令和 ２年 １２月 定例会（第４回） 令和２年第４回
燕市議会定例会会議録（第１号） 令和２年１２月９日（水曜日）午前９時３０分開議議事日程 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 会期の決定 第 ３ 諸般の報告 第 ４ 諮問第１号から諮問第３号まで
人権擁護委員候補者の推薦に ついて 第 ５ 議案第５８号から議案第７２号まで 第 ６ 請願第５号
老齢基礎年金等の抜本的な改善を求める請願 第 ７ 一般質問 本日の会議に付した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 会期の決定 日程第 ３ 諸般の報告 日程第 ４ 諮問第 １号
人権擁護委員候補者の推薦について 諮問第 ２号
人権擁護委員候補者の推薦について 諮問第 ３号
人権擁護委員候補者の推薦について 日程第 ５ 議案第５８号 燕市特別職の指定に関する条例の制定につ いて 議案第５９号 燕市
国民健康保険税条例の一部改正につい て 議案第６０号 燕市
地域経済牽引事業の促進のための固定 資産税の課税の特例に関する条例の一部改 正について 議案第６１号 燕市農業委員会の委員の定数に関する条例 の一部改正について 議案第６２号 指定管理者の指定について（燕市せん定枝
リサイクル施設） 議案第６３号 指定管理者の指定について（燕市老人集会 センター） 議案第６４号 指定管理者の指定について（燕市燕勤労者
総合福祉センター） 議案第６５号 指定管理者の指定について（燕市立図書館 ほか２施設） 議案第６６号 指定管理者の指定について（燕市西燕公民 館） 議案第６７号 字の変更について 議案第６８号 市道路線の廃止、変更及び認定について 議案第６９号 財産の取得について（
小関産業団地造成事 業における事業用地） 議案第７０号 令和２年度燕市
一般会計補正予算（第１３ 号） 議案第７１号 令和２年度燕市
国民健康保険特別会計補正 予算（第４号） 議案第７２号 令和２年度燕市
介護保険事業特別会計補正 予算（第３号） 日程第 ６ 請願第 ５号
老齢基礎年金等の抜本的な改善を求める請 願 日程第 ７ 一般質問 出席議員（２０名） １番 柴 山 唯 君 ２番 岡 山 秀 義 君 ３番 田 澤 信 行 君 ４番 堀 勝 重 君 ５番 柳 川 隆 君 ６番 宮 路 敏 裕 君 ７番 小 林 由 明 君 ８番 樋 浦 恵 美 君 ９番 中 山 眞 二 君 １０番 山 﨑 雅 男 君 １１番 タナカ・キ ン 君 １２番 塙 豊 君 １３番 丸 山 吉 朗 君 １４番 長 井 由喜雄 君 １５番 齋 藤 信 行 君 １６番 渡 邉 広 宣 君 １７番 大 岩 勉 君 １８番 土 田 昇 君 １９番 渡 邉 雄 三 君 ２０番 大 原 伊 一 君欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名 市 長 鈴 木 力 君 副 市 長 南 波 瑞 夫 君 教 育 長 山 田 公 一 君 総務部長 田 辺 一 幸 君 （筆頭部長） 総 務 部 十 河 浩 君 企画財政 春 木 直 幸 君 防災主幹 部 長 市民生活 前 山 正 則 君 健康福祉 髙 野 光 郎 君 部 長 部 長 健 康 本 間 修 君 産業振興 遠 藤 一 真 君 福 祉 部 部 長 医療主幹 都市整備 小 山 光 生 君 教育次長 宮 路 一 規 君 部 長 教育委員 鈴 木 華奈子 君 総務課長 杉 本 俊 哉 君 会 主 幹 兼選挙管 理委員会 事務局長 防災課長 五十嵐 潤 一 君 用地管財 遠 藤 孝 史 君 課 長 兼 用地活用 推進室長 企画財政 榎 新 二 君 市民課長 岡 部 清 美 君 課 長 税務課長 荒 木 信 幸 君 生活環境 本 井 裕 行 君 課 長 社会福祉 赤 塚 忠 男 君 長寿福祉 柄 澤 兼 二 君 課 長 課 長 健康づく 丸 山 美 子 君 保険年金 原 田 幸 治 君 り 課 長 課 長 商工振興 井ノ上 賢 治 君 都市計画 高 波 茂 君 課 長 課 長 （空き家 等対策推 進室長） 土木課長 外 山 則 夫 君 農 業 小 池 和 恵 君 委 員 会 事務局長 学校教育 太 田 和 行 君 学 校 五十嵐 真紀子 君 課 長 教 育 課 指導主事 学 校 廣 川 統 君 子 育 て 白 井 健 次 君 教 育 課 支援課長 指導主事 社会教育 石 田 進 一 君 課 長職務のため出席した者の職氏名 議会事務 今 井 和 行 君 議会事務 丸 山 篤 君 局 長 局 議 事 課 長 議会事務 小 川 真 澄 君 議会事務 熊 谷 圭 祐 君 局議事課 局議事課 議会係長 主 任 午前 ９時２９分 開会
○議長（大原伊一君） おはようございます。会議に先立ち、一言申し上げます。報道関係者に傍聴席における写真撮影、録音を許可しましたので、ご了承願います。また、当局によるタブレットの使用を許可しましたので、ご承知願います。 これより令和２年第４回
燕市議会定例会を開会します。 ただいまの出席は全員で、定足数に達しております。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元へ配付したとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（大原伊一君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、13番、丸山吉朗君、14番、長井由喜雄君、15番、齋藤信行君を指名します。
△日程第２ 会期の決定
○議長（大原伊一君） 日程第２ 会期の決定を議題とします。 今定例会の会期について、
議会運営委員長から報告願います。
◆９番（中山眞二君） それでは、
議会運営委員会の報告を行います。 去る11月27日午後１時30分より
議会運営委員会を開催し、今定例会の運営について協議を行った結果、会期については本日から21日までの13日間とすることで意見の一致を見ましたので、お諮り願います。
○議長（大原伊一君） ただいま
議会運営委員長より、今定例会の会期については、本日から21日までの13日間とすることで委員会の協議結果の報告がありましたが、これにご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大原伊一君） ご異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は本日から21日までの13日間と決定しました。
△日程第３ 諸般の報告
○議長（大原伊一君） 日程第３ 諸般の報告を行います。 令和２年第３回定例会以降の閉会中における
議会事務報告、監査委員より監査結果報告、以上２件の報告については、タブレットの第４回定例会、諸般の報告フォルダ内にて配付してあります。 次に、陳情に類する事項を書面で受理し、その写しを配付しておきました。なお、陳情等の取扱いについては、
議会運営委員会で協議の結果、配付済みの陳情等文書表のとおり
産業建設常任委員会に付託いたしました。 以上で諸般の報告を終わります。
△日程第４ 諮問第１号から諮問第３号まで
人権擁護委員候補者の推薦について
○議長（大原伊一君） 日程第４ 諮問第１号から諮問第３号まで、
人権擁護委員候補者の推薦について、以上３件を一括議題とします。 当局に提案理由の説明を求めます。
◎市長（鈴木力君） 改めまして、おはようございます。それでは、諮問第１号から諮問第３号まで、
人権擁護委員候補者の推薦について一括して提案理由のご説明を申し上げます。 令和３年３月31日をもちまして、３名の
人権擁護委員の方々が任期満了となることから、現委員である２名と新たに１名の推薦をお願いするものでございます。 諮問第１号及び第２号につきましては、現委員で再度推薦をお願いする２名でございます。第１号の楡井フサ子氏は、昭和25年４月12日生まれで、現住所は燕市下粟生津1268番地でございます。 第２号の古谷陽子氏は、昭和32年11月14日生まれで、現住所は燕市溝古新79番地でございます。 諮問第３号につきましては、新たに推薦をお願いする１名でございます。田中勝美氏は、昭和29年１月17日生まれで、現住所は燕市佐善2949番地でございます。 委員の任期は、いずれも令和３年４月１日から令和６年３月31日までの３年間となります。３氏とも社会奉仕の精神を持って積極的に地域活動に携われており、適任者であると考えますので、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の同意を求めるものでございます。 以上、ご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（大原伊一君） 説明が終わりました。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大原伊一君） 質疑なしと認め、質疑を終結します。 お諮りします。本件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大原伊一君） ご異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略することに決定しました。 お諮りします。本件は人事案件ですので、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大原伊一君） ご異議なしと認め、直ちに採決することに決定しました。 これより諮問第１号から諮問第３号まで、
人権擁護委員候補者の推薦について、以上３件を一括採決します。 本件は同意することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大原伊一君） ご異議なしと認めます。よって、諮問第１号から諮問第３号までは同意することに決定しました。
△日程第５ 議案第５８号から議案第７２号まで
○議長（大原伊一君） 日程第５ 議案第58号から議案第72号まで、以上15件を一括議題とします。 当局に提案理由の説明を求めます。
◎総務部長(筆頭部長)（田辺一幸君） 改めまして、おはようございます。私からは、議案第58号 燕市特別職の指定に関する条例の制定について提案理由のご説明を申し上げます。 現在、本市においては全国で相次ぐ大規模災害やコロナ禍に対する
危機管理対策の強化、応援、交流人口の拡大に向けた
シティプロモーションの推進など重要課題への対応が求められております。このような状況の下、地方公務員法第３条第３項第４号の規定により、高度な専門知識、経験を有する者を政策監として任命し、市長の指示により重要施策を迅速かつ効果的に展開できるよう体制の強化を図るため、本条例の制定をするものであります。 条例の内容につきましては、当該特別職の定数、任期のほか給料、手当及び旅費の支給等について規定するものであります。 なお、この条例は令和３年４月１日から施行させていただくものであります。 以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◎
市民生活部長（前山正則君） おはようございます。私からは、議案第59号、第62号及び第67号について提案理由のご説明を申し上げます。 初めに、議案第59号 燕市
国民健康保険税条例の一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正は、令和３年１月１日施行の個人所得課税の見直しにおいて、
給与所得控除や
公的年金控除から基礎控除へ10万円の振替等を行うことにより、
国民健康保険税の負担水準に関して不利益が生じないよう、被保険者に係る所得等について所要の見直しを行うため、燕市
国民健康保険税条例の一部を改正するものであります。 改正内容は、
国民健康保険税の減額の対象となる所得の基準について、軽減判定所得の算定で
基礎控除額相当分の基準額を33万円から43万円に引き上げるとともに、被保険者のうち一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける者の数の合計数から１を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加えるものであります。 この改正は、令和３年１月１日から施行させていただくものであります。 次に、議案第62号 燕市
せん定枝リサイクル施設の指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。燕市
せん定枝リサイクル施設は、市内から排出される庭木等の剪定枝等を堆肥化し、資源を有効利用することにより、
循環型社会形成の推進を図ることを目的に設置され、多くの方からご利用いただいております。燕市
せん定枝リサイクル施設は、平成20年４月１日から
指定管理者制度を導入しておりますが、同施設の指定期間が令和３年３月31日をもって満了することから、令和３年４月１日以降も指定管理者による施設の管理運営を更新いたしたく、指定管理者の指定の議決をお願いするものであります。 内容につきましては、燕市吉田本町694番地８、燕市
せん定枝リサイクル施設の指定管理者に燕市吉田本町694番地１、
株式会社吉田環境衛生公社、代表取締役、頓所武を指定するものでございます。 なお、指定の期間は令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５年間でございます。 最後に、議案第67号 字の変更について提案理由のご説明を申し上げます。花見地区の
県営圃場整備事業に伴い、事業主体の新潟県から当該区域内の字を変更して整理したい旨の申請がありましたので、変更調書及び図面のとおり字の変更をお願いするものであります。地方自治法第260条第１項の規定により、市町村の区域内の字の区域、もしくはその名称を変更しようとするときは、議会の議決を経て、これを告示することとなっております。 なお、換地処分は令和３年３月上旬頃を予定されており、字の変更の効力を生ずる日は土地改良法第54条第４項の規定による換地処分の公告があった日の翌日からとなり、字名とともに新たな地番に整理される予定となっております。 以上、３件についてご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎
産業振興部長（遠藤一真君） おはようございます。私のほうから、議案第60号、第64号及び第69号の３件について提案理由の説明を申し上げます。 初めに、議案第60号 燕市
地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の課税の特例に関する条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。条例が引用しております
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律において一部改正があり、同法第15条に中小企業者であった
承認地域経済牽引事業者の特例が加えられたため、以下の条において繰下げが生じました。そのため、条例第２条中の引用部分、「第17条」を「第18条」に、「第24条」を「第25条」に、「第25条」を「第26条」に一部改正するものでございます。 次に、議案第64号 燕市
燕勤労者総合福祉センターの指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。燕市
燕勤労者総合福祉センターは、中小企業に雇用される勤労者の福祉の増進を図るとともに、その雇用の安定に資するための施設であり、会議室や研修室、多目的室等を有し、地元事業者を始め多くの方々からご利用いただいております。 燕市
燕勤労者総合福祉センターは、平成18年４月１日から
指定管理者制度を導入しておりますが、同施設の指定期間が令和３年３月31日をもって満了することから、令和３年４月１日以降も指定管理者による施設の管理運営を更新いたしたく、指定管理者の指定の議決をお願いするものであります。 内容につきましては、燕市大曲3015番地、燕市
燕勤労者総合福祉センターの指定管理者に燕市大曲3015番地、
公益社団法人燕市
シルバー人材センター、理事長、西郡饒を指定するものでございます。 なお、指定の期間は令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５年間でございます。 最後に、議案第69号 財産の取得について提案理由のご説明を申し上げます。工場適地内の未利用地を解消するため、平成30年度から令和２年度までの債務負担行為を設定し、
県央土地開発公社事業として用地の先行取得及び造成工事を行ってまいりました。このたび事業完了に伴い、造成後の事業用地を市が取得することについて議会の議決をお願いするものであります。 土地の所在につきましては、燕市小関字野中1205番１ほか１筆、面積は３万6,650.84平方メートルで、用地造成及び利子等を含めた取得価格は６億3,296万9,822円であります。本件については、土地の価格が2,000万円以上で面積が5,000平方メートル以上であることから、燕市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。 以上、３件につきましてご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◎
農業委員会事務局長（小池和恵君） おはようございます。それでは、議案第61号 燕市農業委員会の委員の定数に関する条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。 農業委員会の委員は、平成28年の
農業委員会等に関する法律の改正に伴い、公選制から議会同意を要件とする市長の任命制に移行され、平成29年に定数条例を制定したところであります。その際に提出された附帯決議に基づき、検証を進めた結果、農業委員の定数について29人から26人とする定数条例の一部改正をさせていただくものであります。 なお、この条例は令和３年８月１日から施行させていただくものであります。 以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◎
健康福祉部長（髙野光郎君） おはようございます。私からは、議案第63号と議案第71号及び議案第72号の３件につきましてご説明を申し上げます。 最初に、議案第63号をお願いいたします。議案第63号 燕市
老人集会センターの指定管理者の指定につきまして提案理由のご説明を申し上げます。燕市
老人集会センターは、高齢者の心身の健康を保持し、福祉の増進を図ることを目的とした施設であります。燕市
老人集会センターは、平成18年４月１日から
指定管理者制度を導入しておりますが、同施設の指定期間が令和３年３月31日をもって満了することから、令和３年４月１日以降も指定管理者による指定の管理運営を更新いたしたく、指定管理者の指定の議決をお願いするものであります。 内容につきましては、燕市大曲4336番地、燕市
老人集会センターの指定管理者に燕市吉田日之出町１番１号、
社会福祉法人燕市
社会福祉協議会、会長、山岡重雄を指定するものでございます。 なお、指定の期間は令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５年間でございます。 次に、議案第71号をお願いいたします。議案第71号 令和２年度燕市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）につきまして提案理由のご説明を申し上げます。このたびの補正予算は、保険給付費の増額や前年度普通交付金の実績に伴う返還に必要な経費を計上させていただくとともに、
新型コロナウイス感染症の影響に伴う保険料の減免等による保険料の還付に必要な経費などを計上させていただくものであります。 令和２年度燕市の
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。第１条は、
歳入歳出予算の補正であります。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,247万8,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ72億6,165万3,000円とさせていただき、第２項は
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。 最後に、議案第72号をお願いいたします。議案第72号 令和２年度燕市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）につきまして提案理由のご説明を申し上げます。このたびの補正予算は、法改正に対応するために必要なシステム改修に係る経費や
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保険料の減免等による保険料の還付に必要な経費を計上させていただくものであります。 令和２年度燕市の
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。第１条は、
歳入歳出予算の補正であります。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,045万9,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ89億5,649万5,000円とさせていただき、第２項は
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。 以上、議案３件につきまして、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎教育次長（宮路一規君） 改めまして、おはようございます。私からは、議案第65号及び議案第66号の２件について提案理由のご説明を申し上げます。 初めに、議案第65号 燕市立図書館ほか２施設の指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。図書館は、図書、記録、その他必要な資料を収集、整理し、保存して市民の利用に供することにより、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とした施設であります。燕市立図書館ほか２施設は、平成25年４月１日から
