令和 元年 ９月 定例会（第３回） 令和元年第３回
燕市議会定例会会議録（第１号） 令和元年９月１０日（火曜日）午前９時３０分
開議議事日程 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 会期の決定 第 ３ 諸般の報告 第 ４ 認定第１号から認定第７号まで 第 ５ 議案第４８号から議案第６１号まで 第 ６ 請願第１号 「学費と教育条件の
公私間格差是正にむけて、私 立高等学校への私学助成の充実を求める意見書」 の採択に関する請願 第 ７ 一般質問本日の会議に付した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 会期の決定 日程第 ３ 諸般の報告 日程第 ４ 認定第 １号 平成３０年度燕市
一般会計歳入歳出決算の 認定について 認定第 ２号 平成３０年度燕市
国民健康保険特別会計歳 入歳出決算の認定について 認定第 ３号 平成３０年度燕市
後期高齢者医療特別会計 歳入歳出決算の認定について 認定第 ４号 平成３０年度燕市
介護保険事業特別会計歳 入歳出決算の認定について 認定第 ５号 平成３０年度燕市
公共下水道事業特別会計 歳入歳出決算の認定について 認定第 ６号 平成３０年度燕市
土地取得特別会計歳入歳 出決算の認定について 認定第 ７号 平成３０年度燕市
水道事業会計決算の認定 について 日程第 ５ 議案第４８号 燕市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償 に関する条例の制定について 議案第４９号
会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条 例の整理に関する条例の制定について 議案第５０号 燕市職員の
自己啓発等休業に関する条例の 制定について 議案第５１号 燕市印鑑条例の一部改正について 議案第５２号 燕市税条例等の一部改正について 議案第５３号 燕市手話言語の普及等の推進に関する条例 の制定について 議案第５４号 燕市
都市公園条例の一部改正について 議案第５５号
燕市立幼稚園条例及び燕市特定教育・保育 施設及び
特定地域型保育事業の運営に関す る基準を定める条例の一部改正について 議案第５６号 燕市
社会教育施設使用料の見直しに伴う関 係条例の整備に関する条例の制定について 議案第５７号 新潟市と燕市の境界変更の申請について 議案第５８号 字の変更について 議案第５９号 令和元年度燕市
一般会計補正予算（第５号） 議案第６０号 令和元年度燕市
後期高齢者医療特別会計補 正予算（第１号） 議案第６１号 令和元年度燕市
介護保険事業特別会計補正 予算（第１号） 日程第 ６ 請願第 １号 「学費と教育条件の
公私間格差是正にむけ て、
私立高等学校への私学助成の充実を求 める意見書」の採択に関する請願 日程第 ７
一般質問出席議員（２０名） １番 柴 山 唯 君 ２番 岡 山 秀 義 君 ３番 田 澤 信 行 君 ４番 柳 川 隆 君 ５番 宮 路 敏 裕 君 ６番 小 林 由 明 君 ７番 樋 浦 恵 美 君 ８番 渡 邉 雄 三 君 ９番 中 山 眞 二 君 １０番 大 原 伊 一 君 １１番 山 﨑 雅 男 君 １２番 タナカ・キ ン 君 １３番 塙 豊 君 １４番 長 井 由喜雄 君 １５番 齋 藤 信 行 君 １６番 渡 邉 広 宣 君 １７番 大 岩 勉 君 １８番 土 田 昇 君 １９番 堀 勝 重 君 ２０番 丸 山 吉 朗 君欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名 市 長 鈴 木 力 君 副 市 長 南 波 瑞 夫 君 教 育 長 遠 藤 浩 君 総務部長 田 辺 一 幸 君 企画財政 田 辺 秀 男 君 市民生活 髙 野 光 郎 君 部 長 部 長 （筆頭部長） 健康福祉 佐 藤 徳 子 君 健康福祉 本 間 修 君 部 長 部副部長 産業振興 小 澤 元 樹 君 都市整備 小 山 光 生 君 部 長 部 長 教育次長 宮 路 一 規 君 教育委員 二 平 芳 信 君 会 主 幹 総務課長 前 山 正 則 君 企画財政 春 木 直 幸 君 兼選挙管 課 長 理委員会 事務局長 市民課長 岡 部 清 美 君 税務課長 荒 木 信 幸 君 社会福祉 赤 塚 忠 男 君 社会福祉 堀 池 愛 子 君 課 長 課 主 幹 （社会福 祉主幹） 長寿福祉 熊 谷 良 紀 君 健康づく 丸 山 美 子 君 課 長 り 課 長 保険年金 原 田 幸 治 君 商工振興 遠 藤 一 真 君 課 長 課 長 農政課長 東 正 人 君 都市計画 高 波 茂 君 課 長 （空き家 等対策推 進室長） 土木課長 外 山 則 夫 君 農 業 志 田 晃 君 委 員 会 事務局長 学校教育 太 田 和 行 君 学校教育 関 矢 洋 君 課 長 課 統 括 指導主事 子 育 て 白 井 健 次 君 社会教育 石 田 進 一 君 支援課長 課 長 選挙管理 高 山 淑 充 君 委 員 会 事 務 局 係 長職務のため出席した者の職氏名 議会事務 今 井 和 行 君 議会事務 丸 山 篤 君 局 長 局 議 事 課 長 議会事務 本 間 みゆき 君 議会事務 熊 谷 圭 祐 君 局議事課 局 議 事 副 参 事 課 主 事 （議会係長） 午前 ９時２８分 開会
○議長（丸山吉朗君） おはようございます。会議に先立ち、一言申し上げます。
報道関係者に傍聴席における写真撮影、録音を許可したので、ご了承願います。また、当局によるタブレットの使用を許可しましたので、ご承知願います。 これより令和元年第３回
燕市議会定例会を開会します。 ただいまの出席議員は全員でございます。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の会議は、お手元に配付した議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承を願います。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（丸山吉朗君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、４番、柳川隆君、５番、宮路敏裕君、６番、小林由明君を指名します。
