燕市議会 2020-06-17
06月17日－一般質問－02号
令和 ２年 ６月 定例会（第２回） 令和２年第２回
燕市議会定例会会議録（第２号） 令和２年６月１７日（水曜日）午前９時３０分
開議議事日程 第 １ 一般質問 本日の会議に付した事件 日程第 １ 一般質問 出席議員（２０名） １番 柴 山 唯 君 ２番 岡 山 秀 義 君 ３番 田 澤 信 行 君 ４番 柳 川 隆 君 ５番 宮 路 敏 裕 君 ６番 小 林 由 明 君 ７番 樋 浦 恵 美 君 ８番 渡 邉 雄 三 君 ９番 中 山 眞 二 君 １０番 大 原 伊 一 君 １１番 山 﨑 雅 男 君 １２番 タナカ・キ ン 君 １３番 塙 豊 君 １４番 長 井 由喜雄 君 １５番 齋 藤 信 行 君 １６番 渡 邉 広 宣 君 １７番 大 岩 勉 君 １８番 土 田 昇 君 １９番 堀 勝 重 君 ２０番 丸 山 吉 朗 君欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名 市 長 鈴 木 力 君 副 市 長 南 波 瑞 夫 君 教 育 長 遠 藤 浩 君 総務部長 田 辺 一 幸 君 （筆頭部長） 総 務 部 十 河 浩 君 企画財政 春 木 直 幸 君 防災主幹 部 長 健康福祉 髙 野 光 郎 君 健 康 本 間 修 君 部 長 福 祉 部 医療主幹 産業振興 遠 藤 一 真 君 都市整備 小 山 光 生 君 部 長 部 長 教育次長 宮 路 一 規 君 教育委員 鈴 木 華奈子 君 会 主 幹 総務課長 杉 本 俊 哉 君 防災課長 五十嵐 潤 一 君 兼選挙管 理委員会 事務局長 用地管財 遠 藤 孝 史 君 企画財政 榎 新 二 君 課 長 兼 課 長 用地活用 推進室長 地域振興 本 間 幸美子 君 健康づく 丸 山 美 子 君 課 長 り課長 商工振興 井ノ上 賢 治 君 観光振興 梨 本 信 宏 君 課 長 課 長 土木課長 外 山 則 夫 君 学校教育 太 田 和 行 君 課 長 学校教育 大 森 亨 君 学 校 小 池 克 行 君 課 統 括 教 育 課 指導主事 指導主事 学 校 廣 川 統 君 社会教育 石 田 進 一 君 教 育 課 課 長
指導主事職務のため出席した者の職氏名 議会事務 今 井 和 行 君 議会事務 丸 山 篤 君 局 長 局 議 事 課 長 議会事務 小 川 真 澄 君 議会事務 熊 谷 圭 祐 君 局議事課 局議事課 議会係長 主 任 午前 ９時２８分 開議
○議長（丸山吉朗君） おはようございます。 ただいまの出席議員は全員です。定足数に達しております。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元へ配付したとおり進めたいと思いますので、ご了承を願います。また、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、一時的な措置としてお手元に配付しました議席一覧表のとおり本日付で議席の決定をいたしましたので、ご報告申し上げます。
△日程第１ 一般質問
○議長（丸山吉朗君） それでは、日程第１ 市政に対する一般質問を行います。 最初に、14番、
長井由喜雄君に発言を許します。
◆14番（
長井由喜雄君） 私は、６月議会において
日本共産党議員団を代表し、
新型コロナウイルス問題について大きく２点、中項目で５点について質問をいたします。 新潟県は、２月29日に初の感染者を確認し、その後５月15日の82例目、これは再
検査陽性者名を加えると83名となりますが、これを最後に感染確認がされずに推移をしています。 まず１点目は、
新型コロナの下での医療体制の問題についてであります。中項目（１）として、
ＰＣＲ検査体制の充実、拡充について
。①、新型コロナとの闘いは長期にわたり、今後も第２波、第３波の感染拡大が予想される中、
ＰＣＲ検査体制の充実、拡充は欠かせない重要な問題であります。
かかりつけ医など、医師の判断で受けることができる環境となる下で、身近なところでの
ＰＣＲ検査ができることが必要だと思いますが、考えを伺います。 小項目②として、今後最低限、一定の検査体制が整ったとして、発熱者は言うまでもないことですが、検査の優先順位についてはどう考えていくかが現段階では大きな関心事になることと思います。病院においては、入院患者、
医療従事者が、そして介護施設においては要
介護入所者、介護職員など、同様に福祉関連の障がい
者入所施設を始めとして、日々の医療、
福祉サービスが欠かせない人と従事者は最優先として
ＰＣＲ検査を受けてもらうことが必要です。この優先度についての考えを伺います。 次に、中項目の（２）として、
新型コロナ禍での現在の医療体制についてお聞きします。小
項目①、コスト優先の国の医療政策によって、公立病院の統廃合や病院削減が進められようとしています。国は、全国の424病院を再編が必要な病院と名指しし、新潟県では北海道に次いで２番目に多い22病院をその対象としました。こういう下で、新潟県におけるＩＣＵ、ＨＣＵなど、
入院可能病床数と必要数についての認識を伺います。 小項目の②として、新潟県の医療体制についての姿勢をどう見ているか。稼働率偏重の
医療環境推進など、国や県の今までの医療政策でいいのか。未曽有の事態となったコロナ禍を経験した私たちの医療に対する期待感は、今まで以上に増しています。国、県の効率最優先の医療環境について、今後の医療政策と環境整備について、どうあったらいいのであろうかと今こそ真剣に考えなければなりません。考えを伺います。 次に、大項目の２、
新型コロナから市民の暮らしを守ることについて。（１）市民の暮らしを守る施策についてお聞きします。小
項目①、新型コロナが全国的な問題となる中で、鈴木市長は様々な経済対策、
市民救済対策を打ち出し、市内外でもこれは大きく評価されています。国が対策を打ち出す前に出した燕市の支援策の幾つかは、その後国が後追いで対策を打ち出したように見えることが幾つもありました。これは、地方の独自施策が国を動かしていく大きな力を発揮したとも考えられます。しかしながら、これとは別に
新型コロナの経済、産業、市民生活に与える影響は計り知れず、雇用環境に大きな変化をもたらしています。また、
市内事業者も自らの事業継続に大きな不安を抱えています。これらの実態把握と国及び県などの支援策の利用について、市はどのように把握をしているのか伺いたいと思います。 小項目の②として、支援策から漏れる事業者をどう守るかについてです。例を挙げれば、
個人事業主への家賃補助はありますが、自家建物でローンを組んで返済をしている場合などは家賃ではないので、対象から外れます。しかし、こういう事業者がこれで生き延びれると思える施策はあるのであろうか。市としての独自施策で支え、救うべき事業者もいるのです。いかがかお考えをお聞きします。 次に（２）新たな支援策についてです。①、３密の代表として保育や
放課後児童クラブ、さらに介護施設などが挙げられますが、市は
ウイルス対策として消耗品の支援や感染対策に対する
人的配置支援などを打ち出した。これは、一定評価できるものではありますが、これら従事者に対し特別手当などの支給など、
独自支援策を講じることを求めるものですが、いかがか。 ②として、他自治体の
独自支援策については把握されているか、参考となるものはあるのかを伺います。 最後に（３）教育、公共施設における
コロナ対策についてであります。①、深紫外線、これは深い紫外線と書きますが、ＵＶＣと呼ばれるものですが、これが
新型コロナウイルスを死滅させる上で大きな効果をもたらすと報道されました。私は、早速これを学校を始め
公共施設等での導入に結びつけていってはどうかと思っております。導入検討について伺い、１回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） おはようございます。それでは、
長井議員のご質問に順次お答えしていきます。私からは２番の（２）
新型コロナウイルス感染症の独自施策というご質問に答弁させていただきます。それから、副市長から１番の（２）の
②、新型コロナ禍での県の医療体制と今後の医療政策などというご質問に答弁させていただきます。それ以外の項目につきましてはそれぞれ担当部長から答弁させていただきますので、よろしくお願いします。 それでは、ご質問の２、（２
）①、特別手当の支給などの独自政策、そして②、他自治体の事例につきましては関連しておりますので、一括してお答えさせていただきます。
長井議員のご指摘は、保育士など、いわゆる３密の業務の中、
新型コロナウイルスの感染のリスクを抱えながらも、社会生活の維持のため、業務を休止することなく働いてくださっている人に対し、慰労の意味で特別な手当を支給することができないかという趣旨だと拝察しております。私も同様の思いから、今回の追加対策の検討に当たってはその可能性をいろいろと探ってみましたが、残念ながら最終的には断念せざるを得ないという結論に至りました。そもそも公務員については、条例に定めのない手当を支給することはできないことになっています。本市の条例を確認してみましたが、今回のケースに該当する
特殊勤務手当は規定されていませんでした。それならば手当を新設するかとも考えてみましたが、従来から人事院規則に準じて適切に対応するよう国から強く指導されており、それを逸脱した手当を独自に規定し、支給することは困難であると判断いたしました。これは、現金支給だけではなく、商品券ならいいんじゃないかと、現物支給ならいいんじゃないかとも検討しましたが、やはり同様の解釈であるという結論に至りました。確かに他自治体では、公立病院の
医療スタッフ等に特別な手当を支給している事例があることは承知していますが、それは今回の緊急事態に鑑み、国のほうから特別に認める通知が出ているからでございます。残念ながら保育園や
児童クラブの職員について、この通知の要件には該当していませんでした。また、一部の自治体では保育園や
児童クラブの職員に独自の手当を支給している例もございます。しかし、それは運営主体が
民間事業者の場合であり、公務員である公立の園やクラブの職員に
特殊勤務手当を支給している自治体はないものと承知しています。そうなりますと、民間の保育士だけ特別手当を支給するということは公平性に欠くことになりますので、最終的に特別な手当の支給は断念せざるを得ないという結論に至った次第でございます。とは申すものの、苛酷な環境の中、保育現場などで頑張っている職員や
民間事業者の皆さんの努力に少しでも報いることはできないかとの思いから、
感染予防対策など新たな負担となっている業務の低減を図る
増員措置等の支援を今回
独自支援策として講ずることとしたところでございます。我々としては、
誠心誠意検討に検討を重ねた結果の今回の独自施策でございますんで、何とぞご理解をいただきたいと思います。
◎副市長（南波瑞夫君） おはようございます。私からは、新潟県の医療体制に対する姿勢と今後の医療政策と環境整備についての認識ということでお答えをさせていただきます。 新潟県の医療体制につきましては、昨年の９月、
厚生労働省から突然発表された再編統合の議論が必要と判断された病院を基本に議論が進められ、
県央医療圏では
急性期医療を集約し、当初の450床を400床規模で削減をして整備すると。県央基幹となった
県央基幹病院と
再編統合対象の公立公的５病院を対象に、県は国への報告期限である９月までに地元との合意を目指していたところでございます。ところが、今回の
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、再編統合の判断基準に感染症への対応を取り込みながら再度議論する必要があり、期限を延長するとの考えが
加藤厚生労働大臣から示されたところであります。また、県も
県央基幹病院の整備についても、許可病床数400床は変えないものの、
新型コロナウイルスを含む感染症に対応できる陰圧室となる個室病床の増床及び当初計画450床からの病床数見直しに伴って生ずる
空きスペースについて、個室病室の増加や感染症に対応できる病棟などに活用する方向で新潟県が検討しているといった報道もございます。国、また県ともこのたびの
コロナウイルス感染拡大に伴い、医療崩壊の懸念もあった中で、従前の稼働率だけを求める医療の在り方から命を救う医療の在り方へ少し軌道修正が図られたのではないかなというふうに思われますし、またそうであってほしいと願っておるところでございます。
◎
健康福祉部医療主幹（本間修君） おはようございます。私からは、ご質問の１、（１）と（２）の①につきましてお答えをさせていただきます。 初めに、１、（１
）①、ＰＣＲ検査体制についての考えについてお答えいたします。議員ご指摘のとおり身近で
ＰＣＲ検査ができることは、
感染拡大防止には大変重要であるとの認識をしております。国内の感染者数の増大が見られた時期に、医師が必要と判断した方に対し
ＰＣＲ検査が迅速に行えない地域が生じたことを踏まえ、
緊急事態宣言解除後の国の専門家会議でも次なる波に備えて、検査体制のさらなる強化を提言しております。塙議員へ答弁いたしましたように、現在県央圏域の３医師会が主体となり、
ＰＣＲ検査センター設置に向けた検討を進めておりますので、その実現に向け、引き続き支援していきたいと考えております。 次に、ご質問の１、（１
）②、ＰＣＲ検査の優先順位についての考え方についてお答えいたします。
ＰＣＲ検査は、症状や接触歴等から
新型コロナ感染症が疑われる場合や患者への診療のために医師が必要と判断された場合に実施されております。一定の検査体制が整ったとしても、感染拡大が増大し、検査能力を超える場合や患者数の増大による医療崩壊の危機がある場合等には優先的に検査すべき対象者の整理は必要であると考えております。燕市にその決定権があるわけではありませんので、その実現性は保障できかねますが、議員ご指摘の入院患者、
医療従事者を始め、要
介護入所者、介護職員など福祉関連の方々は感染時の
重症化リスクの高い集団であり、
クラスター発生の観点からも検査の優先度は高いという認識をしております。 最後に、ご質問の１、（２
）①、新潟県における
入院可能病床数と必要数の認識についてお答えいたします。新潟県では
新型コロナウイルスの感染が拡大した場合のピーク時に必要な病床数について、
感染拡大防止策の徹底を前提に、
必要病床数を766床、そのうち重症患者は112床と試算しております。去る５月20日の県議会での報告によれば、確保している病床数は病床411床と
軽症者向けホテルが50室で、試算した病床数からは300床ほど不足しているが、実際に不足した場合は不要不急と判断された入院や手術を延期するなどして調整するとのことであります。
厚生労働省は、流行ピーク時に必要な病床数について、新潟県では１日当たりの入院患者が4,400人、重症患者が150人に上ると推計しております。これにつきましては、
感染防止策を全く取らなかった場合の試算であり、現在新潟県では新しい生活様式の
県版ガイドラインや感染が再び広がった場合の新潟県独自基準の策定方針が示されており、第２波、第３波に備えた対策が進められております。また、先ほどの副市長答弁でもお答えいたしましたとおり、2023年度に開院予定の
県央基幹病院にも
新型コロナウイルスを含む感染症に対応できる個室病床を増床するなど、さらなる医療体制の整備も進められると認識しておりますので、今後も状況を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
産業振興部長（遠藤一真君） おはようございます。私のほうからは、２番の（１）市民の暮らしを守る施策についてお答えいたします。 初めに、ご質問２番の（１）の
①、雇用状況の変化と
市内事業者の実態及び国や県などにおける支援策の利用状況の把握についてお答えいたします。 初めに、雇用状況の変化についてであります。燕市では
ハローワーク巻のご協力を得て、管内の求人や求職、就職、
雇用保険受給者等の状況など、毎月の雇用、失業情勢を把握しております。また、４月からは毎月
新型コロナウイルス感染症の影響について
アンケート調査や
ヒアリングを行い、市内企業の実態把握に努めているところです。５月の
アンケート調査では、人員整理を行った、または人員整理を予定と回答した企業の割合は僅か1.3％でした。このことは各企業は大幅に売上げが減少する状況にあっても、従業員に休暇や休業を与えたり、遅出、早退で対応したりすることで、何とか雇用だけは維持しようと努力されていると見ることができると思います。 次に、
市内事業者による国や県などの支援策の利用状況についてでありますが、燕市を経由したり、届け出たりする義務がありませんので、つまびらかに利用状況を把握することは困難であることをまずもってご理解いただきたいと思います。その上で燕市としては、市の独自施策との関連の中で、国、県などの支援策の利用状況の把握に努めております。例えば融資制度の利用については、
信用保証枠拡大の認定を市が行っているため、今後融資を受ける可能性のある企業がどれくらいあるのかの見込みを立てることはできます。ちなみに、
新型コロナウイルス感染症に伴う
県制度融資活用のための信用保証の認定状況は、６月12日現在で延べ926件となっております。また、前述の
アンケートでも関連項目を調査しており、国の
雇用調整助成金について回答した企業の中で、申請予定ありと回答した企業が46.4％、申請を検討中と回答した企業が37.3％となっております。先ほども申し上げましたが、
雇用調整助成金を受けながら従業員の雇用を維持していこうとする企業が多いものと受け止めております。 次に、ご質問の
②、支援策から漏れる事業者への対応についてお答えいたします。ご承知のとおり燕市では独自の支援策として、
フェニックス11とこのたびのプラス５を用意しております。これらの支援策は、市内企業や金融機関などへの
アンケート調査や
ヒアリングを実施した結果を踏まえて、国、県の支援内容で不足しているものは何か、ほかにどのような支援をすれば有効か、そういった視点に立って、必要な内容を検討したものでございます。例えば４月の段階では、国は固定資産税の軽減策は表明しておりましたが、家賃補助はありませんでした。燕市としては、それでは一番影響を受けている飲食業やサービス業のうち、固定資産を持たない事業者へ支援が行き届かないと判断し、
フェニックス11の対策１として、独自の土地、建物の
賃借料補助を実施することといたしましたものです。また、プラス５の中の
感染予防対策施設整備補助金では、県の同様の制度が対象外とした製造業についても救う制度設計としております。今後も国や県などの動向を注視しつつ、
新型コロナウイルス感染症が与える市内経済への影響や事業者のニーズ、さらにはこれまでの対策の効果などの把握に努めながら、さらなる支援の必要性について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◎総務部長(筆頭部長)（田辺一幸君） おはようございます。最後に、私からご質問の２、（３）の①、深紫外線による
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。 議員ご提案の深紫外線とは、紫外線の中でも波長の短い紫外線であり、国内の大学と
医療機器メーカーによる実験において、その照射により
新型コロナウイルスが感染力を失うという結果が報道されたと承知をしております。
新型コロナウイルス感染症対策は、より有効な防御策が全国的に日々模索されているところであり、様々な分野において
消毒製品等の開発が進められております。燕市では、学校を始め全ての公共施設において、
飛沫防止対策や定時消毒など様々な取組を行っているところであり、深紫外線等の新たな機器の導入については国や県の
公式見解等を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆14番（
長井由喜雄君） それでは、最初のほうから再質問をさせていただきたいと思っています。 厚労省の５月13日時点での集計によって、新潟県内の
ＰＣＲ検査受入れ可能性が160と。総実施数は3,584人とされています。
ＰＣＲ検査ができる場所についてということなんですが、県内各地でこれが置かれる必要がもちろんあるというふうに認識を私はするわけですけれども、現在全国的にも中心となっている保健所は、機能の集約化で今12か所となっています。５月の11日に18道県知事が要望書を出されました。これは、国会でも取り上げたりしていますけれども、６月11日に
衆院予算委員会で
日本共産党の
志位和夫委員長が質問をしました。その中で首相は、唾液検査も体制拡充だと、
ＰＣＲ検査体制の整備、
キット確保経費、検査設備の整備を支援する交付金を拡充したと、
全額国庫負担だ、自治体とも密接に連携しながら進めていきたいと言いました。厚労大臣は、
濃厚接触者は無症状者も全て検査をしていくというふうに言ったんですが、濃厚接触と認められない医療、
介護従事者は依然として病院とか施設の持ち出しになっているんではないかと。燕市の、これちょっと後で出てくる
介護施設等のこの検査の実態というのは皆さん把握されているところはありますか。教えていただきたい。
◎
健康福祉部医療主幹（本間修君） 介護施設の検査の実態ということなんですが、大変申し訳ないんですが、ちょっと把握しておりませんので、お答え今できませんので、よろしくお願いいたします。
◆14番（
長井由喜雄君） 今回のこのコロナという問題の中で、やっぱり保健所がクローズアップされました。それが非常に業務過多となっていると。そこを見てみると、1990年に850か所全国で保健所があった。それが2019年には約半分、472か所になったと。人員も３万5,000人から２万8,000人に減ったと。同様の質問のやり取りの中で、
厚生労働大臣は保健師数は2012年の7781から17年、8,326人に増えたんだと、そこを非常に強調しましたが、箇所数472で割れば、１
保健所当たり１人しか増えていないというのが今回実態として明らかになったということです。それで、首相はこう言ったんです。市町村の
保健センターとの業務分担の明確化や機能強化を進める中で保健所の集約が進んだと。しかし、
保健センターというのは、これ
感染症対策は当然ながらできないところなわけで、こういうやり取りの中で
