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09月11日-一般質問-02号

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  1. 燕市議会 2019-09-11
    09月11日-一般質問-02号


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    最終取得日: 2020-08-20
    令和 元年  9月 定例会(第3回)    令和元年第3回燕市議会定例会会議録(第2号)           令和元年9月11日(水曜日)午前9時30分開議議事日程 第 1  一般質問本日の会議に付した事件 日程第 1  一般質問出席議員(19名)   1番 柴 山   唯 君     2番 岡 山 秀 義 君   3番 田 澤 信 行 君     4番 柳 川   隆 君   5番 宮 路 敏 裕 君     6番 小 林 由 明 君   7番 樋 浦 恵 美 君     8番 渡 邉 雄 三 君   9番 中 山 眞 二 君    10番 大 原 伊 一 君  11番 山 﨑 雅 男 君    12番 タナカ・キ ン 君  13番 塙     豊 君    14番 長 井 由喜雄 君  15番 齋 藤 信 行 君    16番 渡 邉 広 宣 君  17番 大 岩   勉 君    19番 堀   勝 重 君  20番 丸 山 吉 朗 君欠席議員(1名)  18番 土 田   昇 君説明のため出席した者の職氏名  市  長 鈴 木   力 君   副 市 長 南 波 瑞 夫 君  教 育 長 遠 藤   浩 君   総務部長 田 辺 一 幸 君  企画財政 田 辺 秀 男 君   市民生活 髙 野 光 郎 君  部  長             部  長 (筆頭部長)  健康福祉 佐 藤 徳 子 君   健康福祉 本 間   修 君  部  長             部副部長  産業振興 小 澤 元 樹 君   都市整備 小 山 光 生 君  部  長             部  長  教育次長 宮 路 一 規 君   教育委員 二 平 芳 信 君                   会 主 幹  総務課長 前 山 正 則 君   総 務 課 髙 橋 義 彦 君  兼選挙管             主  幹  理委員会             (情報企  事務局長             画主幹)  用地管財 更 科 明 大 君   企画財政 春 木 直 幸 君  課  長             課  長  生活環境 杉 本 俊 哉 君   社会福祉 赤 塚 忠 男 君  課  長             課  長  社会福祉 堀 池 愛 子 君   健康づく 丸 山 美 子 君  課 主 幹             り 課 長  (社会福  祉主幹)  農政課長 東   正 人 君   都市計画 高 波   茂 君                   課  長                   (空き家                   等対策推                   進室長)  土木課長 外 山 則 夫 君   営繕建築 更 科 政 博 君                   課  長  農  業 志 田   晃 君   学校教育 太 田 和 行 君  委 員 会             課  長  事務局長  学  校 五十嵐 真紀子 君   学  校 廣 川   統 君  教 育 課             教 育 課  指導主事             指導主事  子 育 て 白 井 健 次 君   社会教育 石 田 進 一 君  支援課長             課  長  社  会 廣 田 友 幸 君   用  地 和歌浦   進 君  教 育 課             管 財 課  スポーツ             用地活用  推進室長             推進室長職務のため出席した者の職氏名  議会事務 今 井 和 行 君   議会事務 丸 山   篤 君  局  長             局 議 事                   課  長  議会事務 小 黒 明 子 君   議会事務 熊 谷 圭 祐 君  局 議 事             局 議 事  課 主 任             課 主 事          午前 9時28分 開議 ○議長(丸山吉朗君) おはようございます。最初に、土田昇君より欠席の届け出がありましたので、報告しておきます。  ただいまの出席議員は19名で、定足数に達しております。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の会議は、お手元に配付した議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。 △日程第1 一般質問 ○議長(丸山吉朗君) それでは、日程第1 市政に対する一般質問を行います。  最初に、6番、小林由明君に発言を許します。 ◆6番(小林由明君) おはようございます。今日は、議長の許しを得まして、参考資料として朝日大橋とそれ以外の場所の市内の防護柵の設置状況、それから水道の塔の外壁の様子の写真を事務局を通じて皆様にごらんいただけるようにサイドブックスに入れさせていただきました。私が写っている写真もありますので、見苦しいかとは思うんですけれども、ごらんいただければと思います。  それでは、一般質問を始めさせていただきたいと思います。大項目1、地域の安全対策について。(1)地域の危険箇所について。①、朝日大橋に接合する道路の歩行者転落防止のための防護柵について、大人の頭でもすり抜ける桟の間隔のため、子供の転落事故の発生を懸念する声が届いております。当該防護柵は、桟の間隔22センチ、高いところでは2階建て住宅とほぼ同等であり、また縦桟ではないため、よじ登りやすい構造になっています。好奇心で桟の間から頭を出し、下をのぞき込んだり、よじ登ってしまった子供が誤って転落した場合、死亡するような重大事故となることは明らかであります。その景観のよさから親子連れなどで散歩する姿も多く、また芝生のり面で遊ぶ子供が見られるようになってきておりますけれども、市は当該箇所についての危険性を認識しているかお伺いしたいと思います。  ②、新潟県に対し、防護柵の形状変更も含めた安全対策を求め、また市としても安全対策に取り組むべきではないか、お考えをお伺いいたします。  ③、こうした地域の危険箇所の把握に市はどのように取り組んでいるかお伺いいたします。  大項目2、水道の塔について。(1)水道の塔外壁の剥落について。①、旧浄水場配水塔、水道の塔の外壁剥落について、発生時期、年度ごとの発生状況、これまでの発生箇所数とその規模、剥落部分の大きさから推測される剥落物の形状や重さ、人的、物的被害、その他の影響の有無とその内容、工事や維持管理の瑕疵の有無とその根拠、今回の件に対応する保証契約の有無、剥落発生の原因、大規模剥落発生可能性の程度、使用禁止となっている周辺駐車場の利用開始時期などなど、剥落に関する詳細な説明を求めます。  ②、年度ごとの対応の内容と対応に要した年度ごとの費用の説明を求めます。  ③、今後の対応と抜本的解決についての考え方をお伺いいたします。  中項目(2)水道の塔の価値と活用について。①、平成23年度に決算額で約8,200万円という多額の工事を行いましたが、その後当該施設は市にとってどのような利益をもたらしたと考えているかお伺いいたします。  ②、文化財としてはもちろん、地域の象徴的な建築物であり、燕市の表情の一つでもある水道の塔について、いま一度その価値と活用可能性について考え、まちづくりや観光などの観点からもその活用に取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。  大項目3、社会教育施設の利用について。(1)社会教育施設の利用の今後について。①、既存の社会教育関係団体やスポーツ団体の継続的なボランティア活動によって、地域の文化及びスポーツ推進が支えられている歴史がありますが、一方で個人活動やこれまでにない種目や活動を行いたいと新規にその活動場所を求める声は後を絶ちません。スポーツも文化活動も多種多様なものがあり、これまでにはなかったそれら新しい活動を展開できる環境をつくっていくことは、市民の活動の選択肢を広げるとともに、生きがいづくりや能力発揮の機会となり、豊かな地域社会を築くためにも必要なことだと考えております。定期的ではない個人の活動や、定期的継続的に行うことを目的とした新規の文化、スポーツ活動についても、その活動場所が確保されるよう取り組むべきと考えておりますが、市はどのように考えているかお伺いいたします。  ②、定期的継続的活動のため、場所を押さえ活動している既存団体の中には、高齢化や少子化により団体の実質的な活動終了や所属人数が極めて少なくなっているところがあると伺っております。それにより、他団体との施設の共同利用が可能な団体や申請している利用回数よりも実際の利用回数が減少しているところもあると感じております。既存団体の活動実態を把握し、施設の共同利用や活動枠の返還などの協力を求め、新規活動のための場所の確保に取り組んでいただきたいが、お考えをお伺いいたします。  以上、演壇からの質問を終わります。 ◎市長(鈴木力君) おはようございます。それでは、小林議員のご質問にお答えします。  私からは、2番の(2)水道の塔の価値と今後の活用法についてのご質問に答弁させていただき、それ以外の項目につきましてはそれぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。  ご質問の2、(2)の①及び②、燕市にとっての水道の塔の価値と今後の活用についてご質問いただきました。教育委員会の所管施設ではございますけれど、平成23年度の改修予算を決定した立場であり、またご指摘のまちづくりや観光の責任者でもあります私のほうから一括してお答えさせていただきます。  水道の塔は、昭和16年に建設されて以降、浄水場が移転した後も、ふるさとの原風景の一つとして市民の皆様に親しまれてまいりました。合併後老朽化が顕著になってきたことから、保存か解体かの検討がなされてきましたが、私の市長就任後、保存を決定し、基礎補強工事に力点を置きつつ、外観の現状復旧を施す大規模改修を行ったものであります。その結果、水道の塔は平成25年6月に、現存する数少ない戦前期の配水塔施設として、国の登録有形文化財に登録され、改めて燕市のシンボルの一つとしてその価値を高めたと考えております。また、燕市の子供たちにとって、水道の塔は水道や産業の歴史を学ぶ教材の一つになっているとともに、つばめっ子かるたの一枚として郷土愛の醸成にも寄与しているものと考えております。  次に、水道の塔の活用ということについてお尋ねでございますけれど、燕市としては教育委員会を中心に、これまで水道の塔の講演会や見学会、子ども写生会を開催するとともに、ブラつばめのテーマにも取り上げ、市内外に広くPRするよう努めてきたところでございます。また、燕市観光協会と連携しながら、水道の塔をまちあるきイベントなどの観光ルートに設定し、交流人口の増加につなげる取り組みも行っております。しかしながら、残念なことに大規模改修後に外壁の剥離が数回にわたって発生し、現在水道の塔の活用に制約が生じている状況にございます。したがって、詳細はこの後教育次長が答弁いたしますけれど、安全面を最優先に、これまでの取り組みをできる限り継続しつつ、その後の抜本的な対応策につきましては改めて専門家を交えた調査、検討を行った上で、その方向性を見出していく必要があると考えております。  以上です。 ◎都市整備部長(小山光生君) おはようございます。私からは、ご質問の1、(1)①と②についてお答えさせていただきます。  まず、1、(1)①、朝日大橋に接合する道路の歩行者転落防止柵について、危険性の認識についてお答えいたします。議員ご指摘の防護柵につきましては、道路管理者である新潟県が防護柵の設置基準に基づき設置しており、その基準上では問題はないと聞いております。また、ご質問の危険行動については、県と情報共有を行い、必要な注意喚起を行ってまいりたいと考えております。  次に、1、(1)②、県に対して防護柵の安全対策の要望と市としての取り組みについてお答えします。先ほどの答弁と一部繰り返しになりますが、道路管理者である新潟県が防護柵の設置基準に基づき設置し、その基準上では問題はないと聞いておりますが、市としては防護柵によじ登るなどの危険行動抑止のため、県と情報共有を行い、近隣の小学校を通じて注意喚起を行ったところです。  以上です。 ◎総務部長(田辺一幸君) おはようございます。私からは、ご質問の1、(1)③、危険箇所の把握に対する市の取り組みについてお答えいたします。  地域の危険箇所については、市が行うパトロールに加え、市民からの窓口相談、電話連絡及び各地域において防犯パトロールを行っている自治会、防犯組合やまちづくり協議会からの情報提供などにより把握しております。このほか、燕市公式ホームページのご意見・お問い合わせや観光・防災ステーション、市への通報からは、個人が現場の写真を直接添えて市へ危険箇所などの通報ができるようになっております。  以上でございます。 ◎教育次長(宮路一規君) おはようございます。私からは、大項目2の中項目(1)及び大項目3についてご答弁申し上げます。  初めに、2の(1)の①、水道の塔の外壁剥落の発生時期や発生状況などについて、②、年度ごとの対応と費用については関連がございますので、一括してお答えいたします。初めに、外壁の剥落の発生時期やそれに伴う修繕の状況につきましては、平成24年3月に水道の塔の大規模改修工事を終えた後、同年7月に5階歩廊の受けはり部分の外壁剥落が発生、平成25年7月に出入り口のひさし上部にクラックと浮きが発生、平成27年10月に5階歩廊の上壁浮きと窓台浮きが発生し、それぞれ補修工事を行ったところであります。なお、これら3回の修繕につきましては、大規模改修工事の施工業者が無償で補修工事を行ったものであります。平成29年10月には、台風により外壁が剥落し、駐車場に散乱する事案が発生したため、外壁の打診調査を行い、浮き部分の除去とその部分の補修工事を行いました。あわせて、安全対策として水道の塔の周辺の立ち入り規制に伴う工事を行いました。なお、これらの費用は総額で約210万円でありました。今年の1月には、外壁の剥落により駐車していた市職員の自家用車のフロントガラスにひびが入る事案が発生したことから、安全確保のため、立入禁止の区域をさらに拡大いたしました。なお、剥落による被害は本件のみであり、人的被害はございませんでした。  次に、剥落した破片のうち確認できた最大ものもは、厚さ約2.5センチ、縦12センチ、横10センチ、重量は約200グラムでありました。  次に、大規模改修工事の施工業者の瑕疵の有無については、設計図書に基づき適正に施工されていることから、施工業者の瑕疵はなく、補償責任もないものと考えております。なお、施工業者との保証契約については締結しておりません。  次に、剥落の原因については、外壁の表面のひび割れから雨水が浸透し、冬期間の凍結によって浮きが生じたことによるものと推測しております。なお、大規模剥落の危険性については、平成29年度に行った外壁調査において大規模な剥落の可能性は低いとされており、現在もその状態にあると考えております。  最後に、駐車場の規制解除については、万が一に備え、利用者の安全確保を第一に、しばらくの間は規制を続けていく予定であります。  次に、2の(1)の③、水道の塔の外壁剥落への対応についてお答えいたします。先ほど市長が答弁いたしましたとおり、まずは利用者の安全確保を第一に、外壁の剥落やそのおそれがある場合は部分的な補修をしていくとともに、今後は専門家などで組織する委員会を立ち上げ、外壁剥落に対する抜本的な対応策について検討してまいりたいと考えております。  最後に、3の(1)の①及び②、社会教育施設の利用については関連しておりますので、一括してお答えさせていただきます。社会教育施設の利用につきましては、事前に利用許可申請が必要であり、公民館施設は利用予定日の3カ月前の1日から、体育施設については利用予定日の1カ月前の1日から受け付けております。社会教育施設の受付については、申請順に行っておりますが、定期的に利用している団体の利用時間と重複する申請があった場合、その団体と調整を図ったり、別の時間帯や施設を紹介したりするなどして、ほかの団体も利用できるよう努めているところです。しかしながら、特に体育施設については調整がつかずに活動場所を確保できない団体もあることから、現在既存団体の利用実態の把握を進めているところであり、その結果を踏まえ、既存団体の利用回数の縮減や他団体との共同活動、施設のシェア等について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆6番(小林由明君) 答弁ありがとうございました。それでは、再質問すべきところはさせていただいてまいりたいと思います。  まず、順番どおりにということなので、地域の安全対策、朝日大橋の対応からなんですけども、今部長から、何となく危険であるとは言えないのはわかるんですけど、現地にも行ってみられて、よじ登りの可能性もあるというふうな想定はされているということで、県と協議をしながら進めていくということなんですけども、答弁の中で小学校を通じて注意喚起を行ったというふうにお答えになっておりましたが、それはいつどのように行われたのか、お伺いしてよろしいですか。 ◎都市整備部長(小山光生君) 小学校への注意喚起についてですが、お答えします。  8月下旬から9月の上旬にかけて、学校教育課を通じてですが、近隣の2つの小学校について注意喚起をお願いしております。 ◆6番(小林由明君) 私この朝日大橋が危険じゃないですかということで写真を撮って担当課にご相談に行って、そうした市民の声もあってですけど、伺っています。それ4月ごろだったと思うんですが、それから8月から9月まで、当然相談に行かれてからすぐ現場見られていると思うんですけど、なぜ小学校から早く保護者の方に対して連絡行かなかったんですか。私8月の下旬から9月の頭にかけて、保護者の方に注意喚起なされていますかということ聞いてみたんです。なされていないんです。あまりにも対応が遅過ぎると思うんですが、いかがですか。 ◎都市整備部長(小山光生君) 注意喚起の時期ということでのご質問です。今回のご質問の通告いただきましてからの対応となりました。8月下旬から9月上旬ということで対応させていただきましたけども、時期について遅いというご指摘については謙虚に受けとめて、今後ほかの箇所について生かすことができるんであれば対応してまいりたいと考えております。 ◆6番(小林由明君) 現地を見られて、それから学校にも足を運ばれているんですよね。皆さんが事故が起こる可能性等について何となく感じたのはいつごろの話なんですか。 ◎都市整備部長(小山光生君) 桟の形式が横ということから、よじ登りという危険性が感じられるということだと思いますが、今回ご質問をいただいて改めてそういった目で現地を見させていただいて、私としては認識したのが8月下旬ということでございます。 ◆6番(小林由明君) そうしましたら、市民の方も含め、私たちもそうなんですけど、議会で正式に取り上げないと皆さんは市民の危険だという声に対して真摯に向き合わないということなんですか。 ◎都市整備部長(小山光生君) ご質問の③のほうでも、いろんな方法で市へ通知なり来る手段が整えられているんですけども、今回の件については私ども認識するのが遅かったと、対応も遅かったということでございます。 ◆6番(小林由明君) 私4月ごろに相談に伺って、その後皆さんどういう対応してくださったんですかということを担当課に聞いているんです。私相談させていただいてからすぐに学校に教育委員会とともに行っているというふうにお話いただいているんですが、そのときに学校とどういうやりとりされたんですか。 ◎都市整備部長(小山光生君) お答えいたします。  私ども市のほうで認識したのが8月下旬ということです。その以前に事業を実施をした県のほうに話は行っているということは途中でお聞きはしているところではございますが、繰り返しになりますけども、今回の質問を通じて改めて8月下旬に認識をさせていただいたということでございます。 ◆6番(小林由明君) そもそも4月に私が相談に行ったことさえも記録に残っていないとか行っていないとか、そういうことになるんですか。
    ◎都市整備部長(小山光生君) 私どもの土木課のほうで春にお話があったときに、それを受けて県のほうへはそのときにお話をしているということでございます。 ◆6番(小林由明君) 私いつまでもその後皆さんどういう対応してくださったんですかということで回答が来ないので、三条の地域振興局行ったんです。皆さんのほうにもその話は来ていると思うんですが、皆さん地域振興局行かれたの7月か8月の頭ですよね。危険性の認識をしてから現場に対して話をするまでの時間が長過ぎたんじゃないんですか。放置されていたんじゃないんですか。 ◎都市整備部長(小山光生君) 確かに春にお話をいただいて県のほうへ話しに行く時期についても、至急ではなかったというのは事実でございます。今後の対応に生かしていければなと考えております。 ◆6番(小林由明君) 行政が設置してあるもので基準どおりに設置してあって、それを県がやったものに対して市があれ危険ですよって、こんなとこで言えないのはわかりますけど、でもその認識は現地に行かれてお持ちになられているとは思うんです。あそこ桟の間隔が22センチということで、本当大人の頭でもすっぽりと入る幅なんです。写真にも添付させていただきましたけど、ほかのある程度の高さのあるところに設置されている防護柵は全て縦桟になっていますよね。ここもなぜこういう違いがあるのかというところを私素人ながらに疑問に思うわけですけど、部長もちっちゃな子供連れてそこ行かれると本当怖いなってお感じになっていただけると思うんです。こうした市民の方からのここ危険だよという声については、やっぱり真摯に向き合っていただきたいんです。今後に対して生かしていくということですけど、本当生かしていっていただきたいですし、それと同時に、こうやって議会で取り上げたから、質問で取り上げてから認知しましたとか、事前にもう相談させていただいているんです。また、市民の声ってまだほかにもあると思うんです、この橋に限った話じゃないですけど。そうしたものに本当に真摯に対応していただきたいと思います。今回防護柵の形状変更も含めた安全対策を県に対して求めてくれとは申しておりますけれども、県も供用を開始して約半年、その利用状況も見定めていかなくてはいけない状況もあるとは私も理解はしております。ただ、他の自治体で防護柵からの転落事故というものやっぱり発生しておるわけですが、2017年の4月に埼玉県の行田市、歩道橋の桟のすき間15から20センチ、これは縦桟ですけど、1歳の女の子が転落するという事故がありました。この件は、同年6月の行田市議会でも取り上げておりますけれども、報道によりますと防護柵は基準にのっとって設置してあり、行政側には瑕疵はないとのことでありましたけれども、その後国や県が約6,800カ所の同じような場所を調査されて、ロープを張ったり、パネルを張ったりして対応されておるわけであります。基準どおりだからよいということではなくて、実際の住民の安全、安心をやっぱり大前提に取り組んでいただくべきだろうと思っているんです。そうしたことを踏まえて、県にもやはり改めてこの状況を伝えていただいて、部長たちも市民の方が怖いなとか危険じゃないかなという思いについては、その感覚的な部分については共有していただいているとは思うので、県に対してそこのところはやはり市民に成りかわってしっかりと伝えていただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎都市整備部長(小山光生君) ありがとうございます。確かに改めて見ると、22センチのすき間があるということで、お子さん容易にすり抜けられるとも考えられる構造になっています。より安全にするための方策、ロープ、パネルというふうなご発言もありましたけども、そこら辺も考えられるのかなと思っております。より安全、安心になるように、県のほうにはこのたびの経緯は詳しく伝えて、強く申し上げたいと思っていますし、市みずからの措置についても、市道含めて対応を考えていきたいと思っております。 ◆6番(小林由明君) 今ロープとかパネルとかって、これそういうふうに対応されたということを紹介しただけなんです。私もどんな対応ができるのか調べてみたら、セーフティハンガーメッシュという後づけの簡単な工事で桟のすき間を埋めるようなものもあるようなので、工法については私が指定するようなことじゃないですけど、県と協議進めていただきたいと思います。皆さん想定されているのは、大人が行って、大人が見て、ここ危険だとか危険じゃないとかという判断されているのかもしれないですけど、あそこ子供だけでも歩くことあるんです。芝生ののり面で遊んでいる子供たちもいて、手すりなんか簡単にくぐってそこ行っちゃうんです。何人か子供連れていくとそこの怖さ本当わかっていただけると思うので、是非何とかやっていただきたいと思います。  では、この質問終わって、③番質問させていただきます。部長から今の市の取り組みについて説明ありましたけれども、自治会とかから情報もらっているというような話ですけど、学校も長期休校の前にはPTAの地域委員会とかというものを開いて、地域の危険箇所の情報を出してもらっているはずなんです。これ教育委員会のほうに届いていなさそうな、届いているのかもしれないですけど、自分正直言ってあまり情報として上がってきている感じを受けないんですけれど、こうしたものがしっかりと生きてくるようにしていただきたいんですが、情報出しをしていただくときに情報を出してくださる方が危険性の認識をどういうふうに持っておられるかって非常に大きい要素だと思うんです。