令和 ３年 ９月 定例会（第３回） 令和３年第３回
燕市議会定例会会議録（第３号） 令和３年９月９日（木曜日）午前９時３０分
開議議事日程 第 １ 一般質問 本日の会議に付した事件 日程第 １ 一般質問 出席議員（１８名） １番 柴 山 唯 君 ２番 岡 山 秀 義 君 ３番 田 澤 信 行 君 ４番 堀 勝 重 君 ５番 柳 川 隆 君 ６番 宮 路 敏 裕 君 ７番 小 林 由 明 君 ８番 樋 浦 恵 美 君 ９番 中 山 眞 二 君 １０番 山 﨑 雅 男 君 １１番 タナカ・キ ン 君 １２番 塙 豊 君 １４番 長 井 由喜雄 君 １５番 齋 藤 信 行 君 １６番 渡 邉 広 宣 君 １７番 大 岩 勉 君 １９番 渡 邉 雄 三 君 ２０番 大 原 伊 一 君欠席議員（２名） １３番 丸 山 吉 朗 君 １８番 土 田 昇 君説明のため出席した者の職氏名 市 長 鈴 木 力 君 副 市 長 南 波 瑞 夫 君 教 育 長 山 田 公 一 君 総務部長 田 辺 一 幸 君 （筆頭部長） 企画財政 春 木 直 幸 君 市民生活 前 山 正 則 君 部 長 部 長 健 康 本 間 修 君 産業振興 遠 藤 一 真 君 福 祉 部 部 長 医療主幹 都市整備 高 波 茂 君 教育次長 太 田 和 行 君 部 長 教育委員 鈴 木 華奈子 君 総務課長 杉 本 俊 哉 君 会 主 幹 兼選挙管 理委員会 事務局長 用地管財 遠 藤 孝 史 君 広報秘書 本 間 幸美子 君 課 長 兼 課 長 用地活用 推進室長 市民課長 小 柳 悦 鼓 君 税務課長 本 井 裕 行 君 社会福祉 赤 塚 忠 男 君 長寿福祉 柄 澤 兼 二 君 課 長 課 長 健康づく 丸 山 美 子 君 保険年金 原 田 幸 治 君 り 課 長 課 長 商工振興 井ノ上 賢 治 君 観光振興 梨 本 信 宏 君 課 長 課 長 都市計画 髙 橋 英 明 君 土木課長 斉 藤 孝 徳 君 課 長 （空き家 等対策推 進室長）
学校教育 岡 部 清 美 君
学校教育 五十嵐 真紀子 君 課 長 課 統 括 指導主事
学校教育 元 川 一 典 君 社会教育 石 田 進 一 君 課 主 任 課 長 指導主事 社 会 廣 田 友 幸 君 教 育 課 スポーツ
推進室長職務のため出席した者の職氏名 議会事務 丸 山 篤 君 議会事務 酒 井 緑 君 局 長 兼 局議事課 議事課長 課長補佐 議会事務 熊 谷 圭 祐 君 議会事務 渡 辺 由 奈 君 局議事課 局議事課 主 任 主 事 午前 ９時２９分 開議
○議長（大原伊一君） おはようございます。 初めに報告しておきます。丸山吉朗君、土田昇君より欠席の届出がありましたので、報告しておきます。 ただいまの出席議員は18名で、定足数に達しております。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の会議は、タブレットに配信しました議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。
△日程第１ 一般質問
○議長（大原伊一君） それでは、日程第１ 市政に対する一般質問を行います。 最初に、17番、大岩勉君に発言を許します。
◆17番（大岩勉君） 皆さん、おはようございます。それでは、議長の承諾をいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。 まず第１に、市長の政治姿勢についてであります。
衆議院選挙に対する市長の応援体制についてお伺いいたします。小項目１、新潟県の
衆議院選挙２区の
国政与野党４人の
立候補予定者に対する応援を市長はどのように考えているのかお伺いいたします。 ②といたしまして、厳しい選挙戦が予想されますが、政治家である燕市長として風見鶏のような態度を取ることなく、一意専心、剛毅な姿勢を取るべきと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 中項目２、オリ・
パラリンピックが燕市にもたらしたものは何かお伺いいたします。小項目の１、燕市は今の時代に
アスリートから多大な希望をもたらされたと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 小項目２、
市内小中学生徒には、何事にも諦めないで頑張る多くのことを教えてもらったのではないかと思います。ご意見をお伺いいたします。 大項目の２、燕市が所有する
遊休財産施設の活用についてお伺いいたします。中項目１、起業を目指す
若手経営者支援をについてお伺いいたします。小項目の１、開業率が
全国最低レベルに沈む新潟県と言われています。人材を育て、企業が次の企業を育む産学官を挙げた取組が活発な方向に向かっているとも聞きますが、燕市としての取組の現状をお伺いいたします。 小項目２、統廃合で使用しなくなった燕市所有の施設を若手の起業を目指す人や団体に貸し、そして利用してもらうなど、拠点としての提供は考えられないかお伺いいたします。 小項目の３、燕市は交流、応援、
活動人口増戦略をうたっていますが、目的の達成のための新しい試みを検討されているのかお伺いいたします。 大項目の３、
マイナンバーカード取得率向上に向けた取組についてお伺いいたします。中項目の１、燕市の
カード交付率について。小項目の１といたしまして、過去３年間で燕市の交付率は県内30市町村のうち何番目なのかお伺いいたします。 小項目の２、今後
デジタル化が進むと
マイナンバーカードが必要になる場面も多くなると思いますが、手続を簡素化するなど普及啓発の取組についてお伺いいたします。 小項目の３、五泉市では
出張申請受付を行っていますが、燕市として同様の活動を率先励行されたらどうかお伺いいたします。 これで１回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） おはようございます。それでは、大岩議員のご質問にお答えしていきます。私からは、１番の（１）
衆議院選挙の関係についてのご質問と、１の（２）の
①、東京オリンピック・
パラリンピックに関する所感についてのご質問に答弁させていただき、１番の（２）の②、これは子供に関することですので、教育長から答弁していただきます。それ以外の項目につきましても、それぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。 初めに、ご質問の１、（１）
衆議院選挙の応援体制について。①、②を一括して答弁させていただきます。議員ご指摘のとおり、間もなく行われる見込みの
衆議院議員選挙では、新潟２区において
国政与野党４名の方が立候補の意欲を示していると承知しております。その選挙にどのようなスタンスで臨むのかというご質問でございますけれど、応援の方法はこれまで同様に集会や街頭での応援演説という形になりますが、今回私は政権与党の公認候補となられた方のみに限ってそのような対応をしたいと考えております。 次に、１の（２）の
①、オリンピック・
パラリンピックが燕市にもたらしたものについてお答えいたします。東京2020
オリンピック、そして
パラリンピックでは、私
自身アスリートから大変感動をもらいました。市民の皆様も
アスリートの皆さんから夢や感動をもらったというふうに思いますし、スポーツ及び
パラスポーツに対する意識に変化があったものというふうに思います。また、選手村では燕市産のカトラリーが使用され、世界に燕市の高い技術力を知ってもらうすばらしい機会となったというふうにも思っております。今回の
オリンピック・
パラリンピックの開催を受けて、改めてスポーツの持つ意義、効果は大きなものであると認識しておりますので、今後も継続してスポーツの振興や発展に努めていきたいと考えています。
◎教育長（山田公一君） おはようございます。私からは、１の（２）の
②、オリンピック・
パラリンピックが
児童生徒にもたらしたものについてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、
オリンピック・
パラリンピックの選手の姿から、
児童生徒は何事にも諦めずに努力し続けることの大切さを学んだと考えております。また、
オリンピック・
パラリンピック大会全体を通して
フェアプレー精神、思いやりや
ボランティア精神、
異国文化理解や国際理解、障がいの有無を含め、誰もがその個性と人格を尊重し、支え合い、人々の多様な在り方を認め合う社会の大切さなど多くのことを学んだというふうに認識しております。 以上でございます。
◎
産業振興部長（遠藤一真君） おはようございます。私からは、大項目２番の燕市が所有する
遊休財産施設の活用についてお答えいたします。 初めに、ご質問２番の（１）の①、燕市の開業支援の取組についてお答えいたします。市では、創業支援の取組として、創業講座の開催、家賃補助、商店街の空き店舗を活用する場合の改装資金の補助、利子補給などを行っております。コロナ禍においては、都市部に集中していた人口が魅力ある地方へと徐々に分散していくとともに、ＩＴを活用した新規開業も増えていくのではないかとの見方もあります。そこで、都市部の
スタートアップ企業などを戦略的に誘致するために、
イノベーション拠点整備支援事業にも取り組んでいるところです。また、市内には新たに創業しようとする方の支援や、若者の
起業家マインドの醸成に取り組む民間の
スタートアップ拠点を運営する事業者もございます。このように官民で支援体制を整え、新たに創業しようとする方のそれぞれの業態やステージに合わせた切れ目のない支援を行うことにより、市内での新規創業の促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、ご質問の②、市所有の施設を起業を目指す若手や団体に貸し出すことはできないかについてお答えいたします。議員ご提案のように、全国には遊休資産をリノベーションし、資金繰りが安定しない
創業初期段階の起業家などに向けて比較的安価な賃料で入居可能な
インキュベーション施設として提供している事例も見受けられます。一方で、こうした支援に先進的に取り組む自治体や
シェアオフィスなどの利用経験のある方などにヒアリングをしたところ、単に施設があればいいというわけではなく、そこでの人とのつながりやコミュニケーションが重要であり、それらを生かした新たな事業の創造を期待して利用する方が多いという話を伺いました。そこで、燕市では意欲のある
民間事業者を支援することで、より魅力的な人が集まる施設整備とその後の運営が実施できるものと考え、現在
イノベーション拠点整備支援事業として
民間事業者による市内での
サテライトオフィス整備を支援しております。今年度中に３つの施設が完成する予定となっており、まずはこれらの施設に多くの利用者が集まるよう支援してまいりたいと考えております。ご提案の内容につきましては、本事業の成果を踏まえた中での今後の必要性について調査研究を進めてまいりたいと思います。 最後に、ご質問の③、交流、応援、活動人口を増やすための新たな取組についてお答えいたします。これまで本市では、
産業史料館のリノベーションによる
拠点性向上や産業観光の
受入れ態勢整備など、本市の
ものづくり産業の魅力発信による交流人口の増加に向けた取組を推進するとともに、先ほど申し上げました商店街の空き店舗を活用する場合の
新規創業者への改装資金の補助についても今年度から補助率や
補助上限額を引き上げて、定住人口の増加につながる創業支援に取り組んでいるところでございます。さらに、
ウィズコロナ時代の新たな取組として国の交付金を活用し、
民間事業者による
シェアオフィスなどの拠点整備への支援、整備された施設への市外からの入居者への支援、
新規創業者やテレワーカーなどの誘致に向けた燕市の魅力の発信、市内企業とのマッチングなどに取り組んでいるところであります。 以上でございます。
◎
市民生活部長（前山正則君） おはようございます。私からは、大項目３、
マイナンバーカード取得率向上に向けた取組についてお答えいたします。 初めに、ご質問の３、（１
）①、マイナンバーカードの交付率と順位についてお答えいたします。燕市における各年度末の交付率と県内順位は、平成30年度が7.0％で27位、令和元年度が8.8％で26位、令和２年度が19.1％で24位となっております。なお、令和３年８月末現在では28.6％で20位まで上がってきております。 次に、ご質問の３、（１）②と③の
マイナンバーカード交付率向上に向けた取組については関連がありますので、一括してお答えいたします。
マイナンバーカード交付申請における市民の
利便性向上の取組として、議員ご指摘のとおり五泉市では今年度から
商工会議所等へ出張し、
マイナンバーカード申請受付を行っていると聞いております。燕市におきましては、既にそれより前の昨年度から職員が市内企業や
イオン県央店等に出向き、
マイナンバーカードの申請をサポートしております。さらに、今年度からは公民館への
出張申請サービスを加え、
マイナンバーカードの
交付率向上に取り組んでいるところであります。この結果、令和２年度は13か所で245名、令和３年度は８月末現在で３か所、94名の
出張申請受付を行っており、今後も引き続き
出張申請サービスを広げていきたいと考えております。また、来年８月に導入を予定しております
マイナンバーカードを利用して住民票などの
各種証明書を交付する
コンビニ交付サービスの周知を図り、
マイナンバーカードのさらなる普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆17番（大岩勉君） それでは、２回目の質問に入らせていただきます。 私は、今回は大きく分けますと、１つは市長の今の政治姿勢について、２番目に燕市が所有する
遊休財産施設の活用について、３番目としまして
マイナンバーカード取得率向上に向けた取組について質問させていただいております。そういう中でもって、これからの質問は少しその中に突っ込んだ形の中の質問をさせていただきます。 まず、大項目１の（１）の①、②に絡みますけども、
新型コロナウイルス感染対策などで、国民世論は政府に対して苦言を呈しております。10月には政治決戦の
衆議院選挙が執行され、選挙結果次第で政局は一気に流動化すると思われます。新潟２区、与野党４人の立候補者は乾坤一擲、目的を達成するためのすさまじい前哨戦の戦いが始まっているのです。運命を賭けて、のるか反るか勝負するということです。
鈴木燕市長さんは、政治家として燕市のため、候補者の応援態勢には旗幟鮮明な姿勢を取るべきと思いますが、先ほど市長さんの考えをある程度聞きました。自分の立場を他にはっきり示すことで、以前こういうことがありました、燕市で。平成２年頃の
衆議院選挙です。当時の燕市長は南波憲厚さん、県会議員は高山巌さんでした。複数の候補者がやっぱり立候補していましたが、選挙応援では保守系の一候補者の応援しかいたしませんでした。応援演説では、何々候補を応援できないような人は燕市から出ていけとまで言って、すさまじい選挙戦でした。その後オイルショック、
ドルショックなど燕市のピンチなときほど応援した
衆議院議員の力を借り、国政を動かしたことは語りぐさになっております。鈴木市長さんにも
風見鶏応援でなく、芯のある政治家としての強い姿勢をいま一度お伺いいたしたいと思います。
◎市長（鈴木力君） 次の
衆議院選挙での私のスタンスは、先ほども答弁したとおりでございます。別の言い方をすれば、無所属の方、野党の新人候補の集会等には呼ばれてもお断りするということです。
◆17番（大岩勉君） 今ほどの答弁を聞きましたけど、鈴木市長さんがまた市長会なんかでも大きな意見を、しっかりそういうことを物を申していく市長さんだということが多分受けられる体制の選挙戦の結果にはそういうことがついて回ると思います。 次に移ります。１の（２）の①に移ります。
東京パラリンピックでは、
アスリートたちの類いまれな才能と努力、それを支える精神力、さらにそれらを育んだ周りの人たち、開会式での佐藤ひらりさんの国歌斉唱など感銘を受けた国民はたくさんいたと思います。オリパラからは鈴木市長はどのように感じられましたか、いま一度お聞きいたします。
◎市長（鈴木力君） 今回、日本開催ということで
テレビ放映がいっぱいございました。
アスリートの皆さんがそれぞれの競技で全力を出し切り、お互いをたたえ合っている姿には本当に胸を打たれる思いでございましたし、特に
パラリンピック、こんなにじっくり見ることは今までなかったわけですけれど、様々な障がいを克服して活躍する姿、人間の能力の可能性というんですか、それにはすごく感銘を受けて、思い出すだけでも涙が出てくるような状況でございました。本当に感動をありがとうというふうに思っております。