日本医師会長の横倉会長さんは、行革で保健所は半数近くに減少したと、職員数も減り、保健所の皆さんは大変ご苦労された、削減し過ぎたのはよくなかった、こういうふうにおっしゃっています。保健所の役割と現実について、市の立場でどういうふうに見ていらっしゃるかお聞かせをいただけないかなと私思うんです。
◎
健康福祉部医療主幹（本間修君） 今回の
コロナ感染症の拡大に伴って、確かに報道もされているとおり、議員おっしゃるとおり保健所の業務が非常に多くなっていると。実際保健所の方ともいろんな面で最近コロナの関係もありまして、接する機会が多いんですが、確かに検査体制が全て保健所を経由した今流れになっておりますので、その辺もあっての話だとは思うんですが、答弁の中でも先ほどもお答えしたとおり、今県内では新潟、長岡、柏崎に今つくられておりますけども、今回県央で想定されているのが、今まで必ず保健所からというふうな状況だったのが今度
かかりつけ医の先生からというふうな流れに変わりますので、ただその後に保健所が関わることは関わるんですが、その辺で多少なりとも業務が分散されるのではないかなというふうにも考えております。 以上でございます。
◆14番（
長井由喜雄君） この
ＰＣＲ検査は、県央地域にできてくることを応援していきたいと、トレーラーも貸与されて、その活用というのもニュースで見たりもしているわけですけれども、やっぱり先ほど申し上げましたが、誰でもが、本当に不安な方が不安があったら受けられるくらいの、極端に言えば。それぐらいの検査にならないと、これいけないだろうというふうに思うわけですけれども、保健所の機能、そこからちょっと別なということにはなっているけれども、やっぱり保健所中心であることにはこれ変わっていかないだろうというふうに思いますし、この機能の充実を自治体からもしっかりと求めていくと。緊急時にこれが対応できるように、地方自治体の立場で県や国にも声を上げていくべきだというふうに思うところがあります。市の考えをお聞きしたい。
◎
健康福祉部医療主幹（本間修君） ＰＣＲの体制につきましては、国、県にも市長会等を通じて要望はしておりますし、今回例えば市の立場として、一体何ができるんだろうかということになりますと、この
ＰＣＲ検査センターというのは昨日もちょっとご答弁させていただきましたが、主体は地元の医師会というふうな今流れになっておりまして、県が委託をするというふうなことになります。そこで自治体がいかに関与できるかという観点から、今議員もおっしゃいましたトレーラーにつきましては、実は相手方さんのほうが事前にもう
医療従事者の宿泊施設ということで、もう用意があって、そういうことをもうやっているということを報道で知っておりましたので、実際市としてちょっとお伺いをした中で、今想定されているＰＣＲセンターで活用ができないかということで市のほうでアプローチしまして、それでちょうど社長さんのほうもそのように考えていたということで合致したところで、今回ののができるようになったんですが、多分７月ぐらいから開設されるんだろうと思うんですが、そこにいろいろ従事者の待機所ですとか、医療関係者の着替えとか、その辺のものもしていただくようなことになっておりますので、今後も今まで物資の支援もしておりますが、市として一体何ができるんだろうかということをまたよく考えて、また地元の医師会とも協議をしながら、できるだけこの
ＰＣＲ検査センターから
コロナ対策が進んでいくような形で私ども支援していきたいなと思っております。
◆14番（
長井由喜雄君） ここは１つは様子をしっかり見ていくということではあると思いますけれども、とにかく検査ができるところが圧倒的に少なかった。これを増やすことが今とにかく最優先の課題であるというところからして、一刻も早くこれが機能して、県央地域の方々、行って安心できる、そういう環境をつくっていっていただきたいと、市の立場でも頑張っていただきたいと思うところです。 次に、（２）のコロナ禍での現在の医療体制という話をさせていただきたいと思うわけですけれども、①、②併せた中でお聞きをしていきたいというふうに考えています。ＩＣＵ、これは集中治療室、ＨＣＵというのは高度治療室ということで、これは第５回の
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議、これは国の資料としても出されていますが、西浦博教授の計算式に基づくピーク時患者数との対比ということで、新潟県は重症が149に対してＩＣＵが32だと。これ人口10万人対比では1.4という数字になるんですが、これ全国平均5.5で出ているんです。ですから４分の１。これ私見ただけで、全国最下位となっていました。やっぱり新潟県の医療体制の充実というのは非常に課題、問題があるというふうに思うところです。県もコロナ禍において、命を救う方向に少しは変わったというふうにおっしゃったわけですけれども、是非これが数字として表れていかないとやっぱり安心には最終的に結びつかないというふうに思っているところです。 それで、改めてお聞きをしていきたいと思うんですが、病院というのはこれ感染者出たときのために、一定程度病床を空けておく必要があるわけです。これまで国によって病床削減、そして稼働率偏重、さっきも言いました。医療体制を脆弱化させてきたのではないかと私は思うんですけれども、副市長、答弁された分野ですので、副市長もいろんな会議にもこの間お出になっていますけれども、どういうふうにお考えになるかお聞かせいただきたい。
◎副市長（南波瑞夫君） 稼働率偏重ということであるんですが、今までも一貫して、特に県立の病院というのは報道等を見ますと、どこの病院が赤字が幾らだという報道は先行してされておりますけれども、例えば吉田病院ですと、子供の心の病といったものにも取組をされております。こういう要するに利益が出ない診療科目への取組という、本来私立ではなかなか取り組めない診療科目に公立病院がきちんと取り組むと。利益がどうだということではなくて、やっぱり守るべき医療きちんと守っていくという姿勢が、ここはやっぱり数年そういう報道等を見ますと、少し欠けていたのかなというふうに思いますし、加えて、これは花角知事も全国知事会の中で発言をされておられたかと、たしか報道ではあったかと思うんですけれども、やっぱり医師そのものが不足をしているということ。それと、医師だけではなくて、医師を補助するコメディカルというんですか。先ほどＩＣＵ、ＨＣＵという話がありましたけれども、ＩＣＵも設備があればできるということではなくて、例えばＩＣＵ２床に対して看護師さん、それも専門の看護師さんが１名つかなければならないというような状況があります。そういう医師を支えるコメディカルの分野、この人材育成もやはり相当に遅れてきたなと。これもやっぱりある意味稼働率等々を求め過ぎたがゆえにではないのかなと私は個人的には思っておりますし、花角知事も医師が不足しているという状況を全国知事会で訴えておったわけですので、それは県も基本的にそういうところにやっぱり１つ原因があるんだという認識はあるんだろうと思っております。我々も医療体制については、市長会等々を通してしっかりとした体制を組んでほしいと、医師確保への取組みしっかりやってほしいということは求めておるわけですが、今後コロナウイルスの感染拡大といったものをきっかけに、さらにまたしっかりと求めていく必要があるというふうに思っておりますし、これからそれこそ県立吉田病院の改築状況が議論になってくるんだろうと思いますけれども、それについてもしっかり見守っていきたいというふうに考えておるところでございます。
◆14番（
長井由喜雄君） 今副市長もおっしゃいましたけれども、重症ベッド数が少ないことについて、コロナ対応は普通の医師、看護師の２倍の人員が必要になると。ＩＣＵは、それでも患者２に対して看護師１というふうに聞いていますが、つまり２対１。これがコロナの対応になると、患者１人に対して１人がつくと、１対１の関係になるということになると、ふだんから余裕がないと、これいざというときに全く対応できないということになります。ほかにまた入院患者を減らして、その体制を整えなきゃいけないわけですから、その対応の条件をまさにつくっておかなきゃいけないということになると思います。だからこそ医師不足、おっしゃったように看護師不足、この実態がこの緊急時に浮き彫りになってしまうと。これを今しっかり当てはめて、この県央地域医療を考えていかなきゃいけない。私たちも、赤字だ何だ、効率的かどうか、非効率だ、それに対してしっかり物を言うということが必要であろうというふうに思います。吉田病院も、これ燕市民の重症者対応が求められることになるかもしれないと私は思っていました。これ市は、副市長、市長、どちらが答弁されてもいいと思っていますが、吉田病院のコロナ対応というところでは一定の想定は皆さんの感覚の中ではお持ちだったですか。市内には県立吉田、そして県立となった労災、これがあるわけですけれども、そこが使われるという想定はお持ちでしたか。
◎副市長（南波瑞夫君） 県立吉田病院については、議論は早くからされておったわけですが、そのときはまだコロナということ自体がない状況でしたし、また基幹病院のほうが形がというか、狙いどころが今また少し形が変わってきたと。後方支援病院という位置づけで吉田を考えていくということは以前から位置づけられておりますけれども、それ以上に基幹病院が多分先行したんだろうと思うんですけれども、今ちょっと吉田病院については全く議論がスタートしていない状況、何らかの多分方針というのは県としては持っていらっしゃるんでしょうけれども、具体な議論は今されておらない状況ですので、コロナということが踏まえられているのかどうかということすらちょっと分からない状況であります。
◆14番（
長井由喜雄君） この15日、私たちの地域医療を考える有志の会が地域医療を守ってほしいということで、署名に取り組んでいくということを記者発表しました。その日のときに明らかになったことが１つあって、削減対象、統合対象となっている22病院、この中でコロナ禍、受入れ態勢を整えていたという病院が16病院あったということが明らかにされたんです。この22病院いずれもが、これは地域にとって欠かせない病院だと、医療側はその体制をしっかり整えていたということを考えると、国が削減だと、統合だと盛んに言うその病院を、地域がそれじゃ困ると声を上げることが今ほど大事なときはないと。医療機関とまさに真剣に、これは今回のことについて意見を交換していくべきというふうに思うわけですけれども、ここは市長に答弁お願いしたい。
◎市長（鈴木力君） 認識としては
長井議員と全く私も同じでございます。今回の
新型コロナウイルスの感染という状況を踏まえたときに、医療体制というのは稼働率であったり、経済原則というだけで物を考えてはいけないんだということがクローズアップされたんだろうというふうに私自身も受け止めています。そういった意味で少なくとも
県央基幹病院については、これを契機にその機能というのを充実すべく、これから建築が進んでいくということはいい方向に行ったなというふうに思っています。問題は燕市民としては吉田病院、これについても当初からこのコロナが出たときの状況から、吉田病院についても赤字が９億円だとか、そんな議論は進めてほしくないと。病院局長が交代しましたので、私のところにご挨拶来たときにもその趣旨はしっかりと伝えさせていただいて、こういうときだからこそ医療というものはしっかりと考えてもらわなければならないんだということは伝えさせていただきましたし、今後もそういった観点で議論が進んでいくように、市としては言うべきことはしっかり言わせていただきたいと思っています。 先ほどの今この状況の中で、吉田病院がコロナの患者の受入れになるのかどうかということについては、私は残念ながらあの老朽施設からすると、院長さんがうちで受け入れますよということをおっしゃるのはなかなか勇気が要ることなんじゃないかなという。だからこそ早く改築をして、しっかりした病院にしてもらうということを我々としては地域を挙げて訴えていくんだということだと思います。
◆14番（
長井由喜雄君） 今の点については、やっぱり私たちも皆さんも一緒になって頑張っていきたいということを改めて申し上げておきたい。 次に行きたいと思います。市民の暮らしをどう守っていくかということでありますが、いろんな施策、評価がされていると。これは、先ほど私も申し上げています。本当に燕市がテレビで名前が出るだけで非常にうれしい。私もうれしい。皆さんうれしいであろうと。県外に出ている皆さんも燕市という名前を聞いて、本当にうれしい思いがされたんではないかというふうに思っているところです。 ちょっと具体的なところでお聞きしていきたいと思いますけれども、先日燕民主商工会に伺って、商工団体であります。今の施策というところについてもいろいろ意見をお聞きしたところですけれども、こんな話がありました。ネットでいろいろと申請をしたりする。今パソコンでも、スマホがあればできると。それはいいんだけれども、それさえ使えない高齢の事業者がいらっしゃるということになると、それどうすんだという話になっていくわけです。また、それができたとしても、一定不備があったりして、今度電話でやり取りしようとしても、電話自体つながらないと、こういう状況もおっしゃいました。現在の状況について、これ深刻な話です、やっぱり。コロナ影響について、飲み屋さんなどは、皆さんもご承知のとおりですけど、飲み屋さんなど飲食店はもちろんのこと、関連する車の代行屋さん、建築業の皆さん、タクシー関係など、売上げは、これゼロと言っていいほどだというふうにおっしゃっていました。 そして、私一つ、これまた意見としても出ましたので、申し上げたいのは、広報で５月15日号と、そして直近の200円がついている６月15日号と、ここにイレブンと、そしてファイブと、これがしっかり出ているんだけれども、皆さんもお分かりのように、広報は来ても、それが果たして家族全員に見られるかどうかというと、これはなかなか難しいところがあると。だから、それがずっと課題になっているわけですが、ちょうど開くと、Ａ４で開きページで出ていますので、これを各世帯に張っておいてくださいというぐらいに工夫をしてもらえないかという声が出ました。私もそれはいいことだろうというふうに思いました。一度閉じたら、これは見ないわけなので、いざというときには分からんということになってきます。皆さん今後の施策の検討もされているということなんだけれども、そういう工夫というのはいかがか、お聞かせをまずいただきたいなと思います。
◎
産業振興部長（遠藤一真君） ただいまいただいた質問で、前段のほうはパソコンとかが使えない方に対する、市としてどういうふうな姿勢かというふうなことだと思います。それにつきましては、多分お話を今伺っていて、恐らく国の持続化給付金のことを言われているんじゃないかなというふうに多分思います。国のほうは、そういう持続化給付金については、市のほうでは燕市商工会議所のほうでサポートセンターも設けておりますので、そういった機能を使えないという皆さんについてはそちらのほうでもサポートを行っているという状況でございます。また、少なくとも燕市の支援策においては、郵送ですとか、ファクスとかといったところで、パソコン使わない形でも申請は受け付けておりますし、問合せにも丁寧に対応しているつもりでございますので、そういったことでお願いしたいというふうに思っております。 それから、後段のほうは制度の周知ということだったと思います。お話ありましたように、広報の５月15日号と今回の６月15日号のほうで見開きの一覧にして制度の概要についてはお伝えしているところではございますが、昨日来ちょっと話ありましたけれども、例えば国や県の制度との絡みとか、市の制度といったところで、どの制度が活用できるのかというところがなかなか分かりづらいというお話もございます。今後フローチャートなども使って、市民の皆様に少しでも分かりやすい形で周知を図っていければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（丸山吉朗君） 長井君、一問一答ですので。
◆14番（
長井由喜雄君） その工夫というのはいろいろ皆さんもされていってほしいということですけれども、結局市民の暮らしを守るという観点から見たときに、例えば今雇調金もこれはあって、ところが今仕事がなくなった休業者が597万人と、パート等の時短の休業労働者加えると1,000万人いらっしゃるというふうに言われているわけです。支給の決定が、私が調べた時点でも７万6,000円と。支給が１件19人で、計133万人というのが、これ国会での大臣の答弁を聞いたわけですけど、これ第二次補正で９月まで180日ということで拡充されたり、雇調金も金額が１万5,000円ということになったと思いますが、しかしながらそれで当てはまるところの方はいいとしても、こういう生活、暮らしを守るというときにどう考えるかということです。この生活給全般に対して、これ雇調金だって６割という中でのいろんな支援ということになれば、残り４割どうだと。残り４割というところを含めて、今度は国は第二次補正だということになっているのかもしれませんけれども、これ基本的に生活給総額に対してどう支えるんだという話になると思うんですけども、その観点が必要だというふうに私は思うんですけれども、これは生活全般ということになれば、皆さんに一つ一つ聞きたいところではあるんだけども、
産業振興部長にあえて、市内業者さん多くいらっしゃる中で、どういうことかというところでちょっと意見を聞きたいと思いますが。
◎
産業振興部長（遠藤一真君） 国の
雇用調整助成金のことでお尋ねいただきました。先ほども答弁させていただきましたけれども、
市内事業者の皆さんに
アンケートを取りますと、雇調金を申請予定ありだとか、あるいは申請を検討中という皆さんが大多数を占めておりまして、非常に
雇用調整助成金を使って、活用しながら雇用を守っていくんだという姿勢が読み取れるかというふうに思っております。今ほど議員も言われた国の二次補正において、今まで日額8,330円だったものが１万5,000円に増加したり、あるいは１人も解雇しなかった場合、10分の１は今までは事業者が負担していたんですけれども、それは市が負担するということをしていましたけども、それが結局100％に、国のほうで見るというふうなことになってきておりまして、国のほうも
雇用調整助成金についてはかなり拡充をしてきているというふうに思っております。ただ、今その期間においても９月までということに延びてきたところですけれども、これがまた今後第２波、３波ということで、いろいろと状況は変わってくるときにおいて、国のほうもいろいろ考えてはくると思うんですけども、不備なところとかあるようであれば我々としても国のほうにも何かしらの訴えをしていくということも検討しなければいけないのかなというふうには思っているところでございます。 以上です。
◆14番（
長井由喜雄君） 皆さんが頑張ってされている
アンケート、これについても当局ともいろいろ聞かせてもらって、数や何かも聞いています。それ今時間もないので、あえて言いませんけれども、ただこの
アンケートについて思うところを要望として申し上げていきたい。それでやり取りちょっとしたいと思うんです。これ
フェニックス11、プラス５で示された資料の中での最後の
アンケートとしているところです。そして、左下のほうに業種とその影響という一覧があるわけですけれども、これ見ますと、やっぱり私記載の影響がどの業種に出ているのかという
アンケート内容ではないのかなというふうに思うんです。でも、本当に大事なのは、
アンケートでもっと知ってほしいと思うのは、それぞれの業種についてどんな影響が出ているのかが求められているんではないかと。何を支援しなければいけないのか、これを
アンケートでしっかりと拾っていくことが大事なんじゃないかと思うんです。ホームページにも出ていますこの
アンケート、主な業種ということは、農林水産関係とか、建築とか、製造とか卸、小売、金融、不動産、宿泊、飲食、生活関連、医療
福祉サービス、交通運輸はあるんだけれども、その後の設問を見ていくと、やっぱりその業種に合ったような設問に十分なっていないと。だから、総枠知ることはできるかもしんないけど、その業種における、業態における方々の今の本当に困っていること、これを把握する
アンケートには私はまだ足りていないというふうに思うんです。なので、そこの点は改善していってほしいというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。
◎
産業振興部長（遠藤一真君）
長井議員の
アンケート調査の項目というお話でしたけども、言わんとしていることは分からんでもないとは思います。ただ、今回
アンケート調査におきましては、この
新型コロナウイルス感染に伴う影響ですとか、あるいは事業者の皆さんのニーズとかというものの把握を含め、
市内事業者における全体像というものを把握するために行っているものでありまして、質問項目につきましてはできる限り各業種で共通するような項目に絞って、かつたくさんあっても、なかなか答えていただけないので、１枚に収めるような形で実施をしているところでございます。業種ごとの詳細な内容につきましては、
アンケートでもちょっと取れないようなところについては、我々金融機関ですとか、あるいは各事業者さんのほうに回りまして
ヒアリングをするということで、情報収集して、補完をしているというふうなことにしております。また、
アンケートの内容につきましては、例えばこれまでは前年と比べてどのぐらいちょっと悪くなったのかとか、そういうふうな売上げ減少とかをどうだったのかとかというふうなことをお聞きしておりましたけれども、例えば来月分からは前月と比較してよくなったのか、悪くなったのかとか、そういった項目を加えるなど随時見直しはしていきたいなというふうに思っているところでございます。 以上です。
◆14番（
長井由喜雄君） 改めて、これは私から要望させてもらいますけど、業種ごとに答えやすい、その関連した設問を別個別個につくるくらいのことをしてほしいなと、私は思います。そうでないと、例えば農業だという方が丸つけたとしても、その下をずっと見ていくと、あんまり関係ない、答えようがないかなというふうな、答え丸つけるとしても、１つだけ丸つけるところがあったかなみたいな、そんなことになってはいけないと。さらに、やっぱり横文字については、いつも言うことなんですが、できるだけ高齢の方でも、事業者でも分かるような、そういうふうなことを心がけていただきたいと。分かっている人だけで、これを答えていくというんではなくて、それだと本当に把握できていくのかなというところについては、出た数字もやっぱり十分だったかどうかということになると思います。 次に行きます。新たな支援策というところでは、市長の答弁で、市長が頑張って、本当に検討されたということについては私もよく分かりました。それについて本当に分かりました。保育士らに慰労金５万円を求めたことに対して、それは対象外だと言われてしまって、要望を出している団体もあります。全国社会福祉協議会など関係２団体が