指定管理者制度を導入しておりますが、当施設の指定期間が令和３年３月31日をもって満了することから、令和３年４月１日以降も指定管理者による施設の管理運営を更新いたしたく、指定管理者の指定の議決をお願いするものであります。 内容につきましては、燕市白山町１丁目２番10号、燕市立図書館、燕市吉田大保町22番１号、燕市立吉田図書館及び燕市分水新町２丁目５番１号、燕市立分水図書館の指定管理者に東京都文京区大塚３丁目１番１号、株式会社図書館流通センター、代表取締役、細川博史を指定するものでございます。 なお、指定の期間は令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５年間でございます。 次に、議案第66号 燕市西燕公民館の指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。燕市西燕公民館は地域コミュニティの拠点として地域住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図ることを目的とした施設であります。本公民館は、平成20年４月１日から
指定管理者制度を導入しておりますが、同施設の指定期間が令和３年３月31日をもって満了することから、令和３年４月１日以降も指定管理者による施設の管理運営を更新いたしたく、指定管理者の指定の議決をお願いするものであります。 内容につきましては、燕市花見949番地、燕市西燕公民館の指定管理者に燕市花見949番地、燕西地区まちづくり協議会、会長、宮崎晴雄を指定するものでございます。 なお、指定の期間は令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５年間でございます。 以上、２件についてご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎都市整備部長（小山光生君） 改めまして、おはようございます。私からは、議案第68号 市道路線の廃止、変更及び認定につきまして提案理由のご説明を申し上げます。 このたびお願い申し上げます市道路線の廃止、変更及び認定は、隣接地所有者が小池産業団地４号線の一部分について払下げを希望したことによるものであります。 内容は、小池産業団地４号線、323メートル全線を廃止し、そのうち隣接地所有者の払下げ希望の部分を除いて市道として必要な路線、小池産業団地３号線の起点変更をお願いするもの299メートル、小池産業団地５号線の新規認定をお願いするもの107メートルであります。 以上につきまして、道路法第10条第３項及び第８条第２項の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。 以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎企画財政部長（春木直幸君） おはようございます。それでは、議案第70号をお願いいたします。議案第70号 令和２年度燕市
一般会計補正予算（第13号）について提案理由のご説明を申し上げます。 本補正予算は、ふるさと燕応援寄附金関連事業について、本年度の実績を踏まえ、寄附金や諸経費等を計上するとともに、新たに国から内示を受けた小学校の改修等を行うため、早急に対応が必要となる経費を計上させていただくものであります。 令和２年度燕市の
一般会計補正予算（第13号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。第１条は、
歳入歳出予算の補正であります。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ28億6,998万1,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ544億208万8,000円とさせていただき、第２項は
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。 第２条は、地方債の補正であります。地方債の変更は、「第２表 地方債補正」によりお願いするものであります。 以上、ご審議の上、ご決定賜り賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（大原伊一君） 説明が終わりました。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大原伊一君） 質疑なしと認め、質疑を終結します。 ただいま議題となっております議案第58号から議案第72号までの15件は、配付してあります議案付託表により、それぞれの所管の常任委員会に付託します。
△日程第６ 請願第５号
老齢基礎年金等の抜本的な改善を求める請願
○議長（大原伊一君） 日程第６ 請願第５号
老齢基礎年金等の抜本的な改善を求める請願を議題とします。 本件に関し、紹介議員より補足説明を求めます。
◆６番（宮路敏裕君） おはようございます。それでは、本定例会に提出されました
老齢基礎年金等の抜本的な改善を求める請願について、請願者の亀山さんは全日本年金者組合の会員さんでありますが、紹介議員として補足説明を行います。 国民年金や厚生年金など公的年金の在り方については、将来にわたり全ての国民の生活に関わる大事な問題であると思いますが、昨年公的年金に関係する諮問機関が将来の年金水準について財政検証を行った結果を公表し、全国紙を始め大きく報道されたところであります。それは、請願の趣旨文にもありますように、老齢基礎年金、これは国民年金でありますが、30年後には現在の３割減、厚生年金でも一つのモデルケースで見ると約２割減という見通しであるということがその主な内容でありました。年金額が減るということは、高齢者にとって医療、介護の負担を伴いながら生活を送るため、家計が脅かされることになります。また、それだけ個人消費が抑え込まれることによって、地域経済にも少なからず影響を及ぼすことも明らかであります。こういうことでは、現役世代の若者にとっても老後に希望の持てない国と映るのではないでしょうか。 年金の問題では、請願の趣旨の（２）で触れられていますが、2017年８月に全国20の政令市の名で、国に対し、国民年金に関する要望書が提出されています。その中でも、公的年金制度そのものが高齢者や障がい者の生活を安心して支えられるものとなるよう、支給額の改善を求めるという趣旨が盛り込まれています。 本請願の請願事項にある若者も高齢者も安心して老後を暮らせるように、
老齢基礎年金等の支給額を改善することを国に求めるということは、さきの20政令市の要望と同じく、本市の市民にとっても共有できるささやかな願いであると私は思います。 制度設計などは国会で決められていくものではありますが、議員の皆さんにおかれましては市民に寄り添う立場で慎重審議し、請願を採択し、国に意見を上げることに賛同いただくことをお願いいたしまして、説明を終わります。
○議長（大原伊一君） 説明が終わりました。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大原伊一君） 質疑なしと認め、質疑を終結します。 ただいま議題となっております請願第５号は、配付してあります請願文書表により、所管の常任委員会に付託します。 ここでしばらく休憩します。 午前１０時０７分 休憩 午前１０時１９分 再開
○議長（大原伊一君） 休憩を解き、会議を再開します。
△日程第７ 一般質問
○議長（大原伊一君） では、日程第７ 市政に対する一般質問を行います。 最初に、19番、渡邉雄三君に発言を許します。
◆19番（渡邉雄三君） おはようございます。質問に入る前に、全世界に蔓延している
新型コロナウイルス感染症に罹患している方に一日も早い回復と、亡くなられた方々にお悔やみを申し上げます。また、厳しい環境の中で献身的に医療に従事されている皆さんに心より敬意を表します。一日も早い収束を心より心より願っております。２年ぶりに一般質問ができるようになりましたので、今後は市民の多様な意見を酌み取り、一般質問に生かしてまいりたいと思っております。 それでは、通告に従い一般質問を行います。大項目１、令和３年度予算編成について。これまで経験したことのない国難とも言うべき局面に陥った新型コロナ感染症は、日本経済のみならず世界経済にも深刻な影響を与え、平成20年のリーマンショックに端を発した金融危機を超える景気の落ち込みが見込まれております。さらには、私たちの生命と健康を脅かし、日常生活に大きな不安や価値観の変化をもたらすなど、市民生活や経済活動に深刻な影響を与えています。現在も、なお感染症の収束が見込まれない中、引き続き
新型コロナウイルス感染症拡大防止策の徹底と市民の暮らしの安心、安全に加えてウィズコロナ、アフターコロナといった新たな日常への移行を十分に考慮しながら、市内経済の着実な回復に向けた施策を的確に実施する必要があると思います。 そこで、お伺いをいたします。小項目１、新型コロナ感染症の影響により、我が国の経済及び財政の状況は大変厳しい環境下にあると思うが、本市としてどのように捉えているのか伺います。 小項目２、本市の財政状況も大きく影響を受けると思うが、予想される令和３年度予算編成の見通しと方針を伺います。 大項目２、デジタル化について。インターネットやモバイルの急速な普及により、個人が望む情報サービスを常にアクセスできる環境が浸透しております。様々なものがＩoＴによりインターネットに接続され始め、社会の見える化も加速しています。 このような背景の下で、各国政府はデジタル化による行政の変革を目指す取組を進めております。日本においてもデジタル庁の創設を2021年から2022年４月をめどに民間人約100人を含め、500人規模の組織体制が見込まれております。菅政権看板政策の一つでもあります。 このたびの
新型コロナウイルス感染症対策においては、短い期間で多くの支援策が実施され、これら事業を支える情報システムを過去に経験がないほどの短い期間で構築されました。一方で、準備が整わないままシステムを構築したため、様々な課題が顕在化したのも事実であります。その最たる事例が10万円定額給付金の支給手続の混乱であります。国と地方のシステム連携の整合がうまくいかない原因となり、さらに各自治体が振込口座を確認する作業に多大な時間を要したなど、給付金が立ち後れる一因となったのは記憶に新しいところではあります。 そこで、お伺いをいたします。中項目１、行政のデジタル化に対する本市の考え方について。小項目１、デジタル化による行政の変革を国の新たなＩＴ戦略とする位置づけについて本市の見解と、それを踏まえた本市の今後の取組について伺います。 中項目２、市民生活の利便性向上と行政の効率化とコスト抑制について。小項目１、市民に対して公平かつ迅速に最適なサービスの提供をし、市民の利便性向上を図る必要が求められているが、市の考えを伺います。 小項目２、デジタル化を進めることで行政事務の効率化を進めるとともに、コストの削減にもつながると思うが、市の考えを伺います。 中項目３、マイナポータルの活用について。本市において、マイナポータル、ぴったりサービスのあるメニューの中から何と何を既に活用し、今後何を追加、検討しているのか伺います。 中項目４、マイナンバーカード活用について。小項目１、マイナンバーカードの発行数と人口比何％なのかお伺いします。 小項目２、マイナンバーカードを活用したコンビニ交付サービスによる各種証明書の発行を推進してもらいたいが、どのようにお考えか伺います。 次に、大項目３、持続可能な開発目標ＳＤＧｓ推進について伺います。議員の皆さんのタブレットにロゴの解説を入れておりますので、御覧ください。ＳＤＧｓとは、人類及び地球の持続的な開発のために達成すべき課題、その具体的目標の略称であります。誰一人取り残さないとの理念を掲げ、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年を年限とする17の国際目標であり、その基に169のターゲット、232の指標が決められております。この17の目標の１から６は、人間生活に必要な基本的な事柄であり、７から12は経済活動や社会の在り方に関するもの、13から15は環境を扱っています。さらに、16は15までの目標達成を支える土台として、国や司法機関などが信頼できるものであるようにうたっています。そして、17番、全ての目標をみんなで協力して達成するための幅広い連帯を呼びかけております。 ＳＤＧｓの取組は、持続可能な目標として2015年９月に国連の持続可能な開発サミットにおいて、日本を含め150を超える加盟国参加の下、全会一致で採択されたものであります。既に５年が経過しております。国際的にある程度認識が高まっており、地球の状況に対する危機感も世界的に共有されていると感じておりますが、今の現状では目標達成は厳しいという危機感から、国連では具体的な取組を加速させるために行動の10年を提唱しました。今がその１年目となります。日本においても目標達成のアクションプランを策定し、これからの10年、オールジャパンで行動させていくとしております。政府は、2018年から2020年の間、ＳＤＧｓ達成に向け、先進的な取組を進める自治体をＳＤＧｓ未来都市として210の都市を選定するなど関連施策を進める方針であります。 昨年12月に公表された内閣府の調査では、ＳＤＧｓの達成に取り組む自治体は全体の13％、241団体にとどまっている状況であります。一方で、関心があると答えたのは1,044団体である。人口減少など、自治体が抱える課題の解決とＳＤＧｓの考え方は一致することが多く、関心の高さが浮き彫りになっております。自治体の各種業務もＳＤＧｓにマッチしているものが多く、意識的に取り組んでいる自治体では各種窓口に該当するアイコンを掲げ、市民への周知はもちろん、職員のモチベーションへも影響を与えているということであります。本市においてもＳＤＧｓの持続可能な開発目標に取り組むことは大変意義のあることと思うが、現在の状況と今後の取組について伺います。 以上で壇上からの質問は終わります。
◎市長（鈴木力君） それでは、渡邉雄三議員のご質問にお答えいたします。私からは、１番の（１）令和３年度の予算編成についてのご質問にお答えいたします。そして、副市長から２番の（１）行政のデジタル化に対する本市の考え方のご質問にお答えいたします。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。 ご質問の１、（１）①と②につきましては、新型ウイルス感染症に係る財政への影響についてであり、関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。内閣府が本年８月に発表した４月から６月までのＧＤＰは、
新型コロナウイルス感染症の影響により、2008年のリーマンショックを超える戦後最大の落ち込みとなりました。その後、11月発表の７月から９月までのＧＤＰは、社会経済活動の段階的な引上げなどにより回復基調が見られてきたものの、依然としてコロナ禍以前の経済水準を下回った状態にあります。 そうした中、本市の財政状況につきましても議員ご指摘のとおり、歳入においては感染症の影響による個人消費の落ち込みや企業活動の停滞などから、自主財源の根幹をなす法人市民税や個人市民税の複数年にわたる大幅な減収が見込まれ、歳出においては感染症の影響に伴う対策経費やデジタル化の推進などの新たな行政需要が見込まれております。加えて、公共施設の老朽化対策、社会保障関連経費や公債費の増など従来からの財政負担の増加要因が相まって、本市の財政状況はさらに厳しさが増すものと想定せざるを得ない状況でございます。そのため、令和３年度の当初予算編成につきましては、施策や事業の見直し、検証等を行いながら、さらなる選択と集中を進め、最大限の財源確保に努める必要がございます。 その一方で、過去に例のない極めて厳しい状況に直面している中だからこそ、この感染症を変革の機会と前向きに捉え、変化する社会情勢やニーズに的確に対応し、市民生活や地域経済を支援する取組については、ちゅうちょなく事業化を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◎副市長（南波瑞夫君） 私からは、ご質問の２、（１）行政のデジタル化に対する本市の考え方についてお答えをいたします。 議員おっしゃるとおり、国は今般の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の下で、デジタル対応について様々な課題が浮き彫りになったことを踏まえ、７月の17日に世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画いわゆるＩＴ新戦略の変更を閣議決定され、本格的、抜本的な社会全体のデジタル化を進め、デジタル強靭化社会の実現に向けて取り組むことを掲げております。そのための社会基盤の整備の一つとして、全ての行政手続のデジタル化の前倒しを検討するとともに、国は地方公共団体の手続においてもデジタル化のさらなる推進を求めているところでございます。行政手続のデジタル化につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点に加え、市民の利便性の向上はもとより、業務の効率化も図られることから、本市においても重点的に取り組んでいく必要があると考えております。既に本年９月に
新型コロナウイルス感染症対策、フェニックス11Ａｇａｉｎにおいて、Ａｎｏｔｈｅｒフェニックスとして行政サービスがいつでもどこからでも利用できるデジタル市役所を掲げ、まずは子育て相談のオンライン化や燕市役所公式
ＬＩＮＥによる情報発信の取組を始めているところでございます。 さらに、先般の臨時会において補正予算を議決いただきました納税のキャッシュレス化、コンビニ納付の拡大といった取組を進めているところでございます。市民の利便性の向上と業務の効率化に向け、デジタル市役所の推進を進めてまいりたいと考えております。現状、コロナ前では100年かかっていた変化が１年でやってくると言われております。今後ともしっかりと進めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。
◎企画財政部長（春木直幸君） 私からは、ご質問の大項目２、デジタル化についての（２）（３）と３、持続可能な開発目標ＳＤＧｓについてお答えさせていただきます。 初めに、ご質問の２、（２）①、公平かつ迅速なサービス提供による市民の利便性の向上についてお答えいたします。行政サービスの提供に当たっては、公平かつ迅速に最適なサービスを提供することにより市民の利便性向上を図ることが重要であり、そのためにはデジタル技術を活用することが極めて効果的であると考えております。市といたしましては、市民の皆様がいつでも、どこでも公平かつ迅速に行政手続や行政情報の入手などが可能となるよう、今後一層市民サービスのデジタル化や行政情報のデジタル発信を推進し、市民の利便性の向上に努めてまいりたいと思っております。 次に、ご質問の（２）②、デジタル化による行政事務の効率化とコストの削減についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、行政事務のデジタル化は多くの場合は事務の効率化とともにコスト削減につながるものと考えております。例えばこれまでの紙で申請する場合は、市から対象者に対して申請用紙などを郵送する必要がありましたが、これをオンライン化することによって印刷費や郵送代などのコスト削減が可能となります。さらに、デジタル化によって受け付けた申請データの集計作業やその後の事務処理においても作業の効率化が図られるというメリットもあります。 一方で、オンライン化はシステムの構築などのイニシャルコストとその後のランニングコストがかかってまいります。そのため行政事務のデジタル化を進めるに当たっては、事務の効率化によるコスト削減と増額となるシステム関連コストとの費用対効果も踏まえながら、市民の利便性向上が図られ、最適なシステム導入を検討していきたいと考えております。 続いて、ご質問の（３）マイナポータル、ぴったりサービスの活用についてお答えいたします。議員ご指摘のマイナポータル、ぴったりサービスとは、マイナンバーカードを使用して子育てに関する手続を始めとして様々な申請や届出等の手続をオンライン上で行うサービスとなっております。現在本市において、ぴったりサービスで電子申請できる手続につきましては、児童手当等の現況届、保育の支給認定の申請、保育施設等の利用申込み、保育施設等の現況届の４種類となっております。今後は、国のデジタル・ガバメント実行計画において、地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべきとされている手続などから市民の皆様の利便性の向上が図られるものを優先的に、来年度から順次導入できるよう検討を進めてまいります。 最後に、ご質問の３、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓに関する現状と今後の取組についてお答えさせていただきます。持続可能な開発目標、ＳＤＧｓとは、2015年、国連サミットで採択された持続可能な開発のための2030アジェンダで記載された国際目標であります。貧困をなくそう、質の高い教育をみんなになど、持続可能でよりよい世界を目指すため、社会、経済、環境の３分野にわたって2030年までに達成すべき17の目標で構成されており、目標達成に向けて取組を総合的に推進し、解決を目指すことが重要であるとされております。 ＳＤＧｓの基本理念は、少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指している地方創生や３つの人口増戦略により地域社会の持続的発展を目指している第２次燕市総合計画と基本的に一致するものでありますので、議員ご指摘のとおり、市としてＳＤＧｓに取り組むことは大変意義があると受け止めております。 ＳＤＧｓに関する本市の取組といたしましては、令和２年度を始期とする第２期燕市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、既にプロジェクト推進の理念として位置づけて計画の推進を図り、子どもの貧困対策や女性が活躍しやすい環境づくりなど各種の事業に取り組んでおります。さらに、本年８月に内閣府が運営する地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに参加し、先進団体の情報収集も行っているところであります。今後におきましては、引き続き関係事業に取り組むとともに、情報収集を行いながらＳＤＧｓのさらなる推進に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
◎
市民生活部長（前山正則君） 私からは、ご質問の２、（４）マイナンバーカードの活用についてお答えいたします。 初めに、①、マイナンバーカードの発行枚数と人口に対する比率についてお答えいたします。令和２年12月１日現在のマイナンバーカードの発行枚数は１万2,052枚であり、人口に対する比率は15.2％となっております。 次に、②、コンビニ交付サービスの導入についてお答えいたします。コンビニ交付サービスは、マイナンバーカードを持っていれば夜間や休日にかかわらず、全国どこのコンビニでも住民票などの各種証明書を受け取ることができるため、市民の皆様の利便性向上が図られます。また、窓口に来庁する必要がなくなるため、新型コロナウイルス感染防止対策として窓口の混雑緩和にも有効であると考えております。そのため、市では今後のアフターコロナ時代の新たな日常における市民サービス向上の観点から、各種証明書のコンビニ交付サービスについて令和３年度から準備を始め、令和４年度中の稼働に向けて検討を進めているところであります。 以上でございます。
