぜか伺う。 ③、今回行ったようなテストを今後４年、毎年行うのか伺う。 ④、ＲＳＴは、係り受け解析やイメージ固定など７種類の問題群で構成。パソコンやタブレット端末で受検、全員が同じ問題を解くのではなく、回答状況から受検者の能力に合う問題が自動選択されて出題される。この自動選択の仕組みについて伺う。 ⑤、夏休み明けに
児童生徒約2,500人が受検を終えた。10月上旬、研究主任の教員らを対象にした研修会で課題や対策を検討する予定となっているが、どんなことが話し合われたのか伺う。 ⑥、ＡＩ研究者の新井紀子さんのオンラインによる講演では、「読解力を伸ばす授業の実践例として、教員が読み上げた複文（主語と述語が複数組みあった文）をノートに書き出す作業。子供たちは聞くことに集中し、頭の中で意味を考えて文字に変換する。あわせて教員も黒板に書くことで、子供が文章を捉える力が身につく」と言われているが、子供たちが聞いて書くことは分かるが、「教員が黒板に書くと子供が文章を捉える力が身につく」とはどうしてなのか伺う。 大項目２です。都市整備部の行政について。中項目（１）国の道路施設点検のこと。小項目①、この点検は、中央自動車道、笹子トンネル（山梨県）の天井板崩落事故を受け、2014年度から橋、トンネル、道路附属物について５年に１回行うよう施設管理者に義務づけられた。18年度までに１巡目の点検が完了し、19年度から２巡目の点検が行われている。県外の１巡目の点検は約２万5,000か所が対象で5,495か所が早急に修繕が必要とされた。本市の１巡目の点検数と修繕が求められた件数を伺う。 ②、国の公表の最も危険度の高い緊急措置段階の県内の件数と燕市の件数を伺う。 ③、県内の早期措置段階は、橋の部門では全体の20％を占めているが、燕市の橋は早期措置で全体のどれくらいを占めているのか伺う。 ④、燕市の２巡目の昨年度末までの点検数を伺う。 ⑤、県の道路管理課の担当者は、
国土強靱化５か年
加速化対策などが財源としてあると話しているが、本市のその利用状況について伺う。 以上で壇上からの
一般質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） 柳川議員のご質問にお答えします。私から２番の（１）の⑤、
国土強靱化５か年
加速化対策の利用状況について答弁いたします。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。 ご質問２、（１）⑤についてお答えします。防災・減災、
国土強靱化のための５か年
加速化対策は、インフラの老朽化や気象災害の激甚化に対して
国土強靱化を進めるための施策で、令和３年度からは令和７年度の５か年計画として実施するものでございます。燕市では、国の令和３年度予算として、橋梁点検事業としては4,860万円の事業費を活用しております。今後も防災・減災、
国土強靱化のための５か年
加速化対策に限らず、常に情報収集に努め、有利な財源があれば積極的に活用し、事業の進捗を図りたいと考えています。
◎
教育委員会主幹（
鈴木華奈子君） 私からは、大項目１についてお答えいたします。 １の（１）の①、「読解力」育成プロジェクトの計画についてお答えします。本プロジェクトが５年計画とさせていただいているのは、今年度の小学校６年生が中学校３年生になるまでの４年間、授業改善の取組と成果の検証を積み重ね、５年目の１年間でこれまでの実践を燕読解力育成プランとしてまとめたいと考えているからです。 次に、１の（１）の②、リーディングスキルテストを６年生からの受検とした理由についてお答えします。教育のための科学研究所が実施するリーディングスキルテストの受検対象、受検可能な学年は小学校６年生からとなっておりましたので、小学校６年生から中学校３年生までの受検といたしました。 次に、１の（１）の③、リーディングスキルテストの今後４年間の受検の計画についてお答えします。読解力育成の取組について、リーディングスキルテストの結果を用いて経年の比較をしていく計画です。よって、今後も４年間、リーディングスキルテストの受検を継続する計画でおります。 次に、１の（１）の④、リーディングスキルテストの出題の仕組みについてお答えします。
児童生徒は、各教室でタブレット端末を使用して、リーディングスキルテストを受検しました。出題は、回答状況から受検者の読解力に合う問題が児童選択されて出題されます。出題の仕組みは、視力検査のように中程度の難易度の問題から出題され、正解すると少し難易度が高い問題が出題され、不正解だと少し易しい問題が出題されるというようにテストは進んでいきます。 次に、１の（１）の⑤、研究主任を対象としたリーディングスキルテストの結果に関する分析研修会についてお答えいたします。10月７日木曜、新井紀子氏が代表を務める教育のための科学研究所の主席研究員の菅原真悟氏を講師として、リーディングスキルテストの分析研修会を行いました。燕市の小学校６年生と中学生の結果を分析していただき、傾向について説明していただきました。各学校の結果に大きな差は見られませんでしたが、能力値の分散が大きいことが各校に共通した課題であると指摘がありました。教員は、同じ教室の中にそれらの
児童生徒が一緒に授業を受けているということを理解して授業づくりをしていく必要があると助言をいただきました。また、読解力育成のために、ふだんの授業が大きく変わるということではなく、リーディングスキルテストの７項目の視点で、自身の授業づくりを認め直し、事業設計に取り組むこと。また、全ての教科で読解力育成に取り組んでいくことが大切であると指導を受けました。 最後に、１の（１）の⑥、読解力を伸ばす授業の実践例についてお答えします。
児童生徒は、教員が読み上げた文章を主語と述語の関係を頭の中で整理して、同じ意味になるようにノートに書き出します。リーディングスキルの７項目で分類しますと、係り受け解析という視点です。誰が、何を、どうしたを正しく把握することです。その後、教員は先ほど読み上げた文章を黒板に書き出します。
