燕市議会 > 2020-03-05 >
03月05日-一般質問-02号

ツイート シェア
  1. 燕市議会 2020-03-05
    03月05日-一般質問-02号


    取得元: 燕市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-08-20
    令和 2年  3月 定例会(第1回)    令和2年第1回燕市議会定例会会議録(第2号)            令和2年3月5日(木曜日)午前9時30分開議議事日程                               第 1  一般質問                        本日の会議に付した事件                        日程第 1  一般質問                      出席議員(19名)   2番 岡 山 秀 義 君     3番 田 澤 信 行 君   4番 柳 川   隆 君     5番 宮 路 敏 裕 君   6番 小 林 由 明 君     7番 樋 浦 恵 美 君   8番 渡 邉 雄 三 君     9番 中 山 眞 二 君  10番 大 原 伊 一 君    11番 山 﨑 雅 男 君  12番 タナカ・キ ン 君    13番 塙     豊 君  14番 長 井 由喜雄 君    15番 齋 藤 信 行 君  16番 渡 邉 広 宣 君    17番 大 岩   勉 君  18番 土 田   昇 君    19番 堀   勝 重 君  20番 丸 山 吉 朗 君欠席議員(1名)   1番 柴 山   唯 君説明のため出席した者の職氏名  市  長 鈴 木   力 君   副 市 長 南 波 瑞 夫 君  教 育 長 遠 藤   浩 君   総務部長 田 辺 一 幸 君  総 務 部 十 河   浩 君   企画財政 田 辺 秀 男 君  主  幹             部  長 (防災主幹)           (筆頭部長)  市民生活 髙 野 光 郎 君   健康福祉 佐 藤 徳 子 君  部  長             部  長  健康福祉 本 間   修 君   産業振興 小 澤 元 樹 君  部副部長             部  長  都市整備 小 山 光 生 君   教育次長 宮 路 一 規 君  部  長  教育委員 二 平 芳 信 君   総務課長 前 山 正 則 君  会 主 幹             兼選挙管                   理委員会                   事務局長  防災課長 五十嵐 潤 一 君   企画財政 春 木 直 幸 君                   課  長  地域振興 本 間 幸美子 君   生活環境 杉 本 俊 哉 君  課  長             課  長  社会福祉 赤 塚 忠 男 君   社会福祉 堀 池 愛 子 君  課  長             課 主 幹                   (社会福                   祉主幹)  長寿福祉 熊 谷 良 紀 君   健康づく 丸 山 美 子 君  課  長             り 課 長  商工振興 遠 藤 一 真 君   農政課長 東   正 人 君  課  長  都市計画 高 波   茂 君   土木課長 外 山 則 夫 君  課  長  (空き家  等対策推  進室長)  農  業 志 田   晃 君   学校教育 太 田 和 行 君  委 員 会             課  長  事務局長  学  校 大 森   亨 君   学  校 五十嵐 真紀子 君  教 育 課             教 育 課  指導主事             指導主事  学  校 小 池 克 行 君   子 育 て 白 井 健 次 君  教 育 課             支援課長  指導主事  社会教育 石 田 進 一 君   社  会 廣 田 友 幸 君  課  長             教 育 課                   スポーツ                   推進室長職務のため出席した者の職氏名  議会事務 今 井 和 行 君   議会事務 丸 山   篤 君  局  長             局 議 事                   課  長  議会事務 本 間 みゆき 君   議会事務 熊 谷 圭 祐 君  局議事課             局 議 事  副 参 事             課 主 事 (議会係長)          午前 9時49分 開議 ○議長(丸山吉朗君) おはようございます。最初に、柴山唯君より欠席の届出がありましたので、報告しておきます。  ただいまの出席議員は19名で、定足数に達しております。  本日は会議規則第9条第2項の規定により会議時刻を繰り下げ、これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、配付した議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承を願います。 △日程第1 一般質問 ○議長(丸山吉朗君) それでは、日程第1 市政に対する一般質問を行います。   最初に、11番、山﨑雅男君に発言を許します。 ◆11番(山﨑雅男君) おはようございます。令和2年第1回定例会一般質問を通告に沿って、3項目にわたり質問をさせていただきます。  最初に、大項目、新型コロナウイルス肺炎の感染拡大に伴う市の影響について。連日新聞、テレビ等のマスコミを通して報道がされている新型コロナウイルス肺炎の感染拡大の直近の状況を伝えている。3月4日現在の世界の新型コロナウイルス感染者数は、81か国、地域で9万4,810人に達し、うち3,245人が死亡。昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生した中国本土で8万270人が感染し、2,981人が死亡。中国以外では、計1万4,540人の感染者が確認され、うち264人が死亡。日本国内でのクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」が感染者等を含む人数は1,035人で、死亡者は12人。北海道から沖縄まで28都道府県、地域に感染者が発生している。2月29日に新潟市秋葉区内で感染者が発生し、3月に入り、加茂市在住の三条郵便局員を含め計5人が確認されている。共通卓球スクールを利用し、クラスターといわれる集団感染への疑いがあり、未然に防ぐには難しい一面がある。政府は2月26日、国内への新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために、総理がじきじきにスポーツや大規模イベント等の自粛を求め、2月27日に全国一斉に小中高等学校、特別支援学校の春休みまでの臨時休校を要請、国、自治体、企業、市民等が感染の広がりを抑え、力を合わせることに対して異論はない。しかし、短期間で、あまりにも唐突過ぎて、教育や市民生活に押しつけることはあってはならないこととも。医療機関や高齢者施設、公共交通等々を担う事業者は、感染拡大の防止に躍起になっているが、未知のウイルスがもたらす感染症の全体像はまだ分かり切っていないが、次のことについて伺う。  中項目(1)新型コロナウイルス肺炎による感染拡大に伴う産業界への影響について。①、中国武漢市発の新型コロナウイルスによる肺炎が中国で依然猛威を振るい、感染拡大が日本、韓国、イタリア、イラン、米国等々と世界各地に広がり、世界中を混乱に陥れている。今や中国は国内総生産、GDP世界2位の経済大国。日本や世界各国の対中国依存度が高く、中国経済の停滞が世界経済に与える影響は大きく、世界工場とも呼ばれている中国。燕市は、ものづくり産業のまちであり、国内外を相手に取り組み、特に中国とのかかわりが大きい。新型コロナウイルス感染拡大に世界経済の停滞や日本経済への影響を危ぶむ中において、燕市産業界への影響はどの程度なのか。収束時期がはっきりとしないが、燕市としての認識と方向性について伺う。  中項目(2)新型コロナウイルス肺炎による感染防疫体制について。①、今日、日本人にも新型コロナウイルス感染が拡大し、肺炎による死亡者も発生、2次感染も発生している。過度に不安、怖がることなく、日々の衛生管理を心がけるべきことではあるが、感染者をチェックする難しさはあることと思うが、水際対策の徹底が欠かせない。市としての防疫体制に万全を期するための対応策について伺う。  次に、農業の担い手をめぐる育成、確保について。国の農業構造動態によると、基幹的農業従事者は平成26年度では約168万人、そのうち65歳以上の割合は約60%を占め、40歳未満は僅か5%程度。将来高齢化により基幹的農業従事者は90万人に減少すると見込んでおり、その90万人で米や野菜、果物等を生産するには分散する農地を集積し、作業効率よく行い、収量を増やすなどの施策を進める必要があり、また20歳から65歳の年齢層では、安定的に担うためには毎年2万人の若い人たちが就農し、継続する必要があると試算している。近年40歳未満の新規就農者は、年間約1万5,000人、そのうち3割程度が離農し、基幹的農業従事者として定着するのは約1万人程度というのが現状であると報告されている。国の農地面積は、農地転用が進み、農地は減少傾向。また、農地があっても、高齢者のリタイア後の後継者不足や新規就農者減少等により、農地が活用されず、耕作放棄地が増加傾向にあるとも言われている。リタイアする農家の農地を引き受けてくれる担い手確保が難しくなり、後継者がいなく、農地を委託しようにも受け手がなかなか見つからない等々よく聞く会話でもある。担い手不足や農地集積、集約化はそう簡単に進まないのも事実ではあるが、地域農業の将来、農業、農地の現状の把握の危機感の共有や担い手をどうするのか、農地活用をどうするかという方向性について徹底した地域の話合いや具体的な農地集積、集約化の協議、手続、農地中間管理機構の活用等々を話し合うことが地域農業の将来を守る。きっかけが必要なことと思うが、次のことについて伺う。  中項目(1)自給力を高め、持続可能な燕市農業の展開について。①、本市の農業就業人口、自営農業従事者と兼業において多く農業従事している農業者の推移と平均年齢はどのようなのか。また、離農農家状況について伺う。  ②、全国的に農業就業人口減少の中において、農業法人は増加傾向とも言われている。農業法人には農事組合、会社、生産法人等があるが、本市には、それぞれどの程度存在しているのか、法人の特徴について伺う。  ③、新規就農者について、自家自営農業者と農業法人等に雇用される新規雇用就業者と土地、資金を独自に調達し、農業参入する新規農業参入者の形態があるが、本市の新規就農者の推移と状況、営農形態はどのようなのか伺う。  ④、本市の新規就農者支援、農業組織支援の在り方、検証と課題について伺う。  中項目(2)本市の農地を維持管理するための政策と振興策について。①、高齢化した農家は、農地を維持していくことは難しい状況かと思うが、農業用排水路等、地域資源維持管理の現状調査、分析はなされているのか伺う。  ②高齢化農業者のリタイア等に伴い、以前耕作していた土地で過去1年以上現在、将来に向け、再び作付の考えがない耕作放棄地、通常の農作業では作物栽培が不可能な荒廃農地、再生利用が可能な遊休農地の本市の実態はどのようなのか伺う。  中項目(3)農地中間管理事業の取組状況について。農地中間管理機構、いわゆる農地バンクは、平成25年12月5日に設置。農業の構造改革を推進するため、農地利用への集積、集約化を行い、遊休農地解消の介在、青年等の就農促進政策の強化、農業法人に対する投資の円滑化等を講じるためのシステム。農地といえども国土である。水害時には田んぼダムとして減災効果を発揮する。その国土を守って次世代、後世に引き続いていくことはごく当然のことと思うし、生産するためのスペースとなる大地である農地は必要不可欠であるが、農地集積バンクが目指すもの、目指す農用地の姿はいかなるものか所見を伺う。また、本市農地中間管理事業の実績について伺う。  次に、重症心身障がい、医療的ケア、障がい児者等の抱える課題と現状認識について。中項目、重症心身障がい、医療的ケア、障がい児者等の抱える家族の現状について。私が障がい児を抱えている家族の話を伺った中で、結婚し、子供を授かり、両親は五体満足な子供の誕生を願い、誕生時や後から障がいがあると、両親、家族はそのことに対して受け止められない。戸惑い、拒否が働き、不安、失望、落胆等、それは当たり前のことで、どんな家庭でも見せる最初の自然な反応である。両親、家族の戸惑い、将来への不安や拒否には自然な人間感情から来るものと育った家庭環境等の様々な価値感が影響しているように思う。母親が子供のために非常に多くの時間を割いていることははっきりと出ており、子供を育てることには親として、家族としての責任はあるが、しかし障がいは家族だけでは担い切れない一面があある。障がいの程度によりけりではあるが、障がいのある子供への成長支援が、まして大人になっていく社会的見通しがあれば、少しでも家族にもゆとりが出てくるだろうが、先の見えない、見通せない人生が家族を不安にする。障がいのある本人の人権を支える根本的なところから家族の負担の上にだけ成り立っているのであれば、意思を伝えることが難しい障がい児者はつらいものがある。主役は障がい児者本人と保護者、家族であり、少しの支援でも大切な役割を担う。勇気を与えることの自覚も必要であるが、次のことについて伺う。  ①、乳幼児、学齢期、成人期に至るまでのライフステージに応じた切れ目ない支援体制内容と取組、今後の方向性について伺う。  ②、重症心身障がい児及び医療的ケア児等の特別な支援が必要な障がいある児童に対する具体的な支援策の現状と課題について伺う。  ③、市内障がい児の県立吉田、月ヶ岡特別支援学校等に通っている小中学部、高等部、人数と卒業後の通所施設利用等、現状について伺う。  ④、後天性による障がい児者もいるが、近年新生児医療の発達により、疾病を持つ子供が助かることが多くなり、病院以外の場所でのたんの吸引、経管栄養、酸素吸入等の医療的ケアを必要としている子供が増加傾向とも言われている。医療的ケア児やその家族が安心して生活していくために、地域に知っていただくことが必要かと思うが、理解を促すためにも普及、啓発について伺う。  以上、1回目の質問を終わります。 ◎市長(鈴木力君) それでは、山﨑議員のご質問にお答えします。  私から1番の新型コロナウイルスの関連のご質問に総括的に答弁させていただきまして、個々いただいた通告のご質問についてはそれぞれ担当部長がお答えいたします。それ以外の項目につきましても各担当部長からの答弁とさせていただきます。  ご質問1番、新型コロナウイルス感染拡大に伴う市の影響、そして対応というご質問に総論的に答弁させていただきます。新型コロナウイルスの感染症の対応につきましては、2月21日に警戒本部を設置し、国が示した新型コロナウイルス感染症対策の基本方針、これを参考に手洗いなどの一般感染対策の徹底のほか、適切な相談、受診の方法等に関する情報提供など必要な対策を講じてまいりました。2月29日に県内で初めての感染者が確認された後、警戒本部を対策本部に移行し、それこそ毎日この本部を開催するなど、災害と同じレベルでの対応という意識で行ってきております。市民の安全、安心を第一に考え、感染の可能性のある機会を減らす観点から、小中学校の休校措置や市主催行事を原則延期、中止、さらには一部の公共施設の休館などの対応を講じてきているところでございます。また、産業界への影響、そしてその対応につきましても事の緊急性に鑑み、昨日臨時の産業振興協議会を開催しました。当初3月末に開催を予定していたんですけれど、そうは言っていられないということで、昨日臨時の会議を開催し、現在の業界、事業所の影響度をお聞きするとともに、経営安定化などに向けた新たな支援策を打ち出すことといたしました。今後も市民生活や経済活動への影響の的確な把握に努め、引き続き関係機関と連携しながら感染拡大防止対策の徹底や中小、小規模事業所向けの対策など、適時、適切に対応してまいりたいと思っております。 ◎産業振興部長(小澤元樹君) おはようございます。私からは、大項目1の(1)大項目の2番についてお答えいたします。  まずはご質問1番の(1)の①、新型コロナウイルスの感染拡大による燕市産業界への影響についてお答えいたします。中国や日本で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症につきましては、中国国内の生産活動の停滞はもちろん、中国から機械部品など輸入の遅延による日本国内の製造業のサプライチェーンの悪影響や観光関連産業の売上げ減少など、国内生産活動における影響が懸念されているところです。市内産業界につきましては、一部において生産に支障を来している企業もありますが、この混乱が長期化すれば製造業や卸売業、飲食業などに影響が拡大するものと懸念しております。市としても事の緊急性に鑑み、経営安定化に向けた金融支援策を早急に打ち出すことに加え、雇用継続に向けた支援策について準備を進めております。今後も商工団体や業界団体、金融機関との情報共有を図り、連携を密にするとともに、状況の変化に遅れることなく対策を進めてまいりたいと考えております。  次に、ご質問2番の(1)の①、本市の農業就業人口の推移と平均年齢及び離農農家状況についてお答えします。農林業センサスの結果によると、農業就業人口は、直近の平成27年が2,392人で平成22年の2,929人から5年間で537人、約18%減少。平均年齢は、平成27年が64.7歳で、平成22年の65.1歳から0.4歳下がっております。また、離農農家数につきましては、生産数量目標を提示している農家の減少数を比較してみますと、平成27年度から令和2年度までの5年間でトータルで156戸、単年度では順次72戸、41戸、26戸、10戸、7戸の減少となっております。  続きまして、ご質問2番の(2)の②、本市における農業法人とその特徴についてお答えいたします。現在燕市には21法人が設立されており、その内訳といたしましては農事組合法人16法人、株式会社2法人、有限会社3法人となっております。また、営農類型別に見ますと、水稲の単一経営が13法人、園芸の単一経営が1法人、複合営農が7法人となっております。  なお、複合営農7法人のうち、園芸作物を第1作物をしているのは2法人となっております。  続きまして、2番の(1)の③、本市の新規就農者の推移と状況及び営農形態についてお答えいたします。県の新規就農者実態調査の結果では、当市における新規就農者数は、平成27年度から令和元年度までの5年間で合計18人、単年度では順次5人、2人、2人、6人、3人と推移しております。また、営農形態別では、5年間の合計で自家自営農業者が9人、法人等による雇用が9人、新規参入はなしとなっております。  続きまして、ご質問2番の(1)の④、本市の新規就農者支援、農業生産組織支援の在り方における検証と課題についてお答えいたします。新規就農者については、将来構想も含め、技術面や経営面、仲間づくりなど、関係機関、団体と連携しながら総合的な支援が必要と考えております。このため、市では農業経営相談窓口を設け、将来構想を確認し、実現のために必要となる各種研修会や農業次世代人材投資事業等の補助事業の紹介を行うほか、若手農業者グループ等への参加を働きかけております。また、就農後の早期の経営感覚の醸成についても重要な課題となることから、今年度からチャレンジファーマー支援事業において若手への手厚い補助率を設定し、経営参画を促進しているところです。農業生産組織については、地域農業の中心的な担い手として育成することが必要なことから、持続的な経営発展に向け、経営基盤の強化に向けた支援が重要と考えております。このため、市では法人化や農地集積、集約化、多角化、複合化に必要な取組や補助事業の活用を支援しております。また、世代交代や新たな人材確保ができず、経営発展が滞っている農業法人が多く見られるため、今年度から雇用拡大型法人経営発展支援事業を創設し、若い従業員の雇用を促進することで後継者確保と経営基盤の強化を併せて進めているところです。  続きまして、ご御質問2番の(2)の①、農業用排水路等地域資源維持管理の現状調査、分析がなされているのかについてお答えいたします。農業用用排水路等における現状調査、分析につきましては、多面的機能支払い交付金事業において地域が協働で行う機能診断で実施されており、この事業の中で施設の維持管理を行うための比較、検討などを行っているところでございます。  続きまして、ご質問2番の(2)の②、耕作放棄地、荒廃農地、遊休農地の実態についてお答えいたします。まず、農林業センサスの調査によりますと、直近平成27年の燕市の耕作放棄地については95ヘクタールとなっております。  次に、荒廃農地及び遊休農地は、農地法第30条に基づく利用状況調査等で毎年調査されており、令和元年の集計では遊休農地が3.2ヘクタール、荒廃農地は先ほどの遊休農地を含み、合計で約12.5ヘクタールとなっております。  最後に、ご質問2番の(3)の①、農地集積バンクが目指すもの、その目指す農用地の姿、また本市の農地中間管理事業の実績についてお答えいたします。まず、農地集積バンクについては、今後の地域の中心となる経営体等への農地集積を進めることで農用地利用の効率化、高度化を目指しており、それにより将来にわたり農用地が維持、活用されることを期待しているものと認識しております。また、当市の事業活用実績については、制度開始の平成26年度からの累計で申し上げますと、貸付農地は合計で5,650筆、面積としましては635.21ヘクタール、農地の出し手が574人、受け手が289人となっております。  私からは以上でございます。 ◎総務部長(田辺一幸君) おはようございます。私からは、ご質問の1、(2)の①、新型コロナウイルスにおける市の対応策についてお答えいたします。  市ではこれまで同じ感染症対策である燕市新型インフルエンザ等対策行動計画に準じ、国や県等からの情報収集しながら、公共施設、イベント等でのアルコール消毒液の設置や市民に対してせきエチケットや手洗いなど、通常の感染対策に努めることの呼びかけなど必要な対策を講じてきたところであります。しかしながら、全国各地で感染者が確認され、市民の不安が大きくなりつつあることから、市では2月21日に新型コロナウイルス感染症に関する警戒本部を設置し、3月末までの市主催の行事等を原則延期、中止にするなど感染予防の対応を図ってまいりました。その後2月29日に新潟県内で感染者が確認されたため、同日、対策本部に移行し、3月2日からは毎日対策本部会議を開催しているところであります。会議におきましては、日々感染症に関する状況の変化を確認しながら必要な対応を協議しており、児童館や子育て支援センター、体育施設、高齢者向け施設など一部公共施設の休館の措置を講じたほか、4月に開催予定であった分水おいらん道中や燕さくらマラソン大会の中止などを確認したところであります。  議員ご指摘のとおり、現在のような状況においては、感染拡大防止対策の徹底が必要であります。今後も市民の皆様には基本的な感染対策や風邪症状が見られる場合は外出自粛、人混みをできるだけ避けることなどを強く呼びかけるとともに、冷静な対応を促すことや市民に分かりやすい情報提供など、関係機関等と連携して必要な対策を講じてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎健康福祉部長(佐藤徳子君) おはようございます。私からは、大項目3のご質問についてお答えいたします。  初めに、3、(1)①、乳幼児、学齢期、成人期に至るまでのライフステージに応じた切れ目のない支援体制と取組の方向性についてお答えいたします。燕市では、障がい児等の支援にかかわる保健、医療、障がい福祉、保育教育等の関係機関が連携するとともに、ライフステージごとに支援が途切れることがないよう、つながる支援体制の構築を目指した取組を行っております。また、児童発達支援や放課後等デイサービスなど、専門的なサービスの適切な提供についても重要であると考えております。