◆19番（渡邉雄三君） それでは、順次再質問をさせていただきます。 先ほど市長のほうから令和３年度の予算で本当厳しい状況になるという答弁がありましたけども、ちょうど私たち議員も11月の17日に県央３市議会が毎年研修会を開催しているんですけども、そのときに今回は三条信用金庫さんの地域経済研究所の所長さん、高橋さんがおいでくださいまして、研修を１時間半ぐらい受けたわけですけども、そのときもその所長からこんな話があったんです。企業の景況判断の指針については、４月を底に僅かであるが、５月連続持ち直していると、そういう動きが見受けられると。とはいえ、このまま一気に浮上していくかどうかは今後の感染症の状況、ワクチンがどうまた接種できるかにかかっているという中で、最後のほうにも県央地域はこれまで何回も困難を乗り越えてきたと、そういう経験を積んでいると。ですから、今回もコロナに負けないで乗り越えていけるだろうという、そういう励ましの言葉もいただいたわけですけども、いずれにしても回復には数年かかるという話でございました。 そこで、先ほど市長からも歳入の厳しい状況の想定の話がございましたけども、ここで１点、当然歳入について厳しいという話でございましたので、歳入については自主財源、依存財源、２つあるわけですけども、その自主財源の項目の中で一番構成比率の高い市税４税、その歳入の見込みについてちょっとお伺いしたいと思います。
◎
市民生活部長（前山正則君） 市税４税の令和３年度の見込みについてお答えいたします。 市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税の４税が全て減収になると予測しております。個別に申し上げますと、個人市民税については
新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の様々な制限により、給与を始めとした各所得の減少が予測されております。 法人市民税につきましても
新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の停滞に加え、法人税割の税率引下げも影響し、減収が予測されております。個人、法人の市民税は、大きく減収すると予測をしております。 固定資産税につきましては、評価替えによる地価の下落、既存家屋の経年減価により、いずれも前年を下回る見込みであります。償却資産につきましても、減価償却の減額分が新規取得の増額分よりも大きいため、前年を下回る見込みであります。さらに、
新型コロナウイルス感染症の影響により、経営が厳しい中小企業者への固定資産税の軽減措置に伴う減収も見込まれております。 軽自動車税につきましては、新車登録台数が前年に比べ減少状態のため、こちらについても減収が予測されております。 市たばこ税につきましては、喫煙者人口が毎年減少の一途をたどっていることから、こちらについても減収が予測されるところであります。 以上であります。
◆19番（渡邉雄三君） 今歳入の市税４税もう全てが減収という厳しいお話があったわけですけども、であれば自主財源をどう確保していくかという観点から、市税はもちろん市税以外の未収金については、やっぱり燕市の債権管理条例を踏まえて的確な税収の対策を取ると、それは非常に大事な観点だと思うんですけども、その辺はどうお考えなのかお聞きしたいと思います。
◎
市民生活部長（前山正則君） 未収金につきましても増えるというところが予想されるところでありますが、しっかりと適切に対応していきたいと考えております。 以上です。
◆19番（渡邉雄三君） 市民の税の公平性も含めて、しっかりまた取り組んでいただきたいと。 歳入のもう一つ、依存財源の中で、これも構成比率の一番高い地方交付税でありますが、政府の新型コロナの対策に伴う歳出の膨張、財政の悪化が急激に進んでいる、そういう報道もされております。第一次、第二次の補正の予算策定で2020年の一般会計の当初予算を合わせると160兆円の拡大と、過去最高だった去年の104兆円をはるかに、1.5倍しのぐと。補正の財源を全て国債発行で賄っているわけですので、今年度の国債発行額は90兆円にもなっていると。第三次の補正でさらに国債が発行されれば、その上積みになるということで、一方コロナの中で企業の業績がもう非常に悪化していると、税率の下方修正はもう避けられないという状況を考えると、明年の際には約20％を占める我が市の地方交付税にも大きな影響を与えると思うんですけども、その辺はどうお考えなのかお聞きをしたいと思います。
◎企画財政部長（春木直幸君） それでは、地方交付税についてのご質問であります。総務省は、令和３年度予算案の概算要求で、地方交付税につきましては感染症拡大の影響で交付税原資となる国の税収が落ち込むという見込みから、前年度比較で2.4％減、約4,000億円の減額要求としております。この減額率で本市の令和２年度普通交付税確定額から試算しますと、おおむね１億5,000万円程度の減額となるというふうに見込んでおります。 なお、これまで段階的に縮減されてきた交付税が令和３年度で一本算定に完全移行いたします。その関係で、令和２年度の交付額ベースでの試算でありますと、来年度はさらに6,000万円ほど落ち込むのではないかというふうに見込んでおります。こうした国の交付税原資の不足と、交付税制度の一本算定の移行に伴う縮減を合わせますと、２億円以上の減額は覚悟しなければいけないかなというふうに思っております。 また、総務省の概算要求では地方税が大幅に減収見込みとなるということで、交付税の代替財源、代替措置ということで臨時財政対策債を大幅に増額要求するということで地方の財源不足を補填しようという要求内容になっております。いずれにしましても、交付税が減り、臨時財政対策債を増加せざるを得ないということで、大変厳しい状況になるというふうに考えております。 以上です。
◆19番（渡邉雄三君） 今2.4％の減だから4,000億円の減と、総合的には２億円以上減るんじゃないかという厳しい状況で今話がございました。今部長のほうからも臨時財政対策債、臨財債のことがありましたので、若干確認の意味でもちょっとお聞きしたいと思うんですけども、当然公共団体の財源不足の総額が交付税を超えれば、臨財債の発行ということになるわけですけども、臨時財政対策債の発行といっても、それはやっぱり赤字の公債なわけで、国のほうで幾ら元利償還金相当額を後年度に基準財政需要額に算入するという話はしていても、最終的にはこれ発行体である燕市が返済しなきゃならないということですよね、それちょっと確認をしていきたいと思いますけど。
◎企画財政部長（春木直幸君） 臨時財政対策債についてのご質問でございます。ご質問のとおり、当該年度、交付税の代わりの一般財源という形で財源の活用は可能なんですが、これは地方債ということで、後年度起債残高が積み上がっていくというものでございます。 以上です。
◆19番（渡邉雄三君） もう一点、臨時財政対策債の元利償還金相当額を、その金額を地方交付税に上乗せと言っても、その基となる基準財政需要額が算定のいろいろな項目ありますよね。それ自治体の人口を基礎に算出するわけで、燕市も人口減少ということになれば、行政項目の基準財政の需要額が減少すれば実際に交付額も減るということを考えれば、先ほどまた部長のほうからも合併特例債の延長期間が終わり、今度一本算定になったから6,000万円の影響があると。それを考えると、非常に交付税額も減額の厳しい状況になると思うんですけども、ちょっとお聞きしたいんですが、臨時財政対策債の発行と、その額というのはどういう形で算出されるんですか。
◎企画財政部長（春木直幸君） 臨時財政対策債の発行の基準ということでございますが、発行額の基準につきましては、これは現在財源不足額基礎方式ということで、日本全体の財源不足を各自治体の財政力指数でもって按分して、それぞれ発行額を取り決めるということで、もう一回言いますが、財源不足額基礎方式というものでございます。 以上です。
◆19番（渡邉雄三君） いずれにしても、非常に厳しい状況になるということだと思います。 ちょっと市長にお聞きしたいんですけども、市長もこの令和２年の予算編成の中で３つの人口戦略の要である産業の活性化ということが何回か話もされているわけですけども、先ほど少し話も出たと思うんですけども、燕市が産業が衰退していけば、燕にとってもう最大の危機を迎えるわけですけども、以前に市長は地場産業、このコロナ禍の中で厳しい状況に陥れば、もうちゅうちょなく適切な手を打っていくという話も何回かお話しされたと思うのですけども、今は予算に当たってその心境はどう思うのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎市長（鈴木力君） お答えします。 歳入のほうが厳しい状況が見込まれるという状況がありますけれど、そもそもの産業なり市民生活が毀損してしまっては将来持続可能しないということからすれば、やはり厳しい財政状況ではあるけれど、しっかりとその産業を支え、市民生活を支え、ふるさと燕を絶対守るという信念で財政出動をちゅうちょなく取り組んでいくことが私は必要だろうというふうに思っています。それは、以前の質問でお答えしていたかと思います。 実際にそれを具現化させるためにフェニックス11、プラス５、11Ａｇａｉｎと様々な施策を展開してきているところでございます。今も第３波が到来していると言われる状況の中で、今後もいろんな変化が出てくるんだろうと思います。そういった社会情勢の変化に柔軟に対応しつつ、国の動向もしっかり見ながら引き続き必要な対策は絶対に講ずるという決意で新年度予算も取り組んでまいりたいと考えています。
◆19番（渡邉雄三君） 必要な対策はしっかり講じるということであります。 それで、今産業の話もしましたけども、このコロナ禍にあって厳しい状況に置かれているのは飲食店、産業、農業とともに市民生活にも大きな影響を与えていると強く感じるわけですけども、例えば仕事量の減によっての残業がないための収入の減、いつコロナにかかるか分からないという不安の日々を、そして県外にいる親、兄弟、親戚、友人に会うことのできないもどかしさ等々、精神的にも肉体的にも大きな影響を市民に与えていると考えると、こうした中で迎える令和３年度の当初予算に向けての市民サービスの向上と福祉についてはどのように考えているのかお聞きします。
◎市長（鈴木力君） ご指摘のとおり、感染症拡大で社会全体の閉塞感から不安やストレスを感じている人も多いと思いますし、非常に生活に困っている方々もいらっしゃるんだろうというふうに思っています。燕市としては、フェニックス11以降のいろんな対策の中で、産業支援策だけじゃなくて、例えばひとり親家庭への扶養手当の割増しを国に先駆けて対応したりとか、いろんな形で生活困窮の視点からの対策も行ってきているところでございます。それに加えまして、例えば感染症の影響で楽しいイベントが中止になってしまった市内の子供たちにお楽しみおこづかいを支給をする事業とか、通常の学校生活が送れなくなったと、そのまま義務教育卒業させていっていいのだろうかという観点から、市内中学３年生に将来の夢や希望につなげてもらうための超一流の方々に来ていただいて講演会をしてもらう中学生の応援事業、フェニックス600という事業をやったり、さらには帰省を自粛している学生に対して経済面や精神面などを応援しようということでやったところ、前例がない、こういった心の籠もった、温かい気持ちになるということで、全国からも注目を浴びているということを取り組んでまいりました。来年度の予算編成についても今いろんなことを考えているところでございますけれど、単に給付金とか補助金の交付、それはもちろんですけれど、こういったコロナ禍だからこそ今年度実施してきたような優しい気持ちが伝わる、困っている人に寄り添うような支援というものも大切だと思いますので、そういった観点からの施策というものも検討してまいりたいと考えています。
◆19番（渡邉雄三君） ありがとうございました。どうか市民サービスが低下しないように取組をお願いしたいと思います。 次に移りたいと思います。デジタル化について。デジタル化は、全体的にちょっと質問させていただきたいと思いますけども、先ほど部長のほうからマイナポータル、ぴったりサービス、４項目の今サービスを提供しているという話がありましたけども、先ほども答弁でデジタル燕市というふうにうたっている割にはその項目が少ないんじゃないかなと。当然ご承知されていると思いますけども、今国のほうで推奨されているのは24項目ぐらいあるわけです。もう今からでもすぐに実行できる行政手続のオンライン化、先ほどいろいろサービスをするためには実際にはお金がかかるという言い方もされましたけれども、今回の項目に対しては一切新しいシステムの構築のしようがないわけです。やろうとすればすぐできるわけです。なぜそれができなかったのか、してこなかったのか、ちょっとその辺答弁お願いします。
◎企画財政部長（春木直幸君） ぴったりサービスのご質問であります。議員ご指摘のとおり、このぴったりサービスにつきましては、オンラインの申請に関しては新たなシステムを構築する必要がないというものであります。ただし、申請されたデータを本市のほうで処理するシステムというものがありますが、そちらのほうと互換性を詰めていかなければいけないということで、申請されたデータを燕市のほうで今度例えば給付に充てるんであれば、その給付に充てるシステムに費用がかかるというのがこれ現状であります。また、これまでマイナンバーカードの発行枚数自体が非常に少なかったということと、これは我々も反省すべきかと思うんですけども、ぴったりサービスで行政手続ができること自体もあまり市民に周知が届いていないということもございました。 そんな中で今年度に入り、特別定額給付金というものや、あるいはマイナポイントというものが出てまいりましたんで、非常に先ほど
市民生活部長の答弁にもありましたとおり、マイナンバーカードの交付枚数自体も増えてきているという現状を踏まえますと、今後は市民への一層の周知も行わせていただきながら、ぴったりサービスの活用についてはオンライン化しても一定の申請が見込まれ、市民の利便性向上が図られるものから順次導入を進めてまいりたいと思いますし、それに必要な予算措置も令和３年度予算で検討してまいりたいと思っております。 以上です。
◆19番（渡邉雄三君） デジタル市役所を目指しているということなんですね。早急に手を打ってもらいたいなと思っております。 また、マイナンバーカードの発行枚数が１万2,052枚、この半年、１年でかなり伸びたなと、15.2％ということで。今も部長のほうから発行を促進していきたいと、そういう話がございましたけども、じゃ燕市、今平成24年、26年からですか、運転免許の返納審査ありますよね。そのときに次の自分の身分証明書の代わりに運転履歴カードというのが既に発行されているわけです。今事業が開始されてから約1,800名ぐらいの方が返納されているわけですけども、その中で何名の方が実際に履歴カードを発行したか分かりませんけれども、そういうところに実はマイナンバーカードの申請も併せてとか、そういうものを紹介していただければ、その1,800人の高齢者の中から何百人かはマイナンバーカードを取得したのではないかと。今後毎年200名以上の方が返納されているんで、それと連携取って、しっかりまたマイナンバーカードの発行枚数を増やしていくと、それも大事だと思うんですが、それについてどのようにお考えですか。
◎
市民生活部長（前山正則君） 運転免許返納時にマイナンバーカードの作成をＰＲしてはということでございます。燕市では、「広報つばめ」にマイナンバーカードの記事を掲載する際には、運転免許証を返納する前にマイナンバーカードを作りませんか、身分証明書として使えますよという記事を載せて周知をしているところでございます。また、高齢者の方からマイナンバーカードの相談があったときは、運転免許証の代わりに本人確認書類として利用できること、それから運転経歴証明書、こちらは有料ですけれども、マイナンバーカードは無料で作ることができますよというような形で紹介させていただいております。議員ご提案のとおり、運転免許返納時のマイナンバーカードを紹介できるよい機会だと思いますので、これからも周知に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆19番（渡邉雄三君） 今いろんなことで周知しているという話がありましたけど、実際やっぱり窓口でここにもありますよと紹介するほうのがより効果的です。そこら辺、またどうか交通安全協会ですか、連携取りながら、是非進めていってもらいたいと思います。これ要望しておきますので。 それと、あと各種証明書のコンビニ交付、いよいよしていただけるということで、これも24年、27年、29年と３回にわたって質問させていただいたわけですけども、当初はやっぱり初期投資のこと、あと年間経費のこと、費用対効果ということ、それが課題でなかなか実施してもらえなかったわけですけども、これまた令和３年度までですか、準備段階して、４年度にしてもらうと、非常にうれしく思っております。 この各種証明書の発行、今までは郵便局11個と窓口でされていたわけですけども、実際には郵便局11個、年間で約1,279件、そしてまた窓口で手続、証明書を発行した方は４万件あるんです。そういう意味では、コンビニ、マルチコピーによって証明書発行がされれば、先ほど部長からも答弁ありましたけど、かなりの窓口負担が軽減されると思うんですけども、そのためにも実はマイナンバーを多くの方に、多くの市民に持っていただく、もうそれが一番重要ですので、先ほどの運転免許返納時のときを含めて、しっかりまた多くの市民の方にマイナンバーカードを持っていただくと、その作業を積極的にしていただきたいと思います。 次に、最後、ＳＤＧｓのことについて再質問をさせてもらいたいと思います。燕市は、2017年のまち・ひと・しごとの総合戦略の中でしっかりうたっているわけですけども、その中で今後検討されていると、第２期の総合戦略に注視してＩoＴ、ＩＣＴ等の革新的な技術や持続可能なまちづくりの観点からしっかり検討してまいりたいという文言があったんですけども、今第１期、第２期が始まったばかりですけども、そういった検討は実際なされたんですか。
◎企画財政部長（春木直幸君） 総合戦略の中でのＳＤＧｓの位置づけということかと思います。１回目の答弁でもいたしましたとおり、第２期燕市まち・ひと・しごと創生総合戦略を昨年度末に策定し、ＳＤＧｓをプロジェクト推進の基本理念として位置づけ、持続可能な地域社会の実現に向けて経済、社会、環境面の各分野の相乗的な向上を目指して今年度から各種取組を展開しているところであります。議員ご指摘のとおり、毎年こういった総合戦略につきましては目標指標というのがございますので、その目標指標を検証する際に、併せてＳＤＧｓという基本理念にのっとって進めてきたかどうかという部分もきちんと検証してまいりたいと思っております。 以上です。
◆19番（渡邉雄三君） ＳＤＧｓ、あまり聞き慣れない言葉というか、まだまだ市民の方に認知されていないところもあるし、内容についても当然理解されていない、そういうのは実情であると思っておりますが、ここ数年ようやくいろんな大学の展示会とかマスコミとか、その紹介等で少しずつ市民にも知られるようになった、そういう状況だと思います。 また、この間、先日ですか、発表になった2021年のミシュランガイドにこれからの時代の新しい取組としてグリーンスターという新しい価値観がつくられたと、それ６件認定されたという話もございますけども、また県内でも実は見附市が昨年ＳＤＧｓの未来都市と認定されておりますし、隣の長岡技術科学大学、あそこも実は早くから実践的な科学技術者の育成に基づく持続可能な産業の推進等に尽力したということで、実はアジアで唯一ＳＤＧｓゴール９のハブ大学の認定されているわけです。先日も実は長岡技術大学の大学生の有志と東洋哲学研究会の有志が協力し合って、11月の８日の日に長岡の中央公民館でその研究の発表会が開催されたんです。非常にいい内容であったと。私も行きたかったんですが、どうしてもほかの行事があって行けなかったんですけども、後日聞きまして、非常にいい内容で、そこに展覧会に来ていた企業の社長さんがその展示を見て感動して、後日その学生さんたちと懇談させていただきたいと、そして我が社にもそういった理念を持ち込みたいという話があったそうですけども、自治体及びその地域経済に新たな付加価値を生み出すためにも、そうしたＮＰＯとか大学とか研究機関としっかりパートナーシップを深めながら民間連携を図ることは非常に大事なことだと思うんですけども、その辺はどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。
◎企画財政部長（春木直幸君） ＮＰＯとの連携についてということでございます。議員さんご指摘のとおり、ＳＤＧｓの推進におきましてはＮＰＯ、大学、研究機関などとパートナーシップを深めまして、民間連携を図っていくことが非常に重要であると思っております。燕市では、これまでに今ほど出ました長岡技術科学大学を始め、県内４つの大学や民間企業と地域社会の発展を目的とする包括連携協定を実は締結しております。連携して地方創生の取組を進める中で、ＳＤＧｓの推進に資する、例えば商店街の空き店舗の活用であるとか、あるいは低環境負荷なものづくりをテーマにした産業界向けセミナーというのを今後開催する予定となっております。今後におきましても引き続き包括連携によるＳＤＧｓの実施に向けた取組などを通して民間との連携を図ってまいりたいと考えております。
◆19番（渡邉雄三君） よろしくお願いします。 それと、あと国連サミットで採択されたもので、国としても今推進しております。また、全国的にも展開する上で行政がやるとかそれも大事なんですけども、市民の方にどうＳＤＧｓの理念とかそういうものを知っていただくか、そのことも非常に大事な観点だと思うんですけど、その辺の市民に対しての周知というか、例えば広報紙に載せるとか、ホームページに載せるとか、また先ほど読み原稿でも話ししましたけども、燕の市民課であれば市民課のところに例えばロゴのマークを入れるとか、そういう燕市としてもしっかり取り組んでいるというアピールも含めて市民への周知が大事だと思うんですけども、その辺はどういうふうに今後される予定ですか。