市としては、情報出しを求めるときにどういった着眼で取り組まれているのかお伺いします。 ◎総務部長(田辺一幸君) 見られる側の視点の違いというところで、市はどのような情報出しかというようなご質問だと受けとめさせていただきます。確かにご指摘のように、見る側の視点、大人と子供でも違うでしょうし、学校と地域とまた見方が違うんじゃないかというふうに思っております。それぞれの立場で、危険箇所を見逃さないようにそれぞれが努力していくということは、大変大事なことだともちろん思っております。一方、場所や施設などによってさまざまな危険が想定されるわけなんですが、全てにおいて万全な安全確保ができるかとなると、それぞれまた視点が違ったりとかしますので、その辺はちょっと難しいのかなという部分もあるというふうに思っております。いずれにしましても、学校も地域も危ないところには近づかないとか、こんな危険が潜んでいるというような、そういった視点という部分を地域も学校も、教育委員会のほうもそうですけども、そういった意識で危険を察知するといいますか、把握するというところが大事になってくると思いますので、そのように努めるよう、またこれからも指導していきたいと思っております。 ◆6番(小林由明君) 100%危険場所を洗い出しするということは、本当それ難しいとは思うんですけど、大人は大丈夫だけど、子供にとっては危険だという場所で事故が起きたりとかしていますから、どういう場所が危険で、どういう状態が危険なのか具体的な例示をしながら、こういったとこないですかとかというような呼びかけというか、情報出しをお願いすることも必要だろうなとは思うんです。まちの変化によって空き地、空き家が増えてきたりとか、また逆に住宅地が新たにでき上がることで通学路としての整備がまだそこに追いついていなかったりとかというふうに新たな危険も生じてきているはずなので、そうしたように地域の危険箇所の情報についてはできるだけ把握できるように、情報を出してもらえるように、取り組みを進めていただきたいと思います。ここで何よりも私大事だと思うのは、そうした市の姿勢が、地域の危険箇所に向き合う市の姿勢が、住民に地域の危険箇所への気づきを促すことで自分たちでも自己防衛を図れるというところにつながっていくと思うんです。なので、市と市民とが危険箇所を共有しながら、相互にできることをやっていくと、そういう環境を是非つくっていっていただきたいと思いますけれども、最後にそこをお伺いします。 ◎総務部長(田辺一幸君) 市民側と行政のほうが相互に情報がしっかりと共有されているというところは、非常に大事なことだと思っております。最初の答弁で申し上げましたように、危険箇所等の通報については市のホームページ、防災ステーションで写真などをつけながらいただけるというところで、またその情報については即市民のほうに発信することによって早い段階で把握してもらう、周知ができるという部分については、そういったことで危険な箇所が対応できているというところは非常に大事だと思っております。そういったことをこれからもしっかりと周知しなくちゃいけないと思いますし、学校現場などの教育委員会のほうにも、そういった活用についてもしっかりと連携しながら周知を図っていきたいと思っております。 ◆6番(小林由明君) それでは、大項目2の水道の塔の外壁剥落についてに移ります。  年度ごとにかかった費用とかこれまでの被害の状況とか、いろいろ説明していただいたわけですけど、今回車のフロントガラスが破損したというか、ひびが入ったということなんですけど、そこに対する補償とか、そういったものの額も含まれているんですか。 ◎教育次長(宮路一規君) 市の職員のフロントガラスが破損したというところでございます。その修繕費用については、市が加入してございます全国市長会市民総合賠償補償保険というところで修理をさせていただいております。修理費につきましては、12万4,297円というふうに聞いております。  以上です。 ◆6番(小林由明君) それ含まれているんですよね。今言われた対応の費用の中に含まれているんですよね。これ災害現場とかに行って、何か落ちてきてけがするとか、そういったものだったらわからなくはないですし、これ車だったからまだよかったですけど、人だったら本当重大事故じゃないですか。そういった事故が発生した時点で、議会への報告であったり市民への報告であったり、そうしたものって考えられなかったんですか。 ◎教育次長(宮路一規君) 不幸中の幸いといいますか、人的被害ではなくて物的被害ということでした。これもあってはならないことなんでしょうけれども、その前に一応安全確保策ということで立ち入り規制はしておったんですけれども、私どもが想定していたよりも外壁剥落が少し広範囲に及んで、今回の車のフロントガラスに被害があったといったところでございました。私どもとしても、今後このようなことがないように、車に被害があったことについては規制範囲を拡大したといったところで対応しているところでございます。  以上です。 ◆6番(小林由明君) 不幸中の幸いなんていうのを言っちゃいけないと思いますよ。そうした考えが24年の7月に外壁剥落発生して現在に至るまで抜本的な解決が図られてこなかったその原因になっているんじゃないかなというふうに思いますけど。  ちょっと話戻しますが、10台以上の今駐車スペースが立入禁止になっているわけです。これについては、安全を確保するために仕方なく駐車禁止の措置を講じているというのは、それは理解はさせていただきますけれども、これ民間の事業者からの指摘ですが、例えば10台の駐車スペースをつくってそれを維持していくのに幾らの費用がかかるんだと、これ賃料取ったら幾らになるんだとかといった経済的側面からのやっぱり疑問もあるわけです。皆さんには公的な施設をしっかりと公の用に供する責務があると思うので、そこはやっぱり社会教育課の持ち物じゃないですから、そのところは意識してちゃんと取り組んでいただかないといけないと思います。いつから利用が再開できるかというめども立っていないようですけども、これ全部3番の答えに入ってきていますけど、これから抜本的解決について考えるということなんですけど、今まで抜本的解決について取り組もうと思わなかったんですか。 ◎教育次長(宮路一規君) これまでも、繰り返しの答弁になりますけれども、施設利用者の安全を確保しつつ、外壁の剥落や浮きの部分を発見した場合については適宜補修をしてきたところなんですけれども、抜本的な対策についてはかなりの事業費もかかりますし、工法等についても知見を有した方々から議論していただかなければいけないということで、かなりの時間を要するといったところもございました。先ほど市長の答弁にもありましたように、そういったところを詰めていくといった専門委員会等も立ち上げまして、今後取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆6番(小林由明君) この間具体的に何をされてこられたんですか。市としては、どういう考えで臨んでこられたんですか。 ◎教育次長(宮路一規君) 今ほども申しましたように、施設利用者の安全を第一に考えまして規制範囲をとったりとか、あと外壁の剥落や外壁の浮きの部分が見られた際には適宜補修をやってきたところでございました。したがいまして、議員おっしゃられる予防保全といったところまではなかなか手が回らなかったわけですけれども、今後専門家を交えた委員会を立ち上げた中で抜本的な対応策について議論していきたいと思っております。  以上です。 ◆6番(小林由明君) 安全は第一に考えてこられたということであります。今水道の塔の周りに、駐車スペース等を立入禁止にして柵が、柵というか、パイロン立ててあったりしますけれども、これ私今回また提示させていただいた写真の中にもあるんですけど、水道の塔の隣に飲食店さんあるじゃないですか。あそこって、今立入禁止の区域の範囲で見ると、そこの飲食店さんのところもかかってきますよね、同じ幅で見れば。写真見ていただくとわかるんですけど、かかってくるんです。それで、平成24年に剥落が始まって、29年の台風のときに結構ばらばらいっぱい落ちてきたと。飲食店さんのほうから水道の塔見ると、そこの面ってかなり修繕してある箇所があるんですけど、こちらの方に対して何かしら情報、剥落の様子とかないですかねとか、もしかしたら落ちてくるかもしれないんで、危ないんですけど、気をつけてもらえませんかみたいなことって話しされてきましたか。 ◎教育次長(宮路一規君) 飲食店側さんのほうのお問いでございますけれども、具体な話はしていませんけれども、一応29年に台風が来て剥落した際に、先ほど答弁のところでも申し上げたんですけれども、打診調査というのを行いました。浮きがあるかどうかというのを外壁をたたいて浮きの状態を確認するんですけども、そうした際に飲食店側さんのほうにそういう浮きは見られなかったといったことです。また、あそこは西風、風向きによってやっぱり外壁の剥落、当然雨水等で劣化していきますので、そういった部分からも飲食店側さんのほうにはそういった傾向がないことから、打診検査でもそういった兆候は見られないといったことで、今の安全確保をとっている範囲で大丈夫だろうということで対応させていただいているところです。  以上です。 ◆6番(小林由明君) 29年の打診の検査の後で、安全性はある程度把握できたということで立入禁止のスペースもそのように設定して、今年の平成31年の1月に安全だろうと思っているところに剥落片が落ちてフロントガラスひび入ったんですよね。こうした市の何かしらの根拠に基づく判断が誤っていたんじゃないかということをこれまでのうちに気づいていたんじゃないですか。大体そもそもそうした剥落片が剥落するんじゃないかと想定できる範囲を今つくって、そこを立入禁止にしていますけど、そこの範囲で見ると隣の飲食店さんかかってくるんです。明らかに危険だと思いますよ。注意喚起ぐらいしたらどうだったんですか。 ◎教育次長(宮路一規君) 飲食店側さんのほうということで、飲食店側さんが南側にあるわけですけども、北側と同じ範囲をとると飲食店側さんのほうに影響があるのではないかといったお問いだと思うんですけれども、今ほども言いましたように、29年に打診検査したときには南側、要するに飲食店側さんのほうには浮きの状況は見られなかったといったこともございましたし、そういった点で、特に飲食店側さんのほうには具体に注意喚起はしなかったんですけれども、今後委員会を立ち上げていく中で、当然現状把握も進めてまいります。その際については、飲食店側さんのほうにも逐次提供できる情報についてはお知らせしていきたいと思っております。  以上です。 ◆6番(小林由明君) 市民の方にそうした状況が知られてしまうと事件が大きくなるんじゃないのかなというふうに考えられたんじゃないのかなと臆測してしまいます。皆さんが平成29年に打診した後で大丈夫だと考えられて、さっきの話に戻りますけど、考えられて立入禁止のスペースをつくって、その中でフロントガラスにひびが入るような事故が発生しているわけですよね。そこのところは、皆さんが判断している部分については、常に不安、これ大丈夫なのかなというところを考えながら対応していただきたいですし、私この状況だけ見ると、専門家じゃないですから、わかりませんけど、隣の飲食店さん本当危ないんじゃないのかなと思いますから。大体そもそもこの剥落が発生してから、隣のところに剥落しているんじゃないのかなということぐらい聞きに行けばよかったんじゃないですか。 ◎教育次長(宮路一規君) 飲食店さんのほうにも、私ども剥落した際には必ず見ておりますので、状況をしっかり確認させていただいて、そちらのほうには落ちていないといったことも当然のことながら確認しているところでございます。  以上です。 ◆6番(小林由明君) 剥落しているのを見ているといったって、剥落したときにそこに人がいたらでかい事故になるんです。剥落が発生したのがわかっているんだったら、そもそもそちらの方に注意喚起なり、だから情報を聞き取るなりすべきだったんじゃないですか。 ◎教育次長(宮路一規君) その点については、議員おっしゃられるとおりだと思いますので、今後その点については留意していきたいと思います。  以上です。 ◆6番(小林由明君) ちょっと感情的になり過ぎて、うまく話をまとめられませんけれど、改修後、この短期間のうちに剥落が始まってここに至るまでに実際に物的な事故も発生しているわけです。これは、もう本当に少なくとも現状が安全ですよとは言い切れない状況がある中で、ずっと利用者の方とか地域の方に対して危険にさらし続けてきているわけです。だって、実際に自分たちで安全だと思う措置を講じておきながら、フロントガラスひび入ったんでしょう。フロントガラス、フロントガラス言って申しわけないですけど。こうした公の施設を、市民の用に供したり、そうした維持管理をしっかりとしていかない皆さんの責務から考えると、やはりこれ十分な対応じゃなかったんじゃないのかなと思います。同時に、議会側もそうした工事を前提にして予算を可決したりとかしているわけじゃないと思うんです。こういったことが起こったらすぐに説明すべきだったんじゃないですか。 ◎教育次長(宮路一規君) これ大規模改修した当時は、先ほど来答弁の中でも申し上げましたけども、基礎が非常に危うい状態でしたので、基礎工事を中心にやったと。あと外観については、専門家のアドバイスを得ながら、当時の外観を維持するということで、今回このような方法をとらせてもらいました。その当時については、それがベストな方法だったんだろうといったことで私どもも認識しております。しかしながら、残念なことに今回このようなことになってしまいました。それで、議会のほうに報告といったことでございますけれども、今後このようなことがございましたら、事務局のほうとも相談しながら、議会のほうに情報提供することも含めて議会事務局のほうと相談してまいりたいと思います。  以上です。 ◆6番(小林由明君) 私、今回のこの件については、公共施設の維持管理が招いた重大事故の一つだと思っています。しっかりと受けとめていただきたいと思っております。また、この間ずっと放置されてきているわけではないというお話をされていますけれども、もっと早くに抜本的解決の方法を探るべきだったとも思っていますし、そうした市の動きに結びつけられなかった皆さんの業務体制をやっぱりいま一度見直していただいて、しっかりと効果的、効率的な業務の遂行を果たせる環境を構築していただきたいと思いますけれども、いかがですか。 ◎教育次長(宮路一規君) 今のご指摘を真摯に受けとめまして、今後そのような体制づくりに努めてまいりたいと思います。  以上です。 ◆6番(小林由明君) では、大項目3に行きます。  私今回の質問で活動実態を把握して、共同利用とか活動枠の返還とか、そういったこともちょっと検討してみてくださいと提案させていただいていますけど、今までやっぱり、これ私自身も経験あるんですが、新規に活動させてくださいと言っても、なかなか場所がとれないというのが実際なんです。さまざまな活動ありますし、最初に述べたとおり、調整して場所を提供できるというの必要なことだと思うので、これしっかりと取り組んでいただきたいと思うんですけども、とはいえ今もあいている枠はあるんじゃないのかなと思っているんです。その枠と活動したい方との結びつけがうまくいっていないところもあるんじゃないのかなと思うんですけど、例えばふだん開放されている場所、市民体育センターでいうと体育館の上のランニングトラックなんかはふだんあいているわけですけど、大会とかがあったりすると、全ての大会じゃないけど、ランニングトラック使えなくなったりするときがあって、行ってみて初めてランニングトラック使えませんよというのがわかったりするんですけど、これちょっと細かい具体的な話なんですが、施設の利用状況を確認しやすい環境というものもつくっていってあげることも大切なんじゃないかなと思うんですが、そうした取り組みっていかがですか。 ◎教育次長(宮路一規君) 空き状況が全くないわけではございませんけれども、その空き状況があったときのマッチングの問題だと思います。具体にランニングトラックといったような事例を挙げて質問をされたわけですけれども、なかなか空き状況とのマッチングについては、電話等で体育センターのほうにご照会いただければ、当然職員のほうで空き状況等もお知らせして、どうでしょうかといったことは紹介させていただいています。今後については、今回社会教育施設使用料の見直しの中で、これまで体育館とかアリーナは、最初の貸し出し範囲が2分の1単位で貸し出しておったんですけれども、それを4分の1まで下げて貸し出しますので、その点についてもまたそこでちょっと空き状況が生まれたりして、利用者の皆さんのニーズにも応えられるような状況になってくると思いますので、総合的に考えてそういうふうなニーズに応えていきたいと思っています。  以上です。 ◆6番(小林由明君) 体育センターそのものが、もうふだんから事前にあいているかどうかを確認していかないと使えない施設という前提なんだったらいいですけど、ですから電話で一々確認しなきゃいけないとか、市民の方にそういうこともしていただかなきゃいけないかもしれないですけど、例えばインターネットであいている状況、今までもやっていられていましたよね、スポーツ協会が、ランニングトラック使えない日とか。今ランニングトラックと言っていますけど、ランニングトラックだけじゃないですよ。武道館もそうですし、全ての施設の部分ですから。そういったところの空き状況をわかりやすくしておくことが大切じゃないですか。今、次長、マッチングのことお話しされていましたけど、マッチングを効果的にできるような取り組みをすべきだと思いますけど、その一つとして、今いろんな方ネットで確認して、もう総務省の統計だと90%以上が何らかの形でインターネットに接続する機会持っているわけですから、機会って端末じゃなくてその機会を持っているわけですから、そうしたものをやっていくべきだと思いますけど。 ◎教育次長(宮路一規君) 小林議員のご提案、ネットでの空き状況の確認といったところのご提案でございます。現在スポーツ協会のほうで、そこまでは及んでございませんけれども、今ほど議員おっしゃられるようにネット社会でございますので、ネットになるのかどうなのかまだわかりませんけれども、市民の皆さんの利用しやすい施設づくりに努めていくためにも、その辺については少し検討させていただきたいと思います。  以上です。 ◆6番(小林由明君) 本当にネット予約の仕組みって今ないですか。市のホームページ見ると、公共施設予約システムというのあると思うんですけど、皆さんもタブレットお持ちなんで、公共施設予約システムと検索していただくと出てくると思うんですが。 ◎教育次長(宮路一規君) 公民館関係は、ネット予約でやっているんですけども、スポーツ施設のほうは、先ほどご答弁申し上げたとおり、そこまでまだ至ってございませんので、その辺については調査研究をさせていただきたいと思います。 ◆6番(小林由明君) ちょっと検索してみてください。出てきます、燕市公共施設予約システムというものが。これスポーツ施設と文化施設、どっちも入っています。 ◎教育次長(宮路一規君) ネットでは出るんですけれども、実はほぼほぼもうみんな埋まっているということで、運用は今休止状態になっているということでございますので、先ほども言いましたように、とりあえず利用実態把握をさせていただいた中で、空きスペースを見出しながら、その情報を市民の皆さんにどうやって伝えていったほうが一番いいのかというのも含めて検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆6番(小林由明君) ネットの難しいとこってこういうとこでもあると思うんです。そこに出ているものが常に最新の情報じゃないという状況もやっぱりあります。私、この公共施設の予約システムというもの、今運用されていないということですけど、見たときに吉田の総合体育館と燕の市民体育センターは本当全部埋まっているんです。本当に埋まっているのかなということも感じたし、一方で、先ほど次長答弁あったように、文化施設では3カ月前からの予約、体育施設では1カ月前からの予約となっているにもかかわらず、市民体育館は来年の3月まで、吉田の総合体育館は来年の4月まで全部バツなんです。だから、それについて今文句を言いたいわけじゃなくて、ちゃんと効果的にやっていただけるようにしてください。利用実態を踏まえた上でということもそうですし、利用しやすい環境というものも構築していただきたいと思います。最後にそれをお伺いしておきます。 ◎教育次長(宮路一規君) 議員ご指摘のとおりだと思いますので、その辺については指定管理者のほうとしっかり打ち合わせをさせていただいた中で対応させていただきたいと思います。  以上です。 ◎市長(鈴木力君) 最後で、これで終わるとあれなので、今回小林議員から公共施設の危険箇所に対する職員の向き合い方について、非常に厳しいご指摘をいただきました。私も含めて真摯に受けとめさせていただいて、今後の行政運営に生かしてまいりたいというふうに思っています。  実は水道の塔の関係でもう一回振られると思って、そのときに言おうと思っていたことがあるんで、最後にちょっとそこを補足させてもらってよろしいでしょうか。抜本的解決についてこれから検討すると申し上げましたけれど、ちょっと誤解がないようにといいましょうか、剥落がしたからどうするんだということだけでは済まないような検討にもなるかもしれませんということをちょっとお話しさせていただければというふうに思います。平成23年度の大規模改修は、保存に当たり必要な基礎部分の補強工事、要するにあれが倒れたら大変だということで、基礎工事というのを基本にということで、8,000万円近くの予算に対して3分の2ぐらいはそこに当て込むということでございました。その一方で、やはりご指摘のとおり、燕の原風景で、あの形といいましょうか、外観をそのまま残すということで、その外観を残す工法としてどういうのが適切かということを長岡造形大の平山教授にご指導いただきながら工法を決めて取り組んだということでございます。やっぱりあの六角形の形を残すということがいいんじゃないかということで工法を決めたということで、改修したばかりなのにたびたび外壁が剥脱するのはおかしいのではないですかというところからきっと議員の疑問は発生していると思いますし、それは多くの市民がそう思っていると思いますし、私自身もそのような受けとめがないわけではないんですけれど、建築の専門家にいろいろと私も聞いたところ、そもそもあのい水道の塔というのは昭和16年、改修した段階で築70年と、今もう80年近くということで、コンクリートそのものというのが老朽化していて、さらに昭和16年という時代を考えると、品質の問題でもやっぱりその当時の状況というのを反映したコンクリートが使われていたんじゃないかということを考え合わせますと、幾ら強力な接着剤を使うとかピンニングでしっかりとめるということをやったとしても、場所によっては強度不足から剥離する箇所が生じるというのは全くゼロということにするには、なかなか避けられない面があるということが専門家のどうも見解のようでございます。そういったことを全くないようにするためには、外観ということも捨てざるを得ないような工法の中でやっていかなければならないということで、そういうことをしっかりやるには事業費も前回以上のものがかかるかもしれないということを今の段階で話を聞いています。これからさらに精査しますけれど。私は、冷静に平成23年度の改修の時点での話に一回立ち返ることも場合によってはあるのかもしれない。その当時も市議会の皆さんからはというか、一部の議員だったと思いますけれど、そもそも先ほど言いました昭和16年の建物で、幾ら大規模改修を1回やったからといっても、しょせん延命にすぎずに、未来永劫残すことは困難で、また20年後ぐらいに同じ話が来るぞと、大丈夫なのかということを言われた記憶がございます。そこを私は、やっぱり原風景壊すには忍びないということで、保存を決定させていただいたんですけれど、そういった経過もある。ここをそういうことをやった上でまた改めてといったときには、なるべく何かの方法で解決する道を探るということはやってみたいと思いますけれど、いろいろやった結果、そうではおさまらない、あるいは相当な金をかければできるけれど、そのコストとのバランスをどう考えるかというようなことも含めて検討させてもらいたいと思いますので、ちょっと時間はかかると思います。ですから、そういったことも含めた、まさに本当の抜本的な対応をどう考えていくかという議論を改めて専門家の人を入れてやらせてもらいたいなという気持ちを持っているということで、そこをはっきりしておかないと、何となくそれぞれの受けとめの中で、あ、何か検討しているんだろうなということはまた誤解を生むことになりますので、ちょっと異例の形の手の挙げ方でしたけれど、そこを補足させていただきたい。いずれにいたしましても燕の原風景をなるべく残したいという気持ちを持っていること、そこの中で最大限いろいろ検討させてもらいたいと思いますけれど、どうなるか結論はまだちょっと見えないということもご承知おきいただければと思います。 ◆6番(小林由明君) これで一般質問終わります。 ○議長(丸山吉朗君) ここで説明員入れかえのため、休憩とします。          午前10時39分 休憩          午前10時43分 再開 ○議長(丸山吉朗君) 休憩を解き、会議を再開します。  次に、13番、塙豊君に発言を許します。 ◆13番(塙豊君) 皆さん、おはようございます。今日9月11日は、18年前の9.11、ニューヨークの貿易センタービルに大惨事が起きたという日であります。およそ3,000名の方が亡くなって、はや18年であります。早いもんであります。感慨深い思いがあります。  それでは、9月定例会、私の一般質問を行いたいと思います。我が国における行政の会計制度では、国、地方とも、明治以来1世紀にわたり、単式簿記、現金主義会計による処理が行われてまいりました。