令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 令和２年第１回
燕市議会定例会会議録（第１号） 令和２年３月２日（月曜日）午前９時３０分開議議事日程 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 会期の決定 第 ３ 諸般の報告 第 ４ 施政方針 第 ５ 議案第２号から議案第７号まで 第 ６ 議案第８号から議案第１８号まで 第 ７ 請願第１号及び請願第２号 第 ８ 一般質問 本日の会議に付した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 会期の決定 日程第 ３ 諸般の報告 日程第 ４ 施政方針 日程第 ５ 議案第 ２号 令和２年度燕市
一般会計予算 議案第 ３号 令和２年度燕市
国民健康保険特別会計予算 議案第 ４号 令和２年度燕市
後期高齢者医療特別会計予 算 議案第 ５号 令和２年度燕市
介護保険事業特別会計予算 議案第 ６号 令和２年度燕市
土地取得特別会計予算 議案第 ７号 令和２年度燕市
下水道事業会計予算 日程第 ６ 議案第 ８号 燕市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等 に関する条例の一部改正について 議案第 ９号 燕市
固定資産評価審査委員会条例及び燕市
手数料徴収条例の一部改正について 議案第１０号 燕市
産業史料館条例の一部改正について 議案第１１号
燕市営住宅条例の一部改正について 議案第１２号
燕市有吉田東栄町住宅条例の一部改正につ いて 議案第１３号 燕市
児童クラブ条例の一部改正について 議案第１４号 令和元年度燕市
一般会計補正予算（第１０ 号） 議案第１５号 令和元年度燕市
国民健康保険特別会計補正 予算（第２号） 議案第１６号 令和元年度燕市
後期高齢者医療特別会計補 正予算（第２号） 議案第１７号 令和元年度燕市
介護保険事業特別会計補正 予算（第３号） 議案第１８号 令和元年度燕市
土地取得特別会計補正予算 （第２号） 日程第 ７ 請願第 １号 基礎年金の改善を求める意見書採択の請願 請願第 ２号
核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提 出に関する請願書 日程第 ８ 一般質問 出席議員（２０名） １番 柴 山 唯 君 ２番 岡 山 秀 義 君 ３番 田 澤 信 行 君 ４番 柳 川 隆 君 ５番 宮 路 敏 裕 君 ６番 小 林 由 明 君 ７番 樋 浦 恵 美 君 ８番 渡 邉 雄 三 君 ９番 中 山 眞 二 君 １０番 大 原 伊 一 君 １１番 山 﨑 雅 男 君 １２番 タナカ・キ ン 君 １３番 塙 豊 君 １４番 長 井 由喜雄 君 １５番 齋 藤 信 行 君 １６番 渡 邉 広 宣 君 １７番 大 岩 勉 君 １８番 土 田 昇 君 １９番 堀 勝 重 君 ２０番 丸 山 吉 朗 君欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名 市 長 鈴 木 力 君 副 市 長 南 波 瑞 夫 君 教 育 長 遠 藤 浩 君 総務部長 田 辺 一 幸 君 総 務 部 十 河 浩 君 企画財政 田 辺 秀 男 君 主 幹 部 長 （防災主幹） （筆頭部長） 市民生活 髙 野 光 郎 君 健康福祉 佐 藤 徳 子 君 部 長 部 長 健康福祉 本 間 修 君 産業振興 小 澤 元 樹 君 部副部長 部 長 都市整備 小 山 光 生 君 教育次長 宮 路 一 規 君 部 長 教育委員 二 平 芳 信 君 総務課長 前 山 正 則 君 会 主 幹 兼選挙管 理委員会 事務局長 防災課長 五十嵐 潤 一 君 用地管財 更 科 明 大 君 課 長 企画財政 春 木 直 幸 君 長寿福祉 熊 谷 良 紀 君 課 長 課 長 健康づく 丸 山 美 子 君 保険年金 原 田 幸 治 君 り 課 長 課 長 商工振興 遠 藤 一 真 君 営繕建築 更 科 政 博 君 課 長 課 長 監査委員 若 月 雅 人 君 学校教育 太 田 和 行 君 事務局長 課 長 学校教育 関 矢 洋 君 子 育 て 白 井 健 次 君 課 統 括 支援課長 指導主事 社会教育 石 田 進 一 君 社 会 廣 田 友 幸 君 課 長 教 育 課 スポーツ 推進室長職務のため出席した者の職氏名 議会事務 今 井 和 行 君 議会事務 丸 山 篤 君 局 長 局 議 事 課 長 議会事務 小 黒 明 子 君 議会事務 熊 谷 圭 祐 君 局議事課 局 議 事 主 任 課 主 事 午前 ９時３１分 開会
○議長（丸山吉朗君） おはようございます。それでは、会議に先立ち、一言申し上げます。報道関係者に傍聴席における写真撮影、録音を許可しましたので、ご了承願います。また、当局によるタブレットの使用を許可しましたので、ご承知願います。 これより令和２年第１回
燕市議会定例会を開会します。 ただいまの出席議員は全員で、定足数に達しております。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の会議は、配付した議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（丸山吉朗君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、13番、塙豊君、14番、長井由喜雄君、15番、齋藤信行君を指名します。
△日程第２ 会期の決定
○議長（丸山吉朗君） 日程第２ 会期の決定を議題とします。 今定例会の会期については、
議会運営委員長からの報告を願います。
◆17番（大岩勉君）
議会運営委員会の報告を行います。 去る２月19日午前９時30分より
議会運営委員会を開催し、今定例会の運営について協議を行った結果、会期については本日から19日までの18日間とすることで意見の一致を見ましたので、お諮り願います。
○議長（丸山吉朗君）
議会運営委員長より、今定例会の会期については、本日から３月19日までの18日間とすることで委員会の協議結果の報告がありましたので、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山吉朗君） ご異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は本日から３月19日までの18日間と決定しました。
△日程第３ 諸般の報告
○議長（丸山吉朗君） 日程第３ 諸般の報告を行います。 令和元年第４回定例会以降の閉会中における
議会事務報告、２番、監査等の結果報告書、３番、陳情第１号及び陳情第２号、陳情報告書と陳情書の写し、以上３件の報告については、タブレットの第１回定例会諸般の報告フォルダ内に配付してありますので、ご確認ください。 以上で諸般の報告を終わります。
△日程第４ 施政方針
○議長（丸山吉朗君） 日程第４ 施政方針に入ります。 市長の施政方針を求めます。
◎市長（鈴木力君） おはようございます。 はじめに、２月15日に燕・
弥彦総合事務組合水道局へ出向している本市の職員が「
公契約関係競売入札妨害」の容疑で逮捕された件につきましては、誠に遺憾であり、大変重大で深刻なことと受け止めております。 市民及び市議会議員の皆様に多大なるご心配とご迷惑をお掛けしていることに対し、市長として責任を痛感しております。あらためて心よりお詫び申し上げます。 再発防止に向け、直ちに全職員に対し「法令遵守の徹底」と「倫理意識の向上」について訓示するとともに、入札や契約の関係部署で組織する
庁内検討プロジェクトチームを立ち上げ、
入札関係事務の課題などの洗い出しや改善策の検討を進めております。また、私も含め職員の処分につきましては、事実関係が明らかになった時点で、厳正かつ速やかに対処したいと考えております。 再びこのような事態を起こさぬよう、一層の綱紀粛正と倫理意識の向上、さらには管理体制の強化に努め、一日も早く市民の皆様の信頼を回復できるよう先頭に立って取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、令和２年第１回
燕市議会定例会にあたり、新年度に臨む私の市政運営の基本方針及び主要事業について申し述べます。 昨年は、平成から令和となり新たな時代を迎えました。一年を振り返りますと、長年取り組んできたことが花を咲かせ、実を結んだ案件が幾つもありました。 足掛け７年の取組が実り、東京2020オリンピック・
パラリンピックの選手村の食堂で燕市の
金属カトラリーが使用されることが決定しました。 また、国道116
号吉田バイパスについても、長年の粘り強い要望活動の結果、関係各位の多大なるご協力もあり、昨年末、ついに都市計画決定に至りました。 この他にも、国道289
号燕北バイパス朝日大橋の完成、大河津分水に会場を移した
燕さくらマラソン大会が大成功、ゴールデンウィーク前にリニューアルオープンした産業史料館も順調に入館者数を増やしています。 さらに、弥彦村と共同で進めてきた
水道事業広域化の取組が、日本水道協会の
水道イノベーション賞を受賞するとともに、一昨年の「下町ロケット」、昨年の「
グランメゾン東京」と、２年連続でテレビドラマを通じて燕市の魅力を全国に発信する機会を得ることができました。 令和２年度は第２次燕市総合計画の５年目を迎えます。計画の折り返し点を過ぎ、目標達成に向けて重点施策を着実に推進する大切な年となります。 昨年、総合計画の中間評価を行いました。その結果、「活動人口」や「交流・応援（燕）人口」は順調に増加しているものの、最も重要な「定住人口」については、我々が想定した以上に減少が進んでおり、特に子どもの産まれる数（出生数）の減少が著しい状況にあることが明らかになりました。 施策の達成状況を示す個別指標でも、「
定住人口増戦略」の６割で中間目標値を達成することができませんでした。このため、最終的な目標の達成に向けて、さらなる施策の拡充・強化を図るべく総合計画の見直しを行ったところであります。 一方で、本市の財政状況は厳しい状況が続いております。平成30年度決算の状況は、
緊縮型予算編成や
事業見直し等により、実質単年度収支は３年ぶりにプラスとなり、
財政調整基金残高は約27億2,000万円まで回復しましたが、基金残高が最大となった平成27年度末の約40億7,500万円と比較すれば、マイナス約13億5,400万円と大幅に減少しています。 今後、少子高齢化や人口減少が一層深刻化することが予想される中、現下の地域経済情勢からは大きな税収増は期待できない上、歳入においては、普通交付税が合併算定替から段階的に縮減し、全国的に多発する大規模災害に伴う特別交付税の減少や県の歳入歳出改革に伴う県補助金の減少等も懸念されるほか、歳出においても
社会保障関連経費や公債費、
老朽化対策等による公共施設の更新費用の増大が見込まれ、本市の財政状況は益々厳しさを増す状況にあります。 こうした状況を受け、令和２年度当初予算は、社会経済情勢の変化等を踏まえた各種事業の検証や見直し等の調整を図り、優先度を踏まえたメリハリのある予算配分を行うとともに、総合計画の中間評価を踏まえ、「３つの人口増戦略」を柱に、①、出生数の減少幅を抑制するための
子育て支援策の拡充・強化、②、人生100年時代を見据えた健康づくり・重症化予防・介護予防の一体的推進、③、若者や移住者がまちづくりに参加し始め、高度外国人材の雇用が進みつつあるという新しい風を捉えた
地域活性化策の展開を重点的に実施するほか、ふるさと納税の積立金を活用したスポーツ施設の改修などを進める内容といたしました。 それでは、令和２年度当初予算案の概要についてご説明申し上げます。 初めに予算の規模についてであります。
一般会計予算の総額は402億5,600万円、前年度比1.2％、４億8,800万円の減となりますが、歳入と歳出で同額計上している借換債の額を除いた実質的な予算の規模で見ると、342億7,595万円となり、前年度比6.7％、21億6,490万円の増となっています。 また、実質的な予算と国の令和元
年度補正予算による繰越事業を合わせた執行ベースでの予算は347億7,622万円で、前年度比5.5％、18億355万円の増となり、実質的予算、執行ベースの予算ともに前年度を上回る予算規模となっています。 そして、令和２年度から公営企業会計に移行する
公共下水道事業特別会計を除いた４つの特別会計と一般会計の実質的な予算を合わせた当初予算総額は、513億５万円であり、前年度比で5.1％、25億201万円の増となりました。 次に、第２次燕市総合計画の戦略体系に沿って、新規・拡充事業を中心に、新年度の主要事業を説明いたします。 戦略の第１は、
定住人口増戦略であります。 燕市に住みたい、働きたいと思う人を増やすため、①、雇用・就労を支える産業の振興、②、地域に根ざした教育の推進・子育て支援、③、健やかな暮らしを支える医療福祉の充実、④、移住・定住の促進を図る各種施策を総合的に進めます。
定住人口増戦略の１つ目の柱は、「雇用・就労を支える産業の振興」です。 はじめに、「
ものづくり産業の活性化」についてであります。 後継者不足などにより消滅・縮小してしまう可能性のある基盤技術について、その技術の承継または内製化を目指す事業者の
人材育成事業を支援し、産地産業の
サプライチェーンの維持を図ってまいります。 企業の人手不足対策については、高卒者などの若者や社会復帰を目指す女性の就職を支援する「
つばめＪＯＢサポート事業」や、
学生インターンシップの受け入れを推進する「
つばめ産学協創スクエア事業」を引き続き産業界と共同で展開するほか、近年、大幅に増加している外国人労働者を雇用する事業者への支援策として「
外国人材受入環境整備支援事業」を新たに実施いたします。 また、企業の生産性向上や技術高度化を図るため、「燕市
ＩoＴ推進ラボ」をプラットフォームに、産学金官による
ネットワークづくりを進めながら、
ＩoＴ活用事例セミナーの開催や共用クラウドの構築・運用を進めてまいります。 あわせて、今夏開催される
東京オリンピック・
パラリンピックを契機に、国内外に燕ブランドを発信するとともに、
地域未来投資促進法の活用などにより産業用地の確保に取り組みます。 さらに、市内事業者による
揮発性有機化合物の適正な使用管理について、県や業界団体と連携した指導を行うとともに、回収装置の設置改修等に対する補助制度を新設するなど、大気中への排出抑制に取り組んでまいります。 次に、「新たな産業育成・創業の支援」についてであります。 事業承継者への金融支援を拡充するとともに、「つばめ創業・
事業承継支援事業」として、創業セミナーの開催や創業に係る家賃補助、利子補給、燕市
版マイナス金利制度などの
政策パッケージによる支援を継続してまいります。 さらに、昨年「メイド・イン・ツバメ」を執筆した
一橋大学名誉教授、関満博氏を仲介役に、全国の若手経営者と燕市の若手経営者との交流会を開催し、経済変化に対応できるチャレンジ精神旺盛な経営者のさらなる育成・輩出を図ります。 なお、次世代産業への育成支援として取り組んできた「燕市
医療機器研究会」や「燕市
フィギュアスケートブレード開発研究会」は、製品化の目途が立ったことから、量産化・販路開拓の支援へ移行します。 また、商業の活性化については、移住者や商店街の若手経営者との協働で、「
まちなかにぎわい創出懇談会」を開催するほか、商店街の空き店舗等の利活用を促進するための助成制度について、対象物件の範囲を拡充するとともに、引き続き「ツバメルシェ」を開催し、商店街や個店の魅力を発信してまいります。 次に、「変化に対応する農業の振興」であります。 米価変動の影響を受けやすい稲作偏重の経営体質を改善し、農業経営の安定化を図るため、「
水田経営力強化推進事業」に、枝豆やたまねぎの作付拡大に対する補助メニューを新設し、園芸作物との複合営農の取組支援を強化してまいります。 「
農産物販路拡大推進事業」では、農業者とともに首都圏での
販売促進イベントの実施や商談会へ出展し、農産物の販路開拓を支援するとともに、若手農業者による自主的な直売会の開催や、農商工連携に取り組む異業種グループの活動への支援、
インボイス制度説明会の開催などにより、農業者の経営意識を醸成いたします。 また、農業の
担い手不足対策として、「
チャレンジ・ファーマー支援事業」において若手への補助率嵩上げを継続し、経営参画を促すとともに、「
雇用拡大型法人経営発展支援事業」により、農業法人の後継者確保と経営基盤の強化を併せて進めます。 加えて、
先進技術勉強会やセミナー等を開催し、省力・軽労化が可能な
スマート農業技術の導入促進により、農業の持続的発展を図ってまいります。
定住人口増戦略の２つ目の柱は、「地域に根ざした教育の推進・子育て支援」です。 はじめに、「知・徳・体を育成する教育の推進」についてであります。 確かな学力と「新しい時代を生きるために必要な力」を伸ばすため、「
新潟大学教育学部との
パートナーシップ事業」や「
中学生学力向上対策プロジェクト」を継続するとともに、「Ｊａｃｋ＆
Ｂｅｔｔｙプロジェクト」では、新たに「
英検チャレンジ教室」を開催し、英語検定に積極的に挑戦したい児童生徒の目標実現を支援してまいります。 また、「長善館学習塾」、「
燕キャプテンミーティング」などの個性を伸ばす教育や「Ｇｏｏｄ Ｊｏｂ
つばめ推進事業」、「
つばめキッズファーム事業」などのキャリア教育、「
燕ジュニア検定」などのふるさと教育を推進し、郷土を愛する心を持ち、人間性豊かで生きる力がみなぎる子どもを育成してまいります。 さらに、小学校では令和２年度から
プログラミング教育が必修化となることから、「燕ロボット・
プログラミング教室」の開催回数を増やし、論理的思考を発展的に学ぶことのできる機会を提供するとともに、ロボットを各学校に貸し出すことで学習環境の充実を図ります。 一方、中学校では部活動に技術指導や運営を担う外部人材を活用するほか、「つばくろいきいき
スポーツクラブ」の開催種目を増やします。 また、すべての子どもたちが意欲的に学習できる教育環境を充実するため、国の補助金を活用し、Society5.0時代に向けた
校内通信ネットワーク環境を整備するとともに、引き続き、子ども夢基金を財源にＩＣＴ機器を活用した教育の推進や学校図書の充実を図ってまいります。 あわせて、安全・安心な学習環境を維持するため、粟生津小学校や分水中学校のグラウンドを改修するとともに、学校給食については、きめ細かな
食物アレルギー対応や食育の推進に努めてまいります。 次に、「安心して産み育てられる子育て支援」についてであります。 妊娠・出産を望む夫婦への支援として、不妊治療の早期開始につながるよう、夫婦ともに検査を受けていることを条件に、初診日から１年以内の
一般不妊治療費助成を10割助成に拡充するとともに、妊娠はするものの流産や死産を繰り返す不育症で悩む夫婦の経済的な負担を軽減し、出産へ結びつけることを目的に、不
育症治療助成事業を新たに実施いたします。 また、子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、妊産婦に係る医療費の全額助成や、高校卒業までの子どもに対する医療費助成を引き続き実施するとともに、乳幼児を持つ保護者を対象に、
おむつ用ごみ袋を配布する「
育児家庭応援事業」を新たに開始いたします。 さらに、妊娠から子育てまでのさまざまな相談に総合的かつ一元的に対応するため、
子育て支援課に「
子どもサポート係」を新設し、わかりやすく、利用しやすい相談支援体制を整備するとともに、
子育て支援センター職員等のスキルアップを図り、さまざまな相談に対応できる「
子育てコンシェルジュ」を育成してまいります。 また、予防接種などの
お知らせ発信機能や子どもの成長記録、妊婦の健康管理機能を備えた
スマートフォン向けの「子育てアプリ」を新たに導入するとともに、「
すこやか家族応援情報ページ」のデザインを変更することで、子育て世代への
情報発信ツールの機能強化を図ります。 加えて、燕こども園に０歳児室を新設し未満児保育の拡充を図るとともに、粟生津保育園の大規模改修工事を行い、保育環境の改善を図ってまいります。 引き続き、「病児・病後