◎企画財政部長（春木直幸君） 市民への周知ということでございます。先ほど申し上げましたとおり、ただいま総合戦略の中で今活動をしているところでございます。今後の周知につきましては、地域社会の持続的発展における一人一人の取組の重要性などについて、例えば男女共同参画推進講座を通して、家事、育児の分担について参加者に考えてもらったり、議員おっしゃるとおり、「広報つばめ」、ホームページを活用して食品ロス削減の重要性を市民全体に向けて啓発するなど、また提案のありましたロゴマークの使用という部分についても今後検討を加えてまいりたいと思っております。 以上です。
◆19番（渡邉雄三君） よろしくお願いします。 最後に、教育長、ちょっとお聞きしたいんですけども、今回の新学習指導要領が全面実施されたわけですけども、その中に小学生は2020年度、中学生は2021年度から持続可能な社会の創り手の育成、そういうものが明記されているわけですけども、ＳＤＧｓの担い手を教育現場から育成していくことを指標にされている、大事な取組と思うんですけども、教育現場の長として今後の方向性についてどうお考えか、答弁求めます。
◎教育長（山田公一君） 渡邉議員ご指摘のように、新学習指導要領において、その総則の中で、豊かな創造性を備え持続可能な社会の創り手となることが期待される児童生徒に、生きる力を育むことを目指すに当たって、各教科等の指導を通して、どのような資質・能力の育成を目指すのかを明確にしながら、教育活動の充実を図るものとするという形で明記されていました。市教育委員会といたしましては、持続可能な社会の創り手となる児童生徒を育成することがますます重要になるというふうに認識しておりますので、新学習指導要領に基づき、教育活動が充実するよう各学校に指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆19番（渡邉雄三君） ありがとうございました。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（大原伊一君） ここで説明員入替えのため、休憩します。 午前１１時２０分 休憩 午後 １時０８分 再開
○議長（大原伊一君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、７番、小林由明君に発言を許します。
◆７番（小林由明君） それでは、一般質問をさせていただきます。 大項目１、マチナカの変化と今後について。中項目１、いちびを取り巻く課題について。①、町なかでは空き家の解体を始め、多くの店舗や家屋などが改築、建て替えの時期を迎え、都市環境の変化が目に見えてまいりました。そうした中で建て替えなどに際し、駐車場を整備する、または整備する予定の住宅が増えていますが、月６回程度開催されている定期市日により、駐車場が使えないというお困りの相談も増えております。また、住居新築や店舗用地の購入を検討したが、定期市日などにより道路が頻繁に通行止めになるという不便さから町なかへの移住や開業を諦めたという深刻な声も聞かれるようになってきております。定期市日開催地域の建物の老朽化が進む中、今後は建て替えなどがさらに増加していくことは明らかでありますが、こうした地域不動産への負の影響を放置することは住民の財産へ深刻な不利益を生じさせることになり、ひいては町なかの空洞化はさらに進み、衰退を招きます。市日は、これまでも社会の変化に合わせ、その開催場所が変わってきており、露店出店者には負担が生じていると感じていますが、露店出店者、露店と商店の利用者、地域住民のためにも、今後はこれまでの道路をシェアする市日の形から、周辺の空きスペースを活用する新しい市日の形への移行を決断すべきではないかと強く感じております。市のお考えを伺いたいと思います。 ②、現在は定期市となっておりますが、通年での出店も可能な新しい市日の形を模索すべきではないかお考えをお伺いいたします。 中項目２、都市環境の維持向上について。現在燕市で行っている創業支援家賃補助金制度は、商店街などでの起業、創業を促進し、創業当初の不安定な経営を支援する効果があると考えております。一方で、最近物件の多くで老朽化が進んでおり、防災、減災の観点でもその維持管理が適切に行われる必要を感じております。燕市移住家族支援事業・まちなか居住支援事業にあっては、補助対象住宅に昭和56年６月１日以降、建築着手などの要件を付し、耐震性能を求め、安全な住宅に長く住んでいただけるよう取り組んでおりますけれども、創業支援家賃補助金制度についても対象物件に住宅取得補助同様の要件を付し、安全性を求めるとともに、補助内容を以前の水準に戻し、物件に対する所有者の適切な維持管理と優良物件での起業、創業を促進し、良好な都市環境の維持に努めるべきではないかお考えをお伺いいたします。 ②、宅建業者が受け取ることのできる報酬には法に上限の定めがあり、低廉価格の取引については宅建業者が背負うリスクや労力を上回る利益がないため、空き家、空き地など低廉価格の取引が積極的に行われないという問題があります。こうした問題を受け、国交省は平成30年１月１日、報酬額の特例を告示しておりますが、燕市においても都市環境の維持向上、移住、定住、起業、創業の取組をより効果的に進めるために、低廉価格の売買や賃貸借について宅建業者の報酬上乗せなど独自の施策を講じ、特に都市機能誘導区域内での不動産流通を促進すべきではないかお考えをお伺いいたします。 大項目２、中学生のスポーツを取り巻く環境について。中項目１、経済的負担の実態について。①、かねてより部活動での経済的な負担が大き過ぎて困っているという声がありますが、その背景には社会体育への参加や、また保護者や生徒の自主的活動によるものもあると感じております。一方で、保護者と部活動顧問、保護者と社会体育指導者、保護者間での考え方や受け止めの乖離から生じる問題、家庭の経済的事情でスポーツに取り組むことができないといった貧困の問題もあると考えております。生徒の多様な学びの場として教育的意義が大きい部活動にあっては、できる限り多くの生徒が参加できる環境を構築していくべきと考えておりますが、部活動や社会体育などと関連する家庭の経済的負担などの実態調査を行い、中学生を取り巻くスポーツ環境の向上に生かすべきではないかお考えをお伺いいたします。 大項目３、自治会について。中項目１、自治会運営の支援について。①、自治会長が長年替わらない自治会がある一方で、単年度または短期間で交代する自治会がありますが、役員の成り手不足でお困りの相談も増えている中、自治会をどのように運営したらよいのか不安であるという相談も増えております。総務省では、自治会、町内会などの運営の参考にと、コミュニティ団体運営の手引きというものを平成22年に作成、公表しており、また全国を見ますと、自治会運営マニュアルなどを作成している自治体も増えております。特に防犯、防災など困ったときに大きな力を発揮するだろう自治会の意義を考えますと、その機能不全は地域住民の安全、安心にも影響を与えることから、円滑な自治会運営が行われるよう、せめて運営の参考となるマニュアルを作成するなど自治会運営の支援を行っていく必要があるのではないかお考えをお伺いしたいと思います。 以上、１回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） それでは、小林議員のご質問にお答えします。 私から１番の（１）マチナカの変化と今後の中の、いちびの課題についての質問に答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。 小林議員から１の（１）露店市に関しまして、①として道路をシェアする形から周辺の空きスペースを活用する新しい形への移行と②、通年での出店も可能な形の模索につきましてご質問いただきました。両者は関連がありますので、一括でお答えさせていただきます。定期露店市が市街地の中心部で開催されるようになった背景には、露店市を利用する地域住民にとっての利便性向上のほか、開設区域となっている商店街全体の活性化を図る目的があったものと認識しております。議員ご指摘の、その時代の変化によって場所が変わってきた、私が子供の頃は商店街でなく裏通りだったように記憶していますけれど、しかし駐車場を完備した量販店やインターネット販売の拡大など、安価で便利な買物手段が多様化し、利用者の高齢化とも相まって、露店市の利用者数、出店者数ともに減少してきております。また、商店街では店舗を閉め、住宅などに改築するケースも増えてきており、露店市をめぐる環境は大きくさま変わりしてきています。 定期露店市の在り方につきましては、これまでも小林議員のほうから課題提起をいただいており、それに基づき、一昨年、燕地区において出店エリアの集約化を図ったところでございます。今回も移住創業者の視点からの問題点を指摘いただいた上で、新しい形の露店市の在り方をご提案いただきました。いずれも興味深いものではあると思いますけれど、適当なスペースの確保、整備などの課題が想定されるとともに、何よりも出店者を始めとした関係者がどのようなお考えをお持ちなのかということをまず把握することが大切だと思います。つきましては、まずは出店者や開設区域の商店街関係者などに対して意向調査を行い、今後の市日の在り方を検討していくための判断材料とさせていただきたいと考えております。
◎
産業振興部長（遠藤一真君） 私からは、大項目１の（２）の①、創業支援家賃補助金制度の見直しについてお答えいたします。 燕市創業支援家賃補助金は、市街中心部などの人口集中地区において空き店舗等を活用し、創業しようとする方に対して賃借料の３分の１を補助するものでございます。ご指摘のとおり、市街中心部には老朽化した空き物件が多く、防災、減災の観点からは耐震基準を要件に付すことは利点がある一方、創業支援の観点からは利用者による物件選択の幅を狭めてしまうことも懸念されます。 なお、平成29年度から創業支援と中心市街地の空き店舗活用促進を複合的に進めるため、小売商業商店街活性化助成事業において規定していた賃借料補助を本制度に組み込んでおり、その際、利用者の自立性を促す観点から、補助率の見直しを併せて行ってきたところでございます。こうした様々な観点を踏まえ、他市の事例や空き家対策関連の支援制度も参考にしつつ、補助の在り方について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎都市整備部長（小山光生君） 私からは、ご質問の１、（２）②、空き家、空き地など低廉価格取引への報酬や市の独自施策による不動産流通の促進についてお答えいたします。 宅地建物取引業者が宅地または建物の売買等に関して受けることができる報酬額については、売買代金の金額区分ごとに上限が定められておりますが、議員ご指摘のとおり国の特例が告示され、平成30年１月１日より売主から受け取ることができる報酬は400万円以下の低廉な空き家等については調査費込みで最大18万円とすることができるように引き上げられました。しかし、その後も低廉価格での不動産取引は報酬額もさることながら、売却後の不具合や欠陥に対する賠償などのリスクが高いと判断されており、宅建業者に敬遠される傾向にあります。そのため所有者に空き家を手放したい意思があっても、購入希望者の目に触れないケースが多くあると認識しております。 市では、取り扱われにくい不動産の周知の場として平成24年３月に燕市空き家・空き地活用バンクを設置し、流通を促すための取組を続けてまいりました。これまでに400万円以下の低廉な取引は確認が取れているもので44件成立しており、一定の成果がございますが、空き家が発生する速度に追いつけていないと考えております。流通しない不動産が抱える宅建業者が背負うリスクのほか、高止まりした所有者側の価格設定、家族間での意見調整、流通を促すための区画の再編など解決しなければならない課題は個々の物件ごとに異なることから、相談体制のさらなる充実を図るとともに、新潟県宅地建物取引業協会を始めとした協定団体と協議を重ね、不動産の流通促進についての研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君） 私からは、大項目２、中学生のスポーツを取り巻く環境についてお答えいたします。 ２の（１）の①、部活動に関連する家庭の経済的負担についてお答えいたします。令和２年10月に全ての中学校部活動顧問に対して、部活動における保護者負担についての実態調査を実施いたしました。その結果、運動部活動を行うに当たって準備する物品の費用については、種目によって差はありますが、平均で約４万2,000円となりました。各学校では、部活動に必要な物品の購入に際して保護者に説明し、合意を得るとともに、できるだけ保護者負担を軽減するため、保護者が物品を購入する際に選択できるよう努めているところです。市教育委員会といたしましては、引き続き部活動の保護者負担を軽減するよう学校を指導するとともに、部活動と社会体育で利用する物品等の共有ができないか関係者間で情報を共有してまいります。 さらに、保護者に対する部活動や社会体育等における経済的負担等の実態調査については、家庭の経済状況など個人情報に関わりますので、今後実施方法を含めて研究してまいります。
◎総務部長(筆頭部長)（田辺一幸君） 最後に、私からはご質問の３、自治会についてお答えいたします。 ご質問（１）の①、自治会運営に対する支援の必要性についてお答えいたします。自治会運営につきましては、おのおのの自治会が地域の実情に合わせて行っており、自治会長を始めとした役員等の任期に関しましても、単年度のところもあれば、複数年度のところもあります。また、同じ役員が再任される場合もあれば、輪番制で毎年替わる場合もあるなど、自治会によって様々な運営や活動形態があるものと認識しております。 こうした中で、おのおのの自治会では歴代の役員から事務を引き継ぎながら自治会運営を行ってきているため、市といたしましては自治会の主体性を尊重し、自治会運営マニュアルの作成は行ってきておりませんでした。一方で、人口減少や高齢化が進む中、市といたしましても役員等の成り手不足により自治会の維持が難しくなるという危機意識を持っております。その解決方法として、議員ご提案の自治会運営マニュアルの作成も一つの手段であると考えておりますが、その反面、本来自治会は地域住民が主体となり、地域の実情に合わせて活動すべきものであることから、市が画一的なマニュアルを作成することが逆効果になるおそれも考えられます。そのため、まずは燕市自治会協議会の意向やニーズを確認し、その結果を踏まえてマニュアル作成の方向性を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆７番（小林由明君） ありがとうございました。 じゃ大項目１の質問から再質問させていただきたいと思うんですけど、市長も市日の、特に私今回の質問のもとになっているのは三八市のあの地域から上がってきている実際の声があって、これ本当に駐車場整備、現状都市計画道路の指定を受けていて、道路から何メートルかまでは何かしらの建築規制がかかっている状態なんですけど、そういった中で建て替えを迎えている建物がたくさん出てきていて、現に建て替えられている方もいらっしゃるんですけど、その方たちが少なくとも裏通りのほうに宅地が接していない方もいらっしゃいますし、前面に駐車場を設置したいと思っておられても、市日が５日ごとに開催されるために、その都度車を出せない状況があって、非常に困っているという声が実際にあるわけです。それは今回に限った話ではなくて、もう何年も前から、三八市のケースですけれども、昨年市日の形を変えていただいた、その話を私が地域で取り組む、今から三、四年前からそういった駐車場の問題であるとか市日の問題であるとかというのは聞いてきたんです。これ結構本当に地域住民にとっては深刻な課題なんです。 また、今回は空き地に、今空いている土地、売り地にパーマ屋さんが出店しようと思ったんだけれども、やっぱり市日があることで駐車スペースも確保できない、車も入ってこれないとすると、お客さんに来ていただくことができないので、ここでの出店は諦めたということもあったりして、そこの不動産の価値が生かされない状況が今生じているので、これから関係者の意向を調査しながら検討していきたいということなんですけれども、本当にこれかなり私としては深刻な状況だなというふうに感じておりますし、当事者でない方からお話を伺っても、なかなか深刻な話というのは聞こえてこないので、そこのところは実際にこういった声があったということはご理解いただきたいと思います。これは、午前中にも
産業振興部長のところに市民の方から実際に届けられた声、書面をお渡ししておりますけれども、そこには極めて切実な願いが書かれています。是非とも、関係者の意向ももちろん大切なんですけれども、そうした深刻な現実があるということだけはご理解いただきたいと思います。 また一方で、場所の問題があるというのは本当にこれ大きな問題だと思います。これはどうやって解決していけばいいかということについては、私自身も根本的な解決の手法というのは今すぐにお話しすることはできないんですけれども、ただ現実としてそういった市日開催についての課題があるということをご理解いただいているということですので、ここのところは本当に何とか解決ができるように取り組んでいただきたいと思います。 また、三八市の集約化については、地元でも感謝の声が上がっております。これもともとは露店の方から上がってきている要望なんです。露店に来てもらえるお客さんに車で来てもらえるようにということで、露店の方から一番最初に話をいただいています。ですから、本当にたくさんの方がこの件については感謝されているということと、やはり道路は道路として確保していただきたいという声があるということも併せてお伝えしておきたいと思います。これについては、まず今後取組を期待させていただきたいというふうに思います。 それから、中項目２の都市環境の維持向上についての創業支援家賃補助金の件なんですけど、これは結局のところはこうした要件は付さないと、それは創業者の物件選択の幅を狭めるからだというお話なんですけれど、この質問をするというのはどういう理由からなのかというと、もう既に町なか、これ吉田も分水もそうですけど、かなり老朽化が進んでいる物件がたくさんですよね。開業したのはいいんだけれど、その後に雨漏りがしたとか、建物の不具合によって、営業を中止しているところはないですけれども、営業に支障が出てきているところもあるわけです。こうした声というのは皆さんに届いているかどうか分かりませんけど、今までも起業、創業の家賃補助については行ってきているわけですけど、ここでちょっと確認しておきたいんですけど、その後の追跡調査、補助をしたことによって、じゃどういう成果があったのかとか、どういう問題があったのか、もっとこういうふうな制度があったらいいんじゃないかというような声とかも聞いてくることはできたと思うんですけど、その中で、じゃどういう支障があったかとかということもヒアリングとしてはできたのかもしれないなと思うんですが、補助後の市と補助を受けた方たちとの何かしらの関係とか調査というのはなされていたのかお伺いしたいと思います。
◎
産業振興部長（遠藤一真君） ありがとうございます。創業支援家賃補助金の見直しについて、決して見直しをしないということではなくて、あくまでも市民の皆さんの安全、安心は優先されるべき事項というのは承知しております。ただ、他市の状況ですとか、あるいは空き家の関連施策の支援制度も参考にしつつ、また今後検討していきたいというふうなことでございますので、よろしくお願いいたします。 あと家賃補助をしたところに対して、そういう話を聞いているかというふうな今ご質問でしたけれども、特段正式な形ではそういった声を聞いているということはしていませんけれども、やっぱり創業に家賃補助をしていくところというのは、その前からいろいろご相談も受けていたりとか、いろいろ市のほうとも関わりがある店舗が多いですので、いろんな例えばイベントでそこに、商店街のところにあるんであれば出かけていったときにそこを訪問してみるとか、まちで会ったときにちょっと話を聞いてみるとか、そういったことはさせていただいているということでございます。
◆７番（小林由明君） 当局のほうも補助をしたところについては気にされているということで分かりましたし、決して今回提案させていただいている物件の安全という要件について付さないということではないというふうなことであったんですけれども、本当は建物の状況調査、今国の取組とかでありますけども、インスペクションが行われた物件に限定してもいいんじゃないかということを実は今回本当は言いたいんですけれど、これは今燕市の住宅取得補助の中でもそこまでは求めていないので、制度的なバランスを考えて今そこまで求めませんし、住民の中にまでまだインスペクションが浸透していないので、今すぐ求めてもなかなかやりようがないのかなというふうに思っているんですけど、物件選択の幅を狭めるというのは、確かにそれは私も考えましたけれど、現在燕市の商工の補助の中に賃貸物件での改装費の補助というのはなされておりましたよね。こういったものがちゃんと用意されているわけで、決して確かにここでやりたい、だけれども、今日ここで提案している要件を付してしまうと、ああ、これは補助金の対象にならないから、じゃやめようかなということは確かにあったとしても、改装費補助の中で大事なところを直せるようにするとか、そういうふうにもやれるんじゃないのかなというふうにも感じているんです。ですから、非常に燕市の場合は充実した手厚い起業、創業の支援がなされているので、うまくかみ合わせて、同時に先ほどから申し上げているように、都市環境の維持向上をしっかりとやりつつ、優良物件の入居をとにかく促進することで、その後の経営にもきっといい影響が出ていくと思っているんです。しっかりとここのところは都市環境の維持向上にもつながっているんだよというところは考えていただきたいと思います。最後にお伺いしたいと思います。
◎
産業振興部長（遠藤一真君） 今ほど改装費補助の中でそういったものが見れないかというふうなお話でございました。確かに改装費の補助はあるんですけれども、それは実際お店をリフォームといいますか、その店舗に最適になるような形での改修をしていくものに対して補助しておりますけれども、じゃ例えば移住家族支援事業、この中で要件になっている、例えば耐震診断とか耐震改修のものに条件というふうなことになってくると、じゃ借受け側が果たしてそれをするのかというふうな課題も出てきますので、一般的には持ち主がするとか、そういったところもありますので、その辺も含めてちょっと検討していく必要はあるのかなというふうには思っているところでございます。
◆７番（小林由明君） まさにそこに尽きると思います。もともと物件の維持管理、修繕の義務とかそういったものというのは所有者さんが本来果たすべき役割なんです。だから、そういったものがなされていないところに補助をするのはいかがなもんですかということなんです。そこのところはご理解いただきたいと思いますが、もう一回お伺いします。
◎