△日程第２ 会期の決定
○議長（丸山吉朗君） 日程第２ 会期の決定を議題とします。 今定例会の会期については、
議会運営委員長からの報告を願います。
◆17番（大岩勉君）
議会運営委員会の報告を行います。 去る８月29日午前９時30分より
議会運営委員会を開催し、今定例会の運営について協議を行った結果、会期については本日から26日までの17日間とすることで意見の一致を見ましたので、お諮り願います。
○議長（丸山吉朗君）
議会運営委員長より、今定例会の会期については、本日から26日までの17日間とすることで委員会の協議結果の報告がありましたが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山吉朗君） ご異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は本日から26日までの17日間と決定しました。
△日程第３ 諸般の報告
○議長（丸山吉朗君） 日程第３ 諸般の報告を行います。 令和元年第２回定例会以降の閉会中における
議会事務報告、監査委員より監査等の結果報告書、
教育委員会より燕市
教育行政評価結果報告書、市長より監査委員の
審査意見書を付して平成30年度決算に基づく
健全化判断比率、
資金不足比率報告書及び平成30年度燕市
公共下水道事業特別会計継続費精算報告書、以上５件の報告についてはタブレットの第３回定例会の諸般の
報告フォルダに配付済みであります。 以上で諸般の報告を終わります。
△日程第４ 認定第１号から認定第７号まで
○議長（丸山吉朗君） 日程第４ 認定第１号から認定第７号まで、以上７件を一括議題とします。 お諮りします。本件に関しては提案理由の説明を省略し、議員全員をもって構成する
決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山吉朗君） ご異議なしと認めます。よって、本件については提案理由の説明を省略し、議員全員をもって構成する
決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決定しました。 お諮りします。ただいま設置されました
決算審査特別委員会の委員の構成が議員全員であることから、議員の指名を省略して選任したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山吉朗君） ご異議なしと認めます。よって、議員全員を
決算審査特別委員会の委員に選任することに決定しました。
△日程第５ 議案第４８号から議案第６１号まで
○議長（丸山吉朗君） 日程第５ 議案第48号から議案第61号まで、以上14件を一括議題とします。 当局に提案理由の説明を求めます。
◎総務部長（田辺一幸君） おはようございます。私からは、議案第48号から第50号及び第57号の４件について提案理由のご説明を申し上げます。 議案第48号 燕市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について提案理由のご説明を申し上げます。このたびの条例制定は、非常勤職員の適正な任用確保などを目的とした
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、新たな任用制度として
会計年度任用職員制度を導入する必要があることから、本市におきましても対象となる職員の給与及び費用弁償の支給等について規定するため本条例を制定するものであります。 条例の内容につきましては、フルタイムの
会計年度任用職員の給料及び手当を始めパートタイムの
会計年度任用職員の報酬及び費用弁償、期末手当の
支給要件等について規定するものであります。 なお、この条例は令和２年４月１日から施行させていただくものであります。 次に、議案第49号
会計年度任用職員の導入に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について提案理由のご説明を申し上げます。このたびの条例制定は、
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、
会計年度職員等に関する規定を整備するため関係する９件の条例の一部改正を一括で行うものであります。 なお、この条例は令和２年４月１日から施行させていただくものであります。 次に、議案第50号 燕市職員の
自己啓発等休業に関する条例の制定について提案理由のご説明を申し上げます。このたびの条例制定は、
地方公務員法に基づき、本市におきましても自己啓発などに対する休業について
勤務条件等を規定するため本条例を規定するものであります。 条例の内容につきましては、大学などにおける就学や
国際貢献活動を希望する職員に対し、職員としての身分を保有したまま職務に従事しないことを認めるものであります。 なお、この条例は公布の日から施行させていただくものであります。 次に、議案第57号 新潟市と燕市の境界変更の申請について提案理由のご説明を申し上げます。このたびの境界変更につきましては、
小中川地区におきまして
土地改良事業である
圃場整備事業を実施することにより、新潟市と燕市の境界を変更し、農用地や道路、水路の形状変更を一体的に行うことで農用地の区画を集団化し、営農の大規模化、効率化を図るものであります。事業主体は新潟県、事業名は
経営体育成基盤整備事業であります。換地処分は令和２年３月ごろを予定しており、本市議会においてご決定いただいた後は県議会での議決を受けて、県知事から国へ届け出るものであります。なお、この境界変更に当たり、新潟市と燕市との間での総面積の変動はありません。 以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎
市民生活部長（髙野光郎君） おはようございます。私からは、議案第51号、第52号並びに第58号の３件につきまして提案理由のご説明を申し上げます。 初めに、議案第51号 燕市印鑑条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正は、
住民基本台帳法施行令の改正により国から示されております
印鑑登録証明事務処理要領が改正されることに伴い、燕市印鑑条例の一部改正をお願いするものであります。 主な改正内容としましては、住民票について届け出により過去の戸籍上の氏である旧氏の記載も可能となることから、本市の
印鑑登録証明事務におきましても旧氏をあらわした印鑑も登録することができること、また
印鑑登録証明書には旧氏が括弧書きで併記されることであります。 なお、この条例は令和元年11月５日から施行させていただくものであります。 次に、議案第52号 燕市税条例等の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正は、
地方税法等の一部を改正する法律、平成31年法律第２号の公布に伴い、燕市税条例等の一部改正をお願いするものであります。 主な改正内容としまして、
個人住民税では確定申告書による
市県民税申告の記載事項の簡素化、
給与所得者等の
扶養親族等申告書への
単身児童扶養者に関する記載項目を追加するもので、令和２年１月１日から施行させていただくものであります。また、子どもの貧困に対応するための
個人住民税の非課税措置として
児童扶養手当を受給しており、前年の
合計所得金額が135万円以下であるひとり親につきましては令和３年度から非課税とするもので、令和３年１月１日から施行させていただくものであります。 法人市民税では、大法人に対して義務化された電子申告につきまして、
電気通信回線の故障や災害などにより電子申告が困難な場合は書面による申告を認めるもので、令和２年４月１日から施行させていただくものであります。
軽自動車税では、
消費税率引き上げに伴い、本年10月から課税される環境性能割の税率を１％分軽減するなどの特例を設けるもので、令和元年10月１日から施行させていただくものであります。また、
軽自動車税グリーン化特例の対象車につきましては、令和４年度から５年度分の
電気自動車等に限定することを新たに規定するもので、令和３年４月１日から施行させていただくものであります。 最後に、議案第58号 字の変更について提案理由のご説明を申し上げます。
小中川地区の
県営圃場整備事業に伴いまして、事業主体の新潟県から当該区域内の字を変更して整理したい旨、申請がありましたので、変更調書及び図面のとおり字の変更をお願いするものであります。
地方自治法第260条第１項の規定により、市町村の区域内の町もしくは字の区域を新たに画し、もしくはこれを廃止し、または町もしくは字の区域もしくはその名称を変更しようとするときは、議会の議決を経て、これを告示することになっております。 なお、換地処分は令和２年３月末ごろを予定されており、字の変更の効力の生ずる日は土地改良法第54条第４項の規定による換地処分の公告があった日の翌日からとなり、字名等とともに新たな地番に整理される予定となっております。 以上、３件につきまして、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎
健康福祉部長（佐藤徳子君） おはようございます。私からは、議案第53号と議案第60号並びに議案第61号の３件につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 議案第53号をお願いいたします。初めに、議案第53号 燕市手話言語の普及等の推進に関する条例の制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。このたびの条例制定は、本市における手話に関する施策を一層推進し、手話や聾者に対する理解を広げるとともに、障がいの有無にかかわらず、市民が安心して心豊かに暮らすことができる共生社会の実現に向け、本条例を制定するものであります。 条例は、前文と第１条から第12条までで構成されております。内容といたしましては、前文では本条例制定の趣旨を説明し、第１条と第２条では目的及び用語の定義を、第３条から第６条までは手話や聾者に対する理解促進のための基本理念や市の責務、市民、事業者の役割を規定しております。第７条から第９条までは手話に関する施策の策定及び推進とともに、手話を学ぶ機会の確保や緊急時及び災害時の対応等について規定し、第10条から第12条までは施策を推進するための財政上の措置や手話による支援のほか、その他の
意思疎通支援の推進等について規定するものであります。 なお、この条例は令和元年10月１日から施行させていただくものであります。 次に、議案第60号をお願いいたします。議案第60号 令和元年度燕市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について提案理由のご説明を申し上げます。このたびの補正予算は、前年度繰越金額及び前年度
保険料等負担金精算額の確定に伴う減額等について補正計上させていただくものであります。また、改元に伴い、予算の平成から令和への読みかえにつきましてもこのたびの補正予算で定めさせていただくものであります。 令和元年度燕市の
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。第１条は、元号の表示であります。「平成31年度燕市
後期高齢者医療特別会計予算」の名称を「令和元年度燕市
後期高齢者医療特別会計予算」と表示させていただくとともに、第２項において燕市
後期高齢者医療特別会計予算中の平成31年度以降の元号表示を「令和」と表示させていただくものであります。 第２条は、
歳入歳出予算の補正であります。
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ194万8,000円を減額し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８億5,327万5,000円と定めさせていただき、第２項は
