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1. 燕市議会 2020-06-18
   06月18日－一般質問－03号

   
   取得元: 燕市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-08
   令和　２年　　６月　定例会（第２回）　　　　令和２年第２回燕市議会定例会会議録（第３号）　　　　　　　　　　　令和２年６月１８日（木曜日）午前９時３０分開議議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　１　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　１　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（１９名）　　　１番　柴　山　　　唯　君　　　　　２番　岡　山　秀　義　君　　　３番　田　澤　信　行　君　　　　　４番　柳　川　　　隆　君　　　５番　宮　路　敏　裕　君　　　　　６番　小　林　由　明　君　　　７番　樋　浦　恵　美　君　　　　　８番　渡　邉　雄　三　君　　　９番　中　山　眞　二　君　　　　１０番　大　原　伊　一　君　　１１番　山　﨑　雅　男　君　　　　１２番　タナカ・キ　ン　君　　１３番　塙　　　　　豊　君　　　　１４番　長　井　由喜雄　君　　１６番　渡　邉　広　宣　君　　　　１７番　大　岩　　　勉　君　　１８番　土　田　　　昇　君　　　　１９番　堀　　　勝　重　君　　２０番　丸　山　吉　朗　君欠席議員（１名）　　１５番　齋　藤　信　行　君　説明のため出席した者の職氏名　　市　　長　鈴　木　　　力　君　　　副 市 長　南　波　瑞　夫　君　　教 育 長　遠　藤　　　浩　君　　　総務部長　田　辺　一　幸　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　（筆頭部長）　　企画財政　春　木　直　幸　君　　　市民生活　前　山　正　則　君　　部　　長　　　　　　　　　　　　　部　　長　　健康福祉　髙　野　光　郎　君　　　産業振興　遠　藤　一　真　君　　部　　長　　　　　　　　　　　　　部　　長　　都市整備　小　山　光　生　君　　　企画財政　榎　　　新　二　君　　部　　長　　　　　　　　　　　　　課　　長　　地域振興　本　間　幸美子　君　　　生活環境　本　井　裕　行　君　　課　　長　　　　　　　　　　　　　課　　長　　社会福祉　赤　塚　忠　男　君　　　商工振興　井ノ上　賢　治　君　　課　　長　　　　　　　　　　　　　課　　長　　農政課長　平　松　丈　久　君　　　都市計画　高　波　　　茂　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（空き家　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等対策推　　　　　　　　　　　　　　　　　　　進室長）　　営繕建築　更　科　政　博　君　　　農　　業　小　池　和　恵　君　　課　　長　　　　　　　　　　　　　委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　職務のため出席した者の職氏名　　　　　　　　議会事務　今　井　和　行　君　　　議会事務　丸　山　　　篤　君　　局　　長　　　　　　　　　　　　　局 議 事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　議会事務　小　黒　明　子　君　　　議会事務熊　谷　圭　祐　君　　局議事課　　　　　　　　　　　　　局議事課　　　主　　任　　　　　　　　　　　　　主　　任　　　　　　　　　　午前　９時２８分　開議 ○議長（丸山吉朗君）　全員ご起立願います。　　おはようございます。齋藤信行君より欠席の届けがありましたので、報告しておきます。　　ただいまの出席議員は19名で、定足数に達しております。　　直ちに本日の会議を開きます。　　本日の議事日程は、お手元へ配付したとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。　　また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、一時的な措置としてお手元に配付しました議員一覧表のとおり、本日付で議席の決定をいたしましたので、ご報告申し上げます。 △日程第１　一般質問 ○議長（丸山吉朗君）　それでは、日程第１、市政に対する一般質問を行います。　　最初に、１番、柴山唯君に発言を許します。 ◆１番（柴山唯君）　おはようございます。それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、事前に通告いたしました内容に沿って一般質問を行います。よろしくお願いいたします。　　私からは、今回申合せ事項により緊急性の高い質問をということで、早急に対応していただきたく、１つの項目について質問させていただきます。　　最初に、大項目１、ひとり親・生活保護受給家庭への地域の生活支援について。中項目（１）地域・子ども食堂との行政の連携について伺います。皆さんご承知のとおり、子ども食堂は2010年代に広がりました。国が調査している子供の貧困率が2012年に16.3％になり、それを受けて子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立いたしました。その後、最新の数字はありませんが、2015年の調査で13.9％になりましたが、依然約７人に１人が子供が経済的に困難な状況でいるとされています。そのような状況の中、地域子ども食堂は始まりました。貧困家庭を意識しながら、地域の子供たちに食事を提供する事業であるとともに、地域の人々をつなぐ地域交流拠点としての役割も担っています。このようなことを踏まえて、次の質問をいたします。　　小項目①、子ども食堂が市内各地で開催されるようになり、うまく運営できているところは継続して開催しているようですが、現在どのような状況か伺います。　　②、今年も３月末に市主催の子供の居場所づくりとして、子ども食堂の普及、拡大と地域における支援者を広げることを目的とした子ども食堂の講習会及び模擬子ども食堂を開催する運びでしたが、申込み段階での状況や今後の新しい子ども食堂参入の見通しはいかがか伺います。　　③、子供の居場所づくり支援事業として、市は子ども食堂など子供の居場所を提供する団体に対して助成金を上限５万円で交付しています。また、さきに挙げた講習会で開設や継続して運営していくための方法の助言をしているようですが、そのほか市が考えている協力体制はどのようなものが挙げられるか伺います。　　④、平成30年３月に農林水産省がまとめた子ども食堂と地域が連携して進める食育活動事例集の中で、子ども食堂を対象にしたアンケート結果が記載されています。その中で、来てほしい家庭からの参加の確保が子ども食堂にとって特に大きな課題とされています。活動目的として、90％近くの子ども食堂が生活困窮家庭の子供の居場所づくりを意識している一方で、参加対象を生活困窮家庭の子供に絞っているような事例は少数です。なぜなら、多くの子ども食堂が生活困窮家庭を意識しながら、幅広く参加対象を募ることで、そうした子供たちが参加しやすい環境を整えているからです。ひとり親家庭や生活保護受給家庭などに参加してほしいのですが、いかんせんそこにつながる手だてが民間のボランティアには存在しません。そこで、行政によるアウトリーチが必要と考えます。もちろん個人情報を教えるわけにはいきませんが、これは新潟市内の子ども食堂の事例ですが、例えば学校との連携であれば学校だよりへ掲載し、情報発信する方法があります。また、行政であれば広報での情報発信、支援担当者やケースワーカーが何らかの支援の必要な子を連れて参加することがあるそうです。そして、地域の民生委員との連携も必要不可欠だと考えられます。行政は、民間ボランティアに生活困窮家庭の救済の一端を担ってもらっているのだということを忘れてはいけません。今後さらなる子ども食堂との連携関係の強化を願いたいと思いますが、いかがでしょうか、伺います。　　⑤、燕市においてもフードパントリー活動を支援すべきと考えます。フードパントリーとは、ひとり親家庭や生活困窮者など、生活に困っている人々に食料を無料で配布するための地域の拠点のことです。フードバンクや子ども食堂がこれに当てはまります。燕市でも、子供たちの貧困を救うために、例えば市内の社会福祉協議会や子ども食堂が窓口になり、食材を配付できるように拠点を設置してはいかがでしょうか。また、行政がひとり親家庭や生活保護受給家庭に食材配布の情報提供をするなど、自治体と民間、社会福祉協議会がネットワークを組み、子どもの貧困対策につなげるべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。　　以上、壇上からの質問を終わります。 ◎市長（鈴木力君）　おはようございます。それでは、柴山議員のご質問にお答えします。私からは、１番の（１）の③、子ども食堂への助成金以外の協力体制について答弁させていただきまして、それ以外の項目につきましては健康福祉部長のほうから答弁させていただきます。ただ、今のお話を聞いていて、④のほうで答えればよかったかもしれない、そんな中身でございますので、よろしくお願いします。　　１の（１）の③、子ども食堂への支援、協力として助成金以外にどのようなものを考えているかというご質問にお答えします。燕市では、子ども食堂など、子供の居場所を運営する団体に対して安定した運営が継続してできるよう助成金を交付するとともに、子ども食堂の開催や興味のある方には個別にご相談に応じ、必要な助言を行っております。子ども食堂の運営は、主催者だけが孤軍奮闘するのではなく、行政はもちろん、より多くの方々からの協力を得て地域全体で支えていくことが大切だと私は思っております。例えば参加呼びかけについては、自治会や民生児童委員の皆さんと、食材や調理器具の調達については農家や地元の企業の皆さんと、メニュー作りについては食生活推進協議会の皆さんと、それぞれ連携、協力していける体制づくりをしていくことが望ましい形だと考えています。これまでもその方向性の中で助言、指導を行ってきておりますけれど、今後も引き続き地域全体で支える協力体制の構築ができるよう支援してまいりたいと考えています。 ◎健康福祉部長（髙野光郎君）　おはようございます。私からは、１の（１）の①、②、④、⑤についてお答えをいたします。　　最初に、①、市内の子ども食堂の開催状況についてお答えいたします。燕市では、現在燕地区で２団体、吉田地区で１団体の計３団体が子ども食堂を開催しております。開催状況につきましては、一、二か月に１回程度の割合で開催されており、対象者は子供から大人までどなたでも参加できます。参加費は、団体によって無料、あるいは有料となっています。活動内容は、みんなで昼食を食べるだけではなく、勉強したり、自由に遊んだりと、大人も一緒になって交流を深めております。また、子供の食堂を運営する団体の中には、ひとり親家庭を対象にしたママカフェを開催し、子供だけではなく保護者同士の交流を図る活動を行っている団体もあります。　　次に、②、３月末の講習会等の申込み状況や今後の新しい子ども食堂参入の見通しについてお答えいたします。３月28日に開催を予定しておりました子ども食堂の普及、拡大と地域における支援者を拡充することを目的とした子ども食堂の講習会及び模擬子ども食堂につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、延期をさせていただきました。申込みの状況につきましては、４名の方からの申込みをいただいておりました。また、今後の新規参入の見通しにつきましては、既に子ども食堂に興味のある方も複数おられますので、その方々を中心に普及、拡大に努めてまいりたいと考えております。　　次に、④、さらなる子ども食堂との連携関係の強化についてお答えいたします。子ども食堂の運営団体とは、これまでも機会があるごとに意見交換を行いながら、団体が抱える悩みなどに対応してまいりました。その中で、ひとり親家庭や生活保護受給家庭など、参加してほしい家庭の参加がないとのお話は伺ってはおりませんが、支援が必要な子供たちを含む様々な子供たちにも子ども食堂の情報が行き届くよう、市長が答弁いたしましたとおり、自治会や民生児童委員の皆様、子ども食堂の運営者などと連携し、子ども食堂の活動についての情報共有を図るとともに、情報発信の方法について検討してまいります。　　また、議員ご指摘のとおり、幅広く参加対象を募ることで、支援が必要な子供たちも参加しやすくなると考えております。このため、子ども食堂が子供たちへの食事の提供や子供の居場所づくりにとどまらず、高齢者や障がい者を含む地域の住民間のつながりを深める交流拠点として発展し、地域共生社会の実現に向けての役割を果たすことができるよう、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。　　最後に、⑤、燕市でのフードパントリー活動への支援についてお答えいたします。フードパントリー活動は、このたびの新型コロナウイルス感染症拡大による影響で子ども食堂の活動ができない中、食の確保が困難な子供世帯に対して子ども食堂に代わる新たな支援として重要な活動と言われております。燕市では、現在３団体が子ども食堂を開催しておりますが、仮にその団体がフードパントリー活動の拠点を担うにしても、現時点においてもスタッフの確保が難しいというお話がある中で、さらにその活動に必要な人材を確保することや経費の面などいろいろな課題があり、新たな団体となりますとさらに課題は増えるものと考えております。市といたしましては、まずは先行実施している他団体の状況などを十分に確認させていただきながら検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ◆１番（柴山唯君）　ご答弁ありがとうございました。では、順次再質問のほうをさせていただきます。　　