新型コロナウイルス禍に対応している保育所、児童福祉施設の全職員に慰労金を支給してほしいというふうに厚労省に要望したんだけれども、対象外とされたと、これについては強い憤りを感じているというふうに言っています。これは、社協さんも絡んでるんだけども、慰労金は感染リスクの中で接触を伴うサービスを行っていることに対し、社会維持に必要不可欠な仕事として支給が決まったと。しかし、保育所なども、これは同様のサービスだと言っているんです。市長も同じふうに考えていらっしゃると思うんだけれども、これはやっぱり国が別な職種については一定の変更をして支援をしたということになるとしたら、やっぱり地方自治体の立場から、その努力はしたけれども、これは当てはまらないと、困っていると、何とか国はこれを認めろというふうなこととかを是非言っていっていただきたいと。厚労省は、子供は感染リスクが低いから、その関係の人たちは対象にしないんだといとも簡単に言っています、いとも簡単に。私これとんでもない話だなというふうに思っているんですけれども、さらにクラスターの発生率は他の福祉施設に比べると低く、死亡例も少なくて、軽症者も多いこともあると。堂々とこれが答弁としてあったということを考えると、本当に保育分野で頑張っている皆さん、これやるせないだろうなというふうに思うところがあります。その感想も含めて、次にお聞きすることでお答えをいただきたいんだけど、新潟市は一時金として公設民営合わせて約１万2,000人に対して１万円を支給するということをされました。これは、子ども・子育て支援交付金、これを活用されたということなわけですけれども、保育の分野においては、これは対象とならなかったのかというところについて答弁をいただきたい。
◎総務部長(筆頭部長)（田辺一幸君） 新潟市の事例を挙げていただきましたが、確かに新潟市においては学童保育という部分において、
児童クラブ、両方ですが、従事する支援員等に一時金として１万円を支給しているというところについては確認をさせていただいております。新潟市の
児童クラブは、本市と異なっておりまして、公設民営、または民設民営で運営されているという部分であります。あくまでも対象となる職員は、自治体職員の身分を有していないということでありますので、一時金の支給は当市としては難しいという判断をさせていただいて、先ほど市長が答弁いたしましたように、その代わりというわけでありませんが、業務の軽減を図るための増員などの措置を行うこととさせていただいたものでございます。
◆14番（
長井由喜雄君） 先ほど市長が頑張って頑張って考えたけど、対象にならなかったというのは私も承知をしました。しかし、じゃその代わりに衛生関係で人を増やしたということなんだけど、現場からは何か人が増えたみたいと、ただそんな受け取りだけなわけです。自分たちのこの間の苦労と対価に対しての反応ではないというふうに見ているわけです。だから、市長を責めるんじゃなくて、この間駄目だったところをじゃどうしていくかというところについて、市長、そこのところ何か考えないですか。
◎市長（鈴木力君） 本当に先ほどおっしゃったように、いとも簡単に国は駄目だと言っているんです。ですから、１つここで模範回答するとすれば、市長会を通じて要望を上げますということを答弁するのは簡単なんですけど、上げてもなかなか簡単には解決しないという状況にあるということはご理解いただきたいと思います。 人が増えただけだと言われます。本当にこれを考えたときに、休みも取れないというような声もあったんです。ますます取れない状況に陥っているということもあったので、せめていろんな形でその負担を軽減すれば、休みを今までどおりの状況で取れることにもつながるかもしれないという思いで、今回やりましたので、是非そこはご理解いただきたい。本当に力不足で申し訳ありません。
◆14番（
長井由喜雄君） さっきも言いましたけども、市長を責めているんじゃない。市長頑張っていらっしゃるというふうに、私はさっきの答弁でよく分かりました。ただ、国にそこに問題がある、壁があると。だから、どうしていったらいいですかと、市長の立場でどうお考えですかというふうに問うたわけなので、市長も時々感情がいいも悪いもお出になるので、決して市長を責めた、そんなことではないということだけは逆に承知をしておいていただきたいと思います。 時間がないんだけれども、次に新たな支援策というところで、ちょっと紹介をしていきたい。燕市も頑張っているのは百も承知です。しかしながら、県内自治体もいろいろ頑張っていらっしゃる。例えば出雲崎、出身学生に対して５万円を支給した、県外でしょう。全町民に5,000円の商品券、燕市も200円というのをやっています。75歳以上だとプラス2,000円。南魚沼市、住宅リフォーム助成が50万円に対して10万円、つまり20％。子育て世帯については30％の15万円を上限にすると。佐渡市、対象飲食店の利用で半額補助。関川村、住宅、店舗リフォームに20％で20万円上限、こういうのがあります。それから、阿賀町では離職者を雇用した企業に対して１人50万円、パートの方を採用したら30万円だと。十日町では月収が30％減の60歳未満単身者に５万円と市外奨学金受給学生には３万円と。ですから、これ金額の争いじゃないというのは十分分かっています。でも、ほかもいろいろと施策として取組を頑張って、自治体ごとにやっていらっしゃるということを含めて、県内の自治体の施策を十分把握をしていただいて、今後に生かしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（鈴木力君） 燕市の
フェニックス11、それからプラス５につきましては、まずは産業界への
アンケート調査と
ヒアリング、そしてよその自治体で我々が気づかないようなことをやっているところあるんだろうかということも十分に調べた上で、今優先順位として何をやっていくべきか、あるいは国がこういうことをやろうとしているといったときのそこに漏れているものはないかということを踏まえた上での取組であるということで、多分よその自治体からすると燕市はこんなことをやっている、あんなことをやっているというような話になるんだろうと思います。それは、今燕市が置かれている状況の中から我々が優先順位として選んだ結果だということで、まずご理解いただきたいと思います。今後さらにいろんな状況が進む中で、さらにやるべきことが見えてくれば当然に、昨日も申し上げましたけれど、財政出動をちゅうちょすることなく、当然一定のモラルハザードにならないようにとか、制約がどうしてもあります。先ほどの法律を犯してまで、条例にないのに、出すとかという法律を犯してまでやることはできませんけれど、全体の政策のバランスの中で適時、的確にこれからも取り組んでいきたいと思っています。
◆14番（
長井由喜雄君） 最後に最後のところで、深紫外線の話ですけれども、ほかにもあるので、県、国の様子を見ていくと。是非様子を見ていただきながら、市独自に子供の環境にとって、あるいは公共施設全体にとって何が本当に必要になっていくのかというところを十分に検討をいただきたいと思います。その点最後にもう一回お聞かせをいただいておきたい。
◎総務部長(筆頭部長)（田辺一幸君） 先ほどの答弁の繰り返しになりますけども、市といたしましては効果、効用などについて独自に判定することがなかなかできないという部分もありますので、国、県等の動向などをしっかりと注視しながら、必要な対応があればしていかなくちゃいけないという立場で取り組んでいきたいと思っております。
◆14番（
長井由喜雄君） 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（丸山吉朗君） ここで説明員入替えのため、休憩とします。 午前１０時３６分 休憩 午前１０時４９分 再開
○議長（丸山吉朗君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、12番、タナカ・キン君に発言を許します。
◆12番（タナカ・キン君） それでは、今回はコロナウイルスは、各会派代表１名ということなので、市民クラブを代表して、私タナカが質問を行います。 我が家にも先週金曜日、６月12日ですけれども、ようやくアベノマスクが届きました。しかし、安倍首相が国民に約束してから２か月以上も経過しています。それで、今日はアベノマスクをつけて臨んでおりますが、どなたもアベノマスクをつけていらっしゃらない。これどういうことなんだと。それで、今しゃべっているうちにももうこれずれましたんで、やっぱりアベノマスクは駄目だというのは私も分かりましたんで、新しいマスクに交換させていただきます。議長、交換させていただきます。
○議長（丸山吉朗君） どうぞ。
◆12番（タナカ・キン君） それでは、質問を行います。 大項目１、
新型コロナウイルス関連についてであります。中項目（１）休館中の公共施設について。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐという目的で、図書館、史料館、公民館、スポーツ施設、道の駅、てまりの湯などの施設が休館を余儀なくされました。①、休館中における指定管理の施設で働くスタッフの賃金について伺います。 ②、公共施設にシルバー人材センターから派遣されているスタッフの賃金について伺います。 中項目（２）です。学校現場についてであります。学校が再開されましたが、各校は
感染防止策と学習の遅れへの対応を両立させるという難しい学校運営を迫られることになります。①、授業、部活動、給食に関する対応について伺います。 ②、中学生から体育祭の開催を望む声が届いております。体育祭の開催について伺います。 ③、ヤクルトスワローズとの関係で、少年野球教室が開かれていますが、残念ながら今年は中止になりました。長い休みの中で子供たちのスポーツに対する意欲が失われることに心配をしています。今後野球だけでなく、ほかのスポーツのアスリートと子供たちが触れ合う機会をつくれないでしょうか。お聞きいたします。 ④、外出自粛の長期化に伴い、人々の不満が募り、感染者は自粛のルールを守らない人という誤った認識が一部で高まっており、インターネット掲示板やＳＮＳを使い、感染者やその家族を特定し、誹謗中傷するという動きが広がっています。また、その矛先が
医療従事者にも向けられていると言います。これらの差別や偏見について、授業の一環として生徒と話し合う機会を設けてはどうでしょうか。 ⑤、これまでの長期休み明けとは異なる面も考えられます。学校に行けなかったストレスが学校で発散されて、いじめにつながるおそれもあります。子供たちの心のケアには十分配慮していただきたいと思うのですが、伺います。 中項目（３）各種行事についてであります。
新型コロナウイルス感染症に伴い、多くの行事が中止、または延期になっています。①、これまで中止、延期になった主な行事を伺います。 ②、今後中止、延期の対応がされる主な行事を伺います。 中項目（４）ふるさと燕応援寄附金についてであります。①、寄附金の使途については市長にお任せがあり、直近の３年間では平成29年が２億9,164万3,000円、平成30年が３億8,127万9,000円、そして令和元年が６億2,132万9,000円で、これまで有効に活用されてきたと評価をしております。この市長にお任せを
新型コロナウイルスに困っている事業や苦しんでいる市民のために使わせてもらうのはどうでしょうか。伺います。 （５）コロナウイルスとインフルエンザについてであります。①、緊急事態宣言が解除され、日常が戻りつつあります。しかし、今後第２波、また第３波も不安視されております。それがインフルエンザの時期と重なったらとの臆測もありますが、例年のインフルエンザの感染者数と死亡者数について伺います。 ②、2009年５月には国、県の新型インフルエンザ対策行動計画等に基づき、燕市新型インフルエンザ対策行動計画が策定されておりますが、今回の
新型コロナウイルス対策にどの程度役立ったのか伺います。 中項目（６）であります。国の対応について。①、６月、これ書いた当時です。６月１日現在、私の手元にはアベノマスクはまだ届いていない。
厚生労働省は、国民へのアベノマスクに先駆け、
新型コロナウイルス感染症対策における妊婦さんへのマスクの配付を決定していましたが、実行されたのか。また、事業内容についても伺います。 ②、入国規制、
ＰＣＲ検査、医療体制、学校の一斉休校、アベノマスク、緊急事態宣言、10万円の給付金、持続化給付金の事務事業、専門家会議の議事録など問題点が指摘されていますが、これら国の対応についての評価を伺います。 これで１回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） それでは、タナカ議員のご質問にお答えします。私からは２つです。１番の（４）の①、ふるさと納税で市長にお任せというふうに寄せられた寄附金の活用のご質問、それから１番の（６）の②、
新型コロナウイルスにおける国の対応に対する評価、このご質問について答弁させていただきます。それ以外の項目につきましてはそれぞれ担当部長のほうから答弁させていただきますので、よろしくお願いします。 初めに、ご質問の１、（４）①、ふるさと燕応援寄附金のうち、市長にお任せとして寄せられた寄附の
新型コロナウイルス対策への活用についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策に係る地方負担の増加による措置として、地方創生臨時交付金が国により創設されたところでありますが、地域の実情や特性に合わせた様々な対策を実施するためには国の財源措置のみでは大幅な財源不足が生じる見込みとなっております。その一方で、未曽有の経済危機とも言えるこの事態の中、市内の事業者や市民生活を支援し、ふるさと燕を守るため、必要な対策には財政出動をちゅうちょすることなく、全力で取り組むべきであると強く認識しております。そのため、燕市では独自対策
フェニックス11を実施するに当たり、必要となる財源を確保するため、
新型コロナウイルス感染症対策への応援を目的とした自治体クラウドファンディング型のふるさと燕応援寄附金の募集を４月30日から開始したところでございます。寄附申込みは順調に推移しており、昨日現在で１億5,000万円を超えていることから、目標の10億円達成、これにより事実上５億円か６億円ぐらいの財源を確保するというもくろみでございますけれど、その達成に期待を寄せているところでございます。加えて、60を超える市内の企業、団体等から困っている事業者、飲食業の皆さんへの支援に活用してほしいと約3,000万円の寄附がございました。ご承知のとおり既に予算措置している独自対策は、総額７億8,000万円であり、当面は国の地方創生臨時交付金と市内企業からの寄附金、そしてクラウドファンディング型のふるさと燕応援寄附金を充てることで対応できるんではないかと思いますけれど、事態の進展に伴い、さらなる追加対策が必要になることは十分に想定されます。つきましては、今後の状況により
新型コロナ対策に財源不足が生じる場合は、議員ご提案とおり通常型のふるさと燕応援寄附金のうち、市長にお任せとされた寄附金を充てることも検討したいと考えています。 次に、ご質問の１、（６）②、
新型コロナウイルスにおける国の対応の評価についてお答えいたします。今回の
新型コロナウイルス感染症に対する国の対応に対し、議員が挙げられましたそれぞれについて様々な評価や見解があることは報道等で承知しております。また、その一方で、現時点において感染症の抑制につながっていることも事実として一定の評価をしている報道等もあるやに承知しております。私自身なぜこうしないだろうかとか、それをやるよりもあれを優先したほうがいいのではないだろうかなどとその時々に思ったことが全くなかったわけではありませんが、感染症の専門家でもありませんし、しょせんは内実を知らない責任のない立場からの思いでありますので、軽々に評価を口にすることは差し控えさせていただきたいと思います。これまでのことはともかく、今大切なことは、感染症拡大の影響を受けて困窮している人々に一刻も早く必要な支援を届けることであり、さらには今後の第２波、第３波にしっかりと備えることだと思います。国におかれては、これまでの対応について各界各層からの指摘を謙虚に受け止め、必要な検証、反省、改善を行うとともに、説明責任をしっかり果たしながら迅速な支援策の実行と今後想定されている第２波、第３波に適切に対応していってほしいと願っております。
◎企画財政部長（春木直幸君） 私からは、ご質問の１、（１）休館中の公共施設についてお答えいたします。 初めに、ご質問の１、（１）の①、休館中における指定管理の施設で働くスタッフの賃金についてお答えいたします。中山議員のご質問にお答えしたとおり、一部の施設においては指定管理者の判断により、休館期間中国の定める休業手当を支給した上で、職員の休業を行った施設がございました。その一方で、大半の施設では日頃施設開館時には手が回らなかった業務等や新しい生活様式に対応しつつ施設を運営する方法の検討など、今般の臨時休館を機に、職員に様々な業務に従事してもらうことにより、職員の勤務形態や賃金の額を変更することなく、指定管理業務を行っていただいているところでございます。 次に、ご質問の（１）②、公共施設におけるシルバー人材センターのスタッフの賃金、正式には配分金でございますが、お答えいたします。市の公共施設で休日、夜間の施設管理や清掃業務等をシルバー人材センターに委託している施設においては、センターから派遣され、当該業務に従事する個々の会員の配分金については従事した業務の実績に基づき、センターから業務の対価として配分金が支払われるものと承知しております。施設の臨時休館に伴い、センターへの委託業務量が減少し、かつほかの代替業務への振り替えが困難な場合は、個々の会員においては結果として業務時間の短縮や業務自体が不要となることなどにより、予定どおり勤務した場合と比べ、受け取る配分金の総額が減少した場合があったものと認識しております。 以上でございます。
◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君） 私からは、中項目（２）の①、②、④、⑤についてお答えさせていただきます。 初めに、１の（２）の①、授業、部活動、給食に関する対応についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、本来児童生徒が関わりながら様々なことを学ぶ学校におきまして、３つの密を完全に排除するのは大変難しいと認識しております。しかしながら、学校においては手洗いとうがいを小まめに実施するよう児童生徒を指導したり、児童生徒が頻繁に触れる箇所を消毒したりするなどの
感染症対策を行いながら日々の教育活動に取り組んでおります。部活動につきましては、体育館等で練習する人数を制限したり、共有する用具を使用前に消毒したりするなどの
感染症対策を行った上で６月１日から段階的に再開しております。給食につきましては、机を向かい合わせにしないことや不要な会話を避けること、給食当番の検温を行うことなどの
感染症対策を行った上で、学校の再開に合わせて実施しています。学習につきましては、これまでも答弁させていただいておりますが、一斉臨時休業期間中におきましても分散登校を行うことにより、少しずつではありますが、学校での学習を進めてまいりました。しかしながら、現状において小学校で平均87時間、中学校で平均83時間程度の授業時間が不足しております。このことにつきましては、夏休み等の長期休業を15日程度短縮し、新たに90時間相当の授業時間を確保することで一斉臨時休業によるこれまでの不足分を補うこととしております。いずれにいたしましても、
新型コロナウイルスの感染状況を見据えながら、児童生徒の安全を第一に教育活動を行っていくことが大切だと考えております。 次に、１の（２）の②、中学校の体育祭の開催についてお答えいたします。体育祭につきましては、各中学校において開催に向け、具体的な方法について検討しているところです。開催に当たっては、文部科学省の通知にある学校の新しい生活様式に即し、参加人数や時間、ソーシャルディスタンスの確保等の工夫を講じる必要があると中学校長会からは連絡を受けています。市教育委員会といたしましては、今後とも中学校長会と連携を密にし、市内において
新型コロナウイルス感染症の感染の拡大傾向がないことを前提に、体育祭が安全に開催されるよう学校を指導してまいります。 次に、１の（２）の④、感染者やその家族、
医療従事者への差別や偏見に関して、授業の一環として生徒と話し合う機会の設定についてお答えいたします。文部科学省は、４月16日付通知、偏見や差別の防止等の徹底についてを全国に発出いたしました。これを受け、市教育委員会では、学校に対して偏見や差別につながるような行為が発生しないよう校長会等を通じて指導しており、今のところ市内の学校においてはそのような差別事案は発生しておりません。これまでも各学校においては、いじめや差別を生まないため、誤った情報やうわさに流されず、正しく判断し、行動するよう日々の教育活動の中で指導を行ってきたところです。市教育委員会といたしましては、今般の状況を踏まえ、偏見や差別を生まないため、発達段階に応じ、児童生徒が
新型コロナウイルス感染症について正しく理解できるよう各学校を指導してまいります。 最後に、１の（２）の⑤、ストレスがいじめにつながらないための心のケアについてお答えいたします。一斉臨時休業等の措置の影響から児童生徒が生活の不安やストレスを感じ、いじめに向かうことを危惧しております。そこで、学校では連絡帳などを通して子供の様子を保護者と担任が共有し、子供たちの不安な心の状況を的確に察知するようにしております。また、いじめを早期に発見するために、いじめに係る
アンケートを活用し、状況に応じて担任と養護教諭が情報を共有した上で個別の面談等を実施しているところです。さらに、市教育委員会では、子供たちの不安やストレスが緩和できるよう、通常のスクールカウンセラーの派遣に加え、よりきめ細かに一人一人の心のケアに取り組むため、特認指導主事や担当職員を学校に派遣し、気軽に相談できる臨時相談室を開設いたしました。 以上です。
