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1. 燕市議会 2020-03-06
   03月06日－一般質問－03号

   
   取得元: 燕市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-08
   令和　２年　　３月　定例会（第１回）　　　　令和２年第１回燕市議会定例会会議録（第３号）　　　　　　　　　　　　令和２年３月６日（金曜日）午前９時３０分開議議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　１　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　１　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２０名）　　　１番　柴　山　　　唯　君　　　　　２番　岡　山　秀　義　君　　　３番　田　澤　信　行　君　　　　　４番　柳　川　　　隆　君　　　５番　宮　路　敏　裕　君　　　　　６番　小　林　由　明　君　　　７番　樋　浦　恵　美　君　　　　　８番　渡　邉　雄　三　君　　　９番　中　山　眞　二　君　　　　１０番　大　原　伊　一　君　　１１番　山　﨑　雅　男　君　　　　１２番　タナカ・キ　ン　君　　１３番　塙　　　　　豊　君　　　　１４番　長　井　由喜雄　君　　１５番　齋　藤　信　行　君　　　　１６番　渡　邉　広　宣　君　　１７番　大　岩　　　勉　君　　　　１８番　土　田　　　昇　君　　１９番　堀　　　勝　重　君　　　　２０番　丸　山　吉　朗　君欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名　　市　　長　鈴　木　　　力　君　　　副 市 長　南　波　瑞　夫　君　　教 育 長　遠　藤　　　浩　君　　　総務部長　田　辺　一　幸　君　　総 務 部　十　河　　　浩　君　　　企画財政　田　辺　秀　男　君　　主　　幹　　　　　　　　　　　　　部　　長　（防災主幹）　　　　　　　　　　　（筆頭部長）　　市民生活　髙　野　光　郎　君　　　健康福祉　佐　藤　徳　子　君　　部　　長　　　　　　　　　　　　　部　　長　　健康福祉　本　間　　　修　君　　　産業振興　小　澤　元　樹　君　　部副部長　　　　　　　　　　　　　部　　長　　都市整備　小　山　光　生　君　　　教育次長　宮　路　一　規　君　　部　　長　　教育委員　二　平　芳　信　君　　　防災課長　五十嵐　潤　一　君　　会 主 幹　　用地管財　更　科　明　大　君　　　地域振興　本　間　幸美子　君　　課　　長　　　　　　　　　　　　　課　　長　　税務課長　荒　木　信　幸　君　　　社会福祉　赤　塚　忠　男　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　社会福祉　堀　池　愛　子　君　　　商工振興　遠　藤　一　真　君　　課 主 幹　　　　　　　　　　　　　課　　長　　（社会福　　祉主幹）　　農政課長　東　　　正　人　君　　　都市計画　高　波　　　茂　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（空き家　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等対策推　　　　　　　　　　　　　　　　　　　進室長）　　土木課長　外　山　則　夫　君　　　営繕建築　更　科　政　博　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　下 水 道　佐　藤　一　正　君　　　農　　業　志　田　　　晃　君　　課　　長　　　　　　　　　　　　　委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　学校教育　太　田　和　行　君　　　学　　校　小　池　克　行　君　　課　　長　　　　　　　　　　　　　教 育 課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　指導主事　　子 育 て　白　井　健　次　君　　　社会教育　石　田　進　一　君　　支援課長　　　　　　　　　　　　　課　　長　　社　　会　廣　田　友　幸　君　　教 育 課　　スポーツ　　推進室長職務のため出席した者の職氏名　　議会事務　今　井　和　行　君　　　議会事務　丸　山　　　篤　君　　局　　長　　　　　　　　　　　　　局 議 事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　議会事務　小　黒　明　子　君　　　議会事務　熊　谷　圭　祐　君　　局議事課　　　　　　　　　　　　　局 議 事　　主　　任　　　　　　　　　　　　　課 主 事　　　　　　　　　　午前　９時５３分　開議 ○議長（丸山吉朗君）　全員ご起立願います。　　おはようございます。ただいまの出席議員は全員で、定足数に達しております。　　直ちに本日の会議を開きます。　　本日の会議は、配付した議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。 △日程第１　一般質問 ○議長（丸山吉朗君）　それでは、日程第１、市政に対する一般質問を行います。　　最初に、15番、齋藤信行君に発言を許します。 ◆15番（齋藤信行君）　改めまして、おはようございます。新庁舎も合併以来、できまして数年しかたっていないんですが、アクシデントがありまして遅くなりましたが、議長に許しを得ましたんで、通告に従って行いたいと思います。　　まず、１番、道路行政について。（１）市内に走っている幹線道路へのアクセスについて。①、市内には高速道路を始め、国道、県道と道路が市内を通過しておりますが、これらの道路へのアクセスをどう考えているのか、市長の認識を伺います。　　②といたしまして、今年は少雪であったんですが、大雪の場合などは流通にも影響があったと伺っておりますが、当然産業道路、また通勤道路という認識もあると思うんですが、その辺の認識をまた伺いたいと思います。　　③、市内にある工業団地などを含め、市の道路はどうあるべきか。当然観光道路も含みますが、伺いたいと思います。　　２番目といたしまして、子育て支援課の組織改正について。（１）新たな相談窓口について。これは、組織を変えるということで、新たな相談窓口はさらに子育て支援課子どもサポート係をつくり、新たな子育て相談口を開設して、これまで健康づくり課が行っていた妊娠、出産時の悩み相談や、社会福祉課が行っていた療育相談を子育て支援課が一手に引き受けるということでしたが、そこでお聞きしたいのが、①、発達障がいを含む療育に関する相談だけでなく、また生まれたばかりの乳児の子育てから園児の保育、教育全般について相談に乗るということでよいのか。また、虐待に関わる内容の相談についても対応することでよいのか伺います。　　②番目といたしまして、園児の保育や教育、また就学相談だけでもかなりの相談があると思いますが、今後予想される様々な相談に対応できるスタッフが整備されることになるのか伺いたいと思います。　　③といたしまして、市民に子育て相談窓口が一本化することをどのように周知するのか伺いたいと思います。　　（２）番目といたしまして、園の療育について。①、発達障がいが疑われる園児の子育ては、園も保護者も苦慮する場合があると聞いておりますが、これまで子育て支援課は園や保護者にどのような支援をしてきたのか。また、組織改正によってどのように変わるのか伺います。　　３番目といたしまして、これは農政について。（１）今年度の予算について。①、今年度の農業に対する目玉予算、どういうふうに持っていくのか、目玉的なものがあるのか、ここで伺いたいと思います。　　（２）といたしまして、後継者について。農家に対する後継者の減少について、市はどのように認識をしているのかを伺いたいと思います。　　②番目といたしまして、農家の後継者対策は今後どうあるべきか、市の考えを伺いたいと思います。　　あとは、また再質問でお願いいたしたいと思います。 ◎市長（鈴木力君）　改めまして、おはようございます。それでは、齋藤議員のご質問にお答えします。　　私からは、１番の（１）の①、高速道路、国、県道などへのアクセスに関するご質問に答弁させていただき、それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうから答弁を申し上げます。　　ご質問１の（１）の①、高速道路、国、県道などへのアクセスについてお答えいたします。市内には様々な幹線道路があり、南北方向には北陸自動車道や国道116号、東西方向には国道289号、県道燕分水線、燕地蔵堂線などの道路網が形成されています。これら燕市の骨格を形成する幹線道路は、計画的に整備が進んでおり、今後とも着実に事業の促進が図られるようにしていかなければならないと考えています。また、その幹線道路へ接続する市道につきましても安全対策等を推進しながら、広域的なネットワークの形成による円滑な交通の確保や、身近な生活道路を市民が安心して快適に通行できるようにするため、必要な路線の計画、整備を進めていくことも重要であると考えております。　　以上です。 ◎都市整備部長（小山光生君）　おはようございます。私からは、ご質問の１、（１）の②と③についてお答えさせていただきます。　　最初に、１、（１）②、幹線道路へのアクセスについて、大雪の場合での流通への影響についてお答えします。平成29年度の豪雪では、燕消防署の計測で最大積雪深は１メートルを超え、全市一斉除雪は２月５日から13日までの連続９日間を含む17回実施し、また消雪パイプは渇水し、機能不全になるなど、道路交通は深刻な状況となりました。幹線道路の交通障害は、燕市のみならず広域的な流通への打撃を与え、市道の交通障害は市民へ多大な影響がありました。改めて幹線道路の流通や経済活動における影響力の大きさ、市民の安全、安心な生活のために幹線道路に接続する市道も併せた交通ネットワークの機能確保が必要であることを再認識したところであります。　　次に、ご質問１、（１）③、市の道路はどうあるべきかについてお答えします。道路には様々な位置づけの道路がございます。都市の利便性を向上させる都市計画道路などの幹線道路網、身近な生活道路、またご質問にありました観光的な要素を含む道路、そして燕市の産業にとってなくてはならない工業団地へのアクセス道路などでありますが、新たな整備と同時に既存の道路や橋などの老朽化に対する予防保全にも取り組まなくてはなりません。昨今の国や地方の財政状況等を考えますと、真に必要な道路整備への選択と集中が大切だと考えております。新年度から都市計画マスタープランの改定に着手いたしますが、燕市の将来像を考えていく中で、道路というものは最も重要な項目の一つとなってまいりますし、計画策定では道路についても本市の将来に希望を持つことができるような議論が必要と考えており、中長期的、広域的な視点に基づきまして、ものづくり産業のまち燕市がさらに発展ができるような、真に必要な道路づくりが重要と考えております。　　以上でございます。 ◎教育次長（宮路一規君）　おはようございます。私からは、大項目２についてご答弁申し上げます。　　初めに、２の（１）の①、新たな相談窓口における相談内容についてお答えいたします。新たな相談窓口につきましては、令和２年度の子育て支援の重点施策の一つとして、妊娠から子育てまでの様々な相談に総合的かつきめ細かに対応できるよう、複数あった窓口を一元化したものであります。ただし、虐待に関わる相談につきましては、今までどおり社会福祉課の虐待専門チームが対応することから、相談があった場合には適切につなげていくことといたします。　　次に、２の（１）の②、新たな相談窓口におけるスタッフ体制についてお答えいたします。窓口職員につきましては、妊娠から子育てまでの様々な相談に対応するため、保健師や専任の職員を配置する予定でございます。　　次に、２の（１）の③、新たな相談窓口の周知方法についてお答えいたします。新たな相談窓口につきましては、令和２年度の子育て支援の重点施策の一つとして捉えておりますので、「広報つばめ」や市のホームページはもちろんのこと、ＳＮＳの活用など様々な方法で周知を図ってまいりたいと考えております。　　最後に、２の（２）の①、保育園等における療育支援についてお答えいたします。子育て支援課といたしましては、これまで療育に関する相談を園から受けた場合、その内容に応じ、社会福祉課の療育担当者とともに園訪問などを行い、園に対し、必要な支援を行ってまいりました。組織改正後においては、子育て支援課子どもサポート係の園担当が計画的に園訪問などを行い、園長や保育士に対して継続的かつ適切な指導を行いながら、子供一人一人の特性に応じた必要な支援を行うとともに、その保護者に対しても丁寧に相談に応じてまいります。また、小１プロブレムに対応するため、園から小学校へのスムーズな引継ぎを行ってまいります。　　以上です。 ◎産業振興部長（小澤元樹君）　改めまして、おはようございます。私からは、大項目３番、農政についてお答えいたします。　　最初に、ご質問３番、（１）の①、来年度の農業に対する目玉予算についてお答えいたします。来年度の農業振興予算では、米価変動の影響を受けやすい稲作偏重の経営体質を改善し、農業経営の安定化を図るため、水田経営力強化推進事業に枝豆やタマネギの作付拡大に対する補助メニューを新設し、園芸作物と複合営農の取組を強化したいと考えております。また、農産物販路拡大推進事業では、農業者とともに首都圏での販売促進イベントの実施や、商談会に出展し、農産物の販路拡大を支援するとともに、農商工連携に取り組む異業種グループの活動への支援、インボイス制度の説明会の開催などにより農業者の経営意識を醸成いたします。その他、農業の担い手対策として今年度に措置したチャレンジファーマー支援事業の若手枠と雇用拡大型法人経営発展支援事業を継続し、若い人材の経営参画と農業法人の経営基盤の強化を進めることで農業の持続的発展を図ってまいります。　　次に、ご質問３番の（２）の①、農業に対する後継者の減少への市の認識と、②、農家の後継者対策は今後どうあるべきかについては関連性がありますので、併せてお答えいたします。市といたしましても今後農家の後継者を含め、担い手不足が顕在化してくることが懸念されるため、昨年の夏から秋にかけ、全農家を対象とした意向調査を実施したところです。その結果、10年後の農地の出し手と受け手の状況を見ますと、市内全域では受け手の規模拡大意向面積のほうが大きく上回ったものの、集落や地域によっては担い手不足が懸念される状況もうかがわれました。このため、後継者対策については、まずは規模拡大意向のある担い手農業者の経営発展支援や地域農業の組織化、法人化の推進等により安定した農業構造の実現を目指すとともに、状況に応じ、兼業農家や新規参入者等の役割発揮についても検討が必要と考えております。いずれにいたしましても、受入れ態勢の整備も含め、地域の実情により最適な方法を見いだしていくことが必要であるため、まずは関係者が一体となり地域での話合いを進めていただくことが重要と考えております。　　私からは以上でございます。 ◆15番（齋藤信行君）　一通り伺いましたので、順番にやっていきたいと思います。　　まず、道路行政のほうについて市長のほうからも答弁がありましたが、意外とアバウト的だったので、当然重点的な部分、いつもは道路ということになると最近はこの116号線。116号線の開通の時期がある程度いつになるんだかというのもそのうちで出てくるんだろうし、それに対するアクセス道路、いろいろとあると思います。私一番懸念しているのは、当然市長が言っている工業団地の造成もあるんですが、それに伴うやっぱり道路、あの道路がやっぱり一番大事な部分があると思うので、当然市長も自分の頭の中である程度のどういうふうにしたらいいかなというのはあるんだろうと思います。当然最重点というか、今116号線で言っているんですが、当然116号線が通ればそれに対するアクセス道路、工場団地に対する部分とかいろんな部分も出てくるので、優先的な部分もあるだろうし、将来的な部分、これできるかできないかという部分もあるんで、その辺の認識をもう一回、また市長のほうから伺いたいと思います。　　また、大雪のとき、当然連続で９日間でしたか、それで17回あったとき、かなりの流通にも影響があったんだろうと思いますが、道路ということになると俗に言う産業道路、当然工場団地行くような産業に関連した道路に重点を置く道路と、また通勤に使ったり、いろいろと生活道路と、当然その辺のすみ分けもあるんだろうと思うので、燕市、将来的にはそういった産業的な道路の重要性も増えてくるんで、その辺のまた認識も伺いたいと思います。　　３番目の工業団地とか、そういったのにつながる道路は、また今後の都市計画もあるんだろうと思うし、観光の部分もあるんで、その辺もまた将来的、何が優先で何が将来的な、夢的なものもあるんで、これどういうふうなのかというのも、またもし話がありましたら伺いたいと思います。　　２番目の子育て支援課の組織改正について。これは、当然今までの部分の課が一緒になってよくなる部分もあるんだろうし、一つの先ほどの話からいいますとスタッフの、当然保健師とか、そういった部分も一緒に、今度その保健師はそこの場所に移動するんですか。ちょっとその辺よく分からないんだけど、当然今までやっていた部分と一緒になるんで、連携もあるんだろうけど、ただ窓口が一つ的な考えなのか、まだやってはいないんだけど、その辺どういうふうに持っていくのか。　　また、あと「広報つばめ」とかＳＮＳを使って周知すると。当然周知が一番大事だと思うんだけど、最初の窓口に来たときの職員の今までやっていた部分が当然そこに一緒になるんで、その辺の柔軟性というか、連携も当然今まで以上に密になるわけだよね、そこに今度中枢の部分が来るわけだから、子育ての中に。その辺、またどうお考えなのか。今後の、まだこれから変わるんで、その辺が私心配なんですが、お聞きしたいと思います。　　あと、園の療育については社会福祉課といろいろ訪問したりしているんですが、それは大体分かりました。あと、問題はそういうふうにしていっても、これはあくまで園までの話なので、その後のまたその年以降はここの課から当然外れるんだろうし、そういった引継ぎとか、そういったのもまた考えていかなくちゃいけないと思うんで、例えば園児のときにもそうなったんだけど、小学校でまた今度担当の課が変わるわけですよね。その辺のスムーズさがどのように考えているかお聞きしたいと思います。　　また、今度農政について。農政については、昨日も、その前もいろいろな方がお聞きしているんですが、私いろいろお聞きした中では、当然今までのこの農政というわけじゃないんだけど、農業に従事している年代の方が団塊の世代の人がほとんどで、その人たちが引退というか、もうやれなくなってくると、まかり手がもう当然まかり切れないような状態になっているという今情報を伺っているんです。うちの近所、またある程度離れたところでも、70代の人が例えば脳卒中になって体が動けなくなったとか、主力のおやじさんが病気でもう駄目だとか、そういったところが最近出てきているんです。そうなったときに、当然50代ぐらいのせがれさんがまだ勤めをしていたりすると、田んぼをやめてまで、ある程度の少ない量であれば兼業農家的でやれるんですが、専業農家ということになると片手間でできないというような、そういった農家の方の主力の方が最近リタイアするような状況が出てきているんです。ただ、組織とか、そういった中でもやっぱり主力を担っている人が、私の知っている組合でもついこの前60代で亡くなったりとか、そういうふうな、その人は病気だったんですが、そういったのが出てくると、また計画も狂ってくると。例えばうちったの地区でしますと水田はみんなやめたいんだと。みんなって、ちょっと言い方あれなんですが、やめた場合に結局はまかる人がいないんです。自分でまかり手を探してまかってもらうというような状況が増えている現状が今明白になってきています。その辺認識しているかどうか、ここで伺いたいと思います。　　また、ちょうどたまたま市長の１月の定例記者会見でちょっと見たんですが、これ私がこの前の一般質問のときにちらっとそれらしき、それに近いかなと思うんですが、空き家対策の中で農家の方の空き家を、空き家バンク、そこに農地も含めてという、またそういった市長の記者会見も聞いたので、それも一つの方法としては、それが農業というか、それから何か興味示してくれる方が出ていけばいいんじゃないかなと思って、記者会見のあの内容は一歩前進したなと思って私ちょっと読んだんですが、その辺もし市長また認識ありましたらお願いしたいと思います。 ◎市長（鈴木力君）　２点お答えします。　　１点目は、幹線道路の整備、そしてそれに接続するアクセス道路、全体としてのこれからという再質問を頂きました。先ほども答弁いたしましたとおり、国の真に必要な道路整備への選択と集中と一定の制約の中での取組ということにならざるを得ないと思いますけれど、幹線道路をしっかり整備してもらうためのいろんな要望活動をする一方で、そこへ接続する市道についても必要な路線の計画整備を進めることは重要であるというふうに認識しております。現に国道116号吉田バイパスの都市計画決定に併せまして、これに接続する市道についても都市計画道路の変更ということを行ったところでございますし、昨日も質問がありお答えしましたけど、燕分水線の整備ということにつきましても県との連携の中で進む方向性が見えてきたという状況でございます。そういった既存の計画の変更、それからさらなる推進に取り組むとともに、今後将来像ということにつきましては、先ほど部長も答弁しましたけれど、新年度から着手する都市マスタープランの改定作業の中で燕市の将来像を踏まえた道路整備の在り方も検討してまいりたいというふうに思っています。　　それから、農地つき空き家バンクということの取組でございますけれど、市外から燕市に空き家等を借りて移住してきたいというときに、ちょっと家庭菜園でもやるとかというようなニーズに対して対応できるようにということが中心の主眼で今回取り組んだものでございます。本格的に農業をやろうという人が来ていただくのはさらに歓迎でございますけれど、それそのものでもってどんどん、どんどん農業の担い手がこちらに移住してくるということもなかなか考えにくいということで、空き家対策の一環でもあり、移住対策の一環として農地が多少ついているという空き家についても弾力化を図るという対応の措置を取ったところでございます。３つの要素として期待できる、期待したいなというところありますけど、やはり主眼は空き家の解消であり、移住促進でありと。そこに耕作放棄地の解消がちょっとさらなる副次的効果としてあればいいかなと、そんなふうに考えて取り組んだ施策でございます。　　以上です。 ◎教育次長（宮路一規君）　子育て支援課に設ける新たな相談窓口のところで、その相談窓口のスタッフといったご質問を頂きました。先ほども答弁申し上げましたように、この相談窓口につきましては妊娠から子育てまでといった非常に間口が幅広い相談窓口となります。そこで、先ほども答弁申し上げましたけれども、子育て支援課の窓口のほうに社会福祉課の療育支援担当の窓口と、それから健康づくり課の妊娠から子育てまでの、現在育み相談コーナーという窓口をそこに、子育て支援課に一元化するといったことになります。スタッフについては、療育支援担当であります、そこに今現在当然保健師さん、それから学校に入っています指導主事的な立場の職員もおられます。それから、育み相談コーナーには保健師さんもおられますので、そういった専門的な知見を有した職員の皆さんをスタッフとしてこの窓口に置くと。ただ、今現在そこで働いている方々がここに異動してくるということかどうかというのはまた別の話になりますけども、そういう職種の方が、この相談窓口に専門的な知見を有した方々が来ていただいて、市民の皆様の様々な相談に応じてもらうといった体制づくりとなってございます。　　それから、２つ目です。相談窓口でのほかの担当課との連携といったご質問だったかと思います。