国や地方自治体の行政活動は、法令に基づきあらかじめ徴収した税金を予算により配分することで住民福祉の向上に資するという性格を持っております。税金の配分については、議会の議決を得て初めて執行機関はその範囲において予算執行が可能となります。民間企業とは異なり、行政においてはこのような予算統制は大変重要であり、その手段として客観的で確実に確認できる、現金収支を厳密に管理する単式簿記、現金主義による会計手法が有効に機能してまいりました。また、財政運営においても、行政サービスを提供するために資金が必要となるが、資金が不足しないように、現金の収支とともに収入と支出の管理を計画的に、かつ厳密に行う必要があります。こうした理由において現金主義会計が長く行政において適用されてまいりました。しかし、近年には単式簿記、現金主義の会計の限界も明らかになってきており、企業会計で用いられている複式簿記、発生主義会計が導入されつつあります。そのような状況下において、総務省もこの会計手法を自治体に普及することとなり、燕市もその導入を促進してまいりました。そこで、燕市での進捗状況、導入に対する経費についてまずお聞きいたします。  次に、この発生主義の考え方を今後の市政運営にどのように生かすのか、各事業を行う担当課にどのようにフィードバックしていくかについてお聞きをしたいと思います。  次に、燕市の土地問題についてお聞きをします。3年ほど前の一般質問においても聞きましたが、燕市で保有している土地、当然道路を含みます。どれぐらいあるのか、把握している部分で構いませんので、お答えをお願いしたいと思います。  そのうち、道路であったものが路線の変更などで現在そのままとなっているもの、道路建設に伴い余剰となっている土地の面積と価格についてもお聞きをしたいと思います。  これまで土地の有効活用ということで再三申し上げてまいりました。ここで成果として報告できることはあるのかをお聞きをしたいと思います。  次に、いじめ問題についてであります。夏休みも終わったこの時期がいじめ発生の時期でもあると言われております。特に注意深く見守っていかなければならない時期でもあります。いじめ問題の対応では、早期発見、早期対応が重要であると言われておりますが、現在の教育現場では気がつかなかった、そこまでとは考えていなかったなどの対応の遅れがいつも報告されております。この原因はどこにあるのか。また、それに対する対処もさんざん言われておりますが、本当に改善しているのでありましょうか。改善の遅れている原因はどこにあるのか、お聞きをしたいと思います。  また、私はいじめ問題の中で一番難しいのが教師によるいじめ、不適切対応とも言うのかもしれませんが、現場の監督者が加わったいじめは特に発見が難しいものであります。教育委員会の考えをお聞きをしたいと考えております。  以上で1回目の質問を終わります。 ◎市長(鈴木力君) それでは、塙議員のご質問にお答えします。  私からは、1番の(1)の地方公会計制度移行に関する認識と活用方針、これについての基本的な考え方について答弁いたします。その関連の具体的な事項については、企画財政部長が答弁いたします。あとそれ以外の項目につきましてもそれぞれ担当部長のほうから答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、ご質問の1、(1)新たな地方公会計制度への移行に対する認識と今後の市政運営への基本的な活用方針についてお答えいたします。このたびの地方公会計への複式簿記、発生主義の導入は、固定資産台帳の整備や統一的な基準による財務書類の作成を含めて、財務状況の見える化、事業別、施設別のセグメント分析による予算編成や公共施設のマネジメントへの活用、そして自治体間の比較可能性の確保、これを促進させることが主な目的であると理解しております。本市におきましても、少子高齢化や人口減少が深刻化し、財政状況の厳しさが増していくと予想される中、市政運営のマネジメント強化のため、この新たな公会計を財政運営や政策形成の基礎資料として有効に活用し、適切な資産、債務管理や財政の効率化、適正化につなげてまいりたいと考えております。 ◎企画財政部長(筆頭部長)(田辺秀男君) 私からは、ご質問の1、財政問題についてお答えいたします。  最初に、(1)①、新たな地方公会計制度への移行に係る費用等についてであります。総務省は、地方公会計の整備、推進に向けて、全ての地方公共団体に統一的な基準による財務書類の作成を要請しており、本市においても平成27年度から固定資産台帳の整備、複式簿記による仕訳など、新たな地方公会計への移行準備を進めてまいりました。現在国の基準に準拠した財務書類の作成に取り組んでいるところであります。費用につきましては、平成27年度から平成30年度までの累計で、固定資産台帳整備と関係システム導入の経費が約2,210万円、財務書類作成支援業務委託料が約620万円、合計約2,830万円となっております。また、本年度予算におきましても、地方公会計システムの運用経費として88万円、財務書類作成支援業務委託料として329万5,000円、合計で年間417万5,000円の支出を予定しております。  次に、1の(1)の②と③につきましては、各課における成果分析の手法と市政運営への活用方法についてであり、関連がありますので、あわせてお答えさせていただきます。各課においては、所管する施設、事業単位でのセグメント分析により、施設や事業ごとに行政サービスに要するコストの状況を把握し、施設管理の適正化、効率的な予算執行につなげていくものであり、市政運営全般としては、現金主義の予算、決算を補完するものとして、財政状況を総体的、一覧的に把握することで、市長答弁にもありましたとおり、財政運営や政策形成の基礎資料として、資産、債務管理、予算編成等に活用していきたいと考えております。また、具体的な手法としては、総務省では財務書類等活用の手引きを公表し、基本的な分析手法や先進的な自治体の取り組みを例示しており、有効な手法について各課との情報共有を図りながら取り組みを進めてまいります。ただし、現状では分析データを予算編成や資産管理に活用している自治体は全国で一部にとどまっており、各自治体において活用方法に苦慮していることも実態であります。こうした状況を受け、総務省では今後より簡易なセグメント分析の手法を研究することとしており、こうした研究結果なども参考にしながら、有効な活用に努めてまいりたいと考えております。なお、統一的な基準による財務書類の作成に当たっては、その基礎となる固定資産台帳を一から整備する必要があり、これに多大な時間を要したことから、先ほど申しましたとおり、現在財務書類の完成には至っておりません。11月下旬には、平成28年度から平成30年度までの3カ年分の財務書類を完成させ、その後に議会説明をさせていただくとともに、職員研修を行いながら、年度内の公表を目指しているものであります。  以上でございます。 ◎総務部長(田辺一幸君) 私からは、ご質問の2、(1)土地問題について、①、市が保有する土地の状況と②、普通財産の売却に十分な宅地、使用されていない道路敷地、変形した100平方メートルに満たない土地の箇所数と金額について、関連いたしますので、あわせてお答えいたします。  現在市が保有する土地の状況につきましては、平成30年度末現在、市全体で870万736平方メートルあり、その内訳としては行政財産と普通財産が196万2,530平方メートル、道路敷地が673万8,206平方メートルとなっております。普通財産のうち売却可能な土地につきましては、24カ所で3万9,731平方メートル、売却価格にしますと3億4,160万円となっております。  次に、使用されていない主な道路敷地でございます。株式会社朝日燕営業所のガソリンスタンド前の道路や水澤こどもクリニック脇の道路のほかに7カ所、約3,000平方メートルございますが、いずれもガス、水道のライフラインや排水路機能として活用されているケースが多く、売却による有効活用ができない状況にあります。道路建設に伴う余剰地につきましては、2カ所で256平方メートル、売却価格にしますと512万7,000円となります。変形した100平方メートルに満たない普通財産の土地につきましては、4カ所で174平方メートル、売却価格にしますと370万円分を所有しております。平成28年9月議会において議員からご指摘をいただいた以降の有効活用の取り組み実績につきましては、平成28年度内に灰方駅跡地170平方メートルを243万円で、平成29年度には燕東郵便局付近の市有地482平方メートルを681万円で、分水教職員住宅跡地396平方メートルを896万円で売却いたしました。平成30年度では、きららおひさまこども園近くの宅地224平方メートルを793万円で、水道町の分譲団地3区画のうち1区画297平方メートルを1,020万円で売却いたしました。今年度に入り、吉田寿町の旧雇用促進住宅駐車場1,016平米を1,188万円で売却したところでございます。  以上でございます。 ◎教育委員会主幹(二平芳信君) 私からは、大項目3の教育問題についてお答えいたします。  最初に、3の(1)の①、学校におけるいじめの早期発見のための対策と課題についてお答えいたします。学校では、児童生徒に対して定期的なアンケート調査や教育相談を行うなど、いじめの早期発見に努めており、ほとんどが初期段階で解決されてきました。しかし、残念ながら昨年度発生した2件のいじめの重大事態につきましては、燕市いじめ防止対策等専門委員会、いわゆる第三者委員会より、教職員のいじめに関する認識不足や初期対応の遅れ等が原因であるとの指摘を受けました。そこで、本年4月、市教育委員会では、昨年度本市で発生した2件のいじめの重大事態を事例として取り上げ、校長の危機管理意識を高める研修会を実施しました。また、市教育委員会が児童生徒を対象に作成した、あなたをいじめから守るためのアンケートの定期実施や報告様式を簡略化し、学校の積極的ないじめの認知を促す電子データによる報告システムを構築し、その運用を開始したところです。今年度の8月末までの各校からのいじめ報告では、重大事態に該当するものはなく、早期に解決できていることから、先ほど申し上げた教職員のいじめに関する認識、いわゆるいじめにつながるような行為を見逃さない危機管理意識が高まってきているものと考えております。しかしながら、SNS上でのいじめなどの教職員の目が行き届きにくいいじめが近年増加しており、早期発見が難しい場合もあることから、10月には今年度新設された県生徒指導課のいじめ対策室室長を講師に迎え、SNSを介して行われるいじめ防止対策を中心に、教職員のいじめに対する気づきの力を高める研修を実施する予定です。市教育委員会といたしましては、今後一層学校、保護者、地域と連携し、子供の見守り体制を強化してまいりたいと考えております。  次に、3の(1)の②、教職員の児童生徒への不適切な対応に対する指導についてお答えいたします。市教育委員会では、児童生徒への体罰や不適切な指導について、少なくとも年3回の校内研修を各学校に義務づけております。また、定例校長会においては、県内で発生した不適切な指導による処分事例について共有し、校内研修ではそれらの事例をもとに、教職員一人一人が自分の指導を振り返るワークショップ型の実効性のある研修に努めております。あわせて、校長には授業参観や校内巡視を通して教職員の指導の様子を把握し、必要に応じて適切なアドバイスをするよう指導しているところでございます。市教育委員会といたしましては、今後も校長と連携しながら、許されない教職員の児童生徒に対する体罰や不適切な指導の根絶に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆13番(塙豊君) それでは、最初の問題からやっていきたいと思います。  まず、11月までにとりあえずつくるんだと、できると。皆さん、それがいい、それが普通な考え方ですか。物事の中で財務諸表とか決算というのは、決算のときに出してこそ意味があるんです。決算審査のときに一緒にやらなかったら意味はないんです。企業だってそうでしょう。企業の報告というのは、これ決算をしてこういう成績でございましたというのをちゃんと出すんです。私が一番気になるのは、一番はまず行政というのは基本的に予算主義なんです。もう予算さえ獲得しちゃえば、あとはどうでもいいんです。決算なんかどうでもいいんです。使っちゃった金なんかどうでもいいというのが基本的な発想にあるんです。根底に流れているんです、ずっと、残念ながら。これは、もう今までずっと行政にかかわってきた方々はみんな共通の体質として持っていると思います。現実にこんな企業会計の論理なんてやっているとこはないんですから、今まで。だから、そんなことに対する危機感持たないわけです。昨日の県の花角知事の行動計画なんか本当いい例じゃないですか。今までのことなんかまるでわかっていないから、予算主義の中でずっとやってきちゃって、こんなざまになって、ああ、大変でございます、これから大変でございますからと言っているわけです。こういう公企業の会計のやり方していれば、そんなことになる前にみんな気がつくんです。気がつかないということはどういうことかというと、今までの単純な予算分捕り主義なんです。結局国からこれだけの金が来て、こうなってああなってこうなって、税収はこうなって、だから我々はこう使ってこう使ってというのをずっとやってきているんです。その論理だけでやってくるから、こういうことになっているわけです。私は、一番それを危惧していたんです。なおかつ財政部長さんさっき費用の面のことを答えられたけど、2,800万円ぐらいかな、云々と言われたけど、これって職員何人かかって、どれぐらいの時間かけて、どうやってやっていて、こういうふうな数字が出てくるという、工程数とかそういうものはみんなちゃんと把握してやっているんですか。ちょっとそこ答えてください。 ◎企画財政部長(筆頭部長)(田辺秀男君) まず最初に、決算のときにこそ提出する意味があるというお話をいただきました。確かにそうあるべきだというふうに考えますが、何せ今回初めてのこと、移行に関して初めての対応ということでございますので、その点は遅れたということは間違いございません。この点はおわび申し上げる次第でございますが、初めてという部分をご理解いただきたいというふうに思います。  それから、工程管理、どれぐらいの職員がどれぐらいの時間を使ってという部分ですが、これも当初の予定よりも大分変わってきたというところで、ちょっと本日のところは細かい時間数、職員数といった部分についてはお答えできないという状況でございます。申しわけありません。 ◆13番(塙豊君) そういうことを把握するのが発生主義というんです。私も民間企業にいましたから、よくやらされました。原価主義という言葉あるんです。原価をどうやって捉えるかといったら、もうありとあらゆることの要素を入れるんです。直接やったこと、間接的にやったこと、全てを費用として捉えなきゃいけないわけです。それを全ての中に盛り込んでやっていった結果としてこうなったという。だから、資産の形成でもそうです。単純な土地を買った、何したというだけじゃないんです。その間にどれだけの職員が絡んでどうやってやってきたかということも含めて初めて原価なんです。市の職員がかかわってきたということは、それだけの人件費かかっているんです。そういうのを正確に捉えていくことが基本的な部分としては必ず必要なんです。だけど、これは私が言ってもせんない話なんで、今そこまでは言いません。残念ながらそこまで成熟したものをつくれなんて言ったって、しょせん無理だとは十分わかっている。だから、先ほど答弁された、市長も答弁されたのかな、企画財政部長さんが答弁されたか、もっとわかりやすい簡便的なものというのを、私は行政にとってはそっちのほうがいいと思います。あんまり難しいものをつくって、本当にちゃんとしてやろうなんか言ったって、これ分析するのが大変で、それをつくるだけでもってもう疲弊してしまいます。ずっとやってこないんだから。企業は、ずっとそれやってきた積み重ねがあるんで、できるわけですけど、やはりいかに有効な手段としてこういうものを使うかということなんで、簡便的でもいいし、自分たち独自の考え方でいいと思います。かつて大分県の臼杵市というところが民間企業の会計論理を取り入れて非常に有効だったというのは、退職金のことだったんです。退職金の引当金を流動負債に入れていくと、その流れがよくわかるわけです。そうすると、来年度はこうなって、その翌年はこうなっていくって、いや、今こんな状況なんだというそのものがしっかりわかるわけです。そういうものの発想に生かしていくとか、ある程度特化したものにしていかないとなかなか難しいのかなと、こういうふうに思っております。ですから、そういう意味では行政がやるものについてはなるべく簡便的なものがいいのかなと。ただ、それをどう行政に生かしていくのかという、その部分になると相当の知恵が要ると思います。これについては、市長がいつもやっていられる、市役所長善館ですか、そういうものを非常に重要なファクターとして生かして、職員全体にそういうものの意識を広めていくということが必要だと私は思うんですけど、その点はいかがでございますか。 ◎企画財政部長(筆頭部長)(田辺秀男君) 今回の財務書類の作成という部分に関しましては、統一的な基準でつくるということですので、そのつくり方については全国共通であるべきということになっております。問題は、今後の活用ということになるわけですが、正直申し上げまして、先ほどの答弁でも言いましたが、現状今からこういうふうに活用するんだという具体的な部分につきましては、しっかりと持っているわけではございません。ただし、先ほどこれも申しましたが、総務省のほうでもそういう実態を把握する中で、これが議員さんもおっしゃったように簡易な方法で分析、活用ができるという方法も研究しているんだと、そういった状況と、他市の事例というのはこれからどんどん、どんどん出てくるわけですので、そういった部分もよく調査する中で、燕市に合ったやり方というところは今後考えさせていただきたいというふうに思っております。 ◆13番(塙豊君) いや、それはそれでいいんですけど、ただよそと比較する場合は統一基準でやらなきゃ比較できないですから。それはそれで結構なんですけど、そこに意識を集中すると非常に難しいものになる。ですから、あくまでもそれはそれとしてやって、燕市として一番使いやすいものというのを模索していく必要はあるんだろうなと。そこをしっかりと対応していっていただきたいなと。そうでなければ絵に描いた餅みたいになってしまって、つくるだけつくったけど、何だかわけわからないし、役にも立たないようになってしまいますので、是非とも有効利用できるようなもの、いわゆる燕の行政にとってプラスになるようなものとしての分析をできるものとして、ファクターとして是非ともそういうふうにやっていっていただきたいと思いますが、その辺の考え、もう一遍お聞きをします。 ◎企画財政部長(筆頭部長)(田辺秀男君) 今ほど議員さんがおっしゃられたとおり、他団体との比較という部分に関しては、つくれば比較できるわけですので、これは有効に活用していくということですし、その他の部分につきましては、先ほども申しましたとおり、他団体の事例を見る中で燕市として活用しやすいもの、そういったものを見つけていくという部分が1つ。それから、前に公共施設の総合管理計画という部分も公表させていただきましたが、これが今後実行に移ってくるといろいろ具体的に、その施設ごとに実施計画をつくりながらと、そういった部分につきましては施設ごとのセグメント分析というのが多分有効に使えるんだろうというふうに考えておりますので、そういった研究もしていきたいというふうに考えております。 ◆13番(塙豊君) 確かに資産を捉える中で、建物の改修だの、そういったやっていく問題がいろいろとあるわけですけども、そこに減価償却の物の考え方を入れていくということは、非常に耐用年数だとかいろんなものを考える上にとっては有効な手段なんで、今までみたいに全部一つ一つ引っ張り出してやっていかなきゃいけないみたいなことは必要なくなるんで、是非ともそういうところについてはいわゆる減価償却というものの考え方をしっかりと取り入れていってやっていただきたいと、動産なんかの部分については。そこをちょっとひとつよろしくお願いしたいと思います。  次、土地の問題行きますけど、総務部長さんべらべらしゃべられちゃって私は何だかよくわからない。何万平米でどうたらこうたら言われたってぴんとこないです。それは、数字を羅列されたって、後でじっくり聞きます、数字は。まず1つ、皆さんがよく言われるのは、例えばここはこうやって売りました、ここは売りましたって言うけど、残っているのはまだいっぱいあるわけです。現実にそのときの取得価格から見たら、とっても今売れないというのはいっぱいあるでしょう。一番わかりやすく言うと、これ私今まで言うてこなかったけど、燕駅前の峯島小路だよね、昔でいうところの。あの道路拡張して、対面にして広げたよね、向こう側。あれ相当の買収費かかったんです。でも、今あそこの土地買ってくれなんか言ったって、あんな長細くてどうにもならんとこは買う人がいないよね。ところが、今度じゃそれをどう有効利用していくのかなと思うと、そういうのはないんです。今あそこにたまにベンチか何か置いてあるのかな。ぽっと置いてあるとこだったかな。そんなの見かけるけど、今総務部長さんいろいろと答えられたけど、いや、下に下水道の施設が入っていてどうたらこうたらで売りにできませんと。私別に売れなんて言っていないです。有効活用せえと言っているんです。貸したっていいじゃないですか。市役所の方が一番私らと感性が違うのは、私らは土地を買ったりなんかして物を持てば必ず税金を取られるんです。固定資産税という税が発生するんです。でも、皆さんは税は取るけど、税は払わないんです。払わなくてもいいわけです。だから、持っちゃうと知らん顔してそのままほっつけ構わんでおくんです。安くても売れば後になってちゃんと固定資産税になって返ってくるんです。それすらしないんです。私前そこも言うたんだけど、中央通り3丁目の踏切を灰方の方面に渡ってすぐ左、昔電鉄の跡地の絡みのとこ、あれも3年ぐらい前のとき私言うたんだけど、あそこで三角の土地があるんです。その当時、私が知っている方が、あそこの周辺の方いるんで、安くても買ってもいいと言ってくれたんです。安くてもですよ。安くしてくれるならというんだけど、でも役所は安くしてくれなかった。現状今まで何にもしていないんです。これ一体どういうことなんだろうと。私はそのときも言ったはずです、あの辺の方、駐車場がなくて困っている方がいっぱいいるから、駐車場として貸したらどうですかって。線さえ引けば駐車場になったんです。その当時、ちょっとあれして3年だから、安く貸したにしたって、3台、4台置けたんだから、それで単純に考えれば一月1万円ぐらいにはなるんです。それで、3年たっているんだから36万円で、お金になっているんです。でも、何にもしてこなきゃ、ただです。そういう物の使い方ということに対して、皆さんは何か考えてきたんですか、今まで。そこを聞かせてください。 ◎総務部長(田辺一幸君) 3年前以降どうやってきたのかと、燕駅裏の三角地を事例に挙げていただきまして、あそこにつきましては、議員さんからご指摘をいただき、駐車場としての貸し付けという部分も庁内でも検討してきた経緯はございますが、申しわけありません。どういうふうに持っていくかというところの結論に至っていないというのが現状であります。そこにつきましても、これから対応していかなきゃいけないという認識はしっかり持っておりまして、自治会や近隣のニーズなどを再度確認をして、有効活用を進めていかなくちゃいけないと思っております。今後とも対応していきたいと思います。 ◆13番(塙豊君) 今回の議会もそうですけど、先回から、幼稚園、保育園の無償化、2億円ぐらい燕市はかかると。今回の働き方改革によってまたお金がかかると。みんなお金がかかってくるんですよ。企画財政部長さんも言っているけど、私はいつも言うけど、交付税は来年一本算定いよいよ最終でしょう。また減るわけですよ。入ってくるお金が減っていくんですよ、みんな、出ていくお金は増えて。じゃ入るをはからざるを得ないじゃないですか。でも、入るをはかることに対してものすごく憶病です。例えば私さっき言った、出したから言うけど、水澤さんの裏あたり、あそこだって、条例の絡みがいろいろとあるんだみたいな話はちょこっと聞いたけど、貸すための。そんなのは、皆さんが集まってちょっと知恵出せばいろんなことができるでしょう。少しは貸したりなんかして入るをはかるための努力をしてくださいよ。私のんびりし過ぎだと思いますよ、皆さん。もうちょっと危機感を持ってやってくださいよ。大変なんです、大変なんですって、いろいろと我々にも言うし、市民の皆さん聞こえてもあなたたち自身が危機感を持っていないというふうにとれちゃうんですよ。私たちここまで頑張ってやっていますというものが見えないもん。そこを見せてくださいということを私は再三申し上げているんですけど、その辺どうですか。 ◎総務部長(田辺一幸君) 問題意識とスピード感が足りないというご指摘をいただきました。確かにそうとられても仕方がない、ここまで先に進んでいないという部分は否定はできないと思っております。縛りがあるという部分についても事実でありますので、それだけにとらわれて議論していればずっと平行線のままというか、まとまらないまま進みますので、その辺も含めて先に進めるよう、有効活用できるようしていかなくちゃならないと思いますので、庁内のコンセンサスに努めてまいりたいと思います。 ◆13番(塙豊君) 都市整備部長さん、私前にも申し上げたと思うけど、いわゆる道路脇の雑草の管理の問題だって、みんなそうやってお金かかるわけですよ。だから、今私は自治会に協力してもらったらどうだとかいろんなこと言ってあげたけど、皆さんでちょっと稼ぐこと考えてくださいよ。そうすればそんなこともできていくんじゃないんですか、少しずつ。待っていたって何にも生まれませんよ。やっぱり知恵絞って、これ悪いけど、何々課とか総務部だとか都市整備部だとかどうとか言わないで、資産はみんないろんなとこで、持っているとこはいっぱいあるわけですから、それ全部網羅的に知恵を使うということを考えていかないと、1カ所でやろうとすると絶対抵抗があるんです、役所というところは。