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。 最後に、議案第61号をお願いいたします。議案第61号 令和元年度燕市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について提案理由のご説明を申し上げます。このたびの補正予算は、前年度の
介護給付費等の実績確定に伴う繰越金を財源とした
国庫支出金等の返還金について補正計上させていただくものであります。また、改元に伴い、予算の平成から令和への読みかえにつきましてもこのたびの補正予算で定めさせていただくものであります。 令和元年度燕市の
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。第１条は、元号の表示であります。「平成31年度燕市
介護保険事業特別会計予算」の名称を「令和元年度燕市
介護保険事業特別会計予算」と表示させていただくとともに、第２項において燕市
介護保険事業特別会計予算中の平成31年度以降の元号表示を「令和」と表示させていただくものであります。 第２条は、
歳入歳出予算の補正であります。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億9,442万5,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ88億7,409万4,000円と定めさせていただき、第２項は
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。 以上、議案３件につきまして、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎
都市整備部長（小山光生君） おはようございます。私からは、議案第54号燕市
都市公園条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。 このたびの改正は、令和元年10月１日に施行されます消費税及び
地方消費税の税率改定に伴い所要の改正を行うものであります。 内容といたしましては、
都市公園法第５条第１項の規定により公園施設の設置、または管理の許可を受けた場合に発生する使用料に係る消費税及び
地方消費税部分の改正であります。 なお、この条例は令和元年10月１日から施行させていただくものであります。 ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎教育次長（宮路一規君） おはようございます。私からは、議案第55号及び議案第56号の２件について提案理由のご説明を申し上げます。 初めに、議案第55号
燕市立幼稚園条例及び燕市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正は、幼児教育、保育の無償化実施のため、子ども・
子育て支援法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、関係法規の改正をお願いするものです。
燕市立幼稚園条例につきましては、
保育料無償化により３歳から５歳までの子供が入園している幼稚園における保育料等に関する規定が不要となるため、保育料等に関する条項を削除するものです。燕市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例については、市が副食費を徴収するための規定並びに世帯の年収や状況により副食費を免除する規定を追加するものです。 なお、この条例は令和元年10月１日から施行させていただくものであります。 次に、議案第56号 燕市
社会教育施設使用料の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について提案理由のご説明を申し上げます。このたびの条例の制定は、
社会教育施設使用料の見直し方針に基づき、見直し対象となる
社会教育施設の使用料を定める９つの条例の一部を改正するものであります。 なお、本条例は公布の日から施行させていただくものでありますが、新たな使用料や減免基準等は令和２年４月１項の利用から適用させていただくものであります。 以上、２件についてご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎
企画財政部長(筆頭部長)（田辺秀男君） おはようございます。それでは、議案第59号をお願いいたします。 議案第59号 令和元年度燕市
一般会計補正予算（第５号）について提案理由のご説明を申し上げます。このたびの補正予算は、道路維持関連経費の増額を始め国、県の補助金を活用した社会福祉法人、農業法人等への支援や妊産婦医療費助成金の不足、各種事業の前年度実績に伴う精算など、早急に対応すべき経費を計上するとともに、普通交付税及び繰越金の確定による財政調整基金への積み立てなどの調整を図らせていただくものであります。 令和元年度燕市の
一般会計補正予算（第５号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。第１条は、
歳入歳出予算の補正であります。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億8,207万1,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ419億8,918万4,000円とさせていただき、第２項は