産業振興部長（遠藤一真君） 今議員のおっしゃっているところもよく分かるところでございますが、先ほども申しましたとおり、いろいろ他市の事例もございます。他市の事例と比べて極端にちょっとその辺の縛りが強くなってしまうということになってくると、いろいろと他市と比較して、物件を比較していったときに、じゃ他市のほうに行ってしまうということになっても、これはちょっとまたいろんな課題も出てきますので、そういったところも含めて他市、それからそういった制度との比較検討をしていきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（小林由明君） 出店、起業、創業されている方の中には、こうした補助金を使わないで出店されている方もいらっしゃいますし、将来長い目で見たときに、やっぱり優良な都市環境の中で事業を営めることのほうが価値があると思います。そちらのほうが、より持続可能性のあるまちだと思いますから、私はそういったところに向けて投資するという考えでいてもいいのかなというふうに考えております。 それでは、宅建業者への報酬上乗せなどのほうに移らせていただきたいと思います。答弁の中で、相談体制の強化とか不動産流通についての研究を宅建業界と共にしていくというふうなお話ですけれども、その辺りもう少しお聞かせいただけますか。
◎都市整備部長（小山光生君） 答弁の中での相談体制あるいは不動産流通促進と述べさせてもらいました。そのほかにということのお問いでございます。ご指摘の報酬費の上乗せ、まさしく宅建業協会さん、当事者の一方になるかと思います。そちらのほうとお話を重ねるということは必須なんだろうなと思っております。 一方、活用する側あるいは所有して活用したい側のほうについても私ども専門の室を設けて担当職員もおりますので、あるいは協議会も設置しておりますので、そちらのほうの相談窓口なりも継続して取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◆７番（小林由明君） 答弁の中で研究していくとか相談体制の強化とかというふうな言葉が出てきたので、どこまでどんなことをイメージされているのかなと、もっと具体なものが聞けたらなと思って再質問させていただきましたけれど、バンク登録の意義というのは流通の意欲、売却、もしくは貸したりする意欲のある方たちの物件をできるだけ顕在化させることによって流通を促進していこうという目的があるということで、自分はそういった効果が本当にあるとは思っています。これすごくいいと本当思うんですけど、その中で部長の答弁では44件の成約が、低廉価格の物件において44件の取引があったってことなんですけど、これって全部宅建業者さん関わっているんですか。私今回の質問で、低廉価格の取引は宅建業者さんが消極的ですよねということをもってこの提案させてもらっているんですけど、それに対して部長は、バンク登録で低廉価格の売買もしくは賃貸が44件ありましたというふうなお話ですから、低廉価格の取引でも宅建業者さんは、いや別にやっていますよというお話なんだと思うんですけど、これ実際個人間取引はないのかお伺いしたいと思います。
◎都市整備部長（小山光生君） 44件の内訳についてちょっと手持ちがございませんけども、個人間の取引のほうが多い状況でございます。
◆７番（小林由明君） 今回の質問は、宅建業者さんの低廉価格帯の取引の消極性を何とか解消しなきゃいけないなというところがあって質問させていただいている中で、個人間取引のほうが多いって、さっきの44件の中にですよ。そういう答弁ってどうなんですか。個人間取引で、これ宅建業者さんは入っていないわけですよね。聞いたことに対して答えていないようなイメージ、自分はありましたけれど、ちょっと本当実際に平成30年１月１日の報酬額の特例の告示以降に、実際にどれくらいの低廉価格帯の物件の取引が行われているのか、また宅建業者さんがそれについてどういう受け止めでいるのかとかというのは調べられましたか。
◎市長（鈴木力君） 今質問したのは部長が答えるとして、小林議員の問題意識の中で市が正面から答えていないというような、ちょっとお怒りっぽいような話がありました。そうじゃなくて、今回の答弁の44件という意味は、宅建業者さんが消極的で、それに対して物件が動くような対策として市は何かしなければならないんじゃないかという趣旨ですよね。宅建業者さんが取組、消極的な部分について、我々はバンクという形で個人取引を推進する仕組みをつくりましたというのがその答弁ですので、それでも足りないということは分かりますけど、決して小林議員の質問に対して答えていないということではないことはご理解いただきたいと思います。
◎都市整備部長（小山光生君） 国の告示があった以降の取引の数という問いと、宅建業者からの声というご質問でございました。今手元に告示以降の日付、すみません、集約、数えていないんですが、ざっと数えたところ、20件ほどございます。ただ、すみません、先ほど申し上げたとおり、宅建業者さんが媒介されたか、個人間取引かまでについては、ちょっと今内訳については手元にございません。後ほど示させていただきたいと思います。 それから、この告示以降、業者さんからの声というご質問でございます。この報酬について、改定されたことについて特段のご意見等はこちらにはお寄せになられていないです。ただ、あくまでも報酬という額ですので、契約成立後に発生するものになる、買主の方が現れないともらえない額ですから、いわゆる成功報酬という形になりますので、売主が現れない限りは何ともならないねという話も聞いているところです。 それから、やはり最初の答弁とも重なりますけども、また議員のほうからも開業後の雨漏り、あるいは不具合等という話もありました。そういった瑕疵担保とまで言えるかどうか分かりませんけど、そういった責任を負わなければならないリスクというものも積極的に対応する状況にならない理由だという声は聞いているところです。 以上です。
◆７番（小林由明君） 市長のお話分かりました。バンクを設置したことで取引が増えたんだということでは理解できるんですけど、決して行政としても個人間取引を促進しようというふうなお考えというのはないと思うんです。不動産取引の安全を考えたときには、やっぱり宅建業者さんが関わってくださるのがいいんだろうというふうには自分思っていますけれど、とはいえ、バンクを設置したことによって、そうした今まで顕在化しなかった物件が顕在化してきて、実は市中にも潜在的に取引をしよう、売却しよう、賃貸しようという意欲がある方がいらっしゃるんだろうというのが見え隠れしているわけです。こうした意欲をさらにやっぱり高めていっていただく必要もあると思うので、掘り起こし等については、今後もしっかりと進めていっていただくべきなんだろうというふうに思います。 それで、先ほどの部長の答弁の中で、報酬額の告示以降の宅建業者さんの受け止めみたいなものは、特に宅建業者さんからは話は来ていないというふうなお話でしたけど、私、平成29年の12月に宅建業者さんのインセンティブの話とか取り上げて、先回の議会でも触れさせていただいておりますけど、これ調べてくださいというふうなお話しさせていただいたような記憶があるんです。今回の特例の告示がどれくらいの効果があるのかなというところって、かなり不動産流通を促進させるという意味では、その効果を調べるということは意味あることだと思っていますので、単にヒアリングすればいいだけの話ですから、ちょっと確認していただきたいんですけど、どうですか。
◎都市整備部長（小山光生君） 宅建業者さんからのご意見ということでございます。先ほどの答弁のほう、報酬額引上げということに関しては肯定的なお話があまりなかったという意味で申し上げたつもりでございました。申し訳ございません。先ほど申し上げたような、ちょっと積極的にはまだなれないというようなご意見はいただいているところです。また、協会さんともこれまでと同様、協議会なりでつながりを持っています。また、個別の業者さんについても適宜ご指摘の告示の効果、受け止めなり積極的にヒアリングしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆７番（小林由明君） 私が聞いている話ですと、今回の報酬の特例の告示については、そういった流れについては賛同はするんだけど、実際の取引にはあまりいい影響というか、それによっていい影響が出てくるかというと疑問があるという声というのは聞くんです。この仕組みというのは、報酬額に上乗せしてもらえる金額の部分って売主さんに請求することになるわけですよね。とすると、廉価な取引な上に、さらに売主さんは余計にお金を払わないといけないわけだから、売却意欲が下がるんじゃないのかというような指摘もあるんです。それについて、自分は宅建業者さんの報酬の上乗せという形を通じて、売却の際の売主負担というものの軽減というのを一つ図れるんじゃないのかなということもまた考えていたわけでありますけれども、今後ヒアリング、もしくは実際の不動産流通の状況を見て、その辺りちゃんと流通が促進されていくような方策は何かということを研究していただきたいなというふうに思います。 私、さっきから宅建業者さんの報酬上乗せとか利益とかというような話ししていますけど、これ決して利益誘導したいということじゃ本当ないんです。低未利用地の活用を促進して、やっぱり都市のスポンジ化を防ぎたいと思っています。都市環境の維持向上につなげたいと思っているんです。今後、立地適正化計画によりますと、2040年の燕市人口目標は約６万2,000人となっていますけれども、現在の人口からこれは20％減少することになっています。これ立地適正化計画でいうところの生活拠点周辺というのは、これから20年で約500人、300人から500人、500メートルメッシュで減るということになっていますけど、これ行政区で見ると自治会が消滅するぐらいの人口減なんです。特に生活拠点、その地域が人口減が著しくて、本当自治会が消滅していくという可能性がある状況の中で都市環境の問題というのは解決に時間がかかるから、できるだけ早く力を入れて取り組んでくださいということなんです。そこについてお考えをお伺いしたいと思います。
◎都市整備部長（小山光生君） 立地適正化計画で定めた内容についてのご質問でございました。おっしゃられるように今人口、なかなか増加に転じない現象が続くと予想されているところです。立地適正化計画では居住誘導区域、都市機能誘導区域定めまして、特に人口でいえば居住誘導区域の人口密度は維持しようということを目標の一つに掲げているところです。議員おっしゃられる都市環境の維持向上、とても重要なことだと認識をしております。都市のスポンジ化を防ぐことは、これまで整備してきましたインフラを有効に活用していくということにつながります。新たな投資の抑制ということにつながるかと思います。立地適正化計画に定めた目標を達成すべく、様々な施策を検討、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆７番（小林由明君） よろしくお願いいたします。 それでは、大項目２、中学生のスポーツを取り巻く環境についてに移らせていただきます。１つ確認させてください。主幹の部活動等に係る費用の平均が４万2,000円だということでしたよね。その種目によってものすごくかかるものもきっとあると思うので、平均値を出すことに何か意味があるとお考えになったのか、ちょっとそこを確認させてもらっていいですか。
◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君） お答えいたします。 平均値につきましてはあくまで平均値であり、議員のおっしゃるとおり、かなり違いはあるものと認識しております。ですが、今ここで答弁させていただくに当たり、様々な部活動がありますので、それぞれの個々についてお話を差し上げるよりも、まずは平均値をと思いまして、答弁させていただきました。
◆７番（小林由明君） この平均値というのは、遠征にかかる費用とか大会に参加する費用とか、そういったものが含まれていると、そういうことでよろしいんですか。
◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君） 先ほど申し上げました費用につきましては、物品等の購入に１年間でかかる費用ということになっております。特に中学校１年生、初めて入ってきたときに、その１年間で買う必要があるものとしてアンケートを取った結果でございます。
◆７番（小林由明君） 遠征にかかる費用とかもたくさんかかっていると思うので、そこは、まず先ほどいただいた答弁ですけど、大筋としてはすごく納得しています。是非答弁されたように今後進めていただきたいなというふうに思っています。 今回実態調査を求めたわけでありますけれど、指導者から聞く話と、これ社会体育もそうですし、部活動もそうですけど、聞く話と、保護者が受け止める話というのは、またそれはそれで温度差があったりもするし、保護者会という中でも話が決まるケースもあるので、これは一面的にならないように、やっぱり費用負担をしている保護者目線で物事を見ていったほうがいいなというふうに思っています。 それで、過度な保護者負担にならないように注意してまいりたいというふうなお話でしたけれど、本当にたくさんの生徒がしっかりと部活動、もしくはスポーツに参加できる環境を構築していただきたいというのが今回の質問の趣旨なんですけれど、お金がかかることでやっぱり参加できなかったり、同じものが用意できなかったりすることでいじめや不登校につながっているケースが今まで実際にあったと思うんです。私のところにはそういう話があるんですけども、こういったことが起こり得る問題でもあるので、熱心な保護者とか指導者の方もいらっしゃるとは思うんですが、この問題については結構本当に一生懸命に真面目に取り組んでいただきたいなと思っていますが、お伺いしたいと思います。
◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君） 部活動に関わるいじめや不登校ということについてお答えいたします。 基本的に部活動に関しましては、答弁の中でも申し上げましたとおり、非常に教育活動として有効な活動であるというふうに認識しております。その中でこそ得られる人と人とのつながりや目標を達成することに対する努力の仕方について、体験を通して学んでいく貴重な機会です。ですからこそ、また生涯スポーツにもつながる可能性もあるということも踏まえまして、多くの子供たちに有意義な時間を過ごしてもらいたいと思っているところは多分議員の方と同じ認識でいると思っています。 ただし、そこでいじめや不登校につながるような事案がもしあるとするならば、それが経済的な理由にしろ、人間関係にしろ、大変望ましくない状況だというふうに私たちは考えております。よって、子供たちの日々の様子をよく把握し、それに応じて対応していくことについては必ず実施していく予定でございますので、ご安心いただければと思います。
◆７番（小林由明君） 最後の自治会についてお伺いしたいと思います。 マニュアルについてですけど、自治会の意向なんかを聞きながらということなんですが、その自治会協議会なんかはもう、別にそれ批判するわけではないんですけど、さっき部長がご自身で答弁されたように１年交代で出てこられる方とか、順番でなったから、じゃ自治会長になったとかという方たちが、そんな何年も自治会長をやっている方たちの集まりのところに顔を出して、ぽこんとこういう課題がありますよなんていうことがなかなか言いにくいところもあると思うし、自治会長さんだけの問題でもないと思うので、ここの部分の判断材料みたいなものはもう少し広く視野を持っていただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎総務部長(筆頭部長)（田辺一幸君） 自治会の役員の交代については、１年交代のところ、２年交代のところ、また本当にずっと長くやられている自治会、様々な自治会があるというところは認識は全く一緒でございます。私どものほうでマニュアルは作ってはこなかったということにつきましては、そこに書いてあることをそのままやれば、それが自治会の活動になるんだというふうな誤った認識が自治会のほうに、新しい役員さんがそのような認識を持たれるのがちょっとやっぱりまずいんじゃないかと。その地域に合った、実情に合った自由な活動をしてほしいという思いもありますので、これまではやってこなかったんですが、議員さんご指摘のように、１年交代で替わってしまうとかという部分の自治会長さんがガイドライン的な感覚で欲しいとか、そういうニーズがあれば、市としても前向きに対応していきたいというふうに考えております。
◆７番（小林由明君） 分かりました。積極的に自治会運営に関わりたいと思っている人たちもどうもいるように最近は感じています。移住、定住で成果が出始めていて、新しくこちらに入ってきた人たちの中には、どうしてこういう自治会運営なんだろうとかというふうに考えられている方もいらっしゃるんですけど、そうした方たちが自治会に、じゃ運営に関わろうとしたときに、どういう運営の仕方があるんだろうというのは、ひとつマニュアルというか、何かよくある問題みたいなのってないですか。市役所のほうに自治会の相談とかないですか。
◎総務部長(筆頭部長)（田辺一幸君） 自治会の会長さんが替わられたと、じゃその運営でどうとかと、あと成り手についてなかなかいないというような相談はこれまでもありました。そういったときには、ほかの地域の実例などを紹介しながら説明してきたところなんですけども、そういった部分も踏まえて、市としてはこれからも作らないということではなくて、本当にそういったガイドライン的なものになるんであれば前向きに対応していきたいというふうに、また自治会協議会のほうとも協議させながらニーズを確認してまいりたいと思っております。
◆７番（小林由明君） 今回の質問のメインとしては、町なかの今後というふうにさせていただきましたけれども、こうして時代の変化とともに人もまちも高齢化してきている中で、やっぱりそこに今後のことを考えたときに、今までのやり方とは大きく変えた何かに取り組んでいかなきゃいけないのがまさに今なんだろうというふうに私思っています。こうしたタイミングを逃すことなく、決断して、取り組んでいただきたいと思います。そのための現状把握と柔軟な対応で今後の都市環境の構築に向き合っていただきたいと思うんですが、最後にお伺いしたいと思います。
◎市長（鈴木力君） 小林議員から９月議会も、毎回のように人口減少社会における旧市街地といいましょうか、町なかを危惧してのご指摘を毎回いただいています。前回も答えたように、これでやれば全て解決というような答えが出るような簡単な課題ではないことはあるにせよ、やはり毎回毎回こういうふうにご指摘をしていただいたり、課題を突きつけられるということで、我々は常にその答えを見つけ出すというアクションをやめることなく取り組んでいくことになると思いますので、今回も我々に対してこの問題に対して真摯に向き合わなければならないということを改めて再認識させてもらう機会の質問をいただきました。本当に簡単な問題ではないんですけれど、思考を止めることなく、何とか少しでも改善できないか考えながら取り組んでまいりたいと思います。ありがとうございました。
◆７番（小林由明君） これで一般質問を終わります。
○議長（大原伊一君） ここで説明員入替えのため、休憩します。 午後 ２時０４分 休憩 午後 ２時１４分 再開
○議長（大原伊一君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、８番、樋浦恵美君に発言を許します。
◆８番（樋浦恵美君） それでは、令和２年12月定例議会に当たり、通告に従い質問をさせていただきます。 まず１点目に、感染症リスク管理支援事業について。ＰＣＲ検査についてお尋ねいたします。本市では、
新型コロナウイルス感染症へのリスク回避として、民間検査機関等が実施するＰＣＲ検査を行った市内事業所などに対し、検査に係る費用の補助を実施しています。直近の状況として、一般事業所と介護サービス事業所の利用件数と補助額について伺います。 11月４日に開会された臨時会での感染症リスク管理支援事業の拡充についての説明資料の中で、検査機関ごとに検査費用の違い、運送費用がゼロ円から6,666円までと差が出ておりました。検査方法や手順の違いといったものがあるのか伺います。 第３波と言われる流行を迎え、新潟県では発熱などの症状が出た際、以前は保健所へ連絡相談をとされていました。現在は、かかりつけ医など地域の医療機関や24時間対応の新潟県新型コロナ受診・相談センターへという広報がされています。市内のかかりつけの医院などでも相談が可能なのか伺います。 ２点目に、ヤングケアラーの実態把握と支援についてお尋ねいたします。病気や障がいのある家族の介護を担いながら学校に通っている18歳未満の子供、ヤングケアラーについて、厚生労働省は全国の教育現場を対象にした初の全国的な実態調査を12月にも始め、来年３月頃、調査結果をまとめるとしています。核家族化や高齢化、共働き、ひとり親家庭の増加といった家族構成の変化により、子供がケアの担い手にならざるを得ない状況が背景にあると考えられます。本市としてヤングケアラーの実態を把握されているのか伺います。 子供が困っている状況を発見しやすいのは学校現場であると考えます。状況を把握し、支援につなげる仕組みが必要だと思いますが、本市のお考えを伺います。 ３点目に、包括的な支援体制整備について。重層的支援体制整備事業についてお尋ねいたします。少子高齢化、人口減少が進む中、80歳代の親がひきこもりの50歳代の子供を養う8050問題や介護と子育てを同時に担うダブルケアなど、個人や家族が抱える生きづらさやリスクが複雑化、多様化しています。様々なニーズや生活上の課題に対応するため、本年６月に成立した改正社会福祉法では重層的支援体制整備事業が創設されました。市区町村において、既存の相談支援の取組を生かしながら包括的な支援体制を進めるため、１、断らない相談支援、２、参加支援、３、地域づくりに向けた支援を一体的に実施するものとしています。来年４月からスタートする重層的支援体制整備事業について本市のお考えを伺い、壇上からの質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） 樋浦議員のご質問にお答えします。私からは、３番の重層的支援体制整備事業に対する本市の考えについてのご質問にご答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。 ３の（１）の①、重層的支援体制整備事業に関する本市の考え方についてお答えいたします。重層的支援体制整備事業は、市民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応するため、市民の抱える課題の解決のための包括的な支援体制の整備を行うことにより、子供や高齢者、障がい者など全ての人々が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる地域共生社会の実現に向けた地域づくりの強化につなげていく事業であると認識しています。燕市では、市民の皆様の様々な相談を受け止め、的確に対応するため、平成25年の新庁舎開設に合わせて福祉総合相談窓口を設置し、介護、障がい、子供、生活困窮などの相談に総合的に対応するとともに、庁内関係部署間の連携はもとより、地域包括支援センターや