だから、そうじゃなくて全庁的にやっていくんだと、みんなして知恵を出すんだといえば私はできると思うんですけど、その辺どうですか。 ◎都市整備部長(小山光生君) 道路整備、道路事業に伴って生じた残地といいますか、具体の場所もお示しいただきまして、お話が出ました。議員のほうから売るだけじゃなくて貸してもいいはずだというようなご意見もいただきましたところです。幾つか箇所がある中で、それぞれ事情が違う箇所幾つかあります。場所によって条件が違ってきますので、いろいろケースが考えられるかと思いますが、関係する部、課とも話をしながら、議員おっしゃられる有効活用、何かいい知恵ないか勉強したいと思います。  以上でございます。 ◆13番(塙豊君) あまり言ってもしようがない話なんですけど、ただもう一つ、今さっき出た通称峯島小路というんですけど、旧燕駅の脇の道路、あそこはギャップがすごくて、あるんですけど、もうそんな時代じゃないでしょう。やっぱり何か考えていかないと、あそこせっかくあれだけのものあって、広げて駅前ロータリーをうまく使おうと思ってあれしたんだろうけど、大して役にも立っていねえのか、立たないのかわからないような状況があってくると、なかなか難しいというのもわかる。いや、私は別に難しくないなんて言ってないです。私だってもう大変だと思います。でも、あれ旧燕市でやったわけだから、もう20年以上たっているでしょう。だから、そういうことを含めると、20年間何にもしなかったというのは、ただ売ることだけを考えてやってきたってそれは無理なわけですから、もうちょっとしっかりと知恵を使って、やる体制を整えていただきたいと私は思うんですが、いかがでございましょうか。 ◎副市長(南波瑞夫君) おっしゃることごもっともな点多々あるというふうに認識をしております。特に行政財産から普通財産に移った、要するに道路として使っていたものが行政の目的以外のものになって普通財産になってしまったというふうなもの、これの管理ということがやっぱり、普通財産になったから管理しなくていいということではないんですけれども、そこから収入を得るというところに、なかなか行政の組織そのものがそういう体質になっていないという点もあろうかなというふうに思っております。その辺は、少し今までの考え方にとらわれずに、ちょっと自由な発想で物を考えていくというような、ちょっとプロジェクトチーム的な形で今後何らかの対応をやっぱり考えていきたい。多少なりとも収入につながるようなことになっていけば、普通財産であろうとも草が伸びれば当然草刈りもしなきゃならない。金かかるわけでございますので、そういうところを留意しながら、少し知恵を出す仕組みというものも考えていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ◆13番(塙豊君) いや、私もそのとおりだと思っています。なんですが、取り組むのに遅過ぎるということはないと思いますんで、是非とも積極的な姿勢でいろんなことを考えていっていただきたいと思います。取り組んでいっていただきたいと思います。先ほど小林議員も言ったこと、私の言いたいことと似ているとこもあるんです。確かにもったいないと。そういうことの発想を持たなきゃいけないんだというのは、私もそういうふうに考えております。是非ともよろしくお願いいたします。  最後に、いじめの問題に行きます。私、今主幹がお答えになったけど、確かにきれいなことはいっぱい言われるんです。でも、現実は違うんですよ。現実に今回も新聞に出た、教育委員会なんか信じられないといって高校1年生の子が遺書残して亡くなったとか、もうそんなのばっかりじゃないですか。私は、きれいごと聞いているんじゃないんですよ。一番気になるのは、教育委員会と学校との関係なんですよ。学校というところは、私の理解ですよ。校長先生に学校経営任されているわけですよね。そうすると、学校の先生はそこに評価を得られるわけです。評価されるわけです。そうすると、やっぱり無事であることが一番いいわけです。今度学校の、小学校なんかの場合は、特に担任の先生にどうだと言ったら、いや、自分の学級経営はうまくいっていますというのがいい評価なわけです。当然ですよね。でも、そこのすき間に隠れているのが私はいじめ問題だと思うんです。いじめの発見の遅れというのは、そういうすき間から出てくるんじゃないかなと私は常々思っているんですけど、いかがですか。 ◎教育委員会主幹(二平芳信君) それぞれ学校の担任や、それから指導者、部活の指導者も含めまして、その人たちが自分たちの学級経営や部活動についてあまり悪く思われたくないということで、それで管理職のほうに報告を上げないのが一番の原因じゃないかというご指摘のような気がいたします。確かに以前はそういうようなこともたくさんあったと思っております。しかしながら、今はしっかりといじめを見つけて、報告をできるだけするようにというような指導が各学校に行き届いております。実際に昨年までの数値を見ますと、いじめがありましたという報告が平成27年度は小学校では16件だったんですけど、もう令和元年度、今の段階で57件、こういういじめがありましたという報告が学校から上がってきています。校長会においても、とにかくいじめがあるのは仕方がないんだと、ただいじめがあったときにどのようにしっかりと初動対応をしていくか、ここが大事なんだという話を常々してまいりました。その結果、いじめの報告件数がどんどん上がってきております。反対にいじめの重大事態というような重い長くかかるようないじめが減ってきております。今教育委員会と学校でどのように連携しているのかということですけど、一番はここでございます。とにかくしっかりと細かいことでもいじめを発見し、しっかりと報告をする。その上で教育委員会と一緒に対応をしていく。ここを非常に強化を図っているところでありまして、この前の埼玉県の川口市のような、そういう新聞報道もありますが、今燕市教育委員会、それから燕市の小中学校、同じ考えのもとで一生懸命いじめの見逃しゼロに向けて頑張っている最中でございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 ◆13番(塙豊君) 見逃しゼロへ向けて頑張っているなんて、私は頑張っていないなんて言っていないです。ただ、どうしても私がさっき言ったようにすき間に出てくるということを言っているんです。そういうふうにすっと出てくるものばっかりだったら私は構いません。対応もできているんでしょうから、いいんです。ただ、そういうすき間から出てこないやつが一番困るわけです。たちが悪いわけです。現実に私が前の、去年か、去年のときの一般質問でも言うたんだけど、燕西小学校の前の教頭さんのそまぎという燕西小学校の学内誌、この先生がいつも書いていられて、うちの地域もその地域なんで、回ってくるんで、読ませていただいたけど、自分の子供さんがいじめに遭ったという教頭先生が、それで自分の奉職している学校で、いじめは絶対見逃さないといって教頭先生が非常に頑張って全生徒と、在校生全員とコミュニケーションをとって、いじめというものに対する発見を、早期発見に努めようといって頑張っておられた。個人の努力なんですよ。個人の努力、1人の先生、ちゃんとした、頑張ってきた1人の先生の努力だけでそういうふうになってきたんじゃなくて、組織としてそれが機能できるような学校であってほしいなと思うわけです。特に今教育委員会のほうの主幹だの指導主事の先生たちは、皆さんまた教育現場へ戻っていかれるわけです、近々に。それで校長先生として今度学校経営をされていくわけです。ここでやってきたことがすごく私は役に立つと思います。思うけど、ただそれだけじゃなくて、基本的に皆さんが一番校長先生の気持ちわかるわけじゃないですか。校長先生ってこういうこと考えるんだろうなと。学校の先生同士じゃなきゃわからないもん。私らにはわからないこといっぱいあるわけです。そういうことの発想の中で物を見ていかないと私はうまくいかないんじゃないかなと思うんです。さっきから私が主幹の言うていることにいろいろと言っているのはなぜかというと、私らが見ていればそんなの当たり前のことだなと思うけど、教育現場に携わってずっと学校の先生やってきた人たちがどう思っているかなんて私らわからないんです。皆さんが一番よくわかるんです。だから、そういうとこの取り組みに対して、きめの細かさが私はすごく必要だと思うんです。だから、何か言葉でここら辺飛んだってどうにもならない。やっぱりちゃんとした心に響くものというのは皆さんだからこそできるということが私はあると思うんですけど、その辺に対する認識はいかがですか。 ◎教育委員会主幹(二平芳信君) 今議員のご指摘のあった組織で機能していじめの見逃しをなくしていくというようなことにつきましては、私もそのとおりだと思っております。そのためにこそ校長はきめ細やかに教職員をしっかりと見取るとともに、教職員のほうはいじめは起こり得るものだという認識のもとで子供たちを見て学級経営をしていくというような、そういう意識を持っていただきたいと思いますし、また校長もそのような働きかけをやっていると教育委員会では今認識しているところでございます。今担任のほうがこういうことがあったんですけど、どういたしましょうといって教頭先生に相談に来ることは多々現場であります。それが以前よりもずっと増えています。昔は、自分の力だけで何とかしようとしていた担任もたくさんいたんですけど、今ははばからず教頭先生に相談するような、そういう現場になっておりますので、少なくともいじめ見逃しゼロに向けて学校が組織的に対応し始めているというふうに教育委員会でも考えておりますし、また一層そうなっていけるようにこれからも働きかけていきたいというふうに私自身認識しているとこでございます。 ◆13番(塙豊君) 最後の教師によるいじめという問題についてちょっとお聞きをしたいんですけど、私これは本当に深刻な問題として捉えているんです。ないわけではないです。だけど、それは100に1%あるとか10%あるとか20%あるとかいうんじゃなくて、0.01%でもあったら大変なんです。これが一番発見難しいんですから。特に小学校なんかの場合だと気の合わない生徒というのはいるわけです、先生から見たって、人間ですから。そういう子の扱いにだんだん、だんだんやっぱり難しさが出てくるということって私はあると思うんです。それがいわゆる教師の側から見ればいじめだとは思わなくても、対応されている子供さんから見れば一種のいじめですよね。だって、例えば何か手挙げたって当ててくれないとか、それでだんだん、だんだんそういうのがひどくなってくれば、やっぱり子供の心にはぐっさりとくるわけです。ところが、それを誰が発見するのかといったら、非常に難しいです。親が例えば見つけて、どうも最近うちの子供変だといって、今度学校行って先生に言ったって、いや、私はそんなことしていませんよ、大丈夫ですよと言われたら、どこへ持っていったらいいんだろうかと。そういう部分について私は一番心配なんです。そこについては、皆さんの考え方を私はお聞きをしたいと思います。 ◎教育委員会主幹(二平芳信君) 今議員ご指摘の内容につきましては、そんなことはないというふうに私のほうでは言い切れません。確かに現場の中では、先生が無意識で、担任が無意識で発した言葉が子供を傷つけるとか、そういうふうなことがあるのかもしれません。ただ、今、それこそ先ほど答弁のところでもお話ししましたが、各学校には子供の心に寄り添った指導、子供を傷つけることがないような指導につきまして、学期に1回は校内研修をして振り返るように義務づけております。その中で、各先生方、教職員一人一人が自分の指導は今子供を傷つけるような指導になっていないだろうかということをしっかりと振り返るような場面を設けておりますので、その効果があらわれてくることを私は信じたいというふうに今思っているところでございます。ただ、議員ご指摘のとおり、それがないというところまでは言い切れないというのが現状でございます。 ◆13番(塙豊君) 現実でしょうね、それが。ただ、現実でもそれがないようにしていただきたいというのが、これが偽らざるところでございますんで、是非ともそういうことに対する感度というのをやっぱり学校から、それから教育委員会からも、みんな含めて上げていただくということが私は一番大切だと思いますんで、是非ともそういうことに対する取り組みと決意をお聞きをして、終わりたいと思います。 ◎教育長(遠藤浩君) 塙議員さんからいじめにかかわる幾つかの質問をいただいております。  まず初め、生徒間のいじめ、これはなくならないと思っています。なぜかといえば、中学3年生は高校に行き、また新しい中1が入り、また新しい小学生が入ってくるわけですから、同じことを繰り返さなければいけません。教員はそれに、イタチごっこだと思っていますが、それが子供を育てるという教育の出発点なんだろうと思っていますから、ですので県も含めていじめ見逃しゼロと言わせていただいております。先日この命名者の方にお会いすることがありました。命名者は、7月に副知事を終わられた高井さんでした。いじめのことが起きてきたときに、当時教育長さんでしたけど、教育長室に担当が持ってきて説明したときに、最初の案はいじめの根絶に向けてという資料だったようです。当時の教育長さんの「なくせるんかね」という一言の中で、担当は言葉に詰まったと言っていました。その結果、起きるものであれば見逃さない。でも、本市にあっては昨年ちょっと見逃したんです。それは、深く反省をしなきゃいけなかったし、きちんと指導をしてきたと思っています。そして、根絶できるものが教員によるいじめ、不適切な指導、これはなくせると思っています。なぜなら、指導する側の教員がやってしまいます。先ほど教育主幹のほうが無意識に、無意識じゃなくて意識を持って教壇に立ってもらう、そういうことできっと減らせるんだろうと思っています。そのために今学校現場で行われている研修というのは、昔のように校長が一方的に、やるな、こうしろと言うものではなくて、きちんとロールプレーであったりとか、そういう形で非常に実践的な判別になって、自分のやってきたことを振り返りながらやるような研修をやるようにして、非常に実効性のある研修をやるようになってきましたので、なくしたいという気持ちを持ちながら、もう少し時間かかるんじゃないかというふうに思われますが、教員による不適切な指導の根絶に向けては、校長先生、それから我々教育委員会一丸となって取り組んでいきたいと思っております。  以上です。 ◆13番(塙豊君) これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(丸山吉朗君) ここで説明員入れかえのため、休憩とします。          午前11時43分 休憩          午後 1時14分 再開 ○議長(丸山吉朗君) 休憩を解き、会議を再開します。  次に、3番、田澤信行君に発言を許します。 ◆3番(田澤信行君) それでは、通告に基づき、一般質問をさせていただきます。  まずは、吉田駅構内のエレベーター設置についてです。中項目(1)として、JR新潟支社からの提案内容について伺います。昨年12月の一般質問で、吉田駅構内へのエレベーター設置についてのお考えを伺いましたが、その際は財政状況が厳しいこと、またJRから具体的な提案がなく、JRからの提案をもって協議したいという回答を市長からいただきました。12月の一般質問では、高齢者へのインフラ整備という観点から話をしましたが、今回は学生目線や身障者目線から少し話をしたいと思います。  多くの学生や社会人にとって、電車は重要な移動手段、足となります。特に市内の高校生にとっては、毎日利用しているものです。高校生になると、部活動や学校行事など活動範囲が広まり、それに伴い、多少のリスク、例えば部活動におけるけがを起こし、歩行が困難になる場合もあると思います。また、車椅子の身障者はどうでしょうか。エレベーターがないことによって、吉田駅での電車利用を断念せざるを得ないと思います。建物のバリアフリー化は、多額な費用がかかり、簡単にできるものではないということは誰でも承知しています。しかし、高齢化が進み、ますます多様化する社会の中で、バリアフリーのインフラ整備はある意味必須であると言えます。  以上のことを踏まえ、小項目①、6月末にJRから提案があった提案内容について具体的にお伺いします。  また、小項目②として、提案に対する主管部署の見解を伺いたいと思います。  次に、中項目(2)として、吉田駅構内のエレベーター設置については、市民の要望が根強く、過去同僚議員からも一般質問に取り上げてきたものと思いますが、その都度、主管がJRであること並びに燕市の財政状況が厳しいとの理由から、前向きな取り組みが行われてこなかったことと思います。国土交通省では、新バリアフリー法の趣旨をこのように述べています。「高齢者、障害者(身体障害者・知的障害者・精神障害者・発達障害者を含む、全ての障害者)、妊婦、けが人などの、移動や施設利用の利便性や安全性の向上を促進するために、公共交通機関、建築物、公共施設のバリアフリー化を推進するとともに、駅を中心とした地区や、高齢者、障害者などが利用する施設が集まった地区において、重点的かつ一体的なバリアフリー化を推進します」と記されています。また、鉄道駅のバリアフリー化の推進としてこのようなことも記載されています。「バリアフリー化の円滑な推進のためには、「国」「地方公共団体」「鉄道事業者」による三位一体の取り組みが必要不可欠です」と明記されています。その上で伺いますが、JRの提案に対してどのように検討し、どのような結論に至ったかを伺います。  中項目(3)として、2020年度の予算化について伺います。バリアフリー化の一例として、さきの参議院選挙の結果から国会内のバリアフリー化が急務に進められています。先ほども施設内のバリアフリー化の必要性について話しましたが、私はいずれ吉田駅構内にエレベーターは設置されるものだと考えています。要はいつやるのか、時期だけの問題だと捉えております。2020年度の予算化を考えているか否かの見解を伺います。  次に、燕市内の公共交通機関に関することを伺います。中項目(1)として、公共交通機関に対する問題意識についてです。小項目①、高齢者の交通事故多発に端を発し、高齢者の免許返納が叫ばれており、一つの社会現象となっています。このような状況の中で、燕市としては市民の足となり得る公共交通機関のあり方をどのように考えているか伺います。  小項目②として、公共交通機関の一つとして運用しているスワロー号は、1路線しか運用されておらず、市内の南北を結ぶ路線が開拓されていませんが、現状の路線だけで十分であると認識しているのか伺います。  中項目(2)高齢者の移動手段についてです。小項目①、高齢者が免許を返納した場合などの優待措置について伺います。  小項目②として、高齢者が免許を返納する際に悩むことは、そのほとんどが免許返納後の移動手段をどうするかだと思います。地方に行けば行くほどその悩みは深刻になります。この問題を改善するために、燕市としてはどのようなお考えがあるのか伺います。  中項目(3)として、私は市内循環バスのネットワーク化ができないかと考えています。現在のスワロー号の路線に加えて、市内の南北を結ぶ路線を新設し、吉田駅をターミナルとしてネットワーク化する考えです。そうすれば、JRの活用を含め、燕市の公共交通機関網を形づけられると思いますが、いかがでしょうか。  最後に、パブリックビューイングについて伺います。まずは、燕市のカトラリーの東京オリンピック・パラリンピックの選手村での採用が正式決定されたことは、市民の一つの誇りであり、喜ばしいことであると思っています。この結果は、市長を始めとした関係各位の尽力のたまものであり、この場をかりて敬意を表したいと思います。  さて、今年は9月20日からラグビーワールドカップが日本で開催されます。来年は東京オリンピック・パラリンピックが開催され、日本中で大いに盛り上がりを見せることと思います。このような国際的な大会で、地元の選手や地元に関係した国、地域を市民が一体となって応援するパブリックビューイングがメジャーになってきました。また、メディアにも多く取り上げられる機会もあり、自治体そのもののPR効果もあると思っています。燕市でもモンゴルのアーチェリーチームが合宿するなど、協力関係にあると思います。モンゴルチームが出場すれば、市を挙げて応援することもありだと思います。アーチェリーにこだわるわけではありませんが、日本開催の世界的イベントを燕市全体で盛り上げることを考えたらどうでしょうか。その手段としてパブリックビューイングの企画を提案したいと思いますが、いかがお考えか燕市としての見解を伺います。  以上で1回目の質問を終了します。 ◎市長(鈴木力君) それでは、田澤議員のご質問にお答えします。  私からは、3番の(1)の①、パブリックビューイングについてのご質問に答弁いたします。それ以外の項目につきましては、市民生活部長から答弁させていただきます。  3の(1)①、東京オリンピック・パラリンピックにおけるパブリックビューイングについてお答えいたします。本市では、平成28年度にモンゴル国パラアーチェリー協会と東京2020パラリンピック競技大会の合同練習及び事前キャンプに関する覚書を締結し、これまでリオデジャネイロパラリンピック競技大会や世界選手権などに向けた事前合宿を都合3回受け入れてきたところでございます。せっかくできたご縁であり、ホストタウンの趣旨からも、燕市として市民を挙げてモンゴル国パラアーチェリー選手団の東京2020パラリンピックでの活躍を応援していきたいと思いますが、会場に駆けつけるにはチケット購入等さまざまな制約がありますので、議員ご指摘のパブリックビューイングを開催することが有効かつ現実的な方法であると考えます。モンゴル国パラアーチェリー選手団の東京大会での出場がまだ正式に決定していませんし、また彼らが出場する試合がそもそもテレビ放映されるのかどうか現時点では不明でありますので、確約はできませんが、前向きに検討してまいりたいと考えています。 ◎市民生活部長(髙野光郎君) 私からは、大項目1番と2番についてお答えをいたします。  最初に、1の(1)の①、吉田駅構内へのエレベーター設置に係るJRからの提案内容についてお答えをいたします。吉田駅構内へのエレベーター設置につきましては、調査設計段階のものとした上で、JRから大まかに2つの構想を提示していただいております。1つ目は、現在ある乗りかえ跨線橋を改築し、エレベーターを3基新設するというものでございます。この工法では、エレベーター専用の乗りかえ跨線橋を新設する必要がない一方で、工事を全て狭隘なスペースで行う必要があり、利用客の通行の安全確保など、施工性の悪さが課題とされております。2つ目は、エレベーター専用の乗りかえ跨線橋を新設し、同じくエレベーターを3基設置するというものでございます。この工法では、現在ある乗りかえ跨線橋はそのまま利用できるため、利用客の通行に与える影響はほとんどない一方で、大型クレーンによる橋桁の架設などの工程が増えることが課題とされております。JR新潟支社によりますと、吉田駅は5番線まであるため、いずれの工法につきましても、ほかの駅と比べ、バリアフリー工事としては規模感が大きい工事であると認識をされております。概略の工期といたしましては、詳細設計から完成までに4年程度必要になると聞いておりますが、具体的な施工時期につきましては現在示されてはおりません。昨年12月議会の田澤議員からの一般質問の際にもご答弁いたしましたが、国では1日平均利用者数3,000人以上の駅をバリアフリー化することを目標としており、燕市内では吉田駅と燕三条駅が対象となっております。JRでは、現在燕三条駅の弥彦線ホームへのエレベーター設置に向けて詳細設計等の作業を進めており、整備の順番からいたしますと、吉田駅よりも燕三条駅が先行するものと考えております。  次に、1の(1)の②、提案に対する主管部署の見解についてお答えいたします。このたびJRから提示いただいたものは、エレベーターの設置場所や施工方法を比較検討するための調査段階のものであり、支障物の移設、経済性、車椅子の動線など、まだ精査すべき課題が残されていると聞いております。今後JRにおいて調査設計等の作業が進められると思っておりますが、市としては引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、1の(2)の①、燕市として吉田駅へのエレベーターの必要性とJRからの提案に対する検討結果についてお答えをいたします。先ほども申し上げましたとおり、吉田駅はバリアフリー法に基づき必要な措置を講ずるよう努めなければならない施設とされており、その必要性についても認識をいたしております。燕市といたしましては、吉田駅は市内の鉄道やバスの重要な結節点であり、利用客数という観点でいえば、燕三条駅の弥彦線に比べ利用客の多い吉田駅のほうがバリアフリー化する価値や効果は高いのではないかと考えております。したがいまして、現在示されております比較検討のための構想から、さらに計画の具体化が図られることを期待し、適宜協議に応じてまいりたいと考えております。  次に、1の(3)の①、2020年度の予算化に対する見解についてお答えいたします。エレベーター設置につきましては、燕三条駅が詳細設計の段階まで進んでいるのに比べて、吉田駅はまだ設置場所や施工方法について比較検討している段階であり、来年度に事業着手するという段階に至ってはいないと伺っております。したがいまして、燕市といたしましても来年度に予算化することにはならないというふうに考えております。  次に、2の(1)の①、高齢者の免許返納が推進されている現在の社会状況を踏まえた公共交通機関のあり方についてお答えをいたします。公共交通は、近年の人口減少、少子高齢化や自家用車の普及に伴い、全国的にも利用者の減少、営業収入の減少、路線バス廃止によるサービス低下などが悪循環となり、社会問題化しております。燕市では、平成30年度に策定した燕・弥彦地域公共交通網形成計画に基づき、安心して暮らし続けることができる圏域を実現する公共交通網の形成を目指して、公共交通の充実を図っていく必要があると考えております。  