児保育運営事業」に取り組むとともに、「ファミリー・サポート・センター」について、所得に応じた利用料の減免を始めるほか、燕南小学校区において、なかまの会の
児童クラブ化を進めてまいります。 あわせて、社会全体で子育て家庭を応援する仕組みを構築するため、妊婦及び中学生以下の子どもを持つ保護者を対象に、市内の協賛店において、割引や特典を受けることができる「
つばめ子育て応援カード事業」の開始に向けて準備を進めてまいります。
定住人口増戦略の３つ目の柱は、「健やかな暮らしを支える医療福祉の充実」です。 はじめに、「医療サービスの機能強化」についてであります。
国民健康保険の事業運営においては、これまで効果実績を積み上げてきた
ジェネリック医薬品の普及促進、生活習慣病の重症化予防、残薬・
ポリファーマシー対策等の事業をはじめとした「
医療費適正化事業」を重点的に推進しながら、健全かつ安定的な財政運営に努めてまいります。 また、県央医療圏における救急医療体制の整備と
地域完結型医療の推進に向け、県央基幹病院の早期開院と県立吉田病院の改築を、引き続き県に要望してまいります。 次に、「地域で支える高齢者福祉」についてであります。 人生100年時代を見据え、高齢者の健康増進を図り、できる限り健やかに過ごせる社会の実現に向け、新たに、健康づくり・重症化予防・介護予防を一体的に取り組む「人生100年時代の健康サポート事業」を、新潟県後期高齢者医療広域連合及び新潟県
国民健康保険団体連合会との連携により開始いたします。 高齢者の健康福祉増進と介護保険事業の円滑な実施のため、「燕市高齢者保健福祉計画」「第８期介護保険事業計画」を策定するとともに、高齢者が住み慣れた地域で安心・快適に生活できるよう、地域で支え合う地域包括ケアシステムの構築に引き続き取り組んでまいります。 また、地域の支え合いを推進するため、生活支援コーディネーターを中心に「支え合い活動推進会議」を開催するとともに、地域の元気な高齢者が活躍する場や通いの場を提供し、社会参加を促しながら介護予防の強化に取り組みます。 さらに、介護資格取得のための研修費用助成事業と、介護業務に精勤する若手職員を表彰する「次世代を担うキャリアテン介護職員等表彰」を引き続き実施し、やりがいの高揚を図りながら介護人材の確保・定着化を図ってまいります。 次に、「障がいのある人への切れ目のない支援」についてであります。 障がいのある人やその家族が住み慣れた地域で安心して暮らしていける社会の実現を目指し、課題克服に向けた施策の具体化のため、「燕市障がい者基本計画」「第６期燕市障がい福祉計画」「第２期燕市障がい児福祉計画」を策定します。 引き続き、障がい者基幹相談支援センターにおいて、相談支援専門員の確保と資質の向上を図り、同センターと相談支援事業所が有効に機能発揮できる体制の充実を図るとともに、「障がい児通所支援費支給事業」では、児童発達支援や放課後等デイサービスでの訓練等を通して、障がい児の生活能力の向上が図れるよう、個々の特性にあったサービスの提供に努めてまいります。 また、３年目となる「農福連携促進事業」において、ウェブサイトでの情報提供の充実を図ることで農業事業者と福祉事業所のマッチング支援を強化するなど、引き続き、障がいのある人の就労の機会と工賃の確保に向けた取組を進めながら、一般就労への移行や就労定着化に努めます。 さらに、「燕市手話言語の普及等の推進に関する条例」の趣旨を踏まえ、手話の普及やろう者への理解を促進するため、新たに手話出前講座を実施いたします。 次に、
定住人口増戦略の４つ目の柱である「移住・定住の促進」についてです。 燕市に移住する人を増やすため、引き続きＳＮＳを活用した動画配信や移住・定住関連のウェブサイトへの広告掲載を行うとともに、首都圏で開催される移住イベントなどでのプロモーション活動を積極的に行ってまいります。 引き続き、移住希望者向けに、市内の企業や子育て支援施設などを巡る「ツバメビト移住ツアー」を実施し、県外からの参加者に対しては交通費の一部を補助することで、燕市へ足を運んでもらう機会を創出してまいります。 また、県外Ｕ・Ｉターン者及び転入する新婚世帯を対象とした家賃補助や東京圏からの移住者を対象とした移住支援金支給を継続するほか、「移住家族支援事業」については、年齢制限の撤廃により対象者を拡大するとともに、新婚世帯等への加算額を引き上げることで、さらなる燕市への移住・定住化を図ってまいります。 戦略の第２は、活動人口増戦略であります。 ①、市民が主役の健康づくり・生きがいづくり、②、支え合い・助け合い活動の活発化、③、若者・女性の力を活かしたまちづくりを進めながら、地域社会の中でキラキラ輝く人を増やしてまいります。 活動人口増戦略の最初の柱は、「市民が主役の健康づくり・生きがいづくり」です。 はじめに、「元気を磨く健康づくり」についてであります。 健康づくりマイストーリー運動「つばめ元気かがやきポイント事業」では、人生100年時代を見据えた健康寿命延伸に向け、介護予防の視点を強化し、健康づくりと介護予防の一体的な実施を図ってまいります。 各種がん検診においては、検診委託料が増加傾向にあることや、若年層の検診受診率が低いなどの現状から、国の指針も踏まえ、進展する高齢化に対応しつつ若い年代も受けやすいがん検診体制や料金体系へ見直すこととし、市民への制度周知及び検診受診率向上に向けた啓発を図ってまいります。 また、国の予防接種法に基づき、妊婦への感染予防と風しん流行の終息を目的に、41歳から58歳の男性を対象とした風しん予防接種事業を引き続き実施いたします。 次に、「健全な心と体を支えるスポーツの推進」であります。 昨年リニューアルして開催した「
燕さくらマラソン大会」では、前回大会での課題を
解消し、参加者の増加や地域の活性化、活動・交流人口の拡大を図ってまいります。 また、「ホストタウン推進事業」では、聖火リレーのミニセレブレーションや
パラリンピック聖火フェスティバルの採火式を行うとともに、
パラリンピックアーチェリー競技への出場が決まっているモンゴル国選手団の事前合宿の受け入れや、小中学生とパラアスリートによる体験型授業などにより、市民と一体となった気運の醸成を進めてまいります。 さらに、吉田野球場ナイター照明の改修工事やスポーツランド燕野球場のフェンス等の改修工事など、ふるさと納税の積立金等を活用したスポーツ施設の改修を行います。 次に、「心豊かな生涯学習・文化活動の充実」についてであります。 郷土の宝を保護・活用するため、名誉市民、横山操の生誕100周年を記念した展覧会を産業史料館で開催するほか、長善館史料館では、筑波大学との連携による歴代館主の日記解読作業を進め、その成果を解説した書籍を作成するとともに、長善館の功績を伝える資料の常設展示と企画展を実施します。 また、文化会館自主事業では、つばめ音楽文化祭など市民参加型の成果発表会に加え、市内小学校合同演劇鑑賞会や有名アーティストによる公演及びファミリーミュージカルを開催し、幅広い世代に対して舞台芸術等を提供いたします。 さらに、吉田図書館において、空調設備の更新などを行い、利用者が安心して快適に利用できる環境を提供していきます。 活動人口増戦略の２つ目の柱は、「支え合い・助け合い活動の活発化」です。 はじめに、「支え合いの地域福祉」であります。住民主体による介護予防・日常生活支援事業において、補助対象事業に交通弱者に対する移送・送迎を追加し拡充を図ります。 また、生活困窮世帯等への包括的な支援体制の整備を進めることで、「経済的困窮」からの自立支援を行うとともに、家族・地域・職場などにおけるつながりの希薄化が招く「社会的孤立」に対しても支援を行ってまいります。 子どもの貧困対策では、保護者の複雑・多様化する悩みごとに対応する相談体制の充実を図るため、弁護士による相談会を開催するとともに、子ども食堂など子どもの居場所を提供する団体に対して助成金を交付し、安定した運営が継続できるよう支援いたします。 また、高等職業訓練促進給付金制度を活用した資格取得者を対象に、キャリアスタート支援給付金を支給し、ひとり親家庭の生活負担の軽減を図ってまいります。 次に、「市民協働のまちづくり」についてであります。 まちづくり協議会や市民団体の活動の活性化を図るため、「イキイキまちづくり事業助成金」等による事業費助成を行うとともに、情報提供や相談対応などの支援を引き続き行ってまいります。 また、多文化共生の推進として、外国人と市民が共に安心して暮らせる環境づくりを進めるため、市内で暮らす外国人同士や地域住民との情報交換等を行う交流会を、燕市国際交流協会と連携して開催するとともに、外国人に向けて、生活に必要な行政サービスを集約したガイドブックを多言語化しウェブページ配信いたします。 さらに、外国人の円滑な転出入手続きを行うため、市民課窓口への音声翻訳タブレット端末を導入するとともに、外国人の園児や児童生徒との円滑なコミュニケーションをサポートするため、外国語通訳を保育園や学校に派遣いたします。 活動人口増戦略の３つ目の柱は、「若者・女性の力を活かしたまちづくり」です。 はじめに、「若者の活動の活発化」についてであります。 「つばめ若者会議・燕（エン）ジョイ活動部」の新たなプロジェクトとして「燕市役所まちあそび部」を立ち上げ、高校生を中心とした若者が、まちをフィールドに試行錯誤しながら楽しく活動する「まちあそび」を通して、地域とのつながりや郷土への愛着の醸成を図っていきます。 次に、「女性が活躍しやすい環境づくり」についてであります。 仕事と子育てが両立できる職場環境づくりに積極的に取り組む企業を「つばめ子育て応援企業」として認定し、男性の育児休業取得促進奨励金の交付などで支援する「つばめ子育て企業サポート事業」を新たに実施いたします。 また、「第３次燕市男女共同参画推進プラン」に基づき、意識醸成を図る講座を開催するほか、「女性が輝くつばめプロジェクト」では、引き続きつばめ輝く女性表彰を実施するとともに、若手社員を対象とした人生設計とキャリアプランを考えてもらうセミナーの開催や「活働☆つばめこまち応援隊」と連携した取組などにより、女性が輝いて活躍しやすい環境づくりを進めてまいります。 戦略の第３は、交流・応援（燕）人口増戦略であります。 燕市を訪れたい・応援したいと思う人を増やすため、①、観光の振興、②、都市間交流の推進、③、燕市のファンづくりに取り組みます。 交流・応援（燕）人口増戦略の１つ目の柱は、「観光の振興」です。 産業観光視察の受入数や外国人観光客入込数が増加している状況を好機と捉え、商工振興課観光振興室を観光振興課に格上げし、燕市観光協会との連携を強化しながら、分水おいらん道中や酒呑童子行列などの各種イベントの充実、ボランティアガイドへの活動支援、外国語を話せる観光ナビゲーターの活用などにより、着地型観光のさらなる推進に取り組んでまいります。 あわせて、本市産業観光の拠点施設として昨年リニューアルオープンした産業史料館では、一周年記念イベントを開催するとともに、ものづくり体験メニューの拡充や魅力的な企画展を開催するなど、入館者数の増加を図ります。 自然観光の拠点として親しまれている国上山については、安全で快適なトレッキングが楽しめるよう、引き続き遊歩道や案内看板などの整備を行います。 また、燕・弥彦広域観光連携会議では、首都圏はもちろん、台湾をターゲットに観光プロモーションを実施するほか、燕三条駅と弥彦温泉を結ぶ２次交通である観光タクシーに新たなコースを加えることで、利用者の利便性向上を図り、燕・弥彦地域への更なる誘客促進に努めてまいります。 さらに、２年後の大河津分水通水100周年に向けたインフラツーリズムの推進や、金属加工品の産地同士が連携した観光プロモーションなど、広域に連携する観光プロモーション活動も実施してまいります。 交流・応援（燕）人口増戦略の２つ目の柱は、「都市間交流の推進」です。 災害時相互応援協定を締結している南魚沼市、南相馬市、南陽市との交流については、平常時でのつながりを深めつつ本市地場産品のＰＲを図るため、観光物産イベントへの出展を継続します。 東京ヤクルトスワローズとの縁で始まった松山市、浦添市、西都市については、毎年開催される少年野球交流大会などを通して交流を深めてまいります。 また、定住自立圏を形成する弥彦村とは、「第２期燕・弥彦地域定住自立圏共生ビジョン」に基づき、公共交通、観光面を中心に、さらなる連携を進めます。 交流・応援（燕）人口増戦略の３つ目の柱は、「燕市のファンづくり」です。 引き続き「ふるさと燕応援事業」により、品質の高いお礼の品を通じて本市の魅力を全国にＰＲするとともに、「自治体クラウドファンディング事業」では、寄附目的にスポーツ施設の整備のほか子ども夢基金を活用した教育事業の充実を加え、さらなる応援（燕）人口の拡大を図ってまいります。 「イメージアップ燕推進事業」では、「燕市ＰＲ大使」の協力を得て全国に本市の魅力を発信するとともに、東京ヤクルトスワローズとの連携事業を通じて関係人口の拡大を図ってまいります。 また、テレビドラマ「下町ロケット」や「
グランメゾン東京」がもたらす本市のイメージアップ効果が絶大であったことから、引き続き、各種メディアを活用して燕市の魅力を全国へ効果的・戦略的に情報発信していく「シティプロモーション事業」を展開してまいります。 さらに、燕市公式ウェブサイトのデザインの全面的リニューアルと内容の充実を図り、市民はもちろん市外の人にとっても、必要としている情報に素早くたどり着けるとともに、燕市のイメージが向上するようなウェブサイトの構築を目指します。 戦略の第４は、３つの人口増戦略を支える都市環境の整備であります。 ①、安全・安心機能の向上、②、快適な都市機能の向上の２つの方針に基づき取り組んでまいります。 都市環境の整備の第１の柱は、「安全・安心機能の向上」です。 はじめに、「災害に強いまちづくり」についてであります。 防災情報の伝達手段として必要不可欠な防災行政無線設備が老朽化していることから設備の更新を行うとともに、計画的に指定避難所への備蓄品の配備を行うほか、令和元年台風19号の経験を踏まえて避難所運営の課題を検証し、マニュアルの更新など必要な改善を行ってまいります。 また、自主防災組織の育成・支援では、防災資機材を柔軟に整備できるよう補助制度を見直すとともに、防災活動が不十分な自主防災組織を対象に研修会を実施するほか、総合防災訓練への参加を促すなど、地域防災活動の一層の推進に取り組みます。 防災教育の推進については、防災キャラバンを小学校に続き市内の全中学校で行い、生徒たちの防災意識を高め、地域と連携した防災活動につなげてまいります。 さらに、現在、河川区域内にある産業史料館及び社会福祉協議会施設の洪水被害防止を図るため、河川区域内の市道を新堤防道路として整備する事業を継続します。 次に、「防犯・消費者保護対策の推進」についてであります。 引き続き、地域で設置する防犯カメラの設置費用を補助するとともに、警察などの関係機関と連携して、安全で安心なまちづくりの実現を目指してまいります。 また、架空請求をはじめ増加する高齢者の消費者トラブルや、インターネット関連など複雑化・多様化する消費生活相談にきめ細かく対応するため、相談窓口体制の充実と未然防止のための周知活動に一層取り組んでまいります。 次に、「交通安全の推進」についてであります。 引き続き、「高齢者運転免許自主返納」への支援を行うとともに、警察署及び交通安全協会と連携した街頭指導や、包括連携協定を締結した損害保険会社と連携した交通安全教室などを通じて、交通安全意識の啓発と交通事故防止に努めます。 また、保育園児の散歩経路などの安全対策として、新たに対象６路線について防護柵の設置や外側線の引き直しなどを実施するとともに、通学路の安全確保のため、灰方幹線他歩道整備事業の第２期区間の用地取得に着手するほか、緊急対策踏切改善にも取り組んでまいります。 次に、「公共交通の整備」についてであります。 民間バス路線への運行費補助を行うとともに、循環バス「スワロー号」や弥彦村と共同で運行する「やひこ号」、予約制乗合ワゴン車「おでかけきららん号」の運行を引き続き実施してまいります。 また、「燕・弥彦地域公共交通網形成計画」に基づいて、利便性の高い公共交通ネットワークの形成に向け、人口の集中度が高い燕地区においてコミュニティバスの新規路線の開設に向けた社会実験を行い、利用状況を調査いたします。 次に、「快適な環境の確保」についてであります。 「クリーンアップ選手権大会」や「ふれあいフォーラム」など環境啓発イベントの開催や広報等を通じて地球温暖化や身近な環境問題について考える機会を提供し、事業所・家庭でのゴミの減量化、適正処理の浸透に取り組んでまいります。 また、順調に進捗している「福服ＢＯＯＫ事業」では、古着や靴などのほかにシーツやタオルなどの布製品を回収品目に追加し、「カンカンＢＯＯＫ事業」とともに引き続き実施してまいります。 さらに、新たに「燕市食品ロス削減推進計画」を策定し、食品ロスの削減に向けた取組を進めてまいります。 都市環境の整備の第２の柱は、「快適な都市機能の向上」です。 はじめに、「まちなか居住と空き家等対策の推進」についてであります。 引き続き、「定住家族支援事業」などを通じて、まちなか居住を促すとともに、年々拡大する空き家等の課題に対処するため、継続的な実態調査の実施と専門家の関係団体で構成する「空き家等対策連絡協議会」において、総合相談会やセミナーを開催するなど、相談支援体制の充実に努めてまいります。 また、「農地付き空き家」を加えた空き家・空き地活用バンク事業では、利活用を希望する人とのマッチングをさらに促進するとともに、周囲に悪影響を及ぼす特定空き家については事業費助成も行いながら解体撤去を指導してまいります。 次に、「親しみのある公園づくり」についてであります。 燕市交通公園において、利用者の利便性向上と安全確保を図るため、園路整備とゴーカートコースの改修を行うとともに、市内の公園遊具について、法令化された維持修繕基準に基づく点検を確実に実施し、誰もが安全で安心して利用できる憩いの場として管理を徹底いたします。 次に、「人にやさしい道路環境の整備」についてであります。 老朽化した道路施設については、引き続き計画的な整備・修繕を行い、適正な維持管理に努めてまいります。 また、分水地区市街地と国道116号を結ぶ分水中央通り線の
渋滞解消のために笈ケ島大通川線他の拡幅工事に着手するほか、踏切歩行者の安全確保のためのカラー舗装工事や、高速道路案内をわかりやすくするための案内標識板の改修を行います。 次に、「安全・安心・おいしい水道水の供給」についてであります。 昨年４月から燕・弥彦総合事務組合で弥彦村との共同運営を開始した水道事業は、
水道事業広域化基本計画に基づき、新浄水場整備事業では、建設用地の造成工事を進めるとともに、設計・施工・維持管理を一括して発注するＤＢＯ方式による事業者を決定し、また、送配水管整備事業では布設工事に着手いたします。 加えて、新浄水場供用開始までに石綿セメント管の完全廃止を目指して、老朽配水管の更新を計画的に進めてまいります。 次に、「適正な汚水処理の推進」についてであります。 「燕市汚水処理施設整備構想」に基づき、公共下水道で整備する集合処理区域においては、計画的・効率的な整備を進めるとともに、引き続き本町排水区における幹線管渠の改修を行ってまいります。 また、合併処理浄化槽で整備する個別処理区域においては、単独処理浄化槽や汲み取り式トイレから合併処理浄化槽への転換を促進するための補助制度を継続します。 なお、稼働から24年が経過している衛生センターについて、今後のし尿処理施設の整備方針や長期的・包括的な民間委託などの運営方式の検討に着手いたします。 次に、「新たなまちづくりに向けた取組」についてであります。 燕市都市計画マスタープランの策定から10年が経過し、現在進んでいる国・県のインフラ整備や産業用地の需要の高まり、県央医療圏における病院再編などにより、都市の将来像が大きく変わろうとしています。 ついては、未来を見据えた燕市のまちづくりの方向性を描き直すため、新たなまちづくりマスタープランの策定に前倒しで着手いたします。 また、昨年末に都市計画決定された国道116