◎教育次長（宮路一規君） 私からは、１の（２）の③、アスリートと子供たちの触れ合う機会についてお答えいたします。 議員ご指摘の３月29日実施の予定でありましたヤクルトスワローズＯＢ野球教室につきましては、
新型コロナウイルスの感染防止対策のため、中止とさせていただきました。子供たちにとっては、学校生活を含め、スポーツができない環境が長く続くのはつらい状態ではないかと思っております。議員ご提案のアスリートと子供たちが触れ合う場については、感染防止対策を徹底した上で、例年行っている事業を順次再開してまいります。まずは７月５日に県内のプロバスケットボール選手を講師に、小中学生を対象としたゆめづくりスポーツ教室を開催する予定であります。このほかに一流アスリート選手が講師となるミズノビクトリークリニックやヤクルトスワローズ１軍選手が指導するつばめ野球クリニックなどについて、現在その実施に向け、内容を調整しているところであります。市教育委員会といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波に対して予断を許さない状況であると考えておりますが、子供たちが一流アスリートと触れ合いながら、夢や目標を持つことができる機会を創出していきたいと考えております。
◎総務部長(筆頭部長)（田辺一幸君） 私からは、ご質問の１、（３）及び（５）の②についてお答えいたします。 最初に、ご質問の１、（３）
新型コロナウイルス感染症に伴う各種行事について、①、これまで中止、延期になった主な行事、②、今後中止、延期の対応がされる主な行事については関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。 市民の安全、安心を最優先として、感染症の拡大防止の観点から、市、または市が関与する実行委員会等の判断により多くの行事を中止、延期といたしました。これまでに中止とした主な行事は、燕さくらマラソン大会、分水おいらん道中、市長とのふれあいトークなどで、延期した主な行事には成人式や東京2020聖火リレーなどがあります。また、今後中止を決定している主な行事としては、燕市総合防災訓練、燕市夏まつり、燕大花火大会、立川談春独演会、中村雅俊コンサート、燕青空即売会などがあります。 次に、ご質問の（５）の②、
新型コロナウイルス感染症対策に燕市新型インフルエンザ対策行動計画がどの程度役立ったのかについてお答えいたします。議員ご質問の燕市新型インフルエンザ等対策行動計画については、新型インフルエンザ等に関する基本的な指針や市が実施する措置等を示すため、平成26年に策定したものであります。市では２月に警戒本部を設置した当時から本行動計画を参考にしながら、
新型コロナウイルス感染症の実情に即した発生段階での実施体制を構築し、事業の中止や延期、公共施設の臨時休館等の決定などを行ってまいりました。 なお、３月13日に新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、
新型コロナウイルス感染症の関連事項が本行動計画に定められているものとみなされております。 以上でございます。
◎
健康福祉部医療主幹（本間修君） 私からは、ご質問の１、（５）の①と（６）の①につきましてお答えをさせていただきます。 初めに、１、（５）①、インフルエンザの感染者数と死亡者数についてお答えいたします。最初に、感染者数ですが、
厚生労働省が発表している全国における当該年度９月から翌年５月末をめどに流行が終了するまでを集計したインフルエンザ定点当たりの報告数は、2015、2016シーズン、159万5,434人、2016、2017シーズン、152万4,686人、2017、2018シーズン、200万2,817人、2018、2019シーズン、154万4,619人、2019、2020シーズン、100万3,388人であり、2019、2020シーズンは、この５年間の中では最も少なくなっております。 次に、死亡者数ですが、
厚生労働省が発表している人口動態統計の死因簡単分類別に見た死亡数によりますと、2015年、2,262人、2016年、1,463人、2017年、2,569人、2018年、3,325人でありました。こちらは2018年度までしか公表されておりません。2018年はインフルエンザ定点当たりの報告数が多かったこともあり、過去４年間で一番多くなっております。 次に、ご質問の１、（６）①、妊婦へのマスクの配付についてお答えをいたします。国は、妊婦の方々などに向けた
新型コロナウイルス感染症対策において、１人の妊婦に対し、９月までの間原則月２枚の布製マスクを配付することとしております。配付可能なマスクが市には５月末に届いております。既に妊娠の届出を済ませている妊婦の方には６月２日から順次マスク２枚を郵送させていただきました。また、新たに妊娠が判明された方には妊娠の届出時に母子健康手帳の交付に併せて、同じくマスクを配付しているところでございます。妊娠、出産等に関する相談にも対応できるよう、引き続きマスクを希望される方には妊娠からの子育て相談コーナー、または
保健センターにおいでいただくなどのご案内をしておるところでございます。 以上でございます。
◆12番（タナカ・キン君） たくさんたくさんあるので、ちょっと順番にいきます。 １、（１）休館中の公共施設についてであります。先ほど答弁をいただきました。これは、昨日の中山議員のときもそうなんですけれども、昨日指定管理者雇用助成金の申請中であるとのこと、そういう話をされましたし、またシートを張ったり、館内清掃、また施設の消毒作業。この中で指定管理の施設で働く人の中にはシルバーさんもいらっしゃるんです。これは、シルバーも関連がありますんで、言いますけども、シルバーセンターから派遣されて燕の施設で働いている施設、ちょっと読み上げます。つばくろ運動広場２名、吉田総合体育館２名、分水総合体育館１名、サンスポーツランド分水４名、国上勤労者体育センター３名、四箇村ふれあい館３名、公民館関係では中央公民館４名、吉田公民館３名、吉田ふれあいセンター３名、分水公民館３名、粟生津体育センター２名、吉田北体育センター１名、燕勤労者総合福祉センター３名、吉田産業会館３名、合わせて37名のシルバーさんが入っております。それで、シルバーセンターにもお話を伺っていますんで、シルバーセンターいわく、
個人事業主という扱いだそうです。ただ、このままではシルバーさんのさっきのあれですけど、配分金、業務の対価として結果として減少した云々じゃなくて、これ全てカットですから、この間、休んだ間。言いましょうか。少ないところでも40日ぐらい、多いところで80日間仕事がなくなりました、シルバーさん。 そこで、私例えば公民館は休館中であっても、中で働いている方います。正職の方も臨時さんもいらっしゃいますし、また長善館史料館とか良寛史料館、館長さんもいらっしゃいます。そこにはお金が休館でも出ていると思うんだけど、それをまずお聞きします。
◎教育次長（宮路一規君） 休館中である公民館、それから史料館等の職員に対しての補償といったところでございます。議員ご指摘のように、休館中であっても、そこで働いている職員については給与を保障しているところでございます。 以上です。
◆12番（タナカ・キン君） 先ほども答弁されました。例えばこういう機会だからこそ施設の消毒作業、例えば産業会館もそうです。周りあれだけ緑があります。庭の手入れ、草刈り、あるいは館内も広いですから、消毒作業だって手がかかると思います。だから、そういったところに仕事をつくってあげるというのも私考え方だとは思うんだけど、そういうことは考えておられないのかをちょっとお聞きしたいんですが、公民館とかシルバーさんからこういう公共の施設に行っている場合はほぼその人が行くんです。毎回毎回違う人が行くわけにいきませんから。そうすると、５年だったら５年間同じ人が行くわけです。私その間で働く人たちは、僕はチームだと思っているんです。チームなんだけど、休館中でも働けて、お金をもらっている人もいれば、もう来なくていいという。その辺についてちょっと違和感があるんだけど、それちょっとお聞きします。
◎企画財政部長（春木直幸君） シルバーに関するご質問でございます。今回先ほど答弁いたしましたとおり、今回休館によってシルバーのほうに委託が減額されたということでございます。議員のご指摘されたチームという部分も含め、さらにシルバー人材センターの意義といいますか、就業等を通じて高齢者の生きがいの充実や福祉の増進に資する団体ということから考えますと、休館に伴う業務実績がなかったことによる減額は、これは実績としていかんともしがたいというふうに考えております。そのため、今回特別定額給付金の地区別相談窓口を開設した際に人材センターさんからお手伝いいただいたとか、あるいは新たに必要となった業務を依頼する等の対応を今申し上げましたとおり行ってきたところでございます。今後も議員おっしゃったとおり新しい生活様式に対応した施設の運営等で、消毒作業などに新たに必要となる業務、あるいは必要に応じ庭園管理、そういったもの、従前の業務を幅広に捉えた上で依頼するなど、シルバー人材センターのさらなる活用を今後とも図ってまいりたいと思っております。 以上です。
◆12番（タナカ・キン君） 調子いい答弁なんですけども、じゃお聞きしますけども、今私がいろんな館で働く人言いました。これらの人は、ここでは働けなくなったけれども、ほかの仕事はちゃんと振り分けることができたんですか。お聞きします。
◎企画財政部長（春木直幸君） 振り分けに関するご質問でございます。基本的に１回目の答弁で申し上げましたとおり、今回指定管理者の雇用されている従業員に関しては、そういった新たな業務というものを含めて業務を行ったという部分と指定管理者の判断で休業を行ったという形で対応しております。 以上です。
◆12番（タナカ・キン君） ごちゃごちゃ言っているみたいですけども、私が聞いているのは、例えばこういう人たちが燕市民じゃないですか、皆。燕市民の方で、さっき37名と言いました。この間における、本来だったら頂けたはずの賃金が366万3,162円であります。１人当たりで平均すれば10万円弱ですけれども、そこで市長にお聞きしたいんだけど、例えば僕、よその国ではいろんなこともやっていますし、日本でもやっているんですけど、僕は100％とは別に言わないまでも、やっぱりこういう人たち、本当に昨日の雇用助成金の申請中であるこういう人たちみんなが申請するのか。私ここはやっぱり市としても、これまでもずっと市の施設に働いてもらっているわけですから、市としてはもうちょっと何か考えてやる必要があると思うんだけど、それちょっとお聞きします。
◎市長（鈴木力君） 今般の公共施設の休業において、できるだけ雇用されたり、働いている方々の収入に影響を与えるとか、雇用形態に与えないように指定管理料とかは、光熱費とか、そういうのは別にして、そういったところのないように、雇用者にも配慮した取組で進めていこうというような基本的な方針は対策本部の中でも決めさせていただいたところでございます。ただ、その瞬間、瞬間的に業務がない状況において、その人にとってみれば収入が減ったという事実が発生している。これも田中議員のご指摘だと思います。でも、基本的にはこれからも含めて、先ほど部長答弁いたしましたけれど、全体としては予算はあるわけですから、その予算の中で新たな仕事を依頼する中で、これまで減収になったところをできるだけ取り戻していくような、仕事をしないでお金払うわけにいきませんから、新たな仕事をお願いする中で、100％とは言いませんけれど、できるだけ通常であれば、何もなければもらえたであろう、しっかり仕事をしていただいたであろう部分をカバーできるように、これからいろんな業務を検討していきたいと思っています。
◆12番（タナカ・キン君） 先ほどいろいろ施設は挙げましたけれども、この中でも指定管理の施設も、スポーツ関係とかあります、吉田産業会館とか。そうすると、指定管理のほうは、先ほど答えられました。こういったのについては賃金は国の雇用助成金の申請中だとか、あるいは市のほうとしても最終的なことでまた検討するとか、ちゃんと言ってくれているんだけど、シルバーさんが単独のところです。そうしたら、さっきのまた37人からもっと少なくて、金額にしても、もう本当に大したことがないと思うんだけど、同じシルバーセンターから派遣されていて、大丈夫なところもあるけども、駄目なところは駄目だと。そして、この時期ですから、こっちが駄目だから、じゃああなたそっち仕事、仕事もそんな出ていないはずです。仕事全体が減っているはず。そこでこういった人たちを、同じだから、言います。全部が同じようにカットじゃないんです。だから、言っているんです。そういうことについてどういうふうに考えているか、非常に私は不公平感があるなと思うし、かわいそうだと思うんだけど、再度お聞きします。
◎市長（鈴木力君） すみません。先ほど答弁したつもりだったんですけど、そういった方々に対してはこれからこういう仕事を今年やってくださいとか、こういうところをやってくださいという形でカバーできるように、個々の施設どういう状況かはまだ私承知していませんけれど、そういうふうな状況をしっかりとシルバーさんと相談をしながら、当初予定、もらえただろうような収入が確保できる業務をしっかりとお願いして、その仕事をしてもらうということをそれぞれの所管の部署にやらせたいと思います。これでよろしいですか。
◆12番（タナカ・キン君） ありがとうございます。ただ、市長勘違いなんです。この人たちは、もう公民館だったら公民館のみなんです。たまたまどこかのところの草取りのそれがなくなったからというだったら分かるけど、公民館で、これがアメリカのような契約の社会だったら当然いろんな、５年だったら５年行くんです。だから、もうそれがないとなると、もうその分は大きく賃金が全部カットになるということなんです。それから、再開されていますから、再開されたらまたそこには行くんだけど、ここの空いた休館中のやつが全くカットでなっているんです。そこのとこちょっと勘違いされているようなので、もう一回だけお聞きしたいんだけど、よろしく。
◎市長（鈴木力君） そういう意味ではちょっと勘違いしていました。すみません。仕事をしないところに休業補償みたいなことというのはなかなかできないので、そこはやはり法律の中でやりますけど、その方がフルに毎日いらっしゃるかどうか、ちょっとそこも承知していないんで、あれなんですけど、何らかの形で別の仕事をやれる工夫ができるのかどうかは検討させてください。できないという形になったらなかなか申し訳ありませんということしかないんですけれど、例えば土日別の、本来お休みになっていたところに別の仕事をお願いできることが可能なのかどうかも含めて、ちょっとシルバー人材さんと相談をさせていただければと思います。
◆12番（タナカ・キン君） 結構市長は前向きに言ってくださるんだけど、皆さんのところにこの資料渡してあるんで、こういう資料は市長にも渡ししておいてください、これ。どれだけの人がどういった場所にどれだけ、どういう時間体で例えば勤務しているかもこれで分かるはずです。でも、これらについては本当よくよく考えていっていただきたいと思うんですけど、本当に同じ公共施設だけど、こっちのほうだったらまだ補填できるけど、こっちはもう全然駄目ですよと。これは、やっぱり仕事をつくってやるべきだった。昨日の答弁でも今日の答弁でも言っているんです、これ。施設の消毒作業とか、いろんなその他の仕事をつくっていないじゃないですか。だから、つくっていないということも踏まえながら、今後皆さんで検討していっていただきたいというふうに申し上げて次行きますけども、それで公共施設が再開されたんだけど、私もびっくりしたんだけど、今度は再開されたら利用者さんが使った椅子、テーブルを片づける前に消毒作業をさせられているんですけど、それの理由についてお聞きします。
◎教育次長（宮路一規君） 公民館等の公共施設の利用者の皆さんが消毒を行っているといったようなご質問でございます。公民館は、公民館も含めまして、公共施設は市民共有の大切な財産であると。利用者の皆さんからは、施設に愛着を持って、大切に利用していただきたいといった意味も込めまして、従来より清掃作業はお願いしているところでございます。消毒につきましては、利用者の皆さんが使用した机などを公民館が用意した道具を使いながら拭いていただくなどして、使用後の清掃の一環としてお願いをしてやっていただいているといったことでございますので、よろしくお願いします。
◆12番（タナカ・キン君） やっぱり答弁正確に言って。私も使わせてもらったから、分かるけど、まず片づける前にしゅっしゅと消毒して拭いて、次に空拭きするんです。この４月から料金上がりました。そういうこともありまして、草刈りとかした場合は減免対象にもなりますけども、私これも減免対象だと思うんです。なぜかというと、今30分単位で利用料が発生しております。私らが例えば夜利用すると、９時にはもう全部かたして出なきゃいけないので、８時45分ぐらいにやめて、椅子やテーブルかたしたりしますけど、そうすると今度はこれがありますから、そのまた前にやめてやんなきゃいけない。まして利用される方は、高齢者の方多いですから、そうすると何か変だなと。最後かたしとか消毒の時間のためにその時間を借りているような気がして、民間だったらあり得ないんです。民間は、当然料金の中にそういうようなのも全て含まれていて、利用者さんにさせているところはないです。だから、いろんなことを考えてください。例えばこれがコロナのが元に戻るまで、料金を例えばその代わりいただかないとか、あるいは最低でも草刈りをやれば減免対象になるんだから、これをやっていただいているところにはやっぱり減免するとか、そういうのが必要だと思うんだけども、どうでしょうか。
◎教育次長（宮路一規君） 消毒作業の減免といったようなお問いかと思います。議員おっしゃられることも分かるわけですけれども、あくまでも先ほどご答弁申し上げましたように、清掃の一環として消毒をお願いしているといったところでございますし、利用者の皆様からはその点についてはご理解いただきながら、ご協力をいただいているというふうに捉えております。 以上です。
◆12番（タナカ・キン君） じゃ文化施設を聞きますけど、文化会館を利用したときもやはりそういうことが必要になると思うんだけど、どうでしょうか。
◎教育次長（宮路一規君） 文化会館の消毒の取扱いといったお問いでございますけれども、文化会館の大ホールを例に挙げると、空間的な広さからいって利用者の皆さんからそこを消毒、あるいは清掃してくださいというのは無理な話だと思っております。ただ、利用者の皆さんからはごみの持ち帰りについてはご協力をいただいているところでございますし、また文化会館の中にある練習室などについては公民館と同様の利用形態でありますので、そこは清掃に加えまして、消毒もお願いをしているといったことでございます。 以上です。
◆12番（タナカ・キン君） これ本当にそんなことを思っているんですか。市長にお聞きしますけど、おかしいと思いませんか。利用者さんに、例えば使わせてやっているふうに思っているのか、使ってもらっているというふうに考えるのかによって全く違います。さっき言ったじゃないですか。草刈りをやっていたら減免されているんです。さらに、４月から料金は上がっている。30分単位になっている。それでいて、びっくりします。初めに行くとバケツ、はい、どうぞ、これで。だから、皆さんは多分最初に自分たちが考えたのをいいと思って考えちゃっているから、もうなかなかそこではあれだと思うんだけど、私何を考えているのかなと思っているんだけど、本当に本来であれば他の人を、それこそシルバーさんか何かお願いして消毒作業に当たってもらうのが本来の管理の在り方だと思うんだけど、市長はどう思いますか、それ。
◎市長（鈴木力君） こういった非常事態でございますので、全てを専門の人がやるんじゃなくて、利用した方々が協力してくださいと、それぞれ次の人に感染のリスクがないような形で引き渡してくださいということをお願いしてやるというやり方も、この非常事態の中では私はやむを得ない考え方ではないかなと思っていますし、市民の皆さんはこの状況の中で理解してくださって、ご協力いただいているものと承知しています。
◆12番（タナカ・キン君） だから、分かります。だからこそ市民に協力を求めるんだから、草刈りと同じように、これをなぜ減免できないのかということを私は先ほどから言っているんです。４月から料金も上がっているんです。不思議なことだなと思うんだけど、もうそれでもやらないというつもりであれば、今回はここでやめておきますけれども、本当になぜかというと、行った人がびっくりするんです。はい、これでやってくださいと。ということは、事前に例えばもう周知徹底しているわけじゃなくて、はい、これと。こんなばかな話はない。 次行きますけど、学校現場についてであります。①、授業、部活動、給食ですけども、３密を完全に排除は難しい、対策はしているということなんでしょうし、部活動も人数の制限など、６月１日から、こう言われておりました。これでちょっとお聞きしたいんですけども、今度は子供たちが休み時間にはどうなっているんでしょうか。子供同士でちっちゃい子だと、特にじゃれたりとか、中学生ぐらいでもやるんだけど、それについてはどうなっています。
◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君） 休み時間の児童生徒の様子についてというご質問についてお答えさせていただきたいと思います。 学校といたしましては、授業のときはこういうルール、そして休み時間ときはこういうルールということよりも、まずはコロナウイルス感染症に対することについて理解を促すときに、人と距離を取るということは、この感染のリスクを下げることなんだよということについての指導をし、その上で見守っているという状況であるというふうに認識しております。よって、低学年におきましては、正直なところ、お互いにやはりくっつきたいというときにはくっつくような状況もあるかと思うのですが、学校としては手洗い、うがいを小まめに行うということをまずは徹底しておりますので、それによってのリスクの軽減も十分できるものと考えております。
◆12番（タナカ・キン君） 例えば家に兄弟がいる児童に対してはどういうふうに指導しているのかお聞きします。
◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君） 家に兄弟がいる児童生徒、例えばそれは保育園、幼稚園等の年の離れている児童生徒ということで理解してよろしいのでございましょうか。もしそうでありましたらば、基本的にはご家庭に対しても、学校ではこのような指導をしておりますということについて学校だより、学年のたより、学級のたより、そしていろんな場面で周知をさせていただいているところでございます。それにおきましては、ご家庭でもご協力をいただいているものと認識しております。 以上です。
◆12番（タナカ・キン君） これは、私地域によって違うと思うんです。先ほども
長井議員も言いましたけども、１か月以上も県内では出ておりませんし、県内でもです。じゃいつになったら元に例えば戻せるのか。例えば東京都だったらまた話は違うと思うんだけど、今の答弁聞いていると、ころはもう大都市でのことを私聞かされているみたいなんだ。学校一斉休校、多分離島なんかでも休んだと思うんですけど、実に愚かな話であります。出ていないんだから。じゃどういう状況になったら元に戻れそうと思っているのかちょっとお聞きします。
◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君） どのような状況になったら学校が元の状況に戻れるのかというご質問としてお答えさせていただきたいと思います。 今現在様々なところでの感染については、拡大が縮小している傾向にあるという状況にあるということは認識しております。そして、また新潟県内、そして燕市におきましても大変安定した状態が続いているというふうに認識しております。ですが、先日の報道にもございましたが、抗体検査を東京都で行ったときに、1,000人に１人の割合で抗体が見つかったというようなデータが紹介されました。つまりあれだけ感染が広がったというふうに認識している地域でも、まだ少ない感染者であると。抗体を持っている方が少ない状況であるというふうに分かります。こういうことからいたしましても、今現在新潟県でもし万が一感染者が発生した場合について、それを想定した上でのリスクを回避するという行動については今後もまだ必要なものと捉えております。つきましては、今まで感染がないからといって、これからの感染がないとは言えないという判断の下、行動していくことが子供の安全、命を守るということに直結するというふうに認識しているという状態でございますので、ご理解いただければと思います。
◆12番（タナカ・キン君） ②の体育祭については開催に向けて検討しているふうに言われました。では、今の答弁とちょっと俺違うんじゃないのと思うんだけど、だから開催に向けて検討しているということで、これについては是非そうしてください。 ③なんだけど、７月５日にはプロバスケット、ゆめづくりスポーツとか、またミズノの何かスポーツ選手とか、いろいろ考えられているそうなんですけども、ミズノのこれどういうスポーツ選手かお聞きします。
◎教育次長（宮路一規君） ミズノビクトリークリニックの講師といったようなお問いでございます。現在指定管理者でありますミズノのほうと連携いたしまして、講師の選定に今当たっているといったところです。希望といたしましてはオリンピアンの方をと今のところは考えておるわけですけれども、その辺についても相手様もございますので、調整等が必要になってくるというふうに考えております。 以上です。
◆12番（タナカ・キン君） オリンピアンと。すばらしいなと思うんですけど、だからどういう競技なのか。私何もそこまでのことじゃなくても、ちっちゃい子供さんが、あるいは中学生が先輩から指導してもらうだけでもどれぐらいうれしいか分からない。私は、たまたまテレビが元のを再放送していますから、ちょうど何かスケートリンクでちっちゃい子供さんが滑っているんです。そこに縫いぐるみ着た人が来て、やるんですけど、最後にこれを外したら浅田真央ちゃんだった。そしたら子供たちのもう笑顔、きらきらなんです。僕これなんです。やっぱり子供、本当にすごく頑張ってくれていると思う。ストレスもたまっていると思う。でも、そうやって、何かそこまでの選手じゃないにしても、やっぱり先輩からちょっと指導してもらうとなると、また違うと思うんで、これミズノだけにかかわらず、自分たちでも自前の高校生でも何でもいいと思うんです、もしそれが可能であれば。そういうことはできないかちょっとお聞きします。
◎教育次長（宮路一規君） 今ほどミズノビクトリークリニックに特化して、ちょっとご答弁をさせていただきました。地元の選手等々も活用といったようなご提案でございます。実は燕キャプテンミーティングという事業もやってございまして、これは中学校の１、２年生を対象にしてやっているんですけども、そこではそれこそ今ほど議員がご提案された地元の選手といったところで、昨年は三条のプロバスケットチームの方を講師に招いて、そこでいろんなお話を聞かせていただいて、参加された生徒さんは非常に感銘を受けたといったような事例もございますので、その点については私どものほうでも一生懸命地元の選手を探しているといったことでございます。 以上です。
◆12番（タナカ・キン君） 分かりました。この④と⑤については分かりました。是非ともそうやって、子供たちのケアとか、そういうのはやっていっていただきたいと。何か相談室も設けるというんで、よかったなと。特に通常のスクールカウンセラーの人たちだけでなくて、また担当職員も配備するということで安心しました。 この（３）各種行事なんだけども、本当中止、延期になって、私のところにも手元に中止になった主なというので、これまでに50ぐらい中止になっています。それと、それぐらいやっぱり市民が楽しみにしていたものが一斉になくなった。もちろんこれだけの行事がなくなったから、大きいところで言うとさくらマラソンや、例えばおいらん道中、それはそれに対して例えばお金がまちにもまた落ちなかったもんですから、それで商売している人たちも非常に大変だと思うんです。そこでなんだけど、今度はこれができるようになったときに、今年はやらなかったんだから、その予算を例えば次年度に対して倍にとは言いませんけれども、さらにその予算を乗せて、みんなでもって、市民全体でちょっとわあっともうやろうやと、そういうふうなことはできないかちょっとお聞きします。
◎総務部長(筆頭部長)（田辺一幸君） ただいま今年中止となったような行事を来年以降する際に、言い方変えればスケールアップなどしてやったらどうかというふうに捉えさせていただいて、お答えさせていただきたいと思いますが、やはりコロナ自体が終息するというところがなかなか見えない中で、世の中ウィズコロナという対応をしていかなくちゃならないというふうに今言われておりますが、３密を回避するため、今国のほうから出ている指針、目安等でありますけども、施設収容率の50％以内などの制約の中とかということで、いろいろ制約がございます。そういう部分を踏まえて、スケールというか、規模拡大というところはなかなか難しいんじゃないかなというふうには考えておりますが、グレードアップ、質的向上的なやり方があるのではないかと。また、魅力アップというような視点での考え方もあるのではないかと思っておりますので、今後の予算編成の中でそういった中のものについても協議していくことになろうと思っております。 以上です。
◆12番（タナカ・キン君） テレビでよく渋谷の大きい交差点映します。もう人が出ないです。そうすると、今度地元の商店街出ます。燕の祭り状態になっています、商店街。東京は、あれだけの狭いところに日本の人口の１割も住んでいるわけですから、繁華街のほうには行かなくても、地元にものすごくいっぱいいるわけです。しかも、あれだけの感染者が出ている。でも、商店街は歩いている人すごいです、本当に。だから、そういうふうに考えると、もちろんコロナの終息が全てなんですけど、その暁にはということです。気持ち的にみんなでもって盛り上げようじゃないかというような、そういう考え方をもう一回お聞きして、このコロナ終わります。
◎総務部長(筆頭部長)（田辺一幸君） 議員の気持ちと同じであります。完全に終息したらしっかり盛り上がるようなことはしていきたいとは思いますが、今はなかなかできない状況がきっと続くんだろうというふうな想定の中で、先ほど答弁の繰り返しになりますが、予算編成の中でいろいろ協議してまいりたいと思っております。
◆12番（タナカ・キン君） （４）番、市長の答弁ありがとうございました。財源不足が生じたときにはそれをまた有効に使わせていただくという答弁でありました。 （５）コロナウイルスとインフルエンザについてですけれども、今現在死者が951人ですか。これを多いか、少ないかと見るか、それは人によって違うのかもしれないですけれども、インフルエンザで亡くなる人がもうはるかに多い。インフルエンザとコロナの違いについてお聞きしたいんだけど、その怖さについてもお聞きしますけれども、インフルエンザはワクチンがある、対処療法も全部ある、こっちはない。しかし、亡くなっているのはインフルエンザのほうが多くて、感染者も多いと。ざっくりですけど、これ厚労省はおおよそ、厚労省の出典です。1,000万人が感染して、１万人が亡くなっているというような、関連死も含めてですけども、そういうことも言っています。コロナでここまで、そこについてお聞きしたいんだけど、ひょっとしたらインフルエンザのほうがたくさん死んでいる現状についてちょっとお聞きしたいんだけど。
◎
健康福祉部医療主幹（本間修君） 議員おっしゃるとおりそこのところが非常に難しいところだと思うんですが、私も専門家ではございませんので、一般的に報道等、あるいは厚労省のほうから出ているものをちょっと推察をいたしますと、それなんかも含めて、インフルエンザとの比較も含めて、確かにおっしゃるとおりインフルエンザのほうが多うございます。ただ、コロナウイルスが要するにどういうものなのかがまだ分かっていないというところが一番の問題でございまして、もしかすると二次、次なる波ですごいことになるのではないかとか、今回議会に当たって、このコロナウイルスの関係の資料をいろんなところからそろえておりますけども、日々情報が変わります。それぐらいこの先がちょっとよく見えてこない部分がまだありますので、私のほうから、インフルエンザと比べて、確かにおっしゃるとおりの事実は確かにそうでございます。そうでございますが、だからといってコロナがインフルよりも怖くないんだとかということにはならないのではないかなというふうに認識しております。
◆12番（タナカ・キン君） じゃ６の②です。市長は、先ほども評価について、そう軽々には言えないと。それは当然です。それで、私がどう思っているかちょっと話します。入国規制について、これは武漢は１月23日に都市封鎖を行っております。ところが、１月24日から１週間ほど、中国の日本大使館のホームページで安倍首相の春節に関する祝辞がアップされています。春節期には多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています。これがまずとんでもないというのは今皆さん分かるでしょう。その結果として、実際春節期の来訪者数は、１月は前年比22.6％増で92万4,800人が中国の方が日本においでになりました。それは、確かにインバウンド、お金も落としましたけども、中でも一番人気のある北海道多く行きます。だから、北海道で緊急事態宣言がまず出されたというのはそういうことにも影響があると思うんですけど、あのとき安倍首相が言うのは、武漢も閉鎖しているぐらいだから、どうか中国皆様、今回はちょっとご遠慮くださいというのをやるべき。であれば日本は陸続きじゃないから、こんなことにならなかった。これがまず全てです。 それで、
ＰＣＲ検査ですけれども、本当にこれも不思議。安倍氏は、４月７日に１日２万件を目標に掲げていると言っておきながら、まだいまだにできていないと。わざとやっているんじゃないのかなと思うんだけど、
ＰＣＲ検査をちゃんとやっている韓国や台湾、台湾なんか特に今日現在感染者445人で、７人の死亡に止まっています。ベトナムは267人でゼロ人です。しかし、こういった映像はテレビも何も流さない。アメリカはこんななっていると、こんなのばっかり。ちょっとおかしいというふうにやっぱり思わなきゃいけない。そして、また
ＰＣＲ検査だけど、２月17日です。37度５分以上の発熱が４日以上続く場合は相談してくれと。だから、みんなテレビでもさんざんやるから、４日続かないと駄目なんだなと。そのうちに自宅で亡くなっている方も多くいます。路上で亡くなっている方も多くいます。全ては、これもまた。とにかく今回の本当おかしいんです。おかしいことだらけで、ちょっと時間がなくなりました。残念でありますが、本当にもうちょっと国が対応についてはちゃんとやれば、事務事業もそうです。769億円がどんどん、どんどんいって、最後には417億円ですか、352億円も抜かれている。こんなもんはとんでもないというふうに怒りを込めて、安倍首相辞めてしまえと思いながら、私の一般質問を終わります。
○議長（丸山吉朗君） ここで説明員入替えのため、休憩とします。 午前１１時５７分 休憩 午後 １時２９分 再開
○議長（丸山吉朗君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、17番、大岩勉君に発言を許します。
◆17番（大岩勉君） それでは、通告に従いまして、一般質問させていただきます。 まず、大項目１、小中学校の教育指導問題について。中項目、同じく。小項目の１、入学後すぐに一斉休校となり、１年生児童の心理面を懸念するが、心のケアにどのように取り組まれているのか現状を伺う。 ②、３年続けて中止となっている小学生の音楽パレードを日程、発表会場を検討して代替開催したらどうか、教育委員会の考えを伺います。 ③、一斉休校の影響による小中学生の授業日数対策として、夏休みの短縮など対策は検討されているのか伺います。 ④、小中学生の夏季水泳授業中止校も県内で多いと聞きますが、燕市の方向性を伺い、運動する際のマスクの着用についてもお答えください。 ⑤、９月入学制導入案が国会で検討されていましたが、慎重姿勢、意見も多い現実を鑑み、燕市教育長としての考えをお伺いいたします。 大項目２、燕市出身大学生に対しての支援給付について。中項目、同じく。小項目①、政府も学生支援に2020年度予算の予備費を投入し、給付方法を加速させていますが、燕市としての取組と現状をお伺いいたします。 ②、燕市出身の学生で、帰省が制限され、自粛、さらに修学が困難になった大学、大学院、短大、専門学校生などに対し、できるだけの支援をするべきと思うが、市長の考えを伺います。 大項目３、遊休市有地の残地売却の取組について。中項目、同じく。小項目１、市内には道路区画整備などによる残地物件が多くあると思われます。遊休財産処理をしたなら財政確保の一端になると思うが、担当の見解をお伺いいたします。 これで１回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） それでは、大岩議員のご質問にお答えします。私からは、２番の（１）燕市出身大学生に対する支援についてのご質問に答弁させていただき、そして教育長から１番の（１）の⑤、９月入学制導入についての質問に答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうから答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ご質問の２の（１）燕市出身大学生に対する支援について、関連しておりますので、①と②一括してお答えさせていただきたいと思います。議員ご指摘のとおり、国は第二次補正で学生支援給付金を創設しますが、燕市では既に今般の
新型コロナウイルス感染症の影響により、家計が急変し、学業等の継続が困難となった大学生などを対象に、緊急支援対策として既に募集を行っておりました奨学金の所得基準の要件を緩和するとともに、一律10万円を無利息で貸与する就学援助金制度の新設及び奨学金につきましても第二次募集を５月から行ったところでございます。奨学金については、一次、二次募集合わせて54人に貸与を決定したところであり、就学援助金については６月15日の締切りまでに50件の申請があり、全員に対して６月末で貸与する予定でございます。また、各種メディアでも大きく取り上げられましたとおり、４月の緊急事態宣言の発令後すぐに市内有志の皆さんと協力して、帰省自粛の県外学生へコシヒカリや手づくりの布製マスク、背脂ラーメンなどの生活応援物資を届け、多くの学生や保護者からお礼の手紙やメールをいただいております。大切なことは、
新型コロナウイルスの影響により、就学を断念しなければならない学生が出てくるようなことがあってはならないということだと思います。今後も学生を取り巻く環境の変化に注視し、国、県の政策の動向を見極めながら、燕市として学生に対してできる支援については積極的に続けていく必要があると考えております。
◎教育長（遠藤浩君） それでは、私からは９月入学制の導入についてお答えいたします。 ９月入学生の議論の背景には、臨時休業による授業の遅れや受験への不安等を解消してほしいといった保護者や子供たちの声があると認識していますが、社会のシステム全体を見直す必要があることなど多くの課題があることを踏まえ、政府では今年度、来年度といった性急な導入は見送るという方針を固めたものと受け止めています。いずれにいたしましても、９月入学制の導入については、今般の
新型コロナウイルス感染症対策として拙速に進めるのではなく、時間をかけた丁寧な社会的議論が必要であるものと考えております。
◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君） 私からは、大項目１の（１）①から④について答弁させていただきます。 初めに、１の（１）の①、１年生児童の心のケアの取組と現状についてお答えします。今議会において、児童生徒の心のケアに関する同様のご質問をいただいておりますが、このことは市議会の皆様が子供たちのことを考えてくださっていることと真摯に受け止めております。お心遣いに感謝申し上げます。繰り返しとなることもありますが、お答えさせていただきます。 議員ご指摘のとおり小学校１年生につきましては、十分な指導時間がないまま休校となり、学校生活への不安やストレスを感じることを危惧しております。そこで、学校では子供たちの不安な心の状況を的確に察知するために、子供の様子を保護者と担任が連絡帳などを通して共有するとともに、その状況に応じて個別の面談等を実施しています。また、各小学校に派遣されているスクールカウンセラーを活用し、子供たちの不安やストレスの緩和に努めております。さらに、市教育委員会では新たに６月から特認指導主事や担当職員を学校に派遣し、気軽に相談できる臨時相談室を開設することにより、一層きめ細かに、かつ丁寧に一人一人の心のケアができるよう万全の準備をしてきております。 次に、（１）の②、小学校の音楽パレードの代替開催についてお答えいたします。議員のご質問の趣旨につきましては、
新型コロナウイルスの感染対策でつらい思いをしている子供たちの晴れ舞台として、またそれを見ることで多くの市民の皆さんが勇気づけられることを願ってのご質問であると拝察させていただいております。しかしながら、今年度は
新型コロナウイルス感染予防の対応として学校が長期休業になったことから、鼓笛隊の練習を行うことができませんでした。現段階の状況では、これまでの学習の遅れを挽回するという児童生徒の学力保障を最優先に考えなければならないものと認識しております。したがいまして、音楽パレードにつきましては練習時間の捻出が非常に難しいと考えており、残念ながら今年度中の代替開催は困難であると判断しております。 次に、１の（１）の③、小中学校の夏休みの短縮についてお答えいたします。本市における臨時休業に伴う授業時間の不足につきましては、小学校で約平均87時間、中学校で平均83時間程度となっております。そこで、市教育委員会では、市内小中学校において授業時間を確保するために、夏休み等を15日程度短縮し、90時間相当の授業時間を捻出することとしており、これにより不足分を無理なく取り戻すことができるものと考えております。 なお、この期間の学習指導については、
感染予防対策とともに、熱中症にも十分気をつけるよう学校を指導し、児童生徒が安全に学習に取り組めるように努めてまいります。 １の（１）の④、小中学校の水泳授業と運動する際のマスクの着用についてお答えいたします。小中学校での水泳授業につきましては、スポーツ庁並びに文部科学省から、５月22日付、今年度における学校の水泳授業の取扱いについての通知により、水泳授業で発生する様々な感染リスクを回避できない場合は、児童生徒の安全が確保できないとして実施を控えることとされています。このことから、市教育委員会では更衣等の場も含め、密集や密接を避けることが難しく、感染リスクを回避することが困難であると判断し、今年度の水泳授業を実施しないことといたしました。 なお、学校では水難事故を未然に防ぐための学習として、水泳をする際の注意事項などを全ての学年において必ず指導することとしています。 次に、運動時のマスクの着用につきましては、スポーツ庁から５月21日付、学校の体育の授業におけるマスク着用の必要性についての通知において、十分な呼吸ができなくなるリスクや熱中症になるリスクが指摘され、運動時にはマスクを着用しなくてよいとされています。市教育委員会といたしましては、その通知に従い、各学校に対し運動時にはマスクを着用しないよう指導するとともに、児童生徒の間隔を十分確保するなど、感染対策を徹底することを併せて通知しております。 以上です。
◎総務部長(筆頭部長)（田辺一幸君） 最後に、私からご質問の３、（１）の①、遊休財産の売却等による財源確保についてお答えいたします。 遊休市有地については、市の方針として可能な限り売却等を行い、財源の確保に努めることが重要と考えており、議員ご指摘のとおりであります。道路整備による残地は、その多くにガス、水道の管が埋設されている、あるいは排水路機能が残っているなどの理由により売却が難しい現状にあります。また、土地の形状が変形、あるいは狭小であることから、広報紙やホームページに掲載しての公売には適していないと考えております。これらの理由により、道路整備による残地については売却の条件が限定されてしまいますが、地先の方や利用していただける方がいれば、可能な範囲で価格を調整して売却し、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆17番（大岩勉君） それでは、順次２回目の質問に入らせていただきます。 まず、大項目１の１の１、緊急事態宣言を受けて休校が続きました。特に新１年生は、楽しみにしていた入学式も延期になりました。１年生の保護者からは、学校生活に慣れるリズムが取れないのではと不安視されております。 そこで、質問いたします。年度始めには、友達や先生との関係づくりに対する取組はどのようなことをされているのか伺います。さらに、小さい子供は自分の気持ちをうまく言葉にできなく、チックやおねしょ、泣くなどの身体症状が出た児童はいなかったか伺います。
◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君） ただいまのご質問の小学校１年生の友達や先生との関係づくり、身体症状への状況についてお答えさせていただきたいと思います。 例年でありますが、１年生が苦労する給食準備を６年生が手伝ったり、１年生を迎える会を全校で楽しく実施したりすることができるところでありますが、今年度はそれが思うようにできませんでした。そこで、１年生の子供たちが少しでも早く慣れるように給食の配膳を職員が手伝うなど、無理なく学校生活を送ることができるようにしているところです。また、よりよい関係づくりができるように、接触の少ないじゃんけんやカードを使った楽しい交流活動などを取り入れまして、教職員は子供たちの不安を解消するように工夫して取り組んでおります。 また、議員ご指摘の身体的症状として、泣いたり、おねしょをしたりする子供がいたとの報告は、こちらのほうとしてはまだ受けてはおりません。加えて、元気がない、落ち着きがないなどの傾向を示す子供も例年と比べて変わらないと認識しております。いずれにいたしましても、心のケアには最大限の配慮をしながら取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
◆17番（大岩勉君） 私は、朝の子供たちの通学のお見送りをやっているんです。そうすると、子供たち、まず最初はまた明日から学校お休みになったよと、そう言う子供もいました。そういう中で、子供たちの通学の現状を見ますと、やっぱり１年生は特にまだ１年生になったばっかりなんで、ぴかぴかの１年生。その辺を今後もよく見守っていただきたいと、そういうことを注意していっていただきたいと思います。 次の質問に移ります。２、燕市議会会派、新風みらい、大河の会、チームつばめ、公明党議員団、４会派14名の有志一同は、昨日燕市の
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた数々の対策に理解も示すも、体育系、文科系のほぼ全ての大会等が発表の場が中止となった状況を鑑み、子供たちが積み上げてきた努力やその成果を発揮、発表する場が失われ、非常に忍びなく思われ、発表できる場の検討を求める要望書を教育長さんに昨日渡しました。一例を挙げますと、主幹はまだ燕へ来てから浅いんですけど、これから言うのをちょっとよく聞いてください。一例を挙げますと、小中川小学校、私の地元の小学校なんですけども、マーチングバンドチームは例年ですと４月初めに開催される川前公民館の桜祭り、５月、新生町祭り、また５月の小学校の運動会をし、７月の飛燕夏まつり、市民祭、そこで成果を発表しているんです。全て今年はもう中止となり、成果を発表する場所がなくなりました。昨年度は炎天で暑過ぎると中止。その前の年は雨天で中止と、そのようなことが続いているんです。そういったところで、私はコロナウイルス感染症が終息していない現状ですが、子供たちに特段の配慮をされ、代替開催を検討されるべきと思いますが、教育委員会の考えを伺います言ったら、代替は難しいということを言いましたけども、こういったことで説明したんで、子供の心、心境をよく理解されている主幹だと思います。そうしたところでもう一度お答え願いたいと思いますが。
◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君） ただいまのご質問にお答えしたいと思います。 昨日頂きました要望書につきましては、中身は拝見させていただきまして、本当にお心をありがたく受け止めさせていただきましたところでございます。ありがとうございます。長く学校現場で教育指導に携わらせていただいた教員としまして、議員がおっしゃられたように本当にスポーツや文化活動、それまで子供たちが練習を重ねて積み上げたものを通して人と人とつながり、絆を持ち、地元を愛する心を育むために本当に重要であるということは重々承知しております。また、私自身も運動会で父兄が子供たちと一緒になって、地域とともに子供たちを応援する姿に感動を覚えた一人でもございます。しかしながら、残念なことでございますが、このたびの
新型コロナウイルスの感染拡大への対応といたしましては、多くの学校行事が中止とせざるを得ない状況となりました。また、学校そのものが一斉臨時休業といった対応を取らざるを得ない状況となりました。この状況下におきまして、市教育委員会といたしましては、児童生徒の授業の遅れから、まずは学力をしっかりと身につけるための対応が第一に求められていると認識しておりまして、最優先にしなければならない大きな課題と捉えております。繰り返しとなりますが、大変恐縮なのですが、音楽パレードの持つ意義は十分に理解しております。子供たちの晴れがましい姿、笑顔については私も拝見したことがございますので、重々よく分かっているつもりでございますが、春休みからの一斉臨時休業以降、鼓笛隊の練習は全く行われておらず、さらに夏まつりの中止、
新型コロナの感染予防で学校生活の制限もある状況で、これから音楽パレードの練習を始めることについては児童への負担増が大きいことを考慮し、現状は代替開催は困難なものと認識しておりますので、何とぞご理解を願いたいと思っております。
◆17番（大岩勉君） 私は、一つの提案したいと思うんです。燕には燕市民体育館というのがあるんです。お分かりかと思います。その隣には研修館というのがあるんです。体育館の脇に研修館。要はサブ体育館もついているところで、そこを利用したら代替発表などは、大きな体育館ですんで、体育館の中で３校ぐらいがまずプレーを、そういったところでお披露目をする。あとの学校の生徒は、研修館側の体育館で待機できると。そういうことが、それでなかったらスポーツランド燕というところあるんです。もう相当大きいグラウンドもありますし、野球場、またそれも併設しています。そこでのプレー、そしてさっき言ったようにそこにも体育館もある。屋内体育館もあります。そして、また少年野球なんかが練習する屋内練習場もあるんです。そういったとこに分散しながら、待機しながらしてやると、私はできるんじゃないかと。もう日程的にも難しい面があります、確かに。先生方も本当に今ご苦労されております。教育委員会の方も皆さんご苦労されているのはあるけども、そこを何とかしてやって、それで開催してやれば、私は子供たちばかりじゃなく、指導されている先生、さらに子供の成長を見たかった父兄や家族、また地域の住民の皆さんにも楽しみの機会を計画したらどうでしょうか。まずやれないじゃなくて、そういったこともこれから考慮していきたいという。昨日の届出もそういうんです。要望書の要請した中の深みをそういったところなんです。その辺主幹ばっかり責めていてかわいそうなんで、教育長さん、あなたやっぱりトップですんで、その辺どうでしょうか。一考してください。
◎教育長（遠藤浩君） 音楽パレードの代替開催というご質問いただいております。まずもって以前の市議会において、大岩議員さんのほうから雨や風で、台風とかで中止になってしまった音楽パレード、代替開催をということのご提案もいただいておりましたので、実は今年はご提案いただいて体育館等を夏まつりに合わせて確保はしていたんです。ですから、順調であれば、順調に夏まつりが行われる前提の中で、例えば大きな雨が降ってきたみたいなときには体育館でのパレードを実施できるように、実は準備はしていたのは事実です。そうなんですが、今年に関してみれば、先ほど来主幹が申し上げておりますとおり、現状でパレードの準備、練習というのはしていません。これから準備に入るということは、今やらなければいけないものをやらないという状況が生まれるということなわけです。何かをやろうと思えば、失った時間をもう取り戻すことはないわけです。これ時間としては、もう絶対取り戻すことはできませんので、何か新しいというか、何かをやろうと思えば今ある時間を潰していくしかないという状況になってきています。昨日のご要望いただいた際にも私のほうからお答えさせていただいたのは、全てやり直すことはできないでしょう。それは、もう絶対無理です。大会全部、地区大会から県大会まで、大きな日程の中の全てをやり直すなんてことはできないけれど、きっと地区大会ぐらいだったらやり直せる競技もあるのかもしれない。あるいは、文化的な行事であっても、何か工夫をすればやり直すことができるものもあるかもしれないということで、何か一つでもいいから、やり直しの大会や、そういうものができるのであれば、それは知恵を絞りながら工夫をしていかなきゃいけないというふうに要望を受け取った際にお答えをさせていただいたということなんです。そういうことを総合的に考えると、この音楽パレードというのは相当の時間をかけて、入念に丁寧に練習をして本番に臨むというプロセスというか、過程を経なければ実施が難しいことでありますので、今年度の代替開催というのはなかなか厳しい、難しいものだというふうに考えておりますし、そのことについてご理解をいただきたいというのが率直な考えでございます。
◆17番（大岩勉君） なかなか難しい、理解いただくって、私なかなかその辺になると、私もしつこいほうなんで、こういうこともあったんで、これから一つはまた別。私スポーツのことばっかり言いますけど、文化系もイコール、一緒なんです。ていうのは昨年の12月８日、恒例の燕バスケットボール協会主催の市内小学生ミニバスケットボール大会が開催されたんです。毎年開催している。残念なことに、インフルエンザが猛威を振るいまして、その感染から参加校のうち小中川小学校、松長小学校、男女４チームが不参加となったんです。ところが、１月になりましたら松長小学校の校長先生が協会にお願いに来られたんです。松長小学校というのは市内の小学校の中で一番小さい生徒数の学校なんです。主幹分かりますよね。行っていると思います。松長小学校の校長先生が、こう言われたんです。先生と生徒が一生懸命頑張って練習していたので、思い出を是非つくってやりたいので、協会のほうで何か協力していただけることないでしょうかという嘆願に来られたんです。その校長先生の気持ちを協会のみんなはどうしたもんかと相談したんですけども、他のスポーツ少年団チームにも呼びかけたところ、分水、三条、下田、巻のチームから俺たちも協力するから、ミニ大会開いてやれやということになったんです。飛燕新人交換会と銘打って、２月になりましたけど、年はまたぎましたけど、２月23日、スポーツランド燕で開催され、松長小学校のチームのプレーに、生徒と先生方の一心同体の姿に応援の父兄も一体となって、大きな声で応援されていた姿に協会関係者も心を打たれ、感動するものがあったんです。コロナウイルスによる学校行事中止、自粛ばかりでなく、計画を変更しても、代替開催等も大切と思いますが、生徒、子供たちと長く深い教育指導をされていた教育委員会、今回主幹の考えを伺います。この松長小学校の校長さんのこういう行動をどう思われるんですか。
◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君） ご質問にお答えさせていただきたいと思います。 松長小学校の校長先生の今のご行動につきまして、拝聴させていただきました。ありがとうございました。基本的にその校長先生の思いといたしましては、何とか子供たちに今までの学習の成果、練習の成果を発表する場を設けたいという思いの下、動かれたものと拝察いたします。その思いは、全ての今現在の校長の心の中にもございますし、教員の心の中にもあることは認識しておるところであります。とは言いましても、先ほど教育長から話がありましたとおり、この代替の大会を市教育委員会として開催することが果たして可能かどうかと問われますと、これが先ほどから答弁させていただいておりますとおり子供の負担、そして優先すべきことを鑑みましたときに、なかなか難しいことがやはりたくさん山積するものと捉えているところでございます。よって、開催については非常に難しい状況があると思います。ただし、学校の中では通常の課外活動として、この鼓笛隊等の練習をやっているということについては聞いておるところでございます。よって、例えば授業参観のときにその発表の場を設けるなど、各学校で工夫をこれからしていくことは十分あり得ると承知しております。そのことについて付け加えてお話しさせていただきました。 以上でございます。
◆17番（大岩勉君） 私は、松長小学校の校長先生の気持ちもそうですけど、多分子供たちの姿を見ていて、それとともに教職員、先生方の気持ちをものすごく察していただいたんだと思うんだ。それでもって、そういったふうな行動を取られたと思います。そういう頑張る先生もいるんです、燕にありがたいことに。だから、そういったところを、現場の先生方の意向も大切にしている教育委員会でいていただきたいと思います。その辺は教育長、主幹とも心していただければいいんで、よろしくお願いいたします。 次に移ります。③、学習不足を補うカリキュラムの変更や授業時間の確保を目的とした夏休みの削減対策の検討状況を伺います。
◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君） 夏休みの削減の状況についてご説明させていただきます。 夏休みの削減につきましては、繰り返しのご説明となりますが、市内小中学校において授業時間を確保するために夏休み等を15日程度短縮し、90時間相当の授業時間を捻出することといたしました。この授業時間は、第２波が万が一来たときにも、一斉の臨時休業にある程度は対応できるものだと捉えています。そのため、現段階では学校での学習時間の不足を補うような教育計画の見直しについては行う必要はないというふうに捉えております。 以上です。
◆17番（大岩勉君） 大体方向性は分かるんですけども、夏休みというのは私たちの子供の頃から大変楽しみにしていた休みなんです。それとともに、親と子供さんたちが長期的ないろんな計画を立てるときでもあるんだ。ところが、今年はこういうコロナの関係でもって、そういったところはなかなか計画が立てらんない現状は分かりますけども、そういった教育委員会の方向性のことはしっかり学校を通した中でＰＴＡの皆さんにもしっかり、父兄の皆さんにもしっかりお知らせして、またその辺を確認していくように補足しておきます。 次に移ります。④、新潟市教育委員会は、部活動に関するガイドラインを改定し、子供同士が接触する練習や部員が集まる練習も許可し、７月から県内大会の参加も許可、緩和するとしていますが、教育委員会の考えはどうでしょうか。先ほど水泳はちょっと安全が確保できないから、中止というようなことでもう断言しているけど、その辺を許可、緩和する方向もいろんな含んだ中で検討されているのか伺います。
◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君） では、部活動の再開について現在の状況をご説明差し上げます。 市教育委員会といたしましては、部活動の再開については６月３日付で学校に通知を出しております。生徒同士が接触する練習や市内の中学校間での練習試合について指示を終えたところです。また、県内や近隣市町村の学校との練習試合については、７月10日以降実施可能である旨も通知しております。 なお、中学校３年生の部活動の区切りとなる大会については、郡市校長会が検討しているということで今現在聞いております。そちらにつきましても、中学３年生の今までの練習の成果を発表する交流会という形で持ち上げたいということで聞いておりますが、その動向を見守るとともに、大会の実施等が決まった場合については市長名で賞状を授与するなどの最大限の応援をしていきたいと考えております。
◆17番（大岩勉君） その辺教育委員会の方向性ですけど、その辺よくしっかり検討して、また子供たちも一生懸命練習しながらですけども、やっぱり内輪だけの練習では収まらない部分がいっぱいあるんです。その辺ご存じだと思いますんで、その辺はよくしっかり考えていっていただきたいと思います。 次に移ります。⑤、９月入学案は、先ほど教育長さんが言ったとおりなんです。ただし、私のほうで学校再開月のばらつきが生じることへの不安解消策として浮上したのが始まりなんです、今回。ただし、日本は４月を起点とする現在の社会経済システムの整合を図ることが大変大切だと思うんです。先ほど教育長さんが言ったように時間をかけて検討すべきと思いますし、教育長さんもまた上の組織との会とかいろんな組織のときは、その辺、そういったところをしっかり心して、また発言していっていただきたいと思います。 次に移ります。大項目２、（１）小項目１と２を一緒にさせていただきます。先日の三條新聞合流点に、三条市出身の関東に住む大学生の親からの投書で、燕市出身学生、大学生はいいなと燕出身の大学生に対する支援に、三条市との人情の違いを羨ましがっている三条市民の投書がありました。 ここで質問いたします。燕市出身の大学生に対する今後の支援事業計画を伺います。また、それとともに、支援物資を受け取られた大学、大学院、短大、専門学生からはどのような返信やメールなどがありましたか。お伺いいたします。
◎市長（鈴木力君） ご質問いただきましたが、先ほどの答弁で申し上げましたように、この学生支援については全国に先駆けてというぐらい燕市がいろんな取組をして、今大岩議員がご紹介されたように、いろんな全国の方から評価の報道等がなされておるところでございます。今現在緊急事態宣言も解けてということもありますし、国のほうで学生に対する給付金の事業が予定されているという状況でございますので、最初の答弁で延べましたが、燕市は今一応やったということなので、今現在新たなこういったことを考えているという状況はありませんけれど、第２波、第３波ということも今後予想されますし、国の事業がどうしてもやっぱりやってみるとそこから漏れたとか、そんなこともないわけじゃないと思いますので、そういった状況を見極めながら、必要な支援があるということになりましたらまた前向きに取り組んでいきたいと思っております。 今併せてご質問いただいたいろんな返信とかメールの関係につきましては、企画財政部長のほうから答弁させます。
◎企画財政部長（春木直幸君） それでは、私のほうからは学生からの御礼の言葉を幾つかご紹介させていただきたいと思っております。 学生の皆さんからは、燕市の出身であることに誇りを感じます、ふるさとの温かさを改めて実感しました、地元に貢献できるような社会人になりたいと思います、様々な人たちに支えられているのだと身にしみて感じましたなど、たくさんの手紙やメールをいただいております。また、今回の取組をテレビ等で知り、その内容に感動して手紙やメールを下さった燕市にゆかりのない市外、県外の人たちからもたくさんいただいたところです。こうした学生からの手紙やメールにつきましては、ご協力、ご協賛いただいた企業や個人の皆さんにもお届けしてあります。 以上です。
◆17番（大岩勉君） 私の近いところ、近いというか、知り合いの親御さんとかいろんな方から燕の市長さんすごいね、もう喜んでいるんです、こういうことで。だから、私燕の市長さん、議会関係なく、議会を通した中なんだけども、専決処分でどんどん、どんどんやれることをやってくださいと、議会もそう言っているんですよと説明してやったら、専決処分って何だというようなことで、その説明がかえって長くなったんですけども、そうやったところで称賛の声があります。今後ともその辺の努力をしていただきたいと思うんです。というのは、私は燕市という故郷の心ある行動に、ありがたさとすばらしさを再認識されたことと思います。将来Ｉターン、Ｕターンに結びつくのではないでしょうかということで、思い切った施策を続けていただきたい、これは申し添えておきます。 次に移ります。大項目３、中項目１、小項目１、燕市には道路整備などにより区画外に残された残地物件も燕市内に多くあると思います。物件補償などでの残地などは、特に他人が利活用できないような土地は、地先の方や隣地の方に買上げ価格での売却でなく、燕市としても財源確保を鑑み、土地単価を下げての譲渡を積極的に展開されたらいかがでしょうか。どうでしょうか。担当部長の所見を伺います。
◎総務部長(筆頭部長)（田辺一幸君） 議員から単価を下げての売却についてご提案をいただいたところであります。売却価格につきましては、価格の高かった時代に購入された方とのバランスもあったりとかしまして、簡単に価格を下げるということができず、ちゅうちょしてきた経緯がこれまであったと思っております。先ほど答弁させていただきましたとおり、可能な範囲で価格を調整して、仮に評価損が出たとしても、コンセンサスのある現在の適正な価格というものをしっかり見極めた上で、地先関係者等へ積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 以上です。
◆17番（大岩勉君） 民間企業などでは在庫処理は常識なんです。在庫、遊休品を格安で処分し、財産収入といたします。燕市民に隣接する市有地の購入希望を問いかけてみたらどうでしょうか。かなりの希望があると思います。平成28年10月に遊休市有地の処分に当たっては、行政としての活用価値の評価や売却の可否などを検討し、協議を行う必要性から公有財産等有効活用検討プロジェクトチームを組織されたと思いますが、プロジェクトチームは現在活動されているのかを伺います。
◎総務部長(筆頭部長)（田辺一幸君） 議員ご指摘のとおり平成28年度に公有財産等有効活用検討プロジェクトというものを立ち上げさせていただきまして、市が保有いたします土地や建物についての洗い出しを行い、売却の可否や活用方法の検討というものを行ってきたところであります。平成30年度からは建物系公共施設保有量適正化計画プロジェクトというものに統合して活動してまいりまして、適正化計画の策定を機に、令和元年度から用地管財課の中に用地活用推進室というものを新設をいたしまして、総合的に市有財産等の有効活用を推進してきておる状況でございます。 以上です。