次に、2の(1)の②、スワロー号及びやひこ号の乗車実績から現在の運用で十分であると認識しているかについてお答えいたします。スワロー号は、平成25年の新庁舎移転を契機に運行ルートを大幅に見直し、利用者は順調に増加してまいりました。一方、やひこ号も弥彦村との定住自立圏形成協定の締結を契機に平成27年から運行を開始し、利用者が大幅に伸びてきております。平成30年度の利用者数は、スワロー号は3万3,689人、やひこ号は1万9,715人、合計で5万3,404人であり、やひこ号は引き続き増加しているものの、スワロー号はだんだんと頭打ち傾向となってきております。昨年度の燕・弥彦地域公共交通網形成計画の策定に向けて行ったバスの利用者アンケート調査では、運行本数、バス停の場所、運行時間、運行ルートなどについての改善要望をいただいているほか、スワロー号に関しましては路線延長が長く、運行に時間がかかるなどの課題を抱えております。これらの課題や要望に対する改善に向けて、運行路線の再編等を検討してまいりたいと考えております。  次に、2の(2)の①、免許を返納した高齢者に対する優待措置はどうなっているかについてお答えいたします。高齢者の交通事故防止対策の一環として、燕市にお住まいの65歳以上の方で全ての種類の運転免許を自主的に返納された方に対して、日常生活における移動手段として公共交通機関の利用を促進するための燕市運転免許自主返納支援事業を実施しております。他の自治体では、警察署などで運転免許を返納した後、市役所で申請手続を行っていただく仕組みになっているところが大半でございますが、本市では燕警察署で運転免許証返納手続後、署内の燕市交通安全協会に交付事務を委託し、燕警察署内でワンストップで免許返納と利用券の受け取りができるように便宜を図っております。支援内容につきましては、市内タクシー、おでかけきららん号、スワロー号の各利用券を組み合わせて1万円分以内をお一人1回限りで交付をさせていただいております。その有効期限は、交付月から2年とさせていただいております。  次に、2の(2)の②、免許を返納した高齢者の移動手段をどのように考えているか、また今後どのように改善しようとしているかについてお答えいたします。免許を返納された方も含めまして、高齢者の方にとりましては自家用車に依存しなくてもできるだけ日常生活に支障が出ないような生活交通網を整備することが重要であるというふうに考えております。生活交通網の整備につきましては、今年3月に策定いたしました燕・弥彦地域公共交通網形成計画に基づき、関係機関等と協議しながら、ダイヤの見直しや路線バス空白域における路線の新設などの改善策を検討し、可能な限り自家用車に依存しなくても買い物や通院ができる交通環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  最後に、2の(3)の①、新規ルートの開拓と市内循環バスのネットワーク化を考えたらどうかについてお答えいたします。生活交通網の整備につきましては、人口減少、高齢者の増加が進む中にあって、将来にわたって安心して暮らし続けることができる生活圏域づくりを目指し、市内各地の結びつきやネットワークを強化するとともに、超高齢社会に対応した交通ネットワークを形成することが重要であると考えております。このため、燕・弥彦地域公共交通網形成計画に基づき、スワロー号ややひこ号、路線バスなど、それぞれの特性に合わせた役割分担により、利便性の高い交通ネットワークの構築に向けて検討を進めているところでございます。議員のご提案も参考にさせていただきながら、鉄道、路線バスを含め、可能な限り圏域を一体化するネットワーク形成に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆3番(田澤信行君) それでは、順次再質問させていただきます。  まず最初に、JRの提案内容なんですけども、調査設計段階での概算の提案ということをお伺いしましたけども、工期的には4年程度かかるという話も回答いただきました。概算の見積もりとしては出ているんでしょうか。 ◎市民生活部長(髙野光郎君) 今回提案いただいた概算の見積もりというご質問でございます。今回いただいたものにつきましては、調査設計段階のものということで、これから具体的に設置箇所あるいは施工箇所を詰めていかなければならないということで、概算の金額自体はお示しをいただいておりますけども、今後詰めていく中で事業費、施工内容とかも変わってくるということで、事業費自体も当然動く可能性があるということで、ご容赦いただきたいということでご理解いただければというふうに思います。 ◆3番(田澤信行君) エレベーター以外の、例えば以前ちょっと私が新潟支社のほうに行ったときに伺ったときに、トイレの改修なんかも考えなきゃいけないんだというような話もいただいていたんですけども、エレベーターと直接じゃないですけども、多分そういったことと一貫してJRは取り組むんだと思うんです。その辺の話ってあったんですか。 ◎市民生活部長(髙野光郎君) エレベーター3基設置ということと、あと多目的トイレの設置についても考えていきたいということでございます。 ◆3番(田澤信行君) その多目的トイレなんですけども、工事はエレベーターと一括でJRは考えているんですか。 ◎市民生活部長(髙野光郎君) 多目的トイレの設置については、エレベーターと一体となるのかどうかというところ、その詳細まではちょっとまだお伺いはしてございません。 ◆3番(田澤信行君) 12月の私が質問したときとおおむね、あまり変わっていないんです。今ほど調査設計概要という形で提案がなされたというお話もいただいたんですけども、少なくともちょっと私が確認した範囲では、JR新潟支局かな、JRのほうは吉田駅に対する重要度というのはすごく認識していまして、取り組みたいということを、当然まず国のほうでバリアフリー化というのを推進しなきゃいけない。先ほども話したように、これは国と自治体とJRが一体になってやらなきゃいけないですよねという話が、方針といいますか、趣旨として述べられているわけです。その中で、JRもやりたいと、新潟支局のほうもやりたいというお話の中で、私が聞いている範囲では、本来そういう事業計画書を作成しなきゃいけないんです、JRとして。その駅、駅単位の事業計画書を作成して国に提出するといいますか、そういった形態をとらないといけないんです。ところが、事業計画書をつくるにはコストがかかる、費用がかかる。だから、安易にJRが一方的に吉田駅こうしますよということの事業計画書を作成するわけにいかないんです。つまり何が言いたいかというと、燕市がそういったことに取り組むという意思表示がない限り、JRは正式な提案書といいますか、事業計画書を作成できないんです。そのことは知っていますか。 ◎市民生活部長(髙野光郎君) JRさんと協議をしている中で、事業計画書云々というお話については、JRさんのほうから特に伺ってはおりません。 ◆3番(田澤信行君) これ国土交通省が発行しているもんなんですけども、この中にも書いているんです。事業計画書を作成しなければいけないということが書かれている。JR、民間ですから、当然担当者が、私の民間の感覚で話をすれば、なかなか気持ちが乗ってこない。そういった自治体、そこでやりたいんですけども、なかなか乗ってこなければ、精力的にいろんなことを考えたり計画することも当然できないわけです。私は、この件については、工期も4年かかるというお話を聞いたということなんで、あとは事業計画がどういうものができ上がって、それからじゃいつから始めるんだ。当然燕市としての考えもあるかもしれませんし、JRとしての工期の問題もあるかもしれません。それはいつできるのかというのは、まだ未定なわけです、いずれにしても。ただ、大事なことは、このままでは土俵に乗らないんです。これは、燕市がそういった意思表示をするかどうかだけの話です、JRに対して。JRのほうは、事業計画を作成できるんです、費用をかけて。そういった方向に向かっていきたいと、それこそ国、地方自治体、JRが三位一体になって取り組むということです、と私は考えていますけど、市長に見解伺っていいですか。 ◎市長(鈴木力君) お答えします。  昨年12月のときにもお答えして、その私の答弁を引用されて今回の質問つくられていますけど、そのときに私申し上げた記憶があるんですけれど、先ほど出ている燕三条駅との優先順位の問題というのもあるんですよということは申し上げさせていただきました。これまでも担当を通じてJRさんとはいろんな協議、話し合いをさせていただきますけど、その段階で我々が吉田駅のエレベーターの設置について否定的であるとか、腰が引けているというような発言をしろとか、私自身もそんな考えを持っているとかということでは決してありません。先ほど言いましたように、我々自身は燕三条駅よりも吉田駅のほうが重要だから、むしろそちらを優先してもらいたいぐらいの気持ちがあることは、非公式ですけど、お話もさせていただいていますので、決して燕市がJRがやろうとしている事業計画づくりの足を引っ張っているという認識はありません。もしそこ誤解されているんであれば、改めてそこは担当を通じてJRさんに申し上げたいと思いますけれど、いずれにしてもJRさんは、まず燕三条駅をやりたいということでどんどん先進んでいるという状況である。そこを先にやりたいんだということで、そこについても我々やりとりさせていただいて、事業費がどういう積算なのか、あるいはその事業費が客観性が担保できるような形で、例えば入札とか、そういう形の仕組みって考えられないんでしょうかねというようなことはいろいろとお話しさせていただいている経過ありますけれど、全てにおいて燕市としてはJRさんがやりたいということに対して否定的とか、そういう態度をとったつもりはありませんし、今後もとるつもりはございません。 ◆3番(田澤信行君) 今の市長の答弁を私が素直に信じれば、是非お願いしたいということです。というのは、昨年のときに私がJRの新潟支社の企画のほうに伺った際に、ちょっと概要的なもの伺ったんですけども、新バリアフリー法によって、1日当たりの乗車率5,000人の駅のエレベーター化とか、そういったことを従来やっていたんですけども、それを3,000人に落としたんです。その3,000人に落としたときに、新潟支局管轄の中では、吉田駅を含めて、正確な数字はあれですけど、十二、三あったらしいです、該当の駅が。十二、三あって、エレベーター設置に対して前向きな回答がなかったのが吉田を含めて二、三駅だけだった。だから、そこは進んでいないんです。ほかのところは、事業計画ができて進められているのが実態らしいです。だから、今言われたように決してJRに対して後ろ向きな発言もしていないし、やりたいという方向で考えられているという市長の答弁であるのならば、この話は進むと思うんです、私は。少なくとももっと、今概算的な金額も言えない、具体的にどういうところでどうつけるかということのこういう提案、話だけがあっただけで、何も決まらないわけです。それがそういう事業計画書をつくる、そういう意思表示をすれば、そういう事業計画をつくる段階になって、正式な見積もりもとって、これだけの費用とこれだけの工事がかかりますよということの正式な提案ができるんだと私は思っているんです。そこの私は土俵に乗っていないんじゃないかということが、どうも部長のほうとお話ししても、JRのほうとお話ししても、そういうふうにうかがえてしまうんです。今市長が言われるように、燕三条のほうが優先度が高くて、その次にという計画であればそれでも構わないんですけども、その土俵にすら私は乗っていないような気がしているんで、今回も質問させてもらった次第なんですけども、部長にお伺いします。今市長の答弁を受けて、JRのほうとそういった打ち合わせのほうってこれからやっていただけるものかどうか伺います。 ◎市民生活部長(髙野光郎君) JRさんのほうから、具体的といいますか、調査段階ということなんですけれども、大まかに2つの案をご提示いただいたのがこの6月、ここで初めて、簡易的な図面だと思うんですけれども、そういったところを初めて提示いただいたということで、これが本来議員さん言われる土俵にようやく上がったのかなというふうに私は捉えております。もちろんこのエレベーター設置、バリアフリー化というのは、三位一体というのは当然承知をしておりますし、国の施策に準じて自治体も支援を行っていくと、これはもうそのとおりだと思っておりますし、必要性につきましても先ほどご答弁させていただいたとおりでございます。エレベーター設置につきましては、JRさんの所有されている施設の整備ということが基本となっておりますことから、この事業自体についてはあくまでもJRさんだと思っておりますし、国への補助申請、それから実際の設計あるいは施工につきましても、燕市がということではなくて、あくまでもJRさんが実施をされるということですので、事業主体であるJRさんから具体的な提案といいますか、協議に対しては当然真摯に応じていきたいというふうに考えております。 ◆3番(田澤信行君) 今の答弁でいくと、やっぱり受け身なんです。ちょっとここの部分で話を長引かせてもしようがないと思うんで、あと一言でやめますけど、主管がJRであると、それは当然だと思うんです。ということは、もう過去の話から何にも前に進んでいないんです。主管であるんだけど、そのJRは少なくとも昨年12月に私がお話伺ったときにでも前向きな、要は燕市さんがそういうふうに受けとめてくれさえすれば事業計画を進められる、つくれるんですと。だけど、残念ながらそういった前向きな回答を現時点では、現時点って半年前です。半年以上前。という話だったんです。その時点と今6月にこうやって提案をいただきました。それ以前にもそういう話ってあったはずなんです。12月の答弁のときに、話のときに、大体概算で5億円ぐらいかかるという話はしていたんです。ところが、今回は概算の費用もお話しできない。できないというのか、伺っているのかどうかわかりませんけど。いずれにしても、もし市としてこのことに対して取り組む、やらなきゃいけないんだよねということの強い気持ちがあるんであれば、是非JRを後押ししてやってほしいという行動をとってほしいんですけど、いかがでしょうか。 ◎市長(鈴木力君) 誤解を解くのも含めて答弁させてもらいたいと思いますけど、先ほど来申し上げますように、吉田駅のエレベーターの設置の必要性というのは十分認識しております。今回の田澤議員からいただいたご質問について、我々の答弁、先ほどの部長の答弁も、一応つくって、JRさんにこういう答えをしたいと思いますが、よろしいですかと。十分お互い話し合ってしたもんで、その過程において吉田駅の具体的な、どんな提案とか事業費とかというのはご容赦いただきたいというのは、我々からこの議場で不確定なものを発言しないでくださいという趣旨で申し上げているんで、我々が隠しているということじゃなくて、事業主体であるJRさんから、今回の答弁はこの程度のところで抑えていてくださいというようなやりとりの中での答弁でございますので、決して後ろ向きであるという形の発言での答弁ではないということまずご理解いただきたいと思います。  全てにおいて、12月の段階で来た話、やっぱり具体的なこんな形でこのぐらいのイメージでというのがあって初めて土俵に我々としては乗らせてもらうんだろうと思いますので、少なくとも昨年の12月の段階では具体的でないまま、エレベーター設置は全体として方針があるので、どう思いますかといったときに、やっぱり具体的な話を聞いてからでしょうねというような答えになったのかもしれません。そうなると、それを我々としてはやる気はあるんだけれど、具体的な話を聞かせてくださいねというような発言だったのに対して、JRさんはちょっと消極的だなというふうに受けとめられたのかもしれない。ですから、その辺の誤解とかというものはこれから話し合う中で十分に解いていきたいと思いますけれど、いずれにいたしましてもまずは我々が聞いている、少なくとも私が部長とか課長から聞いている話では、まずはJRさんとしては燕三条駅をしっかりやり切りたいと。ですから、その後で吉田駅の話というのが具体的にいろいろと調査検討、さらに計画のほう煮詰めていくというようなスケジュール感ですよというふうに聞いていますので、そのスケジュール感の中でご相談が、やっぱり先に原案をつくるのは向こうだと思いますので、ちゃんとやる気あるよというのは今回改めて伝えますけれど、具体的なやりとりの、どちらが先にボールを投げてくるかということは、やっぱりJRさんにならざるを得ないという事情もご理解いただきたいというふうに思います。 ◆3番(田澤信行君) 今市長がお話しされたことについては、一定の理解を示します。一定の理解というのは、私が確認していることに誤解があるということに捉えかねない可能性があるんで、そういった一定の評価という言い方しているんですけども、少なくとも私は私なりにJRから伺ったこと、それと部長の答弁にある話の中のギャップがどうしてもあるとしか言えない。だから、これをそうではないんですよということが市長の答弁に当たると思いますので、是非ともJRからの正式な事業計画を一日も早くもらってほしいなと。工期なんてその後の話ですから、是非そうお願いしたいなと。部長、その辺一言お願いできますか。 ◎市民生活部長(髙野光郎君) また今後もJRさんと協議を進めていくことになると思いますので、そのときに事業計画についても確認をさせていただきたいというふうに思っております。 ◆3番(田澤信行君) この件については、今日これ以上突っ込むことは遠慮したいと思いますが、バリアフリー化といいますか、市長の答弁にもあったように、また部長の答弁にもあったように、吉田駅が重要な駅であるということは十分認識していただいて、やはりその中で、確かに3基つけなきゃいけないとか、5番線まで、それだけ重要な駅だからです。重要な駅だからこそやらなきゃいけない話というのは当然あって、じゃ今やらなくて、例えば今そういったことに取り組もうとしなければ、どんどん、どんどん先送りなわけです。今始めたところだって工期4年かかるわけです。2年後にやろうとしたら6年先になるわけです。あっという間に10年先なんてなっちゃうんです。だから、大事なこと、やらなきゃいけないことというのは、時間がかかってもやらなきゃいけないことがあったらば今やっぱり決断することも必要だと思いますんで、是非ともそのスタンスで取り組んでいただければなというふうに思います。  次に、公共交通機関のあり方についてなんですけども、ここの部分全般的にちょっとお伺いしますと、総体的に現行のスワロー号の運行ルートに対する改善とか停車地点とか時刻のほうの話をしているように聞こえるんですけども、例えば先ほど言った形成計画ございますよね。私も一通りちょっと読んだんですけども、方針と言ってしまえばそれで終わっちゃうのかもしれないんですけど、はっきり言ってあまり具体性がない。燕市内の公共交通機関網といいますか、ネットワークをどうしようかという方針がない。ただ漠然と、JRとリンクさせてJRの本数を増やしてもらうだとか、何とか便がよくなるように相手方に対して要望しているような書き方はあるんですけども、あとは市民の声を聞いて停車位置だとかいろんな見直しはしたいです。だけど、それは今の路線の延長線上なんです、全て話されているのは。それを例えば吉田地区でいえば、佐渡山はどうやってJRに乗るのか。佐渡山から粟生津の方向を結ぶような路線だとか、それを吉田駅を中心につくれば、また分水エリアでもそうだと思うんです。そうすればもっとJRを活用してバスを活用することも出てくるんじゃないかと思うんですけど。  先ほどスワロー号の利用実績のほう話ありましたけども、私もデータいただいたんで、見せてもらっているんですけど、大体年間3万4,000人程度ぐらいの利用があるんです。この3万4,000人の利用をどう捉えるかです。これが26年度は3万1,000だった。微増から横ばいになっているんです。やひこ号のほうは増えているんだと思うんですけど。だから、この数字をどう捉えるか。やひこ号ですか、やひこ号のほうは大幅に増えているわけですよね。じゃその大幅に増えているのとこれをリンクさせて交通網というのをどう整備していくかということを考えなきゃいけないと思うんです。不満がある市民というのは、通らないエリアの人たちです。多分今通っているのは、燕市を東西にわたって通していると思うんです、どちらかといったら、燕三条駅を含めて。これを南北に通すものの線が何もないんです。まず一番に考えることって私はそういったところではないかと思うんですけど、この辺について、部長、ちょっと一言お願いできますか。 ◎市民生活部長(髙野光郎君) 議員さんがおっしゃられるとおり、スワロー号が通っていない、運行ルートから外れている地区とか、あと民間の路線バスもちょっと通っていないような区域もあるということについては承知はいたしております。燕、吉田、分水が合併する前というのは、各といいますか、旧市町の中で巡回バスというのが運行しておりました。その巡回バスも合併してからだんだん利用される人数が減ってきたという中で、それだったら合併した新しい燕市の中で1つの運行形態というのをやったらどうなんだろうというのから始まったのが今運行しているスワロー号、分水のほうから起点として、終点が燕三条駅ということで、お互いに起点終点で行ったり来たりしておりますけども、それが合併後の新しい運行ルートということで現在に至ってきてはおります。平成25年、この庁舎が開庁したときに、その開庁に合わせて運行ルートの一部変更とか、あと起点、終点の延伸、あるいは停留所の増加とか、そういった見直しも図ってまいりました。ですが、それからもう6年経過をしてきておりますので、この庁舎が開庁した当時のその時点とまた現在と状況も変わってきているかと思っております。これまでも市民の皆さんからいろんなご要望とかというのをいただいておりますので、それらも参考にさせていただきながら、現状に合った運行形態、運行ルートがどういったものがいいのか、あるいは少し先を見据えたときにどういったものがいいのかというところを検討してまいりたいというふうに考えております。いろんな案といいますか、どんな形がいいのかというところも含めて、今内部のほうで検討しておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ◆3番(田澤信行君) 検討しているということで、それは承りますけども、1つ1つやれることをできればやってほしいなというふうに思います。確かにいろんなことに取り組めばお金もかかりますし、いろんなことがかかわってくるのは当然わかっているんですけども、ただそれに取り組まないと、今の環境といいますと少子高齢化ですとか、いろんな問題山積されている、免許返納の問題、いろんな社会問題を含めて、今取り組まなきゃ、できることに取り組んでいこうよという形の取り組みを是非とも進めていかないといけないと私は思っています。  ちなみに、スワロー号の実績の中で、昨年の平成30年度の実績でいきますと、1番が労災病院なんです。次が県立吉田病院。当然病院を活用しているんだと思うんですが、3番目に吉田駅があるんです。4番目に燕駅です。燕駅までで大体70%強の乗降者があるという実績です。それだけ、病院は別として、やっぱり吉田駅とか燕駅をキーにしていろんな人が行動しているということが事実だと思うんです。だから、その辺のところをよくよく踏まえてネットワークということを考えていってもいいんじゃないかなというふうに私は思います。  最後に、パブリックビューイングについてお伺いします。市長から先ほど答弁いただき、モンゴルのチームがまず出れるかどうかを含めて、またテレビ放映があるかどうかを含めて、これからのことだとは思いますけども、いずれにしてもこういったカトラリーの採用を含めて、もっと燕市をそういったところで一体として何か東京オリンピック・パラリンピックに取り組めればいいなと私は思っているんですけど、最後に一言、市長、いただけますか。 ◎市長(鈴木力君) モンゴルチームの正式出場が決定し、それが放映されるということを期待したいと思います。 ◆3番(田澤信行君) これで私の一般質問を終わります。 ○議長(丸山吉朗君) ここで説明員入れかえのため、休憩します。          午後 2時10分 休憩          午後 2時19分 再開 ○議長(丸山吉朗君) 休憩を解き、会議を再開します。  次に、11番、山﨑雅男君に発言を許します。 ◆11番(山﨑雅男君) それでは、令和元年第3回定例会、一般質問、3項目にわたり質問をさせていただきます。  最初に、大項目、県道燕分水線の安全対策未整備区間整備について、中項目、県道燕分水線、野本拡幅事業化に向けて。県道燕分水線は、野本、田中地区は依然として交通事故の危険性が高く、厳しい状況にある。道路の適切な機能分化を推進し、地域の協力を得ながら、通学路、生活道路、市街地の幹線道路等において歩道を積極的に整備し、人の視点に立った交通安全対策を推進していく必要があるが、次のことについて伺う。  ①、県道燕分水線、野本拡幅においては、緊急に対処すべき交通安全対策を総合的に実施する観点から、整備を計画的に進めるとともに、拡幅等の改築事業を積極的に推進し、安全水準の維持、向上を図る必要があると思うが、市としての見解を伺う。  ②、昨年11月8日の素案説明会、そして今回7月22日の幹線道路である県道燕分水線、野本拡幅に関する事業化に向けての説明会内容と今後の動向を伺う。  ③、国道116号に接した幹線道路である県道燕分水線等含め、直近の事故発生状況、交通事故死傷者数、事故率の高い区間について伺う。  次に、大項目、待たれる吉田南地区約8.6ヘクタール土地区画整理事業について。中項目、吉田南地区の計画的な市街化促進について。農地は、農振法あるいは農地法等により農業以外の目的に利用することが制限されている。吉田南地区用途拡大予定地、地権者地元説明会等々や都市計画、農振除外関連等の今後の流れを次のことについて伺う。  ①、人口減少、少子高齢化の進行している昨今、意欲的な地域住民、吉田南土地区画整理組合、あるいは民間事業者が土地を有効活用することにより、地域が活性化するまたとない施策、機会かと思うが、宅地化の進む吉田西太田地区周辺の市街地に囲まれた吉田南地区の農振除外、用途拡大予定地約8.6ヘクタールに対して、取り組み状況について伺う。  