◆17番（大岩勉君） 隣の
滝沢三条市長さんなんかも、このように言っておられるんです。特にひらりさんの君が代に対して、「すばらしい歌声と堂々とした姿に心を打たれ、一晩明けた今でも私の心に響いています」、そういうふうに偉業をたたえておられます。開会式での国歌斉唱は５年越しの夢だったとお聞きしました。夢をかなえたひらりさんの歌声に心を揺さぶられたというふうに隣の市長さんも言っている。 今日の新聞見ますと、
県民栄誉賞にということで
パラリンピックメダリストの山田選手、永田選手、また佐藤ひらりさんには初の
三条市民栄誉賞というようなことをと出ております。本当にすばらしいことだと思います。ただ、残念なのは大会開催中なのに国会の中では大会中止を訴えていた政党もありました。私は、日本人として本当に情けなく思いましたが、そういうことを市長は感じられませんでしたか。 それに伴いまして、
アスリートからは国民も燕市民も多くの感動、感激をもらったと思われますが、市政運営の燕市長として感銘を受けたと思われる東京2020
パラリンピックの聖火となる火の採火、
集火イベント、
聖火フェスティバルに参加された市長さんに感想をお伺いいたします。
◎市長（鈴木力君） 開催期間中にいろんなことをおっしゃった方々がいるということは承知していますけど、そこの部分については私コメントを控えさせていただきたいと思いますが、
アスリートの皆さんもそういったコロナの感染状況が収まらない中で開催してもらったことは本当に感謝しているというふうに
アスリートの皆さんがおっしゃっていましたけど、その気持ちを受け止めていただければなと、そんなふうに思っているところでございます。 それで、
聖火フェスティバルの件でございますけれど、燕市は名誉市民の玉川宣夫さんから、200年以上受け継がれてきた
鎚起銅器製作での火から採火していただき、その火を燕市の
パラアスリートである、かつて燕大賞も幾つか受賞されている
坂田由香利さんに引き継いでいただいて、坂田さんから聖火のランタンへ点火していただくというセレモニーを行いました。
オリンピックは、１つの聖火を全国を引き継いでいくという形なんですけれど、
パラリンピックは全国でそれぞれ採火したものを１つに集めていく、これも何かすばらしい発想、コンセプトだというふうに思いましたけど、その集まっていく中の一つの火として、燕市の産業の発祥で、産業を支えてきた鎚起銅器の火でそれに貢献できたというのはうれしいなというふうに思っておるところでございます。そういった歴史的瞬間に立ち会えたことに対して感動しておりますし、そのときに
パラアスリートの
坂田由香利さん、
パラスポーツがどんどん広がっていくことを望んでいるというコメントもされていました。燕市としても、今回の
オリンピック・
パラリンピックの
アスリートの皆さんからもらった感動や勇気をしっかりと受け止めて、今後も
スポーツ振興、
パラスポーツの振興に取り組んでまいりたいと考えています。
◆17番（大岩勉君） それでは、このオリパラの件につきまして、
教育委員会のほうにちょっとお話をお伺いしたいと思うんです。 １の（２）の②になります。
アスリートの皆さんからは、日本国での大会開催と選手として参加できたこと、また多くの人に支えていただいたと感謝の言葉が聞かれ、
アスリートの皆さんからまた教えていただいたことがたくさんあったのではないでしょうか。京ヶ瀬中３年生、
山田美幸選手の活躍を称賛する声が日本国中で相次いでいます。山田さん自体は、こう言っておられます。「障がいって個性だと思うんです。健常者もいろいろなことで悩んでおり、障がいがあるからとか考えないようにしている」と実に前向きな考えを持ち、生きていくことの大切さを話されていました。
学校教育現場で教え、取り入れるべきだと思いますが、
教育委員会主幹の所見をお伺いいたします。
◎
教育委員会主幹（
鈴木華奈子君）
パラアスリートの皆さんから教えていただいたことは多かったのではないかというお話をいただいております。これをまた
学校教育現場でどう取り入れていくのかということについてお話しさせていただきたいと思います。 今回夏休みが明けまして、小学校では子供たちが夏休みにどんなことに感動したかなということを共有し合っています。ある学校では、新聞報道の記事を廊下に掲示して、それを見た児童が選手の活躍をたたえ、障がいに負けることなく強い気持ちで目標を持って頑張り続けることのすばらしさに感動している様子が見られたと聞いております。ほかにもテレビなどで選手の活躍を直接知った
児童生徒の反響が学校だより等で紹介されているところです。 私自身も先ほど大岩議員様のほうからお話がありました
山田美幸選手の銀メダルを取ったときのインタビューの様子等も直接見ながら、本当に感動したということをまずもってお伝えしたいと思います。そのときの話の中であったのが、まさしく障がいは個性だと思う、障がい者であるからといって考えないようにしているという前向きな考えを持って生き抜くこと、こちらのほうについては本当に大きな言葉だったなというふうに思っています。それとともに、周りの人たち、本当にたくさんの人たちと共に目標に向かって頑張ってきたという言葉もあったかと思います。
学校教育の中では様々なお子さんがいます。様々な違いがあると思います。その違いも全て個性だということで
子供たち同士が捉えて、そしてまたお互いに誰かに何かをやってあげるではなくて、共に頑張ろうという立場でそれぞれが力を出し切っていくことができたら、何てすばらしい
学校教育が実現するんだろうなということを想像し、是非そうしたいなというふうに強い思いを持ったものでありました。 議員ご指摘のとおり、選手の姿から
児童生徒は前向きに粘り強く頑張り続けること、障がいの有無を含めた多様性を認め合うことなどに気づくことができたものと強く認識しております。
市教育委員会といたしましては、こうした感動や気づき等が一過性で終わることなく、
児童生徒の日常生活で思い起こされ、具体的な行動に結びつけることができるよう、校長会等で事例について情報共有を図るなどして学校に働きかけてまいりたいと考えています。 以上です。
◆17番（大岩勉君） 山田選手が小学校時代にこういうエピソードがあるんです。学校行事で山登りがあったそうです。１合目までは、お父さんが手を引っ張って、抱っこして行ったんですけども、「じゃここでもう帰るぞ」と言ったそうです。ところが、山田選手は「やっぱり最後まで登りたい、上まで行きたい」、そうしたらそこにちょうどボランティアで参加していた消防士がおられたんです。その消防士の方が私がおぶっていくということで最後まで登頂されたそうです。そのとき消防士が言っていたのは、今となると、本当に山田選手の力強いすばらしい泳ぎに感動をもらった。本当にすごいことをした市民として自分もそこに関与できた。前に山田選手をおぶったということを本当に思い出して、さらに感激されたそうです。山田選手の上まで行くと、頂上まで行きたいと、その心が伝わったんだと思います、そのとき。 それとともに、生後間もない頃から山田選手は障がい者療養施設に通っていたそうなんです。そのとき支援していた元スタッフのお話なんですけど、「お母さんが休まずにずっと付き添って通っていたんだ」と、「今回のテレビを見ながらの応援で、本当にすごい、万歳、万歳しました。お母さんにも金メダルです」と言っておられるんです。その気持ちなんです。それがみんな関連していると思うんです。特に
パラリンピックアスリートの皆さんに学ぶことが今回はたくさんあったと思われます。「日の丸を背負ってメダルを取れたことは本当にうれしいことです」と言って、全ての人に感謝し、涙の後ろにあった裏のストーリーを話されていた方がたくさんいました。皆さんの応援があったから、自分一人ではここに立てなかったと。目標のため、本当に多くの人と努力してきた。大会開催に対して感謝感激されている方がたくさんです。それでもって私がお話ししたいのは、市内小中学生の教育指導にも今回のこういうことから実践、取り入れるべき教えられたことが多くあったのではないでしょうか。
教育委員会の所感をお伺いしたいと思います。
◎教育長（山田公一君） このたびの
パラリンピックでは、選手の姿や発言が
児童生徒の心に感動とともに焼きついたものと認識しております。とりわけ同郷で同じ世代である京ヶ瀬中学校３年、
山田美幸選手の大活躍は、夢に向かって努力することのすばらしさ、それから美幸さんと一緒に頑張りたいという家族を始めサポートするたくさんの人たちの姿や思い、そして美幸さん自身の周りの全ての人たちへの感謝の気持ちなど、実に多くのことを気づかせてくれたというふうに考えております。
市教育委員会といたしましては、
オリンピック・
パラリンピックの感動や受け止めた様々な思いが今後の人生の糧として
児童生徒にしっかり根づいていってほしいというふうに思っております。 以上でございます。
◆17番（大岩勉君） 是非小中学校の教育実習の中にも今後やっぱり今私がお話ししたようなことを先生と、また子供たちと一緒になって考える時間とか、そういうのを是非取り入れていっていただきたいと思います。 次に移ります。大項目の２になります。開業率が全国46位の最低レベルに沈む新潟県と言われております。若手経営者が今燕市に飛び込めばチャンスの場、資金の提供や拠点となる家賃の安い事務所などの支援が私は必要と思います。
産業振興部長は、若手の新規就農者などの支援を始めていますが、起業を目指す人と支援者をつなぐ拠点の整備と起業を目指す学生が県外から来るような取組も必要ではないかと思います。
産業振興部長にいま一度お伺いいたします。
◎
産業振興部長（遠藤一真君） ただいま議員のほうから、起業を目指す人と支援者をつなぐ拠点を整備して、起業を目指す人たちに県外から来てもらう取組が必要なのではないかというようなご質問を頂戴しました。先ほども答弁させていただきましたが、燕市では
イノベーション拠点整備支援事業といたしまして、意欲のある
民間事業者を支援することで、より魅力的な人が集まる施設整備とその後の運営についても行えるものと考えて、現在
民間事業者による市内でのサテライトオフィスの整備を進めているところでございます。今年度中に市内で３つの施設が完成する予定となっており、まずはこれらの施設に関東圏を含めた市外から企業やフリーランス、それから若者、学生などが集まるように支援していきたいと考えているところでございます。
◆17番（大岩勉君） そういうことに含めまして、私はこういうことを提案したいと思うんです。手頃な家賃の調整の鍵としまして、燕市所有の施設の提供を考えるべきでないかと思います。例えば廃園になった燕北幼稚園舎解体費用、今回ですけども、駐車場整備も含めますが、１億900万円もの高額な予算が計上されています。そのまま利用できる空調設備、衛生設備も整っており、開業計画を持つ若手グループなどに再活用を提供すればと思うが、担当部長の所見をお伺いいたします。
◎
産業振興部長（遠藤一真君） ただいま廃園になった燕北幼稚園の園舎を起業を考えている若手グループなどに有効に活用してもらったらどうかというようなご質問を頂戴いたしました。廃園になった燕北幼稚園につきましては、今回補正予算にもございますが、燕北小学校の駐車場として整備することになっております。先ほど来話をさせていただいております、今年度市で実施しております
イノベーション拠点整備支援事業も、市外から企業やこれから新しい事業を始めようとしている若い人たちを始め、デザイナー、クリエーターなどをターゲットにしている点で目指す方向性が一致しているものでございますので、引き続きこの事業を進めていくとともに、そういった皆さんの誘致に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（大原伊一君） 大岩議員、今の北幼稚園ですか、それ通告外になりますので、よろしくお願いします。
◆17番（大岩勉君） というのは、私本当その続きがあるんです。北小の駐車場設備、何々云々というところに固執するんじゃないんですけども、先生の数、教職員が増えているのかということになりますと、そういうことはないんです。 私が以前視察に行きました東京都内の廃校舎、ＮＰＯ法人に一括有償管理させているのです。そして、年間1,000万円で貸与しております。ＮＰＯ法人は、旧教室を若手起業者複数に有償で貸与しているんです。パン屋さん、自転車屋さん、設計事務所、アクセサリーショップ、エトセトラ、もう校舎そのものは変わりませんが、活気のある建物に変わりました。こんなアイデアを東京都内でも実際やっているんです。一つのアイデアなんですけど、そういう方向性もあるということを部長には今お話ししているわけなんです。そういうことを今後、今この北幼稚園をどうこうするということは無理だと思います、はっきり言って。ただし、今後いろんな施設がそのような形に活用できるものも出てくると思うんで、一つのアイデアとしてそんなことがあるということを部長たちは検討の材料にひとつしていただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
◎
産業振興部長（遠藤一真君） 今いろいろ東京都内のそういった施設のお話をされました。私も何年か前に廃校となった小学校を活用した、たしか台東デザイナーズビレッジというところだったと思いますが、実際に見に行ったことがございます。そこでは旧小学校の校舎を活用した
インキュベーション施設なんですけれども、新たな起業家支援の手法としては勉強になったところです。議員ご提案の内容につきましては、今後研究はしていきたいと思いますが、当面は今やっておりますイノベーション拠点の整備支援事業の中でいろんなそういうクリエーターなどを呼び込む努力をしていきたいなというふうに思っているところでございます。
◆17番（大岩勉君） いま一度ポイントを１つ話ししておきます。２の（１）の③になります。新潟市の中央区では、ベンチャー企業などへ融資を行う新潟ベンチャーキャピタルが入居し、昨年は県内外のＩＴ関連企業がオフィスを構え、拠点施設が完成したとのことです。また、新潟市北区木崎地区の旧笹山小学校跡地の活用は
民間事業者の公募に向けた準備を進め、アイデアを広く募集するとのことです。このように、ただ壊して市の財政を使って新しくものをやるということばかりじゃなくて、そういう旧施設を活用、再度利用していくということを他でもいろいろやっているのが現状なんです。やっぱりそういったところを産業振興部としましては、今後そういう方向性を考えていっていただきたいと思います。 次に移ります。３、
マイナンバーカードの件です。私も
マイナンバーカードは、やっぱり議員として取るべきだということで前々から思っていたんですけども、実際後でいいだろう、後でいいだろうということで延び延びになっていました。つい先日ですけど、私は家内と一緒に下の窓口へ行きまして、市民課の窓口でもって
マイナンバーカードを取得したわけなんですけども、その際感じたことは、そう面倒じゃないんです。ただ、私たちも今までおっくうがってなかなか取らなかったんですけども、先ほど
市民生活部長のほうから過去３年間の交付率、また１日当たりの申請件数は分かりました。なかなか数字が上がらない、低いものなんですね。そこでもって私低迷率、取得向上につなげるための促進としての取組、いま一度やっていただきたいというのが今質問している内容なんです。県内30市町村のうち25番目と普及促進が課題になっている五泉市では、７月から商工会などに出向き、カード作成の手続をする
出張申請受付を行っており、想定を上回る約50人が参加されたとのことです。私は、これでもって市民課だけで取り組むものではなく、各部署と連携し、協力を仰ぎ、各団体を推薦してもらい、取得率向上のための普及てこ入れをすべきと思いますが、担当の所見をお伺いいたします。
◎
市民生活部長（前山正則君）
マイナンバーカードの
交付率向上に向けて、各部署と連携を行う必要があるのではないかということでございますが、議員ご指摘のとおり、やはり私どもも担当課では交付率を上げていくということは限度があるというふうに考えて、非常に難しいと考えております。そこで、昨年度につきましては巻の税務署と連携をさせていただきまして、申請のサポートを実施をいたしました。今年度に入りましては地域振興課と連携いたしまして、ハッピー・パートナー企業に出張申請のご案内をさせていただいて、申請受付を行っているというような状況でございます。今後また税務課と協力しながら、申告相談が始まりますので、その際に申請のＰＲをしたいというふうに考えておりますし、またほかの課とも連携を図りながら、企業や各団体へも
出張申請サービスを広げていきたいなというふうに考えているところでございます。 以上です。