今ほど答弁させていただきましたように、この窓口は妊娠から子育てといった部分でございますので、例えば妊娠、出産という相談も当然この相談窓口に来るわけですけども、この相談窓口でなかなかお答えできない部分につきましては、担当課である健康づくり課のほうにつないでいく。それから、虐待などのようなちょっとシリアスな相談が来た場合についてもここではちょっと受けかねますので、専門の職員がおります社会福祉課のほうにつないでいくといったような形で、相談内容に応じてはここで一旦受けてつないでいくといったような機能を有しているといったことでございます。　　それから、最後の質問です。園から学校への引継ぎといったようなご質問だったと思います。そこにつきましては、小１プロブレムということもございますので、児童が安心して学校生活が送れるように子育て支援課の子どもサポート係と、それから学校教育課の指導主事が連携をいたしまして、保育園で行ってきた支援が就学後も継続されていくかということを学校参観などに参加してフォローをしていくといったことで切れ目のない支援体制を構築していくということを考えております。　　以上でございます。 ◎産業振興部長（小澤元樹君）　私のほうからは、農家の担い手が非常に少なくなってきているんではないかということに対する認識ということでお答えさせていただきたいと思います。　　まず、皆様からの声としまして、まさにもうやめたい、もう引継ぎ手がいないんで、ほかに誰かまかってくれる方がいないのかというようなことでなかなか見つからないという話ですとか、一つの農家さんに非常に集中してしまって、ちょっとなかなか管理も大変になっているというような状況とか、そういう生声もどんどん入ってきております。そして、データ的にも兼業農家さんの平均的な耕作面積もどんどん大きくなっていて、なかなかまかる面積も限界があるんではないかというデータも出ております。平均年齢のほうも変わらず、65歳ぐらいで変わっていないということで、若手がなかなか、どんどん参入してきている状況でもないということで、個別のデータでもまかり手不足、担い手不足というのはちょっと出てきていると認識しております。そういうことも含めまして、先ほど答弁いたしましたけれども、それをさらに明らかにさせていただこうということで、人・農地プランの実質化という取組の中で５年後、10年後の農地の出し手と受け手というのを地域ごとに足りているのか、それとも担い手が不足しているのかというのをちょっとまずはアンケートを取らせていただきまして、見える化をしましょうということをまず今進めておりまして、それによりますと本当に10年後、自分の地域ではこんなに担い手がいなくなるのか、自分の地域はまだ担い手いるなということが明らかになるというようなことでございます。そういったことで、さてどうしようかというのをそれを踏まえて、地域を含め考えていくというところを取り組ませていただければと思っております。　　以上でございます。 ◆15番（齋藤信行君）　分かりました。市長のほうからも先ほど答弁もらいまして、当然道路のほうと、農政のほうの関連する空き家のほうも答弁もらったんですが、空き家に関しては、市長、一つの試みで、私非常にいいあれだったかなと思うんです。当然農業委員会のほうの、田んぼというのははっきり言って農家５反以上でしたか。５反以上じゃなきゃ農家にはなれないんですが、そこはある程度の改正をしてやるというのも一つの方法で、当然空き家の中へそういった形で入ってくる人たちが例えば農業にも興味を持ってもらえれば、これまた一つの方法にもなるんだし、その辺はそうなった場合、空き家の農業バンクですか、農地を含めた。これには農政のほうもやっぱり多少関わるんでしょうか。これそっちでちょっと聞きたいと思います。　　そして、道路のほうはもう市長、いろいろ伺いましたけど、一応重点はあるんですが、当然289にしても116にしても主要幹線道路が燕に走っているし、289もはっきり言ってあの朝日大橋のあそこで止まっいるわけだし、それも将来的にどういうふうに、行くという計画はあるんでしょうが、やっぱり何年後になるとか、ある程度のそういった発信を市長、我々はこういったところでいろいろ聞いているんで分かるんで、市民にしてみればどうなるんだかとか、その発信と将来像、市長の口からも何かの機会で言ってもらうようなあれがあれば、またお願いいたしたいと思います、道路に関しては。　　そして、新しい子育て支援課の組織改正、いろいろ伺いました。当然職員の配置はまだ今後からなんだろうで、ただ今までの、いろいろ聞くと保健師さんが今度来るということになると、今の健康福祉部になるのかな。向こうのほうに当然保健師さんいるわけですよね。それはダブる、今度来ることによって今までの体制が、部長、どうなるのかってまた懸念もあるんで、当然保健師の数も決まっているんだろうし、その辺はどう考えているんでしょうか。ここでまたお伺いしたいと思います。 ◎都市整備部長（小山光生君）　道路の関係で116号と289号の計画について、市からも発信をというお話だったかと思います。現在については、燕北バイパスということで１キロほど部分開通を昨年度したところです。全体の計画では、約4.8キロぐらいを予定していると県から聞いております。朝日大橋渡った先についても測量と設計の作業中だというふうに聞いておりまして、実際今月の下旬に地元の方々にご説明に上がるという予定をしておったところですが、昨今の新型コロナの関係で延期という形になっています。逐次地元のほうに話をしながら設計なりは進んでいるようですし、私ども市のほうからも職員都度都度同席をさせていただいております。県事業ということで、これまであまり市から積極的なＰＲということはしておらなかったんですけども、何か機会を捉えてできることがあるのかどうか、ちょっと考えてみたいと思っております。　　以上です。 ◎健康福祉部長（佐藤徳子君）　それでは、子育て支援課への組織の改正に関わる保健師の配置ということで、主に健康づくり課の配置との関連はというご質問でございますけれども、これにつきましては現在健康づくり課に育み相談コーナーを担当している保健師が１人おります。ですので、その職員の部分の業務が子育て支援課のほうに行くということでございますので、健康づくり課のそのほかの部分、今までどおり妊娠中からの関わり、研修とか全て含めまして、それは従来どおりということになりますので、１人の保健師の業務が子育て支援課のほうに移るという配置となる予定でございます。 ◎産業振興部長（小澤元樹君）　農地つき住宅に関する行政の関与はというご質問でございました。私どもとしても相談がありましたら、移住ということでございますので、その関係する地域振興課とか都市整備部とか、そういったところにもしっかりと連携しながらやりたいと思いますし、当然農地つきということなんで、農業委員会につなぐ。そして、さらに最初はちっちゃい規模で家庭菜園的な形でやられているかもしれないんですけども、さらにその規模を拡大したいとか本格的に農業を始められたいということになりますれば、地域のほうの受入れ態勢というところも非常に大事だと思いますけれども、農業次世代、人材育成事業という農業導入に、農業新規就農に当たって研修をしたりとか、あと設備投資を初期でするような費用を負担する制度も今ございますので、そういったものでしっかりとサポートしていくと、そういう形で関与させていただければと思っております。　　以上でございます。 ○議長（丸山吉朗君）　齋藤君、通達の範囲を超えないようにひとつ。 ◆15番（齋藤信行君）　いろいろ伺いましたんで、それこそ最終的にはこれいろんな問題は周知に関わるので、周知ということになると当然市長が一番発信力があると思うんで、道路とかいろんな部分あります。市長、またいろんなところで当然市長の口からも発信してもらいたいと思いますが、その辺市長どう考えているか、これ聞いて終わりたいと思います。 ◎市長（鈴木力君）　道路の関係とか、それから新たな子育ての相談窓口の一本化などなど、市民の皆さんに燕市今こういう状況で動いているよ、こういう方向に進んでいるよということを市民に発信していく、重要なことだと思います。いろんな機会を捉えてやっていきたいと思いますが、手っ取り早いのは毎回やっているふれあいトークとか、そういった中でお話ししていければというふうに思いますし、いろんな会合の中で、よく呼ばれたりして話をする機会がございますので、その中ではいろんな今申し上げたようなものを含めて燕市の取組の方向性なり内容をお話ししていきたいと思っています。
   ◆15番（齋藤信行君）　市長、そのようにお願いしまして、私の一般質問をこれで終わりたいと思います。 ○議長（丸山吉朗君）　ここで説明員入替えのため、休憩とします。　　　　　　　　　　午前１０時３７分　休憩　　　　　　　　　　午前１０時５０分　再開 ○議長（丸山吉朗君）　休憩を解き、会議を再開します。　　次に、12番、タナカ・キン君に発言を許します。 ◆12番（タナカ・キン君）　それでは、私の一般質問を行います。マイクを持つと、やはりつい力が入ってしまうかもしれませんので、その辺のところはちょっと。　　大項目１、朝日町の引揚者住宅についてです。この小項目①、旧燕市の朝日町の土手に戦後引揚者住宅があります。朝日大橋を挟むように左右に位置しているこれらの住宅が建てられた当時のいきさつについて伺います。　　②、現在の住宅の戸数と、そのうち空き家になっている戸数について伺います。　　③、現地を確認すると、空き家の中には景観を損なっている状態や倒壊等の危険となる状態も見られるが、市は調査、確認を行っているか伺います。ちなみに、こういうものです。何かお化けが出てもよさそうな感じになっているところや、例えばこんな感じです。これら２軒は、大雪や台風などがあれば本当に危険な状態に今あります。そして、私が心配しているのは、ここの家の前に土手の道路あります。県道がありますけど、県道を挟んで向かいが日之出町といいまして、そこにまた住宅が建っておりますけれども、その人たちから見ても、毎日それを見るもんですから、嫌だろうなというふうに思っております。　　④、また裏手に回ると土留めがされている場所や、されていない場所があります。理由について伺います。これも土留め、これはやはり同じあれですけど、私が今回質問している場所ではありません。この裏手は、今明道メタルという会社が、大きな会社あります。何か私がずっとこれについて調べたとき、どうやら当時明道さんが何かそこを土留めをされたようです、ここは。自分のほうから見ても危険だし、見た目もよろしくないということで。また、ちゃんと土留めがされている箇所もあります。しかし、今回私が危険であると思っている場所の裏は土留めがされておりません。　　⑤、これらの空き家は特定空家として認められないのか伺います。　　⑥、この場所は無番地と聞いております。固定資産税について伺います。　　大項目２、学校体育館の照明等のＬＥＤ化についてお伺いします。中項目（１）小池中学校体育館の照明等の交換について。小項目①、12月定例会、小池中学校体育館の照明等の交換が55万6,000円で予算計上されていました。交換する照明灯が２個ということでありましたが、55万6,000円のかかる理由について伺います。　　②、小池中学校体育館の照明灯の数についてお聞きいたします。　　③、今後もこの方法で交換しなくてはいけないのか伺います。　　（２）市内の小中学校体育館のＬＥＤ化状況についてお伺いいたします。小項目①、小池中学校以外のＬＥＤ化状況について伺います。　　②、ＬＥＤ化とそうでない照明では明るさがどれくらい違うのか伺います。　　③、学校体育館は大規模改修と併せてＬＥＤ化されてきましたが、それ以外のＬＥＤ化の予定についてお伺いいたします。　　大項目３、配水管工事入札をめぐる不正事件について。中項目（１）同じであります。小項目①、市職員が業者に工事の価格情報を漏らしたとの報道であります。新聞報道によれば、この業者は水道局が19年度に燕市内で発注した配水管布設関連工事43件中10件を落札しております。比較的大きな工事の落札が多く、落札額ベースで全体の４割以上を占めているとのことでありますが、ここ数年この業者が落札した工事はそれぞれ何件中何件だったのかお伺いします。　　②、落札額ベースでそれぞれ全体の何割だったか伺います。　　③、この職員は工事の担当外で、価格情報を知り得る立場ではないとのことであります。工事の設計価格の算出方法は、10年ぐらいで見ると変わっていないのか伺います。　　これで１回目の質問を終わります。 ◎市長（鈴木力君）　それでは、タナカ議員のご質問に順次お答えしていきます。　　議員から通告いただきましたご質問につきましては、個別具体の事実関係を問う内容となっておりますので、担当部長のほうから答弁させていただきたいと思います。　　なお、大項目３で配水管工事入札をめぐる不正事件についてのご質問を頂きました。改めまして、このたびの職員が逮捕された件につきましては誠に遺憾であり、重ねて皆様に心よりおわびを申し上げます。大原議員の一般質問で副市長がお答えいたしましたとおり、現在プロジェクトチームを立ち上げ、現状の課題整理と改善策の検討を進めております。職員一丸となって一層の綱紀粛正と倫理感の向上に努め、一日も早い市民の皆様からの信頼回復に努めてまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。　　私からは以上です。 ◎都市整備部長（小山光生君）　それでは、私からは大項目１、（１）の①から⑤についてお答えさせていただきます。　　最初に、１、（１）①、朝日町の引揚者住宅のいきさつについてお答えいたします。旧燕市が平成５年に編さんした燕市史によりますと、昭和25年に引揚者で住宅に困窮している方々のために、国費の補助を得て旧燕町により建設された町営住宅であり、その後使用者に分譲され、今日に至るとの記載があります。約70年くらい前の旧燕町の時代のことであり、この燕市史に記載されていること以外の当時のいきさつについては把握してございません。　　次に、１、（１）②、現在の住宅の戸数と、そのうちの空き家数についてお答えいたします。当該箇所につきましては、一部朝日大橋の建設により移転された物件もありますが、現在確認される建物の棟数は15棟で、建設当時は１棟に２戸入居されておりましたが、現在は入居形態が当時と変わっているものもあり、住戸の戸数としては28戸程度と思われます。このうち空き家数は３戸と把握しております。　　次に、１、（１）③、当該地内の空き家の調査、確認についてお答えいたします。市が把握している空き家３戸につきましては、空き家と認識した段階で現地を確認し、実態調査を行っておりますが、空き家は数年で状態が悪くなる場合が多く、調査後においても自治会や近隣の方から情報を頂いた場合、再度現地で空き家の状態の調査を行い、近隣への影響や危険度などにより、所有者へ情報提供し、対策を講じていただくようにお願いをしております。　　次に、１、（１）④、朝日町の引揚者住宅について土留めが設置されている場所、されていない場所の理由についてお答えいたします。ご質問の土留めについて、現在の状況ではそれぞれの宅地別に施工されており、その構造についても一連性がないことから、提供後の使用者あるいは分譲後の居住者により宅地面積の確保やのり面の保護など、その必要性に応じて施工されたものと推察できるのではないかと考えております。　　最後に、１、（１）⑤、これらの空き家は特定空家として認められないのかということについてお答えします。市が実施いたします建築士による実態調査で、建物の状態や周囲への悪影響などが認められれば特定空家として認定され、指導の対象となります。当該箇所においては、現在１棟が特定空家に認定されております。　　私からは以上です。 ◎市民生活部長（髙野光郎君）　私からは、１の（１）の⑥、朝日町の引揚者住宅の固定資産税についてお答えいたします。　　議員ご指摘の土地は、中ノ口川の堤塘地で無番地となっております。ここは、国有地となっておりますので、土地の固定資産税につきましては非課税でございます。なお、ここに建てられている家屋につきましては、それぞれの所有者に対して固定資産税を賦課しております。　　以上でございます。 ◎教育次長（宮路一規君）　私からは、大項目２についてご答弁申し上げます。　　初めに、２の（１）の①から③の小池中学校体育館の照明については関連がありますので、一括でご答弁させていただきます。小池中学校体育館の照明灯につきましては全部で24灯あり、このうち現在不点灯の３灯について、足場であるローリングタワーを設置して交換するものであります。議員ご質問の55万6,000円は、不足額を計上した補正予算額であり、今回の修繕費は64万3,000円で、その内訳は照明灯や交換費などに８万5,000円、ローリングタワー設置に55万8,000円となります。照明灯の交換については、小池中学校の体育館が２階にあるため、分解して搬入することができるローリングタワー設置による工法しかないと考えております。しかしながら、ローリングタワーの設置は費用がかさむことから、国の有利な特定財源などの活用を視野に入れながら、早期に照明のＬＥＤ化について検討してまいりたいと考えております。　　次に、２の（２）の①、小池中学校以外の照明に係るＬＥＤ化の状況についてお答えいたします。小中学校体育館の照明につきましては、平成25年度以降の大規模改造工事などの時期に合わせてＬＥＤ化を進めてまいりました。体育館の照明をＬＥＤ化した学校は20校中６校であり、その内訳については燕西小学校、粟生津小学校、吉田小学校、吉田北小学校、燕中学校、吉田中学校となっております。　　次に、２の（２）の②、ＬＥＤ照明とＬＥＤ以外の照明の明るさの違いについてお答えいたします。体育館照明の昼間の明るさにつきましては、ＬＥＤ化した学校の照度はおおむね1,000ルクスであり、ＬＥＤ化していない学校はおおむね900ルクスでございます。また、夜間の明るさについては、ＬＥＤ化した学校の照度はおおむね650ルクスであり、ＬＥＤ化していない学校はおおむね300ルクスでございます。文部科学省が策定しております学校衛生基準においては、体育館の照度の下限値が300ルクスと表記されておりますことから、教育活動への支障はないものと考えております。　　最後に、２の（２）の③、今後の学校体育館のＬＥＤ化の予定についてお答えいたします。小中川小学校につきましては、今議会に提出した令和２年度当初予算案に計上いたしました消火設備改修工事に併せて体育館照明のＬＥＤ化を行うこととしております。小中川小学校以外の体育館のＬＥＤ化については、先ほども答弁いたしましたとおり、国の有利な特定財源などの活用を視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ◎総務部長（田辺一幸君）　私からは、ご質問３、（１）についてお答えいたします。　　最初に、ご質問の①と②、当該業者の落札件数と全体に占める落札金額割合については関連がございますので、併せてお答えいたします。燕・弥彦総合事務組合からの委託により執行しました水道局所管の入札結果につきましては、議員お示しのとおり、令和元年度は全体件数43件のうち当該業者が10件落札しており、落札額の割合は42.28％でした。直近の３か年では、平成30年度は53件中９件で、落札額の割合12.15％、平成29年度は40件中８件で、落札額の割合21.58％、平成28年度では23件中３件で、落札額の割合は10.33％となっております。　　次に、ご質問の③、工事の設計価格の算出方法について、燕・弥彦総合事務組合の水道局に確認した内容をお答えいたします。水道の配水管工事の設計価格の算定につきましては、その都度更新や改正される厚生労働省から公表される積算基準に基づいて行っております。また、単価につきましてもその都度公表される新潟県土木工事等基礎単価表、物価資料及び見積価格の最新情報を用いております。この10年間においての設計価格の積算方法については、今ほど説明しました公表される基準に基づき積算しておりますが、積算方法の内容については変わっておりません。　　以上でございます。 ◆12番（タナカ・キン君）　それでは順次、朝日町の引揚者住宅についてであります。　　①、このいきさつについては燕市史の中に書かれていたということであります。大したもんだなと。私もこれいろいろあれして、例えば地域振興局行ったり、要するにあそこは朝日大橋のために１棟はそこから出ているわけですから、でも資料はやっぱり残っていないんです。というのも70年ほど前のことですから。よく探していただいたなと思います。ありがとうございました。当時引揚者のために、昭和25年です。緊急な措置としてあの場所に建てたと思うんですけれども、現在だったらあのような危険場所でもし建築するといっても、建築許可が下りないような場所だと思うんですけど、それについてお聞きします。 ◎都市整備部長（小山光生君）　議員ご指摘の危険な状態でということで、あの場所に建てられるかというご質問でした。先ほどの固定資産税の関係のときに答弁がありましたけれども、今の土地については堤塘地ということで河川区域になっております。工作物を造る際には河川管理者へ申請、許可が必要になります。昨今の河川法の運用状況からすると、許可されることはかなり困難かなと思っております。　　以上です。 ◆12番（タナカ・キン君）　私が聞いたのとちょっと違ったんですけど、もしあそこで許可が下りたとしても、土留めをきっちりしない限り、建てるほうもやはり怖くて建てられないということだと思います。　　また、住宅の戸数ですけど、１棟に２戸で、大体今28戸ぐらい、空き家の戸数は３戸というふうに答弁がありました。そしてまた、今１軒が特定空家に指定されているということでしたけれども、燕市の特定空家は要するにそこの土地もまた利用するということでの特定空家対策事業だったと思うんですけれども、あそこは今言ったように国有地でありますから、土地はままならないわけですけれども、それでもそこの１棟は空き家対策事業の中に指定されているんでしょうか。お聞きします。 ◎都市整備部長（小山光生君）　その１軒が空き家対策事業に当てはまっているかということでございました。ご指摘の１軒については、これまでの市の調査では特定空家には認定をしておりません。調査の方法は、原則年１回現地に赴いて調査をしております。その調査のきっかけは、答弁もしておりますが、自治会あるいは周辺の方々からの情報を得てと。あるいは、水道が使われていない期間が多くあるというようなところを対象に現地で調査をしております。くだんの１軒については、これまでの調査では対象となっておりませんので、特定空家にはなっていないと。かつご指摘のとおり、解体事業についてはその後空き家・空き地活用バンクに登録をしていただくということを今要件にしておりますので、今の制度、要項でいきますと対象にならないという形になってございます。　　以上です。 ◆12番（タナカ・キン君）　実は私、今回この質問に当たりまして、実は相談を受けたんです。それで、ここ高齢のお父さんが一人で暮らしていたらしいんですけど、お父さんが亡くなったもんですから、遺品を全部運び出して空にしたから、そのせがれさんの話だと、父親から子供の頃から、ここはとにかくくぎ一本打っちゃ駄目なんだよというふうに聞かされていたから、要するに建物を市のほうにお返しに上がればいいのかなと思っていたらしいんですけれども、そうじゃないと。建物はあなたのもんだから、あなたのほうで解体してくれと。それで、この運び出してもらった業者の方がやっぱり解体もやられていたということなんで、ちょっと聞いたら、いや、怖くて引き受けられない。また、その理由が土地がちょっと下がっている。長年のあれで、土手ですから。それと、基礎を抜いたら、要するに後ろのほうって本当土留めがちゃんとしていないもんですから、崩れる危険性があると、だから怖いと。また、棟同士がくっついていますから、重機を入れてがんがんとやるわけにもいかないと。そういうこともあるんです、目の前は県道だし。だから、そういうことでちょっとそんなふうに言われたと。そういうこともありますし、やはりここは本当昭和25年建築ということであれば今年70年になるんですけど、最も燕でもやっぱり古い建物のほうだと思うんです。