◆17番（大岩勉君） 平成29年３月に、私は同様の質問をしているんです。当時の斎藤総務部長は、答弁で27年度は３件で250平米、380万円、28年度６件で700平米、890万円で売却し、今後も引き続き残地の売却に努めてまいりますと答弁されています。その後の売却状況を知っている範囲でお話ししていただきたいと思います。
◎総務部長(筆頭部長)（田辺一幸君） 大岩議員からは、継続して有効利用ということに確認をしていただいております。先ほど申しました公有財産等有効活用プロジェクトチームというもので遊休市有地の売却が可能とされた財産につきましては、普通財産につきましては平成29年度には19件、3,161.57平方メートル、価格にしまして4,954万4,427円、平成30年度には８件、面積で2,261.11平方メートル、金額で5,676万6,402円、昨年度、令和元年度に９件、1,708.32平方メートル、2,672万3,302円を売却させていただいております。今後も可能な限り遊休市有地の売却に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆17番（大岩勉君） 年々かなりの数字が上がっていまして、努力されているのが結果が出ています。そこで市長さん、市長さんは平成29年、市長の施政方針、戦略５、持続可能な行政運営の中で、市長は厳しい財政状況の中、限られた財源と資産を有効活用しながらやって云々、何々と言っておられます。また、職員一丸となって効率的、効果的で行財政の運営に努めると言っておられましたが、現在もその考えは変わりませんか。市長の所見を伺います。
◎市長（鈴木力君） 平成29年、そういった施政方針述べましたけれど、今年の３月議会にも令和２年度の施政方針を述べさせていただきました。本市の財政状況は、厳しい状況が続いている、この認識は当時とも変わっていませんし、ますます大変な状況になってくるという認識でおります。そのため、今後とも健全財政を維持していくために、限られた財源と資産の有効活用により、職員一丸となって効率的、効果的で適正な行財政運営に引き続き努めていく所存でございます。
◆17番（大岩勉君） これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（丸山吉朗君） ここで説明員入替えのため、休憩とします。 午後 ２時１６分 休憩 午後 ２時２９分 再開
○議長（丸山吉朗君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、19番、堀勝重君に発言を許します。
◆19番（堀 勝重君） ただいま議長のほうから発言のお許しを得ましたので、通告に基づきまして私からの一般質問をさせていただきます。 今回の６月定例会一般質問について、先般の議会運営委員会において、
新型コロナウイルス感染症対策の観点からいろいろと協議がなされ、その結果、決定事項の一つに時間の短縮が対策の一つでもあることから、今回の一般質問の内容については極力緊急を要する、または必要性のある質問のみとし、時間の短縮を心がけることが統一意見として一致しております。私は、今回の一般質問では、この決定事項からできるだけ外れないよう通告をさせていただいたつもりであります。今回の通告のほかにも施策や事業の拡充や充実についても本来二、三通告したかったのでありますが、強いて今回はこの２点のみとさせていただきました。なお、質問についても簡潔に行いたいと思っております。当局においても、１回目の答弁で理解、納得できる踏み込んだ答弁をお願いしたいところであります。よろしくお願いいたします。 それでは最初に、大項目１、安心、安全なまちづくりについて。中項目（１）洪水対策についてご質問いたします。小項目①、今年も梅雨の時期が近づいてまいりました。令和元年６月議会において、中ノ口川等の河川区域内における雑木の伐採処理等についての質問をいたしました。それに対し、新潟県と連携の下、引き続き対応していくといった前向きな答弁をいただいたところであります。その後雑木伐採や整地等が一部行われたようでありますが、今後の雑木伐採等の対応について改めてお伺いいたします。 小項目②、昨年10月13日に信濃川大河津分水路において、氾濫危険水域を超える危険な状態となり、各地域で避難所が開設されました。もし今年も信濃川大河津分水路や中ノ口川等で水位が上昇し、避難しなければならなくなった場合、避難所開設の体制や対応等についてお伺いします。 次に、大項目２、健康づくりについて。中項目（１）健康診査及び各種がん検診等についてご質問いたします。健康診査及びがん検診等は、病気の早期発見、早期治療にとても有効であり、市民の皆様方の命を守る上で大変重要であると受け止めております。小項目①、健康診査及び各種がん検診等の現時点での前年度比の受診状況とその認識について伺います。 小項目②、今年度の健康診査及び各種がん検診等の今後の実施計画について伺います。 以上で壇上から１回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） 堀議員のご質問にお答えします。私からは、１番の（１）洪水対策についてのご質問に総括的に答弁させていただきまして、通告いただいている個々の項目につきましては、それぞれ担当部長がお答え申し上げます。また、２番の健康づくりについては医療主幹のほうから答弁させていただきます。 それでは、洪水対策について総括的に答弁させていただきます。ご案内のとおり、近年梅雨前線や台風等による水害が全国各地で発生しており、その対策はハードからソフトまで多角的な取組が求められています。燕市では、中ノ口川を含む信濃川流域全体の洪水対策の一環として、信濃川・中ノ口川治水事業促進期成同盟会、信濃川改修期成同盟会及び大河津分水改修促進期成同盟会の要望活動などを通じ、雑木伐採も含め、河道掘削や堤防強化など、ハード面での防災、減災が一層進むよう取組を行っているところでございます。また、ソフト面では市民への防災意識のさらなる啓発と避難所の運営体制の充実を図ることが重要であると考えています。避難所につきましては、昨年の台風19号の際に浮き彫りになった課題の解決に加え、新たに
新型コロナウイルス感染症対策も必要になることから、これからの洪水期に備え、避難所運営マニュアルを更新し、対策の強化を図ったところであります。具体的には既存の避難所の空き部屋の活用や予備避難所、区域外避難所の開設、民間施設などの活用、またパーティションの設置や定期的な換気、清掃、消毒など行うこととしております。さらに、市民の皆様に対する防災意識のさらなる啓発につきましても、「広報つばめ」６月１日号とともに、マイタイムラインを全戸配布し、事前の備えと適時適切な避難行動を呼びかけたところでございます。
◎都市整備部長（小山光生君） 私からは、ご質問１番の（１）①、中ノ口川等の河川区域内における雑木伐採等の今後の対応についてお答えいたします。 昨年６月議会の一般質問でお答えいたしましたとおり、中ノ口川河川区域の伐木伐採につきましては、国の平成30年度補正予算により燕橋下流部分の堆積土砂の掘削除去のほか、燕橋上流部分及び六ケ江頭首工から佐渡橋までの間のそれぞれ右岸側の雑木伐採を行い、また令和元年度予算により八王寺橋下流左岸部分の雑木伐採を実施しております。今後の中ノ口川雑木伐採等の予定につきましては、中ノ口川の水位が下がる秋以降に実施予定であると県より聞いておるところでございます。
◎総務部長(筆頭部長)（田辺一幸君） 私からは、ご質問１、（１）の②、洪水対策における避難所開設の体制や対応等についてお答えいたします。 昨年の台風19号においては、避難勧告発令により大勢の方の避難が集中し、避難所の開設、運営に混乱が生じたこと、また１階部分は浸水が想定される避難所の開設であったため、担当職員の説明不足もあり、安全面で不安を与えたことなどの課題が明らかになりました。その教訓から、市では担当職員に対する浸水想定教育と増員を図るとともに、施設管理者や避難者と連携した円滑な避難所の開設、運営ができる体制づくりを進めております。さらに、ハザードマップにおいて浸水しない地域の避難所を開設し、避難者の安全性の確保をするなどの見直しを図ったところであります。あわせて、このたびの
新型コロナウイルス感染症対応として、過密状態を防止するため、より多くの避難スペースを確保するとともに、パーティションの設置や定期的な換気、清掃、消毒の実施、避難者の検温の実施による健康管理の徹底などに努めてまいりたいと考えております。避難所の円滑な運営には自治会等のご理解、ご協力を始め、避難者との連携が必要不可欠であります。今年１月の自治会協議会研修会では、北陸地方整備局河川部長及び信濃川河川事務所長をお招きし、台風19号による被害と教訓等について講演いただいたところであります。また、３月末までの出前講座を活用し、地区の特性に応じた避難行動について丁寧に説明してきております。今年度も出前講座を継続するとともに、小中学校での防災キャラバンにおいて、台風19号による被害と教訓、マイタイムラインについて教育したいと考えております。 水害は、継続的な気象情報の収集と適時の避難行動で命を守ることができます。これからの出水期に備え、市民に積極的に情報発信をしてまいりたいと考えております。 以上です。
◎
健康福祉部医療主幹（本間修君） 私からは、ご質問の２、（１）の①と②につきましてお答えいたします。 初めに、２、（１）①、健康診査及び各種がん検診等について、現時点での受診状況とその認識についてお答えいたします。例年５月から市内小学校及び体育、文化施設等を会場に集団で実施していた特定健診及び健康診査については、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当面見合わせることといたしました。これは、このたびの緊急事態に伴うやむを得ない措置ではありますが、一方で各種検診は生活習慣病の予防や病気の早期発見、早期治療に非常に有効であり、市としても受診希望者に対する受診機会の確保は市民の生活の質の向上及び健康寿命の延伸を図る上で非常に重要であると認識しております。このため、新たな試みとして、密閉、密集、密接の３つの密を避ける完全予約制時間割による健診を５月25日から試験的に実施しております。その予約状況につきましては、早い段階で全日程が定員に達し、昨年度の集団健診受診者8,618人の２割に相当する約1,700人の方が期間中に受診される予定となっております。また、集団で実施しているがん検診につきましても、同様の理由により基本的には実施を見合わせることとしておりますが、このうち肺がん検診につきましては完全予約制時間割の健診と同時に実施ができるようにいたしました。さらに、医療機関で実施する乳がん、子宮がん検診につきましては、受診期間を延長するなどの対応をしておりまして、様々な制約がある中、市民の受診機会の確保に可能な限り努めているところでございます。 次に、ご質問の２、（１）②、今年度の健康診査及び各種がん検診の今後の実施計画についてお答えいたします。先ほどご答弁させていただきましたとおり特定健診及び健康診査につきましては、現在完全予約制時間割で試験的に実施をしております。これにつきましては、待ち時間もなく、安心して受診できると好評の反面、急な健診方法の見直しにより、実施機関の受入れ枠やスケジュール調整に限界があったことから、受診希望者を全て受け入れられないという課題も抱えており、受診機会の確保は喫緊の課題であると認識しております。現在市民の皆様が安心して健診が受けられるよう、３つの密を避ける新たな健診体制の仕組みについて関係者及び健診機関と協議を進めております。今後詳細が決まり次第対象者への個別周知を始め、ホームページ、広報等で広く周知したいと考えております。 以上でございます。
◆19番（堀 勝重君） それでは最初に、洪水対策について、今ほど市長のほうから総括的な答弁を具体的にいただいたわけであります。内容について私なりに理解させていただいたつもりであります。また、マイタイムラインについては、一定の本当に踏み込んだ新たな取組であるというふうに私は受け止めておりますので、その点評価をさせていただくところであります。 ①の今後の雑木伐採等の対応についてでありますが、今ほど都市整備部長の答弁では、県から中ノ口川の水位が下がる秋口に、また継続して対応、実施していくんだという予定であるというようなお話をいただいたところでありますが、今後も継続していくんだというふうに私なりに受け止めさせていただきました。そこで１つだけ、大河津分水路、中ノ口川等の洪水対策として、具体的にどのような対策について取り組んでおられるのか、これだけお聞きしたいと思います。
◎都市整備部長（小山光生君） 具体的な洪水対策ということでご質問いただきました。先ほど議員も触れられたとおり、昨年の台風19号のときには大河津水位観測所で最高水位も記録いたしましたし、氾濫危険水位も超えたと、それが半日も続いたという状況でございました。燕市近辺だけでなく、中流域、あるいは長野県のほうでも大きな被害が発生したところでございます。こういったところから、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトというものが流域内の関係する機関、国、県、市町村、50を超えますけど、それらの機関連携しまして、今申し上げたプロジェクト、おおむね５年間の取組で再度災害防止、軽減を目指すこととして、今年の１月末に最終取りまとめが発表されたということになっております。このうち大河津分水路につきましては、具体的なハード対策といたしまして、堤防強化ですとか渡部橋付近及び上流の河道掘削などが計画されていると国より聞いております。今後も中ノ口川の洪水対策の進捗と河川区域の環境改善、また信濃川も含めた洪水対策につきまして、関係機関と連携して要望活動を行うなどいたしまして、必要な取組行ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆19番（堀 勝重君） 分かりました。いずれにしても地域住民の方が今後また安心して過ごせるようにというか、安心できるように、今後とも継続してまた洪水対策について取り組んでいっていただければというふうに思います。 次に、②の避難所開設の体制や対応等についてであります。今ほど総務部長のほうから答弁をいただいたところでありますが、その中で昨年担当職員の説明不足により、安全面で不安を与えてしまったというようなお話があったわけであります。この12日に用があって、私市役所のほうに参りました。そのときに避難所担当職員に説明会が４階の委員会室で開催されていたわけであります。それこそ教訓を生かされ、早速しっかりと対応されているんだというふうに私は受け止めさせていただいたところであります。いずれにしても
新型コロナウイルス感染症対策に考慮しながらの対応、対策というふうになるんだろうというふうに思っております。大変だと思いますが、市民の生命、財産を守るためにも是非とも迅速かつ適切な対応ができる体制づくりをここでしっかりとお願いさせていただきまして、この質問は終わりたいと思います。 次に、健康診査及び各種がん検診等についてであります。今ほど医療主幹のほうから答弁をいただいたところであります。最初に、①の受診状況とその認識について再度お聞きしたいと思います。答弁で完全予約制時間割による健診を５月25日から実施されているという話でありましたが、どこで、どのような形で行っておられるのか、もう少し具体的にお聞かせください。
◎
健康福祉部医療主幹（本間修君） 完全予約制時間割の健診につきまして、実施期間は５月25日から始めまして、６月30日まででございます。24日間実施することになりますが、会場につきましては労働衛生医学協会の燕検診センターが10日間、あと吉田検診センターが14日間となっております。同時に、健診を受ける方については、肺がん検診も同日で実施をさせていただいております。あと、健診の従事者なんですが、健診機関のスタッフはもちろんなんでございますが、あと市職員が２人体制で従事しておりまして、受付であったり、肺がん検診の問診等を行っているような、そのような状況でございます。
◆19番（堀 勝重君） 分かりました。市の職員も出てやっているという、２名協力というか、体制でやっているということで、分かりました。 それと、完全予約制時間割の実施に当たりまして、市民の皆様方から恐らく、私のところにも来たんですが、問合せ等があったのではないかというふうに思っております。分かったら、分かる範囲で結構ですので、どのくらいあったのか、またどのような問合せが多かったのかお聞かせください。
◎
健康福祉部医療主幹（本間修君） 問合せでございます。６月15日現在275件の問合せをいただいておりまして、主な内容につきましては、予約が始まった当初は電話がなかなかつながらないといったほか、あと予約方法や健診の変更に対する問合せが多うございました。あと、後半につきましては、予約しようと電話したら既に満杯で、いつ受けられるのかといったような内容が大半でございました。
◆19番（堀 勝重君） 次に、②の健診等の今後の実施計画についてであります。受診希望者を全て受け入れられないという今ほどもお話ありましたが、問合せにもあったようですが、そういった課題も抱えておられると先ほどの答弁でもありました。今回定員になり次第締め切るということであったわけでありますけども、受診希望しても、受診できなかった方はどのくらいおられたのかお聞かせください。
◎
健康福祉部医療主幹（本間修君） 申込み期間が５月７日から６月16日までとなっておりましたが、５月18日にもう既に定員枠と、あとキャンセル待ちの枠も30人設定をしておったんですが、それもいっぱいになってしまいまして、19日以降は申し訳なかったんですが、お断りをさせていただいたということでございまして、昨日までの電話でお断りさせていただいた件数はおおむね1,000件くらいだと思います。ただ、今回私も検診センター新たに設置したのに伴って、検診センターに出向いたりもしたんですが、従事している職員であったり、来ている方々については予約によって、大分受けやすくなったという、好評であったという意見も多数頂戴しておりますので、今後またこのニーズに応えるべく、健診機関とまた協議をさせていただきたいと思っております。
◆19番（堀 勝重君） 先ほどの答弁、そして今の答弁でも市民の方々が健診に本当に非常に高い関心を持っておられるんではないかというふうに私は思っておりますが、受診機会の確保は喫緊の課題であると先ほど医療主幹のほうからも話がありました。私もまさにそのとおりだというふうに思っております。今も答弁ありましたけども、難しいかもしれませんけども、今後市民の皆様の健康維持のために、ひいては生命を守るためにもスピード感を持って、健診機関に粘り強く働きかけてみることや、あるいはまた関係者等の協議などを進めて、いずれにしても受診希望される全ての方々がどんな形であれ、受診できる仕組みが構築されることが私は重要であるというふうに思っておりますが、最後にそこの認識をお伺いして終わりたいと思います。
◎
健康福祉部医療主幹（本間修君） 議員おっしゃるとおり、今コロナウイルスの問題が非常にクローズアップされておりますが、ご存じかと思いますが、もう全てのもともとの疾病等がその下に今までどおりにあるわけでございますので、コロナの対策だけしていればというような状況では正直言ってないわけでございまして、ただいずれにしてもコロナの対策は今喫緊の課題になっておりますので、それと、その状況を見極めた中で基本の健診についても重要であると先ほど申しましたように認識しておりますので、今後も受けやすい体制の中で、また医療関係者と協議をしながら、また検討していきたいなと思っております。
◆19番（堀 勝重君） 以上で私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（丸山吉朗君） ここで説明員入替えのため、休憩とします。 午後 ２時５５分 休憩 午後 ３時０８分 再開
○議長（丸山吉朗君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、15番、齋藤信行君に発言を許します。
◆15番（齋藤信行君） それでは、議長の許しを得ましたので、通告に従い、本日最終でありますが、一般質問したいと思います。 まず１番目に、大河津分水路について。（１）大河津分水路改修工事について。①、今回の大河津分水路の工事においては、約1,000万立米以上の残土が出ると伺っておりますが、燕市では残土の利用をどう考えているのか伺いたいと思います。 ②番目としまして、河川法は今までは治水と利水だったんですが、たしか平成11年にちょっと法律が変わりまして、そこに環境も加わって、地元の自治体の意向がかなり工事においても重要だというふうになったんですが、市ではその点をどう考えているのか伺いたいと思います。 ③番目といたしまして、工事においては、工事を知ってもらうために、工事を観光とするインフラツーリズムという取組もあると聞いておりますが、市も工事を観光としてどう考えているのか伺いたいと思います。 ④番目といたしまして、分水北小学校では、大河津分水路の必要性も教えているということでしたが、通水100周年に当たり、燕市の児童生徒には大河津分水路工事なども含めて、どのように教えているのか、またどのように対応しているのか、ここは教育長に伺いたいと思います。 ２番目といたしまして、小中学校の教育課題について。（１）学習機会の確保と学習の充実について。ここも今までずっと継続で聞いている部分がありますので、そのようにお願いいたしたいと思います。 ３月からの臨時休業に伴い、小中学校では未履修がどの程度あったのか、燕市での前年度末の状況を伺います。 ②番目といたしまして、今年度に入り、臨時休業期間が延長となりました。これまで臨時休業期間での学習の遅れをどのように取り戻そうと考えているのか伺います。 ③番目といたしまして、夏休みの短縮による授業時数の確保は重要でありますが、学習機会の確保及び個に応じた学習機会の提供の面からもＩＣＴを活用した学習が重視されているところでもあります。今後の燕市小中学校についてのＩＣＴの活用推進の見通しを伺いたいと思います。 ④番目といたしまして、学習の遅れを取り戻すためにも土曜授業の実施が各地で検討されております。これも文科省でもって、土曜授業、これ学力向上の面もあって、前認定された部分もありますが、今回燕市教育委員会として土曜授業について、実施についてどのようにお考えをしているのかもここで伺いたいと思います。 ⑤番目といたしまして、子供の成長には人や社会とのつながりの中で、豊かに学ぶことが必要だと言われております。学校の新しい生活様式の中で、いかに人や社会とのつながりをつくり出していくか、今後の燕市の新しい生活様式における教育の在り方について、ここもまた教育長の所見を伺いたいと思います。 （２）番目といたしまして、教員の確保について。これも前もいろいろ聞いたことあるんですが、教員採用検査の倍率低下が示すように、全国的に教員の確保が困難な状況が進んできております。学校に必要な教員数が配置されることが問題として上がっておりますが、燕市の小中学校での昨年度及び今年度の４月における教員の配置状況を伺います。 ②番目としまして、年度途中で教員が病気や出産のために休業する場合、その代替教員が配置されますが、実際には代替教員を見つけることも難しくなってきていると伺っております。昨年度燕市では代替教員を確保できていたのかも伺いたいと思います。 ③番目といたしまして、教員確保が難しい状況は今後もしばらく続くと言われております。教員採用と教員の配置は県教育委員会が担っていることから、この教員確保の問題については県に対して働きかけることが必要だと考えますが、燕市教育委員会としての今後の県への働きかけを伺います。これも俗に言う新潟市が政令指定都市になったときに、教員の確保の問題が県と市で、新潟の政令市同士で、これも問題あるんじゃないかということで前も質問したことがあるんですが、そういった面も踏まえて伺いたいと思います。 あとは再質問等でよろしくお願いいたしたいと思います。