◆17番（大岩勉君） 私は、市民課のほうでは一生懸命やられているのはよく承知しているんです。そういう努力をされているのも分かります。ただし、こういったことは１つの課だけで一生懸命やっても、ある程度の広がりがなかなか厳しいところがあると思うんです。だから、そこでもって他の部にお願いした中でもって、例えばいろんな団体があるわけです。理美容組合があるとか、私どもの所管するのでつながっているのでは電気工事組合があるとか建設業協会があるとか、そういったところを各部署から協力してもらい、おまえっちの課からひとつ団体紹介してくれやと、そういうことをお願いして、つながれば一度に30人、50人カウントできると思います。今部長さんのほうから答弁はありましたけども、やっぱりそういったところを各部署にお願いするというよりも、署内で一緒にやるんだという雰囲気を是非つくるべきだと思います。そういったところ、あなたたちはなかなか真面目にやるんだけど、自分のところの枠の中でもって、よそのところは手を出さない、よそのところはおまえたちがやっておけやというようなことでなかなか協力できないというのが体質、姿勢があると思うんです。そういったところは副市長さん、今度は副市長さんにお願いするんですが、そういった枠を超えたつながりで協力できるような形を是非副市長さんのほうからの立場から指示できると思うんですけど、どうでしょうか。
◎副市長（南波瑞夫君）
マイナンバーカードの普及というのは、やっぱりいろいろな意味でこれから先般渡邉議員さんの質問にもお答えしましたけれども、コンビニでの証明発行等々、いろんな形で活用がなされるものだというふうに思っております。また、保険証の代用にもなるというふうな話も出ておりますので、これはいろんな形で普及はやっぱり図っていきたいなと思っておりますし、それにはいろんな方法あるかなと思いますけれども、担当部署と、また関係部署といろいろ知恵を絞って取り組んでいきたいというふうに思っております。
◆17番（大岩勉君） 今
マイナンバーカードの件では副市長さんにもお願いしたわけですけども、そういったところを含めまして、是非取得向上が燕市という形の中で県下上位に行ったぞというようなことを期待して、私の一般質問を終わりたいと思います。議長さん、終わります。
○議長（大原伊一君） ここで説明員入替えのため、休憩します。 午前１０時１５分 休憩 午前１０時３０分 再開
○議長（大原伊一君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、11番、タナカ・キン君に発言を許します。
◆11番（タナカ・キン君） それでは、一般質問を行います。 ３点についてお伺いいたします。大項目１、燕大賞についてであります。中項目も同様です。小項目、規程によれば「スポーツ、教育、芸術、文化又は科学技術等の分野において特に顕著な成績又は成果を収めたものに対し、その功績をたたえ顕彰することを目的とする」とあります。燕大賞は、スポーツ・教育部門、芸術・文化・科学技術部門の２部門ですが、今年は２月６日に吉田産業会館で受賞式が行われています。この質問をしようと思ったのが、私も議員になってからずっとそこに出席しておりますが、きっとそれまではぼうっと座っていたのかなと思うんです。たまたま今年のときに、何で、そのときの思いは、これって農業従事者は何かかんかの対象になるんだろうかと思ったんです。そう思ったときにスポーツ・教育は分かるんだけど、芸術・文化・科学技術だけでは広く市民の活躍されている人たちを対象にはできないなと思いましたので、こういう質問を行うことにしました。①、何々等の分野においてとありますが、２部門に当てはまらない分野で功績があった市民は受賞の対象になるのか伺います。 小項目②、そもそもいつから実施しているのか伺います。 ③、スポーツ・教育部門は何となく分かりますが、芸術・文化・科学技術部門で受賞された人の功績について伺います。 大項目２、市の文化財についてであります。これも一般質問を出そうとしていて締切りが８月24日でしたよね。23日の三條新聞だったかな、この記事が載っておりましたので、これをやることにしました。ほかに予定していたのはまた次にということで。燕市の日本基督教団燕教会の木造教会堂に文化庁から登録番号が刻印された登録文化財プレートが届き、８月18日に同教会で山田教育長から田中弘子牧師に登録プレートの伝達が行われました。①、現在市における登録有形文化財の数と内容について伺います。 ②、その他の国、県、市指定の文化財について伺います。 ③、歴史的な価値のある建物であります。今後児童たちには、見学を通して社会教育に役立ててもらいたいと思いますが、伺います。 大項目３、「終活」ガイドについて。中項目も同様です。①、先月父が数えで93歳で亡くなりました。親が突然亡くなると、家族はいろんな手続等でてんてこ舞いであります。私は、そういう事務手続が大の苦手でありますから、現在途方に暮れています。そういう人たちのためなのか、書店に行けば終活ガイドなる本が多く見られるようになりました。しかし、こんな本を買って親に読んでと言っても、場合によっては親子の仲が険悪になることもあります。自治体が発行しているとなれば、少しは違うと思います。これは自分の体験なんですけど、私もこれまで２冊ほど買ったのかな、それでおやじに、「これを読んでちょっと考えてよ」と。でも、まだまだ頭がしっかりしていたもんですから、なかなかうんとは言っていただけなかったんです。それで、突然こういうふうに亡くなりました。現在、終活ガイドを発行している自治体もあります。燕市でも他を参考にして終活ガイドを作成してはどうでしょうか。もちろん終活ガイドというんでなくて、ネーミングを考えてのことでありますが、伺います。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（大原伊一君） タナカ君、２の（１）の④を飛ばしたようですが。
◆11番（タナカ・キン君） すみません。今議長から指摘ありました。大項目２の小項目④を飛ばしたということで、すみませんが、もう一回そこだけを言わせていただきます。 市の文化財についての小項目④、今回の日本基督教団燕教会が有形登録文化財になったということで、これを契機に市の文化財のマップを作成してはどうか伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） タナカ議員のご質問にお答えいたします。私からは、１番の（１）の①、燕大賞の受賞対象部門についてのご質問に答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。 ご質問１、（１）①、燕大賞の対象部門についてでございますけれど、ご指摘のとおり燕大賞は燕大賞褒賞規程に基づき決定しており、規程の第２条の褒賞の対象として、議員ご指摘のとおり２部門において全国的な大会等で活躍され、市民の誇りとするにふさわしい顕著な成績または成果を収めたことにより、広く燕市の名声を上げ、市民意識の向上及び発展に寄与することが著しいと認めるものというふうに定めておるところでございます。燕市としては、当然のことながらこの規程を満たすことが前提であると考えておりますが、一方で市民の誇りとなる顕著な成績や成果が認められる際には、分け隔てなくその功績をたたえることに意義があるというふうに考えておりますので、対象となる部門については現在の規程にこだわる必要はないものと考えております。実際に私が就任してからそれまでのスポーツ部門または芸術部門というのに加えて、平成23年以降、技能部門や教育部門、文化部門、事業所部門などを設けるなど、市民の方々、事業者の方々の功績を踏まえて、表彰するにふさわしい場合には柔軟に規程を改正して現在に至っております。今後も同様に柔軟に対応してまいりたいと考えております。
◎総務部長（筆頭部長） 田辺一幸 君） 私からは、ご質問１、（１）燕大賞についての②、③についてお答えいたします。 初めに、ご質問の②、いつから実施しているのかについてお答えいたします。平成18年の合併と同時に褒賞規程が制定されており、その初年度から燕大賞を授与しております。さらに、過去の資料によれば、旧燕市において平成２年度以降の燕大賞褒賞者一覧が確認できましたので、その頃から実施しているものと思われます。 次に、ご質問の③、芸術・文化・科学技術部門で受賞された人の功績についてお答えいたします。合併後、延べ12名の方が受賞されております。厚生労働省が表彰する現代の名工のほかバレエコンクール全国大会、全国地域安全運動モデル標語部門、全国親子クッキングコンテスト、日本美術展覧会、全国俳句大会、全国珠算競技大会、全国推奨観光土産品審査会工芸品部門など全国規模の大会や競技会などで優勝や最優秀賞などの好成績を収めた方々に燕大賞をお送りしております。 以上でございます。
◎教育次長（太田和行君） 私からは、大項目２、市の文化財についてお答えいたします。 初めに、２の（１）の①、市における登録有形文化財の数と内容についてお答えいたします。現在燕市においては５か所、11件の国登録有形文化財があり、その内訳は大河津分水施設の一つである大河津分水洗堰、玉川堂関係で玉川堂店舗、玉川堂土蔵、玉川堂鍛金場、玉川堂雁木の４件、市所有物件で燕市旧浄水場配水塔、吉田の香林堂として知られた今井家の関係で今井家住宅主屋、今井家住宅西洋館、今井家住宅新座敷、旧今井銀行店舗の４件、そして今回登録された日本基督教団燕教会でございます。 次に、２の（１）の②、そのほかの国、県、市指定文化財についてお答えいたします。現在燕市における指定文化財については、国指定重要文化財が阿部家伝来の良寛遺墨と人間国宝の玉川宣夫氏が持つ鍛金技術の２件、新潟県指定文化財が玉川堂の工芸技術を含む９件、燕市指定文化財が長善館址碑を含む71件、合わせて82件であります。これらは歴史的な建造物や絵画、彫刻のほか、工芸技術や民俗文化財など多種多様な構成となっており、燕市の地域性や歴史文化を物語っております。 次に、２の（１）の③、登録有形文化財の
学校教育への活用についてお答えいたします。このたび燕市の新たな文化財として日本基督教団燕教会が加わりましたことは喜ばしいことと感じております。子供たちに地域の宝である文化財を知ってもらうことは重要なことと捉えておりますので、本文化財を始め、市内各所に点在する文化財を知ってもらう機会を設けることは検討してまいりたいと考えております。 次に、２の（１）の④、市の文化財マップ作成についてお答えいたします。議員ご提案の文化財マップにつきましては、文化財の効果的な情報発信方法の一つとして有効なものであると認識しております。そのためマップという形態ではありませんが、市に所在する文化財についてその都度更新が可能なホームページにおいてその概要を掲載するとともに、通常見学ができる文化財については位置情報についても掲載し、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。 以上になります。
◎長寿福祉課長（柄澤兼二君） 私からは、ご質問３、（１）①、「終活」ガイドの作成についてお答えいたします。 終活とは、人生の終わりのための活動の略であり、自分らしく人生の最期を迎えるために必要な活動であると認識しております。最期に備え、周囲に伝えておきたい情報を書き込む終活ノートやエンディングノート等を発行している自治体も増えてきております。ご自身の身に何か予期せぬことが起きて、自分自身の思いをご家族などに直接伝えられなくても、このノートがあることでご家族の負担を軽減することができることから、今後本市においても作成し、必要な方へ配布できるよう準備していく必要があるのではないかと考えております。 以上であります。
◆11番（タナカ・キン君） それでは、燕大賞から聞いていきます。 今ほど市長からも答弁いただきました。これ規程はあるんだけれども、これまでも技能部門、要するに現在の規程にこだわることはないというふうな答弁をいただきました。しかし、であれば、自分たちで考えてきっちり部門を制定していくのも一つのあれかなと思うんです。例えばものすごく有名なところでノーベル賞がありますけども、本当いろんな部門全てを網羅しているんじゃないかなと思います。これが特に燕の中で、僕は芸術・文化・科学技術部門なんてつけられちゃうと、何か芸術文化というのは分かるんだけど、そこに科学技術、じゃ科学技術の分野でいただいた人がプレートに例えばもし芸術・文化・科学技術なんていってもうれしいだろうかとか逆に思ってしまうんです。ノーベル文学物理賞は決してありませんので、むしろ燕でもっとより広い市民を対象にして、もうちょっと部門を分けていければ、慌てなくていいんです。そうじゃないと、何かぽんと、じゃこの人に燕大賞をやろうねっかと言われると変な勘ぐりをされることもあるんで、やっぱりもうちょっと部門を考えていく必要があるんだけど、それについてお聞きいたします。
◎市長（鈴木力君） お答えします。 これまでどんな形でやってきたかを改めてちょっとご説明しながら、最後ご質問にお答えしたいと思っておりますけれど、私が就任したときにはスポーツ・芸術部門というものしかありませんでした。23年度の表彰のときだったと思いますけれど、親子で全国の調理コンテスト、そこで全国優勝した、グランプリを取った親子がいて、これは燕大賞の対象になるんだろうというふうにいったところで、スポーツと芸術に当てはまらないので、そこで技能という分野をつくったほうがいいんじゃないかということで、技能というのを含めて増やしました。そこで結構幅が広くなったので、多分技能というと相当幅広くなります。その中で、全国の観光協会の工芸品でもこれまた経済産業大臣賞を受賞したとか交通安全の標語、これも全国１位になった人がいたりとかというような形で、技能という部門を加えたことによって相当広い分野で対象を表彰することができるようになったということでございます。 その後、ここが一つ今から思うと、ここの段階がちょっと今となっては問題だったのかなと思うんですけど、そのときに加工技術というか、産業の技術系の方ですごく全国的な功績が認められた賞を取った方がいて、その方を表彰するのに技能じゃないよなと、こちら技術だろうなということで、その段階で、あと全国のバレエコンクールがあったので、そこで文化というのを入れて科学技術にしたんですけど、我々が改正したときには科学技術の中に技能というのを含むという解釈をしようというふうにしたところは、きっと我々自身はそういうふうに解釈して入っているんだよということだったんですけれど、今となってはそういった議論の過程が外から客観的に見て分かりにくい形になったので、ちょっとタナカ議員がご指摘のような指摘が発生するのかなというふうに思って、気持ちとしてはもともと技能という部分で幅広く拾っていこうということを意図した改正でございましたので、ご指摘のとおり、やはり誰が見ても、ああ、こういう分野が対象になるんだなという意味では、科学技術という言葉そのものを見るとどうしても範囲が狭くなってくる可能性がありますので、例えば技能というのをもう一つ加えるとか、さらにこの際だからもう少し広めに取ったほうがいいのかという見直しが必要だと思います。今年度の表彰に合わせるような形で改正をしたいと思っています。
◆11番（タナカ・キン君） 前向きな答弁ありがとうございました。私これまでののをいただいておりますけども、最初のほうは芸術、技能であって、やっぱり29年のときかな、芸術・文化・科学技術。これもう古い話になるんですけども、50年ちょっと前かな、燕の床屋さんで床屋の技術、技能が日本一になったと。実はうち近かったもんですから、うちは子供の頃からそこへ行って頭刈ってもらって、そこの息子さんがそうだったんです。そうしたときに、やはりそこで頭を刈ってもらうというのが何かちょっと誇らしい気分なんですよね。だから、燕の方で、先ほど大岩議員も
オリンピック・