そのため、つながる支援体制と適切なサービス提供に向けた取組を燕市障がい福祉計画、障がい児童福祉計画に基づき、今後も引き続き行ってまいります。  次に、ご質問の3、(1)②、重症心身がい害児及び医療的ケア児等、特別な支援を要する児童に対する支援策の現状と課題についてお答えいたします。燕市では本市を含め、県央圏域において、医療的ケアが可能な通所施設や短期入所施設が少ないことから、高齢福祉施設において障がいのある方を受け入れてもらうよう継続して働きかけを行っております。しかし、重症心身障がい児等の家族のサークルからは市内の施設を利用できないという話も聞かれることから、県央圏域全域で医療的ケアの必要な児童の受入れが可能な施設が必要であるというふうに考えております。こうした施設の整備は、市単独で解決するということには限界があるため、広域的観点から、県央圏域全体の課題として捉えております。  次に、ご質問の3、(1)③、特別支援学校等に通っている市内障がい児の小中学部、高等学部の人数と卒業後の通所施設利用等の現状についてお答えいたします。燕市在住で県立吉田、月ヶ岡など県内の特別支援学校に在学する障がい児の人数は、2月15日現在で小学部が18名、中学部が19名、高等部が54名の計91名であり、そのうち重症心身障がい児は小学部が5名、中学部が3名、高等部が4名の計12名となっております。また、特別支援学校高等部を卒業し、平成31年4月から通所施設を利用した人数は卒業生14名のうち10名で、残る4名につきましては一般就労されております。  最後に、ご質問の3、(1)④、医療的ケア児やその家族への理解を促す普及啓発についてお答えいたします。医療的ケア児の理解については、日常生活を始め、災害時においても地域の支援が必要であることから、市内重症心身障がい児の家族の交流会に関係職員が参加する中で、日頃から家族自らが地域とつながるよう保護者に働きかけを行っております。また、今年度開催が予定されていた新潟県医師会主催による新潟県小児在宅医療講演会は、残念ながら新型コロナウイルスの影響で延期になりましたが、市民を対象にした講演会であり、医療的ケア児やその家族の理解を促すよい機会と考えております。改めて開催がはっきりとした段階で「広報つばめ」等で周知を行ってまいります。今後とも市民に対し、医療的ケア児及びその家族に対する関心と理解を深めるための啓発に努め、障がいのある人が地域で安心して暮らすことのできる社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 ◆11番(山﨑雅男君) それでは、コロナウイルス感染のほうから。私も一般質問を取り上げた中で、その後に議員協議会等々、また直近で報告されまして、ちょっとやりにくい面も決してないわけではないですが、ちょっと確認的な形で重複するようなところがあったら、その辺十分理解認識していただきたいと思います。  特に私は、燕市産業界で、とある会社関係といろんな意見交換をさせていただいた中で、本来であれば定期的に中国に出張し、ある程度の製品等々を契約するような形になっておりますが、こういう状況になりますとどうしても渡航するというのは無理ということで、若干ながら、向こう2か月ぐらいは行かない、行くことはできないという状況の中で、先ほど市長並びに部長のほうから答弁があったように注文依頼したのがなかなか品物、部品が思うように入ってこないと。それに対してある程度社員としても、中国の依存度が高い中で、どうしても会社の流れが思うように行き届いていないと。そんな中で国内に目を向けると、イベント等々、またその人の動きを自制的な、抑止的な形であって、国内でもなかなか注文依頼が前年度よりも相当の割合が減少傾向になっていると。こういったようなことを、先ほどにもいろいろ特別融資的な形になっておりますが、場合によってはこれが長引くようであれば、会社存続、生き残っていくにはやはり社員のほうに目を向けざるをえないと。じゃどういうことかというと、ある程度給与カット、場合によっては人員削減も視野に入れざるを得なくなるというような声も伺っておりますが、このように特別融資的な形、直近で今聞かせていただきましたが、そういった人的なほうに支障のないような形にやはり業界、また金融団等々、継続性の中で、またその終息した以降、正規に仕事が、体制づくりが整うようにするにはやはりある程度市としての思い、考え等々を伺えたらと思っておりますが、いかがでしょうか。 ◎産業振興部長(小澤元樹君) ご質問いただきました。コロナウイルスの影響におきまして、雇用の面での対策というふうに受け取りました。これにつきましても今回厚生労働省のほうで雇用調整助成金というものが、ご存じかもしれないですけど、ございまして、それが1年間で100日、3年間で150日の休業補償ということを手当てしていくわけでございますけども、それに関しまして非常に手続が煩雑でございます。社会保険労務士の皆さんに頼まないとできないというようなところがございますので、そういったところにお支払いする手数料というところを私どもで手当てさせていただくと、こういった施策で、まずは休業になっても、すぐには事業者の皆さん、それから双方に不利益が及ばないような国の施策の後押しをしていくということで、まずは第1弾として手当てをさせていただきました。この後、まさにこれで終わりというわけではなくて、この状況がさらに深刻化すれば、また新たな対応も考えていかなくてはいけないと考えておりますが、まず第1弾としてこういったことをやらせていただいたところです。  以上です。 ◆11番(山﨑雅男君) 極めて国を挙げて深刻な状況というのは十分認識しておりますが、産業界としてもそのような動きがなされているというのも紛れもない事実でありますので、社員等々にそういったようなほうに、そういう動きがないように、やはり存続していっていただくには鋭意努力した中で、やはりいろんな方面からの体制づくりが必要かなというふうに感じております。  そういう中で学校関係も、当然ながらじきじきに総理が春休み前の1週間並びに2週間的、長期休暇的な形を余儀なくされる。半ばそれも妥当なことだかと思いますが、なかなか会社関係勤めていたりすると、それは十分理解、認識しているが、今前段で話ししたような不安要素を抱え、さらにそういうふうな家庭に該当するような小学低学年、また支援学校等にお世話になっている人が、果たしてそれを会社関係の中で伝えて、十分理解、認識していただけるかという、そういったような不安の声も伺っておりますが、その辺の受け止め、捉え方というのはどういうふうにお考えか聞かせていただきたいと思います。 ◎産業振興部長(小澤元樹君) まさに制度のほうをいかに事業主さんの方々に分かっていただくかというところだと思っておりまして、まさにその辺につきましては昨日行いましたところでご理解いただけるように、産業界の皆さん、そして支援機関の皆さんにまずはお伝えしたところでございます。今後もこういった制度があるということとか、そういった配慮をしていただきたいということにつきましては、機会を捉まえてしっかりとPRしていきたいと思っております。  以上でございます。 ◆11番(山﨑雅男君) 是非とも十分理解、認識した中でそういう環境整備、整えていただきたいと思います。  ちなみに、燕市正規職員、非正規職員がいることと思いますが、その中でこういったような国の制度の取組の中で、小学校低学年、また支援学校等々いろんな形の中で、ある程度長期休暇になりますと、なかなか1人にしておくには難しい面があるということで、市当局のほうで職員関係でどのような対応策がなされているのか。実際にどれぐらい該当する人がいるのか聞かせていただけたらと思います。 ◎総務部長(田辺一幸君) 山﨑議員さんのほうから燕市職員の現状なり、取組の体制ということでご質問いただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。  職員の家族のうち、小中高等学校などのお子様の人数については直接把握はしてはおりませんけども、共済保険であるとか社会保険などで扶養しているという職員数は正職員、臨時職員、非常勤職員も合わせて121名いるというところであります。また、職員が扶養されている中で6歳から18歳のお子様の人数ということでは187名となっております。市の対応ということでございますが、国の取扱いに準じまして、小中高、特別支援学校等など臨時休業になっているという状況でありますので、職員が子供の世話のために勤務をしないことがやむを得ないという場合、認められる場合につきましては、臨時、非常勤等も含めて有給の特別休暇として取り扱うこととしているということでございます。  以上で終わります。 ◆11番(山﨑雅男君) 会社関係等々に先ほどもろもろお願いした経緯の中で、やはり市独自もある程度環境、受入れ態勢を整えておかなければ、ただそちらにお願いするだけであって、市の中で十分その辺に対して対応するべきかと思います。その中でやはり緊急事態とはいえ、市民サービスが低下することは、これは避けなければいけないし、その辺の矛盾さもあるか、そういったような受入れじゃなくて、そういう庁舎内でのある程度自主的に、こういうふうな今ほど言った小中高121名、6から18歳が187名の中で、自主的、場合によってはその旨の家族構成等々、その家庭の事情等々を聞かせていただいた中で、その中である程度受入れじゃなくて、そういうふうに対応するように進言なり、助言することも必要ではないかなというふうに感じておりますが、その辺どういうふうに捉えますか。 ◎総務部長(田辺一幸君) 職員の周知という部分につきましては、こういった制度になっているという部分について職員全員が見れます公開羅針盤等で制度の中身についてしっかり周知をして、上司、管理職のほうにもその旨しっかり伝えて、職員が対応しやすいようにしていっているということであります。  以上です。 ◆11番(山﨑雅男君) これは、本当にある緊急事態でもありますので、市並びに業界、各業種問わず、その辺は十分周知徹底した中で、うまく、円滑に取り組まれることを願ってやみません。  それと、学校関係なんですけれど、直近でもいろいろと緊急事態の長期休暇に伴って、協議会等々でも説明がありました。その中で、私はやはり支援学校というところに着目というかさせていただくと、通常でも勤務するにしても、なかなか時間制限した中で送迎的な形をやっていると。こういうふうに長期休暇的な形、また春休みを経過すると4月までということになりますと、この辺の、幾ら貿易体制の中でこういうふうに取り組まれているといいながらも、やはりふだんでも思うように働けないということで、解雇できなくても、不安を抱えている家族もいらっしゃいますが、そういったようなところの受け止め、捉え方というのはどういうふうに認識というかされているのか聞かせていただきます。 ◎健康福祉部長(佐藤徳子君) 特別支援学校に通っているお子さんお持ちの保護者の方の負担が増すのではないかということへの対応についてでございますけれども、これにつきましては障がいのある子供さんが放課後等デイサービスを利用されている、それを実施している事業所がございますので、その事業所には長期の休みと同様な受入れ態勢を整えていただきたいということで、時間延長や新規利用の受入れについて依頼を行っておるところでございます。そのようにお願いはしている状況ではございますけれども、実際事業所によりましてはやはり人員の確保ですとか、安全面のがなかなか保てないということで、受入れにつきましては全て可能ではないというようなご報告も頂いておるところでございます。 ○議長(丸山吉朗君) 山﨑君、あまり通告から外れないようにしてください。
    ◆11番(山﨑雅男君) 分かりました。  それでは次、農業の担い手をめぐる育成、確保についてでありますが、本来、私は以前にもお話しさせていただきました。燕市はものづくり、産業のまちでもあり、十分兼業農家として就農しながら、社員として生活設計立てられる立地条件のよさもあります。しかしながら、こういうふうに燕市管内でも圃場整備等々が進んでいる中で、場合によってはなかなか圃場整備ができない箇所もある中で、そういったところでやはり法人等々の今後の生かされる体制づくりも必要かなというふうに感じておりますが、その中でやはりそこに就農する、また場合によってはそこに、法人組織に就農した中で、そこからさらに独立した中で、そこにまた自分が農地集積、集約した中で受入れ態勢をつくっていくことも大事かなと。ただ、その組織、法人のところに就農して、先ほど聞けばそう多くないと言いながらも、そういう環境を整えることによって、ある程度拡大、拡張していくのも今後の課題であり、また大事なことではないかなというふうに認識しておりますが、その辺の総合的な解釈というか、捉え方を聞かせていただきたいと思います。 ◎産業振興部長(小澤元樹君) 農地の担い手を増やすために、まずは法人等々に就労していただいた後、独立というところも視野に入れた取組というのが必要なんではないかというようなご質問と認識いたしました。まさにおっしゃるとおりです。まずは法人の皆様に拡大していただいて、しっかりと就労していくというようなところで、若手を含めて就労者を増やしていくという取組につきましては、まさに先ほど申しました法人支援の取組とか進めているところでございまして、その先、独立といったところがまだなかなか出てきていないわけでございますけれども、そこにつきましては各地域地域でまさに余っている農地があるのか、それともその足りなくなっているのか、担い手が少なくなっているのかというところを1回今回調査を行いまして、見える化をするわけでございますので、そういったところで話し合っていただきまして、今後どうするのかと、そういうところを方向性も考えていただきながら、じゃ外から受け入れるための体制を取ろうじゃないかというようなことになったら、そういう独立者も受け入れられるという。地域における環境づくりと、それから就労者を独立させるような、経営感覚をつけた方をつくっていくと。その両面から支援をしていくということが必要なんではないかというふうに考えているところでございます。 ◆11番(山﨑雅男君) これだけ燕市管内でも大分圃場整備が整いつつある中で、やはりスマート農業、先端技術も、これは本当に重要なことでもありますし、今後作業効率を高めるには、これ避けて通れないかなというふうに認識はしております。しかしながら、それが不可能な、基盤整備が不可能なところであれば、全てそこに捉えるような形は容易なことでありませんので、その辺はやはり小規模であろうと、中規模であろうと、意欲のある人決していないわけでありませんし、先ほど申したように兼業農家でもその辺の朝晩に十分対処、対応しながら、維持管理体制も十分整っている人もいないわけでありません。そういったところにある程度農地集積、集約した中で取り組むことも、全体的な中で分野的な形でそういう考えも、業的な形の中で進めていくことも必要ではないかなというふうに、ちょっと矛盾するような質問になりますが、いかがでしょうか。 ◎産業振興部長(小澤元樹君) 私どもとしても圃場整備をしっかり進めまして、大規模化をして集約化していくというような、そして法人に担っていただくという、そういう大規模化という方向性、それからまさに今おっしゃっていただいたような兼業農家さん中心で、小規模な皆様が活躍されるような環境づくり、そしてその両方を組み合わせる。いろんな形の就農形態がバランスよくあるというのがやっぱり燕市のよさというか、今後の形だと思っておりますので、それらの皆さんがそれぞれ活躍できるような施策を基本的には考えていきたいと思っております。その中でもやはり特に兼業農家の皆様につきましては、規模の拡大というなかなか限界があるという中で、やっぱり経営感覚というものをしっかり持った形で農業経営というところを伸ばして取り組んでいただいて、農業の所得も上がる、そしてお勤めのほうの所得も上がると。その両方で所得が上がっていくと、こんなことを目指せればいいかと思っております。経営感覚を磨くという中で大事なことの一つとして、後継者が決まっている場合は早期に移譲いただきまして、経営感覚を持った後継者というのを育てていくと、こういう形も大事だと思っております。  以上でございます。 ◆11番(山﨑雅男君) 地域に合った実情の中で農業の取組姿勢というのは大事なことかなと。小規模であろうと中規模等々、また場合によっては定年後就農しても、10年、15年のスパンは十分1次産業に取組をやっていけるかなというふうに感じておりますし、また以前取り上げました大農である25町歩等々。そこでなかなか進展していないように思いますが、行政のほうとしてJA、農業関係団体等、改善に向かっての取組姿勢というのはまずもってなされたのかどうか、その辺伺いたいと思います。 ◎産業振興部長(小澤元樹君) その件につきましては、現在地域の皆様の取組について見守っているところでございます。  以上でございます。 ◆11番(山﨑雅男君) ここずっとというか、そういうふうな管理体制ということで、これはやはり地域としてもなかなか一つの課題的な形になっております。だから、ただそこにだけ目を向けることではなくて、その地域は3反圃場な形で圃場整備されているところでもありますし、そのところである程度意向調査仮にしたのかどうか、その辺定かでありませんが、受入れ態勢、そこで大農部関係を大型化した中で、分散して作業を効率よく高めることが、個人の負担軽減した中で、また共同作業的な位置づけにもなるかと思いますが、そういう考え、捉え方の中で持っていくことはできないものかどうか、その辺聞かせていただきたい。 ◎産業振興部長(小澤元樹君) まず、意向調査のほうはさせていただいておりまして、今農家組合長さんに中間結果ということでお示ししておりまして、10年後の農地の出し手、それから農地を、耕作面積を増やしたいのか、それとももうこれ以上まかれないんで、ちょっと減少したいのかという、それのプラス・マイナスでマイナスになるのか、プラスになるのかという部分については、近々皆様にちょっとお示しさせていただければと思っております。そういった調査結果を活用いただきまして、まさに繰り返しになりますけども、まさに先ほど議員おっしゃっていただいたとおり分散管理をしていくのか、それとも新たに法人をつくって新たな受け手をつくっていかれるのかというような方向性というものをまずはちょっとお考えいただきまして、そういった方向性が決まってきた中で法人設立支援でありますとか、そういった様々な支援についてはさせていただければというふうに考えております。  以上でございます。 ◆11番(山﨑雅男君) とにかくその方は年齢が80代に近いかと思いますが、意欲は高く評価しますが、そういったようなトラブル、問題を発生することなく、地域で今言ったような形でもって、分散していくような形でもって、その維持管理体制を整えていただければその地域の不安も解消するかなと思っております。  それと、次の重症心身障がい等々につきまして、特に小中高等部、その後の進路に対して、高等部でありますと支援学校のほうから事前に医療福祉、また作業所等に学校を介した中で見学等々をさせていただいているようであります。しかしながら、そこでいろいろ説明を受けた中で、じゃ実際に次年度自分のお子さんがそこに入るかというと、もう既に受入れが難しい状態になっているということをよく聞きますが、やはり事前に見学等々を取り組んでいるのであれば、少しでもその不安要素を解消すべく、努力して取り組んでいくべきではないかなというふうに感じておりますが、こういうことが、毎年不安を抱える保護者が出ないようにお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ◎健康福祉部長(佐藤徳子君) 卒業後の進路、そしてそのための見学を行った結果、その利用に至らなかった事例もあるというようなご質問かと思います。実際にはどうしても障がいのその子供さんの特性ですとか、最終的には保護者のご意向などの様々な理由から、見学したところ、もしくはそのほかのところ、空きがあっても、そこの利用に結びつかなかったという、そういうようなお声があるというのは把握はしております。ただ、過去3年間を見ますと、そういう理由から市外の事業所を利用されたという方もいらっしゃいますけれども、過去3年間の状況では利用場所が決まらなかったという方はおりませんでした。しかしながら、議員言われるように、できるだけ障がい特性と保護者の方のご希望に沿えるように、また事業所と連携しながら、できる対応には努めていきたいというふうに考えております。 ◆11番(山﨑雅男君) できましたら市内でということであれば負担も軽減できるかと思います。その辺十分協議していただきたいと思います。  以上をもちまして、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(丸山吉朗君) ここで説明員入替えのため、休憩とします。          午前10時53分 休憩          午前11時04分 再開 ○議長(丸山吉朗君) 休憩を解き、会議を再開します。  次に、4番、柳川隆君に発言を許します。 ◆4番(柳川隆君) 議長の許可得ましたので、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。  大項目は3つであります。1番目、職員の処分について。中項目、職員の処分のこと。同じような意味ですけども、小項目、①、処分日が令和元年12月26日、12月定例会の最終日が12月20日。処分日を1週間繰り上げて、定例会最終日の最後に議員懇談会等で発表するべきだったと思うが、そうしなかったのはなぜか伺う。  ②、当局からいただいた職員の処分についての文書の4、再発防止策についての中で、所属内で特定の場所に保管することとしとあり、事務処理にぶれが生じないように共有化を図っていくと記載されているが、共有化とは具体的にどういうことするのか伺う。  大項目2、市民生活部行政について。中項目(1)公共交通のこと。小項目①、ドア・ツー・ドア、きららん号の1日平均利用者数は2019年度12月末時点、これ12月単独のことです。すみません。163.2人と過去7年間で最高だが、その理由を伺う。  ②、隣の新潟市西蒲区内の公共交通で、バスの運転手が不足し、旧吉田の観光バス会社より運転士を回してもらっているという報道があったが、本市の現状について伺う。  ③、予約制であり、早い者順ということから、朝に申込者が立て込み、予約できない人が出た場合をどうするのか伺う。  ④、今年度予算で循環バス運行費負担金、スワロー号が925万9,000円、公共交通会議負担金、やひこ号、きららん号3,989万3,000円。それぞれの県、国の補助額を伺う。  ⑤、バスの運転手は、次の停車する場所をマイクや録音テープを使わず、地声で告げているが、1日ではかなりの負担になると思われるが、どう考えているのか伺う。  大項目3、農業振興部行政について。中項目(1)燕市産業振興協議会のこと。これ小項目4つありますけども、これ4回会議しているのを私、会議の資料をもらって、それを見て疑問を持ったところを書いたので、皆さんにその資料が行っていないんで、申し訳ないんですけども、ちょっと分かりにくいところがあるかもしれませんが、要するに産業振興行政のことについてです。今日も何度か出ました。それです。  ①、平成30年5月24日開催の第1回協議会、平成30年10月25日開催の第2回協議会、平成31年3月22日開催の第3回協議会。第1回には当面の取組事項として、第2回には目的として企業の人手不足対策の一環で求職者と企業との一貫したマッチング支援とあるが、具体的な中身と成果について伺う。  ②、第2回の資料10ページの4、産業施策の方向性で、企業が目標達成するための行政の主な支援ツールの記載は、平凡、手詰まりという印象を受けたが、当局の認識を伺う。  ③、第3回の資料7ページの3、検討体制(PDCA)で②の「基づき」と③の「すり合わせ」は同じことを2度言っているように思われるが、当局の見解を伺う。  ④、昨秋「メイド・イン・ツバメ」の著者の講演を聴く機会があったが、講演の中で燕はさらなる変遷を重ねるともっとよくなる、それができる数少ない地域であると話されておられたが、本協議会の4回の会議の資料の中にどこにも変遷の文字が見当たらないが、どういうわけか伺う。  以上で壇上からの一般質問を終わります。 ◎市長(鈴木力君) 柳川議員から通告いただきましたご質問につきましては、個別具体の事実関係を問う内容となっておりますので、それぞれ担当部長より答弁させていただきます。 ◎総務部長(田辺一幸君) 私からは、ご質問の1、(1)の①、職員の処分までの期間についてお答えいたします。  職員の懲戒処分につきましては、職員に対する制裁という性質を持っており、職員の身分取扱い上、極めて重大な影響を及ぼすものであります。懲戒処分の決定までには非違行為を行った職員を始め、関係職員などから事実確認を慎重かつ的確に行う必要があります。その上で処分の程度の決定に当たっては、確認した事実内容のほか、日頃の勤務態度やこれまでの処分歴、処分内容がほかの職員や社会に与える影響など、広範な事情と併せて総合的に考慮し、決定することとなります。したがいまして、処分を行うまでには相当の期間を要し、結果として処分日が令和元年12月26日となりましたことをご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ◎教育次長(宮路一規君) 私からは、1の(1)の②、事務処理の共有化についてお答えいたします。  まずもってこのたびの職員の不適切な事務処理により、関係者の皆様にご迷惑をおかけしたことにつきまして、深くおわびを申し上げます。ご質問の共有化につきましては、今まで個人が保管していた請求書類などを決まった場所に保管するということで、上司と部下が仕事の進捗状況を共有化するといった意味でございます。今後は支払い遅延などのないようチェック体制を含め、しっかりと対応してまいります。  以上です。 ◎市民生活部長(髙野光郎君) 私からは、大項目2番についてお答えいたします。  最初に、2の(1)の①、きららん号の1日平均利用者数が過去7年間で最高となっている理由についてお答えをいたします。おでかけきららん号は、平成25年度に本格運行を開始して以来、病院や診療所、スーパーマーケットでの買い物など、主に高齢者の交通手段として多くの方にご利用いただいております。今年度は昨年12月末時点の集計では、過去最高の1日当たり163.2人の方からご利用いただいております。これは、広報、市ホームページによる周知のほか、高齢者運転免許自主返納支援事業を活用して免許を返納される方が増加していることや、午後の比較的すいている時間体の利用をご案内して予約の分散化を図っていることなどが利用者の増加につながっている要因ではないかと考えております。とりわけ今年度は暖冬傾向の影響で、路面状況などによる冬期間の利用制限を緩和していることも一因であると考えております。  次に、②、公共交通でのバスの運転手不足の現状についてお答えをいたします。議員のご質問にありました新潟市では、現在民間路線バスを運行しているバス会社から、運転手不足により現状の路線網の維持が困難との申出があり、路線維持のため協議を行った結果、一部路線について運行事業者を変更したということでございます。燕市内で民間路線バスを運行しているバス事業者からは、直ちに運行に支障を来すような運転手不足の状態にあるとは聞いてはおりません。その一方で、一部のバス事業者からは運転手の高齢化による退職や求人難などから、近い将来運転手不足の問題が生じてくることもあり得るとの話も伺っております。  次に、③、きららん号を予約できない人が出た場合どうするのかについてお答えいたします。おでかけきららん号の予約につきましては、ご利用日の1週間前から先着順で対応させていただいておりますが、午前中のご利用を希望される方が多いことから、利用したい時間帯が集中する傾向になります。予約センターにおきましては、利用される方がご希望の時間に予約が取れない場合には、午後の比較的すいている時間帯のご利用案内や1週間前から受付可能であることなどを丁寧に説明をさせていただき、予約の分散化などを図っております。  次に、④、スワロー号、やひこ号、きららん号それぞれの県、国の補助額についてお答えをいたします。いずれの補助金につきましても年度末に確定いたしますので、当初の計画に基づいてお答えをいたします。スワロー号は、国と県からそれぞれ502万9,000円、合計1,005万8,000円を見込んでおります。やひこ号は、国から773万5,000円、おでかけきららん号も国から1,107万7,000円を見込んでおります。  最後に、⑤、バスの運転手の停留所の車内アナウンスの負担についてお答えいたします。スワロー号、やひこ号を運行しているバス事業者に確認したところ、運転手に負担が全くないとは言えないが、車内音声案内を導入するには相応の費用がかかることから、現在のところ導入は考えていないとのことでございました。  以上でございます。 ◎産業振興部長(小澤元樹君) 私からは、大項目の3番についてお答えいたします。  最初に、ご質問3番の(1)の①、産業振興協議会の企業の人手不足対策ワーキングにおける求職者と企業とのマッチング支援についてお答えいたします。産業振興協議会は、産官金の連携により市内中小企業、小規模事業者を取り巻く諸問題について現状把握や課題整理、打開策の検討を行い、事業化を見据えた議論を行う機関として位置づけております。また、当該年度の協議会において取り上げることとなった協議テーマについては、関係機関担当者から成る作業グループを設置し、具体的な検討を進めることとしております。議員ご指摘の企業の人手不足対策は、平成30年度の協議テーマの一つで、作業グループを設置し、中小、小規模企業の人材確保のため、求職者と企業のマッチング支援や職場環境整備について検討した結果、今年度次の3つの事業を実施してまいりました。1つ目が高校2年生を中心にした地元企業の見学ツアーの開催です。この事業は、高校生活の早い時期から生徒の職業意識の形成並びに地元企業への関心を深めてもらうことを目的としており、残念ながらコロナウイルス感染症の関係で中止となりましたが、3月に吉田高校と三条高校を対象に開催する予定でした。令和2年度からは分水高校も対象に含めて開催する予定です。  なお、当初高卒予定者の進路決定に影響を与える教員、保護者向けの企業見学説明会の開催を予定しておりましたが、学校からの要望により内容を変更したものです。  2つ目が子育て再就職相談、企業見学説明会の開催です。この事業は、出産、育児で一時的に会社を離職した女性の職場復帰を応援するものです。昨年9月、10月の2回、マザーズお仕事セミナーとして開催し、23名の方から参加いただきました。  3つ目が労働環境改善への啓発セミナー等の実施です。働き方改革の一環として、企業の労働条件や職場環境改善についての取組を促すもので、昨年10月に燕商工会議所で働き方改革推進支援セミナーを開催し、企業の皆様から働きやすい労働環境整備の大切さを認識していただいたところです。  次に、ご質問3番、(2)の②、行政が行う支援ツールが平凡、手詰まりなのではないかについてお答えいたします。産業振興政策を進めるに当たり、行政は中小、小規模企業者の皆様が自主的に自社の経営力や競争力を向上させる取組を後押しする立場でございます。そのような考えに立って企業と行政との役割分担を改めて整理し、行政として取り得る手段を一般化し、整理したものが資料に記載されております。具体的には分野に応じた情報の収集、発信、利子補給金や補助金、団地造成などのハード整備、認証制度や認定制度の実施などです。平凡な表現とのご指摘ですが、行政が取り得るツールとしては、いつの時代もそう変わるものではございません。政策課題に応じてこれらのツールを組み合わせ、支援の対象や方向性に最適な形で施策として具体化していくこととなりますので、決して平凡、詰まりとは考えておりません。  次に、ご質問3番の(1)の③、産業振興協議会の資料における検討体制での表現についてお答えいたします。産業振興協議会における検討体制つきましては、最初に協議会本体で基本戦略について協議を行い、作業グループでその時々の重要テーマも複数定め、具体策、具体的施策の案を検討いたします。その後、産業振興協議会本体で作業グループでの施策案の検討を加え、市において次年度施策への反映を検討することとなっております。したがって、作業グループと協議会本体それぞれで検討を行うことを表記したものであり、決して同じことを行っているものではございません。  最後に、ご質問3番の(1)の④、燕産業の変遷についてお答えいたします。燕産業の変遷につきましては、昨年度産業振興協議会で検討いただいた燕市産業振興の方向性について(案)の中で、江戸時代から現在までの変遷、これまでの産業の進化について記載してございます。今回関満博氏が「メイド・イン・ツバメ」の書籍の中で燕市の産業における課題や可能性などについてご示唆いただきましたので、今月中に予定している次回の産業振興協議会の中で修正案を提示し、議論いただく予定としております。  1点答弁について修正させていただきたいと存じます。ご質問3番、(1)の①、産業振興協議会の企業の人手不足対策ワーキングにおける求職者と企業とのマッチング支援につきまして、吉田高校と三条高校を対象に開催しと申し上げましたが、三条高校ではなく、三条商業の間違いでございました。訂正させていただきます。大変失礼いたしました。  以上をもちまして、私からは以上でございます。 ◆4番(柳川隆君) ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。  大項目の1の①からいきます。制裁はやっぱり重大な、本人の一生にかかわる問題だから、慎重の上にも慎重にやるんだというので、かなり時間は要するのはやむを得ないというようなお話は今ありましたけど、この新潟日報の記事をでは2018年4月から2019年9月、1年半の間のことだというふうな記載があるんです。1年半。ということは、12の6だから、18か月間の。これまずどういうふうに取られるんですか、これ。18か月で1件とか2件とか、最初の半年で1件とか、1年で1件とか、どういうふうに件数は捉えているんですか。それをまず伺います。 ◎教育次長(宮路一規君) 平成30年4月から令和元年9月までの委託の件数というお問いと……            〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎教育次長(宮路一規君) 委託業務で問題になった件数ということで受け止めさせていただいて、お答えをさせていただきます。  平成30年4月から5月がこれ全て委託業務になるわけですけれども、そこで施設の日直夜間管理業務委託ということで、平成30年4月から5月までで4件、それから次に清掃業務委託といったところで平成30年11月、それから平成31年4月、それから令和元年の6月から9月までというところで6件、それから令和元年5月から9月までの、これは施設の警備業務委託になります。そこで5件というところで、合計で15件といったところでございます。  以上です。 ◆4番(柳川隆君) 要するに18か月で15件ですよね。私こういうのにそんな別に詳しくも何でもないですけども、素人ですけども、ほとんど毎月1件みたいな、月1件弱、1年半の間にという単純計算があるわけですけども、ちょっと私今びっくりした、多くて。多いのか少ないのかというのはどういうふうに捉えていますか。 ◎教育次長(宮路一規君) この問題のあった係では、管理する施設の先ほど言いました清掃業務委託等が全体で78件あります。その78件ありまして、支払いの事務、毎月あるわけですけれども、78件掛ける12回といったことになりますので、そういったところから見て、決して少ない件数ではないというふうには捉えております。  以上です。 ◆4番(柳川隆君) 問題だというのがいつ分かりましたか。一番最初の件ですけど。 ◎教育次長(宮路一規君) この問題がいつ分かったかといったご質問です。31年の2月1日に分かりました。  以上です。 ◆4番(柳川隆君) ①は分かりました。  ②に行きます。共有化ということで、私分からなかったんで、質問に挙げさせてもらったんですけど、さっきちょっと次長の説明を聞いてもまだよく分かんないんですけども、共有化すると防げるというのは、言葉尻は確かにそのとおりです。1人より2人、2人より3人で共有化して監視したら、それは単純に考えたら防げるなという、子供でもそれは感じると思うんですけども、ちょっと分かんないです。もうちょっと分かりやすく聞きたいんですけど、もう一回共有化のことについて伺います。 ◎教育次長(宮路一規君) 共有化の具体的な部分といったお問いでございます。先ほど答弁させていただいたんですけれども、これまで請求書は個人が保管しておったということで、事務処理の状況がちょっと見えない状態になっていました。そこで、この件を受けまして、事務室の中にレターケースを置きまして、その中に請求書を一括入れておきます。毎日レターケースを管理職が確認して、事務処理の進捗状況を確認しております。そこでチェックを入れると。加えまして、委託業務の一覧表をパソコンのファイルサーバーの中に入れまして、係員全体で事務処理の進捗状況を係員全体の中でチェックをしていくということで、情報の共有化を図っていくといったことでございます。  以上です。 ◆4番(柳川隆君) 了解しました。分かりました。  大項目1、終わりたいと思いますけども、これもう一回言いますけど、12月の定例会の最終日に発表していただければこの質問しませんでしたから。そういうことをよく理解してください。それで私したんです。してあれば、説明があれば今回していないんです。  次行きます。大項目2番です。公共交通のことですけども、大体お話しいただきましたのは分かりましたけども、①は分かりました。  次、2番も、運転手さんの高齢化もこれから問題になってくるとおっしゃられたのも分かりました。  ③がちょっと私も隣の課長さんと一緒に行ったんです、この部屋へ、吉田の元役場の2階の1室。あそこへ行って、ちょっと話いろいろ聞いたり、作業の邪魔にならん程度に見ていたんです。そのときも言われたんですけど、私に話を聞かせてくれた方が集中するというのはやっぱり問題点として挙げておられました。それは、さっき部長さんがおっしゃったように、それは1週間前から予約を受け付けられるんだからということを丁寧に理解していただいて、できるだけ集中して漏れるというか、思うようにいかないとなる人が出ないようにと常に心がけているというお話伺いまして、私も納得したところです。  ④、予算額は、国、県の額伺いましたけども、これって何かもう確定というか、毎年決まったような額になるんでしょうか。毎年いろいろ変動があるんでしょうか。確定なのか、変動あるのかということについて伺います。 ◎市民生活部長(髙野光郎君) 国、県等の補助金が毎年違うのかというご質問かと思います。スワロー号、やひこ号、きららん号運行させていただいておりますけれども、いずれの車両についても極端に経費が多くかかるとか、逆に経費が少なく済むとか、あと逆に利用される方がたくさんご利用をしていただけると運賃収入も増えるんでしょうけれども、そんな極端に増えるとか減るというようなことがなければ、国の補助制度自体に変更がなければ毎年大体同じくらいの補助金になってきているというふうには一応見ております。  以上でございます。 ◆4番(柳川隆君) 分かりました。  最後の小項目行きます。これ質問するに当たって、私も1回乗りました。吉田の産業会館から燕、弥彦の新幹線のとこまで1時間ぐらいで行きます。それで、20分ぐらいしてまた出発して、また戻ってくる往復コースです。バス停が10か所あるんです。この間1時間の、吉田の産業会館から新幹線の燕三条駅まで1時間で約10あります、停留所。肉声で往復だから、20回です。2時間で20回です。勤務時間私正確に聞きませんでしたけども、2時間で上がりということないですよね。その3倍から多くて4倍、8時間。それぐらいで1時間10件。単純に平均するとかなりの、それが1日ですから。やっぱり私も運転手さんのすぐ後ろに座ってかけて、雑談しながら往復2時間。できるだけいろいろ雑談しようと思って雑談したんですけど、おっしゃるように、年齢伺いませんでしたけど、やっぱり高齢化しています、運転手さんも。あなた幾つですかなんて聞きませんけども、多分私ぐらいかなみたいな感じで。後ろ、私もそうだけど、真っ白な頭でしたから。そうやって1日肉声でやると、かなりやっぱり疲れるということをおっしゃっていました。その現状というのは、運転手さんが疲れるというのは、肉声でやる、1日100回近くやるのは知っていて、疲れるのも知っていらっしゃいます、現状。どうでしょうか。 ◎市民生活部長(髙野光郎君) 改めて今回議員さんからご質問いただきましたので、運行事業者に確認をさせていただいたというところで、先ほどご答弁させていただいたところでございます。運転手さん全く負担がないということではないと。だけども、やっぱり音声案内を導入することになればその分経費がかかるというところもありますので、これは運行事業者さんのほうでやっぱりご判断されるものかなというふうに考えてはおります。 ◆4番(柳川隆君) 私も往復2時間でしたけど、乗車数なんて本当に片手よりはありましたけど、両手で足りない、十分、10人以下、往復で。だったぐらいです。だから、その収入たるやそれなりだし、経費がかかるから、じゃマイク使ってとか、テープ使ってとかというのをちゅうちょされるのも分かりますけども、確かにそばで見ているとちょっとしんどいかなという気もしましたんで、そのことをお伝えして、一考願えればということで、次の項目行きます。  3項目めですけど、さっき高校の、ちょっと三条高校と三条商業と、それ私も聞いて、どうして三条高校行くのかなとちょっと思ったんです。さすが市長、自分の母校だから、名前も入っているからぱっと。私もぱっと思った。それはそれで分かりました。訂正だから。  さっき部長の言われた話で高校2年で見学ツアーしていると。この実績を聞きたいんです。そして、高校生の、燕商工会議所で推進セミナー開催したと、セミナー。その参加した人数、この2つちょっとお聞き。 ◎産業振興部長(小澤元樹君) 高校の企業見学会とマザーズお仕事セミナーの実績ということでお答えさせていただきます。  県央工業のほうが、令和元年度につきましては約140名といったところでございます。それから、マザーズお仕事セミナーの実績につきましては平成28年に2回で17名、平成29年が2回で11名、平成30年が4人ということになっております。  以上でございます。 ◆4番(柳川隆君) ①です、①。1回目の会議のときは、同じ内容のことを取組事項という表現しています。2回目の会議のときは目的としているんです。それに続くマッチングの文章は全く同じです。1回目と2回目は同じで、1回目のときは取組事項、2回目のときは目的としています。これ記載の内容は全く変わらないんです。これどういう理由でこういうふうに表現が違うんですか。この違う理由をお聞きします。 ◎産業振興部長(小澤元樹君) 特に中身の差はございません。ちょっと表現の違いということでご理解いただければと思います。 ◆4番(柳川隆君) だから、中身は違わない。それは分かるんです。第1回の会議のときは取組事項という題で、その中身も書いています。第2会のときは目的としています。中身は同じなんです、第1回と。この目的と取組事項を何で中身は同じなのに、表現を変えているのかという、その理由をお聞きしたいということです。特にないんですか。特にないならないでいいです。 ◎産業振興部長(小澤元樹君) 申し訳ございません。特に意図はございませんでした。 ◆4番(柳川隆君) じゃ次、②に行きます。  支援ツールのことです、支援ツール。表現を私が手詰まりとか平凡だとかいうような表現聞いたら、大体こんなもんだと、役所ののは。それはそれでいいんですけど、部長、10ページ、産業施策の方向性、上が企業が、下が役所の支援ツール。上と下が4つずつ分かれていて矢印になっています、矢印。すみません。右から2番目、上は人材雇用、育成、役所の支援ツールはハード整備(施設整備、団地造成)。この矢印って全然私に言わせればとんちんかんじゃないですか。全然合っていない。これどういうことでしょう。 ◎産業振興部長(小澤元樹君) すいません。この点については表現をちょっと改めさせていただきまして、下の支援ツールと上の全体がいろんなところで絡み合っているというのを表現させていただいたのがちょっと誤解を生むような表示になっておりますので、次回改定のときに修正させていただきたいと思います。 ◆4番(柳川隆君) それはそうされたほうがいいと思います、私も。  次、3番ですか、PDCAの順番のことについて、私はダブっているんじゃないかと、基づきというのとすり合わせというのが私これ同じ意味じゃないかということをお聞きしたんですけど、そんなことないと。私ダブっているように見えますけど、じゃ申し訳ないけど、さっき部長の説明聞いたんですけど、まだダブっているように取れたんです。ダブっていないの、もう一回だけ悪いけど、聞かせてください。もうちょっと簡潔に見えるように。 ◎産業振興部長(小澤元樹君) ちょっとダブっているんではないかと、検討のPDCAが二重なっているんではないかというご質問と理解しました。まず、親会というのが産業振興協議会の本体としてございまして、そこで今年度重要となるテーマ、ご質問いただきました人材対策でありますとか、そういったテーマを決めつつ全体の方向性を議論する場になります。そのテーマをさらに具体化する形として作業グループというのを設けさせていただいております。3テーマであれば、3つの作業グループがございます。まず、作業グループのほうで具体的な施策を考えて、それをどういうふうに回していくかというPDCAをします。その検討結果を受けて、全体としてどうしていくかというのを親会のほうでもう一度検討していただいて、全体の方針決めるということで、作業グループのほうでのPDCAを回すというお話と親会のほうのPDCAを回すということで、やっていることはダブっていないというふうにご御理解いただければと思います。 ◆4番(柳川隆君) 分けているんですね。少し理解できました。  次の質問行きます。④です、④。私も「メイド・イン・ツバメ」の著者の講演会、市長も挨拶されて、副市長さんもいらっしゃる。みんな部長さんもいらっしゃって、面白かったです。もうちょっと燕の具体的な話があってもいいかなというぐらいには、ちょっと思ったぐらいですけど、いい話だったと思うんですけども、さっき先生が、大学教授が講演した中で燕はもう一段変遷したらもっといい都市になれる、全国でも数少ないそういう可能性を秘めている市だと、唯一に近いぐらい少ない。大変うれしい言葉を頂いたのを私記憶しているんですけども、質問で書いたのは変遷という言葉そのものは使っていないけど、1から4の会議、1回、2回、3回、4回の中に変遷というそのものずばりの表現は使っていないけど、さっき部長がおっしゃった意味は江戸から現代という変遷ののは記載してあると、そういうので変遷を、直接の表現はないけど、変遷というのは表していると、そういうふうな理解したんですけども、それでよろしいでしょうか。もう一回お願いします。 ◎産業振興部長(小澤元樹君) この産業振興協議会に当たって、燕市産業振興の方向性についてということで、まずは燕の産業の発展の経緯、そして産業の現状と課題と強み、弱み、そしてそれを踏まえて産業の目指すべき方向はどういう方向だろうかということを、そして取り組むべき施策の方向性はどういう方向だと、これを段階的にまとめました。これは、1回まとめて終わりということではなくて、常に見直していくべきものとなっております。その中で一番最初の産業の発展と経緯というところに江戸時代、和くぎが始まりまして、大正時代に金属洋食器が勃興してという、そしてそれを活用したいろんな産業が生まれているという変遷というところは、おっしゃるとおり変遷という言葉は直接は使っておりませんけれども、まさに同じ意味でしっかりと書き込まさせていただいておりますので、ご理解いただければと思います。 ◆4番(柳川隆君) 今部長さんの言葉の中で方向性という言葉、最後に私伺おうと思っていたんで、ちょうど使われたから、いいんですけども、この方向性というのも、これまた私よく分かんないんですけど、方向性。これどういうことですか。産業を振興する協議会という名目でしょう。集まりのタイトル。産業を振興する協議会でしょう、産業振興協議会。そしたら、もう方向性なんて私に言わせりゃ見え見えじゃないですか。