そうしたときに、この特定空家制度を立ち上げるときにもここらについては皆さんも想定はされていなかった。これは、仕方ないことだと思うんですけども、こういうことが分かった以上、私ここの持ち主もそうなんだけど、さっきも言いました。本当に目の前の住んでいるお宅、こんな状態ではやはり台風でも来たら飛んでうちのほうに来るんじゃないか、やっぱり心配もあると思うんです。だから、何とか市のほうで、これに関してはやっぱり普通のとこに建てたんじゃなくて、もともと大丈夫なとこに建てたわけじゃないです。緊急的な、本当の昭和、戦後すぐですから。そういうことも加味しますと、これも今後はやはりそういう、また現在の空き家対策事業とは別なところでこれらもやっぱり検討していく余地は私はあるんじゃないかと思うんだけど、それについてお伺いいたします。 ◎都市整備部長（小山光生君）　今の事業のほかでできないかというご質問でした。すみません、その前に先ほどの私の答弁でちょっと１点補足をさせてください。１軒特定空家に認定されておらないと申し上げましたが、朝日大橋を挟んで一連の中で今認定される軒数としては、特定空家としては１軒です。今お示しの写真のものについてが認定をされているということになります。　　ご質問に対してでございますが、議員ご指摘のとおり、今の制度については先ほど答弁させてもらったとおり、空き地についてもバンクに登録をしていただくということを要件としておりました。議員からもお話ありましたとおり、制度つくったときには想定していないケースでございます。堤塘地が国有地だということで、制度を制定した当時については想定しておりませんでした。もしかすると市内見て回りますと、ほかの場所でも同様なケースがあるのではないか。また、堤塘地だけでなくて別なケース、今の制度で当てはまらないようなケースがまとまってあるようなところもあるのかもしれません。そういった同様なケースあるかないか、まず調査をしてみて、今の解体助成金のほうの制度なり必要であれば変更について考えてみたいとは思いますが、まず当初想定しなかったケースについてどんなものがあるか、まず調査をしてみたいと考えております。　　以上です。 ◆12番（タナカ・キン君）　ありがとうございました。要するにやはりここは本当昭和25年だから、まだ車も通っていないような時代に、昔の言い方ですと道路の道端の横にすぐ建っています。だから、今行くと結局駐車スペースがないもんだから、道路脇に車寄せてずっとあるわけです。それは、なかなか市としても本当にまた困っているとこだと思うんです。それで、これが一つ一つやっぱり解体されていってきれいになっていけば、ほかもそういうことを市が考えてくれるんであれば、じゃ私もとか、やっぱりそういうふうにつながっていて、あそこ一帯がきれいにまたなっていくと思うんです。それを、私は話は伺っていませんけども、本当に目の前にお住まいの住宅から見たら、一番やっぱり不安なのが台風で、何かが飛んできたときに、今度は持ち主のあれもありますけれども、市が例えばあのまんまで、もし何も注意、指導もしないということになると市の責任にもなってくると思いますんで、今ほど部長から前向きな答弁頂いたんですけども、市長にももう一遍確認したいんですけども、ちょっと考えていられるかどうかお聞きします。 ◎市長（鈴木力君）　お答えします。　　おっしゃるとおり、我々がいろんな空き家対策を制度設計するときに、今回のようなケースは想定していないところで制度設計をしてきました。要は危険な空き地を放置していくことの市民生活への影響というものと、市有財産に絡めて権利関係どこまで市が踏み込めるかと、こういったところで制度設計してきたんですけれど、底地が国有地とかいろんなケースというのが出てきたと。それをどう絡めて今度燕市としての空き家対策を考えていくかということだと思います。直感的に言うと、今までの大きな根本を崩すというようなことにはなりにくいケースなんだろうと思いますので、その辺も含めて今回のケース以外にも我々が想定していなかったのがあるのかもしれないという調査をした上で、適切な制度設計が可能なのか、これを前向きに検討していきたいと思っています。 ◆12番（タナカ・キン君）　よろしくお願いいたします。　　じゃ大項目２に移ります。これは、小池中学校の照明でありましたが、55万6,000円もかかる理由については、先ほどローリングタワーが55万8,000円もかかると、それ以外に球３個で８万5,000円という答弁がありました。ローリングタワーは、確かに足場を組んで、それで下に車がついていますから、それで移動するわけですけれども、こんなやり方で、ほかにまだ24校あるわけでしょう。この照明灯の寿命についてちょっとお聞きしたいんですけれども。 ◎教育次長（宮路一規君）　小池中学校の体育館に今ついている照明なんですけれども、ＨＩＤというメタルハライドランプというものでございます。日本照明工業会によりますと１万2,000時間ということでうたわれており、その平均寿命は、使用頻度にもよりますけれども、五、六年というふうに記載がされております。　　以上です。 ◆12番（タナカ・キン君）　残りのやつがこれ五、六年ということですんで、今替えたやつも五、六年後にはやっぱり寿命がもうなくなるということであります。先ほど早きにＬＥＤ化を検討したいというふうな答弁がありましたので、また球が切れて、１灯、２灯替えるのにまたこういうようなケースが出てこないうちに、なるべく早くにやはりＬＥＤ化を検討していっていただきたいと思います。この中項目１は終わります。　　それで、中項目２です。市内の小中学校体育館のＬＥＤ化でありますけれども、現在ＬＥＤ化状況、小学校が15校中４校でありまして、中学校は５校中２校であります。という以外は昇降式を使っているわけですよね。この昇降式は、私最初に便利だなとか思ったんですけども、この昇降式の球についてもやはり寿命をお聞きいたします。 ◎教育次長（宮路一規君）　ＨＩＤであれば今ほど申した寿命になります。　　以上です。 ◆12番（タナカ・キン君）　先ほど小中川小学校は、この新年度に体育館ＬＥＤ化をすると。あとは特定財源を活用するというような答弁、それがあったらということなんですけれども、私はやっぱり全てがそうだと思うんだけど、特に子供たちにおいてはなおのこと公平とか、やっぱりそういうみんなが平等でとかいうのは、要するに学校で教える立場として、子供たちが何でうちの体育館はほかと違うんだということじゃなくて、ＬＥＤ化というのは積極的にやっぱり進めていく必要を感じています。そして、先ほど明るさを答えていただきました。これは、ＬＥＤは夜が650ルクス、なしだと300ルクスって答えられましたけれども、これ夜は大人も例えば使ったりしますから、半分以下ということですよね。それで、日中はともかくとしても、夜になるともう全く明るさが半分以下なわけです。それと、やはり今の時代は省エネがうたわれております。そういう観点からもこのＬＥＤ化についてはやはり前向きに考えていく必要があると思うんですけど、これも市長にちょっとお伺いしたいんですけど、このＬＥＤ化についてもやはり積極的に、前向きに検討していっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ◎市長（鈴木力君）　有利な財源を見ながら計画的に取り組むという教育委員会の方針で、私もそれがいいと思うんですが、計画的にというのが長期間にわたりじゃなくて、できるだけ短い期間の中で計画的に行われるというふうに我々も財源の確保等に努力してまいりたいと思います。 ◆12番（タナカ・キン君）　以前エアコンでクラウドファンディングでお金を募ったことがあるじゃないですか。私これなんかもやっぱり画期的だと思うんです。全部の学校、小中学校全部がやはりＬＥＤ化が実施されたなんていうところはそう多くはないと思います。そういうことで燕市としては、やはり教育立市宣言をしている市でもありますし、そういうような言い方でやっぱりクラウドファンディングなんかも立ち上げたりして資金を募ると、そういうようなのも一つのアイデアだと思うんだけど、それについてお聞きいたします。 ◎市長（鈴木力君）　考えさせてもらいます。 ◆12番（タナカ・キン君）　それでは、大項目最後に行きます。先ほど落札した工事件数のやつをお聞きいたしました。今回私これ三條新聞に載った、２月24日、大きく１面にこういうのが載りました。こういうところから私も自分でも分かりやすいように、ちょっとこういうふうに表をつくってみました。これです。それで、今ほどの中で、この2019年度は43件中10件が落札をしたと。42.28％だと。これ金額でいいますと２億5,654万円になります。それで、2018年度が53件中９件、これが９件だけど、割と小さい工事が多かったもんですから、6,574万円になります。2017年、40件中８件、これで１億1,011万円になっています。私はここが本当に、それでこの新聞報道でも最低制限価格をめぐる攻防になっておりますけれども、ここで本当に初歩的なことを質問いたしますけれども、この工事の入札において最低制限価格を設定する理由についてお聞きいたします。 ◎都市整備部長（小山光生君）　同じ積算主に担当する部ということで私のほうから答えさせていただきます。　　最低制限価格の設定される意味ということでした。一般的には工事目的物の品質の確保、併せて企業の作業員、労働者含めた賃金の確保、この２つではないかと思っております。　　以上です。 ◆12番（タナカ・キン君）　品質の確保、またその企業、そして及び労働者の賃金の確保で最低制限価格は設定されています。ゆえに、入札において最低制限価格を仮に10円でも低ければ失格になります。そういうことなんですけれども、先ほども答弁の中で工事の設計価格の算出方法は単価表とか最新情報を見ながらその都度と言っております。しかし、私この最低制限価格と同額というのは、よく道路の舗装とか修繕というのは見ればそうなんですけど、20社が入札参加すれば15社ぐらい、場合によっては全部がまた同額なんていっても別におかしくも何ともないし、企業努力なんだろうなというふうに私は思っているんです。だから、その最低制限価格と同額だから、すぐそれがどうのこうのというふうには私は言いません。というのも、これ2017年度は実は全体で同額だったのが16件もあったんです。それで、ここの業者はそのうちの２件でしょう。だから、そのときもまた皆さんが、業者が本当すごく熾烈な競争しますよね。どんどん、どんどん最低制限価格に合わせて入札を取るんですけど、2019年度は特に１万円、２万円差と、あと同額ですからものすごく精度が上がっている。そこがちょっと問題だったのかなと思うんですけれども、私はこの表見てもあれなんですが、１つだけ説明いたします。上の工事中止期間、それから下に35日間の工期延長というのがあります。これは、どちらも正当な理由を私頂いております。中止のほうは、私からちょっと言っておきますけど、白根ガス発注のガス管撤去工事に伴い舗装工を同時施工するための中止であります。また、下の35日間の延長は現地の埋設物調査の試掘に伴う工期延長。どちらも正当な理由があって延長及び中止をしておりますが、これで見ていただきたいのは、縦に線を引くと分かると思うんですけども、４つも５つも同時にこれ工事の日程に入るんですけど、この会社はここの現場代理人というんですか、この現場代理人は足りているのかどうか、確認しているのかお聞きいたします。 ◎総務部長（田辺一幸君）　タナカ議員さんのほうから現場代理人の関係について確認しているのかということで質問を頂いております。請負業者は、現場代理人と主任技術者を配置をしなければならないというふうに決められております。建設業法におきましては、現場代理人と主任技術者は兼務することができるということになっているということを言わせていただいた中で、市に提出されております、水道局にも同じような提出がされておりますが、入札参加資格申請というものを出していただいております。当該業者の技術者数としては８名という登録がございますので、下請業者に発注すると仮定をした場合ですけれども、単純に８現場受注することができるということになります。ただ一方、当該業者、一般建設業というくくりの許可ということでありますので、１工事につき下請の発注金額の合計が4,000万円以上は発注できないということになっておりますということを申し上げておきたいと思います。　　以上でございます。 ◆12番（タナカ・キン君）　私は、水道局で局長と話聞いてきました。この現場代理人、１人いればそれ以外にも、自分のまかったとこ以外にももう２つは監督できるということでありました。あと、今ほど下請というような言葉もありましたけれども、私ここがちょっと自分の中では不思議に思っているんです。というのは、先ほども都市整備部長が答えられました。品質の確保、それから労働者の賃金の確保、これは人々の暮らしの確保にもつながりますけども、私の思う下請ということになると、ここで落札して、当然この賃金で、この金額で下請に出していると思われるのかどうか伺います。 ◎都市整備部長（小山光生君）　落札した金額で下請に出されているかというご質問だと受け取りました。市としての発注の場合ということで答えさせてください。工事に下請を頼みますといった場合に、発注者のほうにその旨の書面での届出がございます。その中には下請金額、総額以外に内訳の概要についても添付をして届けを出してもらうことになってございます。また、その金額の大小については、民と民の契約ですので、発注者である公がこの金額で駄目ですというようなことはできない仕組みではありますけども、いわゆる下請いじめということがないということはその書面の中で確認をするようにしてございます。　　以上です。 ◆12番（タナカ・キン君）　先ほど総務部長が答えていただきましたけれども、下請のあれですけど、4,000万円以上は発注できないというふうなたしか答弁だったと思うんだけど、ここに5,058万円と4,329万円とありますけど、ということは少なくてもこの２件はここの業者がやっているということでいいですか。 ◎都市整備部長（小山光生君）　すみません、私のほうから答えさせていただきます。　　先ほど総務部長の答弁で出た4,000万円というのは下請金額が4,000万円ということで、工事発注の元請金額ではないということでご理解願います。 ◆12番（タナカ・キン君）　分かりました。　　私は、どれぐらい元請が取って下請に出しているか分かりません。この下請という考え方も、工事を丸ごとというのはいかがなものかと思います。また、人員が足りなければ、ありますよね、いろいろ緊急的に例えばそういうバイトというか頼んでも、これはできると思うんですけども、もともと2018年度、さっき言いました。落札した工事件数９件です。6,574万円ですよね。これは、多分下請は使っていないかもしれません。自分のとこでやったかもしれない。でも、今回２億5,654万円です。ということは、誰が考えたってこれを下請に出していると考えたほうが自然かなと思うんだけど、その際に、ということはこれらが上がってくるわけです。上がってきて、それぞれのところで、部署で決裁、判こつくわけですけども、特に5,058万円、4,329万円、3,856万円、これが９月の19日が5,058万円ですよね。その２週間後には4,000万円だし、また3,800万円だと。割と近いとこにどんどんと来て、これは3,000万円以上ですから、これはやっぱり市長の決裁のとこにも行っていると思うんだけれども、違いますか。行かないですか。じゃ市長の決裁というのが幾らからだったら行くのかちょっとお聞きします。 ◎総務部長（田辺一幸君）　決裁区分ということでお尋ねを頂きました。燕・弥彦総合事務組合の水道局が発注いたします建設工事の決裁につきましては、組合の水道局の事務専決規程というものに基づきまして設計額が1,000万円未満の場合は課長、1,000万円から3,000万円未満の間につきましては水道局長、3,000万円以上の場合は管理者である市長ということになっております。　　以上です。 ◆12番（タナカ・キン君）　3,000万円以上が３つあったんですけど、だから私も三條新聞に載ってどどんとこれを見たときに、これ本当に大丈夫なのかと。というのは、仮にここがすごく精度を、精度を上げた理由は別として、これが90％も例えば取ったと。これ今までの皆さんのやり取りだったら可能ですよね。そういうことになりませんか。仮にこの業者が全体の９割も例えば落札したということは可能になりますよね。落とせるなら。 ◎総務部長（田辺一幸君）　できるできないという答弁というよりは、ルールの中に従って応札、入札というか、参加できるということであれば受注することは可能だと思います。 ◆12番（タナカ・キン君）　今回だってこれ42.28％だから、可能性はあるんだろうなと思います。ただ、そうやってもし仮に取って、でも自分のとこじゃ、もう自社じゃできないんだから下請に出して、こんなことがあってはやっぱり私はおかしいと思うし、当然今度は全体のやっぱり不満が出てきます。市としては、個よりも全体のことをやっぱり考えていく必要があると思うんです。　　それで、これ最後に市長に１点だけ約束していただきたいのでちょっと言いますけれども、私は今回の工事だけじゃないですけども、全てにおいて自分さえよければいいというものではないと思います。特に公共工事の入札においては、何よりも公平公正が求められます。そして、そのためには市当局としても入札に関しては厳しい管理を行わなければならない、そのように思います。今回の事件は、その管理の甘さから発生したと言ってもいいのではないかと思いますし、またそれは市政をチェックする我々議員も問われることであります。市長にお伺いしますが、今後このようなことにならないために何をどうすべきか、何をどうやったらいいのかというのを検討することを約束していただきたいと思いますけども、よろしくお願いします。 ◎市長（鈴木力君）　冒頭申しまして、これまでも繰り返し申し上げましたけれど、本当にこういったことはあってはならない事件が発生してしまったということでございます。そもそも性善説に立って違法行為がなされているはずがないという仕事の仕方をしていたというところが、まず我々の大きく反省すべきことだというふうに思います。そういった意味で、改めて先ほど申し上げましたように現在プロジェクトチームで再発防止策を検討しています。私としては、こういうふうな形で見直していくことになるんだろうと思っておりますけど、まずは職員の法令遵守の意識の徹底、これは大前提です。これ当たり前でございます。その上でいろいろ報道等からお聞きしますと、担当外の職員がその数値を入手することができたという意味で、やはり電算システムへのアクセス権限の規制を強化していくということだと思いますし、電算上じゃなくて、どうしても紙ベースで決裁が回ります。その決裁文書の管理の厳格化ということもやっていかなければならない。その上で、これはやっぱり職員側の取組なんですけど、やはり入札制度そのもののいろんな見直しに踏み込んでいくと、これも大切なんじゃないかなというふうに思います。直近では長岡市役所さんも、事の本質は違うと思いますけれど、いろんな不祥事があって入札制度の見直しに取り組みました。燕市も今回を一つの契機として、入札制度のことについても改善をしていかなければならないのかなと、そんなふうに思っています。最終的には、繰り返しになるんですけど、今回事実関係がはっきりしたということを踏まえて最終的な形を打ち出していきたいと思うんですけど、大きな方向性としてはそういうことなんではないかなというふうに思います。一日も早く市民の皆様からの信頼を回復し、もう今後二度とこういうことのないという燕市役所をつくるためにも一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。　　以上です。 ◆12番（タナカ・キン君）　是非そのようにお願いいたします。　　私は合併して、平成18年、2006年、合併いたしましたが、そのとき新市になって、私も分からなかったんですが、この入札に関しては当時４年間は全ての入札記録をコピーして分類したということがあります。今回のことは確かに市当局の問題が、責任も大きいと思いますけども、先ほども言いましたように我々議員の責任もやはり肝に銘じなきゃいけない出来事だったんだなというふうに感じております。そのことを私肝に銘じて、今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（丸山吉朗君）　ここで説明員入替えのため、休憩します。　　　　　　　　　　午前１１時４９分　休憩　　　　　　　　　　午後　１時２９分　再開 ○議長（丸山吉朗君）　休憩を解き、会議を再開します。　　次に、13番、塙豊君に発言を許します。 ◆13番（塙豊君）　マイクも直ったようなんで、それでは令和２年３月定例会の一般質問を始めさせていただきます。　　まず最初に、燕市の財政状況についてであります。令和２年度予算における歳入について。令和２年度当初予算編成方針では、今後少子高齢化や人口減少が一層深刻化することが予想される中、現在の地域経済の情勢から大きな税収増は期待できない上、普通交付税は合併算定替から段階的に縮減されており、全国で多発する大規模災害に伴う特別交付税や県の歳入歳出改革に伴う県補助金の減少など懸念されるほか、歳出においても社会保障関連経費や公債費、老朽化対策などによる公共施設の更新費用の増加が見込まれます。本市の財政状況は、ますます厳しさを増す状況下にありますと予算編成方針の冒頭で述べております。令和２年度当初予算では前年比２億6,600万円、2.5％の減、国庫支出金２億9,000万円減、前年比8.3％の減であります。一方、寄附金12億5,000万円、86.2％の増であり、また繰入金２億7,800万円、41.1％の増となっております。安定的な歳入の確保という面から見ると、とても不安定な歳入の状況であると思いますが、まずいかがでしょうか。　　次に、地方消費税交付金４億4,000万円、26.5％の増、法人税交付金１億1,600万円などが見込まれておりますが、消費税の２％の増はあくまで見込みの数字であって、確定的なものではないのであります。景気の動向に大きく作用されるのは誰でも分かることであります。この点についての見解はいかがでありましょうか。　　次に、公債費であります。令和２年度償還額42億9,800万円のうち交付税算入100％の臨時財政対策債が12億3,800万円、70％の合併特例債が17億9,100万円で、交付税算入分12億5,400万円であり、令和２年度償還予定額の42億9,800万円のうちのおよそ58％を占めており、さらに緊急防災・災害事業債を加えると70％以上を占めております。さらに、令和２年度起債の臨時財政対策債の償還額が起債額より１億3,000万円上回ることについてもお聞きをしたいと思います。　　次に、地方交付税と一般財源確保についてであります。現在の地方交付税は、地方交付税と臨時財政対策債とで構成されており、燕市では80億円であります。令和２年度より下水道事業が特別会計となりました。そこではっきりしたのは、一般会計からの繰り出し額の多さであります。交付税総額の10％以上、８億8,500万円が事業債であり、事業債の交付税算入分はあるとしても、本来その会計内での収支均衡を図らなければならないものが、このような状態を続けていっていいものなのか。これからの対応策についてもお聞きをします。　　さらに、当初予算の編成方針でも述べられたように、ますます厳しさを増す燕市の財政において好調なふるさと納税ばかりに頼るのではなく、いかにして一般財源を確保していくかのその対応策を計画的に構築する時期であると考えておりますが、いかがでしょうか。　　次に、産業問題であります。消費税増税、米中貿易摩擦など景気の動向を大きく左右する状況が続き、現在ではコロナウイルスによる肺炎が中国で発生、またたく間に世界中に拡散しています。発症以来その具体的な処方はいまだに見いだせず、長期化の様相を呈しております。そこで、お伺いします。　　燕市への影響をどのように捉えているのか。現在までの状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。　　