社会福祉協議会などの関係機関とも連携を図り、重層的に支援を行っております。市といたしましては、現時点ではこれまで整備してきた相談支援体制で法改正の趣旨は十分に果たせるものと考えておりますが、市民が抱える課題の解決のためのさらなる体制の整備が必要かどうか、他市の取組等を参考にして今後研究してまいりたいと考えています。
◎
産業振興部長（遠藤一真君） 私からは、ご質問１番の（１）の①、ＰＣＲ検査の利用件数と補助額についてお答えいたします。 一般事業所について、11月30日現在で補助金申請があった事業所数は延べ59件、利用者数は延べ180人、申請金額は157万6,000円となっております。 なお、一般事業所の業種別の内訳は製造業が延べ40件、卸売業が延べ13件、サービス業４件、小売業１件、その他１件となっております。 また、介護サービス事業所については、11月30日現在、補助金の申請がまだない状況ですが、申請前に提出していただく同意書を提出していただいた社会福祉法人等は３法人となっております。 以上でございます。
◎健康福祉部医療主幹（本間修君） 私からは、ご質問の１、（１）②と③についてお答えいたします。 初めに、１、（１）②、検査機関ごとの検査費用や運送費用の違いは検査方法や手順の違いによるものかについてお答えをいたします。最初に、検査費用の違いについてお答えいたします。発熱などの症状がある人、あるいは無症状であっても陽性者の濃厚接触者など医師の判断により実施されるＰＣＲ検査は感染症法に基づく行政検査となり、保険適用となります。この場合の検査費用は同じになりますが、燕市独自の感染症リスク管理支援事業で行う唾液ＰＣＲ検査については、検査方法等に違いはないものの、行政検査の対象とならない無症状の方を対象としていることで自由診療扱いとなります。その結果、各検査機関が独自に費用を設定することが可能となり、それにより違いが生じているものでございます。 次に、運送費用の違いについてお答えいたします。コロナ感染を疑う検体の運搬については、国立感染症研究所が作成した新型コロナウイルス感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアルにより適正な温度管理の下、三重梱包で48時間以内に運ぶなどの制約を遵守する必要が生じます。そのことによりまして、現状では依頼可能な運送業者は限られており、費用も高額な状況となっております。 ご質問の運搬費ゼロ円のＡ研究所のケースにつきましては、地元の検査事業者に本人が直接検体を持ち込むことを想定した例であり、また6,666円のＣセンターのケースにつきましては、50検体を最大量とした１パッケージを新潟から東京の検査機関に送付した場合の費用で、特殊な検査キットを使用することで費用が大幅に抑えられる事例となります。いずれも本支援事業をより多くの事業所にご活用いただきたいことから、活用しやすい事例として資料に記載させていただいたものでございます。 次に、１、（１）③、発熱などの症状が出た際は市内のかかりつけの医院などでも相談が可能なのかについてお答えをいたします。新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行が懸念される中、国は保健所での対応を中心とする従来の方針を転換し、発熱患者等が地域で身近な医療機関等で相談、受診、検査ができる体制の整備を各都道府県に要請いたしました。これを受け、新潟県では11月６日に発熱症状のある患者を診療し、検査する地域の医療機関を県内29市町村に約500か所指定し、翌９日には新潟県新型コロナ受診・相談センターを開設し、かかりつけ医を持たない方や相談先に迷った方の相談に対応する新医療体制の運用を始めたところでございます。 議員ご質問の市内のかかりつけの医院でも相談が可能かについてでありますが、発熱、せき、喉の痛みなど症状のある方は、まずかかりつけ医など地域の医療機関に電話でご相談をいただき、受診が可能な場合はそのまま診療を受けていただきます。不可能な場合は、かかりつけ医から受診可能な医療機関をご紹介いただくか、新潟県新型コロナ受診・相談センターに電話をし、受診可能な医療機関を紹介してもらうこととなります。また、もともとかかりつけ医を持っていない方や、どこに相談してよいか分からない方につきましては、直接新潟県新型コロナ受診・相談センターに電話をし、受診可能な医療機関を紹介してもらうこととなります。 以上でございます。
◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君） 私からは、大項目２、ヤングケアラーの実態把握と支援についてお答えいたします。 初めに、２の（１）の①、ヤングケアラーの実態把握についてお答えいたします。病気や障がいなどのある家族の介護をする18歳未満の子供、いわゆるヤングケアラーについては、学業や進路に影響があるため、その人数や介護の実態について、厚生労働省が全国の教育委員会を対象に12月に調査を開始するとの報道があったことは承知しています。しかしながら、現時点において国、県から具体的な調査の実施方法等はまだ示されておりません。市教育委員会では、現在独自でヤングケアラーの実態調査はしておりませんので、今後厚生労働省が実施する調査の結果を注視してまいります。 続いて、２の（１）の②、ヤングケアラーへの支援についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、児童生徒の変化を察知することができるのは、やはり学校現場であると考えております。市教育委員会といたしましては、支援を必要とする児童生徒について、在学する学校からの情報に基づきまして、要保護児童対策地域協議会など福祉部門との連携を図っていきたいと考えております。 以上です。
◆８番（樋浦恵美君） それぞれご答弁ありがとうございました。順次再質問させていただきます。 まず、ＰＣＲ検査についてでありますけれども、今ほど
産業振興部長のほうから一般事業所と介護サービス事業所の利用件数と補助額について伺いました。この事業は、やっぱり積極的に進めていただきたいなというふうに思っているんですけれども、県内においてもクラスターの発生しているところもあり、市においても感染者も増えているような状況であるので、今後も注意が必要だと思うんですけれども、リスク管理支援については重要な事業だというふうに私は思っておりますが、新年度においてもこの事業を継続するお考えはあるのか伺いたいと思います。
◎
産業振興部長（遠藤一真君） ただいまＰＣＲ検査の補助を来年度につなげてはどうかというご質問だと思います。今おっしゃられるとおり、まだまだ新型コロナウイルスの感染拡大は収束しないといいますか、続いているような状況の中、やっぱり企業による事業活動のこれからの活発化と、それから感染症対策を両立させるといった観点からも、この唾液ＰＣＲ検査に係る検査料金の補助というものは今後も企業からのニーズは高いものがあるというふうに我々も思っているところでございます。来年度予算ということでございましたが、予算の査定前でありますので、ちょっとお答えはしにくいんですが、私どもといたしましては、こうしたニーズですとか、あるいは企業の皆さんによる、そういうリスク管理を支援していくという点、それからこういう制度があることによって何よりも安心感をお届けできるというふうな点を踏まえまして、制度の継続については検討していきたいなというふうに思っているところでございます。
◆８番（樋浦恵美君） とても大事な事業であると思いますので、是非継続していただきたいということをお願いしておきたいなというふうに思っております。 次の質問に移りたいと思います。まず、今ほど医療主幹のほうからお話がございましたけれども、まずやはり検査費用、または運送費用にかなりの違いがある中で、利用する場合にはどのように使い分けをしたらいいのか、その点についてお聞きしたいと思います。
◎健康福祉部医療主幹（本間修君） 今ご質問の利用する場合の使い分けということでございますが、検査費用と運送費用のほうは先ほどお答えさせていただいたとおりでございますけども、運用面で両者には大きな違いがございます。Ａ研究所は地元の県央研究所のことでありますし、Ｃセンターはソフトバンクさんの、今報道されておりますので、そこが設立した会社でございますけども、ちょっと今それで答えさせていただきますが、両者の大きな違いですが、ソフトバンクさんの設立した会社については、初回の検査が検査日の15日前、２回目以降は９日前に申込みをする必要が生じます。その一方で、地元の県央研究所さんのほうは検査を実施している、月曜日から金曜日の前日までに電話で予約をすれば、最短で翌日には検査が可能ということです。場合によっては、お急ぎの場合は緊急の場合については当日の検査も要相談というふうにお聞きしております。したがいまして、例えば急な出張であったり、何らかの理由で検査を早く受けたい場合は、恐らく地元の県央研究所さんで受検するほうがよろしいかと思いますし、例えば事業所等で、最近介護事業所とか老人の事業所等でクラスターも発生しておりますので、そういう面で会社のリスク管理として定期的にある程度の人数の検査を予定している場合は、要するにソフトバンクさんのほうの安価な方法をご利用いただいたらいいのではというふうに考えております。あと違いが、県央研究所さんは結構よそはあまりやっていないんですが、個人での申込みもオーケーとなりますし、もう一方のほうは今のところは法人のみを対象にしていると聞いております。 ただ、皆様も最近の報道でご存じかと思うんですが、例えばいろんな今民間の検査会社さんが参入をしておりまして、ちょっと前の新聞だと、新橋の駅前に2,980円だったかというのが出ていますし、今日のニュースでも1,980円でもう検査が受けられるような、そんな民間の検査業者さんもいらっしゃいますので、その辺私が今申し上げましたのはあくまでも議会の時点での話でございますので、いろんなところをちょっといろいろ使い分けていただければと思っております。 以上です。
◆８番（樋浦恵美君） 分かりました。 次に、この検査を受ける場合なんですけれども、例えば受けるに当たっては、このことに、絶対これは守らなきゃいけないというような事柄みたいな、そういったものはあるのかどうか伺いたいと思います。
◎健康福祉部医療主幹（本間修君） この事業をご活用いただいて、検査を受けていただく際の守るべき遵守事項といいますか、主に４点ほどございます。先ほどちょっとお答えさせていただきました中にもありましたが、検体の輸送に関して遵守していただきたい事項がございますし、あと次に今回の検査が陰性だった場合でも偽陰性の可能性もありますので、引き続きマスクの着用や毎日の健康チェックなど新しい生活様式の実践に努めていただきたい。 次に、この検査自体の意味合いです。唾液のＰＣＲ検査は、採取した検体中にウイルスがあることを確認するものであって、今回の検査結果が検査日以降も継続するものではないと、あくまでその時点の検査結果であることをご理解いただきたい。 最後に、検査結果が仮に陽性だった場合の対応です。この場合は、必ず最寄りの保健所へご連絡いただくこと、保健所につなげてほしいということでございます。この件につきましては、最近民間検査機関が医療機関を介さずに実施した検査で陽性となっても保健所に報告されないといった事例が結構世間では話題になっておりまして、これが問題になっております。先日、厚労省からも
新型コロナウイルス感染症に関する自費検査を提供する機関が利用者に情報提供をすべき事項が改めて示されておりまして、これが各検査機関に再度周知が図られたところでございます。 燕市は、議員さんのほうで先ほどおっしゃっていただきましたが、経済活動の再開に向けた市内企業への支援であったり、学生が安心して教育実習に取り組める支援、これらは県内に先駆け、８月から燕で実施をさせていただき、その後もまた事業の拡充も実施させていただいております。当初はやっぱり県内に先駆けて実施させていただいた事業でもありまして、実施するに当たっては県の関係部署ともいろいろ事前に打合せ等もさせていただきまして、いろいろご助言を反映させた形で実施をさせていただいておりまして、先ほど申しました遵守事項についても燕の場合は事前に同意を取った形で事業を、補助金を出すということにしておりますので、その辺ご理解いただければと思います。
◆８番（樋浦恵美君） ③のほうに移りたいと思いますけれども、市内のかかりつけ医などでも相談が可能ということだと思うんですけれども、これから年末年始を迎えますので、年末年始の医療体制についてはどのようになっていくのか伺いたいと思います。
◎健康福祉部医療主幹（本間修君） 例年年末は、医療体制が若干手薄になる時期でございますし、今回はコロナの時期でもありますので、一部医師会さんのほうで組んでおられる体制の情報も含めましてちょっとご紹介させていただきますと、今回年末が12月29日が火曜日から始まって、１月３日が日曜日というような状況になるんですが、基本的には発熱等の症状が現れた場合の年末年始の医療体制は、先ほどご説明をさせていただきました流れと同じになります。まず、かかりつけ医に連絡を入れていただく。ただ、冒頭申し上げましたように、暮れは30日だとちょっとやっている医療機関がかなり少ない状況となりますし、特に12月30日以降の休みがかなりほとんどが休みのような状況になります。 あと燕市の医師会さんでやっている休日当番医も三が日は診療を実施しておりますけども、そんな状況の中でございますので、もし受診ができない状況、かかりつけ医の先生受診できないと、お休みだということであれば、県央医師会の応急診療所か西蒲原地区の休日夜間急患センターを受診していただきたい。これがちなみに県央も西蒲もそうなんですが、12月29、30は夜間19時から22時まで診療を行っておりますし、12月31日から１月３日までにつきましては昼間９時から、ちょっと間空くところもありますけども、夜間を通してやっておりますので、そこをもしあれでしたら受診いただいて、医師の方のまた診療を受けていただければと思っております。なおかつすぐに相談をしたいとか、もう状況がということであれば、先ほどちょっとお話ししました県が設置しております新型コロナ受診・相談センターにご連絡をいただくと。ここは年中無休、24時間の対応になりますので、そこでご指示をいただければというふうに思います。 以上でございます。
◆８番（樋浦恵美君） 市民の方も不安を抱えながら過ごされていることと思いますので、やはり市内のかかりつけ医でも相談が可能になったということをまた広く知っていただくためにも広く積極的に広報を行ってほしいと思いますが、その点について伺いたいと思います。
◎健康福祉部医療主幹（本間修君） 今実際医師会さんのほうとも年末年始の関係もいろいろ、主は医師会さんのほうになるんですが、保健所も絡めて今回のコロナ禍でありますので、その辺またまとまり次第、ちょっと何らかの形でできればなと思っております。
◆８番（樋浦恵美君） よろしくお願いしたいと思います。ＰＣＲ検査についての質問は終わりたいと思います。 次に、ヤングケアラーの実態把握と支援について伺いたいと思います。本市では、まだ実態調査というものはしておられないということで今主幹のほうからお話がありましたけれども、子供の頃に介護を経験した方のお話によると、やっぱり介護する家族を悪く見せたくないという思いから、周囲に打ち明けづらいという状況があるそうです。学校や地域が連携して、やっぱり早期に子供のＳＯＳに気づいてあげることが大切だというふうに思います。 2015年に一般社団法人日本ケアラー連盟、ヤングケアラープロジェクトが南魚沼市の公立小中学校の教員に調査を行ったそうです。271人の回答のうち、４人に１人がこれまでに教員として関わった児童生徒の中で家族のケアをしているのではないかと感じた子供がいると答えているとの結果が出ています。やっぱりヤングケアラーは学校からの情報提供がきっかけで発見されることが多いそうです。これからはやはり教員への啓発が非常に重要になってくると思いますが、その点について伺いたいと思います。
◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君） 学校での子供を見つけることについてどのように捉えているかということについてのご質問についてお答えいたしたいと思います。 南魚沼市の取組については私どもも承知しておりまして、その後やはりモデルケースとして大学等で紹介されるなど、全国的にも有名だというふうに認識しております。これにつきましては、こういう事例を基にして、また全国での調査がかかってくるものというふうに認識しております。ふだん私たち学校の職員といたしましては、今のヤングケアラーに関わるかどうかいかんにあらず、子供たちが例えば寝不足でどうも今日は様子がおかしいとか、例えば服装があまり着替えないままでいるというような小さな変化でも見取り、そして子供に対してどういう状況なのかなということで面談を通して家族の様子や本人の困り感について受け止め、そして支援につなげていくという体制を常に取っております。その取っている中で、今のようなケースについても対応できるものというふうに考えておるところであります。そして、見つけたものについては、ケアが必要だということになった場合については関係機関と連携をして、家族を含めて支援をしていくような体制を組んでいくことが必要だというふうに捉えております。 以上です。
◆８番（樋浦恵美君） ヤングケアラーということ自体がまだまだ社会的な認識という部分ではまだあまりないのかなというふうにも考えているんですけれども、日本のやっぱり古き風潮であり、介護は家族がするものというような風潮にとらわれている部分もあり、また私の実体験から申しますと、私も子供の頃、寝たきりの祖母と一緒に暮らしておりました。主に介護の主体は母だったんですが、母も短時間の仕事をしておりましたので、その母がいない分の手伝いを私が担っていたような感じでもあるんですけれども、その頃は母が介護の主体だったので、私はその手伝い程度だったので、そんなに悩むとかそういうことはなかったんですけれども、それを昔と今とは家族構成等もまた違ってきておりますし、ＳＯＳを自分から、子供自身から出せない、また精神疾患を抱える家族を抱えるという点では、子供もＳＯＳを出しにくいという部分があるかと思いますので、その点をやはり教師の方から是非見てもらいたいなというふうに思っておりますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君） ＳＯＳを把握するすべということでお答えさせていただきたいと思います。 先ほどお話しさせていただきました通常の日常での観察から子供の困り感を把握するということのほかにもアンケート調査や臨時相談室等を行っておりまして、様々な角度から子供のＳＯＳが取れるように努めているところでもございます。あくまでヤングケアラーにという特定した取組ではございませんが、今後も子供の様子についてはしっかりと見取りながら、ＳＯＳの小さな声を酌み取っていけるように対応していきたいと考えております。 以上です。
◆８番（樋浦恵美君） 文科省、厚生労働省を通して実態調査の依頼があった際には、是非しっかりと調査をしていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。ヤングケアラーの質問については終わります。 最後に、重層的支援体制整備事業についてお聞きしたいと思います。先ほど市長のほうからご答弁ありました。本市の状況では、重層的支援体制整備事業については、今の段階では目標を達成しているといいますか、今の状態ではそのようにやっているというお話がありましたけれども、大事なのが相談された方が生きる意欲につながるように、断らない相談支援の構築に努めていただきたいなというふうに願っておりますけれども、最後に市長にお聞きしたいと思っておりますが、地域共生社会の実現に向けては、市民の複雑化した支援ニーズに対応するためにも、やはり人材の育成、また確保が大事になってくるかと思いますが、その点について市長のお考えを伺いたいと思います。
◎市長（鈴木力君） おっしゃるとおり、体制の充実には携わっている職員の専門性の向上であるとかということが大切でございます。そういった意味で研修の機会を持つとか、一般職じゃなくて専門の資格を持った職員を採用していくとかということが必要になろうかと思います。平成25年にそういった体制をつくって順次取り組んでいるということを申し上げましたけれど、これまでの間でも研修の実施とか、それから社会福祉士の資格を持った職員を採用するように努めてきているところでございますので、引き続きそういった視点を持って取り組んでまいりたいと思っています。
◆８番（樋浦恵美君） 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大原伊一君） ここで説明員入替えのため、休憩します。 午後 ２時５１分 休憩 午後 ３時０４分 再開
○議長（大原伊一君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、14番、長井由喜雄君に発言を許します。