部長さんはどういうふうに考えている、その方向性という意味そのものについて。私は、見え見えな、はっきり見えると思うんですけど、どうでしょうか。その辺は解釈違うかもしんないけど、部長さんの考えている方向性どういう意味ですか。伺います。 ◎産業振興部長(小澤元樹君) まさに方向性の意味というところかと思います。今柳川議員が考えていらっしゃる方向性がある。そして、各企業さんが考えている方向性がある。そして、市役所の考えている方向性があるということになったときに、皆さんそれぞれ考えているということでもいいのかもしれないんですけれども、それを明らかにして、共通認識を持って、皆さんでしっかり産業を発展させていきましょうという、その共通認識を持つという意味で方向性という言葉を使わせていただいております。よろしいでしょうか。 ◆4番(柳川隆君) 産業の共通認識を持つ。市役所あり、工場あり、金融機関もあるし、いろんな部門があるけど、共通の認識が方向性だと、そういうことですね。それはそれで分かりました。私今お聞きして、少し分かりました。  私のはもっと簡単なんです。シンプル。産業を振興する協議会でしょう。振興があるじゃないですか、真ん中に振興。事業所にとって振興というのは売上げ増です、振興というのは。イコール。振興というのはどういう意味かといったら、具体的に言えば売上げ増。その総和というか、問屋さんのは入らんけど、工業製品出荷額今4,300億円。あれです。あれを、これはもう後ろの課長さんに何度もしゃべったことあるけど、4,300億円を5,000億円、次6,000億円。人口は10年で1万ぐらい減ります。20年後は6万二、三千になる。それ見えている。しかし、反比例で工業製品出荷額は4,300億円を5,000億円にできるし、できる可能性がある。できると断言できませんけど。5,000億円を6,000億円にできると。それだけのすばらしいポテンシャルいうんかな、持っているんです。それは、「メイド・イン・ツバメ」の教授が側面からそういうことを言っていらっしゃった。そういう表現は使わなかったけども、そういうことができる全国で数少ない市なんですよと、地域なんですよと、私はそういうふうに受け取っておって喜んだんですけども、それはそれでいいです。だから、私の言うのは振興はすなわち、事業者においての振興という意味は、方向性は売上げ増という認識で、売上げ増をするにはどうしたらいいかと、それが方向性です。という認識で私いるんですけども、これはこれで私の一つの考えであって、またいろんなのがあって、それはそれでいいんですけども、是非これで大体終わったんですけども、そういう全国でも本当に数少ない、燕ぐらいしかというぐらいの少ない、そういう工業を興していける地域なんで、それを市役所はそれなりの努力をまた今後も一生懸命やっていただければと思います。  以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(丸山吉朗君) ここで説明員入替えのため、休憩とします。          午前11時54分 休憩          午後 1時14分 再開 ○議長(丸山吉朗君) 休憩を解き、会議を再開します。  次に、3番、田澤信行君に発言を許します。 ◆3番(田澤信行君) それでは、通告に基づき、一般質問をいたします。  まずは第2次燕市総合計画について伺います。中項目(1)中間評価について。第2次燕市総合計画は、平成28年度から平成34年度、令和4年度までの7年間の事業計画を策定したものであり、その中間年度に当たる令和元年度に数値目標を定め、12月の全員協議会でその数値に対する中間評価報告が行われたものと思います。しかし、残念ながら私は入院治療のため、その協議会に参加することができませんでしたので、この場を借りて幾つか質問させていただきます。  小項目①として、目標人口についてです。燕市にとって一番重要な課題である人口問題ですが、その推計人口が令和元年度で7万7,307人、何と総合計画、令和4年度の最終目標値である7万8,000人を中間年度で既に下回るという結果になっています。この現実を強い当局としては真摯に受け止め、人口対策事業を見直す必要があると思いますが、その目玉となる施策について伺います。  小項目②として、戦略1、定住人口増戦略の施策1、製造品出荷額等の中間目標値4,310億円に対し、一昨日配付された速報値では4,316億円と100.2%の達成率であり、そのうち金属製品製造出荷額では達成率106.1%となっており、結果、高評価につながっていますが、そもそも目標値が低い設定ではなかったのか。目標値の設定根拠について伺います。  小項目③として、製造品出荷額等や金属製品製造品出荷額のデータ集計企業でもよいのですが、燕市内にある企業の従業員数を把握しているか伺います。このデータは、一昨日配信された工業統計調査結果にも記載されていましたが、増減の推移についてどのような見解を持っているか伺います。  中項目(2)移住定住の施策について。小項目①として、総合計画中間評価報告書では、移住相談者にかかわる本市定住者数の中間目標値が10人で、令和元年度の実績が30人と大きく達成しており、その要因分析として家賃補助制度が功を奏して移住者のニーズとマッチしたと評価していますが、本当にそれだけの理由で増えたのでしょうか。ほかに要因はないのか伺います。また、平成28年度では2人、29年度は1人に比べ、30年度は28人と大幅な増加です。令和元年度の30人と併せ、何か特殊事情がなかったのでしょうか。併せて伺います。  小項目②として、総合計画の見直し版では移住定住の促進として、「移住希望者に対し、移住先の候補地として選定してもらうための広報を検討、実施する」との文言が追加されただけですが、具体的にはどのような広報活動を検討していくのか伺います。  小項目③として、私が移住者促進の観点で施策を講じるのであれば、まずは就職活動を行っている若者世代が魅力を感じられるような産業が必要になると思います。しかし、残念ながら燕市では第1次産業から第3次産業までの産業構造で、IoTやビッグデータ、AIを駆使した第4次産業やSociety5.0を実現させるIT企業は残念ながらこの燕市にはないかもしれません。IT企業、いわゆるソフトやアプリケーションの開発集団と燕市のものづくり産業が融合することで新しい市場を開拓したり、燕製品の市場競争力を高めたりすることができるのではないかと思っています。つまり燕市に移住者を増やすためには第4次産業、IT企業という新しい産業を誘致し、燕市の産業構造を変革させていくことが人口問題への取組であると私は考えています。昨年3月の一般質問でも企業誘致について提案しましたが、その後の検討結果並びに今回の見直しで企業誘致という発想がなかったのか伺います。  次に、地域の見守り隊について伺います。中項目(1)見守り隊の活動状況について。小項目①として、一昨年の新潟市内の女子児童殺害事件に端を発し、児童の登下校時の安全を図るために各地域で見守り隊を結成し、活動していると思いますが、その後の活動状況について伺います。  小項目②、活動の地域間格差について伺いますが、どうしても精力的に取り組んでいる地域とそうでない地域があるのではないかという声を聞くことがありますが、その点について教育委員会ではどのように捉え、今後どうあるべきと考えているか伺います。  小項目③、見守り隊は、地域のボランティア活動として位置づけられ、あくまでも地域住民のご厚意によって成り立っていると思いますが、この活動に対して燕市として支援できるようなことがないのか伺いたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。 ◎市長(鈴木力君) それでは、田澤議員のご質問にお答えします。  私から1番の(1)の①、総合計画の中間評価を踏まえた人口減少対策の目玉施策というご質問に答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。  お答えします。第2次燕市総合計画の中間評価において、ご指摘のとおり本市の人口は令和元年10月時点で7万7,307人であり、既に令和4年の目標人口7万8,000人を割り込む結果となっています。特に出生数が令和元年で483人であり、令和4年の目標出生数600人を大きく下回る状況となっています。議員ご指摘のとおり、この想定以上の人口減少と出生数の減少は、中間評価で明らかになった最大の問題であると認識しており、中間評価を踏まえ、定住人口増戦略の強化を中心に総合計画の見直しを図ったところでございます。令和2年度当初予算案でご説明をしましたとおり、出生数の減少を抑制することを目的に、働きながら子育てしやすいものづくりのまちを重点施策に掲げ、様々な子育て政策をパッケージしながら強化、充実を図ることとしたものでございます。人口減少対策は、あらゆる分野において総合的に展開する必要がありますが、新年度は改めて子育て支援策にしっかり取り組んでいく、そういうスタートの年としたいと思っているところでございます。  以上です。 ◎産業振興部長(小澤元樹君) 私からは、大項目1、(1)②、③、それから(2)③についてお答えいたします。  最初に、ご質問1番の(1)の②、製造品出荷額等の目標値の設定が低過ぎるのではないかについてお答えいたします。第2次燕市総合計画では、策定当時リーマンショック前の平成19年当時の工業統計調査の水準まで燕市のものづくり産業を回復させるという考え方で数値を設定しており、決して目標値が低かったとは考えておりません。  次に、ご質問1番の(1)の③、製造業の従業員数についてお答えいたします。平成29年工業統計調査によりますと、従業員4人以上の事業所で働く従業者数の推移は、平成29年1万6,680人、前年比105.7%、平成28年1万5,784人、前年比100.1%、平成26年1万5,772人、前年比99.3%、平成25年1万5,881人、前年比102.7%、平成24年1万5,470人、前年比100.3%となっております。  最後に、ご質問1番の(2)の③、総合計画の見直しの中で、企業誘致の推進についての発想がなかったのかについてお答えいたします。今回の総合計画の見直しにおいては、産業用地の需要の高まりを受け、施策の方向性や主要施策の中でこれまで記載していなかった産業用地を確保、整備し、企業立地を促進する点について新たに記載しております。昨年の議会で議員からご提案いただきましたIT関連産業に特化した誘致につきましては、総合計画の中で具体的には記載しておりませんが、計画案に盛り込みましたAI、IoT、ロボット等の先端技術を産業や社会生活に取り入れることを目指すSociety5.0の実現に向けた技術の活用といった視点も踏まえて、IT関連産業の誘致も含め、燕市の発展につながっていくような企業誘致に取り組んでまいります。  私からは以上でございます。 ◎企画財政部長(筆頭部長)(田辺秀男君) 私からは、ご質問の1、(2)の①と②についてお答えいたします。  最初に、ご質問の1の(2)の①、移住相談者に係る本市定住者数が中間目標値を大きく上回った要因についてであります。中間評価書に記載させていただいたとおり、移住後就職先が確定しても、就職当初から収入が安定するまで、また定住を決めるまでの住居は賃借となると想定されるということから、UIターン者住宅支援事業補助金制度、いわゆる家賃補助制度を始めたところであります。今年度家賃補助制度を利用して県外から移住された方々は、現在31人であり、平成30年度からの継続者も10人いらっしゃいますので、一定の効果があると考えておりますが、これだけではなく、これまで行ってきた移住相談イベントへの出展や移住パンフレットの配付を通じた移住希望者への発信等による取組も中間目標値の達成に寄与しているものと考えております。  次に、ご質問の1の(2)の②、移住希望者から本市を候補者として選んでもらうための具体的な広報活動についてお答えいたします。現状移住を希望している方々は、全国の移住情報が掲載されている移住交流推進機構や総務省の全国移住ナビ等のウェブサイト並びに移住関連イベントに係る各種SNSの情報など、様々な方法により移住に関する情報を取得することができるようになっています。本市においても市のホームページや移住関連雑誌への掲載等による広報活動を行ってまいりましたが、いまだ想定を超えた人口の社会減が続いている状況にあることから、今後は移住希望者に向けたインターネット広告を拡充したいと考えています。また、来年度はホームページのリニューアルやSNSの活用拡大を図る予定であり、市のイメージアップ、魅力発信の強化を行いながらインターネット広告を連動させ、移住候補地としてのアピールを積極的に進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◎教育委員会主幹(二平芳信君) 私からは、大項目2の地域の見守り隊についてお答えいたします。  最初に、2の(1)の①、見守り隊の活動状況についてお答えいたします。各小学校の登下校時の見守りにつきましては、現在PTAが輪番で行ったり、まちづくり協議会、交通安全協会の方々を始めとする地域の方々にご協力を頂いたりしながら実施しております。また、本年度は地域の方々に犬の散歩を児童の登下校の時間に合わせてもらうなどのながら見守りを依頼し、ご協力を頂いているところでございます。  次に、2の(1)の②、活動の地域間格差についてお答えいたします。見守りを行っていただくボランティアの方々の人数につきましては、学校によって差があると認識しております。教育委員会といたしましては、通学路の安全を確保するため、特にボランティアの少ない学校については地域の皆様方にご協力が得られるよう、学校と連携しながらPR活動などに努めてまいります。  最後に、2の(1)の③、見守りに対する燕市の支援についてお答えいたします。ご指摘のとおり登下校の見守りにご協力いただいている皆様には、無償で子供たちのために活動いただいており、各小学校においてはボランティアの皆様に対し感謝の気持ちを伝える集会などを開いて、児童や校長がお礼の気持ちを伝えているところです。登下校の見守り活動については、子供の安全を守る観点から大変重要な活動であると認識しておりますが、あくまでもボランティア精神に基づいて行われるものであると捉えていることから、見守り隊の方々に対して謝金や報酬等をお支払いすることはそぐわないものと考えております。  以上でございます。 ◆3番(田澤信行君) ありがとうございます。それでは、順次再質問をしていきたいと思いますんで、お願いします。  まず、1番目の目標人口についてなんですけども、中間年度での結果を見て、今ほど市長から子育て支援策を目玉として重点的に力を入れていきたいという回答だったと思うんですけども、それはそれ自体全然いいことだと思う。どんどん推進してほしいと思うんですけど、ここでちょっともう一つ、推計人口の目標値について聞きたいんですけども、既に目標値よりも、7万8,000人よりも下回っているわけですけども、令和4年度の人口目標はこのまま置いておくというような前回の説明があったかと思うんですけども、この件について私自身いろいろちょっとよく考えたんですけども、そういう考え方もあるなと。当初設定した目標値をそのまま置いておくという考え方もあるのかなというふうにはちょっと思ったんですけども、KPIとして、重要業績評価指標を中間年度に定めて、それを下回っているのに、何も着地点を変えないということはどうなのかなというのがどうしてもちょっと理解できないんです。要は私が市民の皆様からこういう燕市の総合計画あるよねと、やっぱり人口問題っていっぱいあって、じゃそのときに令和4年度に何人ぐらいになるんだろうねといったときに答えようがないです、目標値がないですから。7万8,000人人にこれから増えますなんていうことはとても言えるわけがないんで、だからそういったところで何も目標値もなくて、皆さんやっているんですかみたいなことを。例えば下げ止まりを図るから、現在の令和元年で7万7,307人、平均すればこれが500人近くから毎年減るわけですけども、それを300人ぐらいにとどめようとか、200人にとどめたいとか、何かそういうような目標値の設定についての考え方なんですけども、残念ながら私はちょっと理解し切れないです。市民に対してもどう説明するのかなと。こういう総合計画を出して、最終年度でどのぐらいなんですよというような、そこへ向かって私たち頑張っているんですよというのが一般的な企業といいますか、目標値の設定になるわけですけども、その辺の点についてちょっと答弁できたらお願いできませんか。 ◎企画財政部長(筆頭部長)(田辺秀男君) この総合計画の見直しにおける目標値の取扱いということでございますが、このたびの中間評価、そして中間評価に伴う見直しにつきましては昨年6月にその方針をご説明し、その方針に基づいて12月に素案、今回最終案をお示ししたというところでございます。当初から計画の見直しの基本的な考え方をどうするかという点では、基本目標を達成するために重点的に取り組む施策を検討するんだと。中間評価の結果に基づいて現行の施策の調整が必要な部分を見直す。要はうまくいっていない部分の対策を講じるという考え方です。また、社会経済情勢に伴う新たな課題にも対応するために、そこの部分は追加で見直すという方針を立てたということでございます。確かに人口については現実的な目標に変更すべきとのご指摘も前からございましたが、今回は全体の基本構想があって、前期計画が終了したら後期計画を新たに策定するという考え方とは違っていて、計画期間7年間での各目標の設定なんだと、最終的にその目標について全体として検証、評価すべきだという考え方に立ったということでございます。逆に目標が達成したから、施策をやめるとか、そういった考え方でもないということで、当初の方針どおり対策が必要な部分の追加をするということを基本にしておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ◆3番(田澤信行君) 正直言って、よく分かりません。なぜかといったらば、これが出ているからなんです。出ていて、中間年度の年令和元年にはこういう目標値をつくりたいと明記されているんです、ここに。次のところでも目標だとかデータの分析についてちょっと触れたいと思っているんだけど、要は市民がどう理解するか。例えば平成34年、令和4年後に燕市はどういう姿にあるべきなんだろうなということをどう皆さんがイメージしていて、どうそれに対して取り組んでいっているのかということだと思うんです。ところが、そこに推計人口も、多分誰も答えられないんです、結果論だから。今の答弁からやれば、もう結果論なんで、そのことを努力したところで改善もできないしというような文言につながりそうな気がするんで、この件についてこれ以上ちょっと深くは言うつもりはないんですけど、目標値とか、やっぱり中間年度で見直しをかけるよとかいったときに、よければそれでいいんだよと、悪ければ見直ししようよという発想では今の企業というか、会社生きていけません、それでは。だから、その辺のところをやっぱり見直すべきところは見直さなきゃいけないし、いいんであれば、もっとよりよくするためにはどうしたらいいんだというふうに取り組んでいかなきゃいけないんじゃないかなというふうに私は思います。 ◎市長(鈴木力君) 田澤議員のおっしゃることもよく分かります。ただ、今回よければ見直すけど、悪いから見直さないという意味じゃなくて、多分これ人口という数字だから、田澤議員もそういう発想が出てきたと思うんですけど、通常の計画で目標をまだ中間の段階で下回っていたらもっと頑張れと、普通は最終目標までもっと頑張れというのが普通の計画だと思うんです。だから、基本的にはやっぱり達成したくても、もっと頑張りましょうで、もう既に達成したんだったらもう一段上の目標を掲げて、さらに頑張りましょうというのが一般的な計画だと思うんです。ただ、人口だけはそんなにもう下がっているんだったら、それから劇的になることはないだろうという前提でお話しされていて、それはよく分かりますけれど、ただ一般的な計画とすればもっと頑張れと、我々ももっと頑張りたいと。それは、もう下がっているかもしれないけれど、少しでも、そこに数字を入れるべきだというのもよく分かるんですけれど、それはやっぱり7年という目標を立てた限りにおいてはそこを下げるということは何か我々のスタンスを、頑張ろうというスタンスをまさに問われるようなことにもなりかねないかなということで、あえてそこはいじらなかったということでございます。おっしゃることも分かりますし、ただ一般的な計画からすれば、本来であれば中間年では低かったら、さらに頑張って、達成できるように頑張れというのは一般的なことだと思いますんで、我々そのスタンスを今回取らせてもらったと。現実にはもう人口が下がったものが増えるなんていうことは、よほどのことがない限りはないというのはよく分かっています。ただ、なるべく目標からさらに乖離しないように、数字は本当に推計幾らしても正確な数字は出てきませんので、今回上げることはしませんでしたけど、精神としてはそういうふうに取り組んでいこうと思っています。 ◆3番(田澤信行君) 今の市長の答弁は理解しました。私は、例えば人口が、確かに結果論なんですけども、何もしないということじゃなくて、いろいろ取り組むんだと思うんです。社会増減が大体燕市で見ると600人ぐらいです。年間600人減しているわけでしょう。そうしたらばその600人を500人、450人にしていくんだということが今市長の答弁だと思うんです。是非そういうことも我々とか市民にやっぱり伝えられるような数字としての、やっぱり皆さんの市としての活動、評価を適切にやってあげる必要って当然あると思うんで、やっぱりそういう見方というのは、数字の見方って大事かなというふうに思って終わります。  一昨日工業統計調査結果というものを頂きました。配信いただきましたけども、その中で製造品出荷額の各産業別の実績の数値があったんですけども、その中で大体前年比を表示していまして、製品出荷額も従業員数も、例えば電子機械とか、情報とか、いろいろなカテゴリーがあるんですけど、ほぼ100%前後なんです、どこも。あまり大きな増減はないよという話なんですけども、ところがプラスチック産業だけが製品出荷額で前年比126%、従業員数で136.6%と大きく伸ばしているんですけども、ここを細かく分析できているかということの実は質問したいんですけども、多分にできていないじゃないかなと推定しているんですけど、何かコメントできることがあったら教えていただきたいんですけど。 ◎産業振興部長(小澤元樹君) 一昨日配信されました燕市の工業と。これの中身のデータ分析についてということでございます。なかなか細かいところまでは私どもちょっと分析し切れていないというのが現状でございます。このプラスチックにつきましては、分水地区が非常に伸びているというところで、そこにある企業が好調であったりとか、大企業のところなんで、そういったところが一つの要因として考えられるかと思っております。すいません。ちょっとこれ以上の細かい分析はまだされておりませんというか、できておりません。 ◆3番(田澤信行君) 私もまだ全部細かく見ているわけじゃないんですけども、やっぱり数字というのは物語っているんです。今言ったように一般のほかのゴムですとか、非鉄金属ですとか、いろんなものが産業がありまして、ほとんどが100%なんです。前後なんです、大きく落ちているのもないし。でも、そこの中にプラスチックだけが高い。ということは、そこの業界だけが何か特需があったのかもしれませんし、どういったことがあったのか分かんないんですが、そういう見方をただしていかないと、今みたいに分水地区がいいんですよみたいなことのその先を分析していかないと、今後どういう施策を立てたらいいんだということに行き着かないんじゃないかなという気はしているんです。  ついでにもう一つ、従業員数の件について移るんですけど、先ほど数字言っていただいたんで、細かいところはいいんですけど、ただここにも載っているんです。従業員数も載っているわけですけど、その中で、できるかどうかちょっと分かんないんですけど、今後の社会、高齢化社会になってくるでしょう。しかも、定年延長になってくるじゃないですか。今まで60代が65、しまいにはもう今70。100まで働かせようとしているわけでしょう。