１、２、３については、現状のことをお話お聞きしたりもしましたので、現状自体は理解いたしました。ここの私は議員になってから子ども食堂に関して伺い始めてからほぼ変わらずの３団体だということですし、この３団体がまずはやめないで継続していけるようにサポートしていただくというのがまずしていただきたいことでございます。場所や費用、人員、いろんな問題があります。費用に関しましては、市から昨年度から、上限も５万円ですけれども、助成金をいただくことができました。なかなかそれでも苦しいというのが現状ですが、引き続きサポートのほうをよろしくお願いします。　　また、新しい子ども食堂参入を考えていらっしゃる方々へのサポートも今後しっかりとしていただいて、より多くの方々が参加して、子供たちの居場所ができるように支援をお願いしたいと思います。　　④と⑤に関しまして、私が求めていることは同じことでございます。内容に関しましては、子ども食堂と、またフードパントリー活動と違いますが、どちらも通じて行政へ求めているのは来てほしい方々への情報発信ということなので、同じように一緒にお話しさせていただきます。　　私は、今現在毎月１回開催を継続している地域子ども食堂に参加させてもらっています。今現在も月１回で開催をしております。今回の感染症の問題がある中、新型ウイルスの感染予防を考えるとなかなか開催しづらい、でも今だからこそ子供たちは支援が必要なんじゃないか、ものすごく主催者の方は頭を悩ませていました。たくさんの方からの助言をいただいた上で、ほかの県内の子ども食堂が今だからこそ危ないんだからという強い意志で開催しているということを聞いて、そこから勇気をもらい、一歩踏み出したと聞いています。そのときに行政のほうにも相談に行かれたと思いますが、どのように対応されたのか、皆さんは知っていらっしゃると思います。また、この点国では、この令和２年の３月24日、厚生労働省の文書の中で、子ども食堂は子供の食事の確保はもとより、子供たちが安心して過ごせる場所を提供するものであって、大変有意義なものであると、また感染拡大防止に向けて対応を行った上で開催していただくことは差し支えないと、そのためしっかりと支援をしていきたいと考えているというふうに文書を出されました。国も開催は差し支えないと言っていらっしゃいました。　　そして、ここで言うしっかりとした支援というのは何なのかと私は考えさせていただきました。今燕市では、運営している団体にそこまで場所だったり、費用だったり、人員というのはあまり激しく問題としてはないとは思うんですけれども、そうするとしっかり支援していただきたいことというのはやはり来てほしい家庭とのつながりの点でございます。ふだんはほとんどの子ども食堂が地域交流拠点としての面を強くしておりますし、広く参加者を募って開催しています。本当に50人以上の方々が毎回参加をして、60代、70代のお年寄りから小さい、まだはいはいぐらいの子までたくさんの世代の方々が参加して、広い場所で走り回っているような、とてもすばらしい空間になっています。ですが、特に今の時期に関しましてはこのようにたくさんの方々を参加させることは感染予防の面から見て危ないということで、３か所を絞って開催しようという運びになりました。その際に、ひとり親世帯や生活保護受給家庭に絞って参加を呼びかけたいと考えられたんですが、そこに関しても相談があったと思いますが、行政からのサポートはもちろんできないということで得られませんでした。これはある程度仕方がないと思います。やはりその世帯にチラシを配ってもらうだったりとか、参加を促しすってなかなか難しいとは思うんですけれども、そのときは仕方がないので今回は地域の小中学校に直接お願いに伺って、１校１校お願いいただいて、配布を依頼してもらったそうです。しかし、民間ボランティアが主体だからか、困窮家庭の方々の参加はやはり少数でした。10人に満たなかったと思います。それでも参加していただきまして、本当によかったと感じています。また、子供たちの様子を見て、本当によかったなとボランティア一同喜んでおりました。　　ですが、本当はまだまだ地域に支援の必要な家庭はあるのだろう、しかしそこにつながる手だてが自分たちには全くない、行政に助けてもらいたくても断られる。分かるんです。できないということも分かるんですが、それでいいんだろうかと。生活困窮家庭に行政から開催の情報発信や、促していただくことで、その方たちも市が紹介しているんだからと安心して参加できるでしょうし、通常からそのように地域でつながりができていれば、今後今回のような非常時でもその関係が生かされて、取りこぼしのない支援につながると考えられます。地域交流拠点としてやっていますので、どのような方が来られてもその方が例えば困窮している家庭だというふうに印がつけられないようになっていますので、ふだんから参加していただくことには全く抵抗はないと思います。　　また、令和２年３月13日付の厚生労働省の文書の中では、フードバンクを利用した未利用食品の利用促進について述べられていますけれども、今回そこの子ども食堂でも生活困窮家庭に食材の配布をいたしました。すぐに取りに来られました。とても喜ばれていました。しかし、ここでもやはり同じように今までにつながりのあった家庭にしか連絡ができなかったので、まだまだたくさんの支援を必要としている家庭には届いていないのが現状です。もちろんボランティアの数にも制限があります。食材の数にも制限がありますので、全市全部をそこの窓口にして配布があったりとか、我々が配るということは難しいですが、集まってもらって子ども食堂として食事を提供すると同時に、個別に行き届く方法を確立させていくということは、このフードパントリーという活動は必要なことと考えています。　　ここの団体では、食材管理のために自前で冷蔵庫を購入しています。何人ものボランティアが食材を寄附をして、楽しませるためにイベントの準備をして、遊びを準備して、そこまでやってくださっています。それを何とか必要な方々に届けたいという思いがおかしいでしょうか。私は、おかしいとは思いません。　　④番、⑤番ともに、例えばまずはひとり親家庭、生活保護受給家庭に情報発信していただくことからだけでも始めてもらいたいです。先ほど検討するというお話でしたけれども、ただ学区などを区切って、地域を区切ってお願いしたいですけれども、そこにその情報発信によって子ども食堂に参加したいもしくは食材の配布の連絡が欲しいなどをその団体のほうに連絡していただければ、あとはその団体が窓口になって関係性を築いていくと思いますので、双方へつながって連絡を取れる形にすれば今後はそこの双方でやり取りができて、行政がそれほど介入しなくても済むんじゃないかと考えます。　　このようなことを踏まえて、再度行政と地域間の連携を強く求めていきたいと思います。本当に必要な子供たちに居場所や必要な家庭に必要な支援を誰も取りこぼさない顔の見える関係をつくるということがこの先の私の地域社会にとって大きな力となると考えられますけれども、どのようにお考えになっているでしょうか。お願いします。 ◎市長（鈴木力君）　まずは、おわびから申し上げなければならないかなと思います。子ども食堂の運営の方々が今のコロナウイルスの状況の中でいろんなこと手を差し伸べようということを考え、担当部署のほうに相談があったと。本当にお恥ずかしい話ですけれど、そういう相談があったということに対して私のところに情報上がっていませんでした。ですから、その点は本当に私のまだマネジメント能力のなさだと思いますので、おわび申し上げます。　　私の意識としては、先ほど答弁したように、行政はもちろんですけれど、いろんな方々と協力をし合いながら、燕市民の方々は産業界もそうですし、いろんな形で応援するよと、今運営されている子ども食堂においてもスプーンとか食器とかはみんな提供してくださっているんですよね。多分農家の方々にお話しすれば、じゃちょっと葉物、ちょっと形崩れたやつだけれど、提供するわ、そんな話はちょっと呼びかければすぐにでも協力してくださる輪は広がるんじゃないかな、そんな意識でやってくれということを私としては職員に指示していたんですけれど、まだ私のリーダーシップのなさに今議員がおっしゃったような状況を招いているんだということが分かりましたので、そこは改めておわび申し上げたいと思います。　　どうしても個人情報なり行政が前に出過ぎるのも駄目だという状況、職員もそこは正しいんだろうと思いますけれど、その中で何とか協力できないかということを工夫、考えるということが大切だと思いますので、今お話聞いた中でも本当にひとり親家庭の方に今回１か月上乗せをしたその通知の中にちょっと挟み込んで送ればよかっただけじゃないかなというふうに思ったりもしますし、もしかしたら密を、その感染のリスクがありながらどうやって開催したらいいかというふうに迷っているんであれば、それこそフェイスガードであるとか、マスクであるとか提供しようじゃないかと、そんな発想は幾らでも私は思いつくべきだと思うんですよね。そういった意味で、私の指導力のなさを反省しつつ、これからいろいろと前向きに検討させますので、この答弁をもってご理解いただきたいと思います。 ◆１番（柴山唯君）　市長、ありがとうございます。気持ちをご理解いただいたようで、とてもうれしく思います。　　本当に皆さんは今回開催してやっていく上で１か月以上悩まれていました。たくさんの方々がいろいろな知恵を絞って、同意書を書いてもらうなりいろんなことをしましたけれども、今後もまだまだこの状況が続くということで、この体制で続けようと思っています。今からでも遅くないと思いますので、まだ各地区、今公共施設でやっていらっしゃる方も多いので、今後開催状況どうなるか分かりませんが、ほかの団体の方も含めて何か行政のほうからサポートしていただけることを考えていただいて、是非とも早急にご支援いただきたいと思いますし、今参入を考えている方でもやはり来てほしい方々にどうやってつながりをつけたらいいんだろうと迷って参入できないという方もいらっしゃいます。そういった面からも、今お話しのとおり、そういう行政からの手紙の中に同封していただくなどして、つながりが持てる体制をいただければ、どんどんと参入も増えていくかもしれません。ここを燕市が率先してそこの課題を解決していただけることを強く望んで、私からの質問を終わります。 ○議長（丸山吉朗君）　ここで説明員入替えのため、休憩とします。　　　　　　　　　　午前　９時５７分　休憩　　　　　　　　　　午前１０時０９分　再開 ○議長（丸山吉朗君）　休憩を解き、会議を再開します。　　次に、18番、土田昇君に発言を許します。 ◆18番（土田昇君）　それでは、６月の定例議会に当たり、発言通告に従い、一般質問を行います。　　今回の通告は２点になっておりますので、重複はないと思いますので、誠意ある答弁を求めたいと思います。　　それでは最初に、人口減少対策について。中項目、人口減少の今後の対応とその点の見通しについて伺いをいたします。その中の①として、燕市の人口は平成12年、いわゆる2000年の８万4,297人をピークに人口減少になってまいりました。広報つばめ、今回の６月の１日号では７万8,977人と、20年間で5,320人の減少となってしまいました。市長は、今年の施政方針演説の中で、「総合計画の中間評価を行った」と、「その結果、活動人口や交流、応援人口は順調に増加しているものの、最も重要な定住人口については我々が想定した以上に減少が進んでいる」と、「特に子供の生まれる数の減少が著しい状況になっている」と発言しております。さらに、新聞報道、これは新潟日報でありますが、「経済的支援がうまく子育て世代に届いていない」と、このようにも申されております。令和２年度の予算では、子育てアプリの導入や相談窓口の一元化などを盛り込んで情報発信にも力を入れるとしておりますが、当初３月からこの間３か月経過している中で、これからだとは思われますが、現在これからどのような状況に計画されるのか伺いをいたしたいと思います。　　さらに、施政方針の中で「施策の拡充、強化を図るべく、総合計画の見直しも行った」としておりますが、施政方針の６ページ以外にも何か計画等がございましたら、実行されておられるようならば具体的に伺っておきたいと思います。　　それから、②として、基本方針の４の移住、定住の促進についてであります。この点について３点ほど要約されておりますので、確認をします。首都圏で開催される移住の計画について、今コロナ関係がありますから、あえて確認をしたいと思います。　　それから、ツバメビト移住ツアー、これも同じようなもんですが、実施し、交通費の一部を補助するとしておりますが、その内容について伺いをいたします。　　３点目、県外Ｕ・Ｉターン者及び転入する新婚所帯を対象とした移住家族支援事業の見込み、これは大きな宿題みたいなもんですが、これからどういうふうになっていくのかなということ、この内容について、対応について確認したいと思います。　　それから、③として、総合計画の中で社会動態、いわゆる転入、転出ですが、平成31年までに、転入、転出を均衡水準に改善させ、それ以降はその水準を維持することを目的とするとしております。社会動態の中で、燕市は、これも新聞報道ですが、県内20市の中で最少の85人と報道をされました。もっと住みやすさを強調すべきであると思うんですが、その点についてまだまだ努力する余地があるんだろうと思われますが、その点について伺いをいたします。　　それから、④として、市営住宅の跡地について、民間との協力で再利用する方向で検討すべきと思いますが、この点について市長の見解を伺います。昨日も同僚議員、市の残地を売却したらというような話も出ておりますので、その点について確認をさせていただきます。　　それから、⑤、合併前の旧燕市、吉田、分水の人口と現在の人口について伺いをいたします。　　それから、大きな項目の２点目として、国道116号線のバイパスについて伺いをいたします。中項目、早期完成を目指して行動してもらいたいということであります。①として、３月の27日に国の令和２年度予算が成立をいたしました。国道116号線のバイパスが新規事業化されました。事業費として、これ私あえて、数字が２つ出てきたもんですから、4,000万から5,000万で、5,000万円が予算づけされたと報道されているわけですが、その内容については調査、設計測量費とされております。