また、燕市において取り扱われている中国からの輸入商材への影響、観光客減少の現時点での把握は困難であるが、今後あらゆる要素を踏まえて注視することは必要であると考えますが、いかがでしょうか。　　次に、事業継承と失われていく技術の問題について。地場産業のまち燕市において事業継承は非常に重要な課題であります。様々な調査においても明らかなとおり、市内の半数以上の事業所が廃業、後継者問題を抱えております。最近よくＭ＆Ａによる事業継承を耳にすることがありますが、燕市におけるＭ＆Ａの有効性についてお聞きをしたいと思います。　　次に、失われていく技術の問題について。燕市では、レガシープロジェクトなど映像で記録することで残すとしていますが、その技術を生かすための道具、治具などの保存をどのように考えているのかお聞きをしたいと思います。　　次に、産業を支える人材確保についてであります。燕市の作業が隆盛を極めた時期には、燕に行くと仕事があり、お金が稼げるといって県内各地から多くの人間が集まってきましたが、現在市内、県内とも少子高齢化の波とともに若者の県外流出が続いております。この状況下において、現場の生産活動に従事する人間を確保していくことのその方向性についてお聞きをしたいと思います。　　次に、教育問題であります。来年度からの小学校における新指導要領の完全実施についてであります。今回の新指導要領完全実施に当たり、小学校５、６年生に対する英語教育において教科書を用い、さらにその成果を評価することが求められていること。小学校教員は、英語を授業で教えることは想定外であったはずであります。プログラミング教育への対応、また対話を重視したアクティブラーニングなど新たな教育課題が多くあります。当然これまで準備をされてきたとは思いますが、教職員を始め、もちろんのこと、児童、保護者への周知を含め、準備は整っているのかをお聞きをしたいと思います。特に対話を重視した教育、深い学びについてはコミュニケーション能力など教職員のスキルアップはもちろん、児童一人一人の力を引き出すことが求められている。十分なトレーニングができているのかをお聞きをしたいと思います。　　次に、土曜日授業の可能性についてであります。現在全国各地で小中学校において土曜日授業が取り入れられておりますが、確かな学力をつける意味からも土曜授業の可能性を見いだすことができないのかお尋ねをして、１回目の質問を終わります。 ◎市長（鈴木力君）　塙議員のご質問にお答えします。　　私からは、１番の（１）消費税増税、米中貿易摩擦、コロナウイルス問題、これが及ぼす影響と今後の対応というご質問に答弁させていただき、それ以外の項目につきましてはそれぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。　　２番の（１）の①、②、一括してお答えいたします。国の四半期別ＧＤＰ速報によりますと、2019年10月から12月期の実質ＧＤＰは前年比の年率で6.3％減と大きく落ち込んでおり、10月の消費税引上げや台風などの天候不順も重なり、５四半期ぶりのマイナス成長になったほか、先行きについても新型コロナウイルスの感染拡大の影響が危惧されております。本市産業界につきましては、消費税引上げや米中貿易摩擦による影響が聞こえてきており、新型コロナウイルス感染拡大につきましても企業のほうからご指摘のような中国の輸入商材の納期影響が発生するなど、影響が出ております。先日三条信用金庫地域経済研究所を招いて勉強会を開きました。これによりますと、県央地域の経済動向は売上高ＤＩは12月ではプラス14％でしたが、１月はまだ三信さんから公表されていませんが、大きな落ち込みになるとのことでございまして、米中貿易摩擦問題などの影響がかなり出ているものと推測されます。加えて、今後の先行きの業況判断ＤＩにつきましては、12月の時点の調査がもう既にマイナスの６％でありまして、１月時点の調査、これもまだ数字未公表ですので差し控えますけれど、コロナウイルスの感染拡大に対する影響を織り込んでいる判断で、相当落ち込むと聞いています。いずれにいたしましても、これらの数字は落ち込みとしては東日本大震災以来の数字になっているというふうにお聞きしております。この混乱が長期化すれば製造業や卸売業、あるいは観光業に影響が拡大するんではないかと懸念しておるところでございます。また、まさに直近の問題として、政府が打ち出しているこの感染拡大防止対策の関係でいろんなイベントの中止、パーティー等の中止、延期等が起きておりまして、特に飲食業を中心に本当に深刻な影響が出ているというふうに認識しております。　　以上のことから、先日臨時の産業振興協議会を開催し、それぞれの業界のまさに直近の状況をお聞きするとともに、その結果、金融対策として県が行っている緊急融資、これへの信用保証料の100％補給という制度や、今後必要となってくるであろう雇用調整助成金、この申請に係る社会保険労務士に委託するための経費の助成を行うところとしたところでございます。申し遅れましたけれど、まずは相談窓口を設置するということがございました。今後とも商工団体や業界団体との情報共有を図り、連携を密にするとともに、適時適切にこの状況の変化に対応した対応策というものを検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ◎企画財政部長(筆頭部長)（田辺秀男君）　私からは、ご質問の大項目の１、燕市の財政状況についてお答えいたします。　　最初に、（１）の①、令和２年度当初予算における市税、国庫支出金の減少と寄附金、繰入金の増加に対する捉え方についてお答えいたします。近年市民税は、景気の回復基調に伴い緩やかな増加傾向にありましたが、法人市民税の税制改正や働き方改革による労働時間の減少等により令和２年度は減少に転じ、さらに人口減少や海外の経済情勢が及ぼす影響などで今後大きな税収増は期待できない状況となっております。また、国庫支出金の減少は、臨時的な経費である分水小学校区における新たな保育園整備に係る保育所等整備交付金約２億1,000万円の減が大きな要因となっております。一方で、寄附金はふるさと納税の堅調な伸びにより大幅な増額となっており、自治体クラウドファンディングによる、ふるさと燕応援基金の残高も順調に増加しております。また、繰入金の増加につきましては、財政調整基金からの繰入れを前年度並みに抑えたものの、スポーツ施設の改修等が急務であり、ふるさと燕応援基金からの繰入れを開始することなどが要因となっております。このように新たな財源としてふるさと納税が歳入の増加につながっておりますが、ふるさと納税については制度改正による混乱が全国的に生じたという経緯があるほか、将来的な継続性など制度自体の不安定要素があります。　　なお、基金につきましては、財政調整基金は年度間の財源調整、災害等の不測の事態に備えて一定規模の残高を維持することが必要であり、その他特定目的基金につきましても将来的な視点を含めた中で、特定の施策の目的を達成するための補完財源としての確保が必要であると考えております。そのため、寄附金や繰入金の活用方法を明確に定めて運用することはもとより、こうした財源に頼り過ぎることなく持続可能な財政基盤の構築のため、社会経済情勢の変化等を踏まえた各種事業の検証や見直し等の調整を進めるなど、優先度を踏まえためり張りのある予算編成に努めているところであります。　　次に、（１）の②、歳入全体における４億9,000万円の減少に対する評価についてお答えいたします。歳入の減少は、借換債が約26億5,000万円の減となったことが大きな要因であり、借換債を除いた実質的な歳入は約21億6,000万円の増となっております。議員ご指摘の地方消費税交付金、法人事業税交付金、環境性能割交付金は、税制改正に伴う影響額を地方財政計画に計上された伸び率等に基づき増額計上しているものであります。ただし、法人事業税交付金は、創設目的でもある法人市民税、法人税割の税率引下げに伴う減収補填としての意味からして、また環境性能割交付金も創設と併せて廃止となった自動車取得税交付金との比較では財源的に大きく減少しております。　　なお、地方消費税交付金を含めた一般財源ベースでは、前年度当初予算との比較で約５億6,000万円の増加となっておりますが、こうした国の政策による税制改正に伴う歳入の増を踏まえましても、新年度当初予算の財政調整基金からの繰入金が約５億9,000万円となっているように、本市の財源不足解消には至らないという状況となっております。なお、地方消費税交付金等の予算計上額は地方財政計画に基づく見込みであり、議員ご指摘のとおり、景気動向によって変動するものであることから、今後の社会経済情勢などを注視していく必要があると考えております。　　次に、（２）の①、公債費に占める臨時財政対策債と合併特例債の元利償還金の割合に対する考え方についてお答えいたします。本市の平成30年度決算確定値ベースでは、全ての市債に係る元利償還金の合計額約42億5,000万円のうち、合併特例債や臨時財政対策債などの普通交付税の基準財政需要額に算入されている公債費の額は約30億円であり、全体の約70％を占めております。この要因といたしましては、臨時財政対策債は財政力指数が高い自治体ほど配分率が高くなるため、他団体と比較して本市の発行割合が高くなるということもありますが、基本的にはこれまで合併特例債を始めとした交付税措置のある有利な起債を最大限活用するよう努めてきた結果であると思っております。ただし、地方債残高やその償還額が増加し続けていくことは、将来の安定的な財政運営に影響を及ぼす懸念がありますので、今後も市債の発行自体の抑制に努める必要があると考えております。また、臨時財政対策債につきましては、地方の財源不足の抜本的な解消とはならず、今後さらなる財政の硬直化を招くことが懸念されることから、地方交付税の法定率の引上げなど臨時財政対策債に依存しない持続可能な制度への確立を引き続き市長会などを通じて国へ要望してまいります。　　最後に、（３）の①、下水道事業会計への繰出金に対する捉え方と一般財源確保への対応についてお答えいたします。下水道事業会計への繰出金につきましては、職員給与費を除いた下水道事業に係る繰り出し分が約13億6,000万円となっており、この繰出金の増加は経常収支比率の悪化にもつながり、財政の硬直化を招きかねないものであります。本繰出金は、下水道事業に係る公債費がその多くを占めており、平成31年３月に策定した燕市汚水処理施設整備構想において集合処理と個別処理の区域を定め、全体計画を縮小したことから、今後は事業費自体の縮減とともに公債費が減少し、下水道事業会計への繰出金も減少していくものと考えております。　　次に、一般財源確保への対応についてでありますが、議員ご指摘のとおり、今後ピークを迎える公債費の償還のほか、会計年度任用職員制度の導入等に伴う人件費の増や幼児教育、保育の無償化といった国の施策への対応などにより財政状況は厳しさを増しており、今後も人口減少に伴う市税の減収が見込まれる中で一般財源の確保が大きな課題であると認識しております。このため、ふるさと納税などの新たな財源創出を始め、遊休財産の有効活用や処分、企業誘致に向けた取組など、自主財源の確保に継続して取り組んでいるところであります。さらに、中間評価を踏まえて見直しを行いました第２次燕市総合計画を効果的に推進していくとともに、同じく見直しを行った燕市行政改革推進プランに基づき公共施設の総量の最適化、民間活力の導入や受益者負担の適正化など着実に行財政改革を進めていく必要があると考えております。　　以上でございます。 ◎産業振興部長（小澤元樹君）　私からは、大項目２番の（２）事業承継問題についてお答えいたします。　　最初に、ご質問２番の（２）の①、Ｍ＆Ａによる取組についてお答えいたします。本市では、製造業の約90％を小規模事業者が占めておりますが、今後高齢化や後継者不足による廃業の増加などによりサプライチェーンが維持できなくなるなど、製造業への悪影響が懸念されております。これからも燕のものづくり産地を維持、発展していくためには、雇用の創出を図るとともに、健全な事業運営や事業の引継ぎが円滑に行われることが重要になってまいります。地域中小、小規模企業のＭ＆Ａについては、後継者がいない場合の解決策の一つとして、地元金融機関や士業の仲介により優良事例が発生してきております。Ｍ＆Ａが促進されるためには、承継する側も承継される側もそれぞれ魅力を高める必要があるかと思われます。具体的には、地域において引き継ぐだけの体力のある事業者が一社でも増えるとともに、引き継がれる側の皆様もその魅力、例えば技術力、人材力、収益力などを高めていくことが不可欠と考えております。市といたしましては、平成28年に地域の小規模事業者の事業承継を支援する組織、燕三条地区事業承継ネットワークが設置されておりますので、構成団体と情報の共有を進めるとともに、昨年度事業承継補助金として創設した燕市版マイナス金利制度や新年度から実施予定の事業承継資金に係る信用保証料の補給のほか、国の優遇制度などを効果的にＰＲ、情報発信し、企業によるＭ＆Ａの取組を後押ししていきたいと考えております。　　次に、ご質問２番の（２）の②、失われていく技術承継についてお答えいたします。近年ものづくり産業を支えてきたベテラン職人の高齢化や後継者不足などにより、産地保有の基盤技術が失われていくことへの懸念が喫緊の課題となっております。このことから、市では後継者不足などにより消滅、縮小することが懸念されるへら絞り、ナイフのこばすり、最中仕様のハンドル溶接など、機械化になじまず手加工を伴う基盤技術の承継、または内製化を目指す事業者の維持、強化を図るために新たな補助制度を新年度予算に計上させていただいております。具体的には、基盤技術の熟練技術者から技術指導を受けた場合の指導料や内製化に必要な機械装置、工具、器具設置費等を助成する制度です。なお、基盤技術の承継に対する様々な課題については、今後産業振興協議会の中でも支援の在り方について議論いただく予定です。技術を生かすための道具や治具等の保存についても大切な視点であり、いかにしたら次世代に引き継いでいけるのか、研究してまいりたいと考えております。　　最後に、ご質問２番の（２）の③、人材確保についてお答えいたします。生産年齢人口の減少や若者の市外流出などにより全国的に有効求人倍率が高い水準で推移するなど、中小、小規模企業の人手不足が市内の産業界にとっても喫緊の課題となっております。このことから産業振興協議会において、企業の人手不足対策として人材確保や労働環境の整備などについて議論を進めてまいりました。その結果、市内の魅力的な企業の存在や燕市自体の魅力について、全国の大学生はもとより、地元の高校生ですらまだまだ知られていないことが課題として浮かんでまいりました。また、女性については出産、育児が一段落して仕事に復帰する意思があっても、不安を抱えていることが課題として挙げられました。そこで、今年度は燕ジョブサポート事業として、高校２年生を中心とした地元企業の見学ツアーや女性の職場復帰を応援する子育て再就職相談、企業見学会を開催したほか、大学生のインターンシップを中心としたつばめ産学協創スクエア事業を実施しております。来年度は、以上のことに加えまして、外国人材が増えてきたことを受けて多文化共生を推進し、外国人が安心して暮らせ、職場で能力を最大限発揮できるような環境整備も進めてまいります。今後も産業振興協議会で議論を深めるとともに、国や県など関係機関と連携することで企業の人材確保につなげてまいりたいと考えております。　　私からは以上でございます。 ◎教育委員会主幹（二平芳信君）　私からは、大項目３の教育問題についてお答えいたします。　　最初に、３の（１）の①、新学習指導要領の完全実施に向けた準備と、②、教員の授業スキルについては関連がありますので、一括してお答えいたします。４月より小学校で完全実施となる学習指導要領の総則によれば、学校には子供たちに持続可能な社会のつくり手となるために必要な資質、能力を育成することが求められています。そのためには知識、技能の獲得にとどまることなく、試行錯誤しながら自分の考えを導き出す思考力や自分の考えを適切に相手に伝える表現力等を育むことが重要となり、授業においては主体的、対話的で深い学びの実現が必要となります。そこで、市教育委員会といたしましては、これらの能力を育む指導力や新たに導入される英語教育及びプログラミング教育の指導技術の定着を目指し、教員を対象とした指導力向上研修や授業検討会などを実施することで学習指導要領の完全実施に向けた準備を進めてきたところでございます。　　最後に、３の（１）の③、土曜授業の可能性についてお答えいたします。土曜授業につきましては、平成25年11月の学校教育法施行規則の改正により、学校設置者の判断で実施することが可能となりました。しかし、本市が土曜授業を導入してこなかった背景には、平成14年より完全実施となった学校週５日制が定着する中で、Ｊａｃｋ＆Ｂｅｔｔｙプロジェクトや長善館学習塾などの市独自の事業が充実してきたことが挙げられます。また、教員の働き方改革の視点からは、恒常的な土曜授業の実施は学校の負担が大きくなることが予想されることから現段階での導入は考えておりませんが、学力の向上は市教育委員会の重要課題でありますので、土曜授業の実施の有無にかかわらず、しっかりと対策を講じてまいります。　　以上でございます。 ◆13番（塙豊君）　ありがとうございました。それでは、順次また再質問したいと思います。　　企画財政部長さんの答弁で大体はいいんです。ただ、私が心配なのは、この臨時財政対策債みたいな、今完全に逆ざやでしょう。起債より償還額が多いんです。国は何を言っているかというと、臨時財政対策債は元は交付税の補完財源だって言ったのに、今になって手のひらを返したみたいに臨時財政対策債はあくまでも臨時財政対策債の償還のための起債なんだとわけの分からんことを言っているわけです。つまり最初の３年間やってきた臨時財政対策債の趣旨と現在の状況とは乖離しているわけです、状況的に。結局地方は踊らされてこういう起債を積んできたわけです。それで、起債の残高見れば地方債における臨時財政対策債のウエートというのは著しく増しているわけです。それで、これを100％交付税算入でございますって言われて、だからいいんですというような捉え方をしていれば、これはますます財政の硬直化を招くというのは、これは火を見るより明らかであります。　　また、先ほど企画財政部長さん答弁されたように、地方財政計画でもってこれを言うているんだから、地方消費税の問題とか、そういうのを言っていられるけど、去年、おととししょっぱい目に遭ったじゃないですか。終わってみたら３億数千万円の減で、それ全部一般財政調整基金から繰り出さなきゃ駄目になってしまったと。現実に今の状況を見て、地方消費税交付金がちゃんと入ってくるなんてことは誰ひとり思っていません。現在まで２月、３月、去年の10月に消費税上げましたといったって、先ほど市長の答弁にあるとおりです。１月、２月、それからこの３月、完全に駄目でしょう、これ。それで、ＧＤＰのマイナスはどこか、ＯＥＣＤかな、何かの試算では大体日本で５兆円から10兆円の間だと言っているわけです。５兆円から10兆円って、この発表されたのは２月の早い頃だと思うんです。これ今３月いっぱい続いたらどういうふうな数字が出てくると思います。私は、悲惨な数字が出てくると思います。大変なことになってくる前にいろんなことの手当てをしていかなきゃならないというのは、これは市長も悩ましいのは分かるんです、これは災害ですから。東日本大震災よりもかえって影響の大きい大災害だと思っています。特に中国の動向なんかを見れば、一体いつになったら収束するのかなんていうのは誰も分かりません。これが世界中にこれだけ飛び火している状況を見ると、経済の立て直しなんていうことを言えるようなときに来るには大分大きな時間がかかってくるのはやむを得ないんだろうなと思います。　　そんな中で財政の問題として、私は一つの考え方として、早めに考え方をしっかりつくっておくということは、対応していくということは非常に大事なことだろうなと思っております。そんなとこの、これはあくまでも今ここでどう言ったからといってどうなるものではないけども、現実に心構えとしてはそれだけの覚悟を持って財政運営に臨んでもらいたいということを聞いておきますんで、そこら辺のところについてお答えを願います。 ◎企画財政部長(筆頭部長)（田辺秀男君）　まず、臨時財政対策債の件の認識という部分もございました。私どもも100％交付税算入があるということであっても、だからいいんですというふうには思っておりません。先ほども申しましたとおり、本来普通交付税の中に入るべき額と、そういうふうな制度に早く持っていってもらいたいというふうに国にも要望していくということでございますし、地方消費税交付金につきましては、先ほど市長の答弁にあったＧＤＰとの関係でございますが、２月17日の発表でございます。私ども地方消費税交付金、新年度での積算という中ではちょっと前の数値を基に、決算見込みを基に地方財政計画の乗率を参考にしながらということでしかできないわけですが、そういう中でもちょっと今年の決算見込みをいろいろその後で見てみますと、やはり大変な状況になるだろうと、影響は大きいだろうというふうに認識はしております。今後のコロナウイルスの関係も含めて、この景気の動向といいますか、消費税交付金の入り方というところは懸念しておりますが、注視していきたいと、そういうことも含めてそれらをよく把握しながら、早めの対応という部分も考えていきたいというふうに考えております。 ◆13番（塙豊君）　それと、私が一番気になっているのは下水道事業です。今人件費ベースまで入れると13億6,000万円の一般会計の繰り出しだというんだ。まますれば地方交付税の20％をぱっと持っていかれるわけです。やはりこれちょっとゆゆしき問題になってくるので、当然これ地方交付税の中に償還分というのが含まれているんだからという部分は分かります。３億円、４億円というのはあるんでしょうというのは十分理解しています。ただ、やはりこの下水道事業の会計の中でできる努力というのはあるはずです。現在までずっと延々と下水道のほうに持ってくる金は水道料金の80％ですか、をそれに充てると。でも、これでやっていてずっと来たわけです。なおかつ今下水道の更新対策でもって多少なりとも水道料金を上げているわけです。だから、当然なりともちょっとずつは増えているんです、歳入としては。ところが、それでも満足じゃないわけです、全然。ここについてはやっぱりちょっとメスを入れていかないと、今すぐどういう手を打てと言っているんじゃないんです。ただ、これをやっぱりちゃんと計画的にやっていかないと、これは大きな問題になりかねないと。やはりこれは議会のほうもそうなんですけど、全てみんな共同責任でありますので、しっかりと見極めていかないと、これから先の燕市の財政を大きく圧迫する要因になってしまいますんで、そのところの考え方をひとつ聞かせてください。 ◎都市整備部長（小山光生君）　下水道事業への繰出金、下水道事業に繰り入れる額多くなっているというご指摘でございます。先ほど企画財政部長からの答弁もありましたとおり、その繰出金については過去の下水道事業の公債費が多くを占めてございます。下水道事業に係る起債の償還ということになります。先ほどの答弁とも一部重なりますけども、昨年度末、汚水処理施設整備構想を見直させていただきました。計画の面積を半分以下に見直すという大幅なものだと認識をしております。おおむね今後10年間で整備を終わらそうという計画にしておりますので、今後は事業費自体縮減していく、公債費も減少していかせたいというふうに考えております。あわせて、公営企業会計のほうに移行を４月からいたします。下水道事業の中で金の出入り見える化を図り、決算なり見えてきましたら、その状況に基づきまして経営戦略なり策定をいたしまして、より徹底した効率化図っていきたいと考えております。　　以上でございます。 ◆13番（塙豊君）　都市整備部長さん、それはよく分かるけど、いいですか、これ事業を縮減したことによって流域下水でやっている県の下水道公社に対する負担金が出るわけでしょう。これは、今度燕市も縮減していけば減るわけだから、県の計画だって全部抜本から見直さなきゃいけない部分も出てくるわけでしょう。