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。 第２条は、債務負担行為の補正であります。債務負担行為の変更は、「第２表 債務負担行為補正」によりお願いするものであります。 第３条は、地方債の補正であります。地方債の変更は、「第３表 地方債補正」によりお願いするものであります。 以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（丸山吉朗君） 説明が終わりました。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山吉朗君） 質疑なしと認め、質疑を終結します。 議題となっております議案第48号から議案第61号までの14件は、配付してあります議案付託表によりそれぞれの所管の常任委員会に付託します。
△日程第６ 請願第１号 「学費と教育条件の
公私間格差是正にむけて、
私立高等学校への私学助成の充実を求める意見書」の採択に関する請願
○議長（丸山吉朗君） 日程第６ 請願第１号 「学費と教育条件の
公私間格差是正にむけて、
私立高等学校への私学助成の充実を求める意見書」の採択に関する請願を議題とします。 本件に関し、紹介議員より補足説明を求めます。
◆12番（タナカ・キン君） おはようございます。請願第１号 「学費と教育条件の
公私間格差是正にむけて、
私立高等学校への私学助成の充実を求める意見書」の採択に関する請願の趣旨につきまして補足説明を申し上げます。 平成30年度の県内の全日制課程の高校生は、全体で５万6,650人で、そのうち私立高校に通う高校生は１万2,977人と全体の23％を占めています。私立高校生が学費を心配せず学び続けられるように、私学助成の増額、拡充で学費と教育条件の公私格差解消を求めるものでありますが、請願趣旨に目を通していただければ理解していただけるものと思っていますので、私からは保護者、生徒の切実な思いを紹介させていただきます。 請願者である新潟県私学の公費助成をすすめる会では、今年６月に花角県知事に対して私学助成の増額、拡充などを要望するはがき運動に取り組みました。寄せられたはがきの私の一言欄には、保護者、生徒から切実な思いがつづられています。保護者の思いとして、学費を納めるために出勤日数を増やしています。子供はそのことを知って、申しわけないようにしています。親も子も学費を心配することがないように助成金の増額をお願いします。子のやりたい部活のある私立を選択しました。部活関係の道具や合宿費などお金がかかっています。私たち親の負担もかなりあります。せめて学費が無償になればと思います。子供が何の心配なく、学校生活が送れるようお願いします。長女が私立高校に通っていたとき、学費のためにダブルワークをしていました。体調を崩し、今は１つのパートだけです。長女は国立大学に進学しましたが、まだ私立高校に通う次女がいます。学費の負担を減らしてください。また、高校生からの思いとして、両親は自分が私立高校に決定してから、残業の数や土曜勤務が前より増えています。親もものすごく大変そうに帰ってくるので、親を少しでも楽にさせてあげたいです。学費の負担を減らすため、学費への助成金を増やしてください。私立高校に通っていて、両親からお金に関する話が増え、とてもつらいです。両親の負担を減らすためにアルバイトもしていますが、毎月ぎりぎりの状態です。私が私立に入ってから両親が家にいないことが増え、妹にはとても寂しい思いをさせています。妹もそうですが、両親にも申しわけないです。家族の負担を減らせるよう助成金の増額をお願いします。いろんな行事が多く、とても楽しいところは私立に入ってよかったと思います。ですが、私は今、週５日でバイトをしています。自分の携帯代や通学費を自分で払っています。これは、ほんの一例であります。 補足説明と言えるものかわかりませんが、今子どもの貧困や所得の格差が大きな社会問題になっています。また、燕市は教育立市宣言のまちでもあります。本請願に対しまして議員各位のご理解をいただき、採択を賜りますよう心からお願い申し上げ、よろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（丸山吉朗君） 説明が終わりました。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山吉朗君） 質疑なしと認め、質疑を終結します。 議題となっております請願第１号は、配付してあります請願文書表により所管の常任委員会に付託します。 ここで、しばらく休憩します。 午前１０時０２分 休憩 午前１０時１４分 再開
○議長（丸山吉朗君） 休憩を解き、会議を再開します。
△日程第７ 一般質問
○議長（丸山吉朗君） 日程第７ 市政に対する一般質問を行います。 最初に、４番、柳川隆君に発言を許します。
◆４番（柳川隆君） おはようございます。議員になって初めてのトップバッターなんで、ちょっといささか緊張していますが、一生懸命務めさせてもらいます。通告に従いまして、最初の１回目の一般質問を行わせていただきます。 大項目は３つであります。第１項目１、健康福祉行政について。中項目、燕市自殺対策計画のこと。小項目①、冊子の３ページ、これ冊子というのは30ページぐらいのものがあるんです。私健康福祉部から借りまして、私持っているんですけど、そのページ数のことです。「健康の概念を「元気と病気のバランスが、その人らしく調和している状態」と定義」とあるが、どういうことなのか伺う。 ②、冊子の５ページ、「平成18年～28年の累計では男性151人、女性61人であり、男性の自殺者数が全体の７割を占めている」とあり、11ページには「平成21年～28年の本市の累計自殺者の割合を自殺未遂歴の有無別でみると、男性８％に比べ女性は24％と、未遂歴ありが３倍多く占めている」と述べられている。このことは場合によっては男女の比率が逆転することを意味しているが、このことについての見解を伺う。 ③、冊子31ページ、当面の重点施策12項目ある中の２の国民一人一人の気づきと見守りを促すの内容で、自殺予防週間と自殺対策強化月間の実施とあるが、本市の実態について伺う。 ④、冊子の51ページ、１の数値目標が記されている表を見ると、確かに2026年度に30％減少するとなっているが、その具体的方策について伺う。 大項目２、選挙管理委員会の業務について。中項目、さきの参議院選挙のこと。