環境調査、それ以前にやるべきことは、環境調査等の調査はどうなっているのでしょうかということであります。　　そして最後に、今後の法線が決定されて、富永地区、吉栄地区の耕地整理の関係について、横の連絡を取り合って現在どのような状況で進んでいくのでしょうかということを最後に確認して、ここからの一般質問を終わります。 ◎市長（鈴木力君）　土田議員のご質問にお答えします。１回目の答弁としては、私からは１番の（１）の①、新たに導入した子育て支援策の進捗状況などについて答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうから答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。　　ご質問の１、（１）の①、新たに導入した子育て支援策の進捗状況等についてお答えします。初めに、子育てに関する総合相談窓口の開設でございますけれど、４月１日から子育て支援課において一元的に対応しております。それから、その窓口の５月末現在の相談件数でございますけれど、378件であり、このほかにも保育園などに訪問指導に行くなど、活発に活動しており、順調な滑り出しをしたものと考えております。　　また、子育てアプリの導入につきましては、市のホームページと連動した子育て情報が得られるスマートフォンアプリの配信を６月１日からスタートしたところでございます。現在登録者数は360名を超え、既存の子育てつばめ～ルが終了する８月以降さらに増えていくものと期待しております。その他の新規事業につきましても、乳幼児を持つ保護者に対しておむつ用ごみ袋をプレゼントする育児家庭応援事業や、不育症と診断された人に対して検査及び治療費を助成する不育症治療費助成事業など、予定どおり４月１日から開始しております。　　さらに、お尋ねのほかに拡充、強化を図った子育て支援策という件でございますけれど、移住家族支援事業、よそから燕市へ移住してきて住宅を建てた場合という事業でございますけれど、子育て世帯等への住宅取得費の加算額を引き上げたということをやったほか、積極的に仕事と子育てが両立できるような職場環境づくりを進める企業を認定し、取組に応じて奨励金の交付などを行うつばめ子育て応援企業サポート事業なども実施しているところでございます。　　いずれにいたしましても、子育て支援策の拡充は人口減少対策の中核をなすものでございますので、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◎企画財政部長（春木直幸君）　それでは、私からはご質問の１、（１）人口減少の今後の対応と見通しについての②、③、⑤についてお答えさせていただきます。　　初めに、ご質問１、（１）の②、移住、定住の促進についてお答えいたします。初めに、首都圏で開催される移住、定住イベントについては、今年度にいがた暮らしセミナーやオールにいがたＵ・Ｉターンフェアなど、計５回移住相談ブースの出展を予定しておりましたが、新型コロナウイルスの感染症の影響で全て延期となっております。そのため、移住などの相談をしたいと考えている方々が自宅からでも気軽に相談できるように、オンライン移住相談を今月からスタートさせたところでございます。　　次に、ツバメビト移住ツアーは、燕市への移住、定住を希望する方に対して移住後の暮らしがイメージできるよう、市内企業や子育て支援施設などを職員が直接案内するもので、県外からの交通費の一部を補助するものです。昨年度の実績といたしましては、15世帯から参加いただき、うち５世帯14人が燕市へ移住しておりますが、こちらにつきましても本年度はコロナウイルス感染症の影響により、現在募集をしていない状況となっております。　　次に、移住家族支援事業についてです。転入者に対し、住宅取得費の一部を助成する移住家族支援事業につきましては、今年度からＵ・Ｉターン者を念頭に年齢制限を撤廃するとともに、さらなる子育て世代の呼び込みのため、新婚世帯該当者の加算額を昨年度までの10万円から30万円に増額し、実施しております。５月末時点で37件、予算執行率で約70％の申請を受け付けており、そのうち新婚世帯該当者の件数は16件となっております。　　次に、ご質問の（１）の③、住みやすさの情報発信についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、社会動態を改善に結びつけていく要素として、住みやすさの情報発信は重要と考えております。また、平成30年から令和元年にかけての社会動態が県内20市の中で最もよい結果であった点については、その数値が総合計画の目標値に達していないことからも決して楽観視できるものではありませんが、これまで新婚世帯向け家賃補助や移住家族支援事業など、移住、定住に関する施策を充実させてきたことも要因の一つと受け止めております。今後とも移住、定住施策の充実を図るとともに、拡充した子育て支援策などを含め、住みやすさについて機会を捉えて市内外に情報発信を行ってまいりたいと考えております。　　最後に、ご質問の（１）の⑤、合併前の旧燕市、吉田町、分水町の人口と現在の各地区の人口についてお答えいたします。合併日の住民基本台帳上の人口は、旧燕市４万4,004人、旧吉田町２万5,213人、旧分水町１万5,416人の合計８万4,633人でした。その一方で、令和２年４月30日現在の各地区の住民基本台帳上の人口は、燕地区４万2,025人、吉田地区２万3,578人、分水地区１万3,374人の合計７万8,977人となっております。　　以上でございます。 ◎都市整備部長（小山光生君）　私からは、ご質問の１番、（１）の④、それから２番、（１）①についてお答えいたします。　　まず、１、（１）④、市営住宅の跡地利用についてお答えいたします。今後の公営住宅の在り方については、平成28年３月の議員協議会でご説明いたしましたとおり、入居募集を停止している団地は入居者が移転または退去し、棟単位で空き住戸になった時点で取壊しを行い、その跡地については利活用可能な敷地が確保できる場合は、公共的な施設用地としての利用または売却、賃貸を検討することとしております。この方針に基づく跡地利用の実績といたしましては、市営緑町団地において民間事業者に無償貸与する形での特別養護老人ホームと高齢者グループホームの開設がございます。今後もこの方針に基づきまして、市保有施設の総量を増やさない中での公共的な施設用地としての利用を考えるとともに、その利用ニーズがない場合には売却、賃貸を基本に、必要により民間業者との連携も視野に入れ、跡地利用の検討を行ってまいりたいと考えております。　　次に、大項目２、（１）①、国道116号吉田バイパスの新規事業化の予算で環境調査等はどうなっているかについてお答えいたします。国道116号吉田バイパスにつきましては、関係各位のご尽力により、昨年12月の都市計画決定、その後本年３月に新規事業として採択されました。令和２年度予算は5,000万円であり、測量作業に着手すると聞いております。環境調査につきましては、吉田バイパスは法律や県条例に定められた規模より小さいため、法令上の環境影響評価の対象外となりますが、大規模なバイパスでもあることから、既に事業主体である国が自主的に調査を終えております。　　以上でございます。 ◎産業振興部長（遠藤一真君）　私からは、ご質問２番の（１）の②、富永、吉栄地区の耕地整理の状況についてお答えいたします。　　当該地区につきましては、平成27年度に県営圃場整備事業の新規採択を目指し、地元関係者が一体となって事業化を進めておりましたが、国道116号吉田バイパスの影響により、事業化における手続が中断しておりました。昨年８月に行った都市計画決定の素案説明会で吉田バイパスの法線が示されたことにより、圃場整備事業の事業化に向けた話合いが再開したところでございます。現在は地権者全員の仮同意徴収が完了し、県営圃場整備事業としての事業採択に向け準備を進めているところであります。　　以上です。 ◆18番（土田昇君）　それでは、再質問とさせていただきますが、よろしくお願いします。　　今ほどの市長答弁、施政方針以後どうなったかということを答弁もらいましたけど、すごく評価できるんでないかな。378件というような、私の想定よりもすごい数が３か月で出たということ自体は、これは大きく私は前進しているんだという感じは素直に持ちました。　　それから、移住家族の、それ以後の計画の中で実行しているかということを確認したら、移住家族、これは金額的に、金額の報告なかったような気がするんだけど、金額はどれぐらい見ているんですか。 ◎都市整備部長（小山光生君）　移住家族支援事業、都市整備部で所管しておりますので、私のほうから答弁させていただきます。　　移住家族支援事業の予算ということでよろしいでしょうか。〔「その予算と今現在どれぐらいな状況になっているのかということです」　 と呼ぶ者あり〕 ◎都市整備部長（小山光生君）　移住家族支援事業の今年度の当初予算としては、3,500万円ということで事業を進めさせていただいております。　　今年度５月末時点でございますが、申請額、合計しますと今のところ2,430万円ということで見込んでおります。５月末時点の数字でございます。
   ◆18番（土田昇君）　3,500万円の当初予算を見て、現在これ６月入ってまだ中間、折り返しぐらいな今状況で2,430万円ということになると、当然これから先の対応を考えれば補正予算等も計画していかなければならないんだが、これはとにかく人口を減らさないための、もう本当に一つの方法として考えていかなければならないわけですので、その点市長、これからの状況も推移するんだろうと思うんだけど、補正予算等で対応という方法もあると思うんだけど、その点についてどう対応しますか。 ◎市長（鈴木力君）　まさにこれからの状況を見ながらということになりますけれど、移住家族の事業と、それから定住家族という市内の中での移動するという予算、２つ持っているんです。昨年もそうでしたけれど、移住家族のほうが人気があって、その中で予算の枠をやり取りするということもやらせていただきましたので、そういったやり方をしてもさらに足りないという状況になりましたら、その段階で判断し、必要とあれば議会の皆さんにも提案、お願いするということもあり得るかと思います。 ◆18番（土田昇君）　いい方向に来ているなと、歯止めが一定の部分でかけられればなという一助になれば幸いと思います。　　それから、首都圏、ツバメビト移住ツアー、県外のＵ・Ｉターン、これは残念ながらコロナの関係で延期するという、これはやむを得ずそういうことになるんだろうと思われますが、これからこういう違う角度でこれからもこういう制度、対応していったほうがいいと思うんだけど、今年の予算は今年の予算としてこういう状況になりましたが、今後この点についてやっぱり次の方法というのは的確に手打っていったほうがいいと思うんだけど、その辺どう考えていますか。 ◎企画財政部長（春木直幸君）　移住相談会についてのご質問であります。１回目の答弁でも申し上げましたとおり、今コロナウイルスのこういった状況でありますので、首都圏に行って対面式の相談ではなくて、もうオンラインでもって移住相談を受けるような、そういったような体制を整えて今やっているところでありますし、今後もそういったような対応というのが必要になってくるんではないかなと思っております。　　以上です。 ◆18番（土田昇君）　せっかくつけた予算があるわけですから、これを流用はできないと思うんだけど、この金が使わなかったら更正減額すればいいんだから、その分の対応の予算はまたそれとして新たにつくって、そういう対応をしてもらいたいということを申し上げておきたいと思います。　　それから、県内20市、これは非常に評価できる報道がなされたんです。これ４月15日付の市長の「市政10年」という見出しで持ってきたのが、こういうふうに言われたんです。転出が転入を上回る社会減は、19年、燕市を県内20市、そこでも申し上げたんですが、最少の85人だったと、こういうんです。これはすばらしいこと。また一方、死亡数が出生数を上回る自然減は523人と、少ないほうから10番目と順位を落としたと。出生数は、市長就任時からしばらく600人台で推移してきたが、昨年度は483人に落ち込んだと。そこで市長に伺うわけでありますが、市長自身もここに言われているようになかなかやり方がうまくなかったんだろうかなというような言い方もされているわけでありますので、私そこに、私よりいいのを持っていたんで、これがそうなんですが、こういうチラシでもパンフレットでもいいんだけど、相当の数を燕市もこの相生に負けないぐらいの私は数は一つ一つ拾っていくとこれ以上にあるかなとは思うんで、これをお金をかけないで、この程度のもんであったらお金なんてそうかかるもんでないですから、これをきちんと１つにまとめて、誰が見ても一目瞭然分かるような方法をこれから講じたほうがいいと思うんですが、それは市長でも担当でもどっちでもいいです。 ◎市長（鈴木力君）　燕市の子育て支援策、今ご指摘ありました相生市と比べても中身的にはずっといいと思います。ただ、おっしゃるとおり、すごく魅力的なパンフレットができていて、それを見ると、ああ、相生いいな、行ってみたいな、住んでみたいなというふうな気持ちを起こさせるようなパンフレットに仕上がっていることはそのとおりだと思います。燕市は、そもそもこれまでいろんなことをやってきたのに、なかなか市民に届いていない、あるいは市外の方々にもうまく発信できないということから、施策の中身の充実もやりつつも、もっと情報発信なり、あるいは市民の皆さんに相談という形でその体制を整えていくということが今回令和２年度の一つの大方針だったわけです。その相談体制については先ほど申し上げました。情報発信のほうは、一応子育てアプリという形では配信しましたけど、中のコンテンツの整理が、やろうと思ってスタートしたんですけど、ちょっと新型コロナの関係で旗振りやってきた企画チームが定額給付金の支給のほうにちょっと今勢力を取られていて、思ったような形での配信の整理というのができていない部分もあるんですが、やらなければならない問題意識はまさに持っていた中での令和２年度のスタートでございますので、コロナのほうも落ち着きつつありますので、通常ベースの仕事をこれから一生懸命やるという意味でも、この子育て支援策の総合的な情報発信に努めてまいりたいと思っています。 ◆18番（土田昇君）　せっかくのいい制度、並べたら相生よりもひょっとすると上へ行くと思うんだ、金額的にもね。すごいと思うんだけど。市長自身も言っているんだけど、経済的支援がうまく子育て世代に届いていないという。もう分かっているわけやから、ここんところを早急に手を打ったほうがいいと重ねて申し上げておきたいと思います。　　それから、４番目へ行く前に、せっかく市長持っていたんで、これも。これは日立、ランドセルね。これも少子化に歯止めかける一つの方法と私は思ったんで、我々がそこへ視察行ってきたから、その資料があるんですが、小学校の子供さんが入学するとき、今これ四百八十何人だったかね、483人に落ち込んだ言うているんだけど、これぐらいのお金はランドセル、同じことをせいとは言わないけど、それぐらいの計画も今度視野の中に入れていただければまた、私常に言うんだけど、通信簿の３を取るよりも５を１つでもいいから取ってほしいいうて前から私言うんです。そうすると、燕がどんと突き抜けているねというようなやはりイメージ、受け取り方が求められているんだろうなと思いますので、今後検討してもらえればありがたい、こう思います。　　それから、市営住宅、今ほど話が出ましたが、昨日も同僚議員、残地処分したらいいんじゃないですかみたいな話が出て、基本的には売却の方向で進みたいんだというような話が出ているし、今日、今私の質問に対して緑町の団地が今挙がりましたが、いわゆる面積が広く、利活用が十分可能な私は面積、これを進んで積極的に売却せよとは言わないけど、何とかそれを空き地としておかないで、人口を増やす一つの方法として利用できないかということ。これはなかなか難しい問題なんだけど、せっかく用地がありながら進まんということになったら、ここがどんと進んでくると人口も歯止めがかかるだろうと私は思っているんだけど、今ここで市営住宅造んなさいなんて、私はそういうことは言わないけど、やっぱりこの空き地を有効利用する方法というのは何か考えていることありますか。もったいないから。 ◎市長（鈴木力君）　昨日の大岩議員の質問にもお答えしましたし、今の土田議員のご質問の１回目でもお答えさせていただきましたけど、基本的に資産の有効活用という形で、遊ばせておく土地というのは減らしていく必要があるんだろうと思います。住宅団地の場合は、ぽつんと１つだけ残っていても駄目なんで、全部きれいにならないとなかなかそういうことができないので、まずはその一固まりのスペースができるように、退去されたりとか、あるいはちょっと横に移ってもらったりするということも絡めながら、まとまった土地ができたらそこを撤去していって、そこを有効活用する。その有効活用する順番としては、まず公共的な形で使えるのかどうかというところを考えると。それが緑町の場合はやっぱり特養が必要だというニーズがありましたので、そこを提供するので、やってくる事業者はありませんかという形で募集をしたという形でしたけれど、今まさにどんどん特養とか介護施設を造るという状況はもうほぼ収束をして、これからはまた別の形ということが出てくるんだろうと思いますので、そういった場合のその状況においた必要性などを見ながら、土地の有効活用を図っていくと。それは、売るというやり方もありますし、無償でお貸しするというやり方もあろうかと思います。住宅団地という、仮にそうするとなると、資産として持たないと駄目だと思いますので、売るということのほうが話は進むんだろう、どこかのディベロッパーさんなりにまとまってやってもらうという形も有り得ますし、いろんなやり方があると。少なくとも市の公営住宅を造るというもう時代ではないと思いますので、資産を持ってもらう形で、よそから転入してくる人を促進するということは考える余地はあると思うんですが、それもその土地の場所とか魅力度とかがありますので、やっぱり一つ一つの状況に応じて、ここならどうする、ここならどうするということを考えていくんだろうと思います。ただ、全体の方向としては、資産を有効活用するという方向の中でいろいろ考えていきたいと思います。 ◆18番（土田昇君）　私がこれ何でそういうことを言うかいうたら、皆さん苦労して富永の団地全部移住させて、一軒もなくして、それで今更地にしているんで、ああいう方法をやっぱり、今も市長も同じようなことを言っているんで、是非ともそういうふうな形で大きな面積をやはり用地として確保するような努力は今後求めていかなければならないし、人口の歯止めをかけるという大きな、これ一番この辺に私は鍵があるような気がしてしようがないんだけど、是非ともそういう形で努力してもらいたいと。これからそういう状況、条件のところが出てきますが、どうですか、皆さんの考え方、見方。担当でも。 ◎都市整備部長（小山光生君）　先ほど来出ている富永については、この春最後の１戸の方が出ていただきまして、今更地という状況になっております。そのほかにも入居の募集を停止しているところも幾つかあります。先ほど申し上げた公営住宅の在り方について、耐震が充たっていないところ、あるいは古くなったところについては、基本お住まいの方がいらっしゃらなくなった暁には廃止をするという方針で動いておりますので、今後についても特に募集停止をしているところ、古くなっている団地については同様な流れで取り組んでいきたいと思っております。　　以上です。 ◆18番（土田昇君）　大きな面積であればあれなんだよね。もうちっちゃな面積だったら相当件数持っていると思うんだけど、これから人口を増やそうと、減少歯止めかけようとするならば、やはり相当の面積を民間に貸し付けるとか、売却するとか、それこそ今ほど市長が言うように、やっぱり売却したらその分財政的に条件がよくなるわけですから、今何かしたら金がないと、こうなるわけですから、その辺もこれから、長期とは言わないけど、中期的な中で検討していかなければならない時期に私はもう来てると、このように思いますが、その点はこれから皆さんも頑張って努力してもらいたいと、こう思います。　　それから最後、この３地区の人口、これが資料をもらったらやっぱり一番減少幅が大きいのが分水地区なんだわ。これ13％ぐらいいっていたんでねえかな。やっぱりそこんところを皆さんもうちょっと。人口減っているのは、燕が一番減っているんだよね。減っているんだけど、人口比率からすると分水が一番落ち込んでいるんだよね。そういう意味で、この前も以前も燕の話が出たように、燕だったっても人口減っているから市営住宅造ったんだと、こういう言い方しているんだけど、あったんだと思うんだけど、私はそのとき燕にいないから分かりませんが、やはり今後は過疎、過疎言うたら怒られるかも分からないけど、そういう人口減少の激しいところにやっぱり一石を投じていくだけの、保育所も今あの田んぼの中埋めて１か所やります言うが、あの一角でもまだまだ私は検討する余地いっぱい出てくると思うんだけど、その辺この比率から見たら何か手を打つ方法というのは考えていますか。資料もらってびっくりしたんだけど。 ◎企画財政部長（春木直幸君）　分水地区の人口減少に関するご質問かと思います。今地区別という考えをしておりますが、燕市はもう３地区一緒ということがまず第一前提にあるかと思いますし、議員おっしゃったとおり、その地区、地区によってやはり人口がかなり減っているという部分があれば、そこに対する何らかの対策というのは今後検討をしていかなければならないと思っております。いずれにしても、人口減少というのは総じて特効薬はないと言われておりますので、切れ目なく人口減少対策を総合的に進めてまいりたいと思っております。　　以上です。 ◆18番（土田昇君）　ここに資料あるけど、13.2％ぐらい、2,000人から減っているんだよね、分水地域。それは、燕は一つだといえばそうなんだけど、この燕、吉田、分水というのはどこまで行っても地区、地域というのは残っていくと思うんだけど、そういうことで、この前も南部開発ということも私申し上げたんですが、是非ともこれからそういう方向で皆さん方から検討して努力してもらいたいということを申し上げておきたいと思います。　　それから、今度は116号線の、これも長いこと何十年もかかってやっとここに手が届いたんだけど、恐らく耕地整理の図面はもうでき上がっていると思うんだけど、そこはもう切られてもやむを得ず、バイパス優先で来るわけですから、それはそれで何ら私異論ないんだけど、とにかく今の燕地内の11.5キロだったかな、距離からすると、とにかく事前に地域の皆さんとこれからスムーズに事進んでもらいたいし、進めていくように行政としても努力しんきゃねえんだけども、これからとにかく地域の皆さんとやっぱり懇切丁寧な情報交換をしていかないとこれ相当、私富永、吉栄だけ今例に取ったんだけど、ずっと粟生津の高木のところまで行くわけやからね。そうすると、相当の農家の皆さん方とこの条件的な折衝、恐らく国がやるといえども露払いぐらいは燕市としても手伝いしなければならないような状況出てくると思うんだけど、これからやっぱりそういう大きな問題があるんで、是非ともそういう方向で皆さん方から努力してもらいたい。一日も早く、これからは用地買収という大きな仕事が出てくるわけですから、その辺のしっかりした話合いを異論なく出してもらえるような状況をつくってもらいたいと思うんですが、今現在話合いしているかね。まだしていないでしょう。 ◎都市整備部長（小山光生君）　吉田バイパスの件で、地元へのお話ということだと思います。先ほど申し上げたとおり、今年度測量作業が予定をされております。事業主体は国になるんですけども、恐らく全体11.5キロ、１回で地元へ説明というわけにはいかないかと私は思っていますので、何地区かに分けて地元に説明をする場が設けられるのではないかなと思っております。その際には当然私どもも同席をして、国と地元との間に入って、円滑に事業が進むように対応してまいりたいと考えております。 ◆18番（土田昇君）　これ本当にさっきも言うようにもう何十年もかかってやっとここに手が届いた大仕事、大事業がもういよいよ目の前に来ているわけでありますし、これ事業費が約350億円言うているんだね。これももう大事業、大河津分水と同時にこれももう大事業になってくるはずですので、とにかく地元とスムーズに話が進むようにこれからは最大限の努力をしてもらいたいということを申し上げて、私５分残りますが、一般質問終わらせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（丸山吉朗君）　ここで説明員入替えのため、休憩とします。　　　　　　　　　　午前１０時５６分　休憩　　　　　　　　　　午後　０時５９分　再開 ○議長（丸山吉朗君）　休憩を解き、会議を再開します。　　次に、11番、山﨑雅男君に発言を許します。 ◆11番（山﨑雅男君）　それでは、令和２年第２回定例会、一般質問を通告に沿って２項目にわたり質問をさせていただきます。　　最初に、大項目、周辺土地利用を考慮した吉田南地区の農振除外及び用途地域拡大について。中項目、農振除外及び用途地域拡大等について。以前にも取り上げさせていただいた吉田南地区用途拡大についてでですが、平成18年、旧吉田町時代、当該地を含め約23.1ヘクタールの用途拡大について計画、地元地域関係者の総意の下、旧吉田町主導の中、県と協議が進められ、平成19年３月に吉田南小学校、南親水公園及び吉田南土地区画整理事業用地を含む約11.1ヘクタールを第１期事業として先行的に用途地域、第一種中高層住居専用地域の拡大、実施が行われた。本市では、第２次総合計画、平成28年から34年度、令和４年において、人口７万8,000人を目標に掲げ、３つの定住、活動、交流人口増戦略を策定。燕市都市計画マスタープランにおいて、当該地を含む吉田南地区の将来像を行政サービス拠点が共存し発展する安全で便利な吉田南地区、ゆとり居住ゾーンとして位置づけられている。用途地域拡大に至らなかった当該地、用途地域に囲まれている農地約8.6ヘクタール、第１工区約4.6ヘクタール、第２工区約3.5ヘクタール、人口減少、少子高齢化の進行の今日、意欲的な地域住民、市民、あるいは民間事業者が土地を有効活用することにより地域が活性化する田園居住地区である特定用途制限地域にはまたとない施策であると思うが、次のことについて伺う。　　①、本市として目指すべきは地域特性や実情に応じたきめ細かな土地利用を可能にし、燕、吉田、分水、それぞれ３地域において乱開発は決して好ましくない中で、地域振興、活性化に向けたまちづくりへの取組が大切であると思うが、吉田南地区用途地域拡大等についての所見を伺う。　　②、宅地化の進む吉田西太田地区周辺の市街地に囲まれた農地である吉田南地区約8.6ヘクタールの農振除外及び用途地域拡大の土地区画整理事業に向けての取組状況について伺う。　　③、平成21年の農地法や農振法の一部改正により、農業に資するもの以外で農業振興地域農用地区から除外する難しい状況での株式会社新印青果西部卸売市場約3.5ヘクタールの新築移転計画に係る説明会が昨年12月、今年１月に３回の計４回開催されたが、説明会内容等を伺う。　　④、農用地等の面積、土地利用、農業就業人口規模、農業生産基盤等に関する現況及び将来の見通しについての基礎調査結果内容について伺う。　　次に、多面的機能支払交付金事業取り組み現状について。農業、農村は、国土保全、水源の涵養、自然環境保全、良好な景観の形成等の多面的機能を有しており、その利益は農村地域はもとより都市住民にも役立つもので、人々の暮らしを支えている。国、県の説明によると、農村地域では、以前から過疎化、高齢化等の進行に伴う問題を抱えており、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理を担い手農家の負担増加も懸念されている昨今である。平成19年度から農地・水・環境保全向上対策により、農地や農業施設、農村環境を維持保全活動に対して支援を行い、平成26年度からは従来の制度を拡充し、農業の有する多面的機能の発揮を促進し、担い手負担軽減する目的とした多目的支払交付金として実施し、多目的機能支払交付金は、平成27年４月に日本型直接支払制度として法制化され、より一層の取組拡大が期待されている。