という部分もあって、高齢者の構成比率がどんどん増えてきたら、それが正しい構造かどうかというのは、また一つの課題というのが見えてくるんじゃないかなと思っているんです。何が言いたいかというと、従業員の年齢構成、若年層とか、3段階ぐらいでいいのかどうか分かんないんですが、要は高齢者比率が上がってきたときにどう対応していくかということも必要になってくると思う。当然上がってくると思うんです。だから、その辺のところも今後の統計上必要じゃないかなというふうには思っていますけど、どう思います。どう思われるかだけでもいいんで、答えていただけますか。 ◎産業振興部長(小澤元樹君) まず、非常に急に伸びたデータがあるとか、この分析を進めていかなければいけないんではないかという問いに対しましては、我々四半期に1度景況調査と題しまして、市内の企業さん抽出になりますけれども、調査をしておりまして、そのときにちょっとこの特殊なデータというか、そういったものの見方というところまで視点が及んでいなかったものですから、そういったところをヒアリング項目に視点として入れてみまして、分析のほうは進めるというか、深掘りできればいいかなと思っております。  あと、高齢者の要は年齢構成、またそこについても大事だとは思っております。この継続しているデータ、国の工業統計のほう、センサスのほうと連動してというか、同じ項目で調べておりますもので、どこまで細かくできるかというところはちょっと研究が必要かなと思っております。 ◆3番(田澤信行君) これからの話なんで、是非よろしくお願いしたいと。いろいろ産業関係というのは、いろんな数値の分析とか、そういったところ大事だと思うんで、是非お願いしたいと思います。  続きまして、中項目(2)の移住、定住施策についてちょっとお伺いしたいんですけども、先ほどの答弁、家賃補助制度が功を奏しているということで、書いてあることと同じような回答だったんですけど、たまたま28年度2人、29年度1人と書いてあって、30年度は28で、令和元年度が30人になっていて大幅にぼっと上がったんですけど、それを家賃補助制度が功を奏したんじゃないかという答えです。本当にそうなのか。例えば会社の他地域からの転勤者とか移動者ってあると思うんですけど、当然こちらのほうに住まい取るようになれば人間は増えるわけですけども、そういった要因がなくて、本当に家賃補助制度だけで20人も30人も燕市にどんどん集まってきてくれるんであればこれにこしたことはないと思うんですけど、ほかの要因って本当にないんですか、考えられる要因って。 ◎企画財政部長(筆頭部長)(田辺秀男君) 今ほど議員さんから会社の転勤とか、その他もろもろの要因があるということもご指摘いただきましたが、そういったものについては市のほうでは直接人数の把握というのができないんです。ここの指標というのは、我々のほうに移住相談をかけた、移住相談に来てもらった、そういう人たちが実際に移住した、何らかの制度を使ったり。移住した人の部分を把握しているので、そこの部分を指標としているということなんです。実際にそのほかの要因でご自身のご都合で普通に転入されてきた方というところまではどうしてもつかめない。なので、実際に移住相談を受けた中で来ていただいたという方の人数を指標にしているということでございます。 ◆3番(田澤信行君) ちょっとよく理解できない。私の頭ではちょっと理解できないんで、また実務的にちょっと伺います。  次に、小項目2として移住、定住の促進として広く広報を検討したいと、検討、実施すると、主にインターネット広告を推進していきたいというような答弁だったかと思うんですけども、たまたま昨年ですか、私ちょっとテレビを見ていたら、信頼できるというか、情報番組の中で住みたい田舎ベストランキングというのが、こういうのがネットで紹介されていたのを番組でやったんです。ちょうどやっぱり今や移住者を増やしたいわけであって、そういった中でちょっと見たんですけども、これの人口10万人以下と10万人以上で分けてランキング取っているんですけども、住民人口10万人未満の小さなまちランキングで大分県の豊後高田市、臼杵市、日田市、国東市の4市がベストテンの中に4つ入っているんです。これ面白くて、若者世代とか、シニア世代とか、子育て世代とか、4つぐらいのカテゴリーで全部ランキング取っているんですけども、ほとんど大分のこの4市が入っているんです。実はその魅力を、どういうことをやっているから、そんな魅力あるんだろうねということを調査したいねということで、会派で相談して、実は今回会派で視察に行こうということで調整したんですけども、今回のコロナウイルスの件で残念ながら断念したんですけども、要は何が言いたいかと。こういうことでもいろんなことを調べられるます、今の世の中、ネットで。やっぱりベンチマークってしたほうがいいです。他市がどのような取組をやっているとか、やっぱり謙虚にベンチマークして、いいところはどんどん取り入れていくというぐらいの取組が人口増、定住を図るため、人口を少しでも増やしたい。増やしたいというよりも、落とすのを減らしたいという考え方でいけばやっぱり来てもらう。ファンを多くつくるという考え方も当然あるとは思いますけど、やっぱり来てもらう、住んでもらうということを考えると、こういったベンチマークも必要じゃないかなというふうに思っていますんで、いろんな他市の施策を研究してもらいたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎企画財政部長(筆頭部長)(田辺秀男君) 今回令和2年度の当初予算においては、先ほど市長答弁にもありましたように子育てしやすいまちとものづくりのまちというところをテーマに掲げているわけですが、人口減少プロジェクトチームを庁内で組織した中で、当初は転入、移住の部分についてもいろいろと検討しました。そういう中では他市の事例というところもいろいろ調査をしたという経過はございます。その部分でうちができるものといったようなものも検討しながら、これはこれからもそういった議員さんご指摘のとおり他市の事例、政策というのもこれは当然調査しながら、参考にしていくということはしていきたいと思っております。 ◆3番(田澤信行君) それでは、ここでの企業誘致の件について伺いたいんですけど、今言ったように私相手企業とか、要はソフトですとかアプリケーションを開発できるような有能な人材が企業活動を、ここへ起業してほしいと、会社を興してほしいんです、燕市で。やっぱりそういう環境づくりというのは必要じゃないかなというふうに思っています。でも、残念ながら本当に今回の見直しのところでも企業誘致というワードが出てこなかった。企業誘致のワードは、今年入ってからか、花角県知事も使っているんです。今までそんなには言っていなかったんだけど。ないんですもん。先ほど言ったように第1から第3次産業までの大幅な伸びなんていうのはやっぱり難しいんです、それ単体では。そこにはやっぱり今言っているIT、IoTですとか、そういったものとタイアップしていかないとなかなか新たな市場なんて開拓できない。それをやっているところは東京行っちゃうわけです。だから、是非とも地元に、せっかく子供たちを優秀ないろんな教育をやっていて、すばらしい人材になって、卒業してどこで活躍するかというとやっぱり都市圏で活躍しているわけ。それが地元で活躍できるような環境づくりをやっぱり推進していかなきゃいけない。だから、企業誘致というワードは絶対私は必要だと思っている、地方都市において。これは、地方都市の競争なんです。戦いなんです、これ各地方都市の。どこも同じことで悩んでいるから。だから、是非ともそういったことに取り組んでいただきたいし、そういうことを具体的に施策として取り組んでいただきたいなと思いますが、どうでしょうか。 ◎産業振興部長(小澤元樹君) IT関連の企業の誘致というところの施策の可能性と取組状況というふうに受け止めました。IT関連の取組につきましては、燕市では今年度からIoT推進ラボというものを立ち上げました。これ経産省の認定を頂きまして、テーマとしましてはものづくりと農業のIoT、デジタル技術を活用して労働生産性を上げたりとか、高付加価値化というものを図る取組ということになっております。その勉強会だけではなくて、実際に域内取引というのは非常に盛んな地域でございますので、特にものづくりについては域内取引、電商取引というところから始めて、将来はAI活用と、こういうことまでにらんだ取組、プロジェクトを進めております。  それから、もう一つ、一方農業という面につきましても、やはりこれからのスマート農業と、稼げる農業というのがキーワードになっておりますので、先進技術に取り組む勉強会をしたりとか、そういった取組も進めているところでございます。  企業誘致とは銘打ってはおりませんけれども、こういう取組を進めることで非常にIT関連企業からも注目を受けつつありまして、新潟市内のベンダーさん、それから都内からも1社さん、このラボのメンバーとして参画いただいております。そういったことを進めて、まずは燕市ではIoTに力を入れてやっているんだということをしっかり世間にPRしていって、そういったことを通じて首都圏を始めとしたIoT企業の皆さんにも注目していただくと、こういうことも進めたいと思いますし、また燕にゆかりのある方でITの仕事をされている方とかというのをちょっとたぐっていくとか、そんなことを進めながらIoT産業というものをこの地にちょっと根づかせるというか、芽吹かせるということを進められたらいいと思っております。議員さんおっしゃるとおり、ものづくり産業、卸等々がある産業集積に、新しい産業を加えることでさらなる発展、双方が発展できる可能性というのは非常に秘めていると思いますので、その点については着実に進めたいと思います。  以上でございます。 ◆3番(田澤信行君) 今私が言っているのはあくまでもIT企業の誘致なんです。とにかく誘致、それを強く要望してここの部分は終わりたいと思います。  最後に、見守り隊の件で、一括してちょっと質問させてもらいたいんですけど、先般ちょっとお話させていただいたときも学校の働き方改革とか、いろんな今諸問題、諸課題というのか、いろんなことがあって、あれもこれも全部教育委員会で、手を伸ばし、足を伸ばし、フォローできるかといったら確かに難しいんだと思うんです。見守り隊自体もあくまでも地域のボランティアでやっていると。報償金を出したらみたいなことも、なかなかそうは言ったところでそういった財源もないわけであって、難しいんだと思うんです。そういうときに地域とのかかわりの枠組みといういうか、何かそういったことの新しい構想をちょっと考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに実は思っていまして、例えば事例ですけども、例えばやっぱり子供たちを守るために、例えば現役を退いた人にやっぱり協力してもらわなきゃいけないわけです。そうすると、やっぱり企業にも協力してもらわなきゃいけないし、公務員、市の、当局のOBになったといいますか、定年になられた方、議員もそうだと思うんです。そういう人たちが退いたときに、そういう地域に協力してまちづくりを興していくような枠組みみたいなのを考えていかないと、何か問題があったときにどうするんだみたいなことの話でわあわあ、わあわあ言って、でも実際のところ何も問題としては解決していかないというのが実態に残るような気がして、何が言いたいかというと、そういった枠組みをつくっていきたいなというふうには私は思うんですけど、併せてやっぱりボランティアとなると、無償でなかなかというのはあるんだけど、名誉というたとえで、例えば燕市の表彰の中の該当者、そういう貢献者として何かリスティングできるだとか、そういったことを検討するようなことというのはできないでしょうかということを質問して終わりたいと思いますけど。 ◎教育委員会主幹(二平芳信君) 大変貴重なご意見ありがとうございました。確かに学校だけでは、そして市教育委員会だけではなかなか解決できない教育課題、いろんなものが今山積しております。したがいまして、地域の方々のご協力なしで、なかなか子供たちを育んでいくというのは難しい状況にあります。そこで見守り隊にしても、今燕市役所の役場に勤めたことがある人たち18人のOBや消防署員のOB2名、あと教員のOB12名と、いろんな退職された方に声をかけて、今見守り隊のほうの手伝いを頂いているところでございます。田澤議員のご指摘があったように、そういう枠組み、今まちづくり協議会や敬老会等にもご協力を求めたりしているわけですけど、そういう枠組みのようなものをしっかりと教育委員会でも持ちながら、これからいろんな団体のほうにご協力を呼びかけていきたいというふうに思っております。  なお、見守り隊の方々が頑張ってくださったということに対しての報償じゃなくて、大賞じゃないですけど、表彰のようなものにつきましてはちょっと研究させていただきたいというふうに思います。  以上でございます。 ◎副市長(南波瑞夫君) ボランティア活動のリスティングということでございますが、毎年2月にやっております市の表彰の規定の中に既に項目がありまして、ただこれも1回、2回ボランティアとしてやったからといって表彰の対象にするということではなくて、一定の期間やっぱり無償でやっていただいている。そういう行為に対して市の純粋な感謝を、気持ちを届けたいということから、もう既に大分やっております。一応念のため。 ◆3番(田澤信行君) 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(丸山吉朗君) ここで説明員入替えのため、休憩とします。          午後 2時09分 休憩          午後 2時19分 再開 ○議長(丸山吉朗君) 休憩を解き、会議を再開します。  次に、17番、大岩勉君に発言を許します。 ◆17番(大岩勉君) それでは、通告に基づきまして、一般質問に入らせていただきます。  まず、大項目の1、燕市の人口減少問題対策について。中項目、同じく。小項目の1、新潟県内の人口減少は、深刻な状態です。転出超過数は8,000人を超え、全国ワーストとのことです。燕市の過去3年間の人口減少の現状を伺います。  小項目2、東京一極集中の是正を国も地方創生を掲げ、目指していますが、燕市としても危機感を持って取り組むべきと思いますが、市長の考えを伺います。  小項目3、都内の人材獲得競争から保育士が新潟を離れ、都内の保育士となり、ますます県内の人口減少の要因の一つではないでしょうか。燕市として現状を鑑み、保育士の待遇を充実させる対策を伺います。  大項目2、学校教育問題について。中項目1、学習方法、アクティブ・ラーニング、ALについて伺います。小項目の1、主体性、対話的で深い学びを目指すアクティブ・ラーニング、AL授業が2020年度から小中高校で順次実施されるとのことですが、燕市教育委員会としてはどのように考えているのかお伺いいたします。  大項目の2、学校教育問題についての中項目2、教員の働き方改革について。小項目1、文部科学省の16年度教員勤務実態調査では、公立小教諭の3割、公立中教諭の6割が過労死ラインの残業時間月80時間を超えたと発表されていますが、燕市としての現状を伺います。  小項目2、教員の勤務時間を年単位で調整する変形労働時間制の導入、運用は、自治体の判断でできると思われますが、学校現場などと検討されているのかお伺いいたします。  中項目2、小中学校教員の実態について。小項目の1、神戸市などで教員のいじめ問題が報道されております。本県でも教員の不祥事が相次いで報道されていますが、燕市内の小中学校の教育界では職責を忘れた行動などはないか、現状をお伺いいたします。  大項目3、東京五輪聖火リレーについて。中項目、同じく。小項目の1、燕市内の出発点から引継ぎまでのルートコースと燕市を走るランナー、県推薦枠、企業枠などを含む、の人数をお伺いいたします。  小項目2、多くの市民からルートコースで応援してもらうためのイベントや広報活動はどのようにされているのか、リハーサルの準備状況をお伺いいたします。  大項目の4、高齢者福祉について。中項目、同じく。小項目の1、高齢化社会が進んでおり、市内の特別養護老人ホームなどの福祉施設への入院希望待機者は現在どのくらいおられるのか健康福祉部長にお伺いいたします。  小項目の2、介護施設での仕事は大変と思いますが、職員や利用する家族からの苦情や意見、要望などがありましたらお聞かせください。また、介護施設に勤務する介護福祉士不足の現状も健康福祉部長にお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ◎市長(鈴木力君) それでは、大岩議員のご質問に順次お答えしていきます。  私からは1番の(1)の②、燕市の地方創生に向けた危機感を持って取り組めということについてのご質問に答弁させていただき、それ以外の項目につきましてはそれぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。  ご質問の1、(1)②にお答えいたします。燕市では東京一極集中の是正による人口減少対策を含む地方創生を大きな課題と捉え、燕市まち・ひと・しごと創生総合戦略を平成27年9月に、また3つの人口増戦略を柱とした第2次燕市総合計画を平成28年3月に策定し、それこそ危機感を持って、これまで取組を進めてまいりました。しかしながら、後ほど担当部長が詳しくご答弁申し上げますけれど、過去3年間の本市の人口は自然動態、社会動態ともに我々の想定を超えたマイナスとなっております。そういったことから、危機感を持って今まで以上に取り組まなければならないというふうに思っているところでございますけれど、人口減少は一方で特効薬がなく、これをやれば全て解決というような問題でもございません。その歯止めに時間を要するものでもあり、また歯止めをかけたとしても、やはり減少するという方向性は一定程度進行していくということでございますので、切れ目なく人口減少対策を講じていく必要があるんだろうと思っております。したがいまして、新年度以降も地方創生、人口減少対策に向けて、先般議員協議会で最終案をお示ししました見直し後の第2次燕市総合計画と第2期燕市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、人口減少に適応できる社会を構築するという視点も加えながら、引き続き危機感を持ってこの課題に取り組んでまいりたいというふうに思っています。  以上です。 ◎企画財政部長(筆頭部長)(田辺秀男君) 私からは、ご質問の1、(1)①、本市の過去3年間の人口減少の状況についてお答えいたします。  本市の人口は、県が公表しております新潟県人口移動調査の数値によりますと、平成29年が7万8,698人、平成30年が7万7,915人、令和元年が7万7,307人でございまして、それぞれ前年から634人、783人、608人の減少となっています。また、人口動態と社会動態の区分で申しますと、自然動態では出生数が減少傾向、死亡数は増加傾向にあるため、平成29年がマイナス388人、平成30年がマイナス524人、令和元年がマイナス523人となっており、マイナス幅が拡大傾向にあると言えます。社会動態においても、県と同様、転出超過が続いており、平成29年がマイナス246人、平成30年がマイナス259人となっていますが、令和元年については転入数の伸びが大きかったことによりマイナス85人まで転出超過が縮小しております。  以上でございます。 ◎教育次長(宮路一規君) 私からは、大項目1、中項目1の小項目3及び大項目3についてご答弁申し上げます。  初めに、1の(1)の③、保育士の待遇改善についてお答えいたします。国は、待機児童問題の解消に向け、保育士の確保や他産業との賃金格差を踏まえた給与面の改善に取り組んでおります。また、待機児童が深刻な東京都では、給与補助や家賃補助等の独自施策を実施して保育士確保を図っており、このことが都内へ保育士が集中する一因となっていると推測しております。本市では、例年保育園等の採用試験への応募者数が募集人員を上回っていることから、保育士の都市部への流出の影響は少ないと捉えておりますが、引き続き保育士等の待遇改善に係る国の制度改正等に注視してまいりたいと考えております。  次に、3の(1)の①、聖火リレーのルートとランナーの人数についてお答えいたします。燕市における東京2020オリンピック聖火リレーは、三条市と合同で6月6日の土曜日に実施し、そのルートについてはJR燕三条駅の三条口を出発して国道8号線方面に向かい、三条市の須頃2丁目交差点を左折し、国道289号線のアンダーを通ります。その後小高佐渡交差点を左折し、井土巻3丁目交差点を左折して燕三条地場産業振興センターに至るものであります。なお、燕市内を走るランナーについては、現時点では人数を含め、国の組織委員会において調整中であり、確定次第市のホームページ等で市民の皆様へお知らせしたいと考えております。  最後に、3の(1)の②、聖火リレーにおけるイベントや広報活動についてお答えいたします。聖火リレー当日は燕三条駅において、燕市と三条市が合同で出発式を行うところまでは決定しておりますが、その出発式の内容やコース上でのイベントについては現在県実行委員会、燕市、三条市の間で調整中であります。つきましては、公表が可能となったものから随時市のホームページ等で市民の皆様へお知らせしてまいります。なお、聖火リレーに係る走行練習等のリハーサルについては特に予定はされておりません。  以上でございます。 ◎教育委員会主幹(二平芳信君) 私からは、大項目2の学校教育問題についてお答えいたします。  最初に、2の(1)の①、アクティブ・ラーニングについてお答えいたします。4月より小学校で完全実施となる学習指導要領の総則によれば、学校には子供たちに持続可能な社会のつくり手となるために必要な思考力や表現力等を育むことが求められています。本市では、既に長善館学習塾や「広報つばめ」子供記者、Jack&Bettyプロジェクト等の独自事業を実施しており、参加した子供たちは他校の子供たちと一緒に共同的な体験活動を行うことで思考力、表現力を高めてきました。  一方、学校ではこれまで行ってきたグループ学習や課題解決学習等の指導技術を生かしつつ、主体的、対話的で深い学びを実現する授業をこれまで以上に展開できるよう、各教科において話合い学習や発表の在り方を工夫するなどの実践を重ねているところでございます。いずれにいたしましても市教育委員会といたしましては、学校と市の両輪で次代を担う子供たちの育成に努めてまいります。  2の(2)の①、燕市内の小学校及び中学校の教員の勤務の現状についてお答えいたします。議員のご質問にある平成28年度に行われた教員勤務実態調査は、国が行った抽出調査であったため、その時点で比較できる本市のデータはありません。本市の教員の勤務実態につきましては、平成31年1月から令和元年12月までの1年間で時間外勤務が月80時間を1回でも超えた教員数は、小学校が24人で全体のおよそ8%、中学校が88人で全体のおよそ61%でありました。  次に、2の(2)の②、変形労働時間制の導入についてお答えいたします。1年単位の変形労働時間制の導入につきましては、昨年12月4日に公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法の一部が改正され、令和3年4月から地方公共団体の判断により活用できるようになりました。ただし、この制度は本市の教員が県費負担職員であることから、県議会で勤務時間条例などの関係条例が改正されて初めて市町村教育委員会が導入に向けた準備を始めることとなります。このように変形労働時間制は、県条例の改正が先に行われることが前提となるため、県の動向を踏まえ、他市町村と情報交換を進めながら準備を進めてまいりたいと考えております。  最後に、2の(3)の①、本市における教員間のいじめなどの現状についてお答えいたします。本市においては、昨年神戸市で発生した教員間のいじめのような事案の発生はございません。また、体罰も平成27年度からの5年間については発生しておりません。しかしながら、今年度小学校では児童を廊下等に長時間立たせていたり、中学校では正しい制服の着用を指導するために、制服の袖を引っ張ったりするなど、1つ間違えれば体罰につながるような不適切な指導が数件発生しております。