そういうときにまた燕市に対する負担だって生まれてくるということも十分あるんです。いろんなことを考えてしっかりと対応していかないと私はいけないと思います。ですから、企業内の会計内でのあれは確かに分かる。昔は、過去10年ぐらい前はものすごくよかったわけです。補助事業だって４分の３国の補助だとか、それでなおかつ交付税算入があったという、その時期に進んでいればある程度見えたんだろうけど、ここまで来ちゃうともうこれから先、今だって新設のものよりも、もう国の発想はリニューアルの部分にかかっているわけです。だから、そういう補助金に変わっているんだから、これなかなかいろんなことをやっていくのは難しいというのは、財政の硬直化というのは非常に、逆に言うと企業会計に大きくのしかかってくると思います。そこら辺についてはあまり長く言ってもあれなんで、ここらでやめますけど、是非ともそういうことを発想していただきたいということをお願いをしておきます。　　次の産業問題でありますが、景気動向、昨日から出ているんですけども、ここへ来てますます混沌としてきたというのは、市長もこれ踏み込めないでしょう、おっかなくて。私らもここで踏み込んで、めちゃくちゃでございますなんて言えないけども、ただ残念ながら非常に怖いというのはどなたもはっきりしております。これで、こんな中で先々これからどうしていくんだみたいなこと言ったって、現実の対応策を取っていくと言うしかないんだろうけども、これどこまで続くかによってどういうふうな対策を打つかというのが出てくるんだろうとは思うんだけど、今の時点では収束が見えない中で何を言ってもちょっと難しいので、私もあまりここは踏み込みませんけども、かといって何にも手をこまねいているわけにもいかないというのも事実なんで、是非とも現実の産業界、それから地場の動向を見極めて適切な手を迅速に打っていただきたいということをお願いしておきますんで、市長、答弁お願いします。 ◎市長（鈴木力君）　この問題は、本当に出口がまだ見えない中で、どう我々も対応すべきかというところがなかなかこの場で明確なことは言えないという状況であるのはもう議員ご存じというか、その辺の思いは共通していると思います。ただ、是非燕市のスタンスとして産業界の皆さんに発信したいのは、とにかく産業のまち燕である以上、この産業界をしっかりと守っていく、これが燕市の使命だろうと思います。ですから、そのとき打てる策は全て打っていくという姿勢で臨んでいかなければならないんだろうかなというふうに思います。臨時の産業協議会のお話をしました。実はそのプロセスというか、内輪話をしますと、当初我々の案は、信用保証料の補填は1,000万円まで100％、それを超えたら50％の補填という、今大体似たような制度がそういうふうにしていましたので、こんなことでどうでしょうかねというふうな案を実は提示したんです。それに対して、金融機関あるいは業界の人たちから、これじゃ業界の人たちに対するメッセージにならないと、100％市は面倒見てやるから頑張れというメッセージを出すべきだということで、その場で分かりました、それでいきましょうというふうにさせていただきました。すべからくそういう姿勢でこれからも臨んでまいりたいと思います。 ◆13番（塙豊君）　おっしゃるとおりで、市長のやっぱり、これ行政からの力強いメッセージがないと、産業界はとてもじゃないけど、これからどうにもならん状況に追い込まれていくと思います。地元の中小零細もそうなんです。もうこれ飲食店関係だってみんなそうです。最近ちょっと飲食店のブログを見ると悲鳴が上がっています。私の知っているところでも本当にもうキャンセル、キャンセルでどうにもならんという状況でありますんで、是非ともそういうところに対する支援も含めて地元の産業界を支える力強いメッセージを市長のほうから出し続けていただきたいということを強くお願いをしておきます。要求しておきます。　　次に、Ｍ＆Ａの問題なんですけど、これだけ企業体力が急速に上回ると、なかなかそれ簡単にいかなくなってくるんです。魅力があってお金があってと言うけども、昨日のＧ20かな、何かのメッセージなんかでもそうだけど、アメリカのＦＲＢが緊急の利下げをしましたといったって、その瞬間はよかったけど、まだ株大暴落です。結局、でも日本の国はもう金利政策で打てる手はないわけです、日銀も。もうマイナス金利まで行っちゃっているんですから。これからいろんなことを日銀もやりますとかいったって何があるんだろうなというのが正直な我々の発想です。だから、もう今までの景気対策で国の打てる対策というか、そういう金融面での支える対策なんていうのは出尽くしているわけです。今度はもう政府のやる施策の中で何をやるかということにかかってきちゃっているんだろうなと。そんな中で、この状況が続くとなかなか難しいけども、このＭ＆Ａという手法は決して悪い手法だとは思わない。ただ、現実に今まではそれだけのものが十分あった会社がここ二、三か月でがたがたがたときているというのもこれまた事実であります。それをじゃ買収する資金的余裕があるのかというと、これもまた難しい状況になってくる。だから、このＭ＆Ａでやる方策というのも大変に難しい部分があるんだろうなと思う。なおかつこの後継者、今私も言ったけど、産業界も後継者不足で廃業だと。それから、もう私の代で廃業だとか後継者不足だというのはますます拍車がかかります。今までは年内いっぱいぐらいやるかとか、来年度まで何とか頑張ろうと言った人が、もうこれじゃだめだと言って、ギブアップと言ってばたばたばたとやめていく可能性だってこれあるわけです。そういうことに対する皆さんの発想はいかがでございますか。 ◎産業振興部長（小澤元樹君）　まさに普通の経済状況であっても今のところ廃業が続いている状況がございましたので、ちょっとこの経済動向が急速に悪くなっているというところで加速するということは非常に我々としても心配、そして懸念を持っているところでございます。先ほど市長も申し上げましたとおり、そちらのほうの対策は万全を期すというか、できる限りの策を講じさせていただいて、まずはこの段階では存続する、そして産地として体力回復に備えられるぎりぎりのところではしっかりとまずはやらせてもらうというところが大事なことかと思っております。Ｍ＆Ａ自体につきましては、まさにおっしゃるとおり悪い方策でもなく、特に企業集積している燕の事情としましては地域内でのＭ＆Ａ、顔の見えるネットワークが非常に発達しているものですから、いろいろお話をお聞きすると、あそこんちだったら任せてもいいなというような形で、任せるほうも任されるほうも引き継ぐ、引き継がれる、若い経営者であっても昔から知っているんで、あいつにだったら任せてもいいだろうというような感覚で高齢の経営者の方に考えていただく。そうやって雇用と技術を引き継いでいくという土壌があるので、また余計非常に有効な取組なのかなと思っております。そういった取組がいち早く再開すると言うと変ですけれども、加速できるように、この経済危機というのは官民、金融機関も含め一体となって乗り切るというところがまずは大事かと思っております。　　以上でございます。 ◆13番（塙豊君）　何はともあれ事業所が生き残っていかないことには何事も先はないわけなんで、そこが全ての出発点であるということは私も同感であります。そのために何ができるかというのは、これからまたどんどん次の手を打っていかなきゃいけないんだろうなと。先ほど市長の答弁の中にあった金融機関が持っている危機感というのも相当なもんだなと思っています。信用保証料100％、燕市でやらないとメッセージになりませんよというのは、これは現場で聞いている金融機関がいかに切実かということをもっと、行政の立場の人はやっぱりどうしてもちょっとそういうとこはなかなかよく見えないと思うんで、現場で働いている人たちは強烈ですから、これからの企業動向も含めてしっかりと支えていくというメッセージの受け止めに対しては、いろんなところでしっかりとアンテナを張っていただきたいと思います。　　さらに、レガシープロジェクトの問題もそうなんですけど、へら絞りもそうだし、ナイフの、最中のハンドルとかいう問題もそうなんですけども、正直言ってナイフなんかもそうだけど、包丁屋さんはいいけども、普通のナイフなんか焼き入れができないんです。焼き入れの機械がもうみんな今無酸化になっちゃっているから、コストが違うわけです。まだ残っている機械が１つぐらいあるんじゃないかな。そういうものをやっぱり行政としてちょっとアンテナを張って、そういうのをちゃんと取っておくと。あれ五、六メーターかな、ぐらいのもんで、多分あると思うんだ。そういうのもあるんで、ただもう大分前の機械なんで、もう駄目かもしれないけど、そういうものも含めて、だってへら絞りだって、へら絞り絞る棒がなきゃ駄目なんだから。回すのは何とかなるけども、へらの棒ってあれなかなか作る人もいないんだろうな。そういう問題もあるので、是非ともそういう道具、治具の問題もあるので、しっかりと対応していただきたいと思います。　　それでは、最後の教育の問題に行きたいと思います。私、新指導要領のまず英語、本当に先生大丈夫なのかなと。だって、小学校の先生って英語を教えるなんていうインセンティブないですから。もともと小学校に英語はなかったんだから。それで、今年からやるわけでしょう。それも、評価しなきゃいけないんだ。さっき主幹よく言ったけど、今燕でもＪａｃｋ＆Ｂｅｔｔｙプロジェクトだとかやっていますよね。私も前から見ているけど、今Ｊａｃｋ＆Ｂｅｔｔｙプロジェクトで海外行く子の中で小学校６年生の女の子がいたり、もう小学生の子がＪａｃｋ＆Ｂｅｔｔｙプロジェクトに参加しているわけでしょう。その子に小学校の先生が英語教えるんです。私は、英語を教わるんじゃないかなとちょっと思うぐらいです。子供のほうがはるかにできるんじゃないですか。そんなに小学校の先生で英語できる先生、私は知らないんで。そういうところに対する主幹、教育委員会の考え方ちょっと聞かせてください。 ◎教育委員会主幹（二平芳信君）　鋭いご指摘ありがとうございました。確かにそれこそ小学校の先生方は、特に私のような年齢については、小学校の教員になったときに英語を教えるなんていうのは夢にも思っていなかったわけです。そういう特にどちらかというと高齢の先生方にとっては、今この年になって英語を教えるというのは、ある意味では大変なんだなというのは私自身も実感しているところでございます。けど、そうも言っていられませんので、当然のことながら小学校の先生方を対象にして、市の教育委員会においても教員向けの外国語科研修というものを年６回持っております。年６回持ちまして、それこそ中学校の英語を教えたことがある先生方に教わったりとか、それから実際に専門家に来ていただいて、小学校の英語というのはこういうふうに進めたほうがいいんですよというようなお話を頂いたりとか、実際に授業を見たりとか、そういう実践的な研修会を年６回やっておりますので、そういうところで学んでいるというような段階でございます。ただ、じゃ年に６回やったからといって教えられるようになるのかというようなご懸念は、疑問も生じるかと思いますけど、これは実践を１年、２年、３年、４年と重ねていくうちにようやく身についてくるものだと思っております。なお、先生一人でやるのではなく、ＪＴＥといいまして、それこそしっかりと日本語英語助手がつきまして一緒に授業する形も取っておりますので、そのような形で徐々に徐々に子供たちが楽しんでできるような英語指導になっていくものと今思っているところでございます。　　以上です。 ◆13番（塙豊君）　それは、主幹がおっしゃるのも分からんわけじゃないけども、教科として認めてやっていくということを前提で指導要領を変えるわけでしょう。それは、さっき今おっしゃったことは前提なんです、私に言わせれば。大体今の小学校に入っている子供さんたちとか、もう今なんか幼稚園、うちの孫なんかもそうですけど、幼稚園に行くとちゃんと外国のネーティブスピーカーの人が来て発音を教えるわけです。幼稚園の子だとか小学校１年生ぐらいの子なんて大人より見事な発音します。逆に言うと、小学校の先生がこれから覚えて、例えばオレンジの発音してみなさいなんかいったってできっこないです。子供に笑われちゃう。もうそういう時代になっているんです。だから、そういう教育をする、助手がつくとか、そういうのもあるだろうけども、今ここでやるって決まっているものに対して水を差したってしようがないんですけども、ただやっぱりしっかりとした対応をしてもらいたいなと。そうじゃないと困るのは子供たちなんです。先生たちが困ったって私は別にいいんですけど、やっぱり子供たちが困るような状況を生み出していただきたくないなと、こう思っていますんで、そこのところの対応をまたしっかり考えていただきたい。　　そして、もう一つは保護者の皆さん、親御さんたち、家庭の方たちにもこういう今過渡期の状況のところをやっぱりある程度はっきりとお伝えしないと、やはりあまりうまくないんじゃないですか。やっぱり何なんだ、学校はということになりかねませんから。そういうやっぱり移行期の難しさというのを含めてしっかりと対応していただきたいと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。 ◎教育委員会主幹（二平芳信君）　確かに保護者の方々も小学校の英語がもう評価もされる時代になってくるのかとか、そういうことはびっくりされると思いますので、当然のことながら事前に保護者へは文部科学省が作成したリーフレットや、それから学校だより、ＰＴＡの集会などを上手に使いながら、学習指導要領の趣旨や内容についてしっかりと周知をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆13番（塙豊君）　もう一つ、ついでと言っちゃなんですけど、言っておきたいんですけど、ここにいるほとんどの方は昔の中学校の英語の授業で筆記体というのを習ったわけです。今使う人いないんだよね。アメリカでも使われていないんだよね。よっぽどの年寄りだというんだよね、筆記体で物を書く。我々は、何のために習ったんでしょうか、あれ。今パソコンで打つと全部普通の大文字と小文字で打つんだよね。もっともあれが普通なんだけど。外国人でも読めない人がいるというんだから、あの時間返してもらいたいぐらいですよね、私ら。それは余談ですけど、ただ現実にそういうふうに変わっているわけです。でも、私らは、えっと思うわけです。今孫がいたりなんかして、やっとそれ、そういうものなのかと思うだけで、そうじゃなきゃ分からないですから。浦島太郎みたいなもんでずっと来ているから、そこら辺についてもまたしっかりと対応していただきたいと思います。　　それから、アクティブラーニング、対話を重視したというけども、これこそ難しいと思うんです、私。昨日も大岩議員が聞かれていろいろと主幹も答えられたけど、中学校は来年から完全実施だよね、アクティブラーニングも含めて。それで、それぐらいの中学校のレベルの子たちだったらある程度、チームワークだとかなんとかとか、チームづくりだとか、いろんなスキルもあるけども、小学校の子供たちにやるということから始まるわけです。その子たちが大きくなって中学校へ行けば、もっと成長した段階で非常にいいことになっていくんだろうけども、最初にやっていく小学生の子供たちにどううまく伝えていくかというのは、こういうやり方を浸透させていくかというのは、私は非常に課題が多いと思うんだけど、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎教育委員会主幹（二平芳信君）　今のご質問についてでございますけど、実を言いますと、特に小学校においてはもう既にこれまでも課題解決学習やグループ学習というものを積極的に取り入れておりまして、それこそ主体的、それから対話的で深い学びを取り入れた授業というのは、ある意味では既にやり始めているんです。ただ、５年生、６年生あたりになってくると、答えの決まっていない課題や、または経験したことのない未知の事象などについても一緒に友達と考えたりとか、そういうちょっと難しいテーマを扱ってみんなと一緒に考えていくような場面は必要になってくるんですけど、低学年や中学年につきましては今までやってきたことをやや発展させればいいというような段階で授業が組まれると思いますので、もちろん上を目指せばまだまだいろんなことを考えなきゃいけないんですけど、そんなに抵抗なく学校現場では入っていけるというふうに今のところ考えているところでございます。 ◆13番（塙豊君）　それを聞いて一安心しました。是非ともスムーズな導入をできるように期待しております。　　次に、土曜日授業ということなんですけど、私これはやっぱり今都会じゃもうみんな始まっているんです。やっぱり結果的に学力の差というのがどんどんついてくると。今中学校なんかでもそうだと思うんだけど、私立はみんなやっているでしょう、この辺だって、土曜授業というのは。これは、県教委の問題もあって、学校の先生の数の問題もある。ただ、新潟県も今学校の先生は大分競争率が下がって採りやすくなっているわけじゃないですか。新潟県日本一教員の倍率が低いというんだから、昔は一番高かったんだけど、今もう日本一低いんだから、もうちょっと教員採って、こういうことに向けられるような人材確保してもらいたいなと思うぐらいなもんです。私は、都会地のほうはそういう日常的に取り組むいろんなことをやっているから、確かにそれは地の利もある、全てあるけども、もうちょっと地方も頑張っていかないと、取り残されるということを私は教育立市宣言をした燕市として非常に憂慮しておりますが、その辺最後、教育長、お聞きして終わります。 ◎教育長（遠藤浩君）　それでは、土曜日授業の実施の可能性ということになるかと思いますが、先ほどのアクティブラーニングに比べれば土曜日の授業は、小さい頃は土曜日授業ありましたから、私たちとしては。そうなんですが、実は土曜日授業という考え方の捉え方として、52週ある土曜日を、全部土曜日をやるかというような根本的なところがあるんだろうと思っています。先進的な地域にあっても例えば年間十数日というところがほとんどだと思います。つまり月１回やっていれば12回ということになるということになりますので、そういうことが可能なのかどうかということは研究の余地はあるかもしれませんが、土曜日に時間割を設けて国語や数学や英語をそこに授業を埋め込んでできるような授業だとすれば、それは恒常的に毎週三十数週やるということが土曜日授業の効果が上がるものだとすれば、それは実は今の現実的な流れの中では厳しいだろうと思っていますが、土曜日の活用の一環ということで子供たちが学力向上に向けた取組をするようなものは十分研究できるかなと思っていますので、少し考えさせていただければと思います。 ◆13番（塙豊君）　今回みたいに長期休業を余儀なくされる、こういうような状況のときにやはり土曜日授業の有効性というのはこの後、新学期、いつまで休業するのか分かりませんから、あれですけど、そういうときに有効性としてあるのではないかということを私は申し添えて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（丸山吉朗君）　ここで説明員入替えのため、休憩します。　　　　　　　　　　午後　２時３５分　休憩　　　　　　　　　　午後　２時４９分　再開 ○議長（丸山吉朗君）　休憩を解き、会議を再開します。　　次に、６番、小林由明君に発言を許します。 ◆６番（小林由明君）　それでは、一般質問をさせていただきます。　　大項目１、人口減少と燕市の存続について。中項目１、市内人口減少対策と住宅取得支援について。①、出産による人口増が見込めない中で、未来の燕市を担う若い世代の移住、定住、そして出産し、子育てをしようという意欲を高める取組は、燕市という自治体存続の極めて重要な要素であると考えており、市としてもその認識を持っていることは理解しております。近年全国的に移住、定住の取組が強力に推進され続けていることは周知の事実であり、今後も自治体間において人口の取り合いとも言える状況が激化していくことが想定されております。国内の総人口で見れば、若年世代が占める割合は低いが、一自治体で見たときには若年世代の移住、定住促進によって若年世代の人口比を高めることは可能であり、子育て世代にとって望ましい環境整備に注力してきている燕市は、そこに住まうその世代を増やすということもさらに強力に推進していく必要があると考えております。燕市存続のために直接的に人口増につながり、出産可能性の高い若い世代の移住、定住には特に注力すべきであり、思い切った施策の展開も必要ではないかと考えておりますが、今後の市内人口減少対策における移住、定住促進についてのお考えをお伺いしたいと思います。　　②、令和２年度予算において移住家族支援事業の補助内容が大きく変わっており、15歳以下３人以上の子供のいる多子世帯への補助額加算が10万円から30万円と変更されたことは、これまでの制度よりは多子世帯への支援とともに、移住意欲を刺激する効果が期待できるものと考えております。一方で、平成30年国民生活基礎調査によると、18歳未満３人以上の児童がいる世帯は全世帯の約3.1％と少なく、現行の15歳以下３人以上の子供がいる世帯は、当然ながらさらに少なくなっており、ターゲッティングとしては的が小さ過ぎるとも感じております。多子世帯となる要件を18歳以下３人以上に改めるとともに、子供のいる世帯の移住家族支援補助総額を変更し、妊娠中を含み子供２人で60万円、人口置換水準を超える３人で100万円といったように多子世帯には段階加算で上限100万円補助と設定し、市内建築業者などが関わることを条件に移住家族支援補助総額で180万円という取組としても、これまでの補助金交付実績から見て大きな財政負担となるとは言えず、子育て世代へ与えるインパクトも大きい。本事業は、以前行われた燕市すこやか赤ちゃん誕生祝い金等支給事業のように子供がいることのみによって給付を受けられるものとは異なり、住宅取得が条件となっていることから経済効果も見込めるものであります。これまでの本事業については、制度があるから燕市に住むことにしたというより、燕市に住むことになり、制度があったから使ったというのが実情だと受け止めておりますが、この制度があるから燕市に住むことにつながった、この制度に引っかかりがあったから燕市への移住を考えたというものへと内容を改めていくべきであります。燕市を本質的に成長させるための正攻法であるとは言えないと思いますが、切迫する若年世代の減少に向き合い、市内住環境やコミュニティの再構築、そして燕市存続の重要事業とも言える本事業がさらに効果を上げられるよう、多子世帯100万円補助を取り入れていただきたいが、お考えをお伺いいたします。　　③、出産意欲を刺激する要素の一つとしても子育て環境の充実が求められておりますが、実際には出産によって受けられる現金給付がその意欲に顕著に反映されているという研究結果があります。燕市でも以前、誕生祝い金及び子育て支援金として多子世帯への給付を行い、それが直接的な出生数の増加要因となったかの調査はなされていないようですが、制度実施時期には出生数の増加が見られたと伺っております。出生意欲を持ち、住宅取得を考える市内在住の若年世帯に対し、住宅取得や数年代同居のための住宅改修の際の支援として、妊娠中を含む子供の数に応じた支援を行い、定住と出産を促す取組にできないか、お考えをお伺いいたします。　　④、移住家族支援事業、まちなか居住支援事業はともに補助加算の項目に３年以内新婚世帯が盛り込まれております。一方で、この補助加算については、予算概要中に子育て世代の呼び込みと注記してあります。補助加算を新婚世帯３年以内としているにはそれなりの理由があると考えておりますが、婚姻後３年以内と区切るのではなく、子育て世代の年齢層を補助対象とすべきではないのか、お考えをお伺いいたします。　　中項目２、移住定住事業におけるコンパクトシティの推進と未利用不動産の活用について。①、コンパクトシティ推進と未利用不動産活用についての市の姿勢を改めてお伺いいたします。　　②、移住家族支援事業、まちなか居住支援事業ともに居住誘導区域内における住宅取得については加算等の措置が講じられることとなっております。