国の制度ではあるが、運用については県、市も大きな役割を担っていると思うし、またより利用しやすい制度として今後どのように運用していくのか重要と思われるが、次のことについて伺う。　　中項目（１）多目的機能交付金事業の交付内訳について。①、多面的機能交付金事業の活動組織と広域活動組織等の取組に対しての市としての見解を伺う。　　②、多目的機能支払交付金に係る事業取組現状と今後の見通しについて伺う。　　③、多目的機能支払交付金事業の成果と課題について伺う。　　④、直近での交付団体数について、農業者のみで構成の農業者及び地域住民、法人等で構成される活動組織、農業者、自治会、老人会、ＰＴＡ等で構成される広域活動組織の団体数と年度ごとの総交付金額はどのようなのか。　　中項目（２）多目的機能支払交付金の制度改正について。①、今回の改正により支援拡充される項目はどのような取組なのか伺う。　　②、制度改正について、加算措置が予定されていた事業申請の動向について伺う。　　以上、１回目の質問を終わります。 ◎市長（鈴木力君）　それでは、山﨑議員のご質問にお答えします。私からは、１番の（１）の①、吉田南地区の農振除外及び用途地域拡大等についての所見というご質問に答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。　　ご質問の１、（１）①、吉田南地区の農振除外及び用途地域拡大等についての所見についてお答えいたします。当該地は、周辺が商業施設や南親水公園、吉田南小学校、住宅地などに囲まれ、市役所などが近くにある公共施設ゾーンに近い場所でもございます。農振を除外し、用途地域を定めることにより、都市計画法の基本理念である農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すること並びに適正な制限の下に土地の合理的な利用が図られるべきことの目的達成のために、燕市にとりましても重要な地域の一つであると考えております。現在当該地域においては、土地区画整理事業や物販施設などが併設され、生活の利便性向上にも寄与する新しいタイプの卸売市場が計画されていると承知しておりますが、事業者におかれましては交通安全面や環境面などの対策を十分に講ずるとともに、それを地域の住民の皆さんに説明し、その土地利用について地域住民の皆様から理解を得られるように進めていただきたいと考えています。 ◎都市整備部長（小山光生君）　私からは、ご質問の１、（１）の②と③についてお答えいたします。　　まず、１、（１）②、吉田南地区の土地区画整理事業の取組状況についてお答えいたします。現在の状況といたしましては、昨年の12月に農振除外が完了し、それと並行し用途地域の変更作業を行ってまいりましたが、これもおおむね完了しております。今後燕市吉田南土地区画整理組合設立準備委員会が組合設立に向け会議を重ねていくと聞いております。　　次に、１、（１）③、卸売市場の新築移転に伴う説明会の内容についてお答えいたします。ご質問の説明会につきましては、事業者が近隣地元住民に対して行った説明会であり、全体説明会が１回、自治会ごとの説明会が３回行われたとのことです。説明会終了後、事業者から聞いたところによりますと、説明の内容は基本理念、施設の概要、計画地での市場関係車両の動線、交通安全対策、各種調査結果などで、開催された４回の説明会ではいずれも質疑応答の後、特に移転についての反対意見などはなく終了したと聞いております。　　以上でございます。 ◎産業振興部長（遠藤一真君）　私からは、１番の（１）の④及び２番の多面的機能支払交付金事業の取組の現状についてお答えいたします。　　初めに、ご質問１番の（１）の④、農用地面積等の現況及び将来の見通しについての基礎調査結果の内容についてお答えいたします。直近の燕市の基礎調査の結果につきましては、農業振興地域の面積が約9,150ヘクタールであり、そのうち農地が約5,588ヘクタール、農業用施設用地が約14ヘクタール、森林原野が約688ヘクタール、宅地等が約2,860ヘクタールでした。農業就業人口は1,719人であり、農業生産基盤の整備状況における30アール程度の区画への整備率は63.2％となっております。当市といたしましては、農業振興地域の整備に関する法律等の関係法令や燕市都市計画マスタープラン等との整合を取りながら、優良農地の集団的なまとまりの確保を引き続き図ってまいります。また、圃場整備事業の推進により生産基盤の整備を行うとともに、今後も担い手の育成、確保を進めてまいります。　　次に、ご質問２番の（１）の①、多面的機能支払交付金事業の活動組織と広域活動組織等の取組に対しての市の見解についてお答えいたします。当市では、平成29年度に市内65の活動組織を１市１組織型の広域活動組織として燕市多面的機能広域協定が発足し、広域化のメリットを生かした活動が行われております。農業、農村においては、農業者の高齢化や担い手不足が懸念される中、当交付金の有効な活用により、農業者、非農業者を問わず行われる地域活動、地域共同の活動によって農地、農業用施設の維持管理が適正に行われるものと認識しております。　　次に、（１）の②、多面的機能支払交付金に係る事業取組現状と今後の見通しについてお答えいたします。当市の多面的機能交付金事業の取組については、農用地面積の約93％で地域ぐるみの共同活動や施設の長寿命化などの活動が行われております。今後も当交付金事業を活用し地域資源の保全に努め、農業、農村の多面的機能が維持、発揮できるよう支援してまいります。　　次に、（１）の③、多面的機能支払交付金事業の成果と課題についてお答えいたします。当事業の成果といたしましては、各活動組織における水路、農道等の基礎的な保全活動の取組や補修工事などにより地域資源の維持、更新が図られたほか、植栽活動等、農村環境保全活動により地域のコミュニケーションの醸成につながっております。また、今後の課題といたしましては、組織の構成員の高齢化などにより活動参加者が減少しているため、地域の共同活動における農業者以外の多様な人材の参画を促すような取組が必要なのではないかと考えているところです。　　次に、（１）の④、多面的機能支払交付金の交付団体数と年度ごとの総交付金額についてお答えいたします。多面的機能支払交付金事業について当市が交付金を交付している組織は、燕市多面的機能広域協定１組織のみであります。この広域活動組織は、各地域で活動を行っている65の活動組織で構成されております。農業者のみの活動組織は１組織、農業者を始め子供会や老人会などにより構成された活動組織は64組織となります。総交付額は、令和元年度が３億9,529万6,048円、平成30年度が３億7,562万8,532円であります。　　次に、（２）の①、多面的機能支払交付金の改正により支援拡充される取組についてお答えいたします。制度改正の主な内容につきましては、資源向上活動、多面的機能の増進を図る活動の拡充が図られたほか、活動組織の役員に女性が参画している場合などに加算措置の要件が緩和されました。なお、令和元年度から交付金の効率的かつ効果的な活用を図るため、長寿命化に係る工事において対象となる工事費の上限額が設けられております。　　最後に（２）の②、多面的機能支払交付金の制度改正による加算措置の事業申請の動向についてお答えいたします。令和２年度の制度改正によって加算措置要件が緩和され、活動組織の役員としての女性参画や地域活動における非農家の参加などによる加算措置が講じられました。当市におきましては、現在このような要件を満たし、加算措置の対象となる活動組織はありませんが、今後活動組織への周知を行い、要件緩和などについて情報提供を行ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ◆11番（山﨑雅男君）　それでは、先に周辺土地の利用を考慮した吉田南地区の農振除外等のほうから再質問をさせていただきたいと思います。　　そのとき燕市の基礎調査結果が今答弁の中で示されましたが、実際に今私が質問として取り上げた吉田南地区農振除外、約8.6ヘクタールに対しての基礎調査結果内容が聞かせていただけたらと思っております。 ◎産業振興部長（遠藤一真君）　先ほど基礎調査ということでしたので、燕市全体の基礎調査結果についてお答えさせていただきました。吉田南地区に限定した数値というものはちょっとないんですけれども、吉田西太田と吉田下中野地区の範囲で考えた場合でちょっとお答えさせていただきたいと思いますけれども、そうしますと農業振興地域の面積が約133.6ヘクタール、そのうち農地が約115.4ヘクタール、農業用施設用地が約1.4ヘクタール、森林原野はありません。宅地等が約16.8ヘクタール、米の生産数量配分農家数が73戸となっております。　　また、吉田南地区における、先ほど議員さん言われた約8.6ヘクタールのところについてなんですが、基礎調査のほうで農用地区域としての営農環境についても調査を行っております。その結果、吉田南地区につきましては良好な営農条件が整っていないと判断し、開発が具体化した時点で農振法の第13条第２項に規定する要件を満たす場合には農振除外することといたしております。　　以上です。 ◆11番（山﨑雅男君）　それでは、まず予定からして、これから説明会が全体と地元説明会等である程度対象者に対しての説明がなされた新印の市場なんですけれど、本来ならば市場というと、私を含めてですが、一般的に深夜未明、早朝より仕事柄出入りが県内外から乗り入れ等々、また出荷関係も含めてあると。当然ながら騒音の問題的なことも考えられますし、また生鮮食品、また魚介類等々を扱うということでもあり、また当然ながらごみを含めて生ごみ的な臭気の問題もあるかと思います。そこで、当然業務内容からして水を扱う仕事柄の関係で、一般的にはやはり大通川に面したところは今日そこに位置づけの中で設置されたものと思っておりますが、ここでこのように説明会がなされたということであれば、当然今言ったような騒音問題、また臭気、また排水、下水関係をある程度対応策を講じた中で皆さんにお示しをしたのではないかなと思っておりますが、その辺の対応策的な形をどのように市はある程度理解を、判断がされているのかお聞かせ願いたいと。 ◎都市整備部長（小山光生君）　新築移転計画がある市場についての計画において、車ですとか水、騒音等々についての対策についてのご質問かと思います。昨年度行われた計４回の説明会でも、地元の方々から今議員がおっしゃられたようなことについて質問が出ているようです。また、事業者のほうからも自ら最初の説明のほうで騒音、振動、あるいは交通の渋滞等々について事業者側の考えについて説明をしていると聞いております。聞き取りでいけば、例えば移転した場合には現市場のほうにモータープールを設置して、移転した後の市場への車の集中がないように配慮をしますですとか、通学路もあるわけですけれども、見張りの人を配置しますとか、そういった事業者の考えについての説明があったというふうに聞いております。いずれにしろ、地元の方の理解を得られることが大切かと思っております。今後も事業者のほうから丁寧な説明をしていただいて、理解を得て進めていただくことが大切なのかなと思っているところです。　　以上です。 ◆11番（山﨑雅男君）　当然ながら、説明会を設けた中である程度出席された方の理解を示していただいたということは賛同を得たというふうに理解されるかと思いますが、とにもかくにもやはりそこの近接しているところには親水公園、あるいは南小学校という学校施設があるということで、今部長が言われたように通学路の問題、これはやはり子を持つ保護者会、これが市道のところに、またややもすれば１号線の西側にも通学路が設けられているというふうに聞いておりますし、知っております。その安全面、安心して通れるような体制づくり、仕事柄市場関係でありますと当然時間帯がその通学路と重なる時間帯があるんじゃないかと、その辺の不安が拭い切れないというような声も実際に伺っておりますが、当然ながら出てくるからにはその辺も、その学校区内の状況もよく理解した中で説明がされ、またその手順の中に進められていることと思いますが、その辺の捉え方というか、当初から説明会等々を含めた中で行政としてあるべき姿という内容を持ち合わせているのかどうか聞かせていただきたい。 ◎都市整備部長（小山光生君）　周辺に小学校もある中で、先ほど私答弁した繰り返しも含みますけど、通学路を含まれます。事業者の対応ということも含めまして、市としての考えということの質問だったかと思います。まず、説明会でのやり取り、いま一度通学路なりに特化して説明をさせていただきます。　　４回の説明でほぼ毎回通学路に関する安全に対しての事業者側の考えという質問が出ております。先ほどの答弁とも繰り返しになりますけども、朝夕に見張り員を立てる、あるいは学校の短縮授業といった場合についても検討をしていくというような回答もあったとのことです。いずれにしましても、大切なことは地域住民の皆様の理解、安全に安心に暮らしていけるという理解を得られるように事業者のほうで得ていただくことが大切だと思っております。私どもできることについてということになりますけども、適時適切に対応してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ◆11番（山﨑雅男君）　とにもかくにも、やはり学校がある、通学路の場所に建設予定ということでありますので、その辺は十分ある程度行政もチェックした中で、安心に通れるような体制づくりに取り組んでいただけるように対処、対応に業者側に伝えていただきたいなと。　　また、建物関係が、私が聞く範囲では騒音をある程度最小限にするためにもそういったようなつくりと、あと親水公園側のほうに直売所、またミニパーク的な形、災害時のとき既存の避難所開設と協定を結んだ中で、そこの受入れ、形を取っていきたいというふうな話を間接的に伺っておりますが、仮にそういうふうな地域と、また自治会、また行政との兼ね合いの中でそういう受入れ環境が整うのであれば、その辺は理にかなった形の取組体制が得ているのかなというふうに私は感じておりますが、その辺は行政はどの辺まで状況を把握しているのかどうか聞かせていただきたいと思います。 ◎都市整備部長（小山光生君）　今ご指摘の点、私どもの把握の状況ということだと思います。