市教育委員会では定例校長会において、県内で発生した不適切な指導による処分事例について共有するとともに、各学校は全職員を対象に年3回の非違行為根絶研修を実施し、教員一人一人の規範意識を高めております。いずれにいたしましても市教育委員会といたしましては、今後も校長と連携しながら、教職員の体罰や不適切な指導の根絶に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎健康福祉部長(佐藤徳子君) それでは、私からはご質問の大項目4、高齢者福祉支援についてお答えいたします。  初めに、ご質問の4、(1)①、市内特別養護老人ホームの入所待機者の人数についてお答えいたします。平成31年4月1日現在の調査において、地域密着型を含む特別養護老人ホームの入所待機者は329人となっております。  次に、ご質問の4、(1)②、職員や利用者家族からの苦情、意見、要望等の現状及び介護職員不足の現状についてお答えいたします。初めに、市で把握している苦情等につきましては、年間数件程度寄せられている現状であり、ケアマネジャーの説明が不適切だった事例や施設職員の対応に関する苦情や不満が主な内容となっております。  次に、介護職員が不足している現状につきましては、燕市内でも職員不足により定員を減らした事業所や休止となっている事業所もあり、職員を募集しても、なかなか集まらない施設があるという状況は把握しております。厚生労働省の推計によりますと、2025年度末までに約55万人の介護人材のさらなる確保が必要とされており、介護職員の処遇改善や外国人材の受入れなど、人材確保に向けた取組が急務となっております。この状況を踏まえ、市では平成28年度から研修費用の一部を補助する介護職員人材育成事業補助金を交付し、平成30年度からは10年以上勤務している介護職員等を表彰する燕市次世代を担うキャリアテン表彰事業を実施しており、今後も介護人材の確保、定着、離職防止を図ってまいりたいと考えております。 ◆17番(大岩勉君) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。  大項目1の1の1、東京一極集中、よく聞かれる言葉ですが、公表された人口移動報告で、新潟県は特に東京への人口供給県として転出超過数は8,000人を超え、全国ワーストとのことです。2017年までの10年間、新潟県内から1,000から2,000人台の人が東京へ転出しております。2018年には新潟県から転出した20歳から24歳の人数は約9,700人、転入は約6,100人と3,000人を超える転出がありました。新潟県の現状は、燕市にあっても同様の状況と思われますが、現状をお伺いいたします。 ◎企画財政部長(筆頭部長)(田辺秀男君) 本市の社会動態、特に若年層の状況を含めた転出超過の状況ということでお答えいたします。  全体的に転出超過の数値につきましては先ほど申し上げましたが、20歳から24歳における本市の社会動態では、これは県と同様にこの年代の転出超過が大きな数値となっているということでございます。ちなみに、過去3年の具体的な数値を申し上げますと、まだ県のほうが令和元年の数値を公表しておりませんので、先ほどの全体の数値とは1年ずれますが、20歳から24歳の県外の転出超過というのは平成28年が140人、29年が146人、平成30年が118人となっております。全体の転出超過というのが160人台から250人台で推移しているという中で、やはりこの年代だけでずっと100人を超える転出超過が続いているということで、さらにその下の15歳から19歳も転出超過になっていますので、人口減少の大きな要因の一つは大学への進学や就職に伴う県外転出ということが言えるということでございます。このことから、これらの年代をターゲットに東京つばめいとやインターンシップへの取組等を進めて、UIターンの促進に努めているといったような現状でございます。 ◆17番(大岩勉君) 今お聞きしたとおり、若者の転出が続いている現状をお伺いいたしました。  2に移ります、次に。国は、都市に住みながら地方と交流する関係人口の拡大を主要政策に掲げ、将来的な移住につなげたいとしていますが、都内校への進学に手厚い支援制度があり、次のような例もあります。例を挙げますと、品川区社会福祉協議会は運営する介護福祉専門学校は2年間の授業料に相当する140万円の奨学金を貸与し、区内の施設で3年間働けば返済免除、さらに連携したファンドによる15万円の貸付けもできるとのことです。若い女性の燕市からの流出現象は、将来の出生率の低下にも影響しており、燕市の対策は必要と思われますが、こういった件について検討されていることがありましたらお聞かせください。 ◎教育次長(宮路一規君) 若者の流出減少対策といったところで、特定の専門分野を専攻する学生のための就学支援制度といったお問いかと思います。本市では保育士、それから看護師などの特定分野を専攻する学生に限定した奨学金などについての支援制度は実施しておらないわけですけれども、広く全ての分野の学生、生徒を対象にした奨学金、それから入学準備金の就学支援制度を行っているところでございます。先ほども答弁申し上げましたけれども、本市においては例年保育園等の採用試験への応募数が募集人員を上回っていることから、保育士の都市部への流出というのは影響は少ないというふうに捉えております。したがいまして、特定の専門分野を専攻する学生などに限定した就学支援制度の創設につきましては、今ほど申し上げた保育士の試験制度の応募状況等を注視しながら、調査研究をさせていただきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆17番(大岩勉君) 今部長がお話しになったように、保育士の応募は必要以上に、定員を超えてあるから、安心しているというようなことも言いましたけど、新潟市は人口流出対策を講じ始めました。新年度予算に保育士の宿舎借り上げ支援を計上し、市内の保育士養成校の新卒者や県外から転入した保育士が市内の民間保育所に就職すれば家賃の一部を助成するとし、人口減少対策チームが発案されたことは把握されていますか。 ◎教育次長(宮路一規君) 市教育委員会といたしましても、保育士の募集状況等で募集人員を応募者数が上回っているからといって決して安心しているわけではないんですけれども、今現在そういう状況にあるということで、その動向を注視していきたいということでございます。  お問いの新潟市が新年度予算に提案している保育士の宿舎の借り上げ支援事業についてはどうかといったところでございますけれども、新潟市さんは新年度の子育て関連の新規事業として保育士養成校の新卒者の県外流出を防止したり、UIJターンを含めて定住人口増加を目指して、保育士の宿舎借り上げ支援事業を提案されたというふうにはお聞きしております。  以上です。 ◆17番(大岩勉君) 私は、今この問題を挙げているのは、やっぱり若い人の流出をできるだけ抑止したい、そういった観点から話ししております。  その3に移ります。保育園落ちた、日本死ね、2016年、怒りに満ちたブログへの共感は全国に広まりました。以後、東京の保育園が地方の学校へ多くの保育士求人を出すようになったことも燕市として人口減少の一環として関係すると思われますが、担当は現状を認識し把握されているのかお伺いいたします。 ◎教育次長(宮路一規君) 議員ご指摘のように都内の保育園が保育士への優遇策を示しながら、地方から人材の確保を図ろうとしていることは承知をしているところでございますが、市内の若い女性が保育士として都内に就職しているという統計的なデータがないことから、それが人口減少に対する影響は把握することは難しいわけですけれども、先ほど企画財政部長のほうからも答弁がありましたように、様々な職種への就職、あるいは進学といったことで東京近郊へ20歳代の若者が転出超過になっているといったことで、それが人口減少の一因になっているというところは認識しているといったところでございます。  以上です。 ◆17番(大岩勉君) 保育士の採用難が常態化する都内では、各種制度の使いやすさはもちろん、都会の生活に慣れるための支援制度対策も含め、待機児童解消の目的の労働力確保を目的とし、求人活動に対する力の入れようは、県内ではすさまじく攻められているわけです。私の友人の娘さんで、今春大学を卒業する方がおられました。ちょうどお会いする機会がありまして、卒業おめでとう、頑張ったねということで、就職は県内のどこの保育園行くんですかと言った。いや、東京に決めました。就職は東京の保育園勤務に決めた人にそういう話を聞くことにしました。なぜ新潟に就職しないかな、新潟でも頑張ればいいですというような話をしたんですけども、はっきり言いまして待遇が全然違うとのことです、その娘さんの話。保育士の待遇を充実する賃金アップ、家賃補助、奨学金の返済支援。千代田区は、奨学金の返済を最大240万円肩代わりする。杉並区は、採用時に商品券、そのほかに5万円をプレゼントする。江東区は、保育士の子供を優先して入園させる。あの手この手で保育士を勧誘しているわけです。将来展望を考えての若者の人口流出に歯止めをかける対策は、燕市としてはこういうのを関連した中でどのように考えているのかお伺いいたします。 ◎教育長(遠藤浩君) それでは、大岩議員の燕市の将来像を踏まえて、若者の人口流出を歯止めをかける施策のアイデアというようなご質問いただいたわけです。若者の流出というものを減少させる特効薬があるかと言われれば、ないと思っています。様々な施策を総合的に出していく、行っていくことが必要なんだろうと思っています。ただ、東京都内で行われているようなお金に糸目をつけず、いろいろな助成施策を打っていくことに燕市が戦いを挑んでいくようなことは、多分得策ではないんだろうと思っています。燕市らしさというんでしょうか。燕市のいいところを高校卒業するまでにきちんと理解した上で、都会で学び、また1度は就職し、そしてまたここへ戻ってきてもらうというような、そういった魅力を伝えることというのを続けてくこと、それを地道にやっていくことが少なくとも私たち教育委員会の仕事だと思っているところです。 ◆17番(大岩勉君) 今教育長からそういったような返答がありました。実際今のうちにやっぱり手だてを順次していくというのが大切だと思うんです。幸いにも私のスポーツの関連した教え子で、昨年から戻ってきまして、やっぱり静岡のほうで保育士になったんです。ところが、やっぱり燕で頑張りたいということでこちらへ来まして、今私立の保育園、この4月にまた開園するんですけど、2か所目なんですけども、燕市内に。そうやって頑張って、また自分も燕市内で保育士をちゃんと雇った中でもって頑張りたいという、そういう人も出てきているんです、Uターンしながら。実際そういったところを燕市としても目を向けながら、若者がまた戻ってこれるようなことを是非教育委員会のほうでも、またそういう一つの教育の中で指導していっていただきたいと思います。  次に移ります。大項目の2の(1)の1、新学習指導要領により小中高で順次本格導入することとなっているアクティブ・ラーニング。教師が一方的に教えることでなく、児童生徒が意見を交わらせながら学習をする試みが県内でも始まっていますが、燕市としての取組状況がありましたら状況を伺います。 ◎教育委員会主幹(二平芳信君) 新学習指導要領で求められている事業の実施に向けて、教育委員会としてどのように取り組んでいるのかというご質問であると思います。  本年度は児童生徒が互いに意見を交わしながら、よりよい解決策や回答を導き出すことのできる授業を多くの教員が展開できるよう、実践豊かな外部講師を招聘した教員研修を開催したり、各学校へ市教育委員会の指導主事が訪問をし、師範事業展開するなどして教員の一層の指導力の向上に努めているところでございます。 ◆17番(大岩勉君) 今お話したとおり教師が一方的に詰め込み的に教えるんじゃなくて、そういった中で子供たち含んだ中で自主的に、また意見交換しながら勉強進める方法なんです。運動部、部活の指導にも取り入れられて、成果が出ているということの報告も実際あるんです。担当のほうで、教育委員会のほうとして、そういう運動部、部活のほうでもそういうふうな取組がされているという情報はありますか、お聞きいたします。 ◎教育委員会主幹(二平芳信君) 議員おっしゃるとおり、部活動ではそれこそ生徒たちが練習メニューや試合での作戦を主体的に考えて、そして活動したり、あと仲間とよく話し合ったり、対話したりしながら取り組んでいるということを聞いております。その結果、生徒は試合等での成績を上げるだけでなく、目標に向かって努力することや仲間と協力することなどをよく学び、心身ともに大きく成長しているというふうに部活動の顧問や中学校の先生から聞いているところでございます。これについては、本当に部活動顧問の指導力の高さに加えまして、生徒の自主的、自発的な活動を促す指導が記載されている文部科学省の発行した運動部、部活動の指導のガイドライン、こちらを参考にするように教育委員会でも働きかけてきたわけですけど、これに準じて中学校の部活動の顧問が一生懸命生徒と向かい合って部活動をやってきたという表れではないかなというふうに考えております。 ◆17番(大岩勉君) 確かにそれを取り入れることによって、生徒間同士のお互いの信頼が深まったという実際のこともあるんです。是非そういう教育方法を燕市内でもどんどん、どんどん取り入れてやっていただきたいと思います。  次に移ります。2の2の1、教師は忙しく、残業時間も多いと聞きます。過労死ラインに近いようなことが現実とならないように教育委員会は管理されていますが、先ほどもお伺いしましたけど、いま一度ちょっとお聞きします。 ◎教育委員会主幹(二平芳信君) 先ほどと少し重複するところが出るかもしれませんが、市教育委員会では市内小学校及び中学校にタイムカードシステムを導入し、教員の勤務実態の把握に努めております。校長に対しましては、月80時間を超えて勤務した教員に対して直接面談を行い、その職員が抱えている仕事の状況や仕事を遂行する上での悩み等についてよく聞き取りを行います。そして、必要に応じてその職員の仕事を他の職員が補完をしたり、それから仕事の仕方についてアドバイスするなどして、1人で抱え込んだり、悩んだりしないように職員管理を校長がしているところでございます。また、教育委員会といたしましても校長の自己評価シートの目標の一つとして、評価指標の中に業務の軽減を入れております。そして、年2回の校長面談等で、校長にその目標に対する進捗状況のヒアリングを行い、適切なアドバイスを行っているところでございます。  以上です。 ◆17番(大岩勉君) 次の2に移ります。  長時間労働が深刻な教員の働き方改革の一環として、自治体の判断でも導入できる、調整も取り入れできる変形労働制導入は、年単位での勤務調整もでき、夏休み中の長期休暇も取りやすいと考えられますが、教育委員会として、燕独自の制度も取り入れていったらいいんじゃないかと思いますので、意見をお伺いいたします。 ◎教育長(遠藤浩君) それでは、変形労働時間制の導入についての見解ということを求められましたので、まずは市独自でどうだという話になってくると、これ県費負担職員ですので、なかなかできない。やれることは、教員の仕事の精選とかそういうこと、仕事をお互い分担し合いながら減らしていきましょうということについては、これは市教育委員会、積極的に学校とかかわりながら、教員一人一人の働き方改革、勤務時間の縮減化というのはきっちり進めていきたいと思っています。今度1年単位での変形労働時間制の導入云々ということに関してみれば、あるとき9時まで勤めていたという事実は変わらないわけです。仕事が減らないとすればです。9時まで勤めていた分を夏休みに移して休みを取ったという事実なわけですから、私たちが目指すべきものはそもそも9時まで残らなきゃいけないというような業務をできるだけ短くするというところがまず最初にあって、それでもなおかつ時間外労働と認定できるものについて、もしも制度が整ってきたら検討を始めるという考えでおります。 ◆17番(大岩勉君) 今の教育長が力を入れて返答されたんですけど、実際教師、先生方にすれば、それぞれのまた考え方とか、その先生方のまた時間帯の取り方も各種様々だと思うんです。それで、各学校長に、やっぱりそういった中でもって、自分から自主的にお願いするような状況が起きると思います。だから、私は教育長にお願いしたいのは、各学校長の裁量、判断というのがこれまた大きく影響する部分があると思うんです。そういった中でもって先生方の要求、要望を、やっぱり安易な中で入れるんじゃないんですけども、よく考えた中で考慮して、取り入れてやっていく方向でいってもらいたいと、そういう方向なんです。 ◎教育長(遠藤浩君) 繰り返しになりますが、変形労働時間制は勤務時間条例等々にかかわってきますので、教員1人一人が属人として振替を可能とするかどうかというのは条例にかかわってきたり、人事委員会の判断に委ねられる部分が出てきますので、なかなか今ここで、当然そうならないと大変困ります。運動会の準備だからといって、学年主任や担当の学年の、最上級学年の先生方は本当に遅くまで残るかもしれません。でも、5年生の先生方はほんのちょっと早く帰れるかもしれません。それぞれ超勤の度合いも違うんでしょう。そして、その一人一人がどこで振り替えて勤務できるかというのがうまく調整できなければ、学校の機能は止まってしまうわけですので、そういうことが可能になるような制度設計をしていただきたいということは当然県に求めていきたいとは思っています。
    ◆17番(大岩勉君) 今のちょうど現状で言うのはちょっと厳しいんですけども、今燕市内でこういった中でもって小中学校お休みというようなことがあって、先生方もこれからの時間、自分たちの時間もどういうふうになるんだろうと大変不安なところも多分あると思うんです。そういったところも今後含んだ中で考慮していっていただきたいことをお願いしておきます。  3番に移ります。神戸市立東須磨小の教員4人による同僚をいじめていた問題は、調査委員会の報告では125項目もの暴行や暴言などの嫌がらせ行為、さらに前校長による暴言もあり、いじめ防止対策推進法を理解していない甘さもあったとのことです。教職員室の空気が悪く、一体感も欠如するなど不備もあったと言われていますが、燕市教育現場でそのようなことはないと思いますが、現状把握をしている主幹のほうからでも意見を聞きたいと思います。 ◎教育委員会主幹(二平芳信君) 神戸市のような事件を起こさないためにはということですが、今議員のご質問の中にもありましたけど、そのためにはまず明るく良好な職場の雰囲気づくり、これが重要であるというふうに考えております。市教育委員会では、共同会研修等で教職員がハラスメント等を正しく理解し、互いに尊重し合いながら仕事をしていくこと、それからふだんから職員間で気軽に会話をし、1人で問題を抱え込まないようにする教務室の雰囲気をつくることが明るい職場環境づくりにつながると、そしてさらにこれは校長、教頭、管理職の大切な仕事であるという指導を行ってまいりました。校長、教頭は、それらのことを意識して、非常によい上司と部下の関係も築きながら、現在市内の学校において良好な職場環境が築かれているというふうに捉えております。 ◆17番(大岩勉君) 私次に、教育委員会では、校長会での聞き取りばかりでなく、教員個人からハラスメント、不安や希望など直接に相談を受ける体制などの窓口があるのかお伺いしたいと思うんです。というのは神戸市のいじめというような問題じゃないんですけど、燕市でも私の近くの学校で、こういうことが前あったんです。若い先生が、放課後なんですけども、子供たちと一緒にものをやりたいということで、一生懸命子供の中入っていった先生がいるんです。そしたら、先輩の教師の人があんただけそういうことをするのやめなさいと、あんただけそういうふうに好かれるようなことやめなさいということで強く言われてということが実際私も確認しているんですけど、そういうことが、前です。今じゃないんです。前にそういうことがあったんです、実際。だから、私今そういうこともつなげて言っているんですけど、そういうふうに今言ったような最後の中で、教員個人からハラスメントや不安や希望など、直接に相談を受けられる体制などの窓口があるのか、それをお聞きしたいと思いますけど。 ◎教育委員会主幹(二平芳信君) 教員の相談の窓口ということでございますが、教員個人からハラスメント等の直接の相談を受ける体制というのは、今市教育委員会の中にあるかといったらありません。ただし、先生方には任命権者である県教育委員会が相談窓口を開設し、ホームページ等によってその連絡先をしっかりと出しておりますので、何かあったらそこに相談できるよというような周知はしてございます。  以上でございます。 ◆17番(大岩勉君) 続いて、お聞きしますけど、燕市でも精神的に不安定なり、長期休職や欠勤している教員などは現状でもいるのではないかと思いますが、現在おられたら何名おられるのかをお聞きいたします。 ◎教育委員会主幹(二平芳信君) 本市では精神的に不安定な状況で、1か月程度休んでいる教員が1名おりますが、その原因ですけど、原因は神戸市のようなパワハラやセクハラ等によるものではないということだけお話ししておいきたいというふうに思います。 ◆17番(大岩勉君) 私の孫のことを言って悪いんですけど、私の孫が小学生の2年生のとき、1年間で先生が3回替わったのを実際経験していて、子供がうちのクラスばかり先生替わるんてということでよく言っていました。だから、それは何かの原因があったんだと思いますけども、そういったところも教育委員会としてしっかり相談に乗るなり、その手だてをしていっていただきたいと思います。  次に移ります。3、東京五輪聖火リレーです。3月10日、東京五輪聖火がギリシャで採火式が行われます。国内聖火リレーは3月26日、福島県のサッカー施設Jヴィレッジからスタートし、121日間かけて全都道府県、859市区町村を回りますと報道されておりました。五輪組織委員は、新型コロナウイルスの感染拡大の現在、聖火リレーの中止は現在全く考えていないとしていますが、五輪聖火リレーの一部行事の規模を縮小とともに、各日のゴール地点での聖火を迎える到着式、スタート時の出発式の縮小など、対処方法を都道府県にも発表されましたが、燕市としての計画と対策をお伺いいたします。 ◎教育次長(宮路一規君) 今般の新型コロナウイルスの感染拡大防止に係る本市の聖火リレーの計画といったようなお問いだと思います。報道によりますと、国の組織委員会では、今般の新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、3月20日に宮城県で開催される聖火の到着式、それから26日には福島県で行われる出発式も無観客で行うといったことはお聞きしておるところでございます。市といたしましても、6月6日の聖火リレーについて主催者であります国の組織委員会の示す方針に基づいて、県の実行委員会、それから三条市と協議をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ◆17番(大岩勉君) 組織委員会は、事前の計画を変更する場合は1週間前をめどに個別に判断するとしています。新潟県内の聖火リレーは、6月5、6の2日間であり、県推薦枠と大会を支援する企業枠を合わせ、聖火リレーランナーは約170人、団体が走るとされていますが、現在決定されている燕市内の聖火リレーランナーは何名で、どのように選抜された方なのかお聞きいたします。 ◎教育次長(宮路一規君) 現在決定されている本市の聖火ランナーは何名かといったことと選抜方法といったことのお問いかと思います。先ほどの答弁で申し上げましたランナーの人数につきましては、燕市内の区間を走るランナーの人数が調整中であるといったことで申し上げさせていただきました。本市にゆかりのある聖火ランナーといたしましては、県の推薦枠で決定したランナーは現在2名でございます。そのほかにスポンサー枠というのがございまして、そこで決定したランナーの人数等については現時点ではまだ公表されていないといったことでございます。なお、県の推薦枠の聖火ランナーにつきましては、国籍や、それから障がいの有無、性別、年齢バランスなどに配慮しながら県の実行委員会で選考されたというふうに聞いております。  以上でございます。 ◆17番(大岩勉君) 先ほどもお話になりましたけど、コースですけど、出発地は燕三条駅三条口ということなんです。