小項目①、先般行われた参議院選挙での選管の不手際に関しては既に職員の処分も実施されているが、１つの選挙で３件ものミスがあることは容易に看過できないところであり、改めてこの３件の発覚状況と原因について伺う。 ②、「職員の処分について」という文書の中の処分理由の最下段で「再三にわたり注意喚起があったにもかかわらず」とあるが、いつどのように行われたのか伺う。 大項目３、産業振興行政について。中項目、産業史料館のこと。①、６億円もの巨費を投じ、この４月にリニューアルオープンした産業史料館であるが、直近数カ月と工事のため休館する前の数カ月の入館者数の対比について伺う。 ②、いただいている産業史料館本館等改修設計概要についての６ページ最上段に太文字で「燕ブランドの根底にある価値を訴求」とあるが、この文言についての見解を伺う。 以上で１回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） 改めまして、おはようございます。それでは、柳川議員のご質問にお答えいたします。 私からは１番の（１）の④、燕市自殺対策計画の数値目標達成のための具体的な方策のご質問について、基本方針について答弁させていただき、個別具体の内容につきましては
健康福祉部長のほうから答弁させていただきます。そして、それ以外の項目につきましてもそれぞれ担当の部長、局長のほうから答弁をさせていただきます。 ご質問の１、（１）④、数値目標の自殺死亡率を減少するための具体的方策について私から基本的なことについてお答えし、個別の内容につきましては部長がお答え申し上げます。本市の自殺対策は、これまでも県央地域の中でいち早く県のモデル事業に取り組むなど、自殺という形でみずからの命を絶つ人を何とか減らしたいと考え、さまざまな取り組みを推進してきました。自殺の背景には心の問題だけでなく、さまざまな社会的要因があることが知られており、自殺は防ぐこともできる社会的な問題であるという基本認識のもと、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けて本年３月、燕市自殺対策計画を策定したところでございます。 この計画の目標達成に向けては、５つの基本方針というのを打ち出しておりますけれど、その方針に基づき個人や地域、行政がそれぞれの立場で取り組むことが重要であり、関係部署間での連携、関係機関との連携をより一層強化し、実施と進捗管理に努めてまいりたいと考えています。
◎
健康福祉部長（佐藤徳子君） それでは、私からはご質問の１、健康福祉部行政についてお答えいたします。 初めに、ご質問の１、（１）①、健康の概念、元気と病気のバランスがその人らしく調和している状態についてお答えいたします。健康の捉え方としては、以前は感染症対策や生活習慣病対策が中心であり、病気にならないということが重要でありました。しかし、1990年代以降は高齢化社会に突入し、全く病気にならずに生涯を過ごすことが難しいほどの長寿の時代になり、病気があっても健やかに生活を送るという捉え方に変化しております。もちろん病気がないにこしたことはありませんが、たとえ病気や障がいがあっても、自分らしい豊かな人生を過ごせるように自分に合った病気予防と元気増進のバランスがとれていることが健康であると燕市では捉えております。 次に、ご質問の１、（１）②、自殺者は男性が多いが、自殺未遂歴は女性の割合が高いことに関する見解についてお答えいたします。自殺未遂歴の有無については、自殺された人の過去における自殺未遂歴の有無であります。よって、自殺者数の中に自殺未遂歴のある人も含まれているため、自殺者数の男女の比率が逆転することはありません。 次に、ご質問の１、（１）③、自殺予防週間と自殺対策強化月間の本市の実態についてお答えいたします。国では自殺対策基本法において、９月10日から16日までを自殺予防週間とし、３月を自殺対策強化月間と位置づけており、本市でも国の強化月間等に合わせ、さまざまな取り組みを実施しております。具体的には自殺予防週間ではポスター掲示やパンフレット及び相談窓口案内の配布等の啓発活動を始め、精神保健福祉講座や相談事業にも取り組んでおります。また、３月の自殺対策強化月間では元気まつりや成人式での啓発活動も実施しております。さらに、新たな取り組みとして市立図書館と連携し、命や生きることに関する図書を集めたコーナーを設置することにより学生や親子などの図書館利用者に向けた心の健康づくりの啓発活動にも努めております。 最後に、１、（１）④、数値目標の自殺死亡率を減少するための具体的な方策について、先ほどの市長答弁に加え、お答えいたします。１つ目といたしましては、悩みを抱えた人は困り事が複雑になっていたり、複合化している場合が少なくなく、問題が複雑化、複合化しない早い段階での解決を図ることが重要であることから、庁内関係課や関係機関における相談体制として問い合わせや相談には丁寧に対応するという共通認識のもと、必要な連携をとりながら具体的な支援につなげるよう取り組んでまいります。 ２つ目といたしましては、地域で見守る人材として、悩みを抱えた人を孤立させないためのゲートキーパーの育成に引き続き取り組んでまいります。 ３つ目といたしましては、計画の推進に当たり、市民一人一人にいかに自殺予防や心の健康づくりを自分事として意識してもらうかということが重要になることから、今後は心の健康づくりや自殺予防に大切な３つの要素である適切な睡眠、人と話すこと、人とのつながりの啓発を目的に、新たな取り組みとして市民協働によるこころの健康スワロー運動を庁内関係課や関係機関等と連携し、進めてまいります。
◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長（前山正則君） おはようございます。私のほうからはご質問の２、参議院選挙についてお答えをさせていただきます。 まずはこのたびの参議院選挙における事務処理誤りが発生しましたことにつきまして、この場をおかりし、改めておわびを申し上げます。大変申しわけございませんでした。 それでは、ご質問の２、（１）①、７月21日執行の参議院議員通常選挙における３件のミスについてお答えいたします。１件目は、期日前投票における投票用紙の交付誤りであります。７月７日、燕庁舎の期日前投票所において、３人の有権者に対し選挙区の投票用紙と比例代表の投票用紙を逆に交付したものであります。午前８時30分に投票を開始し、３名の方が投票を済ませた後、事務従事者である職員が投票しようとした際、投票用紙が逆であることに気づき、誤りが判明いたしました。原因といたしましては、投票開始前の準備段階において、事務従事者がそれぞれの投票用紙を正しくセットしたか確認することを怠ったことによるものであります。 ２件目は、投票日当日における投票用紙の二重交付であります。７月21日投票日当日、第21投票所の井土巻集落開発センターにおきまして、１人の有権者に対し、比例代表選挙の投票用紙を誤って２枚交付したものであります。この投票所では、選挙区の投票用紙は交付機で交付し、比例代表の投票用紙は机上に10枚並べて手渡しで交付しておりました。投票開始早々に選挙人が集中し、一時混乱した状況となりました。午前９時の時点で残票数を確認したところ、比例代表の投票用紙が１枚少ないことから、二重交付が判明いたしました。原因といたしましては、事務従事者が投票所内の一時混乱した状況に気をとられ、投票用紙交付に当たり注意がおろそかになったことによるものであります。 ３件目は、投票日当日における投票箱の一部鍵の不完全施錠による開票遅延でございます。当日の投票が終了し、各投票所の投票箱を開票会場である燕市民体育館で受領する際に確認したところ、第25投票区の吉田武道館から送致された選挙区選挙の投票箱の鍵の一部が不完全な施錠でありました。そのため、開票管理者及び開票立会人が確認の上、当該投票箱だけを最初にあけ、投票者数と投票用紙が一致しているか確認をいたしました。結果として投票者数と投票用紙の枚数が一致し、残票数とも合致いたしましたが、開票時間が10分程度遅れることとなりました。原因といたしましては、投票開始時において、職務代理者が投票箱の施錠の確認を怠ったことによるものであります。いずれも確認や注意をすることを怠ったことによる人為的なミスであります。 次に、ご質問の２、（１）②、再三にわたる注意喚起の内容についてお答えをいたします。燕市選挙管理委員会が受けた注意喚起につきましては、選挙公示日前の県庁において開かれた県内市町村の委員長・書記長会議の際に、新潟県選挙管理委員会から選挙の管理執行について万全の措置を講ずるよう指導がありました。また、期日前投票期間中に当市を含め、県内の３市で投票用紙の交付誤りが発生した際にはその都度新潟県選挙管理委員会から注意喚起の通知がありました。燕市選挙管理委員会におきましても選挙公示日前の委員会において、委員長から事務局に対し選挙執行において誤りのないよう十分配慮するよう、その旨の訓辞がありました。また、投票事務打合会の際に、委員長から事務従事者に対する、職員に対しまして当市の発生した投票用紙交付誤りについての報告と注意喚起がありました。 このように新潟県選挙管理委員会及び燕市選挙管理委員長から再三にわたる注意喚起があったにもかかわらず、３件のミスが発生いたしました。今後はこのようなことがないよう十分注意して、再発防止に取り組んでまいります。このたびは大変申しわけございませんでした。 以上でございます。
◎産業振興部長（小澤元樹君） 改めまして、おはようございます。私からは３の（１）①と②についてお答えさせていただきます。 最初に、ご質問３番の（１）の①、産業史料館の直近数カ月間と休館前数カ月間の入館者数の対比についてお答え申し上げます。産業史料館は、昨年４月から６月まで通常開館していましたが、７月から休館していたため、比較のために平成29年４月から８月末までとリニューアルオープンしました本年４月19日から８月末までの入館者数で比較させていただきます。平成29年４月から８月末までは5,532人、本年４月19日から８月末までは１万387人と対比で188％、4,855人の増となっております。 続きまして、ご質問３番の（１）の②、燕ブランドの根底にある価値を追求の見解についてお答え申し上げます。この件につきましては、平成30年３月議会の一般質問の中で柳川議員からのご質問にお答えしたときと見解について何ら変わっておりません。 燕の地場産業は、ニクソンショックやプラザ合意、リーマンショックといった大きな経済的苦境を乗り越え、また他産地や海外との競合に対しても事業転換や新分野進出、製品技術の高度化、高品質化による差別化などに取り組むことによって、幾多の困難に直面しても、決してひるむことなく、何度も不死鳥のごとくよみがえってきた歴史があります。すなわち伝承と確信を積み重ねながら、妥協を許さず、世界的に評価される製品や技術こそが燕ブランドであり、それらを生み続けている燕の職人魂に加え、困難なときこそチャンスと捉え、粘り強く挑戦する市民性や経営者マインドこそが根底にある価値であると認識しております。 私からは以上でございます。
◆４番（柳川隆君） どうもありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。 じゃ上から順番に、大項目１の①から伺いますが、要するに自殺対策計画なんで、健康はこうだという定義をすることによって、その定義に近づける人を増やすと、そういう意味でこういうキャッチコピーと言ったら失礼だけど、こういう文言を考えられたんでしょうか。それまず伺います。健康の状態の人はこういう状態ですよ、その人を増やすことによって、自殺者の数が減ると、そういう意味でこういう文言を考えられたんでしょうか。どうでしょうか。
◎
健康福祉部長（佐藤徳子君） ただいまのご質問でございますけれども、この健康の概念、健康づくり、健康な人を増やしていくことで自殺者予防にというご質問でございますけれども、当然自殺予防には広く心の健康づくりというところは大事なポイントでございますので、そもそも健康をどのように捉えるかというところは大事な視点だというふうに考えましたので、計画の基本となるところで、健康増進計画にも記載してございますが、健康の概念を掲載をいたしました。それに加えまして、自殺予防対策につきましてはハイリスクへのアプローチというところも非常に大事になってまいりますので、その両面というところで計画には盛り込んでおるところでございます。