パラリンピックでの活躍というふうに言われましたけども、いろんな分野で活躍されている人、それがなおもう全国的に優れていると、これは燕市にとっても誇りでありますし、なるべくやっぱりそういう方を広く表彰できるようなのに変えていっていただきたいと思います。 それで、あと一つ、やっぱりお聞きしたいんだけど、先ほど市長答弁で全国的な燕市の名声を上げるといった中に、例えば農業はどうなんだろうと。農業もどんどん形態が単なる米作りからいろいろ変わってきております。そうしたときに、そういうような、今度はこれは取組ですけども、その取組でやっぱり成果を上げて、広く例えば燕市の名声を上げるようなことがあったときに、今後だから分野をまた再検討されるということなんで、ちょっと検討材料として考えていっていただきたい。別に農業が云々とは私は言わないんですけども、燕は本当に産業のまちであります。だから、産業のまちというと磨き屋さんから今度はいろんな人が僕らの知らないところで結局いろんな仕事をされていると思うんです。やはりせっかくやるんでありましたら、本当に広く燕市民を対象にしていくことを検討して、来年の２月になるのか、３月になるのか、そのときには対象者がいなければ別ですけど、部門だけでもまた変えていっていただきたいと思います。１についてはこれで終わります。 次に、大項目の２なんです。市の文化財についてでありますけれども、これはそのときの８月23日の三條新聞の切り抜きなんですけれども、本当24日が一般質問の締切りだったんです。ほかのことを用意していたんですけど、これがあって、私もこれすごくうれしかったなというのは、実は私ここに通っていたんです。だから、もう65年ほども前の話ですよね、喜久保育園。それで、うちの今度４つ下の弟たちからは、今度は保育園ができたので、旭町の保育園のほうに通っております。ということは、これは当時業界人の久保田さんが私財をなげうってこの教会を造って、それを寄附、寄贈されて、そしてそれが今度は保育園に使われて、いっとき何か町営の保育園でもあったというので、ひょっとしたらその喜久保育園のときはそうなのかもしれません。それで、やはりここにもこういう記事とか、こうなって初めて分かるんだけど、この建物自身も日本各地で多くの西洋設計を手がけたアメリカ出身の建築家ウィリアム・メレル・ヴォーリズの設計と伝わっていますと。県内に現存する数少ない歴史的キリスト教建築の一つ。歴史的価値も高いものとして認められて、今回のあれになりました。 また、このとき登録プレートを伝達した山田教育長はコメントで、「戦前の教会建築は県内でも珍しく、燕市内でも宗教関連の建物の登録は初めてであります。教会設立と同時に地域の保育事業にも尽力された久保田重松氏の功績と長く保存されてきた関係者の皆さんに敬意を表したい。より多くの人にこうした歴史的建物があることを知ってほしいと思います」、これを広く知ってほしいということから、私これをまた質問しているんですけれども、これ先ほど答えていただきました燕市内の文化財、いろんなのがあって有形登録文化財が今回のこれで５か所になった。これも本当さっき言った燕大賞受賞者と同じように、やはり誇りなんですね、その地域。というのは、ものすごく地域と密接なつながりがあります。歴史的、歴史的と簡単に言いますけど、県にとって歴史的とか、国にとって歴史的なものではありません。そこの地域の、そのまちにとって歴史的なもの、だから私は、こういうの好きですから、にとってもこれはやっぱり誇らしいなというふうに、ましてちょっと自慢したくなるような、自分がそこの保育園、すごく出来の悪い子だったんで、行ってはすぐ帰ってきたというふうに親に言われるんですけど。 だから、今回のこれを通して、今後先ほども私、児童たちに見学を通して社会教育に役立ててもらいたいという質問に対して、これは答弁の中ではとても重要であるというふうに言っていただきましたので、僕は本当感心するのは、今はなかなか私財をなげうってというようなのってあまり聞かないんですけど、やはり昔の人、何にもないときに、これ90年ですよね。建築が昭和５年に建築されたんですよ、私財をなげうって。これはすごいですよ。当時のその人の思いというのを考えたとき、建物が残っているうちはその人の思いも一緒に、建物だけを見学するんじゃなくて、当時のそういう人が地域の子供たちのためにそれを役立ててほしい、それで造ったと。やっぱり伝えるべきは建物もそうなんだけど、その心なんだよね、精神なんです。それはもう皆さん、市のほうでも長善館なんかまさにそうだと思うんですけど、建物を通して当時の人の精神を子供たちにも伝えていくというのは、これはやっぱりとても大きなことだと思いますんで、それはよろしくお願いいたします。 そして、最後に、今ほど文化財のマップに対してホームページ上でいろいろ周知できるようにしていると、位置情報もそれで分かるようになっていると言われました。ここで、先ほどは子供のことです。私がこのとき思ったのは、よくまち歩きで何か市のこういういろんなのを皆さん、若い人たちが計画してやっていますよね。私はこういう文化財を１日で巡るバスツアー、これは今だと年配の方はやっぱり時間もありますから、そして皆さんもそうだと思うんですけど、同じものに関心のある人が、初対面であっても１日それを行動を共にすることによって、また友人になるかもしれない。そうすると、その市民たちがまた元気になるかもしれない。想像してみてください。お昼はどこどこの弁当を頼んで、みんなでもって文化財を見て回る。もちろん説明員の方が必要になると思うので、それは市のほうもちょっと大変かもしれませんけれども、そういうことを通じながら、年配の方もまたさらに元気になったり、友達が増えていったりすれば、すごく文化財の有効な利活用につながると思うんだけども、それは検討していただけるかどうかちょっとお聞きいたします。
◎教育次長（太田和行君） バスツアー等についてのご質問です。議員から今提案のありましたこうしたツアーを行うことで、市民の皆さんから文化財を知り、文化財に愛着を持ってもらうきっかけとなるとともに、参加者同士の交流といったメリットもあると思いますので、議員ご提案のバスツアーも含め関係機関と連携し、検討していきたいと思います。
○議長（大原伊一君） タナカ議員、通告範囲を超えないようにお願いします。
◆11番（タナカ・キン君） じゃ次の大項目３に行きますけれども、これ今日の新潟日報で終活本を出すんだと、菊田さんという方が、こんなのが載っていましたので、ちょっとコピーしてまいりました。また、燕市がやっているつばめ目耕塾のご案内、このタイトルは日時が10月の５日なんですけれども、「相続とエンディングノートの書き方」。それで、やっぱり本屋さんでそういう本がたくさん並んだり、週刊誌でもすごく見出しでどんどんそういうのがありますよね。やはり本当にもしそういうのが残されていれば、どれだけ家族の方が安心というか、できるんだろうなというふうに私思うんです。 高齢者の方というのは、これはうちのおやじですけれども、初めて私も介護認定調査員の方が見えたので、横で見ていましたら、住所を答えられるし、生年月日を答えられるし、絵を見せて「分かりますか」、「分かります」という感じで、「右手を上げてください」、「左手を上げてください」、これもちゃんとできているんです。ちゃんとできているんだけど、残念なことに12時間後に亡くなりました。ということは、これは女性はそこまでじゃないかもしれない、男というのは本当にもう厄介なもんで、最後の最後まで見えを張っちゃうんだね、これ。そうすると、本当におやじにも頼んでいたんですけど、なかなかそれがうまくいきませんでした。 それで、今全国でもいろいろ、これは三条市のわたしの安心ノートというやつです。これをちょっと見たときに、ああ、いいなと。この中で自分の行っている病院、あるいはいただいている薬、それから金融機関とか口座番号とかいろんなことが全部ここに書き込むようになっています。それで、これ見たときに、そして遺影まであるんです。使ってほしい写真。もうこれを選ぶだけでも大変だったので、本当にいざとなったときに今度は伝えていただきたい人の住所とか電話番号、これすごくいいなと、そういうこともあります。これについては検討していただけるということなので、これを後から作るほうは逆にいろんなものを、材料を参考にして、その中で最も、だから見やすい、そういうやつをやっぱり是非とも作っていただきたいというふうに私は思っております。これがあったら本当にいいと思いますし、それでこれを市のほうでも、じゃ定年を契機にとか、60歳を例えば契機にとか高齢者と呼ばれる65、まだ元気なうちに、市民がですよ。だって、もう申し訳ないですけど、認知になっちゃったらなかなか難しいので、燕市では元気なうちにこういうのを残して、これがもう家族に対する愛情なんだというような、みんながそんなふうに燕でなっていければ、きっともうみんな喜ぶと思うし、皆さんの仕事もまたちょっと楽になると思うので、是非ともこれは作成を検討するということをさっき答弁していただきましたので、なるべくであれば次年度からそういうことが可能になるように皆さんの中で検討していただいて、少しでもいいものを作っていただけたらと思っております。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（大原伊一君） ここで説明員入替えのため、休憩します。 午前１１時０６分 休憩 午後 １時０９分 再開
○議長（大原伊一君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、６番、宮路敏裕君に発言を許します。
◆６番（宮路敏裕君） それでは、通告に基づきまして一般質問を行ってまいります。 大項目の１、コロナ禍、小規模事業者を取り巻く問題と支援について。中項目１として、消費税インボイス制度の問題について順次伺ってまいります。日本経済は、新型コロナ感染によって経済活動の縮小を余儀なくされ、急激かつ大幅な景気後退を経験することとなりました。１年半経過した現在でも、感染第５波の中、政府は緊急事態宣言を延長、新潟県では独自の特別警報を全域で発令。そうした中で、本市でも地場産業、地域経済の回復の兆しが見えない状況であると言えます。特に小規模事業者ほど事態は深刻なのではないでしょうか。このような経済状況の中、国が2023年、令和５年10月、消費税インボイス制度の実施に向けて、この10月からインボイス登録事業者の登録申請が始まるということであります。売上げ1,000万円未満の消費税免税事業者が課税業者へ転換するかの選択が迫られる問題です。２年前、私はこのインボイス問題を同じく一般質問で取り上げた際に、
産業振興部長は本市の小規模事業者にも多大な影響を被るおそれがあるとの認識を示されました。そういう問題であります。特に現状は、コロナ禍の下、インボイス制度を十分に理解するどころか、事業を続けられるかどうかで頭がいっぱい。事業そのものの存続の危機に直面しているというのが小規模事業者の置かれている現状ではないでしょうか。このために、現在日本商工会議所や全国中小企業団体中央会、全国商工団体連合会や中小企業家同友会全国協議会ほか多種多様な業界団体が制度の中止や実施延期を求めているという事態であります。そこで、小項目１として、以前にも認識を伺ったところではありますが、コロナ禍での問題点について改めて伺います。 次に、②として、インボイス制度の勉強会を法人会など団体で実施しているところも見られますけれども、本市として市内自営業者を対象とした周知や支援について考えがあるのか伺います。 次に、中項目の２つ目ですが、国民健康保険事業施策について。①として、国保傷病手当金の支給施策は、これは国の制度ですから全国で実施され、国保加入者がコロナ感染または感染が疑われた場合に療養によって仕事を休んだ期間について申請すれば支給される国の財政支援に基づく施策であります。しかし、国保加入の事業主については支給対象外となっています。この点について、被保険者間の不公平そのものであり、問題であると思いますが、認識を伺います。 次に、小項目２つ目ですが、この手当金を事業主も対象とする自治体があります。現状は、新型コロナウイルス感染の広がりは、いつ誰でも罹患するリスクがあることを考えれば本市でも検討すべきと思いますが、認識を伺います。 次に、小項目③ですが、国保税コロナ特例減免の問題です。収入が前年比３割以上の減収が見込まれる場合も対象となりますが、この要件について、国基準には前年比収入減少見込みに持続化給付金など各種給付金を含めないとあるために要件が非常に厳しいという声があります。つまり昨年の収入が既に大幅に落ち込んで、今年との比較もできないぐらい、そういう場合であります。この点について厳しい要件があるという、そういう声でありますけれども、認識を伺います。 ④として、この減免について低所得に見舞われている自営業者などの実態に鑑みれば、独自の基準を設けて対象拡大した自治体が全国にはありますが、本市でも検討すべきではないのか認識を伺います。 次に、中項目３、燕市飲食店等事業継続支援金についてであります。この支援制度は、感染拡大により最も影響を被っている飲食店等事業者にとって望みをつなぐ大変ありがたい支援でありますが、支援金要件に市税等の完納とあるため申請できない事例があるのではないかと私は懸念しています。コロナ禍という特別の情勢の下での支援としては、これでは問題があるのではないかと思いますが、認識を伺います。 次に、大項目の２つ目ですが、高齢者、障がい者福祉施策について。中項目１、加齢性難聴問題であります。70歳以上の高齢者の約半数に難聴があり、言葉が聞こえなくなると認知機能が低下し、会話に支障が出て、認知症リスクが高まると言われています。認知症などの予防にコミュニケーションを図ることなど、２年前同じ問題で一般質問で取り上げた際には、健康福祉部長から厚労省の認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランの中で加齢性難聴が認知症の危険因子の一つとして指摘されていること、コミュニケーションを図る手段として補聴器が必要との認識も示されました。収束の見えないコロナ禍で高齢者が孤立することがないことが重要課題ではありますが、こうした状況を鑑みれば、コミュニケーション手段としての補聴器の活用が、より一層重要であると思いますが、認識を伺います。 ②として、県内でも補聴器購入助成を実施している自治体が私の知る限りで、この２年ぐらいの間で７つの自治体に広がっています。他の自治体の取組ではありますが、目的や効果など実施状況を把握しているのか伺います。 中項目の２つ目、特別障害者手当制度についてであります。この制度は、政令で定める程度の重度障がいのために日常生活で常時介護を必要とする20歳以上の方、所得制限がありますけれども、障害者手帳がない方の受給の事例も含めて月額２万7,350円支給される国の制度で、市町村が申請窓口となっています。30年余り前からある制度であると、これちょっと不確かなんですけども、認識しておりますけれども、こういう制度があることを知らない人が多いと言われています。少し前に遡りますが、2007年には日本弁護士連合会、日弁連がこのことについて国などに周知徹底の要望を出しています。そういうときもありました。本市における周知の方法と例年の申請状況について伺います。 ②として、他自治体の事例ではありますけれども、申請に当たり、障がい状態が手帳で明らかな場合には医師の診断書を省いたり、支給開始月を申請前の障害者手帳取得時まで遡るという事例が見られますけれども、これらについて認識を伺います。 これで１回目の壇上からの質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） 宮路議員のご質問にお答えします。私からは、１番の（１）の①、インボイス制度における新型コロナ禍での問題点というご質問に答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。 ご質問１、（１）①についてお答えいたします。消費税のインボイス制度に対応するため、課税事業者の皆さんは税務署へ適格請求書発行事業者の登録申請を行ったり、請求書などへの記載事項を追加したりする必要がございます。これまで売上げが少ないため免税となっていた小規模事業者にとっては、引き続き免税事業者のままでいるのか、課税事業者になるのか選択する必要があり、課税事業者になることを選択した場合には、新たに申請手続等の負担に加え、これまで免税されていた消費税を納めなければならず、事業者にとって財政的な負担となる可能性がございます。 一方、免税事業者のままでいる選択をし、税務署へ適格請求書発行事業者の登録申請をしない場合には、これまで行っていた取引先との取引ができなくなり、仕事が減ったりするということも想定され、コロナ禍で経済活動が低迷している事業者を取り巻く環境がさらに厳しくなることが懸念されるというふうに思います。
◎