事業者のほうからは、計画の概略についてはお話を聞いているところです。また、先ほど来説明している４回の説明会の概要についても聞き取りをしているところです。今ちょっと触れられた騒音についても、基本的に建物内で作業をすることが主になりますですとか、車の待機場所については敷地の内部といいますか、端のほうには置きませんですとかという配慮がなされていると聞いております。そういった対応について、基本的に事業者さんからの提案、対策について、繰り返しになりますけども、地元の方がご理解をいただくと、納得をされるということが大切だと思っております。事業者の対策についてこういったことも考えられるんじゃないかといったような助言についてはさせていただきたいと思っておりますが、基本事業者様の努力で地元のご理解を得ていただくことが大切だと思っております。　　以上です。 ◆11番（山﨑雅男君）　当然のことでありますので、やはり地元、地域の理解なくしてそれを進めるというのは容易なことではありませんので、その辺行政も側面からそういったような形でもって安心して通れる、また地域も安全の中でいろんな形で対応できるという形で進めていただければと思っておりますが、その中でやはり3.5ヘクタールのその市道の東側のほうの残地、予定からすると住宅地、また商業地的な形でというふうに説明会に伺った人、また資料等々を見させていただいた中で予定されていると聞かせていただきました。当然商業地ということになりますと、国道116号の交差点から高架橋のほうに該当するのかなというふうに感じております。その後の吉田寄りのほうが住宅地、数字的には定かではありませんが150から200件ほどを予定しているというふうな話も、何か聞くところによるとそういう話も伺っておりますが、問題は商業地、今現時点、今回も同僚議員がコロナ関係で質問を取り上げた中で、仮に商業地、造成団地、都市計画開発に向けて、そんなところに今現時点のコロナ感染拡大はある程度緩和されたといいながらも、まだ終息が見えない中で、そういうふうに区画整理等々を取り組んで、それを誘致する中で果たして率先して出てきてくれるかどうかというのは、うち素人的にそこまで心配しなくてもいいといえばそれまでですけれど、そういったような新潟市内のほうでも工業団地関係である程度造成団地した中で、現時点企業が撤退したというふうな話も伺っておりますが、その辺の商業地、また住宅地関係はどのように、吉田南地区土地区画整理事業と、またその業者との話合いが持たれているのか、その辺伺いたいと思いますけど。 ◎都市整備部長（小山光生君）　一連のエリアの東側のエリアについてのご質問でございました。商業地等々、商業地ということで今ご質問ありましたけども、昨年度に地元の説明会ですとか、都市計画決定の素案の説明も開いたところでございます。都市計画上ですと、商業地というよりはある程度の商業施設も建てられる住居系の土地ということで、通称でも商業地と呼んでも構わないかと思いますが、都市計画上では住居系の色ということになります。今議員おっしゃられた企業の撤退云々というようなご質問ございましたけども、私ども市のほうにはそういった情報は特に今得られていない、聞こえてはきていないという状況でございます。　　以上です。 ◆11番（山﨑雅男君）　撤退というのは、この今の南土地区画整理ではなくて、新潟市内のほうで工業団地へのところを造成するに当たって、出るべき企業が先のことを考えた場合、今日と終息がなかなか見通しがない中で、果たしてそこに出たときに会社そのものが将来の運営するに当たってということで聞いた記憶がありますが、そういったことのないような中で、せっかくの立地条件、また皆さんに説明会等々でおおむね賛同をいただいたところがなかなか進展しないようではちょっとうまくないなと。そういうことであれば、一応今幸いにも市場関係が手順の中で積極的に取り組むような動きがなされているし、住宅関係が仮に可能であればそういった、全てということで、できるところから進めていくのもこれも一つの手法ではないかなというふうに、これは素人的な見解ですけど、市長はどう思いますか。 ◎市長（鈴木力君）　それは開発業者の皆さんが考えることで、市が積極的に意見を述べるものではないと思います。 ◆11番（山﨑雅男君）　確かにこれ市が取り組んでいるのとまたちょっと違うんで、開発業者のほうで取り組まれているということであれば、随時やはり行政との協力体制の中で進めるに当たって、手順の中で進めていくものと、私はそういうふうには感じておりますが、何はともあれその地域が皆さんが十分理解して安全、安心の中で生活ができ、また子供たちにも不安を抱えることなく、通学路にも十分いろんな形の中で配置した中で取り組んでいただけたらと思っております。　　次に、多面的機能支払交付金事業でありますが、当然ながらその多面的機能支払交付金のほうで農地維持支払交付金と資源向上支払交付金の２つの活用があるかと思いますが、その中でいろんな団体が当初は事務的な煩雑さでなかなか進展が見えなかったけど、今はもう定着した中で取り組まれている、またこれから必要性がある中で運営されているものと思いますが、今言った一時支払い、資源向上的なのが組織の中で割合的にはどういうふうな形の事業取組がなされているのか、その辺聞かせていただきたいと思います。 ◎産業振興部長（遠藤一真君）　それぞれの交付金の取組内容ということのご質問だと理解いたしました。燕市におきましては、令和元年度に組織が保全管理する施設の延長といたしましては、水路が1,278キロ、農道が516キロとなっておりますけれども、そのうち長寿命化での水路の更新が5.83キロメートル、農道の更新などが3.61キロメートル行われておりまして、その中でその今言った長寿命化のほうにおいては60組織あるうち51組織で取り組まれております。取組の率としては、78％ということです。そのほか資源向上支払交付金の共同、これは農用地ですとか水路、農道、ため池の軽微な補修とか植栽活動などになりますけれども、それについては65組織全部が取り組んでおり、100％取り組んでいるということと、あと農地維持交付金、これも水路、農道、ため池の草刈りとか泥上げとか保全管理なども65の組織100％で取り組まれているというような状況でございます。 ◆11番（山﨑雅男君）　それでは、その中で資源向上支払交付金、おおむね圃場整備してあるところはそういったような制度を活用しなくても対処、対応、取り組むことは可能なのかなと。しかしながら、圃場整備に向かってもなかなかそこまでに諸事情の中でできないということであると、当然排水整備のほうに着手、着目した中で取り組まれているのが常かと思いますが、そういったような状況の中で、やはり令和元年度からなかなか、１つの制度が設けられて、上限200万円というふうな数値の中で取り組むというような状況になっていると。そうすると、ある程度、例えばの話ですが、佐善工区でも30メーターの100メーターと、横道から横道まで10枚あると、当然相対してもう10枚で６ヘクタールあると。その中で、大体ワンスパンの中でそこを取り組んできたのが、そういう制度が設けられるとなかなかその先に進めるには期間が要ると。本来この多目的機能支払交付金というのは、高齢化している、また離農されている、担い手農家を育成するため、また農地集積、集約するためにこの制度を活用した中で環境を整えて、その担い手を育成するべき、あるべき姿というふうな、私はそういうふうに感じておりますけれど、そういったようなある程度規制がされるとそういって担い手のほうがやはり維持管理に時間を費やすということであれば、なかなかそこに受け手というのは容易なことではないかと思いますけれど、その辺の受け止め方を聞かせていただきたいと。 ◎産業振興部長（遠藤一真君）　今ほど言われた長寿命化の、今まで上限がなかったものが令和元年度から上限が200万円に設けられたということでの受け止めといいますか、そういったご質問だと思います。いろんな組織において計画された改修の計画において、元年度からそういうふうな形になっていろいろ支障が出ているというふうな声は幾つかお伺いしております。この件については、１事業期間、これ５年になるわけですけども、この途中の時期で国の制度改正があったということもあって、組織の立場からすると戸惑いがあるのかなというふうに感じているところですが、一方で制度は制度なので、その辺については遵守していかなければならないのかなというふうにも思っているところではあります。しかしながら、今議員さんもおっしゃられましたように、地域において少しでも早くそういった農業資本の整備といいますか、そういうものが図られて、農家の皆さんにとっての労力の軽減化とか、あるいは農地の集積とか集約化、それから担い手対策とも直結する内容でもあるというふうには感じているところです。もしそういうふうな声が多いということであれば、国に対しても制度の働きかけについて検討してみることもあるのかなというふうには感じているところでございます。 ◆11番（山﨑雅男君）　新潟県は農業県でもありますし、燕市もものづくり、産業のまちのまた一端でもあります一次産業を取り組んでいる兼業農家も多くいる。その中で、担い手育成というのもこれも重要視した中で、いろんな制度を活用するような体制づくりがなされればと思っておりますし、その状況の中で当然事業計画に基づいて予算づけすると。そして、事業が取り組まれると。本来であれば、その組織活動がそのところで整備等々、事業に取り組むことが可能であればそれはそれとして何ら問題ないと思いますが、一般的にやはりある程度の期間の中で取り組むという、また事故があっては困るということで、業者に依頼した中で取り組まれると。当然春作業前に完了するような形で手順に進められるということになると、完了すると当然支払いが発生すると。支払いすることによって、お互いがその信頼関係が結ばれると思いますが、その支払いの交付決定がなかなか手元に来ないということで、地域によってはその組織が自治会の金を一時借りるような形、場合によっては個人がというふうな声も伺っておりますが、これは誤り、間違いがあっては困りますが、他のところでそういったような声は上がっていないのか。もし上がるようであれば、この対応策って何か善後策ができるものかどうか。できればそれを対応して、対処して取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎産業振興部長（遠藤一真君）　多面的機能交付金の支払いをなるべく早くというようなことだとは思います。この交付金につきましては、国から県に来て、県のほうで国のほうと合わせて市のほうに交付されるという形なんですが、どうしても交付決定がちょっと、６月に入ってからというふうなことになってまいります。それに合わせて、交付決定があった後に我々も市のものも合わせて組織のほうにお支払いするという形になるわけですけれども、これ早めるためにはやっぱり県のほうの交付決定のほうも早く行われることによって組織のほうに少しでも早く交付できるようになるのかなという面もありますので、まずは県のほうにその辺の支払いが早くできるように、その早期交付決定についての要望はしていきたいなというふうには思っております。　　また、市側についても、県のほうから交付決定があり次第できるだけ早く交付できるよう、庁内の関係組織のほうとちょっと協議をしてまいりたいというふうに思っております。 ◆11番（山﨑雅男君）　やはりせっかくいい制度でありますので、大いに活用した中で取り組んでいただきたいし、ひいては担い手育成に早期に実現できるのかなと。そうするには、やはり組織、また自治会の個人が一時立て替えといいながらも、そこから発生するというのはやはりちょっと検討する余地があるんじゃないかなというふうに感じておりますが、そういったようなことが解消、解決に向けた中で、さらにその事業がいろんな形の中で効果を発揮することを願って、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（丸山吉朗君）　ここで説明員入替えのため、休憩とします。　　　　　　　　　　午後　１時４６分　休憩　　　　　　　　　　午後　１時５８分　再開 ○議長（丸山吉朗君）　休憩を解き、会議を再開します。　　次に、４番、柳川隆君に発言を許します。 ◆４番（柳川隆君）　それでは、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。　　大項目２つであります。いずれも平成30年３回、４回目の定例会で質問しておりまして、今回が同じ題で２回目です。なぜ２回も短期間でやるのかという理由を皆さんにこの質疑の中で伝わるように努めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　それでは、大項目１、市民生活行政について。中項目（１）トリクロロエチレンのこと。小項目①、県の作成した排出抑制に向けた自主的取組ガイドラインの２ページの平成29年度届出情報によれば、県央地域の統計で事業所数は38社とあるが、そのうち燕の事業所は何社か伺う。　　②、５月13日付の報道で、県ではアドバイザー派遣制度で昨年度のモデル事業の成果などを事業所に周知し、活用を促すとしていると記されているが、この制度の内容と実績について伺う。　　③、同じくガイドラインの２ページに記載されている以下の文章を紹介する。以下引用。「平成29年度の届出情報によると、全国の排出量が2,482トンで、新潟県の排出量は全国１位の441トンです。そのうち県央地域が342トン排出しており、全国の排出量の約14％、新潟県の排出量の約78％を占めています。なお、１事業所当たりの排出量は、全国が７トンに対して県央地域は９トンです。一方で、１平方キロメートル当たりの排出量は全国平均が0.007トンに対して県央地域の平均は0.42トンと、60倍以上も高くなっています」。国と県は役割分担が明確になっているようだが、このような現状に燕市はどのような対策を考えているのか伺う。　　大項目２、産業振興行政について。中項目（１）未来投資促進法の活用のこと。小項目①、平成30年第４回定例会の答弁において、県内第１号たるべく要望書を県に提出したとあるが、その後の進捗状況について伺う。　　②、今後の企業誘致と団地造成計画について伺う。　　