次に、3、大項目、農業情勢について。中項目、農業問題について。兼業農家の多くは、もともと専業農家であったが、農業では生活が厳しい、暮らしが成り立たないので、幸いにも燕市はものづくり産業のまちでもあり、会社やほかで稼ぐために兼業農家となった人が多い。地域社会を支えてきた人ではあるが、ただ子供には農業を継がせたくないと思っている人も少なくない。減反政策は、1971年に本格的に始まり、米価下落を防ぐ目的であったが、2018年に減反廃止をして、都道府県レベルで独自に米の生産計画をつくることを認め、国は調整から撤退。しかし、個々の農家が好きなように計画をつくるような世界に突入したわけではない。自治体が実行を強制することはできない。以前のように計画を守らなくても、地域や農家にペナルティを科すことはできない。計画はあくまでも目安であるが、需要を見定め、生産計画をつくることが米作農家の生きるすべとして大事なことと思う。今日農業を取り巻く環境は厳しさを増し、就農者の減少や高齢化が進み、人手不足が顕在化している。課題克服のために、人工知能、AI等の最新技術を活用するスマート農業を推進することは時代の要請。衛星測位システム、GPSの無人自動走行トラクターや小型無人機であるドローンでの防除、そして吉田本町の基盤整備圃場で自動水位管理システムを試験的に今年取り組んでいる方もいる。基盤整備に伴い、農地集積、集約化による経営の大規模化は確かに進んでいるように見受けられる。スマート農業が普及、導入されれば、生産性向上、効率化等のメリットも考えられるが、一方で、割高な機械導入費、技術習得面等々、まだまだ検証すべき面は多々あるように感じられる。今後将来に向けて取り組む方向の中で課題をクリアしていくことが重要で、生産農家、農業団体、行政がこれまで以上に連携し、環境を整えることが必要不可欠に思える。グローバル化の中で海外と競争しなければならないという、一部ではあるが、ムードが地方にも広まり、より合理的に経営すべきだという機運の高まりも聞こえてくる。一方で、日本の農業政策と真逆に、国連では世界各国に農業政策、開発政策を根本から見直すよう展開しようとしている。世界人口が増加傾向で、将来的に食糧の需給が逼迫することが世界的に認識され、大規模で近代的な農業が世界の貧困問題を解決すると考える人が主流であった。世界の貧困人口は、2016年現在、21億人が貧困状態。その8割が農村生活である。また、近代的農業による負の側面として、環境汚染、枯渇性資源への依存、水資源の枯渇、食の安全性、気候変動の悪影響等を指摘する声も強くなっている。一方で、時代遅れとされている小規模、家族農業の多面的機能を見直す動きも進み、土地生産性で見れば収量、販売額ともに大規模農業よりも高く、また生物多様性や環境保全、雇用創出、地域活性化のほか、貧困、飢餓の撲滅にも貢献すると評価もされている。日本の政策は、大規模化、企業化推進という逆方向を目指しているが、家族農業の大切さは理解できるが、現状では厳しいとの意見も聞く。日本農業への国際評価は、技術的進歩と伝統的農法との調和を家族経営の中で達していると認められ、世界農業生産の85%を家族農業が支えている中で、日本家族農業は世界の理想系と国連が評している。家族農業を主体として、社会経済の変遷等に対応しながら、地域農業や農村地域、集落を維持発展し、国民に職業を安定的に届ける極めて重要な役割を今日まで果たしてきていると思うが、次のことについて伺う。  ①、県農業再生協議会の令和元年産米の需給安定化に向けた取り組み、現状認識として作柄を平年並みとして試算すると、生産量は57万トン、令和2年6月末の在庫量は17万トンに積み上がる可能性があるとし、新潟米の価格下落が懸念されている。令和元年産米の生産目標に対しての作付はどのようになっているのか伺う。  ②、令和元年水稲作付目標面積率64.77%、転作実施面積率35.23%であるが、実施状況はどうなのか。また、中間管理事業、利用権設定等を利用した中で、組織、法人、中核農家への委託先はどのようなのか。そして、作付に伴う維持管理体制を市はどこまで把握されているのか伺う。  ③、農業就業人口を維持、増加するには、後継者、担い手育成支援、新規就農促進、定年帰農促進、移住就農促進等々、国、県挙げて取り組まれているが、市としての受けとめ方とものづくり、産業のまちに合った燕市農業に対しての捉え方と対応策について伺う。  ④、国連加盟国104カ国の賛成のもと、国際連合は2019年から10年間を家族農業の10年と定めることを決定。市として高い割合を占めると思われる家族経営を主体とする農業担い手が将来に希望を持って営農に取り組まれるよう、担い手確保、育成や生産振興、消費拡大、農地基盤整備等々、さまざまな施策の適時適切な推進に市としての現状認識と取り組み状況について伺う。  以上、1回目の質問を終わります。
    ◎市長(鈴木力君) 山﨑議員のご質問にお答えします。  私からは、1番の(1)の①、県道燕分水線の交通安全対策等についてのご質問に答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、各担当部長のほうから答弁させていただきます。  1、(1)①、県道燕分水線、野本拡幅の交通安全対策と改築事業の推進状況についてお答えします。交通安全対策につきましては、これまで信号機設置要望書を平成18年、24年、27年、29年の4回にわたり、燕警察署へ提出し、その後も設置に向け、粘り強く協議を行っているところでございます。また、道路管理者である県との協議により、これまで市による注意喚起の看板設置や、平成29年6月には県により注意看板の設置がされるなど、安全対策に取り組んでまいりました。拡幅等の改築事業の推進につきましては、野本、田中両地区を対象に昨年11月に計画の素案が示され、本年度の事業化後、7月に事業説明会が開催されるなど、本格的な工事着工に向け、着実に進捗していると認識しております。市といたしましては、早期に整備がなされるよう引き続き最大限の協力を行ってまいりたいと考えています。 ◎都市整備部長(小山光生君) 私からは、1の(1)②、県道燕分水線、野本拡幅の説明会の内容と今後の動向についてお答えいたします。  説明会の内容ですが、昨年11月8日に野本、田中両地区を対象に開催された説明会では、県より、田中地区から野本地区の間の片側歩道の2車線整備の計画概要や将来4車線の計画概要などについて説明がなされ、地区の皆様からおおむねの合意をいただいたと聞いております。その後、本年7月22日、前回と同じ地区を対象に開催された説明会では、本事業が本年度に事業化された報告のほか、2車線整備の設計内容について県と参加者との意見交換がなされたところです。今後は、県より既に発注されている2車線整備の詳細設計の完了に向け、引き続き県と地元関係者の協議が行われていくものと考えております。市といたしましても、動向を注視し、早期に整備がなされるよう、引き続き最大限の協力を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎市民生活部長(髙野光郎君) 私からは、1の(1)の③、県道燕分水線等の事故発生状況などについてお答えをいたします。  燕警察署からの速報値では、今年の1月1日から8月末日までの燕市の交通事故発生件数は88件、負傷者数101人、死者数1人となっております。このうち県道燕分水線で発生した事故は2件、また燕分水線の沿線に当たる野本、田中新地内ではゼロ件となっております。事故率が高い区間という視点での集計は行っていないそうですが、燕分水線と同様に市内の幹線道路となっている県道燕地蔵堂線では4件の事故があり、そのうち柳山地内では死亡事故が発生し、とうとい命が失われております。また、国道116号に接し、燕分水線と似たような道路状況にある国道289号沿線のうち、国道116号から大通川までの区間に当たる吉田春日町、吉田法花堂地内では2件の事故がございました。  以上でございます。 ◎産業振興部長(小澤元樹君) 私からは、2の(1)の①、3の(1)①から④についてお答えさせていただきます。  まず最初に、ご質問2番の(1)の①、吉田南地区の取り組み状況についてお答えいたします。農振除外の手続につきましては、現在関係団体であるJA、土地改良区、農業委員会からの意見聴取を終え、県に対し、事前相談の申し出を行ったとこでございます。今後は、県による書類審査、申し出に対する回答を受け、農振法に基づく公告、縦覧を行った後に県との法定協議を進めていく流れとなっており、現時点で確定したものはありませんが、市といたしましてもしっかりと対応していきたいと考えております。  次に、ご質問3番の(1)の①、令和元年産米の生産目標に対する作付状況、加えまして②の前段、作付目標面積率に対する実施状況につきましては関連がございますので、あわせてお答えいたします。令和元年産米の作付状況につきましては、全国的には農林水産省から6月末時点の都道府県別の作付意向として、前年実績から微減と推計されると公表されております。一方、本県におきましては、作付意向は前年並み傾向とされておりますが、その背景には2年連続の不作を受け、コシヒカリを中心に市場に不足感があり、旺盛な新米需要があるためと考えております。当市におきましては、全体の8割以上を占める越後中央農協の全体方針に基づき、需要の裏づけがはっきりしている数量分が増加しており、8月末現在の主食用水稲の作付面積は3,924.7ヘクタール、作付率に換算しますと74.3%となっております。  次に、ご質問3番の(1)の②、農地の委託先及び維持管理体制の把握について、後段の部分になります。お答えいたします。農地の受委託につきましては、相対やJA等を仲介として結ばれておりますが、受け手の確保に苦労する話だけではなく、担い手農業者自身のリタイア希望の話なども聞いており、多くの地域で受け手不足が顕在化してきている状況にあると考えております。また、市では需給調整に関する作付の現地確認は実施しているものの、維持管理の状況までは確認を行っておりませんが、農地の受託が一部の農業者に限定され、管理が行き届かない等の状況があることは認識しております。  続きまして、ご質問3番の(1)の③、農業就業人口の維持、増加に向けた国、県の取り組みの受けとめと燕市農業に対する捉え方と対応策についてお答えいたします。従来から継続実施されている後継者、担い手育成支援や新規就農促進に加え、定年帰農や移住就農の促進など、現在では多様な観点から国、県の取り組みが展開されているものと認識しております。これらは、いずれも今後の燕市農業の振興を図る上で重要な施策であると考えておりますが、地場産業とともに発展してきた兼業農家が多い当市においては、定年帰農も含め、兼業農家の皆様にいかに役割を発揮していただけるかが重要な課題の一つと考えております。このため、市といたしましては、年齢や経営形態を極力限定せず、規模拡大や新たなチャレンジに対して幅広く支援策を展開しているところでございます。  最後に、ご質問3番の(1)の④、家族経営の現状と市の取り組み状況についてお答えいたします。当市における家族経営の割合は99.2%と農業者の大半を占めることから、経営の基礎部分を支援する観点から、生産振興や消費拡大、農業基盤整備等、さまざまな施策の適時適切な推進に努めているところでございます。また、将来に希望を持って農業に取り組むためには、所得の確保のための経営発展が必要なことから、担い手の確保、育成とともに、規模拡大や新たなチャレンジに対して幅広く支援策を展開しております。さらに、家族経営の農業者が安心して営農を継続できるよう、大規模農家や法人組織などと組み合わせ、地域の実情に合わせた持続的な営農体制の構築ができるよう取り組みを進めているところでございます。  私からは以上でございます。 ◆11番(山﨑雅男君) それでは、2回目の質問をさせていただきたいと思います。  まず最初に、県道燕分水線、野本拡幅道路整備事業に向けてですが、私も昨年の11月の8日、また今回7月22日、出席というか、参加させていただきました。昨年の11月8日時点では、県のほうからいきますと、県道燕分水線道路事業の進め方として、道路開業後のイメージは都市計画道路として行いたいというふうな内容から始まり、当初は4車線化決定取り組みであったが、事業化に向けて今回2車線化というふうな流れになった経緯がありますが、その辺市としてはどの辺まで変更を伺ってというか、情報を得ていたのか、まず聞かせていただきたいと思います。 ◎都市整備部長(小山光生君) 昨年11月8日、県が示した計画なり、その経緯について市の把握というご質問かと思います。昨年の説明会、また本年の説明会においても、市のほうから担当課出席しておりますし、それ以前の打ち合わせといいますか、情報共有につきまして図っております。今おっしゃられた幹線の4車線化、当初の整備としては暫定2車線整備ということについては、事前に市としても聞かせていただいていたところでございます。  以上です。 ◆11番(山﨑雅男君) 当然ながら第1回目の11月8日のとき地元住民は、全ての住民が参加したとは言い切れませんが、大方の皆さんが参加した中で、てっきりそういう方向性、流れの中で、供用開始は暫定1車線の両側2車線的な捉え方の、一部ではありますが、そういう受けとめ方も決していなかったわけでない。今回当然ながら、財政状況とかこれからの人口減少、交通量の状態的にはちょっと数値的に低くなる、総合的な判断の中から、市として片側1車線の両側2車線だと。じゃ今現時点、片側1車線の両側2車線的な形をさらに拡幅整備することによって、かえってスピード感は増すだろうと。現に地元田中地域のほうは、片側2車線の両側4車線が片側1車線の両側2車線的な形でスピード感が増して、先ほど市民生活部長のほうから、また後で触れますが、直近ではないけど、数年という捉え方であると死者も発生しておりますし、また毎年のように事故も発生している中で、ただ道路整備することによってスピード感が増す。朝夕の交通のラッシュ関係は、これはご存じ、以前にも指摘した経緯もありますが、昼間、日中ということになると、近接している工業団地があるということでもあり、県内外から産業道路として、40キロ制限のところを40キロでそこのところを通る車がほとんどないに等しいぐらいのスピード感の中で、さらに野本のところを今のような状態で整備するということになると本当危険で不安にもなると。地元から交通事故被害者を一人も出したくない、そういう思いの中で、じゃそれに対しての対応策というのが、そこで質疑応答がなされたと思いますが、その辺の市としての、当然そこに参加しているから、内容等々は聞いていらっしゃるかと、私自身も伺っているんですから、その辺ちょっと受けとめ方聞かせていただきたいと思います。 ◎都市整備部長(小山光生君) 野本拡幅での暫定整備をしている中で通行車両のスピード増すという状況も考えられる、県の説明に対して、市の受けとめ方というご質問かと思います。議員おっしゃられるとおり、現状でも通行車両かなり速度が出ている車両もあるのかなと思っています。また、大通川橋の部分が路肩が狭いもんですから、特に歩行者の方、危険を感じられているんだろうと感じている区間でもございます。説明会においては、県のほうで暫定2車線整備と、歩道も片側ですけど、設けるという説明があった中で、地元からは幾つか要望が出ております。その中で、道路の左右横断をする際に、円滑に横断できるよう信号機の設置ですとか、あるいは車両も含めてアンダーボックスの整備というようなさまざまな要望が出ていたという状況でございます。  以上です。 ◆11番(山﨑雅男君) 確かに特にアンダーボックス関係の声が異口同音で、皆さんそういうふうに何度か県に要望的な働きかけがなされたと思います。しかしながら、総合的な判断の中で、そのように方向が出せればそれにこしたことないかと思いますが、仮にそれがちょっといろんな面で不可能であれば、当然ながら信号機の設置に対しての動き、働きかけを市とともに県のほうに働きかけを強くお願いしたいというのが地元の声ではないかなというふうに、私はそういうふうに感じましたが、その辺の受けとめ方はどういうふうに感じますか。 ◎都市整備部長(小山光生君) 横断の際に円滑にということで信号機設置という要望を県と一緒に市のほうも要望してはどうかというご質問かと思います。県のほうと地元との協議が今進められている最中だと聞いております。また、県のほうでも、警察といいますか、公安委員会と協議しまして、信号機設置についても話を進めているという状況と認識をしております。基本的には、地元関係者と県との協議によって、方針の決定というのは両者の協議になるかと思いますが、市としても動向を注視し続けながら、できる限り必要な協力をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆11番(山﨑雅男君) 地元の声を全て十分理解した中で、それを整備実現に向けて取り組むというのはなかなか、相手があることでもありますし、容易なことではないと思います。その中で、事故等々、災害弱者と言われる高齢者、子供、またそこの地域の人たち、農村地域でもありますので、今後そういうことのないように、そのために地元のいろんな角度からそういう切なる願いが出たものと思いますが、その辺十分、市また県、また地元住民、また自治会長含めた中である程度方向を示していただきたいと思います。とにかくそういう流れの中で取り組んで、何とか整備実現に向けて推進していただきたいと思っております。  それと、市民生活部長のほうから、直近の事故発生状況というふうな形で数値的には聞きましたが、そして参考に地元のところはゼロ件だというふうな答弁がありましたが、実際に今年野本、田中の県道燕分水線幹線道路の交差点で、幸いにその惨事に遭遇することから避けられるような状態でありましたが、総務部の防災主幹の十河主幹のほんの目の前で、交差点で大惨事に近いような事故が発生した経緯もあります。主幹いわく、自分の運転する目の前にアタン、トタンが飛んできたかというような、宙に浮いたような形で軽自動車が飛んだような状態で、私自身もそこに、たまたまうちにいて、ものすごい衝撃音で、地域住民がそこにみんな一同集まったような状況になる中で、1月1日から8月末現在では交通事故というふうな形がゼロ件というのが私にはどうも理解できない。また、昨年、野本側のほうに、私有地の垣根にカイヅカイブキがあるそこに突っ込んで、大分当事者の方に被害を与えて、そこを修正してあるような場所もあります。それも物損的な事故に該当するかと思いますが、それもカウントされていないということは、どういうふうな捉え方の中でこの件数、数値を出しているのか、その辺聞かせていただきたいと思います。 ◎市民生活部長(髙野光郎君) 先ほどのご答弁の中で、今年1月1日から8月末日までということで、燕市の交通事故発生件数全体で88件、そのうち県道燕分水線での事故が2件、燕分水線の沿線に当たる野本、田中新地内ではゼロ件というふうにお答えをいたしました。警察のほうからお聞きした事故発生件数、これにつきましては人身事故の取り扱い件数ということでございますので、物損事故についてはこの中には含まれていないということでございます。したがいまして、今ほど議員さんがおっしゃられましたその事故につきましては、警察のほうでは人身事故扱いではなく物損事故ということで捉えているということでございますので、その辺ご理解のほうお願いしたいと思います。 ◆11番(山﨑雅男君) 理解しがたいような事故というか、私から見れば人身事故に値するような、被害者になるのか加害者になるか、血の流れているような状況でもあるけど、そういうふうな受けとめ方ですと、私自身そっちの専門家ではありませんが、何とも言いようがありませんが、特に当事者になる可能性を秘めた主幹は、なおのこと危険性を持った中でそこに立ち会ったような状況でありますので、決して物損的な衝撃的な事故ではなかったというのを報告がてらに理解をしていただきたい。なぜなら、主幹のほうに聞いても何ら問題ありませんので、事実に基づいて話をさせていただいております。とにかくこの県道燕分水線、県とのいろんな形の中で推し進めていただきたい。そのためには、不安解消の中で道路整備実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。  次に、待たれる吉田南地区8.6ヘクタール、これ旧町のときから長年の懸案事項と言われる中で、土地区画整理組合等々を立ち上げた中で、何とか地権者、また所有者の同意をいただいた中で、取り組む体制づくりがなされてきていたわけなんだけど、特に平成22年3月に策定された都市計画マスタープランにおいて、ゆとり居住ゾーンとして位置づけられている地域でもあります。土地区画整理、測量調査、設計等、許可申請、事業整備に向けて、どのような期間というか、どのような進め方になっているのか、まず聞かせていただきたいと思います。 ◎都市整備部長(小山光生君) 吉田南地区のエリア、事業整備に向けての動きというご質問です。議員ご指摘のとおり、都市計画マスタープランにおいて、ゆとり居住ゾーンと位置づけている地区でございます。ただ、先ほど産業振興部長が答弁いたしましたとおり、現在農振除外の手続の中で、県に対し事前相談の申し出を行ったところでございます。今後その農振除外のステップがまだあるという状況の中で、ここで開発を前提にしたお答えするということについては、大変恐縮ではございますが、控えさせていただきたいと思っておりますが、これも先ほど産業振興部長答弁しましたとおり、今後手続とか協議が進んでいく場合においてはしっかりと対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆11番(山﨑雅男君) 部長、答弁なかなか具体的に詳細に言いにくい今の動き、進展状況というのを十分理解、認識もしております。とにかくこの地域は、ある程度将来に向けて、市街地また市街化区域になることを願っておりますが、その中で、その手順の中でいろいろ取り組みがなされていることと思っております。そういう状況ですから、第1歩というか、第1段階ということで農振除外の手続が開始されたということも、これもひとえに市当局、またその関係するところがいろんな形で向けて取り組まれているのかなと。次の挑戦の段階にステージが上がったというふうに理解したいと思っております。市としても積極的に先頭に立って、実現に向けて取り組んでいただきたいと思って、あえてそれ以上のことは触れることなく終わらせていただきたいと思います。  次に、農業情勢についてでありますが、昨日も同僚議員のほうから、幾つかの農業問題の中で取り上げました。特に維持管理体制、これ以前私も指摘した経緯もあります。一部とは言いながらも、その一部の方が以前指摘、取り上げさせていただいたときは、耕作面積が14ヘクタール以上、14町歩以上を個人として作付をし、そして直近という中では20ヘクタール以上を作付されて、今日取り組んでいらっしゃいますが、本当にその取り組む姿勢、農業に対する関心の高さの中での取り組みを高く評価もし、敬意も表したい。しかしながら、やはり企業と違って、農家は事業主であるがゆえに、また共同作業的な管理体制も、これも避けて通れない。恐らく農地パトロール等々も、遊休荒廃農地等々にも、いろんな形で農地パトロールに取り組んでいるかと思いますが、作付しているところがそういう状況になりますと、特に水を必要とするときに、真下に行かなければ水が用水に流れていることすらわからないような、また排水側のほうにも外来種であるセイタカアワダチソウが自分の身長よりもあり、また畦畔のほうまで伸びてきているということは、これはやはり遊休荒廃農地に匹敵するような維持管理体制ではないかなと。これは、やはり一部というふうな形で片づけるような問題ではないかな。今ほど言ったようにもう5町歩以上増えているような状況でありますと、以前からそういう取り組みするということは、将来的にそういうところにどんどん、どんどんトラブルの発生原因をつくっている。現につくっているような状況でもありますので、その辺の部長なり、また農業委員会事務局長なり、聞かせていただきたいと思います。 ◎産業振興部長(小澤元樹君) 昨日に続き、大規模にやられている方がなかなか管理のほうが行き届いていないということに対して、あと将来的にもトラブルになるんではないかというようなことについての見解というふうに理解しました。まさにこの問題は、先ほども答弁しましたとおり、担っていただける担い手の方がやはりなかなか増えないというところが大きく問題だと思っておりますので、まさに今進めております新規就農の支援と、こういったところをまず進めつつ、もう一方で、昨日の答弁にも重なりますけれども、まずは地域でどれくらい担い手の方がいるのか、どれくらいの方が農地を手放したいと思っているのか、もうちょっと担うことができるのかと、こういう農家の皆さんの集落ごとの意向というものをしっかりと見える化して、見える化というと何かかた苦しいんですけど、アンケートとりまして、状況をわかるようにしまして、そこでそれを材料として地域でしっかりと話し合っていただく環境づくりと、こういうものを市のほうでは進めつつ、農地中間管理機構を使ったりとか関係機関と連携をして担い手をしっかりと地域で確保していくと、そこが大事なことだというふうに考えております。  以上でございます。 ◎農業委員会事務局長(志田晃君) 議員さんから農地パトロールのご質問いただきました。私からは、農地パトロールの現状について、昨日もご説明いたしましたけども、重複になるかもしれませんけども、ご説明させていただきます。  燕市農業委員会では、毎年2回、農地パトロールを行ってございます。農地パトロールにつきましては、耕作放棄地化するおそれのある農地並びに稲などの作物が作付されておりますけれども、除草作業等維持管理がされなくて、先ほど議員さん申し上げましたように、用悪水路の施設機能並びに病害虫の発生等で周辺農地に悪影響を与えるおそれのある農地についてもパトロールをしてございます。