◎市長（鈴木力君） 齋藤議員のご質問にお答えします。私からは、１番の（１）の①、大河津分水路改修工事で発生する残土の利用についてのご質問に答弁させていただき、そして教育長から２つ、１番の（１）の④、大河津分水路の学習、２番の（１）の⑤、学校の新しい生活様式、これらについてのご質問に答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。 それでは、ご質問の１、（１）①、大河津分水路改修工事で発生する残土の利用についてお答えします。議員ご指摘のとおり大河津分水路改修工事では、約1,000万立方メートルの掘削土砂が発生する見込みと聞いております。国ではその残土について、堤防強化となる右岸堤防浸透対策事業やその周辺の圃場整備を兼ねた盤上げ盛土等に活用を図っているところでございます。また、燕市では平成30年10月30日に信濃川河川事務所と大河津分水路改修事業により発生する土砂の有効活用に係る覚書、これを締結しました。この覚書に基づきまして、現在分水小学校区における新たな保育園整備事業及び燕市、弥彦村で統合浄水場整備事業の事業用地の造成土砂として活用しているところでございます。今後は国道116号吉田バイパス事業や大曲地区新堤防整備事業への利用を提案していきたいと考えており、今後とも国と協議を重ねながら、さらなる有効活用のために取り組んでまいりたいと思っています。
◎教育長（遠藤浩君） それでは、私からまず大河津分水路に関するご質問の４つ目、学校での学習についてお答えをいたします。 小学校では、第４学年の社会科、大河津分水と人々の暮らしにおきまして、市が独自に作成した社会科副読本「私たちのまち燕市」を活用し、こちらです。これが副読本になっていますが、これを活用し、大河津分水路が果たしている役割である洪水の防止や市民の安全な生活の保障及び工事に携わった人々の努力や苦労について学習しております。市教育委員会では、２年後の通水100周年を念頭に、今年度大河津分水路のすばらしさがより伝わるように社会科副読本の改訂を行いました。先ほどお示ししたこちらは改訂後のもので、それ以前のものは、今年はこちらを配って、児童は勉強しているという状況になっています。市教育委員会といたしましては、今後も地域の宝の一つである大河津分水路の学習を進めることにより、ふるさと燕を愛する子供たちを育成してまいりたいと考えております。 次に、２の１の５、学校の新しい生活様式における教育の在り方についてお答えをいたします。今般の
新型コロナウイルス感染症は、私たちに多くの影響をもたらし、社会のつながり方に大きな変化を迫ってきたものと考えております。日本国内では、ビジネスの世界ではテレワークを普及させ、オンラインによる業務を進めるなど、
新型コロナウイルス感染症の拡大を抑え込んでまいりました。市教育委員会におきましても、児童生徒に向けた学習コンテンツを配信する特設サイト、つばくろＷｅｂを開設するとともに、市内小中学校からも各校独自の学習コンテンツを配信することで児童生徒の学習の機会を提供してまいりました。今後
新型コロナウイルスとの共存がうたわれ、学校にも新しい生活様式が求められるようになりました。よって、オンラインでの関わり方はますます推進すべきものと考えており、有効な活用方法について一層研究していかなければならないと考えております。 議員ご指摘のとおり児童生徒は多様な人々や物事と関わり、様々な経験を重ねる中で思考力や表現力、人間性などが豊かに育まれるものと認識しております。市教育委員会といたしましては、学校教育の根幹にある子供同士を始め、様々な人々と対話し、心をつなぎ合う関わり方を大切にするためにも新時代の学びを支える先端技術の活用を大きく進め、物理的な距離を保持しつつ、心理的な距離を縮める関わり方を構築し、新しい生活様式における学校教育の在り方を考えてまいります。 以上です。
◎都市整備部長（小山光生君） 私からは、ご質問１番の（１）②、河川法での工事における地元自治体の意向についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり平成９年の河川法の一部改正により、治水、利水に加えて、河川環境の整備と保全が法律の目的として位置づけられました。また、河川管理者が策定する河川整備計画に関しては、案の作成の際に必要に応じて学識経験者の意見を聞くとともに、公聴会の開催など住民の意見を反映させる措置を講じなければならないとされ、計画を定めるときには関係市町村長の意見を聞くことが要件とされております。大河津分水路が含まれる信濃川水系の河川整備計画は、この河川法の一部改正後に最初の計画が策定されたものであり、地域住民や関係自治体の意見が一定程度反映されている計画であると認識しております。今後の計画変更や工事の実施の場合においても、地元住民の方々や地元自治体の意見を聞く機会が確保されるように、河川管理者と適切に協議してまいりたいと考えております。
◎
産業振興部長（遠藤一真君） 私からは、１番の（１）の③、インフラツーリズムについてお答えいたします。 工事を観光としてどう考えているかについてでございますが、大河津分水路改修工事につきましては、国も現地に工事概要や周辺観光のＰＲ施設であるにとこ工事みえ～る館を設置するとともに、工事現場や周辺施設を巡るバスツアーを開催するなど、インフラツーリズムとして積極的な情報発信を行っております。４月には大河津分水路通水100周年の記念ロゴマークが発表され、2022年の通水100周年に向けて機運も盛り上がってきており、市としても観光需要喚起の重要な機会と捉えて、工事自体を市の観光資源として積極的に活用してまいりたいと考えております。具体的には燕・弥彦広域観光連携会議の事業として運行している観光タクシーゴールデンルート５のコースに、信濃川大河津資料館やにとこ工事みえ～る館を巡るコースを新設するため、現在国と協議を行っているところでございます。また、様々な観光プロモーションにおいて紹介するなど、燕市への観光誘客に取り組んでまいります。 以上です。
◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君） 私からは、大項目２、中項目（１）の①から④と中項目（２）について答弁させていただきます。 ２の（１）の①、３月からの臨時休業に伴う小中学校における未履修の状況と②、学習の遅れに対する対応については関連がありますので、一括してお答えいたします。３月３日から昨年度末まで実施しました一斉臨時休業期間につきましては、各学年で１年間の学習のまとめなどを行う年度末の時期でありました。したがいまして、中学校３年生や小学校６年生についてはほぼ学習が済んでおりました。また、それ以外の学年においてもおおよそ学習が進んでおり、学習の遅れは４月早々の授業などで対応できる程度でした。４月に入り、内閣総理大臣より緊急事態宣言が発令されたことから、市教育委員会では市内小中学校一斉臨時休業といたしました。臨時休業期間においては、分散登校等により学校での学習を進めてまいりましたが、臨時休業が長期に及んだことから、議員がご心配されるように小学校で平均87時間、中学校で平均83時間程度の授業時間が不足いたしました。このことから、市教育委員会といたしましては、夏休み等の長期休業を15日程度短縮し、新たに90時間相当の授業時間を確保することでこれまでの不足分を補うこととしております。 ２の（１）の③、今後の燕市小中学校でのＩＣＴ活用推進の見通しについてお答えいたします。これまで燕市におきましては、全ての学校の普通教室に電子黒板や書画カメラを設置し、学校の授業を中心としたＩＣＴの活用に取り組んでまいりました。しかしながら、このたびの一斉臨時休業では児童生徒が学校に登校することができないことから、家庭においても学習に取り組むことができるようなインターネットを利用したＩＣＴの活用に注目が集まりました。市教育委員会といたしましては、このたびの一斉臨時休業期間中の家庭学習を支援するために、学校や市教育委員会から学習支援動画を家庭に配信するなどＩＣＴを活用した取組も行ってまいりました。今後につきましては、国が提唱しているSociety5.0を見据え、文部科学省が推進するＧＩＧＡスクール構想により、今年度中に児童生徒１人に１台の学習者用タブレットを配備し、ＩＣＴ教育を一層推進することとしております。また、将来的には児童生徒が学習者用タブレットを家庭に持ち帰り、家庭学習に使用することも想定していることから、家庭でのネットワーク環境の違いなどの課題解決に向けた取組も検討しているところです。さらに、ＩＣＴを活用した個に応じた学習については、習熟度に応じた多様な教材の提供等が考えられることから、今後学校と連携し、指導方法や実施方法について調査研究を行ってまいります。 ２の（１）の④、土曜授業の実施についてお答えいたします。市教育委員会では、文部科学省が土曜授業の実施を認めていることは承知しております。本市における一斉臨時休業に伴う授業時間の不足につきましては、先ほど申し上げましたとおり夏休み等を15日程度短縮することで90時間相当の授業時間を確保することとしております。このことから、市教育委員会といたしましては、学習の遅れを無理なく取り戻すことができるものと捉えておりますので、現時点では土曜授業の実施は考えておりません。 ２の（２）の①、昨年度及び今年度４月における教員確保と②、昨年度における代替教員の確保、③、教員確保に係る県への働きかけにつきましては、関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。昨年度及び今年度４月における市内小中学校の教員配置につきましては、不足が生じることなく、全ての学校に必要な教員数を確保しております。また、昨年度中における出産や病気等により休暇等を取得した教員の代替教員につきましても全て配置することができました。議員ご指摘のとおり教員の大量退職や教職を目指す人の減少により、本県においても教員確保は大変難しい状況にあります。市教育委員会といたしましては、引き続き県教育長協議会を通じて、国に対し教員確保の予算措置等、教育環境の充実について要望するとともに、県教育委員会に対し代替教員の登録情報の提供を依頼し、市の状況について小まめに連絡を行うなどして、配置できない事態を招くことがないよう国や県に働きかけてまいります。
◆15番（齋藤信行君） 大体伺いましたので、順番でお聞きしたいと思います。私は一括質疑なので、全部言いますが、お願いいたしたいと思います。 まず、大河津分水路の残土の問題については市長のほうからも答弁もらいました。当然吉田バイパス、大曲の新堤防、そこも必要だと思いますけど、今のところ、３月時点の状況ではまだ500万立米ぐらいが行き場所が決まっていないというような情報を得ました。当然使う場所があれば、それは当然市を通してなんていう話を伺ったんですが、いろいろ残土も使うには大量のようで、一番私が懸念しているのは同じ残土を利用するにしても、農振法の絡みがあるんです。その辺市長、当然いろんな残土を利用するにしても、使う時期というのは当然この工事期間中しか限られていないと思うので、その残土を利用して物事、事業をいろいろやるにしても、その辺市長、どういうふうに考えているか、この残土の部分でお聞きしたいと思います。 また、河川法の、都市整備部長、確か平成９年でしたか、すみません。当然いろんな部分が工事に当たっては、環境が加わってから、自治体の重要性が増したというのも私聞いていたんです。それで、当然工事においてはいろんな部分が燕市としてはどうしたいんだとか、そういった部分が言える場所は当然できたんだろうと思いますけど、そういった意味合いにおいて、この環境の部分、どのように本当に考えているのか、今回の工事においては。そういったもし考えがありましたらお聞きしたいと思います。 また、工事のインフラツーリズム、
産業振興部長、いろいろとお聞きしましたらバスツアー、いろいろ考えているそうで、当然ご承知のとおり今来た工事事務所の所長さんは、八ッ場ダムのそういったところでインフラツーリズムをやった所長さんですので、その辺は知っているだろうと思いますけど、当然この大河津分水路の工事も、これを見られるというのは今生きている人しか見られないわけですし、当然そういった意味で観光に含めたそのツアー、ゴールデンルート１号ですか、何かそういったいろんな今案も出ているみたいで、今回いろんな、当然今コロナの影響で、泊まるとか、そういったのはなかなか大変なんでしょうけど、いずれこれが観光として、まだ工事が何年もあるわけですし、当然私思うのは野積橋、これはまず先にできるんです。令和６、７年後でしたか。工事はその先、まだ６年も７年もずっと続くわけですけど、当然川幅が今より100メーターも広がるということは、河口はものすごく、橋自体はもう400メーターぐらいになるんで、当然ものすごく夕日とか、そういったいい景色が見られると思うんで、その辺の売りもあるんで、いろいろ知恵を絞って、連携市町村と観光はやってほしいと思います。そこで答弁ありましたらお願いいたしたいと思います。 教育長、大河津分水路、確かに100周年もありますんで、当然昨年もそうでしたけど、あれだけの大水が、今いる児童生徒も当然体験したわけですし、大河津分水路があったおかげでまた今助かった部分もあります。そういった部分、副読本も変えたそうで、いろいろあれなんですが、当然そういった工事があって今があるというのをここで、前いろんな劇をやったりとか、小学校があったんです、前のときも。あれは可動堰ができたときか。100周年にちなんで、当然児童生徒も何かやることがあるのか、考えているのか、その辺をここで伺いたいと思います。 あと、小中学校の教育の課題については、ほとんど関連している部分がありますので、主幹のほうからも今お伺いしたんですが、私考えているのは、これ教員の確保というのは、当初、前も質問したことがあるんですが、新潟市が政令指定都市になって、教育関係はみんな市のほうに行ったわけです。当然燕市の場合は、三条市と長岡市にも挟まれると。そういった中で教員の確保は難しいんじゃないかと前私質問もしたことあるんです。そういった中において、今回そういった部分で教員の確保が新潟市が政令指定都市になったことによって影響もあるのか、その辺はどういう認識か。当然我々の市は、県の教育委員会ですので、その辺の考えを、今伺った全体を通して答弁をお願いいたしたいと思います。 以上です。
◎市長（鈴木力君） 大河津分水の残土の関係で再質問をいただきましたので、お答えします。 議員がおっしゃりたい趣旨を私なりに解釈しますと、1,000万立米出てくるんだけれど、まだ半分ぐらい行き先が決まっていないと。これから何か燕市がやろうとしても、農振とかというような問題があるんで、今日言ってすぐできる話ではないんで、いろんなことを計画するんであれば早めるようなことを計画すべきなんじゃないですかということがおっしゃりたいのかなというふうに受け止めさせていただきました。 まず、先ほど答弁したように、今使っているのが２つあります。今後確実にこれはお願いしたいということでやっているのが吉田バイパスと大曲の堤防ですということです。ここまで先ほど答弁したことに対しての再質問だったわけですけれど、まず燕市だけで1,000万立米を全部引き受けるという話ではありませんので、同じように協定を結んでいるのが三条市であったり、長岡市だったり、場合によってもっと広域的という話もあろうと思いますので、ほかの自治体と連携しながら、土砂が有効に活用できるように取り組んでいく必要があるんだろうなというのが１点。 もう一つは、燕市としてもさらなる活用というのを考えていくといったときに、当面まだ具体的な計画はありませんけれど、例えば幼稚園、保育園の統廃合、民営化という話は幾つかプランを想定していたりするような状況がありますので、その計画づくりというのを早めていくということがあろうかと思いますし、今ちょっとコロナの状況でどうなるかなという、先行きが見えない状況になっていますけれど、農振を外して産業用地を整備していくというようなことも我々としては想定していますので、おっしゃるご趣旨を踏まえて、いろんな計画づくりについては今後ともスピード感を持って取り組んでまいりたいというふうに考えています。
◎教育長（遠藤浩君） 大河津分水路の学習に関して、より具体的に学校で何かやることはないのかというご質問いただいたというふうに考えておりますが、100周年を見据えて教科書というか、副読本を書き換えたわけですが、さらに当然その当該年度になれば何かはやるはずです。すみません。現在コロナ禍対応中ですので、あまり私が今ここで劇をやりますとかと、やらせますとかと言っちゃうと、分水地区はみんな何か演劇の準備に入らなきゃいけなくなっちゃうといけませんので、それは結局必ず地域の宝だから、何かやると思います。それはそうなんですが、現在ちょっと全くノープランですので、やりたいという気持ちだけお答えさせていただいて、ご容赦をいただければと思っています。
◎都市整備部長（小山光生君） 大河津分水路改修工事における環境について市の捉え方という、市としての捉えということで質問いただきました。改修工事において、北陸地整で平成28年11月になりますけども、環境保全の取組というのをこの分水路工事について定めております。その前には地元からの意見の募集もされているようでございます。中身については、騒音、振動ですとか、植物、動物への影響ですとか、そこら辺11項目ほどの取組について定めているようでございます。それに基づいて工事を実施して、今は毎年度モニタリング調査もしまして、公表もされているようでございます。国のほうではしっかり対応していただいているのかなと捉えているところでございます。市としましては、それら国の取組についてきちんと見ていただきたいと思いますし、仮に今後整備計画の変更ですとか、大きな工種、工事の内容が始まる場合には地元にまた改めて説明という機会もあるのかと思いますし、地元の方々、我々自治体の意見を聞いてもらう機会、先ほどの答弁と繰り返しになりますけども、そういった機会確保されるように国のほうと適切に協議し続けてまいりたいと考えております。 以上です。
◎
産業振興部長（遠藤一真君） 工事を観光資源としてどう捉えるかということの２回目でございます。確か令和14年度まで、結構長期にわたる工事の中で、ダイナミックな工事現場を間近に見れるというのは地元の方はもちろんですけども、県内、県外の方にとっても大変貴重なことだというふうに思っているところでございます。また、川だけではなくて、国上山の自然豊かな景観も一緒に味わえるということで、先ほども申しましたけども、市の観光資源として積極的に活用してまいりたいというふうに思っているところでございます。
◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君） 新潟市が政令都市になったことによる教員確保への影響ということについてお答えさせていただきたいと思います。 県全体としての教員確保、そして政令市としての教員確保の比較とさせていただきますと、２年前の県と市のそれぞれの教員の採用の倍率に関しましてはほぼ同率1.2倍程度ということで、全国最低レベルだったということで報道されたことでも皆様のご記憶に残っていることかと思われます。それほどやはり県であれ、市であれ、両方にとって、この教員確保ということが非常に困難な状況にあるということについては変わりない状況だと思われます。それに伴い、また政令指定都市となることによって、今までは新潟市とほかの市町村で交流人事というものが行われておりました。その交流人事が行われなくなっておりますので、そういう意味では近隣市町村の一部として、新潟市との異動があったものがなくなったということに関しましては、確保の面では少し難しい状況は生まれているものというふうに考えることができます。よって、政令指定都市になったことによる影響というところから考えましたときには、燕市といたしましては近隣市町村としての一部が新潟市として失われたということに関する難点ということについてはあるというふうに捉えることができますけれども、それによって大きな影響が、今大きくこちらのほうで特に強く出ているというわけではないと、全体として、県全体での傾向であるということについてご説明させていただきたいと思います。 以上です。
◆15番（齋藤信行君） 市長の答弁もそうでしたし、教育長の答弁、また主幹始め部長の答弁、大体分かりましたので、私今回一般質問、これでやめたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（丸山吉朗君） 以上で本日の日程は終了しましたので、本日はこれで散会します。 なお、次回６月18日は午前９時30分から本会議を再開します。 全員ご起立願います。大変ご苦労さまでした。 午後 ３時４６分 散会...