また、令和２年度予算では、移住家族支援事業において中古住宅購入加算が増額され、これまで以上にその活用推進に注力されていることが感じられるとともに、コンパクトシティ推進の姿勢が見てとれます。一方で、加算対象となる中古住宅には昭和56年６月１日以降に建築されたものであることとの要件が付されておりますが、例えば補助額加算の条件の一つとなっている燕市空き家・空き地活用バンク登録物件を見ると、居住誘導区域内において建築時期が補助要件に該当する物件が非常に少なく、地域の肌感としても中古住宅と言えるものについては当該時期以前に建築された住宅のほうが多いと感じており、未利用不動産の活用やコンパクトシティ推進を狙う効果的な制度になっているか疑問があります。移住定住支援事業及びまちなか居住支援事業は、コンパクトシティと未利用不動産活用の推進についても効果を期待すべきと考えておりますが、市のお考えをお伺いいたします。　　大項目２、水道の塔について。中項目１、水道の塔のこれからについて。昨日の教育委員会からの報告では、また外壁剥落が発生したとのことでありました。落下片は、大型のもので15センチ掛ける16センチ掛ける1.5センチ、13センチ掛ける18センチ掛ける２センチであったとのことです。昨年９月議会において、水道の塔脇の飲食店さんに及ぼす危険性と、そもそも教委の危機認識は信頼できるのかという点について質問をさせていただきました。教育委員会の答弁を一言で言えば、質問当時の対策で安全だというのが教育委員会の認識でした。会議録を見直しても、当時教育委員会の危険性の認識は極めて希薄であることが伝わってまいります。今回は被害がなかったとのことでありますが、一方で教育委員会の危機管理に対する不信感を改めて招くものとなると同時に、行政への信頼を大きく揺るがすものだったと思います。今日の質問は、水道の塔を残す方策について模索するものとしたいと思っておりましたが、現在の水道の塔の状況が不明であり、今後の調査によってはその存続の余地すらない可能性もありますので、水道の塔に関する本質問は今回は取り下げたいと思います。　　以上で１回目の質問を終わります。 ◎市長（鈴木力君）　それでは、小林議員のご質問にお答えします。　　私から（１）の①、若者世代の移住、定住を促す思い切った施策展開の必要性というご質問に答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては担当部長のほうから答弁させていただきます。　　１、（１）①、若者世代の移住、定住を促す思い切った施策展開の必要性についてのご質問にお答えいたします。燕市は、これまで他市に先駆けて、東京つばめいと事業や移住家族支援事業など若年層を対象とした様々な移住、定住施策に取り組んでまいりました。令和２年度当初予算におきましては、働きながら子育てしやすいものづくりのまちを目指すことを重点施策の一つに掲げ、子育て支援策を拡充、再編し、地域社会や働く職場と連携しながら子供の発達段階に応じた切れ目のない支援や相談体制の充実、情報発信の強化を行うこととしています。若い世代の移住、定住に特に注力し、思い切った施策をとのご指摘でございます。そういう意気込みが必要だということは同感でございますが、人口減少対策にはこれをやれば解決するという特効薬はなかなかないんじゃないかなというふうに思っています。また、従来から住んでいる市民の方々とのバランスも考慮することも忘れてはいけないんだろうというふうに思います。私としては、教育環境の整備も含め先ほど申し上げた子育て支援策の拡充を図るとともに、住宅取得助成や家賃補助などの移住、定住施策を連動させ、子育て世代にとって燕市が魅力的で、移住したいと思ってもらえるよう複合的、総合的に施策を展開していくということが重要であると考えております。 ○議長（丸山吉朗君）　小林君にお伺いしますけども、先ほど水道の塔については質問をしないということなので、答弁もしなくてもいいということですね。　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丸山吉朗君）　はい、分かりました。 ◎都市整備部長（小山光生君）　それでは、私からはご質問の大項目１、（１）の②から④、それから（２）についてお答えさせていただきます。　　最初に、ご質問の１、（１）②、移住家族支援事業等における多子世帯への段階加算と③、市内在住若者世帯の妊娠中を含む子供の数に応じた住宅取得支援につきましては関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。移住家族支援事業、まちなか居住支援事業の制度設計の理想は、この制度があることにより燕市に移住する、または定住するというものであります。平成30年度の２つの事業の実績を申し上げますと、移住家族支援事業は34件中多子加算がゼロ件に対し、新婚加算は13件でした。まちなか居住支援事業は、34件中多子加算が３件に対し、新婚加算は10件でした。これらの実績から多子世帯よりはまずは新婚世帯をターゲットにするほうが効果的であると考えております。そのため、新年度からは多子世帯と同様に新婚世帯の加算額を移住家族支援事業は10万円から30万円に、まちなか居住支援事業は10万円から15万円にそれぞれ増額しております。議員おっしゃるようにこのような制度はインパクトが重要と思っておりますので、頂きました貴重なご提案やこの事業を活用した方々のアンケート結果、さらに社会情勢などを見極めながら、今後もさらなる若者世代の移住、定住が増加するように事業の必要な改善を進めていきたいと思っております。　　次に、④、新婚世帯加算を子育て世代の年齢層に対する加算についてお答えいたします。この事業は、子育て世代の呼び込みを強く意識した制度であり、過去の申請件数も20歳代後半から30歳代の申請が80％を超えており、この事業自体が子育て世代を中心とした転入人口の増加へ寄与しているものと考えております。多子世帯該当者、新婚世帯該当者については、いずれか一方が加算対象ですが、いずれも子育て世代であり、加算額の条件としては子育て世代の中でも新婚世帯にインパクトを与えるため、一定の年数で条件をつけております。　　次に、ご質問の（２）①、コンパクトシティ推進と未利用不動産活用についてお答えいたします。まず、コンパクトシティ推進につきましては、平成30年３月に策定した燕市立地適正化計画で居住誘導区域、都市機能誘導区域を設定し、都市の拡大を抑制し、市街地の人口密度を維持することで都市計画マスタープランの将来像である人と自然と産業が調和した夢のあるまち、コンパクト都市の実現を目指しており、今まで整備してきた都市基盤施設を有効に活用し、持続可能な都市とすることが重要と考えております。　　次に、未利用不動産の活用についてでございますが、燕市にも多くの低未利用地や空き家が存在しておりますので、空き家・空き地活用バンクのさらなる活用促進や移住家族支援事業、まちなか居住支援事業の制度の充実を図りながら、未利用不動産の活用を促進させることが重要と考えております。　　最後に、ご質問の（２）②、移住支援事業におけるコンパクトシティの推進と未利用不動産の活用についてお答えいたします。議員ご指摘の昭和56年６月１日以降に建築されたものであることの要件は、現在の建築基準法上の耐震基準が適用された建物を助成対象とするもので、安全に長く居住していただくために条件をつけております。ご指摘のように旧耐震基準で建築された築38年以上の建物が数多く存在しており、空き家・空き地活用バンクでも登録、活用されております。しかしながら、移住家族支援事業、まちなか居住支援事業で助成する建物につきましては、燕市に安全に長く住んでいただき、人口を増やすということも目的の一つとしており、市民の生命、財産を守る観点から旧耐震基準の建物は助成の対象にしないこととしております。　　私からは以上です。　　　　　　　　〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丸山吉朗君）　暫時その場で休憩してください。　　　　　　　　　　午後　３時０７分　休憩　　　　　　　　　　午後　３時０８分　再開 ○議長（丸山吉朗君）　休憩を解き、会議を再開します。　　小林議員の取消しの件についてお話し申し上げます。取消し許可は、事前に許可を取りませんと議長として認められません。よって、通告のありました質問に関しましてはその場で質問をしていただきたいと。　　以上です。 ◆６番（小林由明君）　事前に取下げが必要だということでありますけれども、議場での発言がなければ当然ながら答弁ができないものでありますので、私手続的にはそういうものだと思っておりました。議運の副委員長として恥ずかしく思います。今後より一層勉強してまいりたいと思います。　　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。水道の塔については、その維持存続についても解体撤去についてそれぞれに賛否はあるが、明らかな危険性をはらみつつ、維持費が発生し続けるのであれば、解体撤去すべきという声や、吉田、分水、そして比較的若い世代などでは、税を充て存続させ続けることに疑問を持つ方が多いという肌感があります。しかしながら、これまで水道の塔が持つ可能性の議論については十分になされてきたとは言えないと感じております。外壁落下等の危険性をはらむ水道の塔を、今後維持存続させるのかしないのかの決断を下す前に、水道の塔が持つその可能性についていま一度考えてみるべきであり、文化財としての価値にとどまらず、維持管理費の捻出や新たな収入源となり得るのかなどの経済的観点も含め、どのような活用が燕市にとって、また社会にとって利益に結びつくのか、広くアイデアを募るアイデアソンなどの開催も検討すべきであると考えますが、お考えをお伺いいたします。 ◎教育次長（宮路一規君）　私からは、２の（１）の①、水道の塔に係るアイデアを広く募集することについてお答えいたします。　　現在水道の塔については、その躯体強度等について調査中であり、その結果を踏まえ、学識経験者や市民の皆さんなどで構成する検討委員会を立ち上げて、まずはその改修の可否について、技術的、財政的側面から検討することとしております。議員ご提案のアイデアソンについては、検討委員会で水道の塔の保存の方向性が見えてきた段階で、その利活用について幅広い意見をお聞きする一つの方法として検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ◆６番（小林由明君）　それでは、２回目の質問をさせていただきたいと思います。　　まず、人口減少と燕市の存続についてということで市長から答弁いただきました。市外から移住してくる方への手厚い支援と、今度市内の方との公平感のバランスということで、そういった答弁もありましたけれども、私もそれは考えたんですけれど、そういう理由で定住促進の中でも、まちなか、これは移動ですよね、市民の方の移動になりますから、定住促進の中で同様に考え方を提供していけばいいのかなというふうに考えたところであります。分かりました。　　それで、まず移住定住促進事業、これまで平成24年から行ってきているわけでありますけれども、今後のことを考えていくに当たりまして、これまでの移住、定住促進の成果というもの、それからそれに対する考え方をお伺いしたいと思うんですが、先ほど実績値で何人だったとかということでお答えになりましたけれども、私その実績、制度利用の実績というのは、すなわちそれは事業の成果だとは思ってはいないんです。この移住定住支援事業、促進事業というものが本来求めるものというのは、やはり定住人口が増える、燕市への転入が増える、そういった形で数字として現れてくるのかなというふうに思っているんです。そこのところをお伺いしたいと思います。 ◎都市整備部長（小山光生君）　利用の申請が成果そのものではないでしょうというご指摘だと思います。おっしゃるとおりで、制度があって、決められた制度に基づいて申請が上がってきた。それに対する実績ということで先ほど答弁をさせていただきました。実際過去５年の、それこそ申請数になってしまいますけども、移住、定住、それぞれ予算の範囲内ということにはなりますが、40人弱から50人強のそれこそ申請があったところです。５年間の合計で２事業合わせて440人を超えるご利用があったところでございます。今後も使いやすい制度にして利用を増やすことで成果を上げていきたいと考えております。　　以上です。 ◆６番（小林由明君）　成果を上げていただきたいと思います。　　それで、私実際にその事業実施前と平成30年までの、昨年度決算までの燕市の転入転出状況をちょっとグラフとしてまとめてみました。これは、議長にもちゃんと許可取ってありますので、皆さんにも見ていただきたいと思うんですけれども、資料の１と２を皆さんのほうへ送っていただいてもよろしいですか。自分だけ紙資料なんで、既に手元にあるんですけど、これ生まれて初めてグラフ、エクセルで作ってみました。ちょっと見にくいということでまたお叱りを受けそうなんですけれど、この転入転出の状況を見ますと、鈴木市政始まりました平成22年、事業実施が24年からになるんです。この間、今部長は実績値を基に数字読み上げられて、数が増えたというような答弁されていますけど、こうして見ると確かに微増はしているようにも思えるんですが、これが果たしてその成果として部長が言われているとおりの数になっているのかお考えを、これ私が作った資料ですけど、そこに信憑性というものを問われてしまえば、皆さんで後で確認していただければいいんですけど、これは新潟県の人口移動調査に基づいて作成してあります。この資料に基づいて部長のお考えをお伺いしたいと思います。 ◎都市整備部長（小山光生君）　資料ありがとうございます。市への転入出の状況については、市全体の会議の中で毎月データの確認はさせていただいているところです。移住、定住、特に転入ですので、移住家族支援事業ということが今回お示しいただいたグラフと関わってくるのだとは思いますが、移住家族支援事業によってこの数値が動いたかどうか、効果があってこの数字が出ているかというのは、大変申し訳ありませんが、分析なりできていないところでございます。　　以上です。 ◆６番（小林由明君）　今度部長たちもご自身でグラフにして推移調べてみてください。確かにこの移住、定住の補助金の事業だけで転入者を増やすというのは、これちょっとなかなか、確かにそれで増えるとか減るとかということは直接的にもしかしたら影響というのは大きくないのかもしれません。燕市というまちが本当によくなっていかないと人が来ないのかもしれないんですけれども、一方でこういった数字が実際に出ているわけで、ここに出ている数字というのは今までやってこられたものの成果なわけであります。先ほど部長は、答弁の中で実績値を読み上げられました。それがこのままそこに反映されていないわけでありまして、私それはそれで一つやっぱり今後の移住、定住の補助事業のやはり改善の検討の要素の一つに考えていっていただければというふうに思います。一方で、じゃこの事業がそんなに本当に成果がなかったのかといいますと、私のほうに届いている声の中では、不動産事業者などからは市の補助金が契約の後押しとなったとか、燕市のこういった補助金の支援があるおかげで燕市の物件は勧めやすいといった声を伺っております。また、住宅取得者からは経済的に助かったという声を頂いてはおりますが、制度があってよかったという声はあるんですけど、実際にこの制度があるから、じゃ燕市で住もうかなという、そういう最初の出だしの部分につながったかというと、なかなかそういう声は聞くところがありませんでした。そのあたりは皆さんアンケートを取られていると思いますので、そこよく今度分析していただきたいなというふうに思います。　　それで、最初に頂いた答弁の中で結構満足している部分はあるんですけど、今後は部長も言われたようにやっぱりインパクト、これそのものがインパクトにつながっていくと思いまして、燕市に住んでみようかな、その検討をしてみようかなの一番出だしの部分をもしかしたらこれ刺激する可能性があると思っているんです。それで、そのヒントになったのがふるさと納税なんですが、資料３をお願いいたします。ふるさと納税の資料が皆さんのお手元に届きましたでしょうか。これふるさと納税額の推移なんですが、平成30年と令和元年、急激に納税額が上がっております。これメディア等では「下町ロケット」、それから「グランメゾン東京」が放送されたことがこのふるさと納税に結びついたとも言われておりますけれども、やはりこうしたインパクトが燕市のことを知ってもらう、燕市に目を向けることにつながっていくんだというふうに思っております。ですので、そういった意味で、インパクトという意味では今回多子世帯加算100万円というものを提案させていただいたんですけれど、今までも燕市で移住、定住への関心を高めるためにＳＮＳやイベントなどで広告なんかはされてきておりますけれども、これどこの自治体でもやっているわけであります。その差別化を図っていくという課題がやはりあると思うんですが、そうしたときに子供３人いたら100万円補助します。こういったあたりで攻めていただきたいというのが私の考えなんです。もう一度お伺いします。 ◎都市整備部長（小山光生君）　インパクトということで100万円という金額でございました。なかなかこの場で100万円について私からその評価をするというのは難しいのでございますが、それに答える前に、先ほどアンケートも取られているでしょうという話がありましたんで、それについて先に答えさせてください。昨年度、30年度になりますが、移住のほうのアンケートです。母数が少ないんですが、住宅の新築購入先を燕市に決めた理由はという問いも設けております。一番多かったのは実家があるためという答えでした。その次は勤務先に近いため、次いで補助金制度があるためという順番の回答でございます。ただし、母数が少ないですので、補助金制度があるため、あるいは子育て支援が充実しているためという回答は１桁にとどまっているところです。　　それで、その100万円ということでございます。確かにインパクトあればＳＮＳなどで広がる面はあるのかもしれませんが、今時点では来年度予算、僅か少額ではございますけども、移住家族については加算の項目、金額、私どもとしては拡充を図ったというふうに認識をしております。決してこれを固定させるという意味ではございませんので、引き続き必要な制度改正、充実図っていければなと思っております。　　以上でございます。 ◎市長（鈴木力君）　先ほど申し上げましたように、そういった燕市の人口を増やしていく、あるいは減りを少なくしていこうということに対して、いろいろと思い切った意気込みで取り組むということは私大切だと思います。ただ、先ほど私、市民の方々と移住の人が、そのバランスがありますよというお話をしたら、小林議員はそれは移住家族と、それから定住家族の中でバランス取ればいいんじゃないですかというご指摘をされました。その住宅取得施策の部分であれば、それは均衡は取れるのかもしれませんけれど、燕市全体の子育て支援施策としたときに、例えば今３人いる人を優遇するというのと、これから結婚して子供をつくっていくと、もともと燕市にいた人たちを、１人目、２人目、３人目という形の支援策というのが今現時点では、そういう子供の数に応じて差をつけていくとかということをかつてはやって、それで失敗したからやめたというのもありますんで、そういった観点のバランスもよく考えなければ私はならないんじゃないかなと思います。ですから、ご提案は一考に値するとは思うんですけれど、そういったバランスとか、それからほかにも額を増やすということは全体が予算の総額が厳しい中どこかを減らさなければならないといったときに、じゃ既存の市民に充てているところを減らしてまで来てもらうということにどんどん注力していくということがいいのかどうかということもよくよくいろいろと考えなければ私はならないんだろうと思います。今回は、令和２年度はこういう見直しをかけた。それでやらせてくださいというふうにご提案させていただいていますので、少なくとも令和２年度のスタートに当たっては今ご提案させていただいている内容でスタートさせていただきたいと思います。常にいろんな事業の効果を検証しながら見直すということは大切だと思いますので、そういった中でご提案いただくのも一つの観点として、なおかつ先ほど申し上げましたいろんなバランスというのも考えながら、いろんなその都度その都度必要な見直しを検討していきたいというふうに思います。 ◆６番（小林由明君）　今市長答弁いただきました。最初とほとんど内容一緒なんですけれど、これ採用されないだろうなとは私、市長の今までの市政運営からは当然思っていたんですけど、あくまでもその金額というよりはインパクトというものを非常に重要に考えていただきたいなというふうに思っておるところであります。予算をどうするのかというようなお話もありましたが、この多子世帯加算をした場合にどれだけの予算負担になっていくかというのは、シミュレーションしていただくと、そんなに驚くほど多くはならないんじゃないかなというふうに思いますので、これ１度シミュレーションしてみたらいかがかなというふうに思っております。　　先ほど部長答弁の中で、アンケートの中で実家があるからということでお答えありましたけれども、私意外と外に向けた情報発信より、そうやって燕市内の方にこういうのあるから、燕に帰ってきてもらったらいいよということをしっかりと知ってもらうというのはすごく重要なんじゃないかなというふうに思っています。燕から出ていく人が一定数いるわけで、帰ってくる方も一定数いる。それを増やすということも重要な視点なんじゃないのかなというふうに思いましたので、そこのところは考えていただければと思います。　　そして、いずれにしても効果的な事業にしていただきたいと思っておりますけれども、最後にこちらの取組をご紹介差し上げたいと思うんですが、流山の資料をお願いします。今日の最後の資料になります。財政破綻危機と急激な少子高齢化を迎えていた流山市は、平成17年８月のつくばエクスプレスの開業を好機と捉え、平成16年に日本で初めてマーケティング課を設置されました。この資料は、流山市のホームページから引用してあります。平成23年と比較して人口が1.6万人増えているんです。燕市でもマーケティング課を設置していただきたいということじゃないんですけど、今後より効果的な取組にしていくために、顧客満足度をしっかりと捉えることのできる丁寧な調査に基づく政策提案を行う環境づくりを行っていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎市長（鈴木力君）　ご指摘は重要なことだと思います。私就任したときから職員にはマーケティングとイノベーションということを仕事の基本に据えようということを言ってまいりました。なかなか表に見えないんですけれど、我々が政策を議論するときとか燕市の月１回の経営会議においては常にデータを上げながら、今回どういう変化があったね、これについてはどういう効果があるんだろうかという議論をしながらやっていますし、いろんな自治体の動きなんかも参考にするし、まさに市民なり住民の方々のニーズというのがどこにあるかということをしっかり把握していこうというふうに口酸っぱく職員には申し上げているところでございます。これは、どこかの課をつくるんじゃなくて、全ての課が、あるいは職員一人一人が持つ基本的な視点だというふうに思います。まだまだ不十分だと言われてお叱りを受けるかもしれません。さらに徹底させていきたいと思います。 ◆６番（小林由明君）　皆さんがどういうふうに検討されてどんなふうにやっていくか、やっていっているかというのは、例えば自分なんかは今日、今回こうやってすごく小さなところを取り上げて、制度設計みたいなものを取り上げて指摘させていただくわけですけど、こういったところに何か皆さんの考えとかが反映されてくるんだろうと思っています。細かいところのディテールなんかを見ていくと、皆さんもどんなこと考えているのかというのが見えてくるのかなというふうに思いますので、私もこれから見ていきたいと思います。