そのような農地を発見した場合につきましては、担当地区の農業委員が直接耕作者のほうに注意喚起をしているところでございますが、なかなか改善が見られないという状況でございます。農業委員会といたしましては、指導は継続的に続けておりますが、なかなか限界もございます。先ほど産業振興部長のほうからもご答弁ございましたけれども、やはり市、JA、地元農家組合、そういった方々と連携しながら、地域農業の将来も含めた中でこれから話し合う場を持つことが大切になってくるのではないかなと感じているところでございます。  以上でございます。 ◆11番(山﨑雅男君) いろんなところで担い手不足が、いろいろ周りに、表現あまりよくありませんが、迷惑かかっているような状況をつくっているのかなというふうに感じておりますが、担い手が不足しているから、どういうふうな形で受委託が契約されているかわかりませんが、最終的にそこに持っていくこと自体、そうすると前段で言ったように、周りに迷惑かからないような形で、そこを対応すればいいと、対処すればいいという次元でやれば、なおさらその方がそういうふうに取り組み、組織、法人はどちらかというとそういうふうな環境の中で作付しているように私は見受けられませんが、やはり中核農家、大農的な形のがやりますと、田んぼの中の状況は、これは個々の考え、判断、作業の中でやるべきことでありますが、先ほど言った用排水、畦畔的な形、またカメムシ等々の温床になる病害虫発生するような環境のところに、当人いわく、それを処理できる機械を持ち合わせているというのは、あくまでもその人の考え、勝手であって、みんながみんなそれなりに環境を整えて、少しでも品質を高めて出荷するという思いがあるというのを十分理解した中で、今後これから、秋終わった後に離農される、また委託者を探し求めている人が仮にいるのであれば、そういったようなこともある程度諸条件の中でつけ加え、またさらに耕作面積がたとえ小規模であっても決してそれが、離農するという人もそう多くもない。それなりに自分は幸いに、先ほど言った工業団地、ものづくり産業のまちで兼業農家で十分できると。それプラス兼業として朝晩の中で、自分はそういうふうに自然との中で農業を就農して取り組んでいくんだと、現にそういう方も決して少なくないと。多くいるということは、かえってそういうところにも着手、着目した中で、面積にこだわることなく、意欲を持っているほうに考え、シフトした中で対処することが結果的にみんな受け手、大農の中で、もう作業が間に合わないような形をある程度解消できるのではないかなというふうに感じておりますが、今日、また今後将来見据えた中の進路の持っていき方を聞かせていただきたいと思います。 ◎産業振興部長(小澤元樹君) まさに今意欲のある方にまだまだ余裕があるということも考えられるので、そういった方に任せられるような方向性で考えられないかということかと理解しました。この点につきましても、施策一つ一つを切り取って対応していくということではなくて、農家の所得を上げるための施策、そういうものを活用して、まずは稼げるような体制をつくっていただきつつ、今高齢化で、まだまだ息子さんがいるのに譲っていない方がいらっしゃるんであれば、そういった方に引き継いでいただいて、さらに規模を拡大していただくということも考えられるかもしれないですし、今議員さんおっしゃったとおり、兼業農家の方で、今は工場にも勤めているけれども、定年されたらもうちょっと拡大してみようかというような方もいる可能性もありますので、そういう方に担い手となっていただけるような後押しをしていくとか、農家の所得を上げていくというのと担い手をつくっていく、そしてそういったことを集落全体で気持ちを共有しながらやっていけるような環境づくりをしていくというような、いろいろな側面から集落ごとの取り組み、それからそれに加えまして法人の取り組み、そういったものを組み合わせていかないと、やっぱりなかなか燕の農業というものは発展していくことはないんじゃないかなということで、私どもはそういう認識で今後燕の農業を盛り上げていくよう取り組んでいきたいと思っております。 ◆11番(山﨑雅男君) 当然ながら今後将来見据えれば、組織、法人化、農地集積、集約化に向けて、これはやはり基盤整備、圃場整備を基本として取り組むべき。そうすると、先ほど前段に言ったドローン的な形の防除体制等々で作業効率を高める、これも決して否定もしませんし、これもやはり推進するところは推進すべき。ただ、その中で、今部長からも言った定年退職後、旧燕市職員でOB的な形で、また1次産業である農業に就農している部長、局長も現にいらっしゃいますので、その方も今一例を挙げましたが、積極的に取り組み、若干ながら受委託を受けて規模拡大的な形、それ自分の能力に見合った形で取り組んでいるということで、そこに家族農業的、別に家族農業だから家族でやるのが全て、一貫性ではなくて、集落、その地域の農家としての受けとめ方、集落農家としての受けとめ方の中で社会的、伝統的な文化が継承できるような環境にするには、いろんな形の中でそこに携わることが将来的にプラスになるのではないかなと、総合的な判断の中でということで、この辺の見解を聞かせていただき、私の一般質問を終わらせていただきます。 ◎産業振興部長(小澤元樹君) まさにおっしゃるとおり、集落でしっかりと、農業という側面だけではなくて、これまで脈々と培ってきました伝統、それから風習といったものを引き継いでいくと、こういったことは非常に大切なことだと考えております。集落の中に非農家の方も増えてきている状況でもありますので、そういった方も含めて、いかに農業を発展させ、集落として継続発展していくかというところを考えていかなくてはいけないかというふうな認識でおります。  以上でございます。 ◆11番(山﨑雅男君) 以上をもちまして質問終わります。 ○議長(丸山吉朗君) ここで説明員入れかえのため、休憩します。          午後 3時14分 休憩      〔1番 柴山 唯君、7番 樋浦恵美君 退席〕          午後 3時29分 再開 ○議長(丸山吉朗君) 休憩を解き、会議を再開します。  次に、14番、長井由喜雄君に発言を許します。 ◆14番(長井由喜雄君) 共産党議員団の長井由喜雄でございます。私は、4つの点について質問をさせていただきます。1つ目は、障がい者に関すること、そして2つ目は、小中学校における教材と安全な部活動について、3つ目に、市民の命を守る県立病院、県央基幹病院について、そして4つ目が保育制度改変に伴う対応についての4点であります。  まず、障がい者に関することについてでありますが、9月15日から第19回全国障害者芸術・文化祭にいがた大会が開催をされます。燕市の参加とかかわり方についてお伺いをいたします。  (2)障害者手帳所持者に対する燕市内施設の対応について伺います。障害者手帳は、障がいのある人が取得することができる手帳で、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳をいいますが、これらの手帳を持つ方々及び介助者に対して、文化、スポーツ、芸術、娯楽の面から、自治体や公共機関による入場、利用の減免を設ける自治体も多くなっています。燕市においては、ビジョンよしだの利用料に対するもの以外目にしません。それもビジョンでは、ただ問い合わせをという不親切だったものを改善を要望して、ホームページ上でも減免料金が記載されました。他自治体などで対象とされる類似施設における減免について、燕市の考え方を伺うとともに、燕市の積極的な促進策を求めますが、いかがでしょうか。  (3)市役所の障がい者駐車スペースに電話番号表記と無線チャイムの設置をであります。先日庁舎西側の障がい者用駐車場で、車からおりた後、身動きがとれない方を見かけ、すぐにお声がけをして、車椅子を持ってきた上で窓口までお連れしました。専用駐車スペースはあります。でも、障がいを持つ方々にとってはそれ以降の行動に困難を要する場合もあるということを私自身も経験をいたしました。介助依頼のための連絡電話番号を記載したプレートの設置と無線連絡チャイムの併設設置が必要です。考えをお聞きします。  大項目2つ目、小中学校における教材と安全な部活動についてであります。(1)個人購入の教材や制服についてでありますが、教育は無償と言われながらも、実際は義務教育となる小学校1年生入学から保護者の負担は大きいのが実情です。主に個人購入とされる教材は何なのか。また、共用の例はないのか。共用可能なものについては学校所有とし、保護者負担の軽減を図ってほしいと考えますが、いかがでしょうか。また、制服については各中学校ごとに違うため、購入について4万円から5万円という金額負担が強いられます。制服などのリユースの考えと仕組みづくりについて、教育委員会の考えをお伺いをいたします。  (2)中学校の部活などにおける熱中症予防についてお聞きをいたしますが、地球温暖化による影響はすさまじく、今夏も連日の真夏日となりました。屋内外で行う主に中学校の部活動などで、特にスポーツ部ではどのような対応としているのでしょうか。熱中症を防ぐための教育委員会の考えと対応策について伺います。  大項目の3つ目は、市民の命を守る県立病院と県央基幹病院についてであります。県立病院の赤字を理由に、病院再編や基幹病院の縮小などの方向が県によって実際示されようとしています。市民の命、健康を守るために、市民と力を合わせて現計画の推進を県には責任を持ってやってもらう必要があると考えます。県央地域の医療と県立吉田病院の役割について、市の考えをお伺いをいたします。  大項目の4番目は、保育制度の改変に伴う対応についてであります。(1)副食費の設定と徴収について。10月からの制度改変に伴う副食費の金額設定と徴収について、保育の認定と委託を行う立場から市の考えを伺います。現在の保育料設定の考え方に立ち、第2子においても副食費は半額とするべきではないでしょうか。考えを伺います。  (2)燕市内における影響についてであります。燕市内事業者に対する今回の制度改変による影響は何かということを伺って1回目の質問を終わります。 ◎市長(鈴木力君) それでは、長井議員のご質問にお答えします。  私からは、3番の(1)の①、県央地域の医療と県立吉田病院の役割についてのご質問に答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうから答弁いたします。  県央地域の医療と県立吉田病院の役割についてのご質問をいただきました。お答えします。この件につきましては、昨日の大原議員のご質問でお答えしたとおりでございますけれど、今後の燕市を含む県央医療圏の医療体制のあり方として、救命医療や行動急性期医療から回復期、慢性期など地域に密着した医療までの包括的な医療体制の整備が望まれると考えております。したがいまして、県央基幹病院の整備と県立吉田病院の改築が必要不可欠であることは言うまでもございません。昨日も申し上げましたけれど、今後も燕市民が安心して暮らせる医療体制が整備されるよう、引き続き行政と燕市議会の皆さんが一体となって、誠心誠意県に対して要望を続けていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎教育次長(宮路一規君) 私からは、大項目1の中項目(1)及び大項目4についてご答弁申し上げます。  初めに、1の(1)の①、第19回全国障害者芸術・文化祭にいがた大会についてお答えいたします。本市では、当該大会の市町村単独事業として11月2日から3日にかけ、文化会館において、障がい者に対する市民の理解を深めることを目的に、障がい者作品展を開催いたします。あわせて同日に中央公民館で、車椅子ダンスの普及を図るため、車いすダンスパフォーマンスを開催いたします。また、11月10日には、文化会館大ホールにおいて毎年開催しております市文化協会の合同発表会、秋の祭典に合わせ、車椅子ダンスの演技を披露いたします。  次に、4の(1)の①、保育制度改正に伴う副食費の取り扱いについてお答えいたします。副食費につきましては、国が在宅で子育てをする場合でも生ずる費用であり、現行制度においても保護者が負担することが原則であるとの考え方を示しております。市教育委員会では、この見解に従い、無償化後も副食費については、原則としてこれまでどおり保護者からご負担いただくこととしておりますので、第2子の副食費を半額にすることは考えておりません。なお、生活保護世帯及びひとり親世帯や市民税非課税世帯等の一部の方々につきましては、現在副食費を含む保育料が免除されており、幼児教育・保育の無償化後も継続するとの国の方針が示されたことから、こうした方々の負担が増えることはございません。  最後に、4の(2)の①、保育制度改正に伴う燕市内事業者への影響についてお答えいたします。私立園については、無償化後に伴う副食費の計算や徴収を自園で行うこととなりますので、現行よりも事務処理の負担は増加するものと考えております。市教育委員会といたしましては、事務負担が増える私立園に対して、無償化に係る説明会を開催し、情報の共有に努めているところでございます。  以上でございます。 ◎健康福祉部長(佐藤徳子君) 私からは、ご質問の1、(2)①、障害者手帳所持者に対する燕市内施設の減免についてお答えいたします。  本市では、公共施設である3つの史料館やビジョンよしだ、B&G海洋センターといったスポーツ施設において各種割引による減免を行っております。市といたしましては、各施設で実施しております減免を引き続き行うことにより、障がいのある人が文化、スポーツ、芸術等に触れ、生活の質の向上が図られるよう努めてまいります。 ◎総務部長(田辺一幸君) 私からは、ご質問の1、(3)の①、市役所の障がい者駐車スペースへの電話番号プレートの設置と無線チャイムの設置についてお答えいたします。  現在体の不自由な方の来庁者対応といたしまして、庁舎外部に正面玄関脇と夜間休日出入り口の前にインターホンを設置し、職員の呼び出しが可能となっております。また、エントランスホールの案内掲示板にもインターホンを設置し、介護が必要な方は呼び出しボタンを押してくださいと表示してあります。そのほか、燕市では、体の不自由な方で市役所まで出向くことが困難な方を対象に、証明書や申請書などを職員が自宅へお届けする窓口業務の宅配サービスも行っております。議員ご提案の障がい者駐車スペースへの電話番号プレートの設置と無線チャイムの設置につきましても対応策の一つと考えられますが、まずは来庁時間などの事前連絡や庁舎到着時の携帯電話での呼び出しについて周知を図り、スムーズな手続等につながるよう促してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎教育委員会主幹(二平芳信君) 私のほうからは、大項目2の小中学校における教材と安全な部活動についてお答えいたします。  最初に、2の(1)の①、個人購入の教材や制服にかかわる保護者負担についてお答えいたします。市内小中学校において主に個人購入している教材は、算数セット、鍵盤ハーモニカ、絵の具道具、国語辞典、リコーダー、習字道具、裁縫道具などがあります。学校で共用している主な教材は、タブレット、ボール、楽器、木工道具などが挙げられます。基本的には、個人が使用し、消耗する教材については保護者負担が原則と考えておりますが、個人購入とするか共用とするかの判断につきましては、校長が教育的効果や衛生面などを考慮し、判断しております。なお、真に経済的に困窮しているご家庭については、就学援助制度をご利用いただくことで保護者の負担軽減を図っているところでございます。制服のリユースにつきましては、兄弟や保護者間で譲り受けている現状があり、今後も保護者同士での対応をお願いしたいと考えておりますので、市教育委員会といたしましてはリユースの仕組みづくりについては考えておりません。  続いて、2の(2)の①、熱中症の予防策についてお答えいたします。市教育委員会といたしましては、熱中症を予防するためには、暑さを客観的に把握し、必要に応じて活動の中止または活動時間の変更を適切に判断することが大切であると考えております。そこで、昨年8月に各小中学校へ、また今年4月には保育園等へ暑さ指数計を配布し、気温35度以上または暑さ指数であるWBGTが31度以上の場合は、日本体育協会が策定した熱中症予防運動指針に沿って、原則運動中止としております。さらに、中学校の部活動については、今年度より夏季休業中における教職員の早出遅出勤務制度を導入し、朝の涼しい時間帯に活動できるようにしたところでございます。  以上でございます。 ◆14番(長井由喜雄君) 最初からお聞きをしていきたいと思いますが、まず障がい者に関することの(1)文化祭にいがた大会への燕市の参加については、先ほどの答弁のとおりでしたが、その積極的な姿勢とあえて言わせていただきますが、それを踏まえた上で2番のほうに移っていきたいと思っていますけれども、障がい者の手帳の活用というところでは、答弁としては引き続き同じだという話でありました。まずの話、B&G、それから分水良寛史料館、長善館史料館、産業史料館、いずれもこれはホームページ上での記載がありません。また、産業史料館は専用のホームページを持っています。しかしながら、ここを見てもどこにも障がい者に関する記述がありません。そしてさらに、いずれの施設も施設パンフレットがありますけれども、私も全部もらってきていますが、このパンフレットのどこを見てもそれらについての記載がありません。各施設において障がい者の方々へのそれらの減免という面ではどういう形で記載をしているか教えていただきたいと思います。 ◎教育次長(宮路一規君) B&Gと、それから3つの史料館について、障がい者に対する減免規定の記載がホームページ等にないといったお問いかと思います。議員ご指摘のとおり、今ほど言った施設についてはホームページ上に障がい者に対する減免の規定がございませんので、早急にその点については記載のほう対応したいと思っております。また、施設の窓口についてもそういうふうな掲示物がございませんので、その点についても早急に対応させていただきたいと思います。なお、パンフレットにつきましては、印刷等の都合もございますので、次回印刷製本する際に合わせまして対応させていただきたいと思います。ご理解をお願いします。  以上でございます。 ◆14番(長井由喜雄君) 皆さんが先ほどおっしゃったそれぞれの施設については、減免もしているというのが前提でした。では、お聞きしますけれども、各施設において障がい者の方々の入館の実績、これはありました。あるとすれば、どれくらいの数字になっているんですか。また、それは窓口で案内をしての話なんですか。皆さんが口頭で毎回そういう案内を入館者に対してして、それでこういう入館者の方々がいるのか教えていただきたい。 ◎教育次長(宮路一規君) 各施設での障がい者の方の入館実績等のお問いでございます。30年度の実績ということでお答えさせていただきます。B&Gにつきましては、164名の方が入館されております。それから、分水良寛史料館につきましては27名の方、長善館史料館につきましては4名の方、それから産業史料館につきましては242名の方が入館されてございます。  それから、障がい者であることの確認といったお問いもございました。それにつきましては、障害者手帳を見せていただくこともございますので、窓口からご本人の方から申告をいただいているといったことでございます。  以上でございます。 ◆14番(長井由喜雄君) 今のお話だと、全てちゃんとアピールしていますよというのが前提での話にしか聞こえません。しかし、いずれも何もしていないはずですよね。それは、答弁にあったとおりです。ですから、それらの数字の方々というのは、手帳を見せていただいているということだけど、皆さんから声をかけてそれらの方々が、対象となる方が、じゃ手帳持っていますからこれですと言うのかどうなのかというところを聞いているんです。いかがですか。 ◎教育次長(宮路一規君) その辺の確認については、ご本人から申告いただいている部分もございますし、私どものほうで、施設の職員で、車椅子等をご利用になっている方であればすぐわかるわけですけども、そういう方に対してはこちらのほうからお声がけをさせていただいていると。その両面で対応させていただいているということでございますので、よろしくお願いします。 ◆14番(長井由喜雄君) 私もそれぞれ行って聞いていますけれども、皆さんのほうから声をかけるというよりも、逆に障害者手帳をお持ちの方が他市あるいは他県、よそでは障がい者の割引で文化施設や、あるいはスポーツ、あるいは温泉施設入れるところがあると。ですから、こちらではどうですかと聞いた上で、対象となるということを職員が判断をして、それでじゃ手帳見せてくださいにつながるんじゃないですか。そこちょっと大事なところなんで、教えていただきたい。 ◎教育次長(宮路一規君) 長井議員のおっしゃるとおりでございますので、今後ご利用いただく方にご不便をおかけしないように、あらゆる媒体を使いまして、その辺は周知をしてまいりたいと思います。  以上です。 ◆14番(長井由喜雄君) たまたま聞かれて、そういう規定なりを皆さんの中でしていたからということなんです。つまり問われなければ、障がいを持っている方についての窓口サービスといいますか、それがされていないというのが燕市の現状だということがはっきりしたんじゃないでしょうか。それに対して皆さんは、いかにも実数としては数字は上がっていますということをおっしゃりたいのかもしれないけれども、それはちょっと違う話で、調べてみたら実際申告があってこうだったということではないかと思いますけれども、昨年3月に市は燕市障がい者基本計画を制定しましたよね。その中にどう書いてあるか。地域の中で障がい者が安心して健やかに暮らせるまちづくりをうたっているんです。そして、住みなれた地域で生き生きと暮らすために、ライフステージでのあらゆる段階において多様なニーズに対応した福祉サービスの適切な確保と生活基盤の整備に努めるとしています。また、支援の希望アンケートでも、経済的な負担の軽減、これをおっしゃる方が62.8%、障がいをお持ちの方、いらっしゃったんです。既にある施設について、障がいを持つ方々に気軽に利用してもらって生活と健康の充実に貢献することは、基本計画で市が目的とするものと合致するんではないでしょうか。各施設の減免について、本人及び介護者のくくりで条例ないし規則にしっかりと設けていく、これが大事だと思います。また、今減免率もまちまちですけれども、無料で介護者も同伴で入れるということが私は望ましいし、他市、他県を皆さんも見てみてください。そういうところが多いです。それについていかがなんでしょうか。今やっていますだけではちょっと今回のこの質問のやりとりの真のところのやりとりになっていませんので、お聞かせをいただきたい。 ◎教育次長(宮路一規君) 各施設の減免規定について条例もしくは規則で定めたらどうかといったようなご提案でございます。現在社会教育施設につきましては、条例においては減免ができるといったことを規定しておりまして、詳細な部分までは条例には規定してございません。詳細な部分については、内規で運用しているというのが実態でございます。しかしながら、このたび社会教育施設使用料の見直しをさせていただくわけでございますけれども、それに合わせまして規則のほうでその詳細な内容を規定させていただきたいと思っております。  以上でございます。 ◆14番(長井由喜雄君) また、分水史料館、長善館、ここ伺って確認もしていますが、いずれも障がい者対応トイレにはなっていません。もちろんウォシュレット、これらもありません。皆さんこの施設をいずれなくそうという計画であれば別ですけれども、そこはどうお考えなんでしょうか。 ◎教育次長(宮路一規君) 今ほど長井議員おっしゃられた分水史料館と長善館史料館につきましては、議員おっしゃられるとおりの現状でございます。トイレの改修など施設のバリアフリー化につきましては、基本的には施設の大規模改修に合わせて行うといった方針がございますので、ご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ◆14番(長井由喜雄君) 大規模改修を待つとしたらいつまでもできないということが必然の答えになってしまうんじゃないでしょうか。結局は、障がい者に対する視点と基本計画の理念、実践に課題が燕市としてあったということが私は浮き彫りになったというふうに思います。今後これをどう改善していくのか。  また、ちなみに、これは市民生活部長の関係になっていきますけど、秋葉区、近いところでは、さくらの湯だったかな、ここも障害者手帳をお持ちの方については介護者含めて無料で入館していただけますということでやっています。ちなみに、燕市の市営てまりの湯については、これは減免というのがないわけですけれども、私はしっかり検討すべきと、庁内で、思いますけれども、いかがかお聞かせをいただきたい。誰が答えるかという話になっていくと思いますけれども、議長、これは市としての基本的な障がい者に対する施策でありますので、私は市長から答弁をしていただきたいというふうに思います、てまりも含めて今言ったいろいろについて。 ◎市長(鈴木力君) 今回長井議員のほうから障がい者の方に対する公共施設減免等々、いろんなことを利用するに当たっての利便性の向上等、その機会の提供という視点でのいろんなご指摘をいただきました。確かに現状はいろんな課題があるということも今回の長井議員のご質問を通す中で私も認識させていただいたところでございます。無料というのがいいかどうか私はちょっと、本当にそれがいいのかどうかわかりませんけど、少なくとも減免の基準なりを統一すること、減免する施設を少しずつでも増やしていくという方向に動いていくべきだろうというふうに思っています。そういった意味で、今回社会施設の利用料の見直しを機会に、それについて手をかけさせていただいたということでございますので、確実にそういう方向に向けて動き出しているという点は、今回の条例提案という形でご理解いただきたいと思います。いずれにいたしましても、いろんな施設ごとの状況というのを整理した上で今後の方針を固めていければなというふうに思っています。