号吉田バイパスにつきましては、各種関係機関や団体等と連携し、引き続き官民一体で早期事業化を国や県に強く働きかけてまいります。 最後に戦略の第５、持続可能な行財政運営の推進についてであります。 予算編成にあたり、今回も事業の費用対効果、事務事業の効率化、サービス水準や受益者負担の適正化の観点から、56項目約8,577万円の事業見直しを行いました。 また、「建物系公共施設保有量適正化計画」の具体化を図るため、第二福祉の家など個別計画を策定した施設について、廃止に向けた地元との協議や利用者への周知を開始するほか、統廃合対象の他の施設についても個別計画の策定を順次進めます。 さらに、社会教育施設の使用料に続き、吉田産業会館など他の公共施設の使用料等についても、公平な受益者負担の観点から見直しを検討してまいります。 あわせて、定型的なパソコン操作を自動化するＲＰＡ（ロボティクス・プロセス・オートメーション）を導入し業務の効率化を図るとともに、毎月第４土曜日も市民課の時間外窓口を開設するなど市民サービスの向上にも努めてまいります。 以上、新年度の市政運営の基本方針と主要事業を述べてまいりました。厳しい財政状況の下、行財政改革を着実に進めながら、深刻さを増す人口減少への対応という重要課題に正面から立ち向かうメリハリの効いた予算としたところであります。 なお、新型コロナウイルスの関係で、只今申し上げてきたイベント等の開催に変更を余儀なくされる場合も想定されますことを予めご了承願いたいと存じます。 結びに、１月１日号の広報つばめの座談会特集で紹介しましたが、市外から移住してきた人たちが燕市に新しい風を吹き込んでくれています。そして、つばめ若者会議のメンバーが、この移住者と一緒になってまちづくりに取り組む流れが出てきました。 また、産学協創スクエアには年間約300人もの学生が訪れ、受入企業に好影響を与えるだけでなく、地域の商店街にも賑わいをもたらし始めています。 さらに、第96回箱根駅伝では、燕市出身の１年生・岸本大紀選手の疾風のごとき快走が、青山学院大学に総合優勝を呼び込みました。 かの良寛様が凧揚げをする子どもにせがまれて「天上大風」と書き上げたという逸話があります。今、燕市の天上には大きな風とまでは言いませんが、確かなる新しい風が吹き始めていると私は感じています。 「天上新風」。この新しい風をしっかり捉まえて、「日本一輝いているまち」の実現に向けて、燕市を羽ばたき続けさせたいと考えております。 ２年連続のテレビドラマを通じて燕市の存在感は格段に高まりました。さらに
東京オリンピック・
パラリンピックにおいて、各国の選手が「メイド・イン・ツバメ」と刻印された
金属カトラリーを手にすることで、燕市の名声が大きく世界中に広がっていくことも期待できるでしょう。 市民の皆様並びに市議会議員の皆様におかれましては、更なるご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げまして、令和２年度の施政方針とさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。
△日程第５ 議案第２号から議案第７号まで
○議長（丸山吉朗君） 日程第５ 議案第２号から議案第７号まで、以上６件を一括議題とします。 お諮りします。本件に関しましては、提案理由の説明を省略し、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山吉朗君） ご異議なしと認めます。よって、本件については提案理由の説明を省略し、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定しました。 お諮りします。ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の構成が議員全員であることから、委員の指名を省略し、選任したいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山吉朗君） ご異議なしと認めます。よって、議員全員を予算審査特別委員会の委員に任命することに決定しました。
△日程第６ 議案第８号から議案第１８号まで
○議長（丸山吉朗君） 日程第６ 議案第８号から議案第18号まで、以上11件を一括議題とします。 当局に提案理由の説明を求めます。
◎総務部長（田辺一幸君） おはようございます。私から、議案第８号及び第９号並びに第18号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 初めに、議案第８号をお願いいたします。議案第８号 燕市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正は、令和元年12月25日に開かれました燕市特別職報酬等審議会の答申に基づき、議員報酬の額について、それぞれ１％の引上げをお願いするものであります。議長の報酬月額につきましては、4,300円引上げ44万900円に、副議長の報酬月額につきましては、3,600円引上げ36万5,700円に、議員の報酬月額につきましては、3,400円引上げ34万7,800円にするものであります。 なお、この条例は令和２年４月１日から施行させていただくものであります。 次に、議案第９号をお願いいたします。議案第９号 燕市
固定資産評価審査委員会条例及び燕市
手数料徴収条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正は、デジタル手続法が令和元年５月31日に公布され、行政手続オンライン化法が改正されたことに伴い、燕市
固定資産評価審査委員会条例及び燕市
手数料徴収条例の一部改正をお願いするものであります。 改正の内容は、行政手続オンライン化法の題名が改正されたとともに、新たな条項が追加されたことに伴い、条例において引用している当該法令名の改正及び条ずれの改正をさせていただくものであります。 なお、この条例は公布の日から施行させていただくものであります。 最後に、議案第18号をお願いいたします。議案第18号 令和元年度燕市
土地取得特別会計補正予算（第２号）について、提案理由のご説明を申し上げます。このたびの補正予算は、土地取得事業の確定に伴い、歳入においては財産売払収入を増額し、歳出においては宅地造成工事費等の都市計画関連事業費を減額、それに伴い、土地開発基金の繰入金及び繰出金を調整し、補正計上させていただくものであります。 令和元年度燕市の
土地取得特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによりお願いするものであります。 第１条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ55万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,507万4,000円と定めさせていただき、第２項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。 以上、３件につきまして、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎産業振興部長（小澤元樹君） おはようございます。私からは、議案第10号燕市
産業史料館条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。 燕市産業史料館は、平成31年４月のリニューアルオープン以来、燕市の産業の歴史を体系立て、分かりやすく理解することができる展示のほか、体験工房館の新設により、楽しみながらものづくりを体験してもらうことができる産業観光の拠点として多くの皆様から親しまれております。このたび、企業の皆様がお得意様に対して地域の紹介を行ったり、社員研修として産業の歴史を学んだりしてもらう場合などに産業史料館を利活用しやすくするなど、さらなる利便性向上を図ることを目的に法人向け年間パスポートを新設するため、燕市
産業史料館条例を一部改正するものです。 ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎都市整備部長（小山光生君） おはようございます。私からは、議案第11号と議案第12号の２件について、提案理由のご説明を申し上げます。 初めに、議案第11号
燕市営住宅条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正は、
燕市営住宅条例第３条の別表第１に定めた市営住宅管理戸数の一部を変更すること及び民法の一部改正により第44条第３項の明渡し請求で徴収する額の利息の利率を変更するものです。 内容につきましては、市営住宅の一部取壊しにより管理戸数を、緑町団地は昭和39年度建設の戸数を８から４に、宮裏団地は９から７に、富永団地は５から１にそれぞれ改正するものです。また、民法の一部を改正する法律の施行に伴い、入居者が不正の行為によって入居したときの明渡し請求を行う際に徴収する額の利息の利率を年５歩の割合から３年ごとに見直される法定利率に改正するものです。 なお、この条例は公布の日から施行させていただくものであり、第44条第３項の改正規定については、民法の一部改正施行日の令和２年４月１日から施行させていただくものです。 次に、議案第12号
燕市有吉田東栄町住宅条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正は、
燕市有吉田東栄町住宅条例第２条の表に定めた管理戸数を変更するものです。 内容につきましては、同住宅の一部取壊しにより、管理戸数を12から11に改正するものです。 なお、この条例は公布の日から施行させていただくものです。 以上、２件につきまして、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎教育次長（宮路一規君） おはようございます。私からは、議案第13号 燕市
児童クラブ条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。 このたびの改正は、Ｂ＆Ｇ財団との共同により新たな施設を整備し、令和２年４月１日から開設することに伴い、児童クラブの名称及び位置を定める燕市
児童クラブ条例の一部改正をお願いするものであります。 改正の内容は、第２条の別表に施設の名称としてＢ＆ｇ燕吉田南メートを加えるとともに、当該施設の位置として燕市吉田6123番地１を加えるものであります。 なお、この条例は令和２年４月１日から施行させていただくものであります。 ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎企画財政部長(筆頭部長)（田辺秀男君） おはようございます。それでは、議案第14号をお願いいたします。議案第14号 令和元年度燕市
一般会計補正予算（第10号）について、提案理由のご説明を申し上げます。 このたびの補正予算は、本年度実施してきた各種事務事業の実績見込みに基づき必要な増減調整を図るとともに、国の補正予算に伴い、小中学校のＬＡＮ環境整備費等について追加計上させていただくものであります。 令和元年度燕市の
一般会計補正予算（第10号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。 第１条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億4,814万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ445億9,765万6,000円とさせていただき、第２項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。 第２条は、繰越明許費であります。地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第２表 繰越明許費」によりお願いするものであります。 第３条は、地方債の補正であります。地方債の変更及び廃止は、「第３表 地方債補正」によりお願いするものであります。 以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎健康福祉部長（佐藤徳子君） おはようございます。それでは、私からは議案第15号から議案第17号までの３件につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 初めに、議案第15号をお願いいたします。議案第15号 令和元年度燕市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。このたびの補正予算は、医療費増加に伴う保険給付費や出産一時金の不足分等の増額及び
国民健康保険事業財政調整基金への積立金について補正計上させていただくものであります。 令和元年度燕市の
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。 第１条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億4,004万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ72億5,262万1,000円と定めさせていただき、第２項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。 次に、議案第16号をお願いいたします。議案第16号 令和元年度燕市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。このたびの補正予算は、後期高齢者医療保険基盤安定負担金の金額確定に伴い、歳入歳出それぞれの減額について補正計上させていただくものであります。 令和元年度燕市の
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。 第１条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ33万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８億5,293万6,000円と定めさせていただき、第２項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。 最後に、議案第17号をお願いいたします。議案第17号 令和元年度燕市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。このたびの補正予算は、東日本大震災の被災者に対する介護保険利用者負担減免の継続に係る必要経費等の増額を計上するとともに、介護保険事業給付準備基金への積立金について補正計上させていただくものであります。 令和元年度燕市の
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。 第１条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ31万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ88億6,759万5,000円と定めさせていただき、第２項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。 以上、議案３件につきまして、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（丸山吉朗君） 説明が終わりました。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山吉朗君） 質疑なしと認め、質疑を終結します。 ただいま議題となっております議案第８号から議案第18号まで、以上11件は、配付してあります議案付託表により、それぞれの所管の常任委員会に付託します。
△日程第７ 請願第１号及び請願第２号
○議長（丸山吉朗君） 日程第７ 請願第１号及び請願第２号を一括議題とします。 本件に関して、紹介議員に１件につき１名の補足説明を求めます。 最初に、請願第１号について補足説明を求めます。
◆18番（土田昇君） それでは、この基礎年金の改善を求める意見書採択の請願について、私が紹介議員の立場でありますので、皆さんに説明を申し上げたいと思います。 この請願については、２月の17日に議長さんから受理していただいた請願でございます。この中の内容については、（１）から（４）、請願事項も含めてそういう状況にございますが、この請願についてはもう既に皆さん方も新聞やテレビ等でご承知の方も数多くおられるんだろうと思われますが、2019年６月のいわゆる金融庁が申し上げた老後の生活資金2,000万円ためなさいみたいな報道から、皆さんがびっくりして、何をこんなことを言うんだろうというところから大きな問題になってきているわけであります。 それから、私が申し上げたいのが（２）の部分なんです。これが直接に燕市に関係してくる部分でございますので、ここのところを若干読み上げておきたと思います。 2013年10月から15年４月の間に特例水準
解消を求めたという中で、この次が15年４月に初めてマクロ経済スライド、これを発動して0.9％年金額を改定してまいりました。この間合わせて、前段にもございますが、2.5％と合わせると3.4％減額をしたところでございます。私自身も今、年金扱いしていますので、このことについては十分承知しているところでもございますが、問題はこの後なんです。2018年のベースで燕市の年金受給者に本来支給されるはずの年金額は356億円のところ、実際に支払われた年金額、これは共済年金は除きますが、344億円で、3.4％の減額改定により12億円も減少したということでございます。そういうことになりますと当然購買力等も落ちてまいりますし、燕市の経済そのものにも大きな打撃を被るというような状況でなかろうかなと私は思っているところでもございます。年金イコール生活困窮世帯というような状況の中で、生活保護世帯等の手当に切り替えるような状況も出てくるような厳しい状況ではなかろうかなと、このように思っております。 そういう中で、私この請願を説明するに当たって、今現在の年金支給の皆さんといろいろ話をさせていただいてまいりました。そういう中で、この説明若干私長くなって申し訳ないですが、国民年金の方、ほとんど、私どもの年齢で申しますと、70歳以上、70歳前後の皆さんというのはほとんど７割方は国民年金の対象であります。この方々は、一生懸命にこの年金制度が始まって以来、掛金を掛けてきて、今どれだけの年金の受給があるのかなということをいろいろ皆さん方から意見を聞いてまいりました。平均金額ですが、年間69万2,339円ぐらいの国民年金の支給額です。そこにもってきて、この次が問題になりますが、当然国保等も含めてきますが、今ここからの天引きが、これも平均で14万700円ぐらいの介護保険が年金から天引きされているということで、これは好むと好まざると、こういう制度がある以上はこれに該当していかなければならないということであります。そうしますと、これから計算しますと年間55万1,639円。そうしますと、１か月、これ２か月に１回の支給ですから、４万5,900円前後、これぐらいの年金の支給額です。とてもじゃないが、高齢者の皆さん方はこれだけ厳しい状況に追い詰められいるのが今日の国民年金の状況であります。そこのところを今回の請願は、何としてでも従来どおりの維持してほしいという請願でありますので、この請願については皆さん方からご理解をいただきたいと同時に、これが今度の11日の９時半から市民厚生で慎重に審議なされる予定になっています。そこには請願者、それと同時に私も紹介議員としての立場で同席させていただきたいと思いますので、より慎重審議を求めて、さらには重ねて申し上げますが、皆さん方の大きなご理解を賜りますよう紹介議員としての立場でお願いを申し上げて、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（丸山吉朗君） 次に、請願第２号について補足説明を求めます。
◆２番（岡山秀義君） 私から、