燕市はものづくりのまち、産業のまちとして売り出してきていた感がありまして、燕市イコール住むというイメージは醸成されていなかったかもしれません。移住、定住の取組をしっかり進め、燕市イコール住むところというイメージを醸成できるように取り組んでいただきたいと思います。　　それから、新婚３年以内世帯の件です。３年以内でいきますよということなんですが、今燕市でも不妊治療にすごく力入れてやっていっているわけですけど、この不妊治療を始めている方たちというのはとても３年以内に子供持てたりとかできないわけです。私、やっぱり子供を持つような世帯に燕市にどんどん来てほしいと思っているんです。こういった不妊治療に取り組んでいるという市の姿勢も含めて、制度設計の中でどんなふうに考えてこられたのかお伺いします。 ◎都市整備部長（小山光生君）　不妊治療の方々について、この事業の制度設計で検討したかというご質問かと思います。今地点、これまででそういった不妊治療の方々を対象にする、あるいは加算するということについては特段の検討は加えておりません。　　以上です。 ◆６番（小林由明君）　それと、燕市の転入状況を見ても、20代から44歳が圧倒的な数を占めておりまして、また最初に住宅を取得する年齢というのは30歳未満から40歳代で74％ぐらいになるんです。これは、平成30年の住宅市場調査によるんですけれども、こういったところにターゲットを当てていくべきじゃないですか、新婚３年とかじゃなくて。もう一度お伺いします。 ◎都市整備部長（小山光生君）　我々今回新婚世帯を拡充したところですが、それ以外の世代、もう少し上もというお話でした。おっしゃられることも一つ大きくあろうかなと思っております。今回お示ししております２年度予算については、今の制度でやらせていただいて、その後引き続きアンケート等も取りますし、いろんなとこからお声を聞いて、制度をよりよいものにするため、検討を引き続き行っていきたいと思っております。　　以上です。 ◆６番（小林由明君）　部長、今新婚世帯年齢よりも少し上げる、44歳というふうに考えると新婚世帯年齢も上げるというイメージで捉えられたみたいですけど、今回対象年齢撤廃されるんですよね、この制度。そうすると、子育て世代じゃない、子育て世代からちょっと外れたような、相当高い世代の新婚世帯というのは生まれてくると思うんですけど。 ◎都市整備部長（小山光生君）　失礼しました。確かに移住家族支援事業について、年齢制限はこれまでの50歳未満から、年齢制限としてはなしで撤廃させていただきました。申し上げたかったのは、新婚世帯についての加算を10万円から30万円に上げるという拡充をさせていただいたという意味でご答弁申し上げたところでございます。 ◆６番（小林由明君）　新婚世帯であれば何歳でも構わないと、そういうことですか。 ◎都市整備部長（小山光生君）　新婚世帯の年齢については問わないということで、婚姻から３年ということで制度設計、来年度についてはさせていただいております。 ◆６番（小林由明君）　先日市民課にお伺いしましたら、50代、60代ぐらいでも結婚される方がいらっしゃるということなんで、そういう方たちにもどんどん燕市に来ていただこうと、そういうことでよろしいんですよね。 ◎都市整備部長（小山光生君）　50、60代の新婚ということですが、今回の制度に当てはめますと、ご指摘の方々についても対象にはなるということではございますが、絶対数からするとやはり20代、30代の方が多いんであろうということから、ターゲットとしてはそちらを見ているということでございます。 ◆６番（小林由明君）　あまりしつこくやっても嫌われるかもしれないんであれなんですけど、多子世帯もものすごく数少ないですから、そこのところは考えておいてください。　　最後、コンパクトシティのほう行くんですけど、これちょっともう時間がなくなってきているんで、私この56年６月１日基準を変更していただきたくてこの質問させていただくんですけど、先ほど部長答弁の中では56年６月１日以降の建築物は新耐震基準が適用されたと、適用されているというお話をされておりました。６月１日以降に建築されたものは、新耐震基準が適用されているというふうに伺いましたけれども、それは間違いありませんか。 ◎都市整備部長（小山光生君）　すみません、正しい表現にならないかもしれませんが、当時この建築基準法が改正されることでかなり住宅を造ろうという方、あるいは業界、それなりに混乱といいますか、いろいろ大きな動きがあったというふうに記憶しております。また、そういった書き物も読んだ記憶がございます。改正することは当然分かる、施行される年月、月日がこの日だということが分かっていますので、ある程度事前に建築確認なり済ませておかなければならないというような運用もあったというふうに記憶してございます。 ◆６番（小林由明君）　私が聞いているのは、56年６月１日以降建設されたものが新耐震基準が適用されているのかということを聞いているんです。そこに間違いありませんか。 ◎都市整備部長（小山光生君）　失礼しました。56年６月１日以降に建築されたものであれば耐震基準はクリアされていると。ただ、それ以前であってもクリアされているものもあるということです。　　以上です。 ◆６番（小林由明君）　今部長が答弁された後段のほうは分かります。でも、前段のほうは間違っていると思います。６月１日以降に建築されたものではなくて、６月１日以降に建築確認がされたものじゃないですか。　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長（丸山吉朗君）　じゃ小林君、もう少し。
   ◆６番（小林由明君）　以降に建築確認されたものということは、１日に着工できているかどうか分かんないです。少なくても、普通建物って何か月かかかるわけじゃないですか。その何か月かの誤差が必ずあるんです。これ１日に確認されたものが新耐震基準を満たしているといったときに、本当は新耐震基準を満たしていないものがあるかもしれないんです、この燕市の今の考え方だと。どうぞ、部長、答弁してください。 ◎都市整備部長（小山光生君）　まず、こちら私の答弁で建築と建築確認について不正確でした。何が正しいかも、すみません、今ちょっと調べ上げ切れないんですが、建築確認があって、その後建築されるという順番になるかと思います。２か月ほど周知期間があったというふうに記録も見ておりますので、６月１日に既に建築されたものは当然建築確認が終わっておりますので、議員おっしゃられた建築確認が終わっているものも耐震基準を満たすというケースは、すみません、あろうかと思いますという表現になってしまいますが。　　以上です。 ◆６番（小林由明君）　法制度的に６月１日に建築されたものが新耐震基準を満たしているんですかと、そういうことを聞いているんです。燕市の要綱を見ると、昭和56年６月１日以降建築されたものということになっているんですけど、それは皆さんがおっしゃる新耐震基準が適用されている、新耐震基準で造られているものなんですかということ聞いているんです。そこに誤りはないですか。 ◎都市整備部長（小山光生君）　すみません。大変申し訳ありません。今のご質問を答えるのにちょっと調べて、後ほど回答ということでもよろしいでしょうか。申し訳ありません。 ◆６番（小林由明君）　私言いたいのは、別に責めたいわけじゃないんですけど、先ほど部長も答弁されたように実は昭和55年の５月から９月頃にかけて、政令とか建設省の通達で56年６月１日から新耐震基準が適用になりますよということは通達されているので、その前に造られたものでも新耐震基準で造られているものってある可能性はあるんです。ですけど、燕市は補助するための要件として56年６月１日以降建設されたものというものを書き込まれていて、その理由は新耐震基準が適用になっているから、要は安全な建物であるだろうことが推測できるから、それを適用しているって言われているわけじゃないですか。その建物の安全に対する皆さんの考え方がこういった法解釈で間違っている可能性があるということを私指摘したいんです。そこに加えて、昭和56年基準で、６月基準で設計施工されていないのに、昭和56年６月１日以降建設ということをもってのみ昭和56年基準を満たしているとして補助額加算がされたものがあるんじゃないですか、これまでというところも考えなきゃいけないなというふうに思っているのを指摘はさせていただきます。　　この56年基準、これ私こういったよく分からないところがあるし、実際に中古物件の中にはやっぱりそれ以前に造られたものもたくさんあるわけでありまして、そういったものの流通を促進するということを考えていったときには、この基準というものの考え方を少し研究していく必要がある。中古物件、未利用不動産を流通させていくための環境をつくっていく中ではこういったものに向き合っていかなきゃいけないんじゃないのかなというふうに感じているんです。そういうことを私言いたいんです。皆さんがこういったところでよく分からない法解釈で取り組んでいくと、物件の市場評価とか流通市場に影響を与えかねないと思うので、こういったところを、どうやったらだから中古物件が流通していくのかなというところをしっかり研究していただきたいなというふうに思っていますが、いかがですか。 ◎都市整備部長（小山光生君）　中古物件の流通ということの問いでございます。中古物件、耐震基準満たすか満たさないか、先ほどのご指摘についてはきちっと調べて対応させていただきたいと思います。　　また、56年６月、耐震基準満たされていないものについては、私どものメニューとしては耐震診断あるいは耐震改修ということについて、若干ですが、補助をさせていただく事業もあります。そういったことをすれば安全に安心に住んでいただける物件になる、それが流通につながるということもあろうかと思います。また、そういった制度の周知もすることで、流通、少しかもしれませんが、それに寄与させることもできるのかなと。それらのＰＲについても努めたいと思います。　　以上です。 ◆６番（小林由明君）　そういった住宅性能とか住宅の安全性をしっかりと検査できるものも燕市ではやっているので、今別々の制度になっていますけど、そういったものも何とかうまく伝わるように工夫していただいて、住宅の中古市場がしっかりと動いて、またそれがイコールコンパクトシティ化につながっていくような、そういった環境をつくっていっていただきたいなというふうに思います。　　今日ちょっとばたばたして本当申し訳なかったですけれども、人口減少があらがえない未来がある中で、現在と同規模の燕市人口を維持していこうと、そういうことを私考えているわけじゃないんです。人口が減ったなら減ったなりのまちづくりをしなきゃいけないと思っておりますし、またその一方で新しい風を常に吹き込む努力というのは必要だと思っております。それが活力へつながり、燕市という社会の可能性発揮へとつながると考えて私おります。この移住、定住促進については、そこに直結した重要な事業であると考えておりますので、今後も工夫を重ねながら力を入れていっていただきたいとお願い申し上げまして一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（丸山吉朗君）　ここで説明員入替えのため、休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　３時４６分　休憩　　　　　　　　　　午後　３時５４分　再開 ○議長（丸山吉朗君）　休憩を解き、会議を再開します。　　次に、２番、岡山秀義君に発言を許します。 ◆２番（岡山秀義君）　それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。　　大項目１、放課後児童クラブの現状と課題について。中項目（１）放課後児童クラブ児童数と施設について。小項目①、放課後児童クラブについては、放課後児童健全育成事業として共働き家庭などの小学生に勉強、友達との遊びの場、生活の場として提供し、安全で健全な育成を図ることを目的としています。本市においては、現在公立16、私立２の放課後児童クラブがありますが、各児童クラブ定員数に対して現在の登録児童数についてお伺いいたします。　　小項目②、放課後児童クラブ運営指針には、子供集団の規模は、子供が相互に関係性を構築したり、一つの集団としてまとまりをもって共に生活したり、放課後児童支援員等が個々の子供と信頼関係を築いたりできる規模としておおむね40人以下とする、専用区画の面積は子供１人につきおおむね1.65平方メートル以上を確保することが求められるとありますが、本市での現状についてお伺いいたします。　　小項目③、児童福祉法の改正により平成27年から対象をおおむね小学４年生から小学６年生まで拡大し、放課後児童クラブの必要性がより高まりました。今後も児童増加が予想されますが、対応についてお伺いいたします。　　中項目（２）放課後児童支援員について。小項目①、放課後児童クラブにおいて、支援員は児童の健康面、精神面、遊びへの活動意欲や態度の形成を図りながら、子供が安心して放課後を過ごせるようサポートする大切な役割を持っています。本市各児童クラブにおいて、学童保育支援員はしっかりと確保できているのかお伺いいたします。　　小項目②、共働き家庭における小１の壁、子供と支援員の関係にしっかりと対応するためには支援員の育成は必要不可欠であると考えております。支援員講習会など、今までと今後の取組についてお伺いいたします。　　中項目（３）安全対策、緊急時の対応について。小項目①、放課後児童クラブ施設において、大人の目線では気づくことのできない危険箇所が多くあると思います。子供たちが安心して過ごせるよう子供目線で事前に危険箇所を把握し、事故を阻止するためにどのような対策がなされてきたのかお伺いいたします。また、今年度に起きたけがなどの事例と対応についてお伺いいたします。　　小項目②、緊急災害発生時に速やかに安全に回避するための避難訓練、またウイルス等感染症流行時における対応についてお伺いいたします。　　中項目（４）障がいのある子供への対応について。小項目①、インクルージョンの考え方に立ち、障がいのある子供に対して利用する機会が確保されるように適切な配慮及び環境整備を行い、子供たちとの生活を通して共に成長できるよう育成支援が必要と考えますが、本市での対応をお伺いいたします。　　中項目（５）なかまの会の児童クラブ化推進事業について。小項目①、現在なかまの会５か所には、登録児童数477人登録されていますが、今後どのように児童クラブ化を進めていくのかお伺いいたします。　　小項目②、切れ目ない支援、子育て相談窓口の一元化、なかまの会の児童クラブ化等により職員への負担が大きくなると思いますが、子育て支援課職員増員は今後ないのかお伺いいたします。　　大項目２、学校給食のハラール対応について。小項目①、多文化共生を目指す上で、今後外国人就労の増加を考え、子供たちのための学校給食ハラール対応マニュアルを作成すべきと考えますが、どのようにお考えかお伺いいたします。　　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。 ◎市長（鈴木力君）　岡山議員から頂きましたご質問につきましては、全て教育委員会所管の放課後児童クラブと学校給食に関する内容となっていますので、全て教育委員会の担当、具体的には次長のほうから答弁させていただきます。 ◎教育次長（宮路一規君）　私からは、大項目の１及び２についてご答弁申し上げます。　　初めに、１の（１）の①、各児童クラブの施設受入れ可能数と登録者数についてお答えいたします。２月末時点の状況につきまして、公立の16施設から申し上げます。燕地区の児童クラブについては、小中川小学校区の小中川第一、第二児童クラブは、施設の受入れ可能人数が150人程度で、登録者数は98人です。燕東小学校区の東児童クラブは、施設の受入れ可能人数が95人程度で、登録者数は100人です。燕西小学校区の西小第一、第二児童クラブは、施設の受入れ可能人数が145人程度で、登録者数は135人です。同じく燕西小学校区の西燕児童クラブは、施設の受入れ可能人数が45人程度で、登録者数は58人です。小池小学校区の杉名第一、第二児童クラブは、施設の受入れ可能人数が110人程度で、登録者数は95人です。次に、吉田地区の児童クラブについては、吉田小学校区の児童クラブフレンド第一、第二は、施設の受入れ可能数が85人程度で、登録者数は71人です。吉田南小学校区の児童クラブメートは、施設の受入れ可能人数が65人程度で、登録者数は60人です。吉田北小学校区の児童クラブレインボーは、施設の受入れ可能人数が65人程度で、登録者数は47人です。粟生津小学校区の児童クラブスマイルは、施設の受入れ可能人数が50人程度で、登録者数は19人です。次に、分水地区の児童クラブについては、分水北小学校区の分水児童クラブが施設の受入れ可能人数が35人程度で、登録者数は17人です。分水小学校区のわか竹第一、第二児童クラブは、施設の受入れ可能人数が145人程度で、登録者数は92人です。最後に、私立については吉田南小学校区の児童クラブきらら、１組と２組で施設の受入れ可能人数が80人、登録者数は65人です。　　次に、１の（１）の②、各児童クラブの規模と専有スペースについてお答えいたします。本市の児童クラブの規模につきましては、11施設のうち10施設において、厚生労働省の指針において示される児童の集団規模である40人を超えておりますが、児童１人当たりの専有区画の面積で見ますと、全ての施設において基準の1.65平米以上を確保できております。市教育委員会といたしましては、女性の社会進出を支援する立場から児童の受入れを最優先に考えつつ、児童１人当たりの専有面積を確保しながら、引き続き子供の安全確保や情緒面への配慮を行ってまいります。　　次に、１の（１）の③、放課後児童クラブを利用する児童の増加への対応についてお答えいたします。児童クラブにつきましては、女性の社会進出の促進や就業形態の多様化により、放課後の時間帯に子供の預かりを必要とする家庭が増えていくことが予測されることから、そのニーズはさらに高まっていくものと考えております。そこで、この４月には吉田南小学校区にｂ＆ｇ燕吉田南メートを開設し、受入れ可能人数の拡大を図るほか、なかまの会の児童クラブ化についても令和２年度に燕南小学校区から着手するほか、順次可能なところから取り組んでまいります。今後も引き続き放課後における児童の居場所の確保については、既存公共施設の大規模改修などに合わせて計画的に進めてまいりたいと考えております。　　次に、１の（２）の①、放課後児童クラブにおける指導員の配置についてお答えいたします。厚生労働省が示す放課後児童クラブ運営指針では、児童20人に対して放課後児童支援員を１人配置することとなっておりますが、本市においてはおおむね児童10人に対して１人の指導員を配置しております。したがいまして、児童クラブの指導員については十分確保できているものと考えております。　　次に、１の（２）の②、児童クラブの指導員育成の現状と今後の取組についてお答えいたします。児童クラブ指導員には、児童の様々な状況に対し、適切に対応できる知識や技能を身につけることが求められております。市教育委員会といたしましては、こうした能力の定着や向上を図るため、発達障がい児対応研修会などのスキルアップ研修を受講する機会を設け、指導員の育成に努めているところであります。　　次に、１の（３）の①、児童クラブでの事故防止対策等についてお答えいたします。児童クラブの職員は、児童の安全を確保するため、毎日開設前に施設内の安全点検を行っております。また、定期的に専門業者による調査を行い、危険箇所の把握と緊急度に応じた修繕を実施しております。また、屋外遊具については専門業者による点検を行い、今年度危険判定を受けた３施設の遊具を直ちに使用禁止とし、新年度予算で撤去する予定となっております。今年度の事故の発生状況については、１月末時点で16件あり、その内訳は骨折１件、打撲11件、切創、裂傷が３件、その他１件で、いずれも遊びの中での偶発的な転倒などが原因でありました。なお、事故が起きた際は、職員会議において情報を共有するとともに、再発防止に向けた対策を講じております。あわせて、児童には児童クラブでの安全な過ごし方を指導しているところでございます。　　次に、１の（３）の②、児童クラブでの緊急災害対応についてお答えいたします。各児童クラブでは、地震や火災を想定した避難訓練を実施し、職員及び児童が万一の際の行動や手順を確認しております。インフルエンザ等の感染症対策については、学校同様に手洗いやうがいを徹底するとともに、マスクの着用の励行を行っております。また、感染症の流行時期には、関係課と連携しながら感染症予防や発生状況に関する情報を各児童クラブへ周知し、児童クラブの職員が施設内の清掃、換気、消毒といった予防対策を講じております。　　次に、１の（４）の①、児童クラブにおける障がいを持つ児童への対応についてお答えいたします。令和２年２月末現在で市内公立児童クラブには792人の児童が登録し、そのうち発達障がいと思われる児童が23人、知的障がいを持つ児童が７人、身体障がいを持つ児童が１人在籍となっております。なお、障がいを持つ児童を児童クラブでお預かりする際には、保護者と十分な協議を行った上で加配職員を配置するなどの対応を取っております。　　次に、１の（５）の①、なかまの会の児童クラブ化についてお答えいたします。本市には、小学生を放課後預かる施設として、児童クラブとなかまの会がありますが、なかまの会は児童クラブに比べて開設時間が短いなど、利用できるサービスが限られている状況にあります。したがって、市教育委員会といたしましては、全ての小学校区で同一のサービスを提供するため、なかまの会を児童クラブ化する必要があると認識しており、空き教室の状況など施設確保に一定のめどが立ったところから順次児童クラブ開設準備を進めてまいりたいと考えております。　　次に、１の（５）の②、子育て支援課の職員増員についてお答えいたします。本市では、令和２年度から妊娠から子育てまでの様々な相談に総合的かつ一元的に対応するための子どもサポート係を子育て支援課に新設いたします。これにより子育て支援課は現在の２係から３係体制となることから、係間の業務の見直しや職員の体制整備について検討を進めているところであります。いずれにいたしましても、市民への子育て支援サービスが低下することのないよう留意してまいります。　　最後に、２の（１）の①、学校給食のハラール対応につきましてお答えいたします。給食のハラール対応については、肉や魚など宗教上制限のある食材や調味料を用いないこと以外にも、調理器具や調理員の服装等についても宗教上の定めに従って対応することが必要な場合があります。こうしたことから、現在のセンター方式では複雑な給食対応が困難な状況にあります。しかしながら、今後イスラム教徒である外国人労働者が子供を帯同し、入国することが想定されるため、その動向を注視しながら、ハラールに対応した給食の提供に係るマニュアルの作成について研究を行ってまいりたいと考えております。なお、現状においては、宗教上の理由により給食が食べられないとの申出があった場合には、弁当持参による対応をお願いすることとしております。　　以上でございます。 ◆２番（岡山秀義君）　ありがとうございました。今回一般質問をさせていただく内容なんですが、一昨年の12月にさせてもらった内容とほとんど同じような内容なんですが、まず一番初めから再質問をさせていただきたいと思います。　　大項目１、中項目１、小項目①、公立16、そして私立２の子供たちの定員数に対して登録は何名かというところで質問をさせていただきました。前回質問させてもらったときには広報の数が合併した当時と変わらないということで、例えば小中川だと35、35、70名しか募集していない中に107名もいたというような状況であったんですが、質問後に訂正していただいて、今は受入れ可能数が広報のほうに載っているかと思われます。今ほど聞かせていただいた中で、可能数よりも多いところが２クラブというところであって少し安心しました。前回は８クラブが定員数よりオーバーをしていたということでありますので、２クラブということでひとつ安心したところでございます。