到着地は地場産業センターとありますが、リレーする燕区間のコースはルートを先ほど聞きました。東京五輪聖火リレーは、大会を大成功に持っていくための一大イベントと思います。燕市の本気度を多くの市民と共に盛り上げるためにも事前の広報活動は大切なことだと思います。さらに、児童や生徒には生涯の感激と思い出に残るように応援参加することも大切と思いますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。 ◎教育次長(宮路一規君) 聖火リレーに対する児童生徒の応援参加といったようなご質問でございます。議員ご指摘のとおり児童生徒は、聖火リレーの応援を行うことは一生に一度の思い出になるものと思いますので、例えば聖火リレーの目的、それからルート、それから応援を行う際のマナーなどを記載した分かりやすいチラシを作成いたしまして、学校を通じて配付するなど、多くの児童生徒に見てもらえるように呼びかけていきたいと考えております。  以上です。 ◆17番(大岩勉君) それこそ今コロナウイルスということで大変な時期で、こういうことも聞くのもあれなんですけど、聖火を迎える到着式やスタート時の出発式など、聖火リレーに関する予定のイベント内容を現在分かる範囲でお聞かせ願えればいいかと思います。 ◎教育次長(宮路一規君) 聖火を迎える際の到着式、それから出発式といったような、今分かる範囲でのイベント内容といったお問いでございます。聖火の到着から出発にかけてのセレモニーにつきましては、現在県の実行委員会を中心に、三条市と共に調整中でございますので、分かり次第また皆様のほうに情報提供していきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆17番(大岩勉君) 私は、3年続けて京都で開催されている、毎年されている都大路高校駅伝を応援、観戦いたしました。コースの沿道には多くの地元の方々の応援の姿がありました。老健施設のお年寄りも楽しそうに車椅子で並んでの観戦、応援をされております。燕市でも老健施設などに情報提供したらどうでしょうか。新型コロナウイルスや天候の状況等思いますが、担当の所見を伺います。 ◎教育次長(宮路一規君) 沿道での高齢者の皆さんの応援ということで、高齢者の介護施設のほうにもお声かけをしたらどうかといったようなお問いかと思います。聖火リレーの情報につきましては、広報や市のホームページなどを通じて幅広く市民の皆様に周知する予定でおります。そんな中で高齢者の介護施設などの皆さんはもとより、多くの市民の皆様から応援いただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。  以上です。 ◆17番(大岩勉君) 先ほどの話の中でも佐渡、小高を回ってというようなことで、地場産センターへ戻るというようなことであります。そうすると、老健施設に関するような施設が結構あるんです。部長、急に悪いんですけど、そういった中で情報を提供するぐらいのことできるかと思うんです。だから、さっき言ったように、そういうふうに天候の具合ももちろんあります。今コロナウイルスの状況もあるんだけども、やっぱりこういうときになったら車椅子で介護士と一緒に観戦、応援することも、これもまた大変な思い出になるかと、元気がまたつくかも分からない。そういったことで情報を提供するぐらいできるんじゃないかと思いますんで、どうでしょうか。 ◎健康福祉部長(佐藤徳子君) 確かに応援の新たなまたご提案というか、視点なのかなというふうに受け止めておりますので、また担当課とも協議をいたしまして、できる情報につきましては提供してまいりたいというふうに思っております。 ◆17番(大岩勉君) 次に移ります。  4番です。少子高齢化に拍車がかかる上、高齢者人口がますます進んでおります。市内でも朝晩の福祉車両の送迎が多く見られます。介護福祉施設に入所希望者も多いと聞きます。団塊世代の全員が75歳以上となる2025年に向けて、施設利用者増の現状を考えての燕市としての今後に対する先を考えた対策と方針がありましたらお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長(佐藤徳子君) 議員ご指摘の2025年、そしてさらにはその先、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年も含めてということでございますけれども、それに向けまして高齢化の進展、またそれに伴う介護需要も増加するということは想定されるわけでございます。それに向けては現在も取組を進めているところではございますけれども、地域の実情に合わせた地域包括ケアシステム、これが非常に重要かと考えておりますので、さらなる進化、そして推進をしていくということで現在考えておるところでございます。そして、さらにその進化推進のためにということで、これまで既にある地域の介護資源の発掘ですとか基盤整備、それから多職種の連携等によりまして、自立支援、そしてこれは介護予防も含めたという形になりますので、そういった様々な取組が必要となると考えております。そのためにこれまでの市の取組の成果、そしてさらにある課題、それに国の動向も踏まえまして燕市の高齢者保健福祉計画、そして第8期の介護保険事業計画を次年度でございますが、令和2年度に策定する予定となっておりますので、その中で市の政策と対策と方針というところを明確に記載していきたいというふうに考えております。 ◆17番(大岩勉君) その2に移ります。  介護福祉主は、長時間労働、低賃金のイメージが定着しており、県内の養成校への入学者数も2006年度516人から2018年度には181人と激減しております。介護士不足から来る経験不足の介護士による虐待も国内でも報道されている現状があります。首都圏の施設介護職種の求人は、保育士の待遇同様のものがあります。流れを食い止めるための対策に自治体自ら流出抑制、制御対策をするべきと思いますが、それとともに市内の介護施設の担当者との会議や意見交換、さらに情報交換することも大切と思いますが、担当部長の考えをお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(佐藤徳子君) 介護職の人材不足への対策ということでございますけれども、それにつきましては燕市では人材確保の取組の一つといたしまして、平成30年度からでございますけれども、介護の日に併せまして、介護・福祉学びの収穫祭というものを燕市役所のつばめホール等で開催をしております。そこでは内容といたしまして、いかに介護職がやりがいのある仕事であるかというようなこと、そして市内の事業所で是非働いてみたいと思っていただけるように、市内事業所の紹介ですとか体験教室などによりまして、介護の魅力を発信し、イメージアップに努めておるところでございます。また、さらに加えて介護に必要な知識や技術の習得を目的とした介護の担い手研修という、これはアクティブシニアといわれる定年後の幅広い年齢層を対象とした研修も実施しておるところでございます。さらには、先ほど申し上げましたけれども、研修補助ですとか表彰事業なども併せて確保に努めておるところでございます。  そしてもう1点、事業との意見交換ということでございますが、これにつきましては各介護保険事業施設とは、年に定期的に開催している会議等を通しまして情報交換を現在もさせていただいております。回数も年2回開催している介護保険運営協議会を始めといたしまして、地域密着型の施設ではおおむね2か月に1回程度開催されている会議にも関係職員参加しておりますし、また年12回ほど、分科会も含めてになりますけれども、介護保険サービスの事業者連絡協議会などにも市の職員が積極的に参加して意見交換、情報交換をしておるという現状がございます。今後も可能な限り施設や地域の実情を把握していきたいというふうに考えておるところでございます。 ◎市長(鈴木力君) 先ほどの聖火リレーの関係でそれぞれ答弁がありました。盛り上げるという意味で、全く訂正する答弁ではなかったし、大岩議員からも天候やコロナウイルスの関係があるかもしれないけれどという前提においてのご質問でございました。ですから、全く訂正するつもりはないんですけれど、お昼のニュースを見ていたら森大会組織委員長がもう既にコロナウイルスの関係で、このリレーについてリレーの数を縮小するとか、イベント等の観客も含めて規模縮小をしなければならないという、もう既にそういう方向性で森委員長が発言されているという動きが出始めているということだけご理解いただきたいと思います。  以上です。 ◆17番(大岩勉君) 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(丸山吉朗君) ここで説明員入替えのため、休憩いたします。          午後 3時25分 休憩          午後 3時34分 再開 ○議長(丸山吉朗君) 休憩を解き、会議を再開します。  次に、18番、土田昇君に発言を許します。 ◆18番(土田昇君) それでは、3月の定例議会に当たり、今日2日目の最終となりましたが、一般質問の通告に従い、皆さん方の見解を伺っていきたいと、このように思います。若干ダブるところも出るかなという感じしておりますが、重ねてよろしくお願いします。  まず最初に、南部開発について。皆さんも南部開発言われても、どこのこと、何を言っているんだということになると思うんで、あえて中項目には粟生津地区の開発についてという項目を通告いたしました。まず、そういう中で①として、これは分かる人数少ないですが、平成6年の10月にビジョンよしだが完成いたしました。その後に粟生津地区の南部開発をやろうではないかという話が出ておったわけでありますが、残念ながら言い出した本人がいなくなったということと同時に、南部って何なんだと言われると、その当時の話はJRの越後線と国道116号線の間の農地から住宅地に変更する方向で地元に説明をしていこうかという段階でありました。それが2回目の町長もいなくなったということで、残念ながら現在に至っているというのが今の状況であります。これは、少子化の問題等々も含めて、これから真剣に考えていかなければならない問題なんだろうなと、私はそのように思います。今後のことについてこれから真剣に検討しても、私はよいかと思われますが、これはあくまでも市長の見解、どういうふうに考えるかということであります。当然そうなれば民間の活力もお願いをしたほうがいいだろうと、このように思います。  2つ目に、県道燕分水線の拡張工事と今後の見通しについてであります。中項目では、早期実現について求めていきたいと思うわけであります。これも南部開発の一環と考えてもらっても結構ですが、私はそういうふうに思っております。以前から問題となっておりました。一向に事が進んでいませんが、大通川と西大通川の拡張工事が、もう現状としたら大通川から…… ○議長(丸山吉朗君) 土田君、ちょっとすみませんけど、②って何か説明しました。飛ばしたんじゃないんだ。 ◆18番(土田昇君) いいんだよね、県道燕。         〔「JRの……」と呼ぶ者あり〕 ◆18番(土田昇君) JRにお願いに、②、すみませんでした。JR越後線の分水駅から、これは私2回目の質問、合併してから1回私言ったという記憶あるんですが、これをできたら分水の駅まで増便してもらえれば、地域の皆さん方非常に喜ぶんだろうなと。朝のあの吉田の駅で子供さんを送ってきている5時、6時いったらまだ暗いような状況であってもそういうことがもう見え見えになっていると。これ何十年もそういう問題があるわけですが、JR、当然難しい問題とは思われますが、その点について、これも南部開発の一環と考えてもらいたいと思います。  それから、今の大通川の拡張工事が現在どのような状況なのかということでございます。  これ116号線バイパス法線決定が、市長努力されて、どうにか法線決定が出ているわけでありますが、都市計画決定されたと思うんですが、今後の見通し、あそこはインターがつく予定になるかなという感じ率直持っていますんで、その辺も含めれば当然これからあの一角をやはりもっと便利よく通勤に使えるような状況をつくってもらえれば、地域の皆さん、あそこすごく朝使いますんで、その点も含めて確認をしたいと思います。  それから、3番の柏崎・刈羽原発ヨウ素剤の配布。これは、もう何回も何回も繰り返し言ってきましたが、いきなり小泉進次郎環境大臣、ヨウ素剤配布すればいいねかみたいな話がぼんと出てきたもんだから、我々にしたら新聞報道の一環しか見えていないんで、今現状はどういう方向になっているのか。今ヨウ素剤はどこに貯蔵しているんですかということは前に聞いたことあるんですが、この問題が出て以後、どういう方向になるんかなという感じが率直にありますんで、この1点だけここで確認させてもらいたいと、このように思います。  それから、4点目、農業問題。午前中もこの話が若干出ましたが、私はこの1点で今回通告しました。国、県の指導で大規模な農業経営を推し進めてきた結果、個々の農家でも用水、排水の管理が本当に最近悪くなって、多くの農家の方々に大変な迷惑をかけているという現状がありますが、農政課や農業委員会等々でこの点の指導強く求めていくべきと思いますが、過去にもこの問題を取り上げて、現地を視察をするという状況もございましたので、この点についての皆さんの考え方を確認させていただきたいと思います。  それから、最後の5点目です。これももう原稿全部できたやつ全部没にして、これだけのことは通告しましたが、県立病院の現地改築は早期改築に、早期に実現へという通告です。中項目にしても早期改築、この1点で、私は今回市長の見解を聞きたいと思います。市長もこの点については非常に努力されている、苦しいということも重々承知していますが、今一番市民の感情的にはこの問題がどうなるのかなというのが一番今大きな問題点なんだろうと思いますんで、その点について確認できれば幸いです。  さきの12月の議会で、私は県立吉田病院に関する一般質問で、市長の答弁は県立吉田病院は県央圏域において高度急性期医療を提供する県央基幹病院とその後方支援病院としての県立吉田病院の役割が重要と答弁しております。さらには、引き続き地域住民の命を守る視点で県立吉田病院の現地改築を強く訴えていくと答弁しておりますが、現在も今後もその気持ちで対応していくわけなんでしょうけれども、この点について市長も苦しいだろうけど、頑張ってもらいたいという立場で通告をいたしました。市長の見解について伺うところであります。  それから、2つ目には、これも大事な問題です。1次医療が結局は2次医療に動いていくわけですから、燕市の医師会との関係を大切にしてきたとは思われますが、今後も今以上に大切にして、力を合わせていくべきと思いますので、その点について、この2点を今回市長の考え方を伺って、1回目の質問、この場から終わります。 ◎市長(鈴木力君) それでは、土田議員のご質問にお答えします。  私からの答弁は、2番の(1)の②、国道116号吉田バイパスの今後の見通しと5番の(1)①、②、県立吉田病院の早期改築というご質問に答弁させていただきます。ご指名いただきました1番の南部開発、ちょっとあまりにも唐突のご質問ですし、それ以外の項目も含めて1回目は担当部長のほうから事務的に答えさせていただきたいと思います。  まず、ご質問の2の(1)の②、国道116号吉田バイパスの今後の見通しについてのご質問にお答えします。ご案内とおり116号吉田バイパスにつきましては、国、県、市が連携して都市計画決定の手続を行ってまいりましたが、順調に進みまして、昨年12月24日に関連する都市計画道路ともに無事都市計画決定がなされました。今後の次なる当面の目標ということになりますと、事業化に採択されなければならないということで早期の新規事業化、これに採択されることとその後ちゃんと予算が確保されるかどうかと、これが次の目標になります。この点につきましては、先般2月28日だったでしょうか、国から新規事業採択時評価、これにのせてオーケーという審議会の結論が出るかどうかということなんですが、評価にのせる手続に着手しましたというご連絡が来ました。近々社会資本整備審議会道路分科会事業評価部会が開催されるというふうに聞いていますので、ここでの吉報を待ちたいというふうに思っています。今後も引き続き地元、民間諸団体と自治会等で構成する吉田バイパス整備促進協議会と共に、国、県に対しまして新規事業化とその後の予算確保について要望を行ってまいりたいと考えています。  次に、5の(1)県立吉田病院に関するご質問につきまして、①、②関連がございますので、一括でお答えさせていただきたいと思います。議員ご指摘のとおり、地域住民の命を守るという視点で吉田病院の早期改築が実現するよう県に訴え続けていくという強い気持ちを持っていることは、現在も今後もいささかも揺らいではおりません。昨年末に開催されました新潟県の地域医療構想調整会議、ここで県央医療圏の病院の再編等、在り方について議論がされたところでございまして、その中で県央基幹病院の方向性は示されましたが、吉田、加茂の県立の2病院につきましては県ではなく、県央地域の医療構想調整会議のほうに議論を委ねると、持ち越すという形になりました。その後県はどうすれば地域に医療を残せるか地元と議論したい、県が結論を押しつけるのでなく、丁寧に意見交換を進めるとの意向も表明しておるところでございます。私としては、吉田病院のニーズが県央医療圏のみならず、新潟市、長岡市の一部を含み、後背人口が多いということなどを根拠として、引き続き県へ早期改築の実現というものを強く要請してまいりたいというふうに考えているところでございます。  ちなみに、この県央の医療調整会議につきましては3月3日に第1回目が開催されまして、今日の一部報道でその状況が掲載されていたかと思います。後でご確認いただきたいと思いますが、そこで出席する、今回は市の代表としては部の副部長、本間副部長から出席してもらいました。これまで私が主張、訴えてきたことを代弁する形で、しっかりと発言してもらっておるところでございます。  それから、また燕医師会との関係という②のご質問につきましては、議員おっしゃるとおり友好な関係を築かせていいただいているところでございます。吉田病院の方向性を議論する県央地域の医療構想調整会議は、燕市医師会並びに燕市医師会に所属する燕労災病院、県立吉田病院、この2つの病院などからそれぞれ1名ずつ構成員として会議に出席していただいており、我々行政にとってはこの地域の声をしっかりお届けいただくという強い応援団であるというふうに考えているところでございます。燕医師会とは今後も我々のパートナーとして、県央圏域の実情を反映した医療体制構築に向けまして、連携を密にしていきたいと考えています。  以上です。 ◎都市整備部長(小山光生君) 私からは、質問大項目1の(1)①と2、(1)①についてお答えいたします。  最初に、ご質問の1、(1)①、粟生津地区の開発についてお答えいたします。現在の燕市都市計画マスタープランでは、JR粟生津駅周辺の土地利用はゆとり居住ゾーンとして位置づけておりまして、良好な住環境の創出のため、適切な土地利用を検討するとしております。  一方、全市的な課題である急速な少子高齢化に伴う人口減少社会に対応するため、平成30年に燕市立地適正化計画を策定し、将来にわたり持続可能なコンパクトシティプラスネットワークのまちづくりを目指すこととしております。この計画では、日常生活に不可欠な都市機能が集積する燕、吉田、分水の3つの駅の3つの生活拠点と粟生津地区などの既存集落を公共交通などのネットワークで結び、市街地を適正な規模に保ちながら、将来的に持続可能な都市の実現を目指すこととしております。既存の集落とエリアは、現在の都市基盤を有効活用しながら適切な規模に保つことで将来における市の負担を軽減しながら、生活環境やコミュニティを維持していくことが大切と考えております。  次に、大項目2、(1)①、県道燕分水線拡張工事の現在の進捗状況についてお答えいたします。議員ご質問の大通川から西大通川区間につきましては、現在の大通川橋上流側に片側歩道つきの橋梁を架設し、野本地区の区間約250メートルが該当し、田中新地区を合わせた全体計画延長約500メートルを暫定2車線の整備として計画されております。整備計画の内容につきましては、昨年9月の野本、田中新地区第3回合同説明会及び昨年10月の野本自治会臨時総会にて地元の皆様より同意を頂いたと聞いております。現在道路の詳細設計を行っている状況と県から聞いており、本格的な工事着工に向け、着実に進捗していると認識しております。市といたしましても早期に整備がなされるよう、引き続き最大限の協力を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ◎市民生活部長(髙野光郎君) 私からは、1の(1)の②、JR越後線の分水駅までの増便要望についてお答えをいたします。  越後線の列車の増発につきましては、県や県内市町村などで組織し、JRに対して要望活動を行っている新潟県鉄道整備促進協議会というところを通じて毎年要望書を提出しております。具体的には午前6時から午前9時までと午後5時から午後9時までの運行間隔が30分程度になるよう列車の増発を要望しておりますが、現段階では実現には至っておりません。今後も引き続き協議会を通じ、JRに対して要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎総務部長(田辺一幸君) 私からは、ご質問の3、(1)の①、燕市における安定ヨウ素剤の取扱いについてお答えいたします。  議員ご質問のとおり先日30キロ圏内への安定ヨウ素剤事前配布に関して原子力防災担当相の発言が報道されたところであります。県に確認いたしましたところ、現時点において原子力災害対策指針及び解説書の中身、運用に変更はないとのことでありますので、燕市における安定ヨウ素剤の取扱いについては変更はございません。配布に当たりましては、災害発生後、新潟県安定ヨウ素剤配布計画バージョンワンに基づき、国の原子力災害対策本部の指示を受け、県と協力し、緊急配布を行う予定でおります。今後も国の動向などに注視し、県及びほかのUPZ7市町と協議をしながら、安定ヨウ素剤の取扱いを適切に行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎産業振興部長(小澤元樹君) 私からは、ご質問4番、(1)の①、管理が行き届かない用排水管理への対応についてお答えいたします。  9月定例会でもお答えいたしましたが、農地の受託が一部の農業者に限定され、管理が行き届かない等の状況があることは認識しております。この要因として、農地の受け手となる担い手が不足していることや地域内での意思疎通の希薄化などが考えられますので、今後の地域農業をどうするのか地域の皆さんで話合いをを進めていただくことが必要と考えております。このため、市といたしましては全農家を対象とした意向調査を実施し、5年後、10年後の農地の出し手と受け手の状況を明らかにして、地域での話合いに活用していただこうと考えております。結果につきましては、先月開催した農家組合長会議において第一報として報告いたしましたところですが、結果の地図化を行うなど今後も周知に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ◆18番(土田昇君) 今回の質問5点ほどですが、全体的に答弁、前向きの答弁であったなという感じ、率直受けました。お互いにそういう立場で頑張りたいということをまず再質問として申し上げておきたいと思います。  南部の開発については、今回私初めてそういう計画が出ているんだということ、分からなかったんだけど、やはり結果的に南部開発と言われると、我々が考えている南部開発というのは粟生津駅を中心とした部分の開発、それと同時にこの下の2項目と連動しますが、燕分水線の4車線化、それと同時に、これまた次もいきますが、分水駅の朝夕の増便、これを私は今回通告、3点を1つの状況と見て通告したわけであります。そういう点については、今ほどの答弁で非常にこれから皆さん方努力されるんだろうし、地域の皆さんにもそのことはしっかりと説明していかなければ、我々だけが一生懸命に机上で計算するだけであっては事済まないと思うんですが、その点については皆さん今後この計画を、これ今30年に計画したと申しますが、これからどういうふうに対応しようとするのかなということをまず最初に教えてください。