核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出に関する請願書について、紹介議員として説明をさせていただきます。 2017年７月７日、国連本部において、国連加盟国の３分の２にも及ぶ122か国の賛成によって
核兵器禁止条約が成立しました。同年12月にはＩＣＡＮにノーベル賞が授与されるなど、世界的にも核兵器廃絶への機運は高まりつつあります。 しかし、核保有国であるアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国は条約に反対し、核の傘の下にある40か国もの政府においては交渉に参加しませんでした。唯一の戦争被爆国である日本も交渉に参加せず、「日本は署名しない」と言明しております。 核兵器の非人道性を身をもって体験した日本は、
核兵器禁止条約発効へ向けて先頭に立って核兵器保有国を説得する役割を果たすべきであります。現在、新潟県内においては、22自治体、73％が調印、批准を日本政府に求める意見書を既に決議し、提出をしております。 「美しい自然を愛し平和を願う心は人類共通のものです。これを根底から揺るがし、地球環境と人類の平和を脅かす核兵器は絶対に容認できません。世界でただ一つ悲惨な体験をした被爆国の国民として、核兵器の廃絶と非核三原則をいま一度世界に向け強く訴えていかなければなりません。人と自然と産業が調和しながら進化するまちづくりをめざしている燕市は、新市誕生を機として、決意を新たに世界の恒久平和を願い、ここに「非核平和都市」を宣言します」。燕市では、平成18年12月25日、非核平和都市宣言をいたしました。また、平成20年度より非核平和宣言推進事業及び平和学習活動実施の一環として、市内５中学校から代表生徒をそれぞれ１名ずつ出し、慰霊式典並びに平和式典に派遣し、国際的な視点で命の尊厳、平和の尊さについて理解できる生徒を育成することを目標とする広島平和記念式典派遣事業を行ってまいりました。広島、長崎の被爆者の死に報い、そして命の尊厳や平和の尊さを伝えていくためにも、そしてまた燕市の子供たちの笑顔を守るためにも、当請願について採択いただきますようお願い申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（丸山吉朗君） 説明が終わりました。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山吉朗君） 質疑なしと認め、質疑を終結します。 議題となっております請願第１号及び請願第２号は、配付してあります請願文書表により、各所管の常任委員会に付託します。 ここでしばらく休憩します。 午前１０時５５分 休憩 午後 １時３０分 再開
○議長（丸山吉朗君） 休憩を解き、会議を再開します。 休憩中に予算審査特別委員会が開催され、正副委員長の互選が行われました。 委員長に堀勝重君、副委員長にタナカ・キン君が当選されましたので、報告しておきます。
△日程第８ 一般質問
○議長（丸山吉朗君） では、日程第８ 市政に対する一般質問を行います。 最初に、１番、柴山唯君に発言を許します。
◆１番（柴山唯君） 質問に入る前に一言ご挨拶させていただきます。 昨年12月定例会は、出産のため欠席させていただきました。おかげさまをもちまして無事出産してまいりました。これからも母として、燕市のさらなる発展のため尽力する所存でございます。よろしくお願いいたします。 それでは、議長より発言の許可を頂きましたので、事前に通告いたしました内容に沿って一般質問を行います。よろしくお願いいたします。 最初に、大項目１、女性が働きながら子育てしやすいまちづくりについて、中項目（１）ハッピーベビークラブ（妊婦・両親学級）についてお聞きいたします。①、燕市で開催されているハッピーベビークラブの出生数に対して参加者の割合を伺う。また、内容は現代の妊婦を取り巻く環境に即しているのかをお伺いいたします。 ②番、昨今問題になっている幼児虐待や幼児死亡事件、産後鬱など、出産後の問題を防止する上で、妊娠期から仲間づくりのできる妊婦・両親学級は有効だと考えられていますが、より一層の参加促進をするべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、大項目２、燕市の公共施設の今後のビジョンについてお聞きいたします。中項目（１）燕市建物系公共施設保有量適正化計画についてお聞きいたします。①、燕市では将来の人口減少から歳入が減少し、なおかつ福祉などでは経費は増え続けるだろうという推測の下、昨年の３月に燕市建物系公共施設保有量適正化計画を制定されました。その中で「本計画の実効性を高めるため、基本方針にもあるとおりＰＤＣＡサイクル等の進行管理を行い、必要に応じて内容の見直しを行う」と記載がありますが、必要に応じてとはどのような場合なのでしょうか。ある程度の期間を設定するなど、計画の見直しをしていくべきと考えるが、いかがでしょうか。 中項目（２）公共施設の跡地の利活用のビジョンについてお聞きいたします。①、令和２年３月に燕北幼稚園の閉園が決まっていますが、閉園後の園の利活用の方針や個別計画はできているのでしょうか。 ②、今後多くの公共施設が統廃合の対象となり、利用されなくなる建物が増えていきますが、そこを地域の空き物件の一つにすることなく、市としてその地域がさらに発展していくための足がかりとしての利活用をするなど、ビジョンはあるのでしょうか。市の考えを伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） それでは、柴山議員のご質問にお答えします。 私からは、２番の（１）の①、燕市建物系公共施設保有量適正化計画についてのご質問に答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。 ご質問２、（１）①、保有量適正化計画における計画の見直しについてお答えいたします。燕市建物系公共施設保有量適正化計画におけるおのおのの施設ごとの廃止や統合などにつきましては、策定時点における方向性を示させていただいた原案であり、決定しているものではないということは、これまでもご説明してきたとおりでございます。必要に応じて内容を見直すとは、個別施設計画を策定するに当たり、議会並びに市民の皆様へ説明する過程において、あるいは今後の人口動態や施設の利活用の状況、財源確保の見通しなど、諸情勢の変動により個々の施設に対する原案の内容や実施時期等を変更する可能性を示したものでございます。本計画の性格上、一定の期間を定めて全体を見直すものではないことはご理解いただきたいと思います。いずれにしても、議会並びに市民の皆様に対し、その都度情報提供、丁寧な説明を十分に行い、ご理解をいただきながら計画を進めてまいりたいと考えています。
◎健康福祉部長（佐藤徳子君） それでは、私からは、ご質問の大項目１、女性が働きながら子育てしやすいまちづくりについてお答えいたします。 初めに、ご質問の１、（１）①、燕市における妊婦・両親学級であるハッピーベビークラブの参加者の割合と内容についてお答えいたします。妊婦・両親学級の出生数に対する参加者の割合を過去３年間で見てみますと、平成28年度は23.1％、平成29年度は25.8％、平成30年度は25％となっており、出生数は減少しているものの、ほぼ同じ参加割合となっております。 近年、核家族化の進行や女性の就労率の増加、晩婚化に伴う支援者不足など、妊産婦を取り巻く環境の変化により、妊娠中から出産後の子育てに困難さを感じる人も増えていると認識しています。これらを踏まえ、妊婦・両親学級では、夫婦が安心して新しい生命の誕生を迎えられるよう、妊娠中の生活や出産後の育児に対する正しい知識を得るだけでなく、夫婦での沐浴体験や出産後の赤ちゃんとの交流などにより、出産後の不安の
解消と夫婦で共に子育てをするという意識の醸成に取り組んでおります。また、妊婦同士の交流による新たな仲間づくりを促すとともに、保健師、助産師、栄養士による個別相談では、身近に相談できる専門職や相談機関についての周知にも努めております。 次に、ご質問の１、（１）②、妊婦・両親学級であるハッピーベビークラブの参加促進についてお答えいたします。議員おっしゃるとおり、妊婦・両親学級への参加は、妊婦同士の交流や早期から保健師、助産師、栄養士などの専門職と関わることにより、不安の
解消や産後鬱及び虐待予防にもつながっていると考えております。これまでも、教室運営に関しましては、就労している妊婦の生活状況を考慮し、また夫婦で参加してもらうことを目的に、休日開催やプログラムの内容について必要に応じ見直しを行ってまいりましたが、産後鬱など支援が必要な人が増加している背景も踏まえ、これからもより多くの妊婦、ご夫婦から参加していただけるよう、教室の内容充実に向け取り組んでまいります。
◎総務部長（田辺一幸君） 私からは、ご質問の２の（２）についてお答えいたします。 最初に、ご質問の①、燕北幼稚園閉園後の園舎の利活用についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、燕北幼稚園は燕市幼稚園・保育園適正配置実施計画により統廃合が進められ、今年３月での閉園となります。その後は、普通財産として、建物系公共施設保有量適正化計画に基づき、財産の有効活用による歳入確保のため、原則売却、売却困難な場合は貸付けを行うなどが基本的な考え方となります。今後、建物系公共施設保有量適正化計画に掲げる個別施設計画を策定する上で、他の統廃合施設の利用者の受入先としての活用も含めて検討してまいりたいと思っております。 次に、ご質問の②、利用を終えた建物の利活用についてお答えいたします。先ほどお答えしたとおり、公共施設保有量適正化計画においては、売却または貸付けによる歳入確保を原則としておりますが、全体としての財政負担を極力抑える中で、統廃合の形態や地域の実情により、他の用途への転用などによる利活用もあり得るものと考えております。いずれにいたしましても、個別施設計画を策定する際に、地域の方々の意見を十分に聞きながら跡地利用の在り方を考えてまいります。 以上でございます。
◆１番（柴山唯君） それでは、順次再質問させていただきます。 まず、大項目１、中項目１の①、ハッピーベビークラブの参加者の割合と、あとは内容のことに関しまして伺いましたが、今実際に３年間、23％25％、大体25％の参加者の方々がいらっしゃると伺いました。ただ、私はこれは決して高くないと捉えておりますが、どのようにお考えでしょうか。
◎健康福祉部長（佐藤徳子君） 当市では大体25％程度ということでございますけれども、県内の他市の状況と比較をしてみますと、他市では現在、平成30年度の実績で見ますと、20市中19市がこの学級を開催しているわけでございますが、そのうち今12市で統計を取っております。やはり多くが約20％前後の参加割合ということになっておりまして、数字だけで見ますと、平成30年度は、燕市の値でいきますと大体12市中第４番目ぐらいの率となっておりますので、医療機関でのこういう学級もございます。そういう兼ね合いも考えますと、地域での学級としての割合としては大体平均的なところなのかなというふうに考えているところでございます。
◆１番（柴山唯君） ありがとうございます。他市と比べて、12市中、大体４番目ぐらいで、ほぼほとんどの町も市も20％前後というお話ですけれども、これをほかのまちと比べてどうするのかなというふうに感じています。何かといいますと、もちろんこのハッピーベビークラブに参加するのは初めてお産をする方が多いということは確かに、皆さん不安な方が多いので、初めての方が多いんだろうとは思うんですけれども、私は今から５年前に１度参加して、また昨年度も３回とも参加させていただきましたが、どんどん人数が減っているなというのを参加してみて感じました。どうしたのかなと、そのときに疑問に思っていろいろと調べるようにしたんですけれども、もちろん新潟県内のほかの市町村の方々もやっていらっしゃる。やっているんだけども、ただ単にやっているだけなんではないかなと感じました。内容にしろ、参加の周知にしろ、やっているだけ、参加してもらうだけ、そんな雰囲気を感じたんです。ただ、今回、この後内容の話に入っていきますけれども、その中で燕市というのは働いているお母さんがとっても多い。それから、働いている女性がとっても多い。その方々に産んでいただかないと燕市どんどんと人口が減少していくというのがこれから考えられる話だと思います。それで、働いている女性というのは産むのが怖いです、実際には。自分は本当に休めるのかな、産んで家計はやっていけるのかなというところをとても不安に思っています。そういうときに、こういう教室があって、参加したいと思うんですけれども、なかなか、参加したいと思ってはいたけども、自分の仕事の時間を削ってまで参加したいと思える内容なのかどうかというところで、やっぱりちゅうちょしてしまう。今ネットもありますし、雑誌もたくさんありますし、幾らでも調べれば妊婦学級でお話しされる内容というのは集めることはできます。私も実際参加してそうでした。やっぱり自分が知っている内容、調べれば分かることがほとんどでした。でも、それでも参加したいと思ってもらわなければいけない。なぜかというと、②番のほうで言いますけども、仲間づくりをしていただきたいからということにつながっていくと思うんです。そう思ったときに、25％の妊婦さんたちだけでは、仲間をつくろうと思っても、自分と同じ状況の方がいるのかどうか。働いている女性は、働いている女性いらっしゃらないかなと思って行きます。親御さんと同居している女性は、同じように同居している妊婦さんいないかなと思って探しに行きます。やっぱり人数が少なければそういう仲間に会えずに、その場で終わってしまうんです。そういう状況は意味がないのかなと。先ほどお話もありましたけども、このハッピーベビーは仲間をつくるためというのがやっぱり一番の意義でもあると思っていますので、そのためにはもっともっと参加促進をしていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長（佐藤徳子君） 参加促進のための働いている妊婦さんの参加しやすい日程ですとか、内容ということでのご指摘をいただいたと思います。確かに、できれば全員の妊婦さんから参加していただければ、それは本当に一番いいことなんだろうなというふうには思っております。そのためにも、魅力的な内容ということももちろんありますが、出席しやすい日程というものも考慮する必要があるということは十分承知しております。ただ、これまでやってきた中で、逆に平日休みを取って参加したいという方の声もこれまで頂いていたこともありまして、それで全て平日もしくは全て休日という形ではなく、平日と休日の両方合わせたような形でこれまで開催してきた経緯がございます。 あと、それから内容につきましては、妊娠期の大事なポイントというところで絞ってずっと継続してやってきておりますけれども、仲間づくりですとか、お母さんたちの交流というところでは、グループワークを強化したりということで随時見直しは行ってきたところがございます。ただ、議員おっしゃられるように、例えばチラシの工夫ですとか、もっと参加したくなる、そういう内容の検討というところは今後も引き続き行っていく必要があるというふうに考えております。
◆１番（柴山唯君） 第１回目は、大体栄養関係の内容です。第２回目が、妊娠期は歯が少し注意が必要なので、歯の話。第３回が男性も一緒に参加するような沐浴体験、妊婦体験、また夢のある子供を育てましょうという内容になっておりますけれども、この内容というのは何か、私も探しますと、どこの自治体も大体同じような内容で、同じような回数で、大体５か月ぐらいのお母さんは栄養、その次は歯、その次は、７か月ぐらい、おなかが膨らんでくると旦那さんも妊婦体験しましょうねという話ですけれども、ほかの自治体も同じような内容でやっているんでしょうか。
◎健康福祉部長（佐藤徳子君） 当市の教室でやっております栄養、それから歯科に関する部分、そして沐浴、妊婦体験というのは、ほかの自治体にも共通している部分であります。ほかの自治体を見ますと、20市のうち６市ぐらいになるかと思いますけれども、マタニティヨガですとか、エクササイズなどを入れている市もあるというふうに把握はしております。
◆１番（柴山唯君） ありがとうございます。いいですよね、マタニティヨガ。私もとてもしたかったですけども、この近隣やっているところがなくて、自分で階段上り下りするぐらいしかできなかったというのを覚えていますが、働いている方々ってストレスをためて働いていらっしゃいますし、妊婦さんたちというのは本当に自分の体がどんどんおかしくなっていくというふうに感じることもあれば、自分のおなかがどんどん大きくなっていくと喜びを感じる、いろんな、本当に表裏一体です。すぐ気分が変わってしまうとかという形で、本当にストレスを、体、また心にどんどんと負荷を感じていくんですけれども、体を動かすようなヨガだったりとか、エクササイズとか、そういうふうな内容を入れていくというのももちろん魅力がある内容になっていくんじゃないかなと思いますし、あとは燕市というのはこの近隣でとても羨ましがられるような市の支援制度があると、とてもたくさんの方から言われました。その紹介というのが足らないんじゃないかなというふうに思います。先ほどもお話しのとおり、チラシなんです。ではなくて、働く方は例えばファミリーサポートだったりとか、一時預かりだったりとか、これから自分が産んで、仕事に復帰するときにどうやって復帰したらいいんだろうかということも妊娠期からとても悩んでおります。そのことをもっともっと詳しくお話しする場がここなんじゃないかなと。出生届を出しに行った旦那さんに話されても分かりません。やはり妊娠期から働く女性は次のこと、次のことと考えています。そのような市の制度の内容をもっとしっかり具体的に話していただかないと利用率も上がらないですし、困ってしまう方も増えると思いますが、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長（佐藤徳子君） 具体的な部分では、例えば制度の紹介等については、もう少し丁寧に詳しくというご質問も頂きました。この妊婦・両親学級につきましては、妊婦さんの負担という点も考慮しまして、どういう、何回のコースで、どういう内容をというところは、これは検討をやはり引き続きしていく必要があるというふうに考えておりますけれども、議員がおっしゃる制度などにつきましては、やはりもう少し知ってもらうための努力といいますか、紹介の仕方というところは、今ご意見頂きましたので、現場サイドで分かりやすい説明、そしてＰＲという点を意識しまして取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆１番（柴山唯君） そうですね。その内容と、また３回ハッピーベビークラブありますけれども、３回ありますが、男性が１回だけなのはなぜでしょうか。
◎健康福祉部長（佐藤徳子君） 男性が１回というのは、３回目ということかと思うんですけれども、３回目に限っているわけではなく、実際１回目、２回目につきましてもご夫婦で参加されている方もいらっしゃいます。ただ、議員がおっしゃられる点につきましては、もしかしたら教室のＰＲのチラシの部分で、もう少し男性も参加していいんだと、参加しやすいようなチラシという点でもう少し工夫も必要なのかなというふうには考えておりますので、その点も今後工夫をしていきたいというふうに考えております。