◆14番（長井由喜雄君） 日本共産党議員団の長井由喜雄でございます。私は、今12月議会において、介護保険計画と特別障がい者手当について、燕市の会計年度任用職員制度について、そして３点目にコロナ禍にあっての市施設の感染予防対策について、最後に行政運営についての大きく４点について質問をいたします。 最初に、介護保険計画と特別障がい者手当についてお聞きします。来年度から第８期がスタートし、現在担当課や介護保険運営協議会などで作成確認作業がされていることと思いますが、まずは来年の３月までが期間となっている現在の第７期計画の到達、成果、そして課題は何か伺います。 続いて、来年４月から３年間を期間とする第８期の計画づくりに当たってのポイントは何か。介護保険料を始め利用料の負担など、利用者本人とコロナ禍にあって家族の費用負担を考えると第１号、第２号とも、つまり40歳以上の介護保険料を負担する市民の負担の軽減という問題を重要視しなければならないのではないかと考えますが、保険者としての考えを伺います。 次に、（２）として、特別障がい者手当についてお聞きします。この特別障がい者手当は、精神、身体に極めて重い障がいがあって、常時特別な介護を必要とする在宅で20歳以上の人を対象とするものです。高齢者で要介護認定を受けている人については、身体状態が重度の方、さらに精神や認知機能などにも同程度障がいと認められる状態がある方などもその対象となり得ると思いますが、現在周知、申請、認定、支給の状況はどうか伺います。 次に、大きな２点目として、燕市の会計年度任用職員制度について伺います。会計年度任用職員制度は、今年の４月からそれまでの非正規職員であった臨時、嘱託、非常勤の職員を会計年度任用職員としてくくってスタートした制度です。この非正規職員が会計年度任用職員となって９か月となりますが、市が定めた任用の条件についてはどう見ているかお聞かせをいただきたい。非正規職員として変わらず会計年度任用職員として働く方からは、私にも不満の声が寄せられます。市当局はこういう声を把握はされているか、諸条件の見直しの必要性について伺います。 大きな３点目は、コロナ禍にあっての市施設の感染予防策についてです。まずは、市役所庁舎を始め市が管理する公の施設においての感染予防対策の現状はどうか伺うとともに、現在の対応に課題はないか伺います。 この項目の２点目ですが、特定、不特定を問わず、多くの人が利用する公の施設において、訪問、来館者は個人の責任の下での体調管理が前提となっています。しかしながら、訪問者自身が自分の体調を認識してもらうことと、来訪者を受け入れる公の施設として、現在顔認識、温度検知、さらにマスクの不使用警告も兼ね備えたサーマルカメラを導入する自治体が増えています。燕市においては、三条市と共同運営している燕三条地場産業振興センターで複数人を同時に計測することができるサーマルカメラを導入しているものの、燕市自体は市役所庁舎を始めとして、燕市においても早期の導入が必至なことではないかと思いますが、考えをお聞かせいただきたいと思います。 この項目の３点目は、教育、保育施設などでの深紫外線による空間除菌やコスト面からのオゾン水除菌など、今後長期にわたるウイルス対策を取る必要と環境の整備についてであります。政府は、コロナ感染拡大にリーダーシップを取ることなく、Ｇｏ Ｔｏ トラベルを推奨し続け、地域によっては医療体制の逼迫という深刻な問題となるまで感染者が拡大していることは私が述べるまでもありません。新潟県内でも、感染拡大はごく一部の感染ルートに限られることなく、官公庁、学校、保育施設などに広がり始めました。学校では、子供たちの机を離しているからいいのかというと、誰が考えてもそれで防げることはありません。ましてや日々子供たちとの接触、触れ合いが大前提で保育が行われている保育園、こども園、幼稚園、さらには放課後児童施設などもコロナ感染をどうしたら極力防ぐことができるかを考えなければならないのは言うまでもなく市であり、教育委員会です。既に目の前にまで迫った感染の可能性に対してどう対応するのか。子供たち本人はもちろん、親や教師、保育士、学童指導員を極力感染から守るために、教室、そして居室の空間除菌、そして消毒にアルコールを使っている施設などは、コスト面からも燕・弥彦総合事務組合で既に導入しているように、オゾン水生成器の導入によって対応することを進めてほしいと思いますが、考えを伺います。 大項目の最後に、主にこのたびの教育長辞任問題に係る経過と行政運営上の課題及びその解消の手だてについて伺います。前教育長のコロナ禍を解消する手段として戦争もあり得るというように伝わった８月21日の教育委員会会議録は衝撃的なものであり、結果全国ニュースにも取り上げられるなどしながら、前教育長の辞職で区切りがつけられました。一連の結末は、教育長の辞職、その後11月２日付で教育次長と教育委員会主幹を口頭訓戒とする職員への訓戒についてという文書が議員宛てに配られました。一連の流れについて改めて説明を求めるとともに、ここであらわになった行政運営上の課題、そしてその解消の手だてについてお聞きし、１回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） 長井議員のご質問にお答えします。私からは、１番の（１）の②、第８期介護保険計画策定に当たってのポイントなどについてのご質問に答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長から答弁させていただきます。 １、（１）②、第８期介護保険事業計画策定のポイントと介護保険料、利用料などの負担軽減についてのご質問にお答えいたします。第８期介護保険事業計画策定に当たりましては、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる令和７年や団塊ジュニアの世代が65歳以上になる令和22年、この双方を念頭に地域共生社会の実現に向けた取組を実施したいと考えております。 介護サービス利用料に関しましては、市では低所得者等に対し、社会福祉法人等による生活困窮者に対する利用者負担軽減事業、介護保険負担限度額認定、高額介護サービス費などにより介護サービス利用料の負担軽減を図っており、今後も介護サービスの利用控えがないよう居宅介護支援専門員等による制度周知に努めてまいります。 介護保険料につきましては、要介護認定数の増加や報酬改定等により介護給付費が年々増加し、それが保険料の上昇につながることになりますが、コロナ禍における現状を踏まえますと、８期を迎えての市民の皆様のご負担の増加はできるだけ抑えていきたいと考えております。 なお、この８期の計画の素案につきましては、この議会の最終日、議会終了後の議員協議会でご説明させていただく予定としておりますので、その中で詳しく説明させてもらいたいと思います。 以上です。
◎教育長（山田公一君） 私からは、４の（１）の①、教育長辞任問題の経過と行政運営上の課題及びその解決策、解消策についてお答えいたします。 このたびの件は、既に全員協議会等でご説明申し上げてきましたが、令和２年８月21日開催の定例教育委員会にて配付した教育長報告の内容の一部に、あたかも戦争を是認すると読み取れる不適切な表現があったことによるものです。また、教育長報告に不適切な表現があったにもかかわらず、その後作成された会議録の内容確認が不十分であったことに加え、教育委員の署名がないまま８月27日にホームページ掲載を行いました。結果として、市民の皆様に不快な思いや大きな不安を与えてしまいました。 本件に関する行政運営上の課題は、会議録のホームページ掲載の起案を上げた際に、前教育長本人と本人を含め管理職の確認が不足していたこと、教育委員の署名の前にホームページ掲載を行ったことでございます。市教育委員会といたしましては、会議録の作成手続をより明確にするため、燕市教育委員会会議規則の一部改正を行い、教育委員会で会議録の承認を得ることとし、さらに教育長を始め会議に出席した全委員が署名することといたしました。会議録の作成過程についても燕市教育委員会会議録作成要領を制定し、複数の職員で確認を行った上で適切にホームページへ掲載することといたしました。 なお、このたびの件に関しましては、教育委員会事務局の管理監督者の立場である教育次長と教育委員会主幹に対して、12月２日付で燕市職員の訓戒等の措置に関する事務処理基準に基づきまして口頭訓戒の処分を行ったところでございます。 以上でございます。
◎
健康福祉部長（髙野光郎君） 私からは、１の（１）の①と１の（２）についてお答えいたします。 最初に、１の（１）の①、第７期介護保険事業計画の到達、成果、課題についてお答えをいたします。第７期の計画期間中における要介護認定者数は見込み値を下回っている状況となっており、特に要介護３以上の重度者についてその差があることから、介護予防事業などの取組により重度化が抑えられたのではないかと推測をしております。介護給付費につきましても要介護認定者数が見込み値ほど増えておらず、介護度の重度化が進まなかったことから、介護給付費が抑えられたものと推測しております。このことから、第７期計画策定時に予定をしておりました介護保険準備基金の取崩しは、これまでは行っておりません。 また、施設整備につきましては、短期入所生活介護から特別養護老人ホームへの転換が10床と計画どおりでございましたが、地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護サービスは令和２年２月に公募いたしましたが、応募がなく、計画は未達成となっております。これまでの事業運営により、高齢者の社会参加や認知症関連の様々な課題がある中、これら課題や計画策定に向け実施した各種調査結果を踏まえ、介護保険運営協議会にお諮りしながら、高齢者人口や介護サービスのニーズを中長期的に見据えた計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、１の（２）の①、高齢者で要介護認定を受けている方への特別障がい者手当の周知、申請、認定、支給の状況についてお答えいたします。高齢者で要介護認定を受けている方を含む市民の皆様への特別障がい者手当の周知につきましては、市では「広報つばめ」、ホームページのほか、障害者手帳を交付する際に各種手当や障がい福祉サービスの説明等を記載した「障がい者福祉のしおり」を配布し、周知をしております。また、要介護認定者への周知につきましては、介護されるご本人やご家族とじかに接する機会が多い居宅介護支援専門員への制度周知を徹底し、必要と思われる方に制度の情報が行き渡るよう努めてまいりたいと考えております。 なお、高齢者で要介護認定を受けている方の令和２年度の新規申請認定状況は11月末現在、２名の方が申請され、いずれも認定されておりますので、受給者は現在45名となっております。 以上でございます。
◎総務部長(筆頭部長)（田辺一幸君） 私からは、ご質問の２及び３、（１）①と②についてお答えいたします。 最初に、ご質問の２、（１）①、会計年度任用職員制度の見直しの必要性についてお答えいたします。今年度から開始された会計年度任用職員の募集に当たっては、あらかじめ職務内容のほか、報酬や勤務時間、休暇などの任用条件を提示し、応募いただいております。応募状況から見ますと、今年度当初に募集した職種において応募がなかったのは地域おこし協力隊の職のみでしたので、著しく条件が劣っている状況にはないと認識しております。したがいまして、現状においては大きな見直しの必要はないものと考えておりますが、引き続き会計年度任用職員の適切な処遇について努めてまいります。 なお、勤務条件等に関する職員からの不満の声は当方に寄せられておりませんので、内容については把握してございません。 次に、ご質問の３の（１）の①、市施設の感染予防対策の現状と課題、②、サーマルカメラ導入の必要性については関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、市役所庁舎を始めとした市施設では窓口における飛沫防止シートの設置、定期的な消毒と換気等、徹底した感染予防策を講じております。中でも飛沫防止対策は、市民と職員間だけでなく、職員同士、児童生徒同士の感染を防ぐ観点から執務室や学校の特別教室などにもパーティションを設置しております。また、各保育園、小学校などの教育施設のほか、利用者の多い施設や窓口には計250台以上の非接触型体温計を配備し、検温を行っております。特に修学旅行生等の市外利用者が多い産業史料館にはドーム型サーマルカメラを導入し、大人数の混雑時等にも対応可能な体制を整えております。 議員ご承知のとおり、市内の施設では４月以降、コロナ感染が発生しておりませんが、常に職員や来庁者に感染者が出た場合を想定しておくことが重要であると考えております。ご提案いただきましたスタンド型のサーマルカメラ等新たな機器の導入につきましては、他自治体の導入状況等を参考にしながら、各施設における必要性を調査、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育次長（宮路一規君） 私からは、３の（１）の③、教育、保育施設等における今後のウイルス対策についてお答えいたします。 深紫外線による空間除菌やオゾン水除菌などについては、新聞報道等を通じてその存在は認識しているところでございます。市教育委員会といたしましては、様々な情報があふれている中でありますが、まずはその有効性や安全性を十分に確認する必要があると考えております。議員からいただいたご提案につきましては、大切な情報として参考にさせていただきたいと思います。 以上です。
◆14番（長井由喜雄君） すみません、マスクをしていると苦しいので、パーティションありますので、取って発言をさせていただきたいというふうに思います。 それでは、最初のところからお聞きをしていきますけれども、介護保険計画自体は、これは多数ページにわたって多岐にわたるものでありますが、今このコロナ禍とも関連しつつ再質問もさせていただきたいと思っています。このコロナ禍で特別定額給付金は、認知症など介護認定された高齢世帯には、これきちんと渡ったかという、こういう問題が１つ私としてはお聞きをしたい。高齢になって認知機能が劣っていったときには、成年後見の制度としても７期においては10人を起用ということで数値を挙げられていましたが、この点どうだったのか現状を教えていただきたい。
◎
健康福祉部長（髙野光郎君） ２点ご質問いただきました。特別定額給付金の関係と、それから成年後見の関係ということでございます。特別定額給付金につきましては、最終的に対象世帯の99.7％支給が完了いたしておりますので、高齢者世帯等に対しましてもおおむね給付金が行き渡ったものというふうに考えております。 また、成年後見ということでございますが、第７期の計画におきましては権利擁護というものを充実していくために成年後見制度の普及促進を図ることを計画の中にうたわせていただいております。具体的な取組としましては、各地域包括支援センターに権利擁護相談窓口を設置、それから認知症高齢者の権利擁護相談を実施しております。また、市におきましても親族による成年後見の申立てが困難である方を対象に、市長による審判の請求を行うとともに、鑑定費用など申立て手続に必要な費用、それから後見人報酬の助成というものを行ってきております。令和元年度の実績ということでお答えいたしますと、市長申立て件数は１件でありましたけれども、後見人報酬の助成件数は15件ということで、計画の目標値を上回っているといったところでございます。 以上でございます。
◆14番（長井由喜雄君） 成年後見については様々な財産的なものを守るという、そういう意味合いもあるかと思いますけれども、これは中心は認知機能が出てきた方について言えば、主に家族が中心ということになってしまうかもしれませんが、本人の介護を受ける権利、様々介護の状態、これについてもしっかりと守るという本人重視の権利擁護、これもとても必要なことというふうに言われています。これらも保障するという立場からの成年後見となっているのかというところについて現状、部長、どうお考えになるのかお聞かせをいただきたい。
◎
健康福祉部長（髙野光郎君） 認知症の方などが成年後見制度というものを十分に活用できるようにしっかりとした目標数値を立てて、それから制度の周知及び啓発というものを強化をさせていただいて、市民の皆様に十分に理解していただくということが重要だというふうに考えております。 以上です。
◆14番（長井由喜雄君） ②のほうに入っていきたいんですけれども、先ほどの答弁では、負担増はできるだけ抑えたいという答弁でした。これ大事な視点ですし、７期に当たっても燕市は６期から据え置いたわけですけれども、安いかというと安めではないという、一般的なところの費用負担になっていたかと思います。これは、今現在基金はまずどれくらいあるのか、どれくらいの見込みと皆さんされているか、そこをまずお聞かせをいただきたい。
◎
健康福祉部長（髙野光郎君） 現在の基金残高ということでございます。現在10億3,200万円ほど基金残高がございます。
◆14番（長井由喜雄君） 基金自体は多ければ多いほどいいという、安心だということにつながるというのは分かりますけれども、皆さんの基本的な先ほどの答弁ができるだけ抑えたいということですから、その姿勢をもって介護運協に提案もしていくというふうに信じたいところであります。介護運協の中では、８期に当たっての費用負担というところでは、この間どんな議論が出てきたか教えていただけますか。
◎
健康福祉部長（髙野光郎君） 介護保険運営協議会の中でも、その時点での介護保険料の見込みというところをお示しをさせていただきました。委員の方々、ご意見といたしまして、準備基金がこれだけ残高があるということを踏まえれば、基金を活用して介護保険料の上昇をやっぱり抑えるべきだというご意見もございました。また、逆に多少の介護保険料の上昇というのもやっぱりやむを得ないのではないかといったご意見もあったということで、こういったところでいろいろ議論をしていただいたというところでございます。
◆14番（長井由喜雄君） 皆さんの姿勢が抑えたいということですから、そこは頑張っていただきたいというふうに思っていますが、現実的に費用負担という点で、このコロナ禍と関係して、国は新型コロナウイルスの感染防止に取り組む介護事業所の財政支援として、実際のサービス提供時間よりも長時間のサービスを提供したものとみなして介護報酬を支給する特例措置を設けました。これによって、本人が同意することを条件とはしていますが、利用料にこれが反映されると、つまり利用料負担が増すことにもつながっている。これは燕市においても実態として私はあると予想していますけれども、これまた利用料負担の上積みということにもつながっていくわけなので、市としてはこういう問題については把握をしているのかということと同時に、市としての横出しサービス的なものを検討していくということも、このコロナ禍という、これに関連したものについてはそういうことも言えるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（髙野光郎君） 今般のコロナ禍におきます介護サービス事業所の感染予防対策というものにつきましては、各事業所といいますか、施設のほうで時間、費用あるいは人員というものを十二分にかけながら防止対策を行ってきていただいているというふうに思っております。その上で、国のほうではその負担部分を介護報酬への上乗せという形で介護サービス事業所の負担を軽減しているものというふうに考えております。 議員のおっしゃった上乗せ分について、利用者のほうへの負担として新たに生じているということでございますが、これ利用されている介護サービス事業所におきましては、
新型コロナウイルス感染症に感染しないように講じている費用ということであるということを理解しておりますので、ご利用されている方におきましては、そのことについてご理解いただいた上で、そのご負担に応じていただいているというふうに考えております。この上乗せ分について、介護保険の横出し給付でとの検討ということでございますが、介護保険特別給付の横出し給付として補足するということになりますと、第１号被保険者全員の皆様の介護保険料にやっぱり反映するということになりますので、そういったことにつきましては慎重な検討が必要だというふうに考えております。
◆14番（長井由喜雄君） この点では、この問題ではあと何点か聞きますが、第８期を見越したときに、これを維持していくためには介護人材の確保とそのための処遇改善が、これはどうしても必要となっています。既にその問題意識は皆さん十分ご承知のとおり、認識はどうであるのか改めてお聞きをすると同時に、今求人広告を見ると、介護事業者からの求人でいっぱいですよね、これ。老人関係者でつくる21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会、ここが昨年10月にアンケートを行って2,363施設が回答した。紹介業者や求人広告に1,000万円以上払ったという回答が177件もあったというんです。私、これ読んでもう愕然としてしまいましたけれども、結局施設運営の貴重な財源がそういうふうに回ってしまっていると。肝心な職員の皆さん、あるいは利用者の皆さんへの処遇の改善、待遇の改善に結びつきづらいという異常な事態とも言える問題になっていると思いますが、こういうふうな認識というのは皆さんの中ではこの間ありましたか。
◎
健康福祉部長（髙野光郎君） 介護人材の関係ということでございます。介護人材の確保とそのための処遇改善ということにつきましては、利用者の方に質の高い介護サービスを提供するため、また介護サービス事業所が安定した運営を維持するために必要な課題であるというふうに認識をしております。こういったことから、燕市におきましては次世代を担うキャリアテン介護職員等表彰というものを毎年実施をさせていただいておりますし、また同じ時期に介護・福祉学びの収穫祭というものを開催をさせていただいて、介護職員等の労をねぎらいつつ、介護の魅力というものの発信といったこともさせていただいております。 それから、介護職員研修費等補助事業というものを実施しておりまして、介護関連の資格を取得しやすい環境をつくって、資格を取得した方のキャリアアップを図るということもさせていただいております。こういった事業を今後も実施をさせていただくということで、介護人材の確保と定着、それから処遇改善の向上が図れるのではないかというふうに考えております。
◆14番（長井由喜雄君） コロナと言われ始めてから、この燕市においてサービス提供事業者の中で、現実的にコロナ離職があったという例は皆さんのほうでお聞きになったりしていますか。
◎
健康福祉部長（髙野光郎君） コロナ離職ということのご質問でございます。これにつきましては、各運営法人のほうからそういった相談とか報告というものは受けておりませんので、そういったコロナ離職があったということはちょっと承知はしておりません。
◆14番（長井由喜雄君） 処遇改善という問題に大きくこれ結びつきますが、今こそその抜本的な公費の投入が必要で、基本的な報酬引上げに結びつけていかなきゃいけないんじゃないかと私自身思うわけですが、現在月３万円の処遇改善加算が出されてはいますけれども、これらは介護職員のみでケアマネさんには出ていないとか、そういう問題もある。また、利用者の立場では、グループホーム入居者には所得による負担軽減がないのじゃないかなと思いますが、これを問題点として認識していくとともに、保険者としてのやっぱり対応も求められる。皆さんが今現在できること、そうでなければ制度自体にしっかりと物申すという必要があると考えますが、皆さん、これはどうか。また、さらにグループホームなどでは家賃が発生するところがあるけれども、その家賃補助の要望もあるんじゃないのか、いかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（髙野光郎君） 幾つかちょっとご質問いただきました。答弁漏れがあったらご指摘いただきたいんですけども、まずケアマネジャーの関係の処遇改善ということだったと思いますけども、現在国のほうで来年度、令和３年度の介護報酬改定の議論が行われているということでございますので、ケアマネジャーの処遇改善に関しましてもそういったところを注視していきたいなと思っております。 それから、グループホームの関係で、低所得の方におきましても施設サービスと同様に低所得者向けの居住費あるいは食費の軽減制度が受けられたほうがいいのではないかというようなご質問だったかと思いますけども、これにつきましては、そういった軽減制度というものを設けてもらえるように北信越市長会を通じてこれまでも国に要望しているところでございますので、これも継続して要望していきたいというふうに考えております。 それから、家賃が発生する事業主への家賃補助というご質問だったかと思います。これにつきましては、入居者が負担をする居住費のことだというふうに思っておりますけども、グループホーム運営法人からも低所得者からの食費、居住費について、軽減制度があればいいようなお話というのは実際お聞きはしております。ですが、市が独自で、要するに特別給付の横出しサービスで実施してほしいというような旨の要望まではいただいてはおらないというのが実情でございます。