産業振興部長（遠藤一真君） 私からは、大項目１番の（１）の②、消費税インボイス制度の周知と支援及び（３）燕市飲食店等事業継続支援金についてお答えいたします。 初めに、ご質問１番の（１）の②、インボイス制度の周知と支援についてお答えいたします。消費税インボイス制度について、吉田商工会では６月23日と24日の２日間、燕商工会議所では９月22日、分水商工会では９月28日に順次説明会を開催し、制度の周知に努めております。また、令和５年10月の制度導入に向けて、今後説明会を複数回開催することで広く会員事業所への周知を図るとともに、商工団体職員による記帳指導の際にも制度概要や登録の流れなどについて説明や支援を行っていくと聞いているところでございます。市におきましても事業者の皆さんが分からなかったということがないよう、今後広報紙を始め市のホームページ、商工振興課メールマガジンなどで適格請求書発行事業者登録申請の受付が始まることや、商工団体で行う説明会についての周知を行っていきたいというふうに考えているところでございます。 最後に、（３）の①、飲食店等事業継続支援金の納税要件についてお答えいたします。本支援金は、コロナ禍により売上げが落ち込んだ事業者の事業継続を支援することを目的としております。支援金の原資については、市民の皆様からの貴重な税金であり、交付に当たっては公平性を確保する必要があることから、市税等の完納を支援金支給の要件としておるものです。しかしながら、事業に著しい損失を受けた場合など、市税をいっときに納税することができないときは徴収猶予の制度もございます。猶予申請の際に滞納がなく、その後の市税が猶予されている場合には支援金の対象要件である市税等に未納がないことに当てはまり、支援金の申請をすることができます。 以上でございます。
◎健康福祉部医療主幹（本間修君） 私からは、大項目１、（２）①及び②の傷病手当金について関連がありますので、一括してお答えいたします。 国では、国民健康保険制度における傷病手当金は、既に傷病手当金が支給対象となっている健康保険制度と均衡を合わせたものであり、コロナ禍における事業主への支援は傷病手当金とは別に資金繰りなどで支援の枠組みがあるとの考えです。また、事業主に傷病手当金を支給した場合、季節や時期などで収入が大きく異なる業種もあるため、逆に不公平感が生じるとしております。市といたしましては、引き続き国の方針に基づき対応していきたいと考えております。 以上でございます。
◎
市民生活部長（前山正則君） 私からは、ご質問の１、（２）③と④の国保税のコロナ特例減免についてお答えをいたします。 初めに、ご質問の１、（２）③、国保税のコロナ特例減免の基準に対する認識についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、主たる生計維持者の収入が前年より３割以上減少した世帯に対する国民健康保険税の減免措置につきましては、国の基準では前年収入に各種給付金を含めないとされております。議員ご指摘のとおり、各種給付金を前年収入に含めた場合、減免措置を受けられる世帯は増えるものと考えております。 次に、１、（２）④、国保税のコロナ特例減免の市独自基準の制定についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、群馬県渋川市では国民健康保険税のコロナ特例減免において、前年収入に持続化給付金を含めるという市独自の基準を設け、対象拡大を図っていると聞いております。しかしながら、市といたしましては、県内全ての市町村と同様に国の基準どおり運用していきたいと考えております。また、昨年度はコロナ特例減免につきまして国が全額財政支援をしておりましたが、今年度は国の財政支援が４割に減額される中、市が残りの６割を負担した上でコロナ特例減免制度を継続しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
◎長寿福祉課長（柄澤兼二君） 私からは、大項目の２、その（１）加齢性難聴問題についてお答えいたします。 まず、ご質問の２、（１）①、高齢者の認知症予防に補聴器の活用が重要であることの認識についてお答えいたします。認知症の予防には、食事と運動で低栄養や筋力低下を防ぎ、社会参加などで脳の動きを活発にすることが効果的であるとされております。その上で、高齢者に限ることではありませんが、難聴の方が様々なコミュニケーションを図る手段として、音の聞こえをよくするための補聴器を装着することで認知症や鬱病などの予防につながるのではないかということは認識しているところであります。 続いて、質問の２、（１）②、県内自治体の補聴器購入助成の実施状況などを把握しているかについてお答えいたします。認知症や鬱病などの予防及び社会参加の促進を図るためという目的で、近年補聴器購入費助成制度を導入した市町村が増えております。令和２年度が４市町村、令和３年度が６市町村で、現時点で10市町村が事業を実施していることを把握しております。 以上であります。
◎社会福祉課長（赤塚忠男君） それでは、私のほうからご質問のありました大項目２、（２）についてお答えさせていただきます。 初めに、ご質問の２の（２）の①、特別障害者手当制度の周知方法と例年の申請状況についてお答えいたします。特別障害者手当の周知につきましては、「広報つばめ」やホームページのほか、障害者手帳を交付する際に各種手当や障がい福祉サービスの説明などが記載してあります障がい者福祉のしおりを配布し、周知のほうを行っております。また、特別児童扶養手当の支給対象者が20歳に到達する際に、障害年金と合わせまして本手当についてもご案内しているところであります。特別障害者手当の申請状況につきましては、本年度は８月末現在で11名の方が申請されております。直近５か年の申請状況では、昨年度は11名、令和元年度につきましては９名、平成30年度が20名、平成29年度が22名、平成28年度が11名となっております。 続きまして、ご質問の２の（２）の②、特別障害者手当の申請に当たり、医師の診断書を省いたり支給開始月を申請前の障害者手帳の取得時まで遡る事例についてお答えさせていただきます。議員ご指摘のとおり、申請に当たり、障がいの状態が手帳で明らかな場合につきましては、医師の診断書を省くことも可能でありますが、手帳が交付された時期の障がい程度と現状の障がい程度が異なる場合もあることから、当市におきましては適切な認定を行うために診断書の添付のほうをお願いしております。 次に、支給開始月を申請前の障害者手帳の取得時まで遡る事例につきましては、この手当の支給に関します法律でも規定されているとおり、受給者が災害やその他やむを得ない理由により認定の請求をすることができなかった場合のみ認められるものと認識しております。 説明は以上になります。
◆６番（宮路敏裕君） どうもありがとうございました。それでは、順次また質問を行ってまいります。 一番最初のインボイス問題、小規模事業者への影響について、これについては前回と同様の認識ではありますけれども、改めて市長からも小規模、売上げ1,000万円に満たない免税業者が選択を迫られて課税業者に転換した場合、消費税の申請、あるいは免税業者のままでとどまる場合は元請企業との関係で仕事に影響が出てくるという、そういう問題であるという認識がされました。この点では、特に燕市のような地場産業、元請と下請協力工場が重層的に形成している地域としては、自営業者の数からいっても、その影響というものは相当大きいものであるというふうになると思います。そういう下で、このこと自体は国の進めていることですから、本市においていかんし難いことではありますけれども、そういう問題をはらんでいる。そういう立場でこの問題、担当部局のほうも小規模事業者に寄り添ってもらいたいと思っております。 先ほどもありましたように、元請親会社と下請協力工場によって成り立っている産地ですから、課税業者の元請にとっても、こういうインボイスの導入を機に下請協力工場が廃業を決断する、そういうきっかけにもなるおそれがあるのではないかと言われている問題であります。それらも含めて寄り添ってもらいたいと思います。 そのほかについても、これも今までも言われてきたことですが、農業生産者、これも約９割が売上げ1,000万円に満たない免税事業者ということになりますけども、農業生産者もインボイスに関わってくる。さらに、それに加えて最近の新聞報道でもシルバー人材センターの会員さんが仕事を請け負うわけですけれども、公益法人であるシルバー人材センターさえも会員さんにインボイスの影響が出るのではないかと、そういうおそれもあるというふうなことが言われている問題であります。それらを含めて、特に様々な中小企業の支援をやっておりますけれども、引き続き燕のそういう関係事業者に対してコロナ禍の下ですので、寄り添ってもらいたいというふうに思っておりますので、さらに認識がありましたらちょっと伺っておきます。
◎
産業振興部長（遠藤一真君） ただいま宮路議員のほうからいろいろ下請に関する課題、それから農業生産者に関する問題、それからシルバー人材センターに関する課題というところで、３つおっしゃっていただきました。 先ほど市長のほうで答弁いたしましたけれども、いずれにしても免税事業者であるところ、特に今下請というお話でしたので、例えば外注先が免税事業者のままでいる選択をして、税務署へ適格請求書発行事業者の登録申請をしない場合においては、おっしゃるようにこれまで行っていた取引先との取引ができなくなったり、あるいは仕事が減ったりするということ、結果的に廃業に追い込まれるということが懸念されるということはあるかと思います。そういった中において、コロナ禍で経済活動が低迷している事業者への負担はさらに厳しくなるものということでは認識しているところでございます。下請といいますか、そういった外注先がこのところ減ってきているということにより、製品が造れなくなっているというふうな課題も生じてきております。今回のインボイス制度の導入に限らず、産地の技術ですとか、あるいは人材をいかに守っていくのかとか継承していくのかということも私たちに課せられた大きな課題だと認識しておりますので、そういうふうな観点に立った施策についても引き続き力を入れて進めていきたいというふうに思っているところでございます。
◆６番（宮路敏裕君） 今承りました。 その上で、関係部局で事業所のヒアリングなどもこの間も繰り返しされていることだと思いますが、改めてやっぱりそういう事業所のヒアリングを通じて業者の実態、皆さんの声を拾い上げると、そういう中からまた支援の手だてがあるのであれば支援を講じていくと、そういう立場でヒアリングなどもインボイス問題についても含めて重視していっていただきたいと思いますが、所見を伺います。
◎
産業振興部長（遠藤一真君） 今ほどヒアリングの中でいろいろな事業者の声を聞いてほしいというふうなご質問だったと思います。私どもコロナ禍になる前からそうなんですけども、特にコロナ禍が進んできた中において、定期的に事業所のほうに、これ製造業に限らず卸売業もそうですし、飲食業もそうですし、小売業もそうなんですけども、直接職員が出向いて、いろいろ生の声を聞かせていただいております。この10月から適格請求書の申請が始まるということもありますので、次回参るときにはそういったことについてもいろいろお話を聞きたいというふうに思っておりますし、あと毎月今事業者のほうに事業者アンケートというものを取っております。そのアンケートを毎月やるんですけども、それはその時々の状況に合わせて質問項目も一部変更しながら行っているところでございます。９月度のアンケートを今始めたばかりなんですけれども、その中にはインボイス制度についての質問項目も幾つか設けておりまして、まずはその制度を知っているかとか、この10月から課税業者登録が始まることを知っているかとか、インボイス制度の対応についてどういうふうなことを考えているかというものも項目を設けて今取り始めたところでございますので、またそういったお声を頂戴しながら、それに合わせた支援策というものについても、もし検討していけるのであれば検討していきたいなというふうに思っているところです。
◆６番（宮路敏裕君） この問題、支援策を講じていってもらいたいというふうに思いますし、最初冒頭にもコロナ禍の中で商工団体関係が制度の導入延期あるいは中止を求めている、そういう声もありますので、私はそういう声が、世論がさらに盛り上がるように私自身も努力していくことを決意を述べたところで次に移ります。 ２つ目に、国保傷病手当金のところでありますけれども、事業主の場合は収入の判定がしにくいという、そういうふうな問題もあって、事業主を対象にして手当金が設けられていないと。これ国のほうでも言っていることではありますけれども、そういう中で先ほども傷病手当金というものを事業主にも当てはまるという、そういう事例があるわけであります。県内でも、これも１つ紹介しておきますけれども、新発田市ではまさに国保の加入者の公平性の観点から、事業主に対しても傷病手当金を対象とすると。新発田市の場合は、その要件としてコロナに罹患された方を対象に事業主にも手当を支給するというふうなことを実施しているということであります。一番最初のところでも、燕市のような大変自営業者が多いという、そういう土地柄の中で、まさに公平性の観点からということを強く打ち出して、燕市でも手当金というものを創設していくということも私は是非考えていただきたいと思いますけども、そういう加入者間の公平性の観点という点で、また所見がありましたら伺います。
◎健康福祉部医療主幹（本間修君） 議員のほうから公平性の観点ということでご質問をいただきましたが、もともと社会保険のほうに傷病手当金というのがございまして、それを今度国保のほうにもということで５月ぐらいからたしか制度ができたんですけども、もともと社会保険のほうは保険ができた成り立ちがやっぱり休業補償をメインにしていたふうがあります。国保のほうは、やはり農家の方とか自営業の方々の医療を目的としたということで、もともと傷病手当という概念がなかったわけです。今回このようなことがあって、同じように社会保険のほうにもある傷病手当金を国保のほうにもということになったときに、例えばパートタイムとかそういう形、非正規の方で社会保険のほうも拡大しておりますけども、国保のほうの方についてそういう手当を設けるべきということになったときに、じゃ事業主、いわゆる今フリーランス、個人事業主とかいろいろいらっしゃいますので、その人たちはどうなんだというところで不公平感が非常に生じていることは確かに議員おっしゃるとおりだと思っております。 ただ、それを国保会計で例えば制度化するということになりますと、今の体制からいくと、一般会計のほうから今お金を別途入れるということはちょっと禁止されているといいますか、原則入れないということになっておりますので、ということになりますと、国保の被保険者の中から費用負担をするということになりますので、それはちょっと考えづらいなということになります。現に新発田市さんのほうも国保会計ではなくて一般会計側で給付金というたしか名目で別途やられているというふうに私は理解しておりますけども、ですので、この制度自体が国がやっぱり財源を国保の被保険者に対して、その事業主も含めてやるんであれば、国のほうが今と同じように財源を100％入れた中でやるべきものであると私は考えておりますので、その辺も国のほうに要望してまいるということになろうかと思います。
◆６番（宮路敏裕君） 今の傷病手当金についても原則的なそういう問題もあるというお話だったと思いますけれども、今までおっしゃられた新発田市さんの事例については、やはりコロナ禍の下での状況を踏まえての決断であったんだというふうに思います。私は、是非その点でもこの間コロナが広がりを見せている、そういう状況の中で本市としてもそういう決断を是非求めて、次に移ります。 国保のコロナ特例減免についてでありますけれども、各種給付金などを含めることによって対象が広がると、増えるという認識もされました。そういう中で、国の財政支援というものが４割であるから、そういう問題も逆に一方で財政の問題もあるんだというお話であったと思いますけども、その点で私、国の財政支援が４割だということで、この１点ちょっと確認しますけれども、そういうふうなことで今年度スタートしたけれども、これたしか国の臨時創生資金ですか、何かそういう財源によって減免については100％に近い分、国の財政支援が見込まれるというふうな報道なども私読んだんですけれども、その辺のもし認識とか何かありましたらちょっと説明を伺います。
◎
市民生活部長（前山正則君） 今後また国のほうから減免の支援ということで、100％に支援を戻すというようなお話であったかと思うんですけれども、今のところそのようなお話はこちらのほうでは認識はしておりません。 以上です。
◆６番（宮路敏裕君） この問題でもう一点伺いますけれども、前年、今年、そして収入減少についてかなりハードルが高いという問題ということで取り上げているわけですけれども、私、一方で本市において、先ほども申しました飲食店等事業継続支援金、この支援金の要件の中には、私、市の一定の配慮があって、今年と昨年で売上げ２割減少を比較し難い場合は、今年と前々年の売上げですか、その比較も可能であるというふうなこともあります。これはまさに業者の実態に即した配慮をしていることだと思いますけども、私、国保コロナ特例減免についても、給付金があったとしても実態としては、まさに事業者の中には今年も去年もどん底の状態にある、そういう事例もあると思うんです。そういう点からも、一定の配慮というものをすることも一つの方法ではないかと思いますけども、認識がありましたら伺っておきます。