◆１番（柴山唯君） 確かにチラシには男性は３回目のみと書いてありました。なので、私も今１回目、２回目も参加していいんだと聞いてびっくりしましたけれども、そういうことではなくて、男性ももっと詳しく妊娠生活、またこれから子供が生まれてくることに対しての心構えということを１回ではやっぱり分かり切れない。１回、２回、３回、同じように妊婦さんと一緒に受けてもいいんですけれども、別でもいいです。これからイクメンになるためのコツでもいいですけども、男性用のそういうクラスをするべきではないかと思います。これから男性の育児参加を唱えています。働く女性が多ければ多いほど、男性が見ていただかないと働けません。うちも実際に夫が常に見てくれていますけども、沐浴、３回目にあるお風呂に入れる、これだけが育児参加じゃないんです。もちろん生まれてからのことだったらもっとたくさんありますけども、女性が妊娠している、妊婦さんの頃から男性にもすることはたくさんあります。体の変化があって、つわりがあって、食事も取れない、食事も作れないということ、心の変化、おなかの中が動く、それに対する違和感を感じるストレス、おなかの赤ちゃんへどういうふうに男性は働きかけるべきなのか、家事の役割分担をどうするのか、生まれたとき市役所にどういうふうな手続をするのか、産後の女性の体は交通事故を受けたと同じぐらいのダメージがあるということを知っているのか。父親としての自覚。むしろ男性のほうが、女性が妊娠期のうちから準備することがたくさんあるのではないかと思います。それについてどう思いますか。
◎健康福祉部長（佐藤徳子君） 確かに議員おっしゃられるように、生まれてからだけではなく、妊娠期からやはり妊婦さんの体調だったり、それから妊娠の経過をやっぱり共有したり、その思いを共有したり、そういうことを通して出産後はどんな家庭になるんだろうかというような不安や、そういう
解消だけではなく、希望や目標を語り合えるような、そういう夫婦関係がやっぱり築かれるのが一番望ましいことだというふうには考えております。そのために市ができることとして、現在多くの旦那さんが参加されるのは３回目ということになりますけれども、単なる沐浴体験だけではなく、妊婦体験をしたり、それから実際生まれた赤ちゃんとの交流、そして同じ父親同士の交流などを通してそういう思いの共有というところも、そこを狙って取組は進めているところではございますけれども、実際にもう少しいろんな思いや情報を共有し合う場ですとか、そういうところでは、グループワークの方法などやはり検討してみる必要があるかと思っております。そして、非常に盛りだくさん、たくさんな内容をやはり盛り込むこと、そしてそれをどうやってその中で負担なども考慮しながらやっていくかということも大きな配慮すべき点かと思いますので、その辺も含めて再度皆さんのニーズ把握に努めながら、検討のほうしてまいりたいというふうに考えております。
◆１番（柴山唯君） 是非とも男性だけが参加できるような、そういう、これからママになるプレママを助けられるような男性になってもらうための機会をつくっていただければと思います。 そして、②番のほうですけれども、先ほどのお話のとおり、参加促進のほうを進めていっていただきたいですが、先ほど部長からお話しのとおり、今第３回目、両親学級、男性もたくさん参加する第３回目だけは休日の土曜日に大体開催されるということになっていますけれども、女性も働いています。もちろん平日休みの方もいらっしゃいますし、休む方もいらっしゃいますけれども、女性は自分の体がつらくなれば会社を休まなければいけないこともたくさんあります。また、妊婦健診も最初は１か月に１回が２週間に１回、１週間に１回と、どんどん、どんどん休まなければいけません。そのときに、平日じゃまたマタニティクラスのために休もうかというのがなかなかできないこともあると思います。そういったときに、必ずしも全部をそうしろというわけではありませんけれども、是非とも産業カレンダーのお休みの日に開催をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長（佐藤徳子君） 今現在も３回目につきましては産業カレンダーの休日に開催ということで、原則産業カレンダーのお休みの日に開催をしております。議員がおっしゃられますように、休日開催を増やす必要というところもやはり検討する必要はあるかなというふうに思っております。ですが、先ほども申し上げましたように、平日休んで来たいと、休日は休みたいという声も中にはありますので、そういうところで、できるだけ選べるような形が取れるといいのかなというふうには思っておりますので、日程と内容を含めまして、ニーズを把握しながら検討のほうを進めていきたいというふうに考えております。
◆１番（柴山唯君） ありがとうございます。近隣ではあまりそういうふうな取組は調べた感じないんですけれども、全国を見るとワーキングマタニティ教室という形で、３日間でやるところを１日だけで、ぎゅっとした内容で行っていくというところも何か所か開催されていますし、その中では、もちろん同じような先輩ママたちからの体験談もありますが、その制度の説明だったり、男女共同参画をどういうふうにしていったらいいのか、働きながらの休み方、産前産後の休業だったり、育休、短時間勤務というのはどういうふうなものなのか、そういうふうなお話も盛り込んであるといいます。せっかく働いている方が、女性が多い燕市です。働きながら子育てしやすいまちと市長も言われておりました。そのためにも、そういう女性たちがたくさんいるということから、新潟県の中で１番に手を挙げてそういうふうな取組をされることも必要かと思いますので、ご検討のほうよろしくお願いいたします。 では、大項目の２番のほうに移りたいと思います。（１）の建物系の公共施設保有量適正化計画についてですけれども、原案であって、決定ではないこと、また個別計画が出たときに、また地域の方々と説明をしながらその場で、そのときにいろいろと検討しながら考えていくというふうなお話でしたし、その説明をしていくということでしたけれども、実際に今回このお話を出したのは、前回、12月の定例会で同僚議員もお話しされていましたけれども、松長小学校、今実際に検討がされております。その中で、どうしても引っかかる文言があるということで、今回このお話しさせていただきました。何かといいますと、学校区に１つだけというくくりです。この計画のほうを見ていただくと分かりますけれども、そちらにもいろんなところのいろんな施設が統廃合だったりとか、検討、前期、中期、後期と書いてありますが、なぜか松長公民館のみ小学校の今後の在り方で検討しますと。この文言がここだけなんです。ほかは、その地区に１個、その地区に１個、分かります。とても分かりやすい説明です。ですが、ここの公民館のみが、そのように小学校次第で決めますよというふうに書いてあります。ちょっと混乱が生じているんです、そこの文言について。なので、必要に応じてというのは、例えば地元がそういうふうに今ちょっと混乱している、分かりにくくなっているところになっていますので、いま少し文言なりとも、もしくは注釈を言っていただくなりとも、見直しをかけるべきなんではないか。もしくは、前期、中期、後期と分かれていますけれども、そこの分かれ目のところで計画を少し見直すなりともするのかなと思ってお伺いしましたが、まずはいかがでしょうか。
◎教育次長（宮路一規君） 柴山議員のご質問にお答えさせていただきます。 議員ご指摘のとおり、建物系公共施設保有量適正化計画の中では、１つの小学校区に地区公民館やそれに類する施設がある場合については原則１つという形で記載がされております。仮にですけれども、松長小学校が統合により廃校となったことで、それがイコール松長公民館もなくなるというものではないものと思っております。いずれにいたしましても、松長小学校の今後の在り方を議論していく中で、地元の皆さんの意見を踏まえながら判断をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆１番（柴山唯君） ありがとうございます。いつもそういうふうにお聞きしております。学校と公民館は別に考えましょうと。分かっているんです。皆さんも分かっていらっしゃるんです。分かっているんですけれども、ここの文言にそのように書いてあるので、どうしても数珠つなぎになってしまう。皆さん地域の方も学校は学校で考えたいと言っていらっしゃいます。もうなくなるのか、続けるのか。それは今話合いをしている中で決めていけばいいと言っているんですけれども、どうしても誤解が生じてしまうので、地域としては学校は学校で考えたいと。公民館はその後考えればいいと分かっていると。だけども、この言葉がどうしても引っかかるということで、そこの部分の見直し、もしくは何かここは違いますよというふうなお話をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎市長（鈴木力君） 最終的に取りまとめる私として、責任ある立場で申し上げますけれど、まず計画そのものは、先ほど答弁しましたように大原則は書いてありますので、その基本原則そのものを見直すということはあり得ないと考えておりますが、一方で、先ほどご答弁したとおり、個別施設計画を策定する際に議会とか市民の皆様に説明し、その過程でいろいろと必要に応じて内容、それから実施時期を変更することはあり得るんですよというふうに書いてあります。ご指摘のように、まず松長地区において適正化計画期間内に２つの公共施設が一挙になくなる、これはやっぱり住民の方々がご心配される、それは十分に理解できます。松長公民館の保有量適正化計画の中で書いている松長小学校の在り方を踏まえて方向性を検討しますとは、まさにここは状況に応じて弾力性ある、余地がある施設ですよということを逆に示している表現だというふうにまず理解していただきたいと。そうでなければ原則どおりに書いてあるはずなんですけど、ここは学校ということと公民館というものを十分に見ながら考えていくということでございます。今現在、松長小学校については、その在り方を住民の皆様と協議を進められています。まずは、子供たちの学習環境にあって、どれが一番いい選択なのかということを、そのことだけで私は考えて議論していただきたいというふうに思っていますけれど、その話合いの過程で小学校の在り方と関連して松長公民館の在り方について傾聴に値するご提案というのが議論の中からいろいろ出てくるんであれば、この計画期間内で１小学校区１公民館という基本原則に固執することなく、今後の松長公民館の個別施設計画に生かしていきたいというふうに考えています。
◆１番（柴山唯君） 市長、ありがとうございます。本当に公民館どうなるんだろう、どうなるんだろうと。市の施設はこの学校と公民館しかない、松長は本当にちっちゃい地区ではあるんですけれども、死活問題、皆さんが本当に、地域の思いが深い地区でございますので、すごく心配されていました。今ほどの話のとおり、そういう意味があってわざわざ書いてあるんだよということを私も皆さんにお話ししながら、つながっているわけじゃないと、ちゃんとしっかりと学校のことは学校のことでまず考えましょうと、その後公民館をどうするかまた皆さんで考えましょうということをまた地域に帰ってお話しできればというふうに思います。ありがとうございます。 では、中項目（２）①のほうに移らせていただきます。①のほう、これから個別計画のほうを燕北幼稚園のほうはつくっていかれるというふうなお話でしたけれども、事前にあるべきじゃないかなというふうなことでこの質問を書かせていただきました。私の感覚の違いなんでしょうか、物事を進めるためには、まずは後々のこと、後処理のことも考えた上で、決めた上で行動するのかなと思っていましたが、今回は幼稚園がなくなってから次のことをというふうに、ちょっと少し後手に回っている感がありまして、ただ今回３月の中でもほかの建物関係は個別計画ができて、跡地の利用だったりとか、これから考えるところもありますけれども、書いてあります。そういうふうに事前にもうつくっておくべきかなと思いましたが、いかがでしょうか。
◎教育次長（宮路一規君） 燕北幼稚園の閉園前に個別計画を策定すべきではないかといったようなご質問でございます。幼稚園、保育園の適正配置の実施計画を進めるに当たりましては、先ほど答弁いたしましたように、松長小学校同様に、地元の声を十分考慮していかなければならないといったことが大原則になってこようかと思います。ただ単に施設を廃止して終わりというものではこの燕北幼稚園はないものと思っております。ほかの施設の統廃合後の受入先であるとかといったようなことも考えなければならない施設だと思っておりますので、その点を慎重に考慮した中で個別計画を策定していきたいというふうには考えております。 以上です。
◆１番（柴山唯君） ありがとうございます。ここの燕北幼稚園だけじゃないと思いますけれども、②番のほうにも入っていきますが、建物が１つ空きになると、やっぱりそのまちが閑散化してしまうというのは、この間同僚議員も話しされていましたが、どんどんとまちが暗くなっていくんじゃないかというふうなイメージを皆さん持たれているんです、このお話が出たときに。私は、そんなことはないと思っています。いろんな形で削減、削減しながら、これから燕市が今しようとしていること、すばらしいことをどんどんとつなげていく、またもっと膨らませていくための今は痛い思いをしなければいけないという時期なんだろうと思っていますので、この計画自体を全く悪いとは思いませんし、とてもすばらしいと思います。ただ、これからこのまちで生きていく我々若い世代からすると、やっぱり寂しいです。物がなくなっていく。皆さんは、ある頃に生きた方々は、ああ、なくなっていくのかと思うのかもしれませんけども、ない状態からこれから生きていく子供たち、やっぱりここのまちにいたいかと思われると、そう思わない子のほうが増えていくんじゃないかというふうに少し怖さも感じます。でも、②番はとても具体的じゃなくて抽象的な話ですけれども、この計画をつくるとき、幼稚園、保育園関係のこともそうですし、建物系の公共施設もそうですけれども、造るときにやはり両輪としてどういうふうにしていくか、私が昨年６月に市長に質問したときも原則売却と言っていただきましたけれども、売却は分かるんです。売れればいいんですけど、売れていない土地のほうが多く見えてしまっているんです。各地区回っていると、あそこの空き地何とかしてくんねかやと。何か公営住宅でも何でもいいから造ってくんねえかやと言われます。皆さんやっぱり気にしていらっしゃいます、どんどんと広がっていくところに。私の地元のほうでも長所の保育園、今更地になって、今工事現場の監督所とかが造ってありますけれども、やっぱりそこの除草、草刈りで困っている。まちの中に空き地が広がると活力が減っていきます。そういった意味でも、この削減したものを使って、今度燕市はこんなふうになっていくという明るい考え方だったりとか、もしくはこの跡地を利用して、こんなことを考えていますということを胸を張って明るく言っていけるような、そういうビジョンが欲しい、そう思って今回質問させていただきました。どうお考えでしょうか。
◎市長（鈴木力君） まず、大前提の話から。もう議員は十分ご存じだと思っていて、あえてご質問されているんだと思いますけれど、人口減少が進展する中で、やっぱり当市はどんどんコンパクト化していかなければならないということで、将来にわたって市内全域に立派な建物が、箱物とか公共施設が維持、整備されるということを将来像に描いて市民の皆さんに何か期待をさせたり、約束するということは、私はこれからの将来を見据えたときにはできないんだろうと、またそういったことをすべきではないというふうにどうしても思ってしまいます。それは、未来の子供たちにツケを回さないという意味でも、やはり人口減少の中で財政が厳しくなる、そういった中でまちの在り方というのは、一定程度コンパクトにしながらやっていかなければならないというふうに思っています。そういったことをやらないと、財政危機に陥っている自治体、それがみんなたどってきた道なんじゃないかなと思います。ですから、建物系保有量適正化計画でも量を減らすという話ですから、それを廃止したけど、またそれが公共施設になるとしたら量は全然減っていないので、やはりそういった絵というか、そういった話は計画の中にどうしても織り込めることはなかなかできなかったということでございます。その一方で、まちの未来をどう考えていったときに、やはりそれはもうハード中心の都市像ではなくて、ソフトの中でいろいろと希望の持てるような未来像というのをつくっていく必要があるんだろうと思っています。私は、一貫して日本一輝いているまちという、そういった中で産業が活性化したり、教育環境が充実したり、あるいは市民が主体的にいろんなことを活発に活動したり、そして健全財政で支えられていると、そういったソフト的なイメージの中での未来像というのを志向していく必要があるんだろうと思っていますので、個別の施設の統廃合においてその後どうなるんだかというのは、やはり25年先の全ての施設を全部描き切るというのは難しいので、やはり一つ一つその状況に応じて、その施設に対応した最もふさわしいものをその都度提案していって、説明をして、ご理解をいただいて、場合によったら、先ほどの松長公民館じゃないですけど、修正もあるということを進めると、これが現実的なんだろうというふうに思っています。 その一方で、何かやっぱり希望の持てる未来像というのも必要だということ、それも私十分、分かっているつもりでございます。そういった意味で、新年度から都市マスタープランの改定作業に入りたいと申し上げているのは、そういった背景があっての話でございます。今その国道のバイパスの都市計画決定がされたなどなど、いろんなインフラ整備が変わりつつある、さらには県央医療圏で病院が再編されて須頃に基幹病院ができる、そういった我々の都市あるいは周辺の都市像というのが、環境が大きく変わろうとしているという状況を踏まえて、将来燕市はどういうふうに改めてまちをつくっていったらいいのか、その方向性を描き直す必要があるということから、都市マスタープランの改定作業に入りたいというふうに申し上げているところでございます。この検討作業の中で、公共施設の統廃合の後、あれはこうなったけど、それはこうなるんだみたいなのが、全てはなかなか難しいと思いますけど、主要となるものについては可能な限り検討して、市民の皆さんから少しでも将来に希望を持っていただけるような、そんな新しいまちづくりプランにしていきたいなと、そういうふうにいろいろ検討を進めていきたいというふうに考えています。
◆１番（柴山唯君） ありがとうございます。是非とも、また計画つくっていかれますけども、一言一句私も見ながら、チェックしながら、我々が今度は担っていくまちになっていきますので、その主体的な見方を持ちながら、若者がどんどんまちづくりに参加しやすい、そういうまちになっていくように願っていますので、よろしくお願いいたします。 １つだけ付け加えますけども、先ほどのハッピーベビークラブ、コロナがありますので、あんまり集まる機会、大変かもしれませんが、十分注意しながら、是非よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（丸山吉朗君） ここで説明員入替えのため、休憩とします。 午後 ２時１８分 休憩 午後 ２時２９分 再開
○議長（丸山吉朗君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、７番、樋浦恵美君に発言を許します。