◆14番（長井由喜雄君） 介護保険も８期に入ってきます。３年ごとですから三七、二十一年が過ぎ、今度22年目に突入をしようとする。私も介護保険運営協議会の傍聴もできるときにはできるだけさせてもらっています。専門の方もいらっしゃるので、積極的な意見も出されていると認識をしていますけれども、しかしまだまだ課題がいっぱいある中で時間の関係、回数の関係、これでいいのかなといつも思うところがあります。運協、そこは運営協議会ですから、運営の核となっていくところです。皆さんもそこにいろんなことを頼るわけです。そういうときに、協議会の時間、そして回数、これについて増やしていくということについてどうお考えかお聞かせいただきたい。
◎
健康福祉部長（髙野光郎君） 介護保険運営協議会につきましては、例年は年２回開催をさせていただいております。今回は次期の計画、第８期計画の策定というものがございますので、今年度は５回開催を予定しております。その中でも時間も本当に限られている中ではございますけれども、委員の皆様からはいろんなやっぱり活発なご意見等をいただいておりますので、私この４月から初めて介護運協というところに入らせていただいてはおりますけども、そういった意味ではかなり活発なご意見いただいているんじゃないかなというふうに感じております。
◆14番（長井由喜雄君） 次の（２）のほうに行きますけれども、特別障がい者手当、今現在45名が受給をしているということであります。要はこれは福祉のほうと、特別障がい者手当は福祉ですよね、社会福祉課が担当する。認知症等になった場合、その対象となり得る方々については長寿福祉課のほうで把握している。この横の連携というのがしっかり取られる必要があるというふうに私は思うわけです。ホームページ上でも制度の紹介はしている。しかし、じゃ介護の関係と絡めて、認知症等も絡め、そしてまた身体状態が重度であるという要介護者、ここと絡んでその情報の共有と連携が本当に必要かと思いますけれども、それについて今現在がそうなっているのか、まだ課題はあるのか、そこをお聞かせいただきたい。
◎
健康福祉部長（髙野光郎君） 介護の関係については長寿福祉課、それから実際特別障がい者手当の関係については社会福祉課ということで、ちょっと課が違ってはおりますけども、同じ健康福祉部内ということで、ましてやすぐ隣に位置しておりますので、連携というのは常日頃から連携をしているというふうには考えております。この手当というのは要介護４あるいは５の認定をされた方が特別障がい者手当の対象になるかどうかというところでございますので、それを一番身近にお伝えしていただくというのがケアマネジャーということになりますので、そういった制度の周知につきまして、ケアマネジャーさんのほうとも十分な連携を図りながら、必要な方に必要なところが届くような形で対応してまいりたいというふうに考えております。
◆14番（長井由喜雄君） 是非そこは大事なところですので、ケアマネさんにもこのことは改めて徹底していただきたいと思いますし、最後にここのところでお聞きしますが、これは障害者手帳がなくても申請できますよね。よく誤解をされているというふうに、これ全国的に言われていますけれども、グループホームとか居宅型有料老人ホーム、それからサ高住と言われるサービスつきの高齢者住宅などに入居していても対象となるというふうに思いますが、そこの認識はいかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（髙野光郎君） グループホーム、それから介護つき有料老人ホームなどにつきましては、施設入所ではありませんので、在宅サービスの区分ということでされておりますので、そういった方たちは特別障がい者手当の対象になるということでございます。
◆14番（長井由喜雄君） 次に、大きな２番、会計年度任用の関係に行きたいと思いますけれども、諸条件の関係では特に考えてもいないということでありました。現在、正規職員と会計年度任用職員は何人になっていますか。会計年度の比率について見たときに、昨年度までの非正規職員、昨年はそう呼んでいましたね。臨時、嘱託、非常勤、くくって非常勤。今でも非常勤は非正規ですけれども、近年の正職と非正規の比率の推移はどうなっているかお聞かせをいただきたい。
◎総務部長(筆頭部長)（田辺一幸君） 近年の比率の推移というような観点でのご質問をいただきました。直近５年間の全職員に占めます会計年度職員等の割合でございますが、各年４月１日時点でカウントさせていただいておりまして、平成28年度が49.1％、29年度が50.8％、30年度が51.6％、令和元年度が53.4％、今年度が52.9％となっておりますので、約半数が占めている状態となっているということでございます。
◆14番（長井由喜雄君） とにかく現状としては正規の方々がどんどん減って、非正規の方が増えているというこの現状はもう今おっしゃったとおりです。 それで、まずはこれらの会計年度任用の職種、様々な諸条件、これについては、燕市はホームページ公開しているのかと、全体をしているのかということについて問わせていただきたい、いかがでしょうか。
◎総務部長(筆頭部長)（田辺一幸君） ホームページの公開ということでございます。会計年度任用職員を公募する場合は、市のホームページにおいてその職種ごとに当然任用条件を提示して、掲示しているということでございます。 ただ、今年度の採用に当たっては、以前の長井議員さんのご質問にもお答えしましたけども、現在おられた方というところをまずは採用希望があるかどうかというところを確認しておりましたので、そのところで充足しているという部分については行わず、募集を必要なところについて公開してきたということでございます。 以上です。
◆14番（長井由喜雄君） これは年度が始まると、会計年度が、そういう時点ではありましたけれども、私も県内調査をいたしました。胎内市とか聖籠町、ここは全職種といってもいいものを全体をしっかりと上げて、どういう職種がまずあるのか、会計年度の中で。そういうものをきちんと示しているんです。一定の、当然ながら基本的な条件も。だから、私は燕市も同様にこれをしっかりとアップしておくべきではないのかというふうに思います。当然ながら、勤めたいという方がいらっしゃったとしても、今はもう自治体ごとに条件のいいところはどこかというふうに、当然生活がありますから、探されるわけですから、募集というときだけではなくて、やっぱりどこどこを見れば全体がしっかり載っているというふうな工夫が必要だと思います。他の市町村のホームページの公開の状況を皆さんが見ているかどうかも含めて答弁いただきたい。
◎総務部長(筆頭部長)（田辺一幸君） ホームページでの公開状況ということでのご質問でございます。募集に当たりましては、議員ご指摘のとおり、募集のときにしっかりと公開をしているということであります。その後、現状についても含めて全て公開しているかという部分については、今後また他市の状況も確認しながらやっていきたいというふうに思っております。お願いいたします。
◆14番（長井由喜雄君） 会計年度任用の方については、確認します。サービス残業の実態はありませんか。
◎総務部長(筆頭部長)（田辺一幸君） 超過勤務、残業につきましては事前命令というものが基本でありますので、そのような実態はないというふうに承知しております。
◆14番（長井由喜雄君） 昇給について、これも燕市はしないとしているわけですが、公務員としての様々な義務は課しながらも経験は加味しないというものに今なっていると。これは非常に私からしたら都合のいい雇用でしかないというふうに思うわけですが、改めて同一職において昨年度から会計年度に移行したことによって、月額報酬と年額報酬、いずれもが下がったという職種はどういう職種がありましたか。
◎総務部長(筆頭部長)（田辺一幸君） 報酬月額及び年額が下がった職についてのお問いでございます。今年３月でもお答えしたと思いますが、市税等の徴収員、それから家庭児童相談員、それから１日３時間以下の勤務となっております保育士Ｂ、保育補助等がございます。 以上です。
◆14番（長井由喜雄君） とにかく会計年度の中で多くの比率を占めるのは保育関係の職員さんです。一番問題とされるのが、やっぱり子育て支援課にいる有資格の方々、この方々が会計年度に移行するに当たって条件が下がったと、時給が下がったということが一番問題です。それもＡとＢに分けられて、ＡとＢの差は100円あるというこの実態。有資格で短時間のＢの方と、そして無資格の方では僅か54円だったかな、しか違わないという、こういう実態もあります。これらについて、皆さん、どうお考えなのか。諸条件を改善していくという、そういうことは計画されているかお聞かせいただきたい。
◎総務部長(筆頭部長)（田辺一幸君） 保育士Ａと保育士Ｂの時給の差をつけたのはなぜかということでお答えをさせていただきたいと思います。 昨年度までの有資格の保育士の報酬につきましては、経験年数に応じて３区分の報酬額というふうに設定してきたということは議員さんもご承知のとおりかと思います。今会計年度任用職員制度の移行に当たりまして、保育職は資格免許職と位置づけさせていただいた上で、従事する職務の性質に応じて報酬額を設定したものでございます。具体的に申し上げますと、１日の保育時間を通して保育補助に従事する保育士Ａと保育時間の一部に従事するＢとでは職務内容や責任が異なるということで、職務に応じた報酬水準というふうにさせていただいたところでございます。
◆14番（長井由喜雄君） 総務省の事務処理マニュアル（第２版）、これもう2018年10月に出ているものですが、その給付水準というところで、「一定の勤務経験や実績などのある会計年度任用職員である保育士について、より責任の程度が高い職に新たに任用する場合には、当該職員の勤務経験などにより、一層向上した能力を踏まえた職務を行うことを考慮し、給料額等を設定することが考えられますので、こうした考え方も踏まえ、適切に給料又は報酬の水準を決定するよう、留意ください」と、これ総務省の要請の中で、皆さんはこの４月から今の形でスタートさせたわけだけれども、少なくとも経験年数は一層向上した能力を踏まえた職務に当たるというふうに私は思います。 現に私のところにも投書も来ています。こういうふうに書いてあります。「保育士の給料は、勤務年数に関係なく一律になりました。以前は年数の長い職員は少し高かったのです。若い保育士で、子供の抱き方もまだ分からない、おむつの替え方もまだまともにできない保育士の皆さんと、子育ても終わったベテランの保育士と同じ給料では納得がいかない」と、こう訴えてあります。私も当然だと思います。燕市は、３段階時給から１段階に絞った。新潟市は、逆に１段階だったのを５段階に拡大をしました、経験年数に応じて。私は、これが当たり前のやり方というふうに思いましたが、燕市はわざわざこれを後退させた。不満をそこで働く皆さんの中に大きく広げている、皆さんはそういう認識はありませんか。
◎総務部長(筆頭部長)（田辺一幸君） 会計年度任用職員の制度をスタートするに当たりまして、全ての職種において整理をさせていただいたということであります。本市におきます報酬の考え方でありますが、職務経験等の職務遂行能力に応じて決定される職能給ではなく、常勤職員と同様に職務の難易度や責任の度合いに応じ、給料表を用いて報酬額が決定される職務給ということを基本とさせていただきました。会計年度任用職員制度に伴いまして、そういうことで一律に見直させていただいたということでございます。
◆14番（長井由喜雄君） 保育士だけじゃないんですよね。例えば学校介助員さん、この方々は子供たちにやっぱり接して大事な、そこをサポートする方々です。教師１人いるから、あとはてこでいいんだというのとは違います。この方々の中にも保育士資格あるいは教員免許等を持つ方もいらっしゃるんじゃないかと思いますけれども、皆さんはここはもう一般職の中でくくっている、800円台の時給ですよね、たしか。だから、この有資格の方々の数って、皆さん把握されていますか。
◎教育次長（宮路一規君） 学校介助員についてのお問いでございます。学校介助員につきましては、採用に当たって資格要件を付していないといったことになっています。確認できる範囲ではございますけれども、現在雇用人員のうち議員お問いの保育士資格を有している職員については、小学校で３名、中学校で１名の計４名となってございます。 以上でございます。
◆14番（長井由喜雄君） 時間もないのですが、会計年度任用は私は官製ワーキングプアを正当化させて、さらに固定化させる制度だというふうに思っています。これについては、市長にこの認識について伺いたい、最後に。
◎市長（鈴木力君） 私は、そういう認識はございません。
◆14番（長井由喜雄君） 次に、大きな３つ目、コロナ禍にあっての関係に行きたいと思います。 サーマルカメラ等、確かにそうでしたね、私も失念をしていましたが、史料館にありました。長岡市さんでは、健康課が中心となってＡＩカメラをいろんなところに置いてコロナ感染を防ぐと、50台を補正対応で導入をしたそうです。施設入り口に置き、体温管理の観点で37.5度以上で異常メッセージが表示される。また、見附市では８月に入札を行った上、11施設に14台を設置したと。１台、それは入札結果として15万円くらいだということでありましたが、マスクをしていないと「マスクをしてください」と警告します。私も利用させていただいて、マスクかけていないときに同様の警告で確かめてきましたけれども、こういうことを他自治体を見ながらと、私こんな悠長なことを今言っている場合ですかというふうに思うんですけれども、まだ皆さん、こんなコロナが身近に、隣に、市内でも、なのに、こういうことでいいんでしょうか。不特定多数の多くの市民が来場される、来館される、その方々の安全も守るという、そういう義務が市は持っているんじゃないですか。それでもまだ他市の状況を見続けるんですか。
◎総務部長(筆頭部長)（田辺一幸君） 長井議員から長岡市や見附市の導入状況を紹介していただきました。スタンド型のサーマルカメラということで、議員がおっしゃったような機能があるものがあるんだということは十分認識をしております。そういったスタンドのものにつきましては、人の出入りの多い商業施設などでも多く見受けられるというふうに認識しております。最近オープンいたしました長岡の花火館、道の駅でもそういったものが設置されているというところは私も確認させていただきました。そのほか、隣の三条市や新発田市についてもいろいろ確認させていただきましたが、導入実績がないということでございます。 紹介していただきました長岡市につきましては、新型コロナの臨時交付金を活用して、35万円程度のスタンド型カメラを50台購入したと、議員から紹介してもらったとおりでございます。このスタンド型サーマルカメラという部分については、先ほど私がお答えしました産業史料館に置いてありますものとは異なりまして、一度に大勢の検温をすることはできないものなんですが、モニター役という、監視する人がいなくても済むという利点もありますので、そういった部分も含めてどういった場所に活用ができるのか、置いたほうがいいのかという部分を調査研究をするということであります。入れないということではなくて、これからの導入を検討するという部分でありますが、感覚では不特定多数の方が多く入る道の駅というところに置くことがいいのではないかというふうには感じております。
◆14番（長井由喜雄君） 道の駅、これは燕市もあるわけだから、それはそれで当然だと思いますが、この市役所の中で市民、そして皆さんが１階でも何階でもお一人でも出たら、そこのフロアは封鎖しんば駄目なんでしょう。そんななのに、まだ本当のお隣さんではないから、ちょっと長岡市は隣ですけど、見附も。だから、そんなことを言っている場合かと思うんですけれども、本当に皆さんの認識ってそこにとどまっているんでしょうか、改めて教えてください。
◎総務部長(筆頭部長)（田辺一幸君） 燕市に初めての感染者が発生して以来、各施設において３密の徹底であるとか消毒等の徹底をして、今までそういった状況が起きていないということであります。そういった部分をこれからもきっちりとやりながら、議員ご紹介の機器についても検討はしていきたいと思っております。
◆14番（長井由喜雄君） 次の③に行きますけれども、三条市では保育施設で、新潟市では老人施設のクラスターでとうとう亡くなった方が出てしまいました。燕市においてもいずれすぐ出るでしょう、これは。絶対出ないなんて言えない。絶対にこれは出るだろうと逆に言えるんじゃないかと思いますけれども、学校施設において、本当に今やっている対応で防いでいくんですか。それだけなんですか。改めて聞かせていただきたい、教育長。
◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君） 学校施設の感染予防対策についてのお問いでございます。学校におきましては、今まで実施してきております３密の回避、人との距離が取れない場合は必ずマスクをつけようということ、そして手洗いの推奨、そして換気等について文部科学省のマニュアルに従い、実施しているところでございます。リスクをゼロにすることはできませんが、感染のリスクをできるだけ下げるということを徹底して行っていく所存でございます。 以上です。
◆14番（長井由喜雄君） いかにも燕市らしい全体の答弁だなというふうに聞いていて私思います。 できることは何でもやろうというのは、商工系だけは市長の姿勢は見えるけれども、いざ違うところになると、もう全体が守りになるというのが顕著だなと今改めて感じました。子供たちの中に出たら、燕市は対応としては提案いろいろしてきたけれども、全くもって関心示さなかったと言ってもいいぐらいのことの答弁だと私、今理解しましたけれども、これは文科省マニュアルどおりにやっているという答えと、リスクがゼロではないのは分かるけれども、下げる努力はするというのがここの最終的な答弁だとしたら、市民から市の答弁をしっかりと聞いていただいて、あとは市民の判断で燕市政についてどうかを見てもらうしかないかと、ちょっと残念過ぎるぐらいに思ってしまいました。 時間もございませんけれども、コロナ感染という点では、とにかく教育施設等も含めてそのリスクは増しているということになります。市長にあえてコロナがこれだけ蔓延し、感染の危機が迫ってきている中で、今私はＧｏ Ｔｏ トラベル、これがまさにＧｏ Ｔｏ トラブルという、ちょっと違うという話を市長はしたいのかもしれないけど、そういう感染を拡大することにつながってしまっていると私は思っているんです。一自治体の首長として、燕市にはこれ以上コロナ患者さんは増えてほしくないというふうに思われる、当然思っていらっしゃると思いますけども、そういう中でＧｏ Ｔｏ トラベルという問題、この蔓延の線路、道路を走らせているみたいな、これについて、市長、どう思うか最後にちょっと認識、お聞かせをいただきたい、そういうふうに思いますけれども。
○議長（大原伊一君） 長井議員、通告にありません、Ｇｏ Ｔｏ トラベルは。
◆14番（長井由喜雄君） じゃそういうふうに、市長は通告にないという立場を取られたということで……
○議長（大原伊一君） いやいや、市長が立場を取ったんじゃなくて、私は……
◆14番（長井由喜雄君） 分かりました、分かりました。
○議長（大原伊一君） 議事進行を任されているんで、通告にありませんと言っているだけです。
◆14番（長井由喜雄君） 分かりました。 最後に、行政運営の関係です。これまでの会議録の作成の仕方はどうであったのか。要点羅列だけじゃなかったですか、まずは。
◎教育次長（宮路一規君） 今ほどの議員のお問いですけれども、会議録については全てを記すわけではなくて、議員ご指摘のように要点を書いていくといったようなことでございます。 以上です。
◆14番（長井由喜雄君） これ常識的に会議録は、発言者と発言内容を誤りなく載せることだと、これが皆さんのほかの課も含めた会議録の在り方だったと思うんですけれども、この件が起きたときまでのを見ると、本当に要点も要点、それも提案をしている議案等について、議事についてもただ説明しましただけで、でもそれをホームページで公開しているわけでしょう。市民に知ってほしかったら、市民がこんな説明、何について説明しましただけで、その中身分かるわけないんだから、それについて質疑で手を挙げた委員がいたとして、初めてその問題にちょっと接する、それもその方の視点だけ。これ会議録のていをなしていないだろうというふうに思うわけですけれども、改善されたものを見ても私はそう思っています。いかがですか。
◎教育次長（宮路一規君） 会議録につきましては、今ほど答弁いたしましたように、資料の説明の部分については割愛させていただいておりますけれども、委員の答弁の趣旨については本筋を外すことなく要旨を記載させていただいているといったことでございます。 以上です。
◆14番（長井由喜雄君） 提案された中身だって、伝えなかったら議事録になっていないんじゃないですか。市民はその項目だけ見て、皆さんのように理解できるわけないですよね。提案した中身だって必要じゃないですか、どう思いますか。
◎教育次長（宮路一規君） 今ほど議員のほうからのお問いで、提案した内容についてもといったことでございますけれども、これまでもほかのところでもそうだと思うんですけれども、説明資料のところまでは詳細には議事録には記載していないというふうに承知しております。 以上です。
◆14番（長井由喜雄君） 今回の事件と言ってもいいですが、これは前教育長個人の不適切発言だけに集中して辞任ということにまで発展しましたが、会議録がまともな形で作成していたとしたら、この件はどうなっていたと思いますか。
◎教育長（山田公一君） 私も冒頭申し上げましたとおり、チェックがきっかり行われていれば、ああいう形でのホームページ掲載はなかったものというふうに考えています。
◆14番（長井由喜雄君） ホームページ掲載だけじゃなくて、こういう結果にもなかったんじゃないですか。それはどう思いますか。
◎教育長（山田公一君） 結果として、今回のものがホームページに掲載された、それが直接の引き金になっていますので、もしそれがなければこういうことにはならなかったものというふうに考えています。
◆14番（長井由喜雄君） 反省すべきは大いに反省して次に生かしていただきたいことを望んで、私の一般質問を終わります。
○議長（大原伊一君） 以上で本日の日程は終了しましたので、本日はこれで散会します。 なお、明日12月10日は午前９時30分から本会議を再開します。 全員ご起立願います。大変ご苦労さまでした。 午後 ４時１２分 散会...