◎
市民生活部長（前山正則君） 飲食店支援のほうで前々年と比較するというような、そういう措置もあるというようなお話ございますけれども、今回の個々のコロナ特例減免につきましては、国の基準どおりにさせていただくと、他の自治体等もそのような形でしておりますので、燕市におきましても基準どおりにさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
◆６番（宮路敏裕君） 次の項目に移ります。 （３）の飲食店事業継続支援金について。これもちょっと確認いたしますけれども、私冒頭では要件の中に市税の滞納がないという要件ということも取り上げたところですけれども、今ほどの説明ですと、税の徴収猶予の申請、あるいはまた例えば税金を、市税などを分納している、そういう場合には支援金の申請は可とすると、可能だというふうな……分納のほうはちょっと言っていませんでしたですけど、徴収猶予の申請によって申請が可というふうな説明だったのかなと思いましたが、それでよかったでしょうか。
◎
産業振興部長（遠藤一真君） 先ほどの飲食店等継続支援金の条件の中の徴収の猶予のことでございます。 分納は対象にはしておりませんけれども、申請に基づいて１年以内の期間に限って徴収の猶予が認められた場合には、それについては先に猶予されているということで、それ以上に滞納がなければ滞納なしということでの扱いにさせていただいております。
◆６番（宮路敏裕君） 今そういう細かいところのちょっと確認ではあったと思いますが、このテーマを取り上げたのは、私は当初そういう懸念があるんではないかというふうな冒頭の私の発言ですけれども、実際市内の飲食店の業者さんからの実は声もありまして、そのために申請ができないというふうな声も聞こえてきたというところで取り上げたものであります。いずれにしても、コロナ対応についていろいろ市の支援があるわけですけれども、なるべく利用できるものは申請してもらいたい。その上で、この問題でいえば、納税に対する誠実な姿勢がある、そういうことが確認できる、そういうふうな事例であれば申請を可としていくような、そういうふうなことについても是非今後、現状は今この支援金制度というのはもう締切りに近づいていくわけですけれども、そういうふうな考え方を持って今後は臨んでもらいたいというふうに思いますけども、所見がありましたら伺います。
◎
産業振興部長（遠藤一真君） 今ほど議員さんがおっしゃられていることも心情的には分かるわけでございますが、多くの飲食店の皆さんが同じようにコロナ禍において厳しい経営状況が続いている中でも納期までに納めていただいているという現状がございます。先ほど申しましたが、事業に著しい損失を受けた場合など、市税をいっときに納めることができない場合には納税の猶予の制度もございます。支援金の原資については市民の皆様からの貴重な税金でもあり、交付に当たっては公平性を確保する必要もあることから、市税の未納がないことということを支援金支給の要件としているものでございますので、ご理解いただきたくよろしくお願いしたいと思います。
◆６番（宮路敏裕君） 次に移ってまいります。 大項目の２つ目でありますけれども、加齢性難聴問題について。先ほどの発言ですと、高齢者に限らず必要な場合には、必要に応じて補聴器というものがあるんだというふうな認識が示されたと思います。その上で、県内では10の自治体、市町村で補聴器の購入助成を進めているということも把握されているということでありますけれども、この購入助成をしているところでも、自治体によって様々な特徴、特性があると思いますけれども、やはり助成によって認知症予防の効果が発揮されると、そういうことで進められていると思いますけども、私、２年前にも伺ったことではありますけども、本市としてもこれから踏み込んでいく、そういうふうなことを、他市の自治体の事例も参考、把握しながら是非研究をしていっていただきたいと思いますけども、所見を伺っておきます。
◎長寿福祉課長（柄澤兼二君） 過去にも同様の一般質問をいただいております。その際は加齢に伴う衰えに対し、行政が支援することについてはなかなか踏み込めないというような旨の答弁をさせていただいたところであります。それから数年が経過する中で、補聴器を装用することでの難聴の改善が認知症や鬱病への予防に効果的であることのエビデンスなどが整いつつあること、また他市町村の導入の状況など、今しばらくそれらの動向を注視しつつ、引き続き加齢に伴う衰えの行政の支援については検討を重ねてまいりたいと考えております。 以上であります。
◆６番（宮路敏裕君） 今コロナ禍で、冒頭申しましたように高齢者が孤立することがない、そういう課題も重要な課題であるわけですから、是非積極的に能動的に研究を進めていただきたいと思いますし、介護保険事業計画の中には介護予防サービス、その中には福祉用具の貸与や購入補助、こういうサービスも実施しているわけです。この点についても認知症予防の観点で実施されているわけですから、それらも含めて是非研究していただきたいということを述べます。 次に、最後になりますけども、特別障害者手当について。申請状況がここ数年の間に10名から20名に上っているということについては、私はちょっとそれなりに周知されている部分もあるのかなというふうにこれは受け止めました。最近私の知人が、家族が該当するのではないかということで申請に出向きました。その中で、申請手続については窓口でしっかりと丁寧に対応していただいたと、所得証明についても申告によってつかんでいることなどもあるから市のほうで調べますと、あるいは年金受給についても通帳の振込が分かるものがあれば、それで大丈夫ですよということで、かなり丁寧に親切に対応してくれたという、歓迎されたという声を聞きますので、是非もってこの手当制度についてもさらに広報なども強めて、そして対応していただきたい。そのことを改めて求めて、ちょっと考えがありましたら伺います。
◎社会福祉課長（赤塚忠男君） 今議員ご指摘ありましたとおり、市のほうとしましてもそういう制度があったことを知らなかったということがないように積極的に、特に重度の障がいの方が対象になっておりますので、これからも継続して周知のほうを図っていきたいと思います。
◆６番（宮路敏裕君） これで私の一般質問を終わります。
○議長（大原伊一君） ここで説明員入替えのため、休憩します。 午後 ２時００分 休憩 午後 ２時１４分 再開
○議長（大原伊一君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、４番、堀勝重君に発言を許します。
◆４番（堀勝重君） それでは、ただいま議長のほうから発言の許しを得ましたので、通告に基づきまして私からの一般質問をさせていただきます。 それでは、最初に大項目１、行財政運営について。中項目（１）市が契約している委託業務の実態についてご質問いたします。業務委託は、多様化する業務に対し専門業者へ委託することで効率的な業務が図れるものと認識しておりますが、昨今の業務委託の状況を見ますと、合併当時から年々増えてきているようであります。市が契約している業務委託についてお聞きしていきたいと思います。 そこで、小項目①、市では各部署において、新型コロナウイルスワクチン接種の受付、消雪パイプの稼働前の点検、下水路の維持管理、地域包括支援ケアシステム業務委託等々、様々な業務委託をされております。特化して、今回は上記４つの業務委託の具体的な内容と管理監督の実態について伺います。なお、下水路の維持管理については１例で結構です。 ②、上記４つについて、業務委託が適正に行われているかをどのように確認されているのか、おのおの伺います。 ③、市が契約して実施している業務委託の全体の件数と総額について伺います。 ④、委託先へは業務内容が的確に伝わり理解され、誠実にされているのか、履行時の現場確認や書類等は適正に作成されているのか伺います。 ⑤、業務委託に対しての認識について、改めて市の考えを伺います。 ⑥、業務委託の市の管理監督責任についてどうあるべきなのか伺います。 次に、大項目２、スポーツ施設の整備について。中項目（１）スケートボード練習場整備についてご質問いたします。この夏に東京
オリンピックが日本で開催され、様々な種目で日本人選手が金メダルを始め多くのメダルを獲得したことは記憶に新しいことと思います。今回新種目となったスケートボード競技でも、男女とも金メダルを獲得するすばらしい成績を上げています。スケートボードは、全国的に見ても若者を中心に普及しており、新潟県においても村上市の平野歩夢選手が世界で活躍されていることは皆様もご承知のとおりと思います。 当市のスケートボードの状況を見てみますと、市内にプロスケートボードインストラクターをされている方もおられ、新潟市のほうへ時折特別講習会の講師として指導に当たっておられます。その方の話では、市内のスケートボード愛好者の方は若年層を中心に100名余りおられるそうです。また、現在練習場がないため苦慮されており、子供たちのためにも屋内練習場の整備を望んでおられます。希望する施設としては、屋内でコンクリート製のパークとストリートの基本練習ができる小規模なもので十分とのことであります。ひたむきに頑張っている子供たちの夢の実現のためにも、なるべく早い時期に屋内練習場の整備をしていく必要があると思っております。 小項目①、当市のスポーツ施設は、着実におおむね整備されてきているものと認識しておりますが、とりわけスケートボード競技は競技者や愛好者が競技基準に沿った練習をする場所が市内にないのが現状であります。スケートボード競技者や愛好者も同じ市民であり、同じスポーツ競技者、愛好者であります。公平性という観点から鑑みて、直ちではなくても、この先当市にスケートボード練習場を整備していくことは重要な課題であると捉えております。このことについて市の認識と考えを伺います。 ②、一つの提案として、財源の有効活用と官民協働の観点から、今後練習場整備のまずは第一歩として、公共施設の統廃合に合わせ、施設を再利用していくことや、市内企業と連携を図りながら空き家、空き倉庫や空き工場の再利用など、公共施設や空き倉庫、工場を練習場の館とする方向で確保に向け、取り組んでみてはと思いますが、市の考えを伺います。 次に、大項目３、教育行政について。中項目（１）中学校の部活動における「外部指導員制度等」について伺います。令和２年12月定例会での一般質問で、部活動外部指導員制度等の運用等については、外部指導員が実際に指導に当たる前に
教育委員会が開催する研修会または講習会を受講してから現場に入ること等、
市教育委員会も学校長と連携を取っていくことが重要である旨の質問に対し、答弁では、部活動の在り方については非常に重要なポイントであり、部員の自主性を育み、成長を願うもの。勝利や技術の向上のみにあらず、内面の成長を資するものでなければならないと捉えている。今後、
教育委員会としても妥当な形になるよう検討してまいりたいとのことでありました。 そこで、小項目①、その後どのような検討をされ、どのような形にされたのか伺います。 ②、いま一度、中学校の外部指導員制について
教育委員会の役割等と認識について伺います。 次に、中項目（２）「いきいきスポーツクラブ」についてご質問いたします。いきいきスポーツクラブは、当初燕市の画期的な事業としてスタートし、その取組や内容について新聞やテレビのニュースにも取り上げられたことは当局におかれましても記憶に新しいものと思っております。 小項目①、いきいきスポーツクラブの認識について改めて伺います。 ②、いきいきスポーツクラブにおける
教育委員会の役割と今後の方向性について伺います。 ③、外部指導員制度の運用といきいきスポーツクラブを踏まえ、燕市の中学校の部活動に対する考えを伺います。 ④、燕市の中学校における部活動のあるべき姿と今後の方向性について、
教育委員会の考えをお伺いします。 以上で壇上から１回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） それでは、堀議員のご質問にお答えしていきます。私からは、大項目の２番、スケートボード練習場の整備についてのご質問に答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。 ２の（１）のスケートボード練習場の整備について、①及び②、関連しておりますので、一括してお答えさせていただきます。スケートボードは、東京2020
オリンピックにおいて正式種目となり、日本人選手の活躍により脚光を浴びて人気が高まっているスポーツであると認識しています。本市においてもスケートボードの愛好者や競技者がおり、大曲河川公園等で練習をしていることは承知しております。 昨日、教育次長が田澤議員のご質問にお答えしましたが、スケートボードは他のスポーツと同様にスポーツの振興に役立つものであり、燕市としても一定の取組を進めていく必要があると認識しています。ただ、昨日の田澤議員のご質問は屋外のストリート系のスケートボードに限定してのご指摘でございましたけれど、今ほどの堀議員のご提案にはパーク系を含め、いわゆるすなわち建物、上屋も含めた整備ということになります。そうしますと、財源調達も含め、より多角的な検討が必要になってまいりますし、そうすれば当然に時間もかかるという話になってまいります。いずれにいたしましても、今後スケートボードのニーズをしっかりと見定めながら、議員ご提案の公共施設や空き家、空き倉庫、工場の有効活用も含めて、スケートボードの練習場の在り方について研究、検討を進めてまいりたいと考えています。
◎健康福祉部医療主幹（本間修君） 大項目１、（１）の①及び②につきましては、ご質問の業務ごとに順次担当部課長よりお答えをさせていただきます。私からは、新型コロナウイルスワクチン接種の受付業務の実態についてお答えいたします。 まず最初に、新型コロナウイルスワクチンの予約受付業務につきましては、電話回線の増設などにより当初からは改善しているものの、特に受付開始時に電話がつながらない、あるいはインターネット予約にアクセスが集中し、一時的に予約ができないなど市民の皆様にご迷惑をおかけいたしましたことにつきまして、この場をお借りし、おわび申し上げます。 それでは、本業務委託の具体的な内容につきましては、市民の皆様からの電話によるワクチン予約を燕市で構築いたしました健康診査等予約システムを使用し、予約の受付や取消しを行う業務となります。電話予約につきましては、４月に65歳以上の高齢者を対象とした予約時の混雑を踏まえ、当初４回線だった回線を７月12日からは30回線に増設し、対応しております。 また、管理監督及び業務委託が適正に行われているかの確認につきましては、担当課の課長補佐が監督員となり、受託業者から予約日ごとに１日３回報告される予約の受付状況等により確認をしております。ほかにも受託業者が予約受付時に市民の皆様から頂戴いたしましたご意見などの情報も随時協議をさせていただき、予約電話の回線数が適正であるかとか、予約枠に余裕があるかなども含めまして、市民の皆様がご利用しやすい体制づくりに努めているところでございます。 以上でございます。
◎都市整備部長（高波茂君） 私からは、市が契約している消雪パイプ稼働前の点検及び下水路の維持管理業務委託の実態についてお答えいたします。 消雪パイプ稼働前点検の具体的な内容と管理監督につきましては、井戸のポンプ制御盤降雪感知器の点検及び電気設備の作動確認を、また散水施設につきましては、管内の排泥作業や散水ノズルの目詰まり点検、調整などを行っております。点検した項目に不具合が確認された場合は報告書を提出してもらい、委託業者と修繕の優先度などを協議し、修繕を行っております。また、下水路の維持管理につきましては、吸泥車によるバキューム作業により定期的に行っている幹線排水路のほか、地元では管理の難しい道路側溝の暗渠部分、深い排水路などの清掃を行っており、現地で自治会と堆積物の深さなどを確認し、必要があればその都度清掃を行っております。業務委託が適正に行われているかどうかの確認につきましては、作業完了後の状況写真等の提出書類や、必要があれば現地確認により作業の確認を行っております。 以上でございます。
◎長寿福祉課長（柄澤兼二君） 私からは、地域包括ケアシステム関連の業務委託、介護予防・日常生活支援体制整備事業委託の実態についてお答えいたします。 本事業は、燕市社会福祉協議会に委託しており、住民主体の生活支援サービスの実施に向けた生活支援コーディネーターによる支援活動及び地域資源の開発を推進することを目的として、主にこれから申し上げる業務を行っております。１つ目は、住民主体によるサービスの把握及び洗い出しに関する業務。 ２つ目は、燕市各圏域の支え合い活動推進会議の実施により地域課題の解決と資源開発していく業務。 ３つ目は、市全体の方向性や今後のビジョンを市担当者と連携して確立していく業務であります。 それら業務の管理等に関しましては、住民同士による支え合い活動の推進母体となる地区支え合い活動推進委員会の設置に向けて、あるいは設置後の活動への関わりをどのように実践してきたかの確認が必要となります。そのため