◆７番（樋浦恵美君） それでは、令和２年第１回定例会に当たり、通告に従い質問をさせていただきます。 まず１点目に、子育て支援について、（１）多胎児育児家庭への支援についてお尋ねします。双子や三つ子といった多胎児の子育てには、負担が大きく、様々な困難が伴います。核家族化が進み、地域社会との関わりの希薄さといった社会環境の変化により母親の抱える不安や孤立感は大きくなっていると考えられます。燕市における多胎児出生の現状と課題について伺いたいと思います。 厚生労働省は、多胎児家庭への負担軽減を図るため、2020年度から外出の補助や育児の介助を行う育児サポーターなどを派遣する事業を始めるとしています。実施主体は市区町村で、国が費用の半額を補助する方針となっています。多胎児を育てる家庭への支援について、燕市としてどのように取り組んでいかれるのか、お考えを伺います。 次に、産後ケア事業についてお尋ねします。出産後の母と子への心身のケアや育児相談など、きめ細かくサポートする産後ケア事業について、実施自治体を拡大するため、事業の実施を市区町村の努力義務とする改正母子保健法、産後ケア法が昨年11月29日に成立しました。来年12月５日までに施行されます。改正母子保健法では、対象者を出産後１年以内の母と子と明記しています。燕市では、平成29年４月より産後ケア事業を実施し、対象者を出産後３か月未満の母と子としています。改正母子保健法を受けて、燕市としてどのように対応していかれるのか伺いたいと思います。 実施方法については、短期入所、宿泊型、通所型、居宅自宅訪問型の３類型を示しています。現在、燕市では宿泊型とデイサービス日帰り型を実施していますが、居宅自宅訪問型について、燕市のお考えを伺いたいと思います。 次に、女性視点の防災対策についてお尋ねします。燕市地域防災計画の策定などを行う燕市防災会議において、女性の意見を反映させることは重要であると考えます。燕市防災会議における現在の女性委員の人数について伺いたいと思います。 また、燕市防災会議への女性委員の登用について、今後は人数を増やすお考えはあるのか伺います。 女性や子育て家庭の視点を取り入れたきめ細かい備えをすることが大切であると考えます。本市においても女性の視点を防災対策に生かした防災ブックの作成を提案したいと思いますが、お考えを伺い、壇上からの質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） 樋浦議員のご質問にお答えします。 私からは、２番の（１）女性視点の防災対策につきまして、総括的な部分で答弁させていただき、個々のご質問については総務部長がお答えいたします。また、１番の子育て支援に関するご質問については健康福祉部長が答弁いたします。 ご質問の２の（１）女性視点の防災対策について、私から総括的に答弁させていただき、具体的なご質問につきましては担当部長がお答えいたします。燕市では、以前より活動人口増戦略の基本方針「若者・女性の力を活かしたまちづくり」の重点事業として女性が輝くつばめプロジェクトに取り組んでおり、防災対策面においても女性の視点を積極的に取り入れるため、平成30年度から女性防災リーダー養成講座を実施しているところでございます。現在では、市の企画する防災関連事業に多くの女性が参加するようになりました。また、女性消防団員も発足時の14名から、現在では47名に増え、独り暮らしの高齢者世帯への訪問、防火指導など、活躍の場を広げております。今後も女性の視点を防災対策に生かすため、女性防災リーダーの養成や女性団体への防災出前講座等を実施するとともに、避難所運営や災害発生時の共助の場などにおいて女性がさらに活躍できる環境づくりを支援してまいりたいと考えています。
◎健康福祉部長（佐藤徳子君） それでは、私からは大項目１、子育て支援についてのご質問にお答えいたします。 初めに、１、（１）①、燕市における多胎児出生の現状と課題につきましてお答えいたします。燕市の多胎児の出生数は、平成28年度では581人の出生のうち、６組、12人、平成29年度では496人の出生のうち、10組、20人、平成30年度では500人の出生のうち、９組、18人となっており、燕市の平成28年度から30年度までの３年間の全出生における多胎児の出生割合は約３％を占めております。また、多胎児は単体児に比べて低出生体重児の割合が高く、燕市の平成28年度から30年度の多胎児出生における低出生体重児の割合は52.0％となっております。これらのことから、同時に２人以上の妊娠、出産、育児をすることに伴う身体的、精神的な負担や不安感、経済的な問題、社会からの孤立など、多胎児ならではの困難さに加え、低出生体重児特有の支援が必要となるなど、複数の課題があると考えます。 次に、ご質問の１、（１）②、燕市における多胎児を育てる家庭への支援につきましてお答えいたします。燕市では、親族の協力を得ながら子育てをしている多胎児家庭が一般的ですが、中には身近な人の協力を得ることが難しいなど子育て支援者が不足している家庭があるということは承知しております。しかしながら、現状では多胎児育児に関するニーズの詳細について十分な把握ができておりません。今後は、助産師や保健師による訪問指導及び乳幼児健診や育児相談会を通じそのニーズの把握に努めるとともに、先進事例や県内市町村の動向を注視しながら、多胎児を育てる家庭への支援について研究してまいります。 次に、ご質問の１、（２）①、燕市における今後の産後ケア事業の対象者につきましてお答えいたします。議員のご質問にもあったとおり、産後ケア事業には宿泊型、デイサービス型、居宅訪問型があり、燕市では宿泊型とデイサービス型を医療機関に委託し、実施しております。その対象年齢を生後３か月未満としており、対象年齢を拡大することは、感染症リスクの増大に加え、小児用のベッド、衣類の調達などの環境整備においても課題が多いことから、現時点では考えておりません。今後、母子保健法の改正も踏まえ、より利用しやすい産後支援の実施に向け、引き続き検討を行ってまいります。 最後に、ご質問の１、（２）②、燕市における産後ケア事業の居宅訪問型につきましてお答えいたします。先ほどもお答えしたとおり、燕市では現在宿泊型とデイサービス型を実施しており、居宅訪問型につきましては、助産師等の人材不足の課題もあり、実施しておりません。これまで、保健指導や育児指導が必要な産婦につきましては、産後ケア事業ではなく、無料で実施している助産師訪問や養育支援訪問で対応しており、その後に継続訪問が必要な場合には地区担当保健師が引き続き訪問等を行うことで切れ目のない支援を実施しております。 本市では、子育てをしやすいまち燕市を目指し、新年度予算で総合的な
子育て支援策を推進することとしておりますが、引き続き妊産婦が安心して過ごすための産後ケア事業を含めた包括的な支援につきまして研究してまいりたいと考えております。
◎総務部長（田辺一幸君） 私からは、ご質問の２、（１）についてお答えいたします。 最初に、ご質問の①、燕市防災会議の女性委員の人数についてお答えいたします。現在、燕市防災会議は41名の委員で構成しており、そのうち６名が女性委員となっております。 次に、ご質問の②、女性委員増員の考えについてお答えいたします。燕市防災会議の委員構成につきましては、燕市防災会議条例第３条において定めており、市の防災に関する重要事項を審議する性質上、性別にかかわらず、原則として構成する関係機関、組織等の代表に委員をお願いしているところであります。実態として、それらの代表に女性が就任している場合が少ないため、先ほどの答弁のような状況にあります。 市ではこれまで、防災会議の委員委嘱に際して、避難所の運営や要配慮者の支援など、防災に関する各施策に女性の視点を積極的に取り入れることも必要であることから、保健推進委員協議会などの女性が主に活動されている団体への委嘱や、有識者枠において女性委員を委嘱するなど、女性の意見を反映できるように努めてまいりました。今後は、女性防災リーダー会にお声がけするなど、引き続き女性委員の委嘱に配慮するとともに、女性委員から積極的にご発言いただき、女性の視点を防災対策に生かしてまいりたいと考えております。 最後に、ご質問の③、女性の視点を防災対策に生かした防災ブックの作成についてお答えいたします。議員ご提案の女性の視点を生かした防災ブックについては、女性及び子育て家庭等で必要な備蓄品や女性にとっての避難所における課題の対処法などをまとめたもので、実際に災害発生時に役立つとともに、女性の防災活動への参画にも効果があるものと認識しております。 市では、平成18年に作成した家庭用防災ガイドブックである「わが家の防災計画」の内容を適宜更新しており、今後はこの「わが家の防災計画」にこれまで以上に女性の視点を生かした防災対策を盛り込みたいと考えております。この取組によって、女性だけでなく男性にも女性視点の防災対策を目にし、理解いただくことができ、議員ご指摘のきめ細かな災害対応をより一層促進することが可能になるのではと期待しております。さらには、現在女性防災リーダー養成講座や防災出前講座等の機会を利用し、防災対策に女性の視点を生かすことの大切さについて理解いただくよう啓発に取り組んでおり、「わが家の防災計画」についても意見を頂きながら、より活用しやすいガイドブックになるよう内容の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆７番（樋浦恵美君） それぞれご答弁ありがとうございました。順次再質問させていただきたいと思います。 まず、多胎児育児家庭への支援についてでありますけれども、今ほど部長のほうから28年度から30年度の数をお聞きいたしました。それで、これは２月９日付の新潟日報なんですけれども、ここに双子や三つ子の育児支援ということで記事が掲載されておりました。その記事の中では、厚労省の人口動態統計によると、出生数に占める多胎児の割合は、1980年度の1.2％から2018年は2.0％と増えているというふうな記事が掲載をされておりました。先ほどの答弁の中では、燕市全体の出生数に対する多胎児の出生数が３％という答弁でありましたけれども、実際燕市においても出生数が減少していく中で、この３％という数字が高いのか低いのかと言われると、どうなのかなというふうに思っているんですけれども、やはりここは、全体から見れば少ないのかもしれないんですけれども、多胎児を育てている家庭にとっては、やっぱりいろんな手助けが必要になるんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、現在市としてどのような取組をされているのか伺いたいと思います。
◎健康福祉部長（佐藤徳子君） 多胎児への育児支援の取組のまちの現状ということでご質問いただきましたけれども、広く子育て支援となりますので、いろんな関係部署が連携しながらやっているところでありますけれども、まず妊娠が分かった段階では、育みコーナーのところでも多胎だということが分かりますので、その時点から必要な支援策については丁寧に説明をさせていただいております。そして、中には早い段階で産んだ後、なかなか支援者がいないというような場合には、産後ケアについて丁寧にご説明をし、利用を勧める場合もございます。そして、生まれてからは、先ほど答弁した助産師による訪問ですとか、保健師の訪問もありますけれども、その中で実際の育児、そして家事の支援が必要だという場合には、ファミリーサポートの紹介ですとか、そういうヘルパーの紹介というふうなところもさせていただいておるところであります。
◆７番（樋浦恵美君） 以前燕市でも保健センターでミラクルツインズ、双子の集いというものを開催されていたかと思うんですけれども、現在は行っていないようであります。ここについては、どういった理由で開催をしなくなったのかお聞かせいただければと思います。
◎健康福祉部長（佐藤徳子君） ミラクルツインズということで、平成25年度まで実施していた事業でございますけれども、多胎児ですので、双子、三つ子ちゃんがいらした年もあったんですけれども、その事業をやめた理由というのは、やはり外出が、子供を２人以上連れてくるということになりますと、なかなかその外出も大変だということで、参加数がやっぱり１組ないしは２組、そしてやはり子供ですので、感染症にかかったりということで、なかなかその日程で参加できない会も多くなりまして、そうするとやはり多胎を同じ境遇で悩みを共有したりですとか、先々の情報を共有したりという交流が大きな目的でしたけれども、個別のやっぱり育児相談というような形になってしまうことから、育児相談会で同時に開催するというような手法を取りながらやってきた経緯があります。そして、やはり皆さん、多胎児になると早い段階から、未満児の段階から保育園に入園をさせるというケースが増えてきましたので、事業をやっても集まらないという状況が続いたことから、事業を休止したというような状態です。
◆７番（樋浦恵美君） 今、中止になったという理由はお聞きいたしました。その中で、これまで、中止になったんですけれども、開催を希望したいとか、是非またその開催を続けてほしいみたいな、そういったお声というのは実際あったのでしょうか。
◎健康福祉部長（佐藤徳子君） 直接的にはそういう声は届いておりませんけれども、先ほども答弁いたしましたとおり、詳細なニーズについてはもう少し把握する必要がやはりあるかなというふうには思っておりますので、どんな方法で把握をするか、いろんな方法あると思いますので、直接お声を聞く、プラス必要なアンケートを取るというようなことも考えられますので、その辺は検討していきたいというふうに思っております。
◆７番（樋浦恵美君） 先ほども例えばミラクルツインズの集いに集まるに際しても、結局外出するのがやっぱり困難だというふうなお答えが先ほど部長のほうからあったんですけれども、これはある民間団体が行った多胎児の保護者約1,600人を対象にした調査によりますと、育児でつらいと感じた場面として、外出、移動が困難というのが約９割、自身の睡眠不足、体調不良が８割弱、そして必要なサポートとしては家事、育児の人手が７割弱にも上ったというデータがあるそうであります。こういったことからも、やはり多胎児の育児の家庭が一番困っているのは、この外出、移動というところで、今回厚労省のほうが新事業として多胎児育児の支援ということで打ち出しましたけれども、そういった中で育児サポーターということについてはやはり必要になってくるのではないかなというふうに思っております。こういった国の新しい事業を打ち出す以前から多胎児家庭の育児の支援を事業として実施している自治体もあるわけなんですけれども、この点についてはどのようにお考えか伺いたいと思います。
◎健康福祉部長（佐藤徳子君） 議員がおっしゃられるように、やはり必要な支援につきましては検討していく必要があると思っておりますが、既存の現在取り組んでおります、先ほどもお話ししましたファミリーサポートセンターの活用ですとか、ヘルパーの活用ですとか、そのあたりの現在行っている支援策とのまた整理というところも出てくるかと思っておりますので、そういうことも含めまして、また実際のニーズに合った、やはりやるからにはニーズに合ったものを提供したいと考えておりますので、その辺を整理して検討していきたいというふうに思っております。
◆７番（樋浦恵美君） 是非検討をお願いしたいというふうに思っております。 それで、もう一点お聞きしたいことが、今回の厚労省が打ち出した新事業の中で親同士をつなぐ交流会の開催ということもうたっているんですけれども、先ほどもミラクルツインズの集いという中では、いろんな課題が出てきて廃止になったんだけれども、今回親同士をつなぐ交流会というところでは、現在燕市ではこういったことは行われていますでしょうか。
◎健康福祉部長（佐藤徳子君） 親同士の交流というところでは、保健分野といたしましては、先ほどの柴山議員にお答えしました両親学級で例えば赤ちゃんとの交流ですとか、妊婦さんとの交流というふうなところ、そして各育児相談、それから健診の場面ではグループワークを取り入れて、その場をきっかけにして交流をしていただいて、その後アドレスのやり取りをしているということはありますので、いわゆる場面の別個に設定という形は限られてはおりますけれども、声かけは常にさせていただいております。 あと、それから教育委員会のほうでは様々な、例えば子育て支援センターですとか、そういうところの交流というのは、議員もご承知かと思いますけれども、されていると思います。事、多胎児に関しましては、先ほどのミラクルツインズをやってきた以外では、今のところ別個では、繰り返しになりますが、ございませんけれども、やはり育児相談会等では積極的な声かけをさせていただいております。
◆７番（樋浦恵美君） 部長のほうからも様々な角度から一応声かけをしているというふうなお話がございましたけれども、やはりどうしても心身共に疲弊したお母さんたちが不安とか孤立感をまた深めないように、やはりこれからも市としてもまたしっかり、多胎児育児家庭の支援に限らず、しっかりとまた本市としても取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長（佐藤徳子君） いろんな支援策、求められる支援策はやはり変わっていくと思いますし、またその状況、状況に応じた提供をということを考えておりますので、今回議員からもご質問いただきましたけれども、それ以前に必要時いろんな見直しをしておりますので、これからも引き続き見直しを行い、そして検討していきたいというふうに考えております。
◆７番（樋浦恵美君） それでは、次の質問、産後ケア事業について伺いたいと思います。 先ほどご答弁の中では、今現在燕市として行っている対象者を産後３か月未満の母、子ということで、でも改正母子保健法では出産後１年以内の母と子というふうに明記しているんですけれども、先ほどのご答弁の中では、感染症のリスク等も課題だということで、出産後１年以内とするということは考えていないというふうにご答弁だったと思うんですけれども、ここはこのほかにも課題等はありますでしょうか。
◎健康福祉部長（佐藤徳子君） 今市が行っております産後ケアの中の２つの事業につきましては、やはりこれ医療機関委託という形でやらせていただいておりますので、やはり受入れ側の医療機関のまた体制が整わないと、なかなかその対象年齢の拡大というのは課題があるかと思っておりますので、委託、他市も宿泊型等は同じところを利用している医療機関も多数ございますので、また他市の状況も見ながらということになると思いますけれども、やはり医療機関と協議をさせていただいて、そこで体制が整えばそういう拡大も可能性は出てくるかというふうに考えております。
◆７番（樋浦恵美君） 今部長のほうからも委託医療機関というお話も出ましたけれども、実際平成29年度から燕市においては産後ケア事業が始まりましたけれども、そのときは市内の医療機関１か所でスタートされました。その翌年の平成30年度は、利用しやすい体制を取るために、委託医療機関を市内だけではなく、新潟市、三条市と合わせて13か所にされたということで、それによって例えば利用状況というか、利用された方は増えていたのかどうかということもまずお聞きしたいと思います。
◎健康福祉部長（佐藤徳子君） それでは、これまでの産後ケア事業の実績というところ、利用しやすくなったのかということでございますけれども、平成29年度、平成30年度、今年度もそうなんですけれども、実際の利用は宿泊型のみとなっておりまして、平成29年度では宿泊型で延べで16件だったところを、30年度は21件ということで、利用のほうは増えております。そういうことで、やはり医療機関を拡大したということは、利用しやすくなったというふうに考えております。
◆７番（樋浦恵美君） この産後ケア事業、ホームページで一応また確認をさせていただいたんですけれども、実際今年１月末で市内の医療機関はもう出産ができないということで、ホームページで確認をすると、令和元年度の２月、３月は市内での受入れができないために、新潟市さん、三条市さんと合わせて結局12か所というふうな、ホームページで確認したらそうなっていたんですけれども、やはり市内の委託医療機関がないというのはやはり市民の方もこれからちょっと不安になるところもあるのかなというふうには思っているんですけれども、やはりここは②番のほうにも関係していくんですけど、改正母子保健法では居宅自宅訪問型を入れているということも含めて、ここが、新潟市さんのほうは新年度予算の中で自宅訪問型を取り入れることにしているそうなんですけれども、結局燕市も新潟市の委託医療機関も抱えているので、そういったところでは居宅自宅訪問型等の連携って進めていかれるものなのかどうか、ちょっと確認したいと思います。
◎健康福祉部長（佐藤徳子君） 居宅型の取組というところでは、実際訪問型を既にやっているところは助産師会に委託もしくは看護師による訪問というふうな形を取っているというふうな情報は把握をしております。燕市として必要な、できる体制が整っているものについては、やはり事業化していく必要があるだろうというふうに考えておりますけれども、その人材をどうやって確保していくかということ一つ、やはり大きな課題でございますので、そこのところはやはり検討をして、具体的にどんな課題があるのか、そういうところもやはり分析をして、それにどう対応していくかというところを検討していきたいというふうに考えております。