児童生徒がノートに書き出した文章と答え合わせをするためです。
児童生徒は、自分がノートに書き出した文章と黒板に書き出された文章が同じ意味であるかどうかを確認します。リーディングスキルの７項目で分類すると同義文判定という視点です。２つの文が同じ意味を表しているかを判定できるかということです。これらにより、子供が文章を読み解く力が身につくと考えております。 以上です。
◎都市整備部長（高波茂君） 私からは、ご質問の２の（１）の①から④についてお答えいたします。 最初に、ご質問の２の（１）①、本市の道路施設点検、１巡目の点検数と修繕が求められた件数についてお答えいたします。 １巡目の点検数につきましては、橋梁598橋、道路附属物として大型カルバートや横断歩道橋が８施設で合計606施設を点検いたしました。修繕が求められた件数につきましては、道路橋の機能に支障が生じている、または生じる可能性が著しく高く、緊急に措置を講ずべき状態の緊急措置段階の施設はございませんでした。また、構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態の早期措置段階と診断された施設は橋梁が64橋でございます。 次に、ご質問の２の（１）②、緊急措置段階の県内の件数と燕市の件数についてお答えいたします。県内で緊急措置段階と診断された施設は、橋梁11橋、トンネル３施設、道路附属物１施設となっております。燕市での緊急措置段階の施設はありません。 次に、ご質問の２の（１）の③、本市の橋梁の早期措置段階の割合についてお答えいたします。燕市で管理している橋梁は598橋あります。そのうち早期措置段階と診断された橋梁は64橋で全体の11％となります。 最後に、ご質問の２の（１）④、本市の２巡目点検の令和２年度末までの点検数についてお答えいたします。２巡目点検は令和元年度から実施しており、令和元年度に34橋、令和２年度は172橋で合計206橋の点検を完了し、進捗率は34％になります。 以上でございます。
◆５番（柳川隆君） どうもありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。１の（１）①から行きます。 お答えは、今の小学校６年生から中３までの４年間を対象として、５年目にまとめたいということだから５年という期間を必要としたというお答えいただきました。このテストをそもそも始めるきっかけは、読解力低下を何とかしたいという、低下を向上させたいということなんですけども、それはよく分かるんですが、なぜ低下したかというのは、何か主要原因といいますか、読解力低下の、それがどういうことか、もしお願いできますか、伺います。
◎
教育委員会主幹（
鈴木華奈子君） なぜ読解力が低下したのかということについてお問いをいただきました。読解力の低下という意味では、その読解力の捉え自体が様々な取扱いがございます。今回リーディングスキルテストに関する読解力というものに関しては、読み解く力ということで私捉えております。文章の中を正しく読み取ること、そしてその読み取るということを土台にして、様々な因果関係についても理解し、それを自分で発信できるようになる力を含めて、読解力というふうに考えておるところでございます。よって、その読解力が低下したという原因に関しましては、それまでの子供たちの学習の過程の中で様々な要因が考えられますが、今のところ、これというものについて特定できた状況ではございません。今回のリーディングスキルテストの結果をまた詳細に分析していく中で、私ども自身が学んでいくところが必要であるというふうに考えております。 以上です。
◆５番（柳川隆君） では、次に行きます。 テストの質問がよく分かっていないかというのが何をもって分かるんでしょうか。質問をよく分かっていないというのは答えの何を見ると分かんですか。どういう答えだと、これ質問がよく分かっていないなというのが分かるのかお聞きしたいんです。
◎
教育委員会主幹（
鈴木華奈子君） 何をもって分かっていないのか、読み取れていないのかということが分かるのかということでお伺いいたしました。このリーディングスキルテストで使われている文章につきましては、小学校、中学校で教科書の中に使われている文章がそのまま題材になっております。小学校、中学校の教科書で使われている文章が正しく読めているか、正しく読めていないかということについては、その問いについて正解をもたらすことができるか、それとも不正解になるかということを総合した中で判定することができるものと考えます。 よって、リーディングスキルテストの中で読み取れていないだろうというような状況が思われるものにつきましては、選択肢での回答になっておりますので、例えば４つの項目があって４つのうち１つが正解であります。そのうち残り３つは不正解であります。偶然でも４分の１の確率で正解になることも考えられます。そうしますと、逆に言いますと、４分の３の確率で不正解になることも考えられます。その４分の１の確率で正解になることを除いた状況と比較しても、偶然でも正解を得られていない。つまり自分自身が偶然だとしてもその確率よりも低い確率で正答率が表示された場合については、このお子さんは教科書の内容が読み取れていない可能性が高いというふうに表現することができるものと理解しております。 以上です。
◆５番（柳川隆君） 分かりました。25％の確率で正解を得ることもできるのに、それすら駄目だというのがちょっとおかしいという、そういう答えが出たらやっぱりおかしいなというのが分かるというのは、そういうのでしたよね、今の。分かりました。じゃ次に行きます。 ２番目は、５年生以下は受検できなかったと。これ国の方針ということですか。国、県、さっきちょっと方針というのは分かったんだけど、どこの方針か、すみません、もう一回お願いします。