◎総務部長（筆頭部長） 田辺一幸 君） 私からは、ご質問の１、（１）市が契約している委託業務の実態についての③から⑥についてお答えいたします。 最初に、ご質問の③、業務委託の件数と総額についてお答えいたします。市が委託しております業務の件数については、令和２年度一般会計の科目実績で650件、総額35億3,628万円となっております。 次に、ご質問の④、業務内容の理解と履行時の確認についてお答えいたします。委託業務に係る執行確認状況等については、業務ごとに作成される仕様書等を十分にご理解いただいた上で入札、見積り合わせを執行しております。また、業務の完了時には現地の確認、提出された書類、業務前、後の写真等の成果品により履行状況の確認を行い、適正に検査調書を作成しております。 次に、ご質問の⑤、業務委託に対しての市の認識についてお答えいたします。業務委託に対して、市といたしましては令和２年３月に改定された燕市行政改革推進プランに掲げられている基本的方向に基づき、適正なコスト管理を行っていくために民間でできることは民間に委託し、業務の効率化、歳出の削減を図っていく必要があると認識しております。厳しい財政状況の中で安定した行政サービスを提供し続けるために、今後も適正に業務委託を行ってまいります。 最後に、ご質問の⑥、業務委託の市の管理監督責任についてお答えいたします。業務委託に関する市の管理監督責任については、担当職員が委託した業務の発注から完了までしっかりと管理監督しなければなりません。受注者が確実に業務を行うために必要な打合せや協議を行い、改善すべき点があれば委託内容を変更するなど、業務委託の目的を果たすために最善を尽くさなければならないものと認識しております。 以上でございます。
◎
教育委員会主幹（
鈴木華奈子君） 私からは、大項目３についてお答えいたします。 初めに、３の（１）の①、部活動外部指導員配置事業の運用と３の（１）の②、
市教育委員会の役割については関連がありますので、一括してお答えいたします。令和２年12月議会において答弁しましたとおり、部活動は子供の自主性を育み、子供の成長を願うものであることが前提であります。技能の向上のみならず、内面の成長に資するものでなければならないと考えております。部活動指導員は、会計年度任用職員の立場で学校職員として生徒の部活動指導に当たることから、公私にわたり職務上知り得た秘密を漏らすことや体罰を行うこと等の信用を傷つける行為は決して許されず、公務員としての綱紀を保持し、勤務することが求められます。
市教育委員会といたしましては、部活動指導員の資質向上を図るために以下の４点について取組を開始いたしました。 １つ目は服務の周知です。
市教育委員会作成の部活動指導員の服務についてを用い、指導主事または校長が部活動指導員に指導いたしました。 ２つ目は校長との連携強化です。部活動指導員による不適切な指導が行われることがないよう、校長には部活動の指導状況を確認することに加え、部活動指導員と年に１度以上面談を行い、必要に応じて指導するよう通知しております。 ３つ目は、部活動指導員の人事評価についてです。昨年度から
市教育委員会の職員が部活動指導員を会計年度任用職員として人事評価を行っております。 ４つ目は研修会の実施です。大学教授を講師とした研修会を実施し、部活動指導員が研修会に参加しやすいように研修を部活動指導の一環として取り扱うことができるようにするとともに、参加できない指導員に対しては動画配信により研修できるようにいたしました。
市教育委員会では、部活動指導員による適切な指導が行われ、生徒、教員、部活動指導員、それぞれにとって充実した事業となるよう校長と連携し、活動指導員制度を運用してまいります。 次に、３の（２）の①、いきいきスポーツクラブの認識についてお答えいたします。いきいきスポーツクラブは、燕市立中学校の生徒が当該中学校における部活動とは別に体力及び技術の向上を目指し、または部活動と異なる種目に挑戦することのできる環境を整備するために設置したものであります。
市教育委員会といたしましては、いきいきスポーツクラブは学校の部活動以外でももっと頑張ってやりたい、部活動以外のスポーツもしてみたい、スポーツの技術を身につけたいという生徒の意欲に応えるため設置した、部活動を補完するものであると認識しております。 次に、３の（２）の②、いきいきスポーツクラブにおける
教育委員会の役割と今後の方向性等についてお答えいたします。
市教育委員会の役割は、先ほど３の（２）の①で申し上げたような生徒の意欲に応えられるようにクラブを設置し、運営していくことです。具体的な取組としては、運営を委託している燕市スポーツ協会と連携し、各種クラブを設置することや、市内中学校の生徒に募集を行い、参加者を取りまとめること、生徒の参加費の徴収や指導者への謝金支払いを行うことなどがあります。いきいきスポーツクラブの今後の方向性については、文部科学省が令和２年９月に示しました学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてにのっとり、休日の部活動の在り方等を踏まえて改めて検討していく予定です。 次に、３の（２）の③、外部指導員制度の運用といきいきスポーツクラブを踏まえた中学校の部活動に対する考えについてお答えいたします。部活動は、
児童生徒が自主的、自発的に参加し、スポーツや芸術文化に親しむことにより
学校教育が目指す学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、燕市が目指す生きる力のみなぎる子供を育成する活動の一環として大切な役割を担っているものと認識しています。しかし、先ほど３の（２）の②で申し上げました学校の働き方改革を踏まえた部活動改革については、中学校の部活動については、「これまでの部活動は教師の献身的な勤務の下で成り立っており、持続可能な部活動と学校の働き方改革の両方を実現するためには、特に休日の部活動における教師の負担軽減を図る必要がある」と示されています。このことから、
市教育委員会が行っている外部指導員制度の運用といきいきスポーツクラブが持続可能な部活動と学校の働き方改革を進めていく上で重要なものであると捉えております。 最後に、３の（２）の④、燕市の中学校における部活動のあるべき姿と今後の方向性について
教育委員会の考えをお答えいたします。３の（２）の③で申し上げたとおり、部活動は
児童生徒が自主的、自発的に参加し、スポーツや芸術文化に親しむことにより、
学校教育が目指す学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資する活動となることが重要です。また、その実現に当たっては持続可能であることと、学校の働き方改革の両方を満たせるものとなることが求められると考えます。３の（２）の②で申し上げた学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてでは、令和５年度以降の休日の部活動の段階的な地域移行が示されています。
市教育委員会といたしましては、この段階的な地域移行の在り方について検討する中で、今後の部活動の方向性について明らかにしていきたいと考えております。 以上です。
◆４番（堀勝重君） それでは、順次再質問させていただきます。 最初に、市が契約している委託業務の実態についてであります。①、②の４つの業務委託について、おのおの順次確認をさせていただきたいと思います。最初に、新型コロナウイルスワクチン接種の受付業務についてお聞きしたいと思います。今の答弁で電話回線を４回線から30回線に増設されたということでありますが、その設置について現場での電話の設置状況と受付状況は確認されたのか伺います。
◎健康福祉部医療主幹（本間修君） お答えいたします。 現場での確認はしておりません。
◆４番（堀勝重君） ということは、業者の方を私疑うわけじゃないんですけども、委託している側として、それは確実にやっぱりしていただくものだと私は思っています。というのは、30回線設置したという確認は取れていないんですよね、市としては。そういうことであれば、先ほどなぜ私この委託の質問を今回したかというと、後でまた出てきますけど、消雪パイプあるいは下水路の清掃の業務、いろいろ苦情が来ているんです。そういうところから今回こうさせていただいているんですけども、それってなぜしないんですか。もう一回聞きます。
◎健康福祉部医療主幹（本間修君） ちょっとなぜと言われると、確かに通常の委託であれば現地の施設の30回線ちゃんとあるというのを確認すべきなのかもしれませんが、申し訳ございません、現地を確認をしていないんですが、毎回先ほどお答えいたしましたように、書類等確認をさせていただいたり、あと人間については……すみません、申し訳ございません、確認しておりません。
◆４番（堀勝重君） 最後にこれ私言ってやめますけども、業者の方を決して私疑っているわけでございません。ただ、発注側としての確認というのは重要なことだと私は思っています。委託された業者の方がどこで設置されたのかは分かりませんけれども、そこの現場に行って30基あるということをまず確認されて、受付開始日のその日に職員１人がそこに行って、その状況を確認することぐらいは最低限してほしかったと思いますが、そこを最後確認して終わります。
◎健康福祉部医療主幹（本間修君） 議員おっしゃるとおりだと思います。大変申し訳ございませんでした。
◆４番（堀勝重君） まだもうちょっと聞きたかったんですけど、これ以上質問するのはやめます。 ただし、この受付業務委託について、前回の６月定例会一般質問でも私質問させていただきました。そのときの市長からの答弁は、市民の皆様方への謝罪、今後の受付業務のさらなる充実の具体的な説明、そして次回は今回のようなことがないように対応していくとのことでありました。しかしながら、その次回はどうだったでしょうか。市長の思いを受け、担当部署である健康福祉部を始め、関わられた職員の方々はスピード感と危機感を持って対応されたのでしょうか。私も対象者の一人として受付開始日に申請しようと思い、朝方からお昼まで電話をかけてもつながりませんでした。そして、電話と並行してインターネット予約をしてみると、ＩＤパスワードが違うとメッセージが表示され、はじかれるので、何回もＩＤパスワードを確認し、再入力しても同じ状況が続きました。そうこうしているうちに、４人の知人から私と同じ状況である旨の苦情の電話が私のところに入ってまいりました。改善されたにもかかわらず、なぜまたこのような状況が再び起こったのかお聞きしたいと思ったんですが、これについても結構です。ただ、私はそういうことがあったということを申し上げたい。なぜこうなったのかは別として、その前に冒頭に、今話ししたように危機感とスピード感を持って副部長はされたのか、そこだけ答弁願います。
◎健康福祉部医療主幹（本間修君） まずもってつながらなかった件につきましては、また再度おわびいたします。 危機感を持っていたかどうかという質問については、私自身、最初高齢者開始いたしましたときに大分市民の皆様にご迷惑をしましたので、最善を尽くしたつもりなんですが、結果的に、今回は一時的だったかもしれませんが、そういうふうな事態になりましたことは本当返す返すもおわびするしかございません。 ただ、私は私以下、全て危機感を持って、皆様に何とか早めにワクチン予約ができるような形にという気持ちは、そういう気持ちでやっていたのは間違いございません。
◆４番（堀勝重君） 今の答弁を聞いても、危機感を持ってやったということでありますけども、もし危機感を持ってやられたのであれば、私であれば最低限でも、先ほどのところに戻りますが、電話回線が30基あったのか、それはちゃんと受付業務をしっかりと電話対応されているのか、30名の方がそこにおられるのか、そのぐらいはやっぱりやるべきだと思います。 それと、市長が前回謝罪されているわけです。その思いをしっかりと受けて、二度とそういったことのないようにしますと市長が言っておられるわけですから、部下のあなた方はしっかりとやっぱり対応すべく、できなかったということはもう危機感がないんですよ、私に言わせたら。以上です。やめます。 次に、消雪パイプの稼働の前の点検委託業務でありますが、点検されて、ノズルの調整や修繕の必要なノズルの交換作業がなされていると私は思っていましたが、昨年の降雪があり、当初の消雪パイプ稼働状況は、実際には点検したといっても水が出ないところがあったり、そうかと思えば数メートル水がはぜているところがあったり、ノズルそのものがなくなって大量の水が出ていたりする状況は様々でありました。点検の作業の実施のまず有無等についての確認はどのようにされているのか伺います。
◎都市整備部長（高波茂君） 消雪パイプの点検の関係でございます。燕市内一円を業者に委託しております。確認につきましては、距離もかなりありますものですから、主に写真の関係で確認をさせていただいておりまのす。 以上でございます。
◆４番（堀勝重君） 部長言われるとおり、職員の数も限られているわけですから、最終的には写真であるとか、そういったものになるとは私も思います。 ただ、写真では部長分かるとおりできるんです。ただ、私が言いたいのは、それ仕方ないんですけれども、もし例えばですけれども、自治会長さんがおられるわけですので、自治会長さんのほうにお願いして、いついつ点検に行くので、点検しているかどうかちょっと確認してもらえますかとか、そういったご協力を得るのも一つかなというふうに思いますし、それしてくださいというわけではないんです。もしそれ可能であれば、そういう方法もどうかなと思うんですけど、実際にそういったところでやっておられる自治会とかありますか。
◎都市整備部長（高波茂君） 一部ご指摘のような自治会もございます。また、消雪パイプにつきましては、地元と密接に関係しているものでございますので、今後いただいたようなご提案を参考にしながら、自治会と密接に連絡を取りながら進めていきたいと思っております。
◆４番（堀勝重君） それも一つの提案というか、一つの方法であるかなと私申し上げただけで、まだほかにいいことがあれば、また考えていただければというふうに思います。これもやめます。終わりにします。 次に、下水路の維持管理でありますけれども、これについては本当にこういった業務は現地の地域住民の方が家から出てきて、ちらちらと見ておられるのが多くあるような気がします。ですから、よって下水路のバキュームの清掃であるとか江ざらいといろんな委託があると思うんですけども、今年はちゃんとやってくれるかなとか、いつになっても来ないねとか、そういう目で地域の人は役所の方々以上に目を光らせている状況だと思うんですが、現にそういった苦情も来ております。そういったところで、点検じゃなくてこっちは今度管理やるときにどういった形でそういったところを管理監督されているのかお聞きします。
◎都市整備部長（高波茂君） 下水路の主にバキューム作業の管理でございます。こちらにつきましても、主に写真で管理をさせていただいて、場合によっては現地のほうを確認ということをさせていただいてございます。
◆４番（堀勝重君） 是非そうやっていただいて、もし業者の方もわざとではないんでしょうけれども、やり残し等あったりした地域の自治会長さん等から再度のお願いがあった場合は、スピード感を持って対応していただければというふうに思います。これも終わります。 次に、地域包括ケアシステムでありますが、こういったシステムを構築していく作業はなかなか難しいものであると私も認識しております。そういったことで、委託業務について仕様書等、委託に関して時間的な制限であるとか範囲等、あとは成果物の明確な指示等はなかなか難しい委託であると思うんですが、そういったところはされているのかお聞きします。
◎長寿福祉課長（柄澤兼二君） 委託事務の中で、事業の成果に対しての制限等があるかというようなお問いと思います。議員ご存じのとおり、支え合い活動推進委員会、全13地区ある中で９地区は設置済みでありますが、４地区はまだ未設置であります。そのうちの２か所につきましては、今年度中に設置できそうという報告を受けておりますが、残りの２か所につきましては、設置に向けての話合い等がうまくいっていない、あるいはなかなか進まないという状況があると。そんな中ではありますが、これまで生活支援コーディネーターあるいはコミュニティソーシャルワーカーとして地区の関係者との協議を進める、そういった作業は行っておる中でございます。平成26年から最初の支え合い活動推進委員会というのが設置されている地区もありますけども、ここに来てかなり時間がたっているところでございますが、なかなか課題があるところの地区もあるというふうに認識しておるところでございます。今後も引き続き活動していただく中で、市の担当者もその関わりを深めて、なるべく早めに早期の支え合い活動推進委員会の設置を目指してまいりたいと考えておるところでありますので、仕様書あるいは契約書において期限を定めているものではないということはこの場で申し上げておきます。よろしくお願いいたします。