◆７番（樋浦恵美君） やはり妊娠期から、また出産後まで切れ目のないまた支援ができるように、またさらなる取組をお願いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 じゃ最後に、女性視点の防災対策についての質問に移りたいと思います。防災会議における女性委員の人数については、全体で41名中６名というふうなお答えでしたけれども、この防災会議への女性委員の登用については、私、以前、平成24年、かなり前ですが、３月定例議会において、この女性委員の登用ということで質問させていただいた経緯があります。その後条例改正もなされて、女性委員の数も増えたというふうに認識しておりますけれども、この６名から、例えば第７号か８号委員の枠の中で、これから今後またその人数が増員されるということは考えられるのかどうか伺いたいと思います。
◎総務部長（田辺一幸君） 防災会議の委員ということで再度ご質問いただきました。具体的に７号委員、８号委員ということで挙げられましたが、７号委員といいますのは、指定公共機関、指定の地方公共機関及び公的団体の職員というふうなものでございますし、８号委員というくくりにおきましては、自主防災組織を構成する者または学識経験者というようなくくりになっております。その中において、条例で定める定数に若干の余裕がまだありますので、例えば食生活改善推進委員の皆様であるとか、先ほど申しましたように女性防災リーダーの方であるとかという方にお声がけするという、お願いするということは可能でございます。
◆７番（樋浦恵美君） ということで、まだ枠があるということですので、今の人数を減らしていかないように、またさらに増えていくように是非また期待をしていきたいというふうに思います。 それと、女性の視点を防災対策に生かした防災ブックの作成というところでは、ここも以前、平成29年９月議会でやはりこのような質問をさせていただきました。そのときにも東京都の狛江市さんが作成した「今日からはじめる狛江防災」ということを紹介させていただいたんですけれども、その後東京都のほうでも「東京くらし防災」ということで2018年の３月に発行され、公表を得ているというお話を伺ってはおります。先ほど部長の答弁の中では、現在燕市のホームページにも載っている「わが家の防災計画」の中で見直しを行っていきたいというような答弁があったかとは思うんですけれども、そこで今現在この「わが家の防災計画」というのは全部で36ページになっております。見させていただくと、女性視点のというところでは、やっぱりまだまだ欠けている部分があるのではないかなというふうに思っておりますので、やはりここはまたきめ細かい内容にしていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（田辺一幸君） 議員ご指摘のように、現在の「わが家の防災計画」という中においては、見出しといいますか、項目でしっかり分かるようなというふうなことにはなっておりませんので、先ほど答弁させていただいたとおり、今後そういったものの観点で、そういった項目を入れていく方向で検討させていただきたいと思っております。
◆７番（樋浦恵美君） 子供さんへ、また高齢者にまで配慮したきめ細かい備えをしていくことがとても大事だなと思っておりますので、女性の視点というのは欠かせないことだと思いますので、是非そのような取組をお願いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（丸山吉朗君） ここで説明員入替えのため、休憩とします。 午後 ３時０８分 休憩 午後 ３時１９分 再開
○議長（丸山吉朗君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、10番、大原伊一君に発言を許します。
◆10番（大原伊一君） それでは、通告に基づき一般質問を開始させていただきます。 では、まず初めに行財政運営の改革について伺ってまいりたいと思います。我が国の将来については、悲観的にならざるを得ない状況が続いていると言わざるを得ません。少子高齢化、労働人口の減少など、時代の変遷が加速的に早まっていることに私は非常に危機感を抱かざるを得ません。まして、国の借金は1,105兆円。これは、財務省が2019年11月に発表した同年９月末時点での残高であります。お膝元の新潟県は、県債残高の、借金ですね、割合が2017年度決算で全国最悪であったことなど、また２月の25日に朝日新聞が配信したものの中に23の金融機関が貯金に手数料を課すということが決まっておると、もう既に早いところは昨年の秋から口座に対して手数料を取り始めているということであります。公共性の高い金融機関がこのような変革をしていかなければならない状況であると。このような状況を踏まえれば、当然のことながら行財政改革は新たなステージを迎えており、乗り越えなければ埋没していくことが明らかであろうと思います。 本市は、2006年、平成18年３月20日合併して、４年後の鈴木市政となってからは「燕はひとつ」を合い言葉に多くの事業の見直しや統一された制度構築を行ってきました。市民の中には一定の統一感が醸成できてきたこと、また就任したときの市の貯金とも言える財政調整基金は、平成21年度決算で約10億円でありましたが、27年度決算では40億円を超える残高となり、就任直後から的確な財政運営であったと言っても過言ではありません。しかし、その頃より国が財政難を口実に財政調整基金の多い市町村には交付税を減らすということを言い始め、合併特例債の償還が増加していることなど様々な要因がある中で、令和元年度の決算見込みで財政調整基金は減少傾向となっておりますが、25億円を超える額を維持しております。一方で、ふるさと応援寄附金、俗に言うふるさと納税でありますが、直近で約６万件、金額にして約15億8,000万円、自治体民間クラウドファンディング型ふるさと応援寄附金は約６万6,000件で、約25億円となり、合計41億円に迫っております。ふるさと納税では新潟県１位を維持してきており、この厳しさを増す状況の中で市長のチャンスを逃さない財政運営には敬服するばかりであります。 ですが、合併15年を目前に控え、本市の行財政改革は新たなステージに進む必要性があるというふうに私は認識をしております。本市においても、先ほどから話をしているように、少子高齢化や人口減少に伴う労働人口の減少で税収の先細りが確実となってきております。こんな時代背景を捉え、民間でできることは民間へを加速していくことも必要でありますし、多くの補助制度の見直しや公共施設の統廃合の前倒し実施など、多岐にわたる再検討が急務と考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。 次に、令和３年度に改修を検討されている吉田トレーニングセンター、通称、ビジョンよしだでありますが、これについては公設民営や売却による完全民営化も視野に入れた検討をしてはいかがであろうかと思っております。赤字続きの施設であり、現状では黒字転換は無理だと思っております。また、てまりの湯については、前市長時代に大規模改修を提案されたとき、当時温泉事業は赤字の垂れ流し状態であったことを指摘ながら、大規模改修とともに民営化を求めたことがあります。そのときの答弁は「民営化を視野に入れて検討する」であったというふうに記憶をしております。民間でできることは民間から行っていただく。民間の力を発揮できる可能性を大いに秘めている施設でないかというふうに私は思っております。この点についていかがでありましょうか。 公の施設として公立幼稚園、保育園の民営化も国の無償化政策で転換期を迎えております。インターネット上の公立の幼稚園、保育園に対する情報対応では、民間の機運も高まってきていると思われます。少子化の影響もあり、事業規模の確保を検討しないと生き残れない時代背景があるものと思っておりますが、地方の大多数の公立幼稚園、保育園が民営化を目指し、これがチャンス、今がチャンスというふうにうたっている情報ツールが多くあります。こんなフレーズが飛び交っている現状の中で、このような状況変化を踏まえれば、本市にとっても質の高い業者選定をするチャンスでもあると思っております。 前回、燕地区の一保育園の民営化のとき、ある政党の市議会議員がまことかうそか裏づけのない情報を流し、市民並びに保護者に大きな混乱を招き、その上保育園の運営に手を挙げた市内学校法人に多大な迷惑をかけ、民営化は中止となりました。本来であれば、市民もよく知っている市内の学校法人が民営化に対して積極的に参加されたというのに、それに冷や水を浴びせる形になってしまいました。今回も前回と同じ保育園の民営化を私から見ていると、断言はできませんが、市内法人は怖くて手を挙げられない状況ではないかと危惧しております。そんな中、今市議会に民営化の説明のあったときに、募集が市外にまで範囲を広げなければならなかった原因をつくった張本人が、分水地区の新たな園の運営に選定された市外業者を例に出し、市外業者は駄目だというふうな決めつける姿勢は時代錯誤も甚だしいと言わざるを得ません。また、市外業者を管理している市町村に対しても無礼極まりない発言としか言わざるを得ない愚行であります。民間の動きが活発となろうとしている今こそ、多くの県内学校法人、社会福祉法人に対して幅広く意見を求め、優秀な運営法人が参加しやすい体制をつくり、聖域なき行政改革を推進していく時期であろうと思っておりますが、当局の考え方を伺います。 次に、各種補助金、助成金についてもメスを入れていく必要を感じております。一律５％カットでお茶を濁すことなく仕分を行い、この補助金はしばらくの間必要であるが５年後に再検討とか、この補助金については徐々に減額して５年後に廃止、このような時代に合う補助金や補助制度の在り方に変えていく必要があると思いますが、いかがでありましょうか。 次に、市の活力維持のためにも、高齢者の社会参加を今まで以上に促進し、高齢者が元気に仕事をしたり、活動できる環境を整えていくことで、産業のまちとしての労働人口の確保や市民活動の活力を維持していくこと、生きがいのある社会とのつながりを持ち、生き生きと活動することで健康寿命が長くなる社会を構築していくのが不可欠になると考えておりますが、いかがでありましょうか。 次に、２月15日に発生した
公契約関係競売入札妨害の事案について、再発防止にどのように取り組むのかを中心に伺いたいと思います。さて、今議会直前の２月15日に、非常に残念でありますが、燕・弥彦総合事務組合職員と株式会社カトー社員の２名が
公契約関係競売入札妨害容疑で逮捕されましたが、２月16日の新聞報道によると、燕・弥彦総合事務組合職員は、対象となった２件の入札工事については、担当外で価格情報を知り得る立場になかったとしております。これは、入札に関して職員間での情報管理の在り方について問題を提起されたのではないかと私は思っております。燕・弥彦総合事務組合職員だけにとどまらず、燕市職員全体の問題と捉え、各種情報の管理体制の見直し、再発防止について伺いたいと思います。 また、燕・弥彦総合事務組合職員と株式会社カトー社員の関係性や経緯については、ここで尋ねても、捜査の影響を考えたら、たらればとか、そう思うというような軽率な発言も言えないであろうと思いますので、そこの部分については、私の発言時間にも制限がありますので、聞くことはありません。これからの警察の捜査に委ねなければならないだろうというふうに思っております。 ただ、２月の24日、県央地区の地元紙に書かれている2018年度、2019年度の株式会社カトーの入札工事内容から見て、特に2019年度の全ての落札金額はあまりにも最低制限価格に近く、１万円とか２万円でしたが、多くの方々が、入札に関わった市職員がなぜ気がつかないと不思議に思っているのではないかというふうに思っております。なぜ見落としてしまったのか、これも重要な視点と思われます。ただ、現在の入札に関わる状況としましては、全ての入札参加会社はコンピューターソフトを活用し、ある程度の設計価格や最低制限価格を試算することは可能な時代になっております。そこに見落としの原因があったんではないか、まさか大丈夫だろうという確信のない過信から気の緩みが起こったということなのか、また今後の対策についても伺いたいと思います。 では、最後になりますが、北方領土問題を理解する学習活動について伺います。日本固有の領土である領土問題に対する学習活動が少しおろそかになってきているのではないかという疑問を抱き始めております。本市は、平和教育の一環として、毎年広島へ中学生を派遣しております。第二次世界大戦による唯一の被爆国としての世界平和の重要性を学び、戦争の悲惨さを後世に伝える学習活動として重要な位置づけとして行っております。これは、さきの大戦を学習、反省し、自らが戦争を起こさない、始めない国、恒久の世界平和を願う国民として信頼され、戦後発展してきたということを次世代を担う子供たちが学び、発展させていくという重要な学習活動であります。 しかし、一方で我が国は固有の領土である竹島や北方領土の領土問題を抱えております。北方領土については、広島と同じさきの世界大戦で起こった出来事であり、戦争の理不尽さを知るよい機会と思われます。また、毎年広島派遣もよいと思われますが、次世代を担う子供たちに領土問題に対する歴史的事実や問題意識を学習する機会も重要と思います。ナショナリズムをあおる必要は全くないのでありますが、戦争により敗戦国となった現実と、なぜ領土問題が起こってしまったのかを子供たちが事実関係を学ぶよい機会とし、学習し、整理し、時代を超えて粘り強く交渉していく姿勢を学ぶよい機会と思います。中学生の広島、根室と派遣体制をつくってはいかがでありましょうか。もし毎年２か所派遣が難しいのであれば、隔年、１年ごとにやってもよいのではないかというふうに思いますが、いかがでありましょうか。 以上で１回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） 大原議員の質問にお答えします。 私からは、１番の（１）の①、少子高齢化時代を捉えた民営化への加速、補助制度の見直しなどについてのご質問に答弁させていただきます。また、副市長から２番の入札情報の管理について、さらに教育長から３番の北方領土問題に関する学習活動について答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、企画財政部長が答弁いたします。 ご質問の１、（１）①、少子高齢化時代を捉えた民営化への加速、補助制度の見直し等についてのご質問にお答えいたします。このたびの第２次燕市総合計画の中間評価において、想定以上に人口が減少し、出生数も大きく目標値を下回っている状況が明らかになりました。年少人口の減少は、中長期的に労働人口が減少することを意味しており、地域経済の減退や税収減につながっていくなど、今後の財政運営に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。 私は、人口減少時代の到来に際し、全国に先駆けて３つの人口増戦略を打ち出し、人口減少対策に取り組むとともに、行政改革推進プランを策定して、幼稚園、保育園の民営化や補助金の適正化、公共施設の統廃合など、行財政改革にも取り組んでまいってきたところでございます。今後も少子高齢化や人口減少が進んでいくことが想定されることから、人口減少の抑制を図ることに全力を注ぐ一方で、持続可能な行財政運営にも引き続き取り組んでいく必要があると考えております。そのため、令和２年度当初予算に当たっても、住宅リフォーム助成金の段階的縮減や、公共施設保有量適正化計画に基づく第二福祉の家、白山町児童館、さくらんぼハウス子育て支援センターの廃止に向けた取組に着手するほか、さきに議員協議会等で説明したとおり、がん検診の見直しや第２次燕市幼稚園・保育園適正配置実施計画の前倒しと、計画自体の見直しについても取り組むこととしたところでございます。
◎副市長（南波瑞夫君） 私からは、ご質問の２、（１）の①、情報漏えいにおける情報管理体制の見直しと再発防止策についてお答えをいたします。 このたびの燕・弥彦総合事務組合の水道局職員が
公契約関係競売入札妨害容疑で逮捕されたことにつきましては、誠に遺憾であり、市長からも職員に対し倫理意識の向上や法令遵守について厳しく訓示があったところでございます。また、私からも改めまして、市民の皆様と議員各位にご心配とご迷惑をおかけしたことについて、心よりおわび申し上げます。大変ご心配をおかけいたしました。 今さら申し上げるまでもなく、私たちは地方公務員法第34条により守秘義務が課せられております。これは、市民の信頼の上で成り立つ公務員という職にある者が守らなければならない原点であり、基本中の基本であります。いま一度全ての燕市職員がこの原点に立ち返り、業務を遂行していかなければならないという思いを新たにしたところでございます。 また、工事の発注においては、議員のご指摘のとおり、近年各業者の積算精度も年々向上し、ある程度の設計価格の積算が可能となっており、最低制限価格と同額や極めて近い金額での入札も多く見受けられるというのが現状であることも事実であります。 今回の事件を受け、市は、入札に関する情報管理の在り方につきましては、入札、契約に関する一連の業務に係る改善策等についての検討を行うことを目的に、契約に関する
庁内検討プロジェクトチームを立ち上げ、課題などの整理と設計データ等のファイルの閲覧操作権限の見直しや、入札から執行、落札、契約に至る手順の見直しといった再発防止策の検討を開始したところでございます。今後につきましては、職員一丸となって、一層の綱紀粛正と倫理観の向上に努め、一日も早い市民の皆様の信頼回復に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（遠藤浩君） それでは、３番、北方領土問題を理解する学習活動、その（１）の①、隔年で広島、根室に生徒を派遣する体制づくりについてお答えをいたします。 北方領土等の学習については、これまで中学校学習指導要領において明記されておりましたが、このたびの改定により、小学校の新学習指導要領においても、小学校５年生の社会科に新たにその内容が加えられ、指導に当たり次のような配慮事項が示されております。竹島や北方領土、尖閣諸島は一度も他の国の領土になったことがない領土という意味で、我が国固有の領土であることなどに触れて説明すること。竹島や北方領土の問題については、我が国固有の領土であるが、現在大韓民国やロシア連邦によって不法に占拠されていることや、我が国は竹島について大韓民国に対し繰り返し抗議を行っていること。北方領土について、ロシア連邦にその返還を求めていることなどについて触れるようにすること。これらの学習指導要領の趣旨を子供たちに正しく理解させることは重要だと考えており、各学校では授業を通じて学習が進められるよう準備をしているところであります。 議員のご提案、隔年で広島、根室に生徒を派遣することについては、本市が非核平和都市宣言を行い、その関連事業として広島派遣を毎年実施しているところでございますので、市教育委員会といたしましては、生徒の平和学習のための広島派遣と領土理解のための根室派遣とは切り離して考え、根室派遣の実施の必要については今後研究してまいりたいと考えております。 以上です。