今日言ってあしたという形にはなかなかなりにくい面もなきにしもあらずでございますけど、そういう方向に向かって一つ一つクリアしていきたいなというふうに思っています。てまりの湯ということに1つ限って言えば、こういった指定管理という、またもう一つ要素がかかわってきますので、その利用料の問題をどうするかということもその課題の検討の項目に入ってきますので、より検討項目が増えるということがありますので、結論を出すにしてもいろんなステップが必要だということはあろうかなと思いますけれど、大きな方向として減免というものを1つ統一的な基準の中で、どの施設についてどうするかという、その導入の施設の考え方も含めて整理していくことが今後必要だろうというふうに認識させていただきました。 ◆14番(長井由喜雄君) 障がいを持っている方は、自分で望んで障がいを持ったわけではないんです。私も後になって障がいを持った一人ではありますけれども、障がいを持つということは日常生活において多くの困難を、今まで考えなかった困難が発生してきます。同時に行動の不自由さやさまざまな面があります。でも、それらの方々、どんな身体の、あるいは精神の障がいがあったとしても、ほかの市民と同じようにこの燕市で暮らしていただきたいという立場に立てば、やはり障がい者施策については、これで本当にいいんだろうかと思っても思ってもまだあるかなというくらいの考えを持つことが私は必要だと思っています。  最後に、この問題では、庁舎のことについてですけれども、皆さんの今の答弁だと、相談に来た方というのはどうしようもないという話になっちゃいますけれども、ですから障がい者駐車場に置いたときに電話番号が書いてあれば、そこに電話して、携帯持っていれば、助けてくださいと、迎えに来てほしいということだって言えるし、そういうことなんです。事前に職員が持ってきてくれる、職員が相談に出向いてくれるんなら別です。そういう話とは違いますよね、そのサービスは。ですから、私はもう一考していただく必要あると思いますが、部長、いかがでしょうか。 ◎総務部長(田辺一幸君) 庁舎に限らず、公共施設においでいただく方が少しでもストレスを感じることなく手続なりをしてもらうという努力は、当然必要だと思います。電話番号を表示するものがあればそこに張りつけるとか、そういった簡単なことはすぐ対応できるかと思いますが、そのほか工事を伴うという部分については、なかなかすぐできることではないので、まずできることからちょっと対応を考えてみたいと思います。 ◆14番(長井由喜雄君) 障がい者施策について全庁挙げて、皆さんの横のつながりで検討を深めてくださることを希望します。  次に、大きな2番目、小中学校における教材の関係ですが、お聞きします。現在個人購入としてきた教材の中で、学校で貸し出しをしている例、そして学校で所有し、授業で共用している学校はあるんでしょうか。 ◎教育委員会主幹(二平芳信君) それでは、個人購入をしている教材、あと学校で共有している教材というご質問だと思いますので、そちらのほうを説明させていただきます。  小学校では、15校中3校ではありますが、算数セットを共有している学校があります。ただし、特に使用頻度が多く、家に持ち帰って利用することもある計算カードについては個人購入としておりますので、完全に全ての算数セットの中身を共有している学校は1校だけという形になります。また、15校中わずか1校ではありますが、国語辞典を学校のものを使用することも可能であるとしている学校があります。  以上です。 ◆14番(長井由喜雄君) 主幹、それは学校名は挙げられますか。挙げられたら。 ◎教育委員会主幹(二平芳信君) 完全に全ての算数セットを共有している学校というのは、松長小学校でございます。あと、燕西小学校と燕北小学校につきましては、算数セットを共有教材としておりますが、一部その中身の計算カードについては家に持ち帰って使用するために個人購入としているということになります。あと、国語辞典につきましては、学校のものを使用することも可能であるというふうに保護者に話をして購入用紙を配っているのは、吉田小学校ということになります。 ◆14番(長井由喜雄君) いずれも教材は恐らく3,000円くらい、辞書は2,000円くらいなんだと思いますけれども、これ実際共用している学校があるわけです。ということは、保護者の負担が3,000円あるいは2,000円、合計すれば5,000円、可能なものとして共用すればそれだけのお金が浮くわけですよ、負担が。ですから、ほかの学校でできないということに簡単になるのか。そこは、主幹、どうお考えですか。 ◎教育委員会主幹(二平芳信君) 長井議員のほうは、保護者負担の軽減という視点を非常に大事にされているという意味でご質問されたと思いますが、それこそ教材につきましては、やはり個人で使用し、消耗するというものは個人購入が原則であるというふうに私は考えております。算数セットにつきましては、確かに3校共有している学校があるんですが、これにつきましては家に持ち帰って宿題で使ったりとか、宿題を解くのに使ったりとかする部分もありますので、基本的には教育委員会としては算数セットは個人購入をするべき教材というふうに考えているところです。ただ、この3校のように、ほかのボールや楽器や、そういう共有すべき教材をちょっと我慢して、それで配当予算の中で算数セットを買ったという例はもちろんあるんですけど、これはそのときの校長が判断したものというふうに私は考えております。  以上です。 ◆14番(長井由喜雄君) 文科省がこういう資料出しています。平成28年度、公立小学校で平均幾らかかるのかと、1年間。平均です、各学年。小学校で32万2,310円。人口で5万から15万というところを見ると28万1,000円です。市がどういう計算しているか私聞いていませんでしたので、今聞いても答えはないと思いますけれども、それだけのお金がかかっている。中学校においてはどうか。47万8,554円。燕市の人口規模のところでも44万4,087円という金額が示されています。リユースという問題もそうですけれども、制服代、中学校で4万7,000円。小学校だって、これは何だかんだでやっぱり体操着とか購入しますから、かかっているわけです。これらのお金がみんな保護者の負担なんです。教育は無償って何か生まれたとき聞いた話だったけども、実際違うんだねというのはみんな経験してくる、親になったら。本当にこれでいいのかという問題はあるんだけど、その中での工夫の提起なんです。だから、それはだめだとはじくんじゃなくて、工夫している学校が現にあるわけでしょう、燕市内の中でも。私すばらしいと思います、その考えに立たれているということが。ですから、その拡大について皆さんのほうから、校長会は定期的にやっているわけだから、提起してみたりする。その姿勢さえもないということではないと思うんですが、教育長にちょっと私は振りたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育長(遠藤浩君) 今ほど義務教育段階における保護者負担の軽減というような考え方についてのご質問、ご意見というふうに承りましたけれど、先ほど教育委員会主幹が申し上げているとおり、原則論を申し上げれば、個人で使うものは個人で購入していただくというのが1つ。そして、何を購入し、何を共用すべきかということに関して見れば、校長の包括的掌理権の範疇なんだろうと。だから、校長先生が判断するんだろう。それが大原則であろうと思っています。ただし、時代は変わってきているわけです。例えば国語辞典というものは、普通国語の先生に聞いてもらえばわかりますけど、国語辞典って3年に1回ぐらいは買いかえてくださいと言われます。それは、言葉が生きているからやっぱり新しいものを使うべきだろうということです。そう言っているうちに、例えば電子辞書なんていうのがすごくはやって、その電子辞書がネットにつながるようになって、新しい言葉もきちんと調べられるようになってきているとかという時代の大きな流れはあるので、必要なものだって変わろうとしているだろうと思っています。そういう中にあって、まずは保護者の負担を軽減できるものはしようという基本的な方向性は、校長先生たちと我々は共有していくべきだろうというふうには思っています。そして、何が必要なのか。それは、いい教育ができなければ、つまり算数セットを買うために何々に使うべきお金をはしょってそっちに単純に回してしまうようでは、いい教育とは言えないだろうと思っていますので、きちんとできるところとできないところを校長先生の相談に乗りながら見きわめていきたいなと思っております。  以上です。 ◆14番(長井由喜雄君) 燕市においても子供の貧困ということが大きなテーマとなって毎回質問も出ます。私は、今回それはテーマとはしていませんけれども、現に昨日もありました。いよいよになれば就学援助があると皆さんおっしゃいます。燕市は、生活保護基準の1.3倍になっています。これは、上がったのかというと、実は合併して下がったんです、教育長。今までは1.5倍だった、生活保護基準の。それを下げたんです。ですから、ボーダーライン層にいて、グレーゾーンにいて、お願いしたいけれども、うちは無理かな、そういう方々だって多いんです、実情は。さっき言ったように教育費は無償じゃない、実際。何十万と年間でもかかってしまう。これについてどう見ていくかということをしないと、貧困という本当に真のテーマに私は行き着くことできないし、それをテーブルにしっかりのせて皆さんで議論するということはできないんじゃないかなというふうに思いますので、是非これは教育長にその先はちょっと委ねた上で、またいずれ近いところでと思っています。  さて、部活の関係、熱中症の関係ですが、今ほど中止の基準というのも聞きました。この前中学校の体育祭があって、私も当然地元の中学校へ寄せていただくわけですけれども、実際体調悪くなる生徒さんがいました。だから、そういう生徒さんが発生したということで、じゃ学校が悪いだろうなんて言うつもり私全くないんです。そういう事態に今なっている。9月の初旬といえば夏です、まだ。となったときに、これは一つの方策として時期をずらしていくとかいうことも、これはテーマとなってきているというふうに思いますけれども、それら含めて、皆さん、この体調不良の問題と、そして時期をずらすとかという工夫という点について、ちょっと考えを伺いたいと思います。 ◎教育委員会主幹(二平芳信君) 今の長井議員のご指摘のとおりだと思います。近年の猛暑、大変暑くなっておりまして、35度以上になるときもあります。実際に35度以上またはWBGT31度以上になって部活動を停止した学校も当然あります。そのような状況の中ですので、当然体育祭等につきましても開催時期、また開催方法について今後検討していくべきだろうなというふうに思いますので、中学校の校長会等のテーブルに議題としてのっけて相談したいなというふうに思っております。ただ、例年ですと9月の上旬ですとちょうど台風の時期の少し前で涼しいはずなんです。ここまで暑くならないはずだったんですけど、近年やっぱりちょっと異常気象なんです。そんな形もありますので、テーブルにのっけて話題にしていきたいというふうに思います。  以上です。 ◆14番(長井由喜雄君) 次のテーマに移りたいと思います。県立病院と市民の健康の関係ですけれども、先日7月18日、市長が午後には三条ブロックの市長会で懇談をされたという話。その記事の中で、私知事の言葉として気になるところがありました。知事の言葉として記事で紹介されているのは、「議論してきたころから3年、4年たちますので、その間いろいろ医療に関する事情も変わってきている。それらも踏まえて早急に検証を加えようと思う」という発言。そして、もう一つが「県立病院あるいは民間の病院もあるので、役割分担、機能の分担もあわせて全体のパッケージで議論していこうと思う」と。向こうの市長としては、そのとおりなのかもしれませんが、これをどう私たちとして理解をしていくかというところについて、参加をされた市長から、知事のこの発言についてどう市長は考えていらっしゃるか、ちょっと聞かせていただきたい。 ◎市長(鈴木力君) 知事の心の中というか、頭の中まで正確に読み取ることは無理だと思いますので、想像の域を出ませんし、確証はございませんけれど、県央基幹病院ですから、その病院の機能だけを議論するんじゃなくて、医療圏全体を俯瞰して、この地域全体でどういう医療機能というのが整備されているかということのあり方を検証するという意味で、パッケージとかそういう言葉が出てきたんじゃないかなというふうに思います。ですから、県央基幹病院の病床数がどうのこうのだけじゃなくて、そこの周りにはこんな病院があって、その役割分担をどうする、こうする、それはもうちゃんとある意味基本計画づくりのときから議論してきたはずなんですけれど、今議員がおっしゃった言葉を捉えれば、医療に関する事情の変化ということがあるんだろうというふうに県側は認識しているので、改めてそこの辺を検証するということなんじゃないかなと思います。この医療に関する事情の変化が何を指すものかというものも定かではありませんけれど、恐らく想像するにということなんですけど、1つ考えられるのは、医師とか看護師の確保が数年前と比較すると予想以上に困難さが増しているということ、その状況というのを踏まえた上で改めて基本計画でつくったものというのがどうなのかなということを検証するという圏域全体の医療提供機能のあり方を議論していくということなんだろうなというふうに私は受けとめております。ただ、私的に言わせればということでございますけれど、域外搬送が半数以上他の圏域に委ねているとか、自宅まで救急車が到着する時間はどこよりも早いのに、最終的に搬送する時間をトータルで見ると県内ではやっぱり最下位のほうになっているというような救命救急の現状は何も変わっていませんよと。その事情が変わっているという前提で議論が始まったんですけど、そこは何も変わっていませんよということだと思いますし、事吉田病院に限って言えば、計画の素案を発表したのはつい最近ですよねと、直近の現状も踏まえてあなたたち計画をつくったんじゃないですかということだと思いますし、圏域全体といっても構成する市町村間の医療提供機能のバランスという重要な視点もあるんです、それ忘れないでくださいねということをいろいろ申し上げたい気持ちは私としてはあります。  以上です。 ○議長(丸山吉朗君) 長井君、通告外に触れるようなところでありますので、注意して発言してください。 ◆14番(長井由喜雄君) 通告外という、ごめんなさい、認識がちょっとないので、やっぱり関係することについて議論をしていきたいと思っていますので。  県は、とにかく財政という問題を最初にばんと出しましたよね。今になってさまざまな違う理由も言っていますけれども、私是非1つ紹介したいんです。岩手県の県立病院等の経営計画というのが出ていて、これは今年から24年までです。これすごいなと、やっぱり岩手県は。医療について切実な思いを持ってやってきたところだなと思います。まず、岩手県が一般会計からどれだけ県立病院に入れているか。29年度、220億6,300万円です。新潟116億円、半分なんです。それで、岩手県の医療に関しての気持ちというのが、本当にこれ紹介したいんだけど、県下にあまねく良質な医療の均てんをと、創業の精神だということでこう言っています。「今日の県営医療の中核をなしているのは、昭和の初期、疲弊した経営環境と劣悪な医療事情の下で、「無医村に医療の灯を」と希求する人々の血のにじむような苦闘の中で県内各地に開設された協同の医療施設である。私たちは、こうした県下にあまねく医療を均てんさせるため、苦心・努力された先人の考え方、行動を創業の精神として受け継いだものであり、県営医療に流れる一貫した信念である」、これがまさに医療なんだろうなと。医療黒字にならんかったら縮小だ、廃止だという、こういう議論はそもそも当てはまらないと。もう知事がここにいたら知事に聞かせてあげたいぐらいの私は言葉だというふうに強くこれは思ったので、紹介をさせていただきましたが、この基幹病院の関係でいいますと、今まで私も説明会出ています。その中で基幹病院について医師から見た魅力ということも話があったはずです。魅力の必要性が指摘されてきたわけですけれども、これについて地域の医師会あるいは県の医師会というのは、この間意見を出されて、これらについて反映をし、県の意識の中にしっかりと入り込んでいるんだろうかというふうに思っているところがありますけれども、そういう話は出ていないのかな。出ていないとしたら、これは医師は魅力のあるところに勤めたいという希望を強く持っている。これ1つ、県が出している資料です。県立病院を取り巻く現状分析。この中で、県立病院の常勤医師数は基幹的病院では増加傾向、中小病院では減少傾向にあって、さらなる集中化が予想されるというふうに言っています。つまり県央基幹病院という核となる病院をその地域に持っていないと、どんどん医師は減っていくかもしれませんねということを県も分析の中で言っているわけです。さらに、先ほど市長も触れられましたけど、この県央地域では救急搬送の件数は、26年度、8,168から29年度、8,440に増加している。域外搬送も1,503から2,063と増えている。これについて本当に、これは市長に文句言うわけでもなくて、共有、まさにそうだよねと共感し合いたいところなんだけど、こういう現状を変えていくにはやっぱり基幹病院がしっかりできないと医師は来ないし、域外搬送も、圏域外搬送も絶対減ることはない。ここのところを県には機会あるごとに今後、当局からは市長始め、もう力強く、まさに力強く言っていっていただきたいと思いますけれども、これはまた決意をお聞きするということで、共感し合うということだとは思いますけれども、市長、いかがでしょう。 ◎市長(鈴木力君) 決意を述べる前に1点だけちょっと事柄を整理しておいたほうがいいかなと思うんですけれど、財政的議論のみで県央基幹病院のものを見直すということを知事ご自身がおっしゃっていることでもないということなんです。県が県全体の財政の議論、どうあるべきかということを議論してもらうために有識者会議に議論をお願いしたわけです。いろんな大学教授がいたり、民間の人がいたりしたその中で、相当強力に県央基幹病院に対する、あんなの要らないみたいな議論が出てきたんであって、その中で知事が言ったんではないので、そこはちょっと知事に対しては誤解を私はしないほうがいいなと。そういった議論があるので、改めて医療調整会議の中でお医者さんたちに集まってもらって、過去数年前と今の状況がどう変わっているかというのを検証しながらどうするかというのを、我々が入ると冷静さを失うので、冷静に議論してもらうためにもう一回、8月29日でしたか、調整会議というのが立ち上がったと。そこだけは誤解しないほうが私いいと思うんです。  ということはちょっとこっちに置いておいて、この県央医療圏における基幹病院の問題、さらに燕市にとっての吉田病院という存在については、昨日来申し上げましているように、絶対に必要不可欠であって、その実現が燕市にはもちろん、県央地域全体で望んでいるということだろうというふうに思いますので、それは当然私もそうですし、議員の皆さんと一緒ですし、事基幹病院ということになったら5市町村の首長足並みをそろえるということも必要だと思う。いずれにいたしましても、助かる命を助けるという視点での県央基幹病院と、それに連携して地域に密着した医療の提供という意味での吉田病院は絶対必要不可欠で、さらに言えば燕市だけに病床数の減というしわ寄せを押しつけるといったことは絶対あってはならないと思いますんで、その点をもう繰り返し、繰り返し強力に訴えてまいりたいというふうに思っていますので、議員の皆さんもよろしくお願いいたします。 ◆14番(長井由喜雄君) 市長とともに議会も一生懸命頑張りたいと、私も本当に真剣になって闘いたいというふうに思っていますけれども、ちなみに県立吉田病院は、今県立病院14ありますよね……失礼。これは、29年度の資料ということになります。燕労災が入ったので、これ数がちょっと違ってきていますが、29年度の資料で、ちなみに平成22年、2010年のとき、吉田県立の外来患者数は年間で12万2,409人、それが29年では10万5,854人、それはちょっと減っています、人口だって減っているんですから。でも、86.5%、14県立病院の中で5番目の多さなんです。これは、やはり本当に貴重な病院、役割を果たしているということが改めて言えるというふうに思っています。さらに、県は将来の県央圏域での将来推計患者数を2025年には今よりもさらに多くなるという数字を示しているんです。ですから、皆さんもご存じのとおりだと思いますけれども、そういう中で病床数、そして規模を小さくするということは命にかかわるということ改めて私も申し上げ、皆さんと力を合わせていきたいというふうに思っているところです。  最後の問題についてですが、保育の制度の関係ですけれども、次長のほうでは副食費の第2子半額という問題提起については、これは国の言ったとおりだというふうに言っていますけれども、だとしたら今の保育料の第2子半額というのはどういう皆さん理念に基づいてそういう設定をこの間ずっとやってきたんでしょう。そこをちょっと教えていただきたい。 ◎教育次長(宮路一規君) これまでの第2子半額の理念といったところでございます。子ども・子育て支援法の施行規則の第14条に基づきまして、多子世帯やひとり親世帯等に係る保育料の負担軽減といったところの特例措置として第2子の半額を実施してきたといったことで認識しております。  以上です。 ◆14番(長井由喜雄君) 今回の無償化というのは、ご存じのように消費税を財源とするということから、低所得者層にとっては恩恵がほとんどないと言われています。ほとんどない。そういう中で、第2子半額という、それもなくなったので、1子、2子が3歳以上児だったら、これは丸々かかっちゃうということになってきます。そういうことからしても、やはり保育料に当てはめてきたこの理念というのはとても重要な考え方だというふうに私は思っています。  お聞きします。公立園、皆さんはこの前4,500円というのを示しましたが、市内の私立園ではどういう状況なのか教えていただきたい。 ◎教育次長(宮路一規君) 公立園4,500円というお問いです。副食費ということでよろしいでしょうか。 ◆14番(長井由喜雄君) はい。 ◎教育次長(宮路一規君) 市内私立園7園あるわけですけれども、そのうち4園については4,500円、それから1園については4,800円、残りの2園については現在検討中というふうに聞いておるところでございます。  以上です。 ◆14番(長井由喜雄君) この第2子半額という問題について、これはもともと公定価格、つまり保育料の中に含んでいたんです。それを突如として国は、誰だって御飯は食べるでしょうという、介護保険とか、あるいは入院したときの食事、それと同じようにお金をかけてきたということですけども、ちなみに兵庫県高砂市、人口8万9,000、燕市と、ちょっと大きいですが、ほぼ近い数字。そこでは、副食費の無料化を実施をするということです。見込み額は、これまたお金は、数字言うとそんなかかるのかみたいな話になっちゃうけども、7,600万円、それをしっかりと行政として無償化に充てるという決意をして実践をしていくそうです。燕市も是非検討していただきたいと。これは水かけ論みたいになるんで、私がそれを要望したい。  次に、燕市内における影響についてですけれども、内閣府は8月22日に10月からの特定教育・保育の費用告示案を出しました。これ見ると、平均600円、お金が減ってしまうんです。それについて皆さんご存じでしたか。 ◎教育次長(宮路一規君) 基本月額単価が600円減るといったことでしょうか。 ◆14番(長井由喜雄君) そうです。 ◎教育次長(宮路一規君) その点については、今のところまだ国は現在案ということで私どものほうに文書を流しているところでありまして、案という現段階では承知をしております。  以上です。 ◆14番(長井由喜雄君) 市も4,500円にした。でも、案からしたら5,100円前後減るんです、どの定員のところを計算しても。ですから、私立さんはそれが影響していくということになると思いますが、その差というのを皆さんどうお考えですか。 ◎教育次長(宮路一規君) 差額600円といったところでのお問いでございます。先ほども申しましたように、国は現在案ということで示しているわけですけども、その案の中で栄養管理加算とチーム保育加算を拡充して食育の充実を図っていくといったことで、公定価格の全体の中としては影響が出ないように今後の方針を国が示しているといったことというふうに認識しております。  以上です。 ◆14番(長井由喜雄君) そうはいっても、国が最終的に示したときに私立園でこれだけの差がある。そうしたら、減っちゃうわけです、収入は。そこについて市は保育実施義務者としてどういう責任を持っていられるかお聞かせいただきたい。 ◎教育次長(宮路一規君) 私立園の減った分の補填というようなお問いだと思いますけれども、先ほど答弁申し上げましたように、今現在案という形ですけれども、先ほど言いましたように栄養管理加算と、それからチーム保育加算ということで、そこで国のほうは、ちょっと言葉に語弊ありますけれども、そこでちょっと補填をしていくといったような考え方を示してございますので、市としては私立園の補填というのは考えてございません。  以上です。 ◆14番(長井由喜雄君) じゃ市としては、それでちゃんと均衡とれるというふうに判断しているんですね、まだ示されていないのに。どうですか。 ◎教育次長(宮路一規君) 現在案という形で国は示しているわけですけども、現段階ではそのように考えています。  以上です。 ◆14番(長井由喜雄君) とにかくこれは小さくない問題なんです、未満児は全然変わりないし。なので、行政当局として保育実施義務者が私立含めて決してマイナスにならないように強く求めていただきたい。そのことを申し上げて終わります。 ○議長(丸山吉朗君) 以上で本日の日程は終了しましたので、本日はこれで散会いたします。  なお、明日9月12日は午前9時30分から本会議を再開します。  全員ご起立願います。ご苦労さまでした。          午後 4時35分 散会...