◆４番（堀勝重君） 今課長の言うとおり、本当に大変な事業であると私も先ほど申し上げたように認識しておりますので、粘り強く関わっていきながら、より早くそのシステムが構築できることを期待して、これも終わります。 次に、業務委託に対しての認識についてでありますが、先ほど適正なコスト管理を行っていくために民間でできるものは民間に委託し、業務の効率化あるいは歳出の削減を図っていくんだということで答弁があったわけですが、逆を返しますと、簡易な業務であれば洗い出しを含め、直営で行うものは直営で改めて洗い出しをして、歳出の削減につながっていくんではないかと思うんですが、その辺について答弁願います。
◎総務部長（筆頭部長） 田辺一幸 君） 委託業務と直営の在り方という観点での質問というふうに受け止めさせていただき、お答えさせていただきます。 業務委託にはシフトをしていくというところが基本的な考え方になってございますが、緊急時、早急にやらなくちゃいけないというような部分については即職員が行く、これはもう当然でありますので、その辺についてはしっかりとやっていきたいと思っております。
◆４番（堀勝重君） よろしくお願いしたいと思います。 それでは、委託の最後になりますが、業務委託の市の管理監督責任についてであります。まさに先ほど部長のほうから答弁があったとおりだと私も思っております。先ほどの令和２年度の業務委託の全体件数は650件、そして総額が35億3,628万円という巨額な額であるわけであります。そういった意味からもおのおのの業務委託が仕様書等に基づいて適正に執行されるように、改めて部長のほうから各部署のほうへ問題意識や共通認識を持つことなど周知徹底を図っていただきたいと思うんですが、いかがか伺います。
◎総務部長（筆頭部長） 田辺一幸 君） 指導徹底ということでお話をいただきました。今回堀議員からは、４つの例を挙げてご指摘をいただきました。ご指摘、改善しなくちゃいけない部分については真摯に受け止め、対応していかなくちゃならないと改めて思っております。業務委託部分は、限られた予算と人員の中で効率的に行政運営していくということで必要なものだというふうに認識しておりますが、当然今後も委託した業務が適正に履行されていくように管理監督をしていかなくちゃいけませんので、そういった問題意識を全職員にしっかり共有させて、業務委託に限らず財務や契約に関しての研修等も含めて対応していきたいというふうに思っております。
◆４番（堀勝重君） 是非そういった形でお願いしたいと思います。 次に入ります。スケートボード練習場の整備についてでありますが、このことにつきましては、先ほど市長から前向きな答弁をいただきました。冒頭にもお話ししましたが、希望する施設としては屋内でコンクリート製のパークとストリートの基本練習ができる小規模なもので十分であるということでありますので、できるだけ早い時期に取り組んでいただけることに期待して、この質問は終わります。 次に、中学校の部活動における外部指導員制度等についてお聞きします。①のその後の検討とその後どのような形にするかということでありますが、今ほど主幹のほうから答弁がありました。その中で、今答弁の中で部活動指導員の服務についてというのがあったと思うんですが、主立った内容をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◎
教育委員会主幹（
鈴木華奈子君） 部活動指導員の服務についてについてお答えさせていただきたいと思います。
教育委員会のほうでは、公務員の地方公務員法が適用される存在であるということを認識していただくために、服務規程についてお知らせすることになっています。主な内容としては、全体の奉仕者であること、職務上の義務として職務専念の義務、従順の義務等があること、そして身分上の義務として信用を保つ義務、秘密を守る義務、政治的行為の制限等があること、これらについてお知らせしているところでございます。 以上です。
◆４番（堀勝重君） 内容は分かりました。 先ほどの答弁の中、指導主事または校長が部活動指導員に指導されたということでありますが、それはどこで行われたのか、またどんな内容のものだったのかお聞かせください。
◎
教育委員会主幹（
鈴木華奈子君） この指導に関しましては、学校で部活動指導員の方がお越しになり、最初に校長と会うときがございます。そのときにこのプリントを渡して、指導してくださいということで依頼しております。それがかなわずにいた場合については、指導主事のほうが学校に赴いて渡すことができるようにということで仕組んでいる内容です。 以上です。
◆４番（堀勝重君） 今回の状況について、主幹が今説明されたことについては理解しました。 それで、前にも私お話ししましたが、これからの部活動を考えると、
市教育委員会が主導的な立場に立たれてやっぱりやっていくことが重要なんだろうと私は前々から思っています。というのは、年度当初に外部指導員を例えば一堂に集めていただいて、これからの学校の働き方改革、それと部活動は教育の一環であるということであるとか、これから先ほどもお話しされた令和５年度以降の部活動の体制であるとか、そういったものも含めて、やはりこのことについては一貫して
教育委員会が主導的に立って、今後やっていくべきなんだろうなと思っております。そういった中で、
教育委員会が研修会、講習会等をやっぱり主催者として開催していただいて、一堂に指導員を集めて、こうあるべきであるとか、そういった学校に入る前の心構えであるとか、子供に接する接し方であるとか、あくまでも教育の一環なんだよというところをやはり私としっかりと指導員の方に伝えていただきたいという意味から今後やられるんであれば、
教育委員会主幹が講師等をやっていただくとか、教育長が講師をしていただくとか、そういったもっと重みのあるものにして、重みのあるというのもそれだけ大切なんだという、子供の立場に立って指導していただくわけですから、その子供たちのためにもやっぱりその辺は大事だと思うんで、やっていただきたいと思うんですが、いかがかお伺いします。
◎
教育委員会主幹（
鈴木華奈子君） 大変貴重なご意見ありがとうございます。部活動指導員の皆さんと、そしてまた教職員の皆さん、全てが子供たちのために適切な指導ができるようにということへのご提案というふうに受け止めさせていただきました。ありがとうございます。 ただ、今現在コロナの関係で、例えば転入してきた教職員に対しても、実は辞令を渡すときに全員を一堂に集めて指導する場面等が行われていたのですが、それを控えなければならない状況がこの２年続いております。その状況をまず見ながら、是非そのような形ができるかどうかということについて検討させていただきたいと思いますので、どうぞお待ちいただければと思います。 以上です。
◆４番（堀勝重君） 分かりました。 それと、主幹、現に外部指導に当たっておられる方の中で、
教育委員会から辞令を受けておられる方なんですが、部活動に今現在当たっているわけですけども、今まで何の部活動についての話も研修も私は受けていないと言っている方が現におられます。このことについて見解を伺います。
◎
教育委員会主幹（
鈴木華奈子君） 研修を受けていらっしゃらないという方がいらっしゃるというお話をお伺いしました。大変申し訳ないことをしているなというふうに思います。今現在、先ほどお話さしあげました部活動指導員の方と部活動の担当をしている教員を対象とした研修会に関しましては、大学の先生にお越しいただいて研修を受けるというものを１つ使わせていただきましたが、それになかなか時間の調整ができなくて、要は多分指導員の方たちにとってはお仕事の最中のお時間だったりしたのかもしれませんが、その関係でたくさんの方がお集まりできなかったということがありました。その後、動画での研修ができるようにということでご紹介をさしあげたところなんですけれども、その動画での研修も一つの研修の場として捉えていただけるかどうかということも含めて、また改めてこちらのほうからご案内をさせていただきたいと思っております。また、加えて研修という名前で申しますと、例えば校長と面談をするというようなことも今後また計画されておりますので、その中で校長から適切な指導をしてもらうということについても研修の一環として考えていたことも一つかと思っております。 以上です。
◆４番（堀勝重君） 今主幹からもろもろ説明ありましたけれども、私がお話ししたいというか、お願いしたいのは、今答弁された主幹自ら採用されるときに
教育委員会に来てもらってもいいじゃないですか。それをきちっと、学校の門をくぐる前に心構えであるとか、先ほどから申し上げている内容のものをしっかりと伝えていってほしいと私は思うんです。勝ちたいという、自分から手を挙げてくる方もいらっしゃるでしょう。子供が勝ちたいなんて思っているわけないじゃないですか。結果的に勝ったら本当にうれしいと思います。だから、そういった指導者を、例えば何もこっちで、
教育委員会から指導をせずにいる、それほど危険なものはないと私は思っているんで、ですから先ほどからそこを厳しく私申し上げているんですが、
教育委員会が主導して、主導権を握るというか、主導的に子供の部活の在り方、子供のためにどうしたらいいかということを先ほどから申し上げているわけですけども、そういった大学の教授とか、そういうのはそれもいいでしょう。それ以前に燕
市教育委員会として今後の部活動の在り方、それを学校に入る前に、子供に接する前に、全てのこうあってほしいものを伝えてほしいということなんですが、いま一度お聞きします。
◎
教育委員会主幹（
鈴木華奈子君） ただいまいただいたお話、大変重く受け止めさせていただきたいと思います。学校での指導が始まる前に、本当に大切にしていただきたいことを指導員の方と共有するための面談、もしくは研修ということでのお話だったかと思います。そのような場が設置できるように検討してまいりたいと思います。ありがとうございます。
◆４番（堀勝重君） また重複になると思うんですけど、私書いてきたのがあるんで、今リアルタイムでも話ししたんですけども、重複すると思うんですけど、外部指導員を会計年度職員として先ほどから採用されているということも私も認識していますが、だからこそ
教育委員会が主導的に中学校の部活動は学習指導要領に記載のとおり教育の一環であることから、勝利や技術向上のみならず、
児童生徒が自主的、自発的に参加し、スポーツや芸術文化に親しむことが重要であることや、指導者が勝利したいがための過度な遠征や練習会、早朝練習などは厳に慎むこと等を理解していただくための指導を行っていく、伝えていくことが重要な役割でないかと思っていますが、そこを整理して私申し上げましたが、いま一度お願いいたします。
◎
教育委員会主幹（
鈴木華奈子君） 堀議員が今おっしゃったこと、大変重要なことだと思っております。加えて、部活指導員のみならず教職員、そして本来であればそこに参加していただいている、協力してくださっている保護者に関しても、部活動の意義ということについては大切な本筋をずらすことなくご理解いただき、ご協力いただくような形を取っていかねばならないということは重々感じているところでございますので、何らかの形でそこに寄り添っていけるように進めていきたいと思います。どうもありがとうございました。
◆４番（堀勝重君） それでは、次にいきいきスポーツクラブについてお聞きします。 ①については、先ほどの答弁のとおりだと私も既に認識しております。 ②の
教育委員会の役割と今後の方向性についてでありますが、市内中学校の生徒に募集を行って、参加を取りまとめると答弁がありました。ここがまた１つ重要なところでありまして、私はそう思っています。この事業は、燕
市教育委員会の主導で行われたものなんです。失礼かもしれません、ただ要項を配布して参加者を募るだけでは、私は参加者はなかなか集まらないものだというふうに思っています。教育長や主幹が中心となって各学校に出向き、校長、部活動の顧問に事業の趣旨をしっかりと改めて説明され、理解していただき、校長、顧問からの協力がない限り難しいものだと私は思っています。この事業を継続していくなら、その辺のところをしっかりやっていかないといけないと私は思っています。当時の仲野教育長にも、発足する前に同様のことを私から申し上げたところでもあります。
教育委員会の一生懸命な気持ちがなければこの事業は衰退し、継続していくことは難しいということを申し上げました。
教育委員会の本来の役割は、こういった一生懸命にやること、そういうことだというふうに私は考えておりますが、見解があったらお伺いします。
◎
教育委員会主幹（
鈴木華奈子君） いきいきスポーツクラブの運営に当たり、
教育委員会が果たすべき役割についてお話をいただきました。今回ご指摘いただいたように、いきいきスポーツクラブの募集状況に関して、応募してきた人数がなかなか規定の10人に満たず、クラブ数の設置がままならない状況が続いております。こちらのことに関しましては、何とか子供たちの要望に沿えるような設置となるようにということと、もう一つは子供たちがこちらのほうに参加をできるようにしていくということを２つの柱として考えているところでございます。参加できるようにというところに関しましては、部活動の休止日等について、子供たちがやりたいと思うほかの部活動の内容、スポーツの種類に挑戦することができる環境であること、もう一つは休みという時間が例えばばらばらではなく、いきいきスポーツクラブの設置をするべき日数と期日と部活動自体の休みの日がちょうど一致するような日程調整が学校のほうとできていないと難しいのだろうというふうに考えています。よって、その辺りについての調整を定例校長会を通じて校長たちに伝え、校長と一緒にいきいきスポーツクラブの意義とスポーツクラブに参加できやすい環境づくりのために学校と共に動いていくことが必要だろうというふうに考えているところであります。 以上です。
◆４番（堀勝重君） 今答弁いただいたんですが、私はほかにもまだやるべきことがあると思っています。というのは、
教育委員会のほうでのこの事業運営について、ＰＤＣＡサイクルをされていないというふうに私実感しております。とても残念であります。その辺でなぜＰＤＣＡサイクルをされないのかお聞きします。
◎
教育委員会主幹（
鈴木華奈子君） 堀議員のおっしゃるＰＤＣＡサイクルというものを考えたときに、多分１年で回す、もしくは２年で回すというようなことを考えていらっしゃるというふうに受け止めさせていただきました。当
教育委員会といたしましても一昨年度前に本格的にスタートし、準備を進めていたところでございました。その反省を受けてアンケートの取り方を変え、そしてまた開催方法を変えということで今動いているところでございます。加えて、今年度の運用の中ではコロナウイルス関連に関して参加しにくい、開催しにくい状況がある中、どのように開催していけるのかということについても加えて考えているところであります。今後のＰＤＣＡサイクルの中に入れていくポイントといたしましては、課題が１つ加わってまいります。地域への移行ということが令和５年度を目途に今提言されておりますので、部活動の休日の地域移行といきいきスポーツクラブをどうつなげていくのかということについて、新たな課題として、まさしくＰＤＣＡサイクルを加えて検討しなければならないものと考えています。決してＰＤＣＡサイクルにのっとっていないということではございませんので、ご了解いただきたいと思います。 以上です。
◆４番（堀勝重君） 私は、のっとっていないと言い切れます。というのは、主幹、それは
教育委員会だけの今のあなたの話だと思うんです。私自身が関わっているんです。現にやられている子供たち、参加している子供たち、指導者、あるいは保護者、そういった意見は全く取り上げていないんです。大事なのはそこじゃないんですか。実際にやられている子供たち、指導してみて、仲野教育長にこういうふうにやってほしいと言われた私。令和３年度、何の話も受けていません。
教育委員会からのそういう主導的な方向性とか、こういうふうにやってくださいとか、全く説明がありません。ですから、全くやっていないと言っているんですよ、私は。いかがですか。