これ大切な問題です。 ◎都市整備部長(小山光生君) 今回粟生津地区の南部開発ということで、エリアについての確認も含めてですが、越後線と116号の間、県道燕分水線の交差点から分水寄りのところだという認識です。ちょっと調べてみましたところ、平成10年のようですが、10年に住居系の用途地域ということで指定をさせていただいております。その後ご指摘のエリアの北側と南側については、用途に沿った施設なりが建造されていると認識しております。中抜けする形で農地が残っているというのが現状かと思います。その中抜け部分も今でも住居系の用途の指定がされております。仮にですけども、平成10年以降のように民間から開発の申請が仮に出てくれば、今住居系の用途ということで指定はしておりますので、当然ですが、規制はできないんですが、市といたしましても先ほどの1回目の答弁申し上げたとおり、立地適正化計画では居住誘導区域外ということにもなりますので、市としては居住誘導区域内を優先をしたいなと、緩やかに誘導はしていきたいなという考えは併せて持っております。  以上です。 ◆18番(土田昇君) 私これ平成10年、私は通告は、我々が認識したのは平成6年でしたが、それから4年後にこういう計画をしたわけであります。それから、いろいろ試行錯誤しながら、今日もう皆さんもご承知のように、あの地域が農地の区画整理が完了したゆえに残地が出てきたんです。それをあの一角に全部集約して、それで相当の、あれが6反ぐらいの面積が出てきたのを、それを市が買ったんです。市じゃない。あの自分はまだ合併していないから、町が買ったんです。そして、そこに住宅団地とかいろいろな計画をやろうよとした矢先に今の愛宕の特養の話が出てきたんだ。それで、もう一気に今やらんとこの特養はできないということで、あの一角を10年の無償貸与で今の愛宕にお願いをして、今現状があるわけです。それから、さらに溯ってくると今の西か、給食センターが立て続けに出てきたということで、それなりに努力はして今日迎えているんですが、私が今ほど確認したいのが、やはり平成30年の計画を地域住民、今116から越後線の間と言いましたが、この話をやはり地域の住民の皆さんに向こうから出てくるのを待つのか、こっちからこれからの計画、こういう計画がありますというのか、その辺の考え方、市長、どういうふうに考えますか。 ◎市長(鈴木力君) 誤解しているかもしれないので、部長はやんわりと答えているんで、そこの意図が伝わっていないかもしれない。ちょっと明確にしておきたいと思いますけれど、いろんなバイパスの話とか、分水線とか、道路はちゃんと計画どおりには進んでいますといういうことは間違いありません。それから、吉田駅以降分水駅までの増便についてもちゃんと要望しています。それは事実です。粟生津駅の土地利用の今の土地の指定、住居地として開発したい人がいればそれは認めますよということまでは事実ですけれど、おっしゃっている南部開発なるものがあって、それを市が進めるということをやりますということは言っていません。これはちょっと冷たい言い方になって申し訳ないんで、ご容赦いただきたいと思うんですけれど、20年以上も前の計画で、その後立ち消えになって、合併時の協議にも上らなかった旧吉田町時代の計画を私が進める義務はないと思っています。ですから、おっしゃるような開発があって、それをやるということではないと。ただ、部長が説明したように民間の方々がここは土地がそういうふうに利用できるということで、住宅を造っていこうと、開発しようという民間の人があるんであれば、そこは今の土地利用の形態上やっちゃ駄目だということにはならないということだけでございますので、そこは誤解のないように是非お願いしたいと思います。  人口減少対策の中で、いろんな住宅を造ってやっていく必要があるよというご指摘なんだろうと思いますけれど、それは燕市全域が同じような状況で、ただそういった中でこれからのコンパクトシティといったときには部長が先ほど申し上げた基本的にはやっぱり中心市街地であるとか居住誘導地域というところに政策の資源とか予算というのを集中していこうというのが基本的な考え方になるということでございますので、もし誤解があったら、しっかりと今答弁させたことでございますんで、よろしくお願いします。 ◆18番(土田昇君) そこまで明確に私がやる義務はありませんということになったら、もうこれ以上何の話も前に進まないけど、今ほど言っている、私ここにもちゃんと括弧書きで書いてます。民間活力の導入もお願いしたらいかがですかということ。来るんじゃなくて、これからの開発の一部を皆さん方、これからいろいろな話合いの中、これからあると思うんで、その点についてもやはり前向きに私は取り組んでもらいたいし、地域の住民の声もしっかり受け止めてもらいたいと、こういうふうに思いますが、その点、市長サイド。 ◎市長(鈴木力君) これもすごく現実的なものを言って申し訳ないんですけれど、民間の立場からするとやっぱり事業採算性ということになると思います。実質的にあそこが事業採算性が取れると、住宅開発したら即に売れるという地域なんであればあり得る話かもしれませんけれど、一方で近くにまさにその辺り、吉田南区画整理というのが進んでいて、そこもさらに住宅開発しようという動きがありますので、そんなに遠くない場所で宅地開発をする、競合してやっていこうという民間がなかなか出ないんじゃないかなというふうに私は思っています。それをあえて市が話を持っていくということになると、何らかの負担を求められるということになりかねないので、ここはやっぱり慎重に民間の採算ベースのことを見守るということがよろしいんじゃないかなというふうに思います。 ◆18番(土田昇君) この今の私のやり取りをかなり多くの人がネットで見ているかなという感じ、率直私持っています。この話ももう既に話ししてきた経過があります。こちらのほうの土地と粟生津の地域の土地というのは、土地の単価の価格がもう全然違うわけですから、その辺をやはりこれから皆さん方、話がこれから進んだときには是非とも前向きに捉えていただきたいということだけは、これ以上やっても、ここで時間を食いますので、そういうことでお願いをしておきたいと思います。  それから2つ目、これはもう相当突っ込んだ答弁が見えましたが、燕分水線、これはもう今500メーターと言ったと思われますが、それからさらに大通川の上流ですか。そうすると、上流のところをやはり真っすぐにして、今の道路に接続するような計画があるわけです。と思うんだけど、それ県の仕事になるわけなんだけど、その辺の話というのは我々今これ全然聞いていないんだから、どういうこれから手順を踏んでいくんですか。用地取得等も含めると大変だと思うんだけど、計画教えてください。 ◎都市整備部長(小山光生君) 県道燕分水線の拡幅工事の県のスケジュールというお問いだと思います。先ほどの答弁でもちょっと触れました。昨年9月と10月に地元で説明会が開かれております。それ以前にも開かれておるんですが、その場に私どもの市職員も同席はさせていただきました。スケジュールとしては9月以降で、これから詳細設計に入りますと。今その詳細設計中ということになります。それが今年度の仕事ということになるかと思います。その後は通常ですと用地買収、その後に工事、説明会では工事までには3年くらいかかるという説明があったと聞いております。予算措置の具合かと思いますが、次年度以降に用地買収のための用地測量、ないし用地買収の交渉に入っていくのではないかと認識しております。  以上です。 ◆18番(土田昇君) ここも職員のOBということでくくっていきたいと思いますが、あの当時からこの話が出ているにもかかわらず、一向に前に進んでねえんだ。ということはやはりOBの皆さんからすると歯がゆい思いをこの間してきたんだろうなという感じは率直に受けますし、今日それでも9月から10月に詳細設計とか、工事に3年がかかるということが今日ここで明らかになったわけですから、非常にやはりそういう点については一歩、二歩、三歩前進したということを私は確認したいと思います。これからもう一日も早く実現できるように努力してもらいたい。旧燕地域は、もう既に4車線でもう道路出来上がっているわけですから、ここへ来ると、吉田の地域入ってくると今の1車線で、非常に大通川の橋等も、同僚議員今まで何回も質問しておりますが、非常に狭い。危険を伴うということがありますので、一日も早く努力してほしいということをここでは申し上げておきたいと思います。  それから、私今これバイパスについてこういうふうに申したと思うんですが、あそこにインターができてくるんですが、それらの関連というのは間違いないと思うんですが、やはりあそこから116までの今の現状は、既にもうあの用地の取得されているの、北越工業側ね。あそこが今もう全然空き地みたいな扱いになっているんだけど、あれというのは本来どういう扱いになるんですが、あそこは。もうあの用地利用するようなことはないんですか。別個なんですか、あれ。 ◎都市整備部長(小山光生君) ご質問の場所は、今計画されている吉田バイパスに、北越工業さんに近い、交差する県道燕分水線の幅ということのお問いだと思います。ちょっと国が示しております計画を先に述べますと、議員おっしゃられたとおり116号バイパスと燕分水線の交差点については、国が今時点で計画しているのは立体交差、インターチェンジという計画になってございます。バイパス自体、新たに計画しているバイパスについては、それこそバイパス区間ですので、片側1車線、両側2車線ということになります。それから、県道のほうの構造、車線数についてですが、燕側から来て、新たなバイパスまでについては4車線、片側2車線の計4車線。それから、立体交差過ぎて、今の116号に行くまでについては2車線という計画になってございます。幅についてはそれぞれ、ちょっと細かくなりますが、24.25と11.5メートルという計画になってございます。  以上です。 ◆18番(土田昇君) これもこの際、2車線ということが見えてきたんだけど、この点についてもしっかりと、私そこでも申したように南部開発、それから分水線、分水駅までの増便、それから116号のバイパスの問題、これを一体のものと考えて、これから皆さん方頑張って、努力してもらいたいということだけは重ねて重ねて申し上げておきたいと思います。  それから、3点目がヨウ素剤、これも今ほど何か分かったような、30キロ圏内言ったらこれ対象になるのは人数、僅かな面積、所帯になるとは思うんですが、今の計画というのは、人員、人数等も含めたらどういう対応していくんだろうか。その辺分かったら教えてください。 ◎総務部長(田辺一幸君) 燕市における安定ヨウ素剤の配布の対象者というような質問ということでお答えをさせていただきたいと思います。  服用が優先される対象者といたしましては、妊婦、授乳婦及び乳幼児を含む未成年とされております。また、WHOガイドライン2017年度版において、40歳以上の人への服用効果がほとんど期待できないとされていることから、40歳未満の妊婦及び授乳婦への配付が優先されるものというふうに考えております。ただ、実際燕市におきましては、大河津分水路の左岸側の避難準備区域、UPZとしておりまして、エリアといたしましては渡部、真木山、幕島、大川津興野、下中条、この5つの自治会が該当するということになっております。当該地域におきます今年1月31日現在での住民登録されておられますのが338人おられますが、そのうち配付対象となる40歳未満の方は80人となっているということでございます。  以上です。 ◆18番(土田昇君) これも天下国家、国がやる仕事ですから、この点についてもUPZの皆さんが一番不安を持っているわけですので、その点についても行政としてできることはしっかりと後ろから支えてやってもらいたいということだけは申し上げておきたいと思います。  それから、農業問題、これについてももう一回確認させてください。私これあえて通告1点だけに絞ったんですが、今年の何月になるか私も分かりませんが、地域住民の皆さんが今私がざっと考えるだけでも40名前後おります。そういう皆さんと話合いをこれから、そうでなかったら個々のトラブルに持っていくような状況になってはうまくないんです。だから、この40人前後の皆さんがもうこれからどうしようかというときに、是非とも行政は行政の立場、それから農業委員会は農業委員会の立場で現地の説明、あんたたちそうやって苦しんでいるんだけど、我々もこういうふうに考えますよというぐらいな、答弁できる部分でやってもらいたいと思うんですが、その点再度私確認しておきたいんです。それもうほったらかして、あんたたち現地で全部解決しなさいなんて、これ何十年もこうやってきて、現地で解決ならんから、今日ここまで、先ほどの話と重複するようなもんですが、その辺をやはり今回はしっかりと皆さん方から側面でもいいから、力を貸してもらわんとうまくないなという感じ、率直持っているんですが、いかがですか。 ◎産業振興部長(小澤元樹君) 午前中も申し上げましたけれども、私どもとしては例えばこんな解決方法があるというようなことで、例えば新たな受け手を法人化するだとか、分散してそれぞれ集落で面倒見るとか、そういうのを実現するための施策がありますという説明はできますけれども、どう解決していこうかという部分につきましては、やはり先ほども申し上げましたとおり、まずはその地域の皆様でまた一旦は話し合っていただきまして、方向のほうをちょっと決めていただけると、我々としてもその方向に向けた支援というようなところでできるかと思っておりますので、ちょっとご理解いただければと思っております。 ◆18番(土田昇君) 現地ではもう相当厳しいところまで意見が出ています。利用増進掲げたJAとこれから再契約をしていくときに、そういう指導ができないのか、それから地域の皆さんで、集落全体であの草、用水の泥上げやるべきなのか、いろいろな問題が出てきて、今年は相当のところまで突っ込んだ話合いが出るんだろうなという感じは率直持っていますんで、これも重ねての問題ですが、是非ともそのときに行政としての指導、農政課は農政課の指導、農業委員会は農業委員会としての指導をしっかり、我々はここまではできますというぐらいのことは申し上げてもらえることによって、またそれなりの前進があると思うんで、是非そういう方向で検討してください。  それから、最後になります。県立病院、これいろいろこの間お互いに苦労してきたと私は思っています。市長も県立病院についてはもう必死になって、今日ここまでやられたと思うんだけど、ここではっきりと申し上げておきたいのが県央の基幹病院は、これいや応なしに23年度に粛々とやるといって県ははっきり明言したんで、そうなるとこの吉田の県立病院の私はベッドが幾つだとかどうとか今そのことは問わないです。23年度に県央の基幹病院ができるということになると、その受皿として、いわゆるサテライトにするとか、受皿にするとかいうこと前から話が出ているんだけど、その点について一歩も今のところ前進が見れないような状況にあるんだけど、これを現地改築とか、一番怖いのは耐震補強しなさいみたいな報道が一部なされたもんだから、その辺これから力合わせてお互いに頑張らんばねと思っているんだけど、そういう方向で市長、やっぱりとにかくこれだけは握って離さず、再度23年までにここどうなるかぐらいの話はしっかり県にもう一回持っていってもらいたいと思う。だって、時間ないんだもん。 ◎市長(鈴木力君) 吉田病院の改築につきましては、土田議員と私は同じ気持ちだというふうに思います。先ほど申し上げましたけれど、まず県央基幹病院の姿をはっきりしましょうという議論をして、ようやく決まりましたと。その関連で調整会議、加茂も吉田も後方支援病院としての位置づけで機能は位置づけましょうということに、それをベースに、あとは規模とか、診療科目とか、場合によっては運営主体とかということをこれから精力的に検討していきますということでございますので、止まっているんじゃなくて、その方向で動いているということは間違いなんです。ただ、まだゴールが見えないということで不安だということだと思うんですけれど、それで燕市としてはこうしてほしいんだと、こういう議論をしっかりしてほしいんだということはしっかりと伝えていますということで、まさに先ほども言いました3月3日に開かれた県央地域の医療構想調整会議において、この日は基本的な基幹病院の、今国で新しい補助制度ができて、要するに国が再編整備しなさいと言っているじゃないですか。その再編整備をしっかりとやるところは、しっかりやる地域については補助金出しますという制度ができたんです。それで、厚労省はいろんな見直しを進めようとしているわけです。それに、このエリアを乗っけたいと。要するに全体としては再編等をする形になるわけです。ですから、それを乗っけるためにまずは基幹病院を病床数を発表ですと400ということにして、許可をもらいにいく。そのときにちゃんと吉田とか加茂とか三条総合、労災も含めて、全体を再編しながら、ちゃんと国が言っているようにやっていきますんで、新しい補助金を下さいという申請をいきますよというような話を中心に議論したと。これから残りの吉田とか加茂とかをどうするかという議論を含めて、この県央の調整会議で議論をしていきますということになったということで、今後議論するに当たって、燕市さんどんなお考えですかということを意見を求められたときに、私出席できませんので、代わりに健康福祉の福祉副部長から行ってもらって伝えてもらいました。先ほど後で確認してくださいと言いましたけど、どんなことを言ってもらったかと改めて申し上げますと、病床数を考えるときには急性期の病床数を基幹病院に集約すると言っているけれど、それは確かに急性期集約されるけど、一定期間がすれば戻ってこられる戻り患者がいるでしょうと。それから、労災病院と三条総合病院を統合するんだけど、今いる、労災病院の中に急性期だけの人じゃないかもしれませんよと、回復期とか、そういった人たちもいるから、そこから基幹病院に移るといったときに、そこであふれる人がいるかもしれないと。そういったことを考えれば、おのずと後方支援としての役割も持たされている吉田病院というのの病床数というのは、そこをしっかり踏まえてもらわなければならないというのが1点です。  2点目は、今度は加茂、吉田とか、それから三条の総合病院が19床の有床を残すという話なんです。そうなったときに従来から言っているように、やはり吉田病院は燕、弥彦の人口はそうですけれど、新潟の一部、長岡の一部ということは非常に広いエリアの中の後背人口を持っていると。そこをしっかりとほかの自治体にある病院とのバランスをよく考えて、一律に両方とも何十とかというようなことにはならないでほしいというのがこの2点目の主張です。戻り患者、それから背後地の人口ということを考えてもらいたいということ。  それで、3点目は公設民営という方向で考えている。要するに民間の活力を導入したいということなんであれば、なおのこと民間の立場になれば一定の規模、採算ベースが取れるという規模が必要になってくるじゃないですかと。さらには、耐震化もされていないような病院で受ける民間がいるんですか、そうであればなおさらしっかりと建て替えて採算ベースが取れるような後方支援病院にならなければならないんじゃないですかという、この3点を燕市としては強くその会議の中で、私の代理で副部長に言っていただいたと。このスタンスは別の、私は私で県のほうに行く機会があるときにはしっかりと主張させてもらいたいと。いずれにしてもそういったことで、しっかりと吉田病院が一定の機能を果たして、そして、耐震もなっていないような危ない状況の病院のままいつまでも続けることなく、しっかりと改築してくださいということはずっと強く言い続けていきたいと思っています。 ◆18番(土田昇君) 今私が言おうと思ったことを市長、先申されたんで、何か嫌な報道、耐震補強で済まそうかみたいな話が一時新聞で書かれたもんだから、非常にそうなると、これ昭和48年、49年で造っているわけですから、当然耐震補強で対応できるような病院ではない。ただ1つだけ、今その話が出たから、私補足的に申し上げますが、2月の7日の日に54歳で県立病院で亡くなった人おるんです。そして、お父さんは夜の7時半から8時になると、一緒に病床、個人の小部屋で一緒に生活したそうです。そしたら、夜、2月の7日ですから、寒い。非常階段から非常に冷たい風が入ってくるということで、10時になったらボイラー止まるんだと、寒くなると言って看護師さんに話ししたら、看護師さんは自分ところのナースにある、大体病院にストーブがあること自体私はおかしいと思うんだけど、自分たちが使っているストーブを持ってきて、少しでも役に立てれば言って。そのお父さんは、非常に現場の人たちに対しては感謝を申し上げていました。だから、ここを耐震で対応できるような、風入ってきて、カーテンがものすごく揺れるそうです。ガムテープで留めたら形残るからといって、洗濯挟みで留めたんだと言っている。それぐらいの病院ですから、やっぱりそこのところもしっかりと対応してもらうように、これから我々にできることがあれば我々もそのことは申し上げていきたいと思うし、窓口になるのは何としてもやっぱり市長が窓口になっていくわけですから、従来副市長が窓口になってきたんだ、これ。だけど、ここへ来てあと1人がどうで、3点がどうのこうのと今言われていますが、やはりそこのところをしっかりと見届けていきたいなということ。  それから、時間がないので、最後に燕の医師会と協力する。燕の医師会というのは、必ず自分ところでおかしい、大変だと思ったら2次医療に紹介状を書くんです。だから、そこのところをしっかりと、やはり今の地域のお医者さんと連絡を取って、そこのところをしっかり受け止めてほしいよということも申し上げてもらいたいということを最後に申し上げて、この点について頑張ってください。 ◎市長(鈴木力君) 燕医師会との関係でございますけど、本当に協力していただいて、友好な関係を築き上げていると思います。今回の病院の再編の関係につきましても、もう常に医師会長さんと我々のほうで情報交換をしながら、あるいは会議に臨むときも同じゴールの共有というんですか、そういうのをしながらやっています。これは、この病院の問題だけじゃなくて、ジェネリック医薬品の問題にしろ、健診の問題にしろ、常日頃から医師会の皆さんとは常に濃密な情報交換を取りながら、友好な関係を築かせていただいてます。今後ともその関係を維持しながら、病院の再編、さらには市全体の健診とか医療の充実に取り組んでまいりたいと思っています。 ◆18番(土田昇君) 時間も来ました。私の一般質問これで終わりになります。ありがとうございました。 ○議長(丸山吉朗君) ここで、教育次長からの発言の申出がありますので、これを許します。 ◎教育次長(宮路一規君) 本会議終了後の貴重なお時間を頂きまして、申し訳ございません。私からは、水道の塔の外壁の剥落についてご報告をさせていただきたいと思います。  本件につきましては、本日の正午頃、総合文化センターの職員が午前中の強風が原因と思われることで、水道の塔の外壁が剥落したということを確認をいたしました。剥落した外壁の概要につきましては、20センチ掛ける20センチ掛ける2センチという程度のものが2個、それからそのほか細かいものが20個程度といったことを確認しております。今ほど申し上げました20センチ掛ける20センチ掛ける2センチ2個のうち、1個につきましては水道の塔に隣接する丸泰さんという食堂があるわけですけれども、そちらの敷地内に落下したということも確認しております。それ以外の落下物については、現在規制をしている区域内に落下したといったところでございます。  なお、今回の外壁落下について、被害ですけれども、人的、物的とも被害はございませんでした。なお、今回の件に対する緊急の対策といたしましては、現在実施しております水道の塔の躯体調査の業者から、業者の準備もあるわけですけれども、明日もしくは近日中に外壁の打診調査を行いまして、危険箇所を落とすといったような対策を講じていきたいというふうに考えております。  報告は以上でございます。 ○議長(丸山吉朗君) 以上で本日の日程は終了しましたので、本日はこれで散会します。  なお、次回3月6日は午前9時30分から本会議を再開します。  全員ご起立願います。大変ご苦労さまでした。          午後 4時40分 散会...