以上で壇上からの一般質問を終わります。 ◎市長（鈴木力君）　柳川議員のご質問にお答えします。私からは、２番の（１）の②、今後の企業誘致と団地造成計画についてのご質問に答弁させていただき、それ以外の項目につきましてはそれぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。　　ご質問２番の（１）の②、今後の企業誘致と団地造成計画についてお答えします。市では、国の地域未来投資促進法に基づき、重点的に企業立地の促進を図るべき区域を設定し、地域の特性を生かした成長性の高い新たな分野に挑戦する企業の支援などに取り組んでおります。他方で、工場適地内の未利用地解消が大きな課題となっており、既存事業所が事業拡張や新規立地を検討する際の弊害となっていることから、景気動向や企業ニーズを踏まえつつ、産業用地の開発などにも取り組んでまいりました。今後もこうした複数の戦略を組み合わせながら燕市の発展に不可欠な産業基盤の整備を推進していく方向性に変わりはありませんが、一方で現在の新型コロナウイルスの影響下にある経済状況を踏まえますと、しばらくの間は足踏み状態的な対応をせざるを得ないのではないかとも受け止めております。 ◎市民生活部長（前山正則君）　私のほうからは、ご質問の１、（１）トリクロロエチレン関係のご質問にお答えいたします。　　初めに、ご質問の①、トリクロロエチレンの届出事業所数についてお答えいたします。令和２年３月に新潟県が策定したトリクロロエチレン排出抑制に向けた自主的取組ガイドラインにあります平成29年度のトリクロロエチレンの届出事業所数につきましては、県央地域38社のうち燕市の事業所は29社となっております。　　次に、ご質問の②、新潟県のアドバイザー派遣制度のモデル事業の成果などについてお答えいたします。県が実施したアドバイザー派遣制度のモデル事業は、トリクロロエチレンを使用している事業所に県が専門家を派遣し、生産工程の診断を行い、具体的な改善策をアドバイスするとともに、その改善状況等を検証するものであります。昨年度は、市内の３事業所が専門家の派遣を受け、洗浄装置の蓋にパッキンをつけ、隙間を減らすことなど、手軽にできる対策についてアドバイスを受け、実践した結果、濃度の低減効果が見られたほか、設備改善などのアドバイスも受けたと聞いております。県では、他の事業所への立入検査の際にこれらの事例を紹介し、トリクロロエチレンの排出抑制に努めていくとのことであります。　　最後に、ご質問の③、燕市の対応についてお答えいたします。市といたしましては、これまでも県と協力しながら対策を講じてまいりました。令和元年６月には、トリクロロエチレンの適切な取扱いに関する注意喚起の文書を作成した上で、取扱い量の多い事業所に対しては市の職員が直接訪問し、その他の事業所へは郵送によりそれぞれ啓発を図ってまいりました。また、県が行う事業所への立入調査にも市職員が同行し、状況確認を行うとともに、排出抑制に向けた協力を求めております。さらに、事業所に向けた自主的取組ガイドラインを県が作成したことを受け、市では５月にこれまでの商工会議所や業界団体等に販売企業、検査機関を加えた燕市トリクロロエチレン排出抑制検討会を立ち上げました。検討会では、トリクロロエチレンを使用する市内事業所の実態把握をはじめ、ガイドラインに基づき、排出抑制に向けた自主的な取組を促すための具体策を検討することでその実現を目指していくこととしております。加えて、市としましては、環境負荷低減への周知、啓発を図るためのセミナーを今年度も予定するとともに、新たに専門的知識の取得を支援するための資格認定講習料補助制度を始め、専門家による個別指導を受ける際の費用を支援する専門家派遣補助事業、環境負荷低減設備の新設、改修を行う事業所を支援するための設備改善資金補助事業をそれぞれ創設し、排出抑制対策に取り組む事業所を支援してまいります。　　以上でございます。 ◎産業振興部長（遠藤一真君）　私からは、ご質問２番の（１）の①、地域未来投資促進法を活用した農振除外の要望書提出の進捗状況についてお答えいたします。　　農用地区域は開発が規制され、工業用地としての活用が困難となっております。そこで、市では農振法の除外における配慮規定の適用を受けるために、国の地域未来投資促進法を活用した市内企業の土地利用調整計画の策定にいち早く取り組むとともに、ご指摘のとおり、県に対し要望書も提出してまいりました。その結果、先行して協議を進めてきた２社の計画について、本年３月30日に県内で第１号となる新潟県知事の同意を得たところでございます。これを受け、今後は各事業者が地域経済牽引事業計画を策定し、新潟県知事の承認を得つつ、農用地区域からの除外、さらに農地転用の許可と手続を進めていくこととなります。　　以上でございます。 ◆４番（柳川隆君）　どうもありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。　　それでは、１の（１）の①からいきます。燕市の事業所は、38社中29社があったというお話ですが、例えば届出、自主的ガイドラインってこれが県が発行したんです、昨年度末頃。私これ県に電話して、もらったんですけども。このガイドラインの２ページによれば、この届出というのは、ＰＲＴＲ制度って書いてありますね、に基づいて届出情報、届け出すると。この38社はしてあるから、届け出したわけですけど、29社は燕。これ届け出しないという場合、何かちょっとペナルティみたいのって、罰則規定みたいのってあるんでしょうかね、ちょっと伺います。 ◎市民生活部長（前山正則君）　このＰＲＴＲ制度につきましては、年間１トン以上使用して、事業所の従業員が常時21人以上というところが該当になってくるということですが、これについて届出を怠ったという場合についても特にペナルティ等はないということでございます。 ◆４番（柳川隆君）　私も恐らくないだろうと、ペナルティはね。と思ったんですけども。つまりそれを冒頭に聞きたいのは、この制度だけでなくて、このトリクロロエチレンの基準値を超えたとかどうとかいう問題はほとんどペナルティないですよね。それがこの届出制度にもないというのに表れているんです。いかなる場面でも、このトリクロエチレンの問題はペナルティがないというのが一つの特徴だと私なんかは思っているんです。それについてはどう思われますか。ペナルティがないと、ほかのことにもね。濃度を県が検査して、時々オーバーするでしょう、国の基準値とか。一切あれないわけです、ただ発表するだけで。そのペナルティがないことについてはどう思われますか。 ◎市民生活部長（前山正則君）　ペナルティというところなんですが、法律を受けて各県等で条例を制定しているところもございます。その中には規制があったり、ペナルティがあるところも中にはあるというふうに聞いております。なぜ新潟県が条例策定していないのかという部分につきましてに関係しているかと思いますけれども、やはりこの県央地域につきましては小規模の事業所が多いということで、条例策定して規制をかけてペナルティということになるとかなりの事業所に影響が大きく出てくるという部分も踏まえて、こういう形で自主的な取組というところでガイドラインは示しているというふうに認識をしております。　　以上です。 ◆４番（柳川隆君）　今部長の答弁の中で、いみじくも小さい事業所が多いと、だからという理由の一つ挙げられましたよね。その39社以外、燕は29社か、これ以外どれぐらい小さい、届け出していない事業所が。これは把握していないと思うんですけれども、だから大体でいいですけども、あると思いますか。 ◎市民生活部長（前山正則君）　県のほうでトリクロロエチレンに関係する要綱というのを定めております。この中では、トリクロロエチレンを使用する施設の設置者は、全てなんですけれども、届出をしなければならないということになっております。そこで、県のほうで把握している数なんですけれども、県央地区で98社、そのうち燕市内が80社ということでありますが、この要綱が平成２年に策定されておりまして、それ以前の事業所については特に届出をしなくてもいいということになっていますので、これプラスアルファということかなというふうに考えております。　　以上です。 ◆４番（柳川隆君）　98社で、うち燕が80社と。私も、私は一々調べたわけじゃないけども、大体そんな線かなと思います。私も議員になる前、ステンレスを売るための仕事で、事業所を毎日訪ね歩くのが仕事でしたから、大体想像はつくんです。それぐらいあると思います。今回この質問をするに当たって、今でも仲よくしていて、時々遊びに行っている事業所があるんです。全部ステンレス、製品の素材はね。トリクロロエチレンもちろん使っています。届け出していません、はっきり言いました。していない。だから、それが80社の中の１社だと思うんですよね。だから、これぐらいは確かにあると。これがもうちょい、だからこの制度というか、数の把握の制度を高めるのがまず第一関門、この問題のね。だと思うんですけど、部長はどうお考えですか。 ◎産業振興部長（遠藤一真君）　今ほど市民生活部長のほうで県のトリクロロエチレンと環境汚染防止対策要綱のほうの数字は言いましたけども、実はいろいろな規制の中でいろんな届出とかがあって、いろいろまちまちなわけなんです。最初言われたＰＲＴＲ制度、今回これガイドラインに県のほうは載っていますけども、その数字は燕では今ほど29という回答でしたけども、県の要綱だともうちょっと、今言った高い数値になります。我々としても、実際に使っている事業所はそんなもんじゃないんじゃないかというふうなことで、そういうふうなことで思っております。それで、先ほども答弁の中でありましたけども、今年度排出抑制検討会という検討会を立ち上げさせていただきました。その中には、業界団体はもちろんのこと、販売事業所さん、トリクロロエチレンを販売している事業所さん４社から入っていただいていますし、あるいは検査機関のほうからも３社入っていただいたりとか、それから県のほうもオブザーバーで来ていただいたりとかというふうにしております。我々も、議員さんもおっしゃるように、とにかく小規模でも使っていただいている事業所を把握するというのがまずは一番大事かなというふうに思っておりまして、そのためには販売事業者さんのほうから使っている事業所を何とか把握できないかということなんで、まずそういうふうなお話はさせていただいたんですけども、そこは個人情報の関係もあってなかなか難しいという中で、数だけはこの前ちょっと聞いてみました。そうしましたら、これは当然重複はあるかとは思うんですけれども、一応今４社確認したところ合計で210に販売しているというふうなことが分かりました。先ほど言いましたように、ちょっと同じ事業者さんから買っているというところ、２つ買っているところが、それは重複しているかもしれませんけども、そういうようにちょっとその届出とか、市に届け義務がないもんで、どうしても県のほうに届出義務がありますもんで、そこがちょっと把握し切れない部分があるんですけども、我々としてはできるだけそういうふうな把握に努めさせていただいているというところでございます。 ◆４番（柳川隆君）　そのガイドラインの２ページの表の、棒グラフの上の文章、３行ぐらいの、要するにこの地域は１平方キロの濃度が全国平均の60倍以上と書いてありますね。それが今の部長のお話の要するに密度。人口密度じゃないけど、トリクロロ使用工場密度ですよね。それがもうすごい、210社ぐらいあると。だから、１平方キロの中で全国平均の60倍以上だと。これがやっぱりぴったりつじつまが合う話になると思うんですよね。それは、ですから今一番、第一関門の話ししましたけども、この実数を、210社なら210社かもしれないし、もっと多いのかもしれませんけども、とにかく把握すると、そのために県ときっきり打合せして、把握方法を、それをしたらいかがかと思うんですけども、部長どう思われますか。　　　　　〔「算出の方法を県と打ち合せると」と呼ぶ者あり〕 ◆４番（柳川隆君）　実数。 ◎市民生活部長（前山正則君）　今ほど産業振興部長もお答えしたとおりなんですけれども、５月に燕市の検討会を立ち上げたと、新たに販売業者、それから検査機関も加えて立ち上げたということですので、ここで情報を持ち合いながら、しっかりと把握していくということが一番大切なんじゃないかというふうに考えております。　　以上です。 ◆４番（柳川隆君）　私今回このトリクロロエチレンのことを一般質問で取り上げようかなと思ったその動機、これ２月18日の新潟日報なんです。これトリクロロエチレンの特集です。これを読んで、前にも１回したけど、再度しようかなと思ったのはこの新聞記事なんです。このときの、2018年４月に検討会を設置しているんです、県はね。その代表のコメントが２つ載っています。要するに条例化までには進まないと。皆さんの事業所の自主的な方法でできるだけやってほしいと。条例化すると設備こうしろとかああしろとかいうことになっちゃうんで、金もかなり要るし、ということをまずおっしゃっているし、最後のほうに自主的取組のレベルを高めることで改善を期待したいと、燕市の産業をどう維持していくかにも関わる話と。ここの言い回しが微妙なんですけども、これ大事なところです。がんがん、がんがん規定したらそれは産業の在り方に関わってくるんで、条例化まではもちろんいかないし、自主的な対処のレベルを高めることが大事だと、こうおっしゃっている。これは、私非常に現実的でバランスの取れたいい見解かなとも思っているんです。部長さんにもこれ渡したよね、この記事。これ今私話したことをどう思われますか。代表の方のコメント２つ俺今話したんだけど、どう思われますか。 ◎市民生活部長（前山正則君）　燕市におきましては、やはりものづくりのまちということで、世界に誇れるまちであります。その中で、当然トリクロロエチレンを使う事業所というのは多くなっているというのが事実であります。ですので、県の検討会のほうとしても条例で規制してというよりも、やはり小さい企業も含めた中で自主的な取組をしていくということが一番効果が上がるんではないかということで、このような結論づけたと思います。