今回新型コロナウイルスの影響によりまして一斉休校になり、そしてまた１、２年生が新規の入会、そしてまた３、４年生は要相談によっての新規入会ということで、今回急であったんですが、児童クラブの役割というのはとても大きなものであると思っております。今回の影響によりまして、総括しましてどれくらいこの休みに入ってから子供たち、児童クラブに入会された子が増えたのか、まずお聞かせ願いたいと思います。　　また、児童が増えただけでなくて、児童が増えれば当然支援員のほうも増員しなければいけないと思うんですけど、その辺はどのように対応されたのかお聞きさせていただき…… ○議長（丸山吉朗君）　岡山君、一問一答ですので。 ◆２番（岡山秀義君）　今小項目①です。 ○議長（丸山吉朗君）　質問が…… ◆２番（岡山秀義君）　すみません。そしたら、まず総括して子供がどれほど増えたのか教えてください。 ◎教育次長（宮路一規君）　本日現在の状況をお知らせしたいと思います。児童クラブでは約26％減少しております。なかまの会では約66％減少といったことで、保護者の皆様からは冷静な対応を取っていただいているというふうに捉えております。　　以上です。 ◆２番（岡山秀義君）　減少したということですか。今までの登録数よりも減ったということですよね。結局自宅待機ということが多くなったということですね。分かりました。　　そうしましたら、先ほどの増員も、特別指導員の増員というのはなかったということですか、それとも別で教室等を取って、指導員を配置しているところをまず１つ聞かせてください。 ◎教育次長（宮路一規君）　学校併設型の児童クラブが３か所あるわけですけれども、そこでは利用者の数が若干多いということで、厚生労働省の指導もありまして、学校の教室をお借りして、そこに学校の教員、それから介助員さんなどを充てて児童クラブを運営しているところが３か所ございます。そこでは、教員と介助員さんを合わせて６名そこで今現在業務に携わっていただいているといった状態になってございます。　　以上です。 ◆２番（岡山秀義君）　減少ということでちょっとびっくりしたんですが、１、２年生、新規ということに関して新規で入会したと思うんですけど、３、４年生に関して要相談とあったと思うんですけど、それ以外にも例えば支援のいる子供たちが３、４、５、６年生までの間にどうにか入れてくださいというようなお話があったのかなかったのか、その辺ちょっとお聞かせください。 ◎教育次長（宮路一規君）　新規の申込みといったところで、具体の数字を申し上げますと１、２年生は新規で５人、３、４年生では新規で３人ということです。それで、５、６年生についてはそういった相談はございませんでした。　　以上です。 ◆２番（岡山秀義君）　これ公立16の私立２つ、全ての中でということですか。 ◎教育次長（宮路一規君）　今ほど申し上げた数字は公立のみでございます。 ◆２番（岡山秀義君）　分かりました。大分増えるのかなと想像しておったんですが、各家庭の親御さんたちが苦労されて子供たちを預かっているというのはまたありがたいことだなと今感じさせていただきました。　　それでは、小項目②のほうに移らせていただきます。施設の規模としましておおむね40人以下、そしてまた子供１人当たり1.65ということで基準を満たしていると今次長のほうからお話があったんですけど。多分２つ基準に満たしていないところがあると思うんですけど、これまた後で見ていただきたいんですけど、西燕児童クラブ、77平方メートルに関して58人だと多分1.65以下になると思いますけど、その辺ちょっと聞かせてもらっていいですか。あともう１か所が、東児童クラブも少し多いかと思うんですけど、聞かせください。 ◎教育次長（宮路一規君）　専有面積1.65平米以下ではないかといったようなお問いでございますけれども、登録人数で見ると今ほど議員ご指摘のような状況が２か所出てこようかと思いますけれども、実際の利用人数で見ますとその部分では1.65平米以上を確保しているといったことでございますので、よろしくお願いします。　　以上です。 ◆２番（岡山秀義君）　僕ちょっと全部細かく調べさせてもらったんですけど、西燕77に対して45名ですと1.6739という計算になるんですけど、58だと多分この数字にはならないと思うんですけど、これまた後でちょっと相談をさせていただきたいと思いますので、お願いいたします。　　それで、この３月２日付に厚生労働省より子供を預かる場合の感染予防として、１メートル以上の間隔を空けて活動することと教育委員会のほうに通知されたと思いますけど、教室等で遊んだり宿題をするとき、そしてまた昼食やおやつを食べるときなど、ニュースでもよく見たんですけど、席を１つ空けながらというところを見たんですけど、交互に座って１メートル離れなさいという通知であると私認識させてもらったんですけど、私個人では全く現実的ではないと感じさせてもらったんですが、今どのようなその通知に対しての対応をされているのか聞かせてください。 ◎教育次長（宮路一規君）　厚生労働省の通知、１メートル以上間隔を空けてといったようなご質問でございます。教育委員会といたしましては、１メートル以上間隔を空けて実際活動ができるのかどうかといったところをまずもって各施設に聞き取り調査を行いました。必要に応じて現場も確認をさせていただいたところです。先ほども答弁いたしましたように、児童の感染防止に係る活動スペースの確保につきましては、学校併設型の児童クラブについては先ほど言いましたように利用者が多いものですので、そこの部分については、３施設あるわけですけども、学校の教室等を利用させていただいてスペースを確保しているといったことでございます。　　以上です。 ◆２番（岡山秀義君）　私の認識では、新規の方が教室とかではなく、今までいた子たちも一緒にまた教室で人数を分けてということでよろしいですか。分かりました。　　次の質問をさせていただきます。小項目③でございますが、こちらさっき次長のほうに聞かせていただきましたように、少子化の進む中、子供たちの人数は減少しているんですけど、この放課後児童クラブの必要性というのは今後より一層また高まってくると思いますので、この燕市におきまして待機児童が出ないように是非またご尽力いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　中項目（２）放課後児童支援員について再質問をさせていただきます。先ほど人数は足りているというふうに、支援員の人数は確保されているというふうにお話をお聞きしました。ですが、私のところには支援員の人数がやっぱりそれでも少なくて子供たち全てに目が届かないとかという声が多く聞かれます。私も実際に支援員をさせてもらっていたときに、とっても20人なんてまず見れません。ましてや10人見るのもなかなか難しいような状況であります。是非やっぱり子供たちの安全を確保するためには、厚生労働省が言う人数ではなく、少しでも多くの指導員を児童クラブに置いていただきたいと思うんですけど、その辺聞かせください。 ◎教育次長（宮路一規君）　先ほども答弁いたしましたとおり、本市では厚生労働省が定める20人に１人の指導員ではなく、10人に１人の指導員を充てているといったところで、倍の指導員を配置しておりますので、よろしくお願いします。　　以上です。 ◆２番（岡山秀義君）　実際その支援員の方から増員してほしいというお話って全くないでしょうか。 ◎教育次長（宮路一規君）　増員要望といったご質問ですけれども、私どものほうには届いておりません。　　以上です。 ◆２番（岡山秀義君）　支援員が欠席とか早退する場合の人数も大丈夫ということでよろしいでしょうか。 ◎教育次長（宮路一規君）　指導員が急に病気等で欠席した場合のお話かと思いますけれども、そういった場合については施設内で休暇のやり取りをしたりとか、あるいはほかの施設の児童クラブのほうから支援員を一時的に回してもらうとかといったような対策を講じているところです。　　以上です。 ◆２番（岡山秀義君）　是非支援員と密にいろんな話を聞かせてもらいながら、子供たちが一番なので、安全に過ごせるようにお願いしたいと思います。　　それでは、小項目②のほうに移らせていただきます。これからまた春になりますと、保育園から上がってきた子供たち、小１の壁等があると思います。児童クラブにとって支援員は先生でもあり、また親でもあると言っていいくらい大切な存在だと思っております。その中で支援員が講習会ということをやっておられると先ほどお聞きしましたが、これって支援員全てが講習会をされているのでしょうか、それとも有資格者の方が講習会を受けているというふうに捉えてよろしいんでしょうか。 ◎教育次長（宮路一規君）　支援員の研修会といったものですけれども、今年度は全部で17回のメニューをそろえて、全ての支援員の方から受講していただいているといったことになります。　　以上です。 ◆２番（岡山秀義君）　年間で17回ということですね。分かりました。　　もう一つ聞いていいですか。支援員がその講習受けるに当たって、燕市としまして放課後児童クラブのマニュアルみたいなようなものってあるのか聞かせてください。 ◎教育次長（宮路一規君）　マニュアルといったお問いです。食物アレルギー対応マニュアル、それから災害対応、地震であるとか水害であるとかといったマニュアルは整備されております。　　以上です。 ◆２番（岡山秀義君）　よくよく考えてみますと、この学童保育というのはやっぱり一日中、親よりも長い時間子供たちと接する、そしてまた大切な子供たちの命、貴重な時間を預かる者として支援員には間違いのないようにご指導を是非お願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　続きまして、中項目（３）安全対策、緊急時の対応について。小項目①、危険箇所等でございますが、今ほどお聞きしましたが、骨折、打撲、切創などあったということでございますが、まず当局として危険箇所としてどの程度把握をされているのか、現状を聞かせてください。 ◎教育次長（宮路一規君）　危険箇所の把握といったところです。先ほど答弁いたしましたように、施設を開設する前にそこの職員が施設内及び施設外を目視で巡回いたしておりますので、日々そういった危険箇所の把握に努めているといったところでございます。　　以上です。 ◆２番（岡山秀義君）　そこで、支援員が例えば何かあった場合はこちらのほうに連絡が来るということでよろしいでしょうか。 ◎教育次長（宮路一規君）　危険箇所の情報共有といったところだと思います。児童クラブ施設内で、指導員の方たちの中で解消できる軽微なものについては、当然児童クラブの中で完結するものだと思っております。ただ、お金を伴うような部分については、当然児童クラブのほうでもお金は持ち合わせておりませんので、子育て支援課のほうに当然相談なり協議なりが来て、情報を共有した中でそこを解決していくといったことになります。　　以上です。 ◆２番（岡山秀義君）　子供の病気とかけが、そしてまた事故等に備えて、私が支援員をしたときもあったんですが、地域の医療機関等の連絡先をしっかりと確認し、日頃から連携を図ることが大切であると思っております。子供のけがには目や、そしてまた歯、そして特に怖いのが頭部等です。緊急性が高い場合もあると思いますが、各児童クラブで医療機関等の確認を徹底しておられるのか聞かせていただきたいと思います。 ◎教育次長（宮路一規君）　各児童クラブと医療機関との連携といったようなお問いかと思います。当然のことながら児童クラブでは児童の安全が第一でございますので、こと緊急を要する場合には当然医療機関との連携が必要になってまいります。その辺については、十分連携を図っているといったことでございます。　　以上です。 ◆２番（岡山秀義君）　子供たちの行動は、大人が思っている以上に危険な行動を急に取ることがあります。それを毎日、危険と背中合わせだと思います。けがを年間通してゼロにするということは、不可能かと思いますが、事前に危険箇所をこちらの大人のほうでしっかりと確認をして阻止することはできると思いますんで、是非また子供視線で危険箇所のないように努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　それでは、小項目②に移らせていただきます。緊急災害発生時に速やかに安全に回避するため、避難訓練、そしてまたウイルスの流行時における対応についてですが、まず避難訓練でございますが、先ほどされていると言ったんですけど、年何回ぐらいされているんでしょうか。 ◎教育次長（宮路一規君）　各児童クラブでは年最低１回は確実に実施をしております。多いところでは毎月やっている児童クラブもございます。　　以上です。 ◆２番（岡山秀義君）　この災害の避難訓練も、近いところですと中越地震、中越沖地震、そして私が支援員をしていたときに、東日本大震災があったときに子供たちの姿も見せていただきましたが、本当に震えてもう動けないような状態に子供たちがなっておりました。そしてまた、この地震以外にも昨年台風19号等、当市においても毎年のように大災害が起こっております。今後もいつ起こるか分からない中、子供たちが、そしてまた支援員が速やかに安全に回避していくために、今後の避難訓練、非常に重要性を持っていると私は思っております。また、地震と水害では避難策が違うと思うんです。先ほど１回の避難訓練、年１回しているというところは地震なのか、水害の避難の仕方というのは変わってくると思うんですけど、その辺をまた是非考えていただきたいところなんですけど、月１回やっているところと年に１回やっているとこというのはやっぱり大きな差があると思うんですけど、そういうところもやっぱり年に何回以上はやってくださいというのを示したほうがいいと思うんですけど、その辺どう思われているかお聞かせください。 ◎教育次長（宮路一規君）　避難訓練の実施回数に差異があるといったことでございます。避難訓練の実施回数について差異があることは事実でございますけれども、その差が12回と１回と非常に大きいといったこともまた事実です。したがいまして、児童の安全を守る上では、そういったばらつきが可能な限り少なくなるように児童クラブのほうにも指導してまいりたいと思っております。　　以上です。 ◆２番（岡山秀義君）　その避難訓練の内容って把握されているでしょうか、それとも全くもう児童クラブに投げているような形でしょうか。 ◎教育次長（宮路一規君）　避難訓練の内容といったことでございます。内容については、地震、それから火災、それから水害、それから不審者対応といったようなところでメニューを組んで、それぞれの児童クラブでやっているといったことでございます。　　以上です。 ◆２番（岡山秀義君）　これからまた４月に入って小さい子供たちが入ってくると思いますので、是非訓練のほうもしっかりやっていただきたいなと思います。　　それで、ウイルス関係の質問をさせていただきます。新型コロナウイルス感染防止策として、各児童クラブでのマスクの着用というのはどのように指導をされているかお伺いいたします。 ◎教育次長（宮路一規君）　各児童クラブでのマスクの着用といったようなお問いでございます。マスクにつきましては、議員もご承知のようになかなか市場に、需要に供給が追いつかないといったような状況がございます。児童クラブにおきましては、そういったことでマスクの着用が困難な児童もいるのも事実でございます。そういった部分では手洗いやうがいの徹底、それからせきエチケットの励行をお願いして、今回の感染予防に努めているといったところでございます。　　以上です。 ◆２番（岡山秀義君）　このマスクがないのは十分に分かっておるんですが、今一般では集会するなとか多く人の集まるとこに行くなと言っているのに、この児童クラブ100人もいるんです。毎日が集会のようなところに子供がやっぱりマスクをできないというのは非常に問題だと思うんです。それは、支援員にはするようにとか、それで子供の親御さんにはできるだけマスクをしてくるようにというのは指示をされているのか聞かせてください。 ◎教育次長（宮路一規君）　マスクの着用については、児童クラブのほうから保護者のほうにも児童に対してはマスクを着用するようにということで励行は当然のことながらさせていただいております。その上で品不足、品薄といったこともございますので、どうしても着用ができない児童については先ほど言ったように手洗いうがい、せきエチケットを指導しているといったことでございます。　　以上です。 ◆２番（岡山秀義君）　本当にこの狭い空間の中で子供たちが生活する、そしてまた保育する以上、アルコール消毒、そしてまたマスクに関しては教育委員会が責任を持ってやっぱり何とかしなければいけないと私は思っております。もし１人でも感染者が出た場合に、狭い空間の中でみんなに広がってしまう、そういうふうに私は思っているんですけど、その辺はどう思われているのか聞かせてください。 ◎教育次長（宮路一規君）　議員ご指摘のように、児童クラブという空間の中で決して感染のおそれがないわけではございません。答弁が繰り返しになって申し訳ございませんけれども、先ほど言いましたようにマスクの品薄状態はあろうかと思いますけれども、マスクの着用を励行しつつ、手洗い、うがい等も併せて児童のほうには指導しているといったことでございますので、よろしくお願いします。　　以上です。 ◆２番（岡山秀義君）　本当に大切なことだと思っております。毎日100人近い子供たちが狭い空間で生活をしているわけでありますんで、そこは必ず教育委員会のほうで何とかしていただいて、子供たちが安全に安心に過ごせる空間をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　中項目（４）障がいのある子供への対応について再質問をさせていただきます。このインクルージョンというのは、直訳すると包括でありますが、一般の子供たちと一緒に障がいのある子供たちが同じ輪の中に入って共に成長することが大切なことだと思っておりますが、当市におきまして障がいのある子供の利用機会確保するためには適切な配慮と環境整備を行うことが必要と考えますが、また障がいのある子供個々の状況に応じた施設設備や育成支援の内容について工夫、職員体制に関する配慮等を考えなければいけないと思いますが、当市におきまして先ほどお聞かせいただきました31人の子供たちにどのような対応をしているのかお聞かせください。 ◎教育次長（宮路一規君）　31人の障がい児童への対応といったところでございます。障がいを持つお子様を児童クラブでお預かりする際は、その障がいの程度、それから発達の状況の確認、それから保護者のお迎えの時間等々が非常に重要になってくるわけですけれども、そういったところを保護者と十分に協議をさせていただきながら、加配職員が必要な状況については保護者と相談しながら加配職員を配置しているといったところで対応しているということでございます。　　以上です。 ◆２番（岡山秀義君）　次の質問に入らせていただきます。　　中項目（５）なかまの会の児童クラブ推進事業について再質問をさせていただきます。現在なかまの会５か所におきまして477名もの登録されている子供たちがいます。なかまの会と児童クラブでは、子供を預かるというところは同じでありますが、料金がかかる等違う性質を持っていると思います。親が気軽に預けることができたなかまの会を今度児童クラブ化にしまして、これから利用料金の違いを明確にさせることが大切であると思っております。児童クラブとなってなかまの会を利用できなくなる子の対応について、どのように考えているか聞かせてください。 ◎教育次長（宮路一規君）　議員ご承知のように、児童クラブは就労支援を目的に設置している施設といったことで、なかまの会とはそこが大きく異なるわけです。なかまの会とまた違って、入会には昼間保護者などが就労していることで子供を見れないといったことが一定の条件となります。また、先ほど議員おっしゃられるように利用料の負担も児童クラブでは必要になってきます。このことから今までなかまの会を利用していた児童が児童クラブを利用できなくなることも想定されるわけでございます。そういった部分におきましては、なかまの会を利用されている児童の保護者の皆様に違いをしっかり丁寧に説明した中でご理解をいただいて、児童クラブを利用していただくといったことを考えております。　　以上です。 ◆２番（岡山秀義君）　放課後児童クラブは利用料と、あと間食料を含めて8,000円と年間の保険料、年間で約10万円ほどかかると、９万7,800円ですか、かかると思います。それに比べてなかまの会は年間保険料だけですか。これだけの料金の違いがあるということは、これから一本化するに当たり親御さんたちに丁寧な説明、そしてまた地域への説明とご理解をしっかり得ながら進めていくことが大切であると思いますんで、今後丁寧な進め方をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　小項目②、切れ目ない支援、子育ての窓口一元化、そしてまたなかまの会の児童クラブ化等により職員の負担が大きくなるということでございますが、市長は子育てに関してより一層強化をしていくと言われています。重点施策の中にも働きながら子育てしやすいものづくりのまち、子供の発達段階に応じた切れ目ない支援と子育てに取り組む環境を整えるというすばらしい施策であると評価をしています。しかし、実際窓口業務や現場の確認、相談対応等考えますと、人員の増員がものすごく必要だと思っております。その辺どのようにお考えかお聞かせください。 ◎市長（鈴木力君）　市全体の定数を調整する立場として、ようやく私が答えられる場面が出てきました。ありがとうございます。定数管理上、人員に決して余裕があるというわけではございませんけれど、目玉施策でもございますので、少なくとも会計年度職員を含めたスタッフ職員については増員したいと考えています。 ◆２番（岡山秀義君）　今後一元化、そしてまた児童クラブ下で職員の専門性が今後なおさら求められると思います。また、職員に関しても支援をしていただきたいと思います。そしてまた、特に児童クラブの職員に関してなんですが、私も本当に経験して思っておるのが児童クラブの担当者が、今担当者何人おられるか教えてください。 ◎教育次長（宮路一規君）　子育て支援課におる児童クラブの担当職員といった意味でございましょうか。　　　　　　〔「回られる方です、実際に」と呼ぶ者あり〕 ◎教育次長（宮路一規君）　子育て支援課に今児童クラブ担当者が３名おりまして、３名が手分けをして各施設を回っているといった状況でございます。　　以上です。 ◆２番（岡山秀義君）　３名ということでございますが、これだけ児童クラブがありまして、３名の方々が回って各児童クラブを自分の目で確認するというのは本当に大変なことだと思いますんで、是非また増員をしていただけたらありがたいなと思います。　　最後になりますが、学校給食のハラール対応ですが、今後外国人就労者のことを考えまして、是非早めに、少しでも困ることのないようにマニュアル作成を前向きに考えていただけたらありがたいなと思っております。　　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（丸山吉朗君）　ここで総務部長からの発言の申出がありますので、これを許します。 ◎総務部長（田辺一幸君）　私のほうから１点皆様にご報告をさせていただきたいと思います。　　水道局の職員が本日起訴されたということでございます。内容につきましては、これからしっかりとまた確認をさせていただきたいとは思っておりますが、そういった事実があったということをまず取りあえず報告させていただきたいと思います。市長のほうからコメントを６時頃をめどに配信をさせていただき、議員の皆様にも配信させていただきますし、メディアの方々にも配信させていただく予定でおりますので、後ほどご確認いただきたいと思います。貴重な時間ありがとうございました。 ○議長（丸山吉朗君）　以上で本日の日程は終了しましたので、本日はこれで散会します。　　なお、次回３月９日は午前９時30分から本会議を再開します。　　全員ご起立願います。大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　午後　４時５４分　散会...