◎企画財政部長(筆頭部長)（田辺秀男君） 私からは、ご質問の１、（１）の②と③についてお答えいたします。 最初に、ご質問の１、（１）②、ビジョンよしだ、てまりの湯、幼保民営化、補助金の見直しについてであります。まず、ビジョンよしだにつきましては、燕市建物系公共施設保有量適正化計画において、全域的施設として当分の間は存続させる方針となっています。現在施設の老朽化が進んでいることから、改修内容を検討しているところでありますが、公設民営である指定管理者制度が既に導入されている施設であるため、今のところＤＢＯ方式や民間への売却などは考えておりません。 次に、温泉保養センター、てまりの湯につきましては、現在道の駅国上と一体的に指定管理者制度を導入しております。管理運営を地元のＮＰＯ法人が行うことで利用者サービスや地域交流の向上が図られている一方で、売上げや経費削減の面で民営化の効果が必ずしも発揮されていないことが課題であると認識しております。そのため、今後ＮＰＯ法人と協議を重ねながら、施設運営形態の在り方などについて、次の指定管理者選定時までに検討したいと考えております。 次に、幼保民営化につきましては、将来的な園児数の推移や施設の老朽度、民間事業者の参加意欲などを見極めながら民営化を推進していきたいと考えております。 続いて、補助金の見直しについてであります。市では、平成29年10月に燕市補助金交付ガイドラインを策定し、団体運営に係る補助金について、段階的な事業費補助への移行を進めるとともに、全ての補助金に終期を設定するなど、毎年度の当初予算編成作業の中で事業効果や必要性等を検証しながら補助金の見直しを行ってまいりました。令和２年度当初予算編成においても、先ほどの市長答弁にもありましたとおり、令和３年度の廃止に向けた住宅リフォーム助成事業助成金の段階的縮減や、そのほかにもチャイルドシート購入費補助金の廃止など、見直しをすることとしております。今後も引き続き民営化の推進や公共施設の統廃合、補助制度を含む事業見直しなど、持続可能な行財政運営の取組を進めてまいります。 次に、ご質問の１、（１）③、高齢者の社会参加の促進についてお答えいたします。現在の少子高齢化、人口減少社会が今後も進むことにより労働力人口が減少し、企業の人手不足がさらに厳しさを増すことが予想されます。また、自治会等の活動の担い手が減り、地域コミュニティ機能の低下など共助機能の低下も懸念されます。そのような中において、高齢者の社会参加は、自身の生きがいと心身の健康にもつながるとともに、地域産業や地域コミュニティの維持において非常に重要であると考えます。市といたしましても、様々な健康増進の取組により健康寿命の延伸を図り、働く意欲のある高齢者を増やすことで労働力人口を確保するとともに、シルバー人材センターや老人クラブ連合会、社会福祉協議会など関係機関との連携で市民活動に参加しやすい環境の整備に取り組むなど、高齢者の社会参加を促進してまいります。 以上でございます。
◆10番（大原伊一君） それでは、順次２回目の質問をしていきたいと思います。 １回目で質問したように、鈴木市政の財政運営は非常に的確に行われてきたなというふうに評価に非常に値しているというふうに私は思っております。それでもなぜ私が財政運営を心配するかというと、過去の市政の遍歴を大ざっぱにお話をすると、顧みますと、前市長があれもこれもと打ち上げ花火を打ち上げ、借金が増えると市民に危機感が非常に強くなり、次の市長は財政健全化のための緊縮財政が続き、やっと緊縮財政から逃れられたというふうに思うと、市民から何もできなかった市長より夢を実現する市長への交代を希望するという、戦後の昭和、平成時代にこのような時代を過ごしてきたんではないかというふうに思っております。ただ、これは人口も増え、戦後の高度成長期があったからこそできた業なんです。借金を怖がらず、ばんばん打ち上げ花火を打ち上げても、借金が増えて困ったようでも、しばらく緊縮財政を組めば右肩上がりの財政で返していけたんです。ところが、今度は逆であります。人口が減って収入が減っていく時代の中で、いつまでも夢物語を語っているわけにはいかん時代が来ただろうというふうに私は思うんです。先ほども言いましたように、公の機関、本当に国民にとってすごく重要な金融機関が既に口座に対して手数料を課している銀行が出始めている。それも全国に23金融機関がある。そういうことを考えれば、当然役所の中だってそういう形で危機感を持って財政運営をやっていかなければならんだろうというふうに私は思っております。そんな危機感を多分財政部長も持っているだろうし、市長も持っていられるんだと思うんです。ただ、市民に痛みが伴うがゆえに、なかなか大上段に構えられないといいますか、ばっさり切るわけにいかないというのもよく分かります。ただ、昔の古文を引用すれば、「祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらはす。おごれる人も久しからず、ただ春の夜の夢のごとし。たけき者も遂にはほろびぬ、偏に風の前の塵に同じ」。こういった社会にならないがためにも、今できることを今やるべきではないのかと。人口が減って財政が厳しくなりました、さあ、やりましょうかといったときに金がない、そんな時代が来るんではないかと私は危惧をしているんであります。今できることはやっぱり今やっていこうよという姿勢を取るべきではないか。確かに市民にとってはきつい選択になるかもしれません。ただ、それが将来の福祉政策を守ったり、子育て支援政策を守るための盾になっていくんではないかというふうに私は思っておりますが、その辺どういうふうにお考えになるのか。行財政改革は今できるうちに今やっていこうよというのが私の思っている今の考え方でありますが、皆さん方はどういうふうに思われるのか、確認をしたいというふうに思います。
◎市長（鈴木力君） 先ほど答弁申し上げましたけれど、燕市を消滅させることなく、またかつての夕張市、直近では新潟県庁のような財政状況に陥ることなく次の世代に燕市をしっかりと引き継いでいくためには、人口減少の抑制を図る、地方の創生を図ることに全力を注ぐ一方で、持続可能な行財政運営にも引き続き取り組んでいく必要があるんだろうというふうに思っています。最近は燕市ふるさと納税が好調なのでいいんじゃないかという論調も出始めていますが、私はそうではないと。今は確かにそういったふるさと納税でちょっと息をついているところがありますけれど、この制度がいつまであるか分からない。それに頼り切ったような財政構造をつくり上げるというのはよろしくないというふうに思っています。そういった意味で、先ほど答弁いたしましたけれど、社会教育施設の使用料の見直しも行いましたし、令和２年度当初予算編成に行ってもいろんな補助事業を含め事務事業の見直しを行いました。午前中の施政方針の中でも数字を申し上げました。さらには、公共施設保有量適正化計画の具体化に着手し、がん検診の見直しや幼保の適正配置の見直しについても取り組むこととしたところでございます。確かにいずれも市民の皆さんに負担や不便をお願いすることになる要素を多分に含んでおります。一般的には、市長として目先の人気を気にしてちゅうちょしがちな案件ばかりでございます。ただ、私はたとえ不人気のそしりを受けたとしても、燕市の持続可能性を守っていくためにはこれは絶対に必要だと思うことについては、ひるむことなく、３期目の選挙のときにもスローガン掲げました。「やるぞ！燕 進め！未来へ」という信念を持って取り組むべきだと思っております。そのスタンスでこれまでやってきましたし、これからもそうしたいというふうに思っています。今後も地方創生とそれを支える行財政改革の両輪をバランスよく推進できるよう、力の限り取り組んでいきたい、いくべきであると考えておりますので、議員各位はもとより、市民の皆様のご理解をいただければ幸いと思っております。 以上です。
◆10番（大原伊一君） 分かりました。市長が今議会に提出されているいろんな見直し案、それも十分分かった上で私は質問しておるつもりなんですが、是非ともひるむことなく、行財政改革の手を緩めることなく、職員一丸となって前へ進んでいっていただきたいということをお願いをして、この部分はやめにしたいというふうに思います。 では、次に移ります。事例として挙げたビジョンよしだ、それからてまりの湯の件、幼保の民営化などの補助金、各種制度を含めた全ての見直し、民営化や改革を今できるなら今やる、こんな提案を企画財政部長さんと教育次長さん、市長が答弁されたんで、あれだと思いますが、少しその辺のお考えをお聞きしたいと思います。
◎企画財政部長(筆頭部長)（田辺秀男君） 民営化や補助制度等の改革につきまして、今できるなら今やるというふうなご提案を頂きました。ビジョンよしだや、てまりの湯の民間への売却等につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、今現状では難しいものと認識しております。しかしながら、議員ご指摘の今できることといたしまして、ビジョンよしだにおいては、現在改修を計画している中で、施設の規模、機能の最適化に向けて、またてまりの湯を含む道の駅につきましても、民間のノウハウがさらに生かせるような運営形態というものへの検討を行っていきたいというふうに考えております。 それから、もう一点の補助制度を含めた事業見直しにつきましては、今年度予算、令和元年度と来年度予算の編成において現状可能な見直しは図らせていただいたというふうに考えております。ただ、これで終わることなく、持続可能な行財政運営というところを基本に、今後も引き続き事業見直しは進めていきたいと。それと、民営化や公共施設の統廃合などにもスピード感を持って対応していく必要があるなというふうに考えております。
◎教育次長（宮路一規君） 幼保の民営化について、今できることは今やるべきといったようなご提案に対する受け止めといったご質問でございます。幼保の民営化について、今できることということでございますけれども、施設の老朽化への対応というのは喫緊の課題でございますし、また幼児教育、保育の無償化に伴う将来的な財政負担増も見据えなければいけません。そういったことを踏まえまして、民間事業者の参入意欲などを把握するためのサウンディング調査を実施し、その結果を踏まえ、第２次燕市幼稚園・保育園適正配置実施計画の見直しによりまして、民営化の対象施設の拡充、それからスケジュールの前倒しなどを保護者の皆様の理解を得ながら積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆10番（大原伊一君） 時間もありますので、次に移ります。 高齢者の社会参加についてでありますが、市内商工業者と60定年を過ぎても、早い話が60定年になりました、第２の人生ゆっくり楽しもうと思って定年したけれども、働いていたときのほうがよかったなという人が必ず現れるんです、世の中には。そうしたときに、やっぱり年齢を問わず働ける環境とか、そういったものをしていく必要があるんではないかなというふうに思うんですが、その辺のところ担当部長はいかがでありますか。
◎産業振興部長（小澤元樹君） 事業者の皆様に対しまして、高齢者の働きやすい環境というものをつくって、そういった環境づくりというものも働きかけていったらいかがかというふうなご質問と受け止めております。現在、2025年までに、まず65歳まで働けるような環境づくりということで、定年を上げるか、それか定年を撤廃するか、そういったような措置を義務づけられているわけでございまして、その先70、75と、こういうところの年まで高齢者の皆様が希望されれば働ける環境づくりと、こういったところは、やはり今直面しております少子高齢化の問題といったもの、それから技術の伝承とか、高齢者の皆様の知恵をどう引き継いでいくかと、職場に、そういった観点が非常に重要なことだと我々も考えております。まだまだちょっと今その視点というのがなかなか手がつけられていない状況ですので、高齢者の方が快適に、スムーズに働くためにはどういう職場環境が必要なのか、勤務形態ですとか、作業環境ですとか、そういったものとか、どんな形で働きかけていけばいいのかというのをハローワークなどの関係機関と一緒になって議論させていただきたいと思っております。 以上でございます。
◆10番（大原伊一君） 早い話が、燕市には健康マイストーリー運動というのをやっておられますよね。そこには定年退職された方々も結構集まっているというふうに思うんです。そういったところに、今いろんなポイント制度とか、いろんなので皆さん集まってきてはいるんだろうけれども、そこと商工なり、そういったものが連携をした中で、働きたい人、こういう働き場ありますよというような紹介ができるようになる。そういったことも、そうすると、あそこへ行くと、ひょっとするといい働き口見つかるかもしれないぞということで、可能性が広がるんではないかというふうに思いますし、またスポーツ振興室でしたか、そことの連携をして、熟年オリンピックで世界記録目指すかというようなことも、マイストーリー運動の中でそういったことをやりたいという人も出てきてもいいんだろうというふうに思いますので、そういった厚みのある健康マイストーリー運動といいますか、そういったものをやったらどうかなというふうに思うんです。先ほども言いましたように、意外と第２の人生楽々暮らしたいから、俺勤めねえよ、働かねえよという人がいるんですが、大体半年、１年すると、いや、働いていたときのほうがよかったな、夢も希望もあったしというようなことで、そういう人が必ずいます。だから、そういった人たちは結局今さらこの年になって働きに行くといったってもう無理だよなと諦める人が多いんです。そうすると健康寿命が、諦めというのはやっぱり健康寿命短くなってしまいますので、そういった意味も含めて、そういった広がりのある運動展開をしたらどうなのかなと思いますが、いかがですか。
◎健康福祉部長（佐藤徳子君） マイストーリー運動の参加者への就職先の紹介ですとか、スポーツ活動を通じての一層の活動の拡充の重要性というあたりをご質問いただきました。議員も十分ご承知のとおり、マイストーリー運動は全世代の健康づくりの取組ということで、事高齢者におきましては、今ほどお話ありましたように健康寿命の延伸ということを大きな目的として取り組んでいただいております。これまでは、先ほどの生きがいというような部分も健康づくりには重要だということで、意識してまいったわけでありますけれども、その健康づくりから就労というような、そういう形での活躍、そういうつなげ方というのはあまり意識はしてこなかった部分であります。次年度につきましては、特に新たに介護予防という視点を意識した内容に拡充していく予定ということもございますので、これらを踏まえますと、働くという情報提供を参加者にどういう形で、またどの程度お知らせしていくのか、またその有効性も含めて今後研究させていただく必要があるのかなというふうに考えております。 また、後段のスポーツを通じた運動の今後の展開ということでご提案いただきました。現状でも関係課とは十分連携を取らせていただいておりますし、さらなる健康寿命の延伸に向けた取組ということで、可能性が非常に大きいんだということで議員からご期待をいただいているものと感じております。世界記録を目指せるかどうかは別といたしましても、夢のある魅力的な活動を目指していきたいと、これは思っておりますので、そのような意識を持って取組を継続していきたいというふうに考えております。
◆10番（大原伊一君） それでは、入札妨害についてあれしますが、ここで幾らやり取りしても、警察の捜査中ですので、余計なことは言えないと。また、憶測で物事を言うわけにもいかないというふうに思っておりますが、今後警察の手で明らかになっていく事実関係を本当に教訓として、再発防止策を職員全体の中で共有をしながら、検討して徹底をしていただきたい。そうでないと、また起こったらどうするんだという心配をしております。だから、そういったものも含めて、やはり職員の意識改革も必要なんでしょうけれども、やっぱり業者さんといえども同じ市民です。同じお付き合いあった中、人間的なお付き合いがあった中で、ついぽろっと言うのは人であれば致し方ない部分もあるのかなと思ったりしますが、それは先ほど副市長が言われた第34条の守秘義務というものをやっぱり職員に徹底をしていただくということを期待をしたいと思いますが、再度伺いますが、いかがですか。
◎副市長（南波瑞夫君） 今さら申し上げることもないと、何を言っても言い訳になるわけでございますけれども、ある意味我々仕事をするに当たって性善説に立って、もう市役所の職員はそんな法を犯すことはない、悪いことはしないんだという前提で事業を進めていたという経緯も正直言って今回の事件を踏まえて、これはやっぱり本来お互い信頼し合っている中で仕事を進めるというのが一番いいわけなんですが、やはり締めるべきところはきちんと締めていくということがないと、往々にしてやっぱりちょっとした緩み、いわゆるこれは今回は贈収賄ということではないですけれども、かつてコーヒー１杯からというふうなことで厳しく戒めておった時代もございます。そういう意味では、やっぱりめり張りをつけて、きちんと仕事をする上での管理するべきところは管理する、見直すべきところは見直していくという中で、安易にこういう今回のような事案の発生しないような形といったものを検討してまいりたいと。また、職員に対してもその辺は厳しく、市長からも訓示ありましたけれども、厳しく申し伝えて徹底を図りたいということで、各課においても課内研修としてお互いにその辺は認識を新たにしてほしいということを私からも申し伝えておりますし、うちの職員全員がそんな悪さをする職員ばかりじゃございませんので、ここはやっぱり徹底をして、二度とこんなことのないように、また市民の信頼を勝ち得るように業務に当たってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆10番（大原伊一君） それでは、次に移りますが、日本固有の領土である北方領土、竹島、何となく私は若い人たちが目を背け始めているんではないかなと、興味を持たなくなってきているんではないかなというような気がしてならないんです。どこかの政党の方はくれちまえみたいな発言があったり、そんなことを言う方もいたり、そんなことを聞くと、やっぱり義務教育の場において、日本固有の領土はきちっと認識をした中で、どう交渉してきたのかとか、どういう経緯でこういうことが起きたのかというのはやっぱり現場で、私何回かもう行っているんです、現場へ。現場で何回か館長さんのお話も聞いておりますし、ここで、目の前で撃ち殺された日本人がいるんですよというような話も聞いております。だから、そういったものを聞くと、やっぱり戦争の悲惨さとか、そういったものをすごく学習できるんです。やっぱりそういったものも含めて固有の領土である意識をきちっと子供たちから持っていただく。ただ、ナショナリズムだけをあおると、非常にそれはうまくないんですけれども、歴史認識をきちっと持っていただく、どういう経緯でどうなったかというのをやっぱり現場で聞くというのは非常に大切だというふうに思いますので、その辺やっぱり何とか、先ほど検討されると言っておりましたけれども、そういったものを実現していく必要があるんではないかなというふうに思っております。その辺のところをやっぱり教育長さんが、もしあれなら１回行ってこられたらどうでしょうか。そんなところも含めてちょっと再度伺います。
◎教育長（遠藤浩君） 若者の領土理解に不安があって、危機感が残るというか、感じると。だから、是非生徒を根室に派遣してはいかがという再度のご提案を頂きましたし、私が行ってみたらどうだろうというご提案も頂いたところなんですが、学校における領土教育ということに関してみれば、小学校では始まったということです。つまり学習指導要領に記載されたということは、小学校で始めます。それから、中学校はこれまでやっていました。定着が弱かったかもしれません。高校も変わります。高校の学習指導要領も変わるのに当たって、例えば令和元年の９月には県から３ページにもわたる追加指示が出ています。具体的な教科、科目で何を触れなきゃいけないかということが各県立高校に指示が出ていますし、平成26年12月には、同じように領土理解の必要性を指摘をいただいた県議会で、その年のうちに我が国の国土を正確に表した地図を作成して全高校のクラスに配付をいたしました。どんな地図であるかは、今教育長室に掲示してありますので、入り口にありますので、私がいなくても見れるようにはなっていますので、御覧いただければいいと思うんですが、学校教育というのは発達段階に合わせてきちんと領土教育を行っていきます。きっとそれがある程度通り過ぎれば、議員がご懸念されている若者の領土理解の甘さみたいなものはきっと改善するんじゃないかなという期待感は持っています。まずは、学校教育としては学習指導要領があって、教科書があって、それを中心とした領土理解をまず始めさせてください。それが進む中でまたいろいろと研究をさせていただきたいなと思っています。 以上です。
◆10番（大原伊一君） 以上で一般質問を終わります。
○議長（丸山吉朗君） 以上で本日の日程は終了しましたので、本日はこれで散会します。 なお、次回３月５日は午前９時30分から本会議を開会します。 全員ご起立願います。大変ご苦労さまでした。 午後 ４時１４分 散会...