それについては、私どももそのように感じておりますので、それを受けて市でもまた検討会を立ち上げたということでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆４番（柳川隆君）　このことは今続き、記事の話ちょっとさせてもらいますけど、私もさっき皆さんにお示ししたこのガイドラインを３月頃配布したんですよね。この39社か、もっと多いのかな。98社か。どっちか分かりませんけども。これ私入手するときの手続で何か燕市と県の関係性みたいのがちょっと感じられたんでお話ししますけど、私このガイドラインを年度内に配布するという記事見たから、県庁の担当課に電話して、燕市の市議の誰々って名前名のって、６月の一般質問するんで、このガイドラインを下さいと、参考資料にすると申し込んだ。そしたらオーケーと言われた。すぐまたちょっとしたら電話が来て、これは燕市の何とか課に送ってあるからもらってくださいと。おたくの、商工振興課に行ってこれもらったんです。これは何を表しているかというと、どうも何か県のほうの主導というかな、後追いというか、こっちが、そういう感じが私なんかちょっとしたんですけども、このガイドライン配布についてはどう関わったんですか。全然関わっていないんですか、ちょっと聞きます。 ◎産業振興部長（遠藤一真君）　議員のほうから県のほうへ連絡されて、市のほうからもらってくださいと言われたというようなことなんですが、まずこの大気の規制につきましては、先ほども申しましたように県の管轄になりますので、まずその辺は認識のほうをお願いしたいと思うんですけど、県のほうにということで。多分県庁のほうは、わざわざ県のほうから取り寄せなくても、市のほうにもあるからというふうなことで多分言われたのかなというふうな、私には今お話聞いていて何か感じはしたところでございます。　　あと、ガイドラインにつきましては、周知につきましては今業界団体並びに今お話しさせていただいた販売店のほうを通じて皆さんから一生懸命配布いただいて、それで説明していただきながら周知をしているというようなところでございます。 ◆４番（柳川隆君）　ちょっと私の言い方悪かったかな。県のこのガイドラインを配布するのに県がもう独自でやったのか、県が独自で燕市関係なく事業所へ送ったのか、このガイドラインを市を経由して市が配布したのかと、それのどっちですかって、どうですかというのを聞いたんです。 ◎市民生活部長（前山正則君）　ガイドライン周知の方法につきましては、市もそうですし、市内の業界団体、商工会議所等々、組合等もありますので、そこを通じて各事業所のほうに配布しているという状況でございます。 ◆４番（柳川隆君）　じゃ次の②いきます。　　アドバイザー制度はどういうことかというのをお聞きしたんですけども、さっき昨年度ですか、市内の３社、改善策をアドバイスして検証して、その一例として洗浄装置の蓋のパッキンをつけたら隙間がなくなっていいあんばいだというお話を伺いましたんで、これは分かりました、これで。　　次に行きます。③です。さっき県が事業所を訪問するとき、市の職員も同行するときもあるし、市の職員も独自で事業所に訪問する場合もあるというお話でしたよね。これって、すみません、俺ちょっとよく取れなかったんで。何のためでしたっけね、これ。市の独自のと県と同行と、２通り言いましたよね。どういうことのときに、どういうために行くのか、もう一回ちょっとお願いします。 ◎市民生活部長（前山正則君）　まず、このトリクロロエチレンとか有害物質に関しては、県のほうに権限がある、所管事務であるということですので、立入調査はあくまでも県が行います。立入調査を行う際に市も、職員も同行して行っているという状況であります。それで、市単独で行ったというのは、トリクロロエチレンの適切な取扱いに関する注意喚起の文書を昨年６月に作成しましたので、それを配布して周知するために市の職員が直接行った事業所もあるということでございます。　　以上です。 ◆４番（柳川隆君）　その話の中で、市独自の検討会を５月に立ち上げたというお話でしたけども、これは要するに目的は自主的な取組の具体策を出して皆さんから実行してもらいたいという目的。それは、県のほうのガイドラインにも自主的な取組と、大事だと書いてあるし、県の検討会の代表者の方も同じことを言っていますね。さっき言いましたけど、自主的取組のレベルを高めることと。この代表者の方の２月18日の記事、最後のほうにありましたよね。だから、それが一致していて、市の取組の目的も、県の検討会の目的も一致しているということは分かるんですけども。具体的な策なんですけども、それはまだはっきりしていないんですか。５月だから、先月の話だから。どうでしょう。 ◎産業振興部長（遠藤一真君）　今年度市が立ち上げました排出抑制検討会でございますが、メンバーは先ほど申しましたように業界団体、燕商工会議所を始め、日本金属洋食器工業組合とか、ハウスウェア工業組合とか、あと商工会議所の中でも工業部会とか、そういったところが入っていただいています。あとそれから、販売事業所さん４社、それから検査機関が３社、それからオブザーバーとして県の環境対策課と、それから県の三条保健所の環境センターのほうから入っていただいているような状況です。検討会のほうでは、要はもちろん自主的取組、ガイドラインができたことを受けて、そのガイドラインを受けてトリクロロエチレンを使用する市内事業者をどのようにまずは実態把握をできるかというふうなことを始め、あとコスト面ですとか生産性などにおいていろいろな有効な代替品がない中どういうふうに対応していくべきかとか、あるいは取扱い事業者による自主的な環境に配慮した取組に向けて今後どのように支援していけばいいかというふうなことを意見交換をさせていただいて、実際に排出抑制を図っていくというようなことを議論していくというような検討会になっております。　　有効なその対策はないのかというふうな今お話でございましたけども、市といたしまして今年度新たに４つの取組をちょっと取り組みさせていただいております。これ新年度予算の予算協議の中でもちょっとご説明させていただきましたが、１つは昨年度引き続きまして、とにかく環境負荷低減への周知を行うために、啓発するためのセミナーを開催しましょうというのが１つあります。もう一つは、専門的知識を身につけた、例えば公害防止管理者ですとか、あるいは有機溶剤の作業主任者というものをどんどん企業の中にそういう資格を持った方から入ってもらうということで、そういう資格を取るための資格取得補助といいますか、そういうものを創設、新たに今年度からしております。　　それから、環境負荷低減に向けた専門家派遣ということで、にいがた産業創造機構のほうでそういう専門家派遣事業があります。そのにいがた産業創造機構のほうで、例えば小規模事業者ですと３分の２は補助するんですけど、残りの３分の１は事業者負担になりますので、その残りの３分の１の部分を市が補助しましょうと。事業者負担なしでそういった専門家から派遣してもらいましょうというような制度をつくりました。　　それから最後に、そういった指導を受けた後に、例えば回収装置を新たに導入しようとか、あるいは既存の回収装置を改修する場合の支援ということで補助制度をつくりました。この４つを今年度新たに燕市として取り組みさせていただいているということでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆４番（柳川隆君）　じゃこれ３度目ぐらいになるんであまり、これで終わりにしますけど、県の検討会の代表者のコメントで、高いレベルの自主取組、部長と今回のこのことでちょっと話し合ったことあるけど、これが非常に難しいです。今具体的なことを部長が案を４つ言われたけども、これはこれでいいんです。これは是非やっていただくのはいいんだけど、自主的な取組というのは県のテーマと燕市のテーマは一致しているんだけど、検討会の代表のおっしゃる高いレベルの取組なんていうのは、これが非常に難解というか、難しいということで部長とこの前意見が一致したんですよね。だから、かなり難しいんですけども、大体分かりましたので。　　最後に、１つ市長にお聞きしたいことがあるんですけども、これ平成30年の第３回だから、30年の９月の議会の冒頭、短いですからちょっと読みます。「燕市といたしましては、本検討会における現状を注視し、県や業界関係団体等と協調して適切な対応をしてまいりたいと考えています」と、こういう挨拶あったんです、２年前ね。これに何か今加えることがもしありましたらお願いいたします。このとおりでいいのかどうか。 ◎市長（鈴木力君）　２年前からその県の検討会で自主的なガイドラインというのができて、それに基づいて、その地域において高いレベルの取組を期待されているということで、そのために先ほど産業振興部長が申し上げたように、市としてはしっかりとした支援策を講じましたと。あとは、だからガイドラインに基づき、あるいは市の支援制度を活用しながら、いかにそれぞれの企業がこれはしっかりと取り組まなければならないということを啓発しながら、我々も支援しながら取り組んでいくと。これは、本当に燕市の都市イメージなりにも関わる話でございますので、しっかりとやる。だからこそ高いレベルのことを期待されている。そうじゃないと条例つくって規制するよということの裏腹だと思うんです。そこはしないから、しっかりと地元で自主的に取り組みなさいということを言われているんだと思いますんで、そこを一歩でも近づけるように業界、行政挙げて取り組んでいくということだと思っています。 ◆４番（柳川隆君）　ありがとうございました。じゃ次の大項目２に移ります。　　さっきの部長の答弁で、２社、３月30日、県内第１号この促進法決まったと。さっきこれからの流れで、前からある牽引計画を策定してやっていくと。この２社ですけども、私ぽんと２社なりました、承認行きましたというのは、それだけは分かるんだけど、例えば５社応募したのか、10社応募してかなり落とされて２社になったのか、たった２社しか応募しないで100％決まったのか、その辺の具合は。もし差し支えなかったらお願いします。 ◎産業振興部長（遠藤一真君）　この地域未来投資促進法に基づく土地利用調整計画につきましては、まず基本計画というのは燕市があります。その中に重点促進区域というのがありますけれども、重点的に今後そういう立地を促進していこうという区域がありますが、その中においてそういった企業さんが立地をしていくという申出といいますか、そういうものがあった２社、今回２社がありまして、その２社に対して市のほうで土地利用調整計画をつくったということでございますので、特に例えば団地造成で申込みを取ったとか、そういうふうなことではありませんので、個々の企業が申出があった時点でそういう計画をつくって市に上げていくというようなものになりますので、お願いいたします。 ◆４番（柳川隆君）　ちょっと細かい話ですけど、前回前部長からここで聞いた話ですけど、その促進法の進め方で、重点促進区域、これ広いエリアで、これがまずあって、次土地利用調整区域、この２段階をクリアすると承認得られると、そういう話を前任者から伺ってメモしてあるんですけども、今回の２社って土地利用調整区域の中の面積ありますよね、その２社でその面積のどれぐらいを占めるか。そういったのって把握はどうですか。分かったら教えてください。 ◎産業振興部長（遠藤一真君）　土地重点促進区域という広い中において、申出のあったその企業の敷地といいますか、それを土地利用調整計画を立てて県知事の同意をもらうわけですけども、その同意がもらえたところが土地利用調整区域という形になりますので、今回の土地利用調整計画イコール土地利用調整区域というふうなことになります。だから、それぞれの個々の企業がそういう立地をしたいといったときに申し出て、それに対して計画をつくっていくというものでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆４番（柳川隆君）　じゃ先ほど一番最初に市長が答弁いただいた②のほうに行きますけども、コロナの話もちょっとされましたけども、それは分かるんですけど、今後の企業誘致と団地造成計画についてということですが、今あまりそういうのは具体的には考えて、三星金属の近くの、副市長から説明いただいたあの団地のことは分かります。それを除いて何か具体的にはあまり今は考えていらっしゃらないのでしょうか。どうでしょうか。 ◎市長（鈴木力君）　前回の小関のところで１つやりましたよね。ちょうどそれが募集終わった頃から、このコロナの前にまず世界的な景気の落ち込みというのが始まりました。ですから、そういうこれからの状況を見たときに、慌てて第２弾、第３弾をやる状況ではないなというふうに思っていたところに、さらに今コロナの状況でもう世界的に景気が落ち込むということですので、今この段階で団地造成をして、さあ、皆さん来てくださいという状況にはないと判断するのが一般的な判断じゃないか、先ほどの山﨑議員の質問の中にも１つ事例として新潟市ののは取りやめたというような会社も出始めているという話もあったような話がありましたけれど、今現在そもそもその小関が終わった後の状況が、景気が落ち込んでいたところというところですぐに第２弾ということではないだろうなと思っていたところに今コロナが来ているので、今具体的に何かをしようというプランを持っている状況ではございません。 ◆４番（柳川隆君）　すみません、１つ聞き忘れたんで。①、１つだけ。　　個別では対応するんですよね、この促進法は。そういうことですよね。今の市長の、団地造成は計画はもうないと。でも、個別の対応でその促進法に乗っかって承認申請はすると、そういうことでいいんですよね。分かりました。　　私の質問終わります。ありがとうございました。 ○議長（丸山吉朗君）　以上で一般質問を終わります。 ○議長（丸山吉朗君）　お諮りします。議案審査のため、明日から25日までの７日間休会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丸山吉朗君）　ご異議なしと認めます。よって、議案審査のため、明日から25日までの７日間休会と決定しました。　　次回は、６月26日に本会議を再開します。　　全員ご起立願います。大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　午後　２時４３分　散会...