◆４番（柳川隆君） それで、前、部長、ちょっとだけお話しさせていただきましたけど、その中で私が①を取り上げた理由をお話ししたんです。要するに健康を定義しているわけです。と定義と、健康を。その中で病気という文言が出てきます、単語が。これがちょっと私はわからないから、この質問をさせていただきますというようなお話をしたかと思うんです。前にちょっとお話ししましたけども、そういうことで伺うんですけども、もう一回伺います。元気と病気のバランス、病気が何で入るんですか、健康の定義に。健康の定義ですよね、ここ書いてあるのは。そこに健康と病気と、この病気が入るというのがちょっと私腑に落ちなかったんで、質問しますよと言ったと思うんですけど、病気を入れるという意味をもう一回、済みません。
◎
健康福祉部長（佐藤徳子君） 病気という言葉を入れるという意味でございますけれども、１回目の答弁でも説明をさせていただきましたが、やはり今この高齢社会におきましては病気自体が全くないことが健康ということではなくて、病気が程度はいろいろあるとは思いますけれども、病気があってもその人らしい生き生きとした生活が送ることができるということがやはり健康だというふうな捉え方を燕市ではずっと健康増進計画を策定いたしました平成20年度からそういう概念で取り組んでおります。病気が仮に１つもなかったとして、診断つくものがなかったとしても、やはりその人が毎日に生きがいがないとか、やりがいが持てないとか、目標が持てないとか、そういうことでは生き生きとした毎日を送ることは難しいかもしれないということを考えますと、やはり病気という部分と、それから元気という部分をバランスをとっていくことが大事だというふうに私たちは捉えております。
◆４番（柳川隆君） 大分わかりました。病気でない人なんてまずほとんどいないと。例えば私自身血液検査、血液とります。あれ20項目ぐらい出ます、だあっと数値が。１つ、２つ、これが健康な数値ですよというのから外れているのは、大概の人が20もある中で、血液採取したら外れます、悪いほうに。あれもだから病気といったら、病気でない人はほとんどいないという状態なんで、そういう意味もあって入れたというのは大体承知しました。 それで、こういうこともまた私の癖なんですけども、わかりにくいのはバランスという表現があります。すぐ下に調和という表現があります。バランスとれているというのは調和がとれているという意味です、普通使うのは。調和とれているというのはバランスがいいという、そういうふうに使います、日本語は普通。それを１行ぐらいの間に２つ出てくるとわかりにくいんです、文章で。簡単に言うと、このバランスというのを外したらすきっとわかりいいんです。そう思いませんか。いかがでしょうか。要するに前にも違う、言語の手話のときの説明の文章のときもちょっと私質問の中で言ったんだけども、要するに馬から落ちてというのは１つ。落馬してと、同じ意味が続きますと。これに近いような、これもバランスと調和というのは同じような意味なんで、それを続けて出すと、だから私わからんかったんです、これ正直意味が。これバランスというのを外すとすきっとわかるというふうに私は考えたんですが、どう思われますか。
◎
健康福祉部長（佐藤徳子君） バランスと調和しているという言葉が二重に表現されているのではないかということというご質問かと思います。この元気と病気のバランスがその人らしく調和している状態というのは、平成20年３月に策定いたしました第１次健康増進計画、このときから既に健康の概念として私どもは使わせていただいております。２次、３次と引き続き概念として捉えているところでございます。市民の方にもやはり健康と病気のバランスというところは、当時もあまり耳なれない言葉でございましたので、やはり市民の方にその状況を自分はどうかなということということで理解しやすくしていただく、そういう意味もありますので、このような表現にさせていただきました。
◆４番（柳川隆君） わかりました。 次に行きます。いろいろまだ、これしょっぱななんで、時間の関係上。ただ、最後に言いますが、理解しにくい表現です。 次行きます。未遂歴が要するに３倍であると。でも、男女の絶対数は逆転はないと。例えば変な表現ですけども、３回目で死んじゃったと、自殺。１回、２回は未遂ですよね。そのトータルの回数が女性のほうが男性より３倍多いと、そういう意味というふうに前ご説明されたんで、さっき部長の答弁は、だから男女の絶対数がひっくり返ることは、逆転することはないと、それはわかりました。 それで、これ難しいか。何で女性は未遂歴の回数が男より多い、どういうふうに思われます。３倍も多いのは、女性のほうが。普通女性は男性より強いと、私もそう思っていますし、その理由は何かおわかりでしたらお答えいただけますか。
◎
健康福祉部長（佐藤徳子君） その理由ということにつきましては、私どもも個々の状況を詳しく把握しているわけでもございませんし、研究の結果等につきましても今手持ちがございませんので、個々のさまざまなやはり背景があるかと思いますので、その辺につきましては私どもはやはりその状況によるというところでの解釈というふうに捉えていただければと思います。
◆４番（柳川隆君） じゃそれはわかりました。 次行きます。９月10日から16日が予防週間、３月が強化月間と。強化月間にはこういうことをされている、予防週間にはこういうことをされているというのもわかりました。これはこれで別に質問はありませんので、次に行きます。 ４は市長もお答えいただきましたけども、市長も５つの方針出されているという、最後のほうで言われたのは数値を３割、国も３割減らすと、目標数値。燕市も３割減らしますという表は51ページに載っています。市長の言われた５つの方針というのは、その下の表の数値目標が１、２、評価指標ということが５つあります。それをおっしゃったんでしょうか。市長のほうの答弁で伺いますが。
◎
健康福祉部長（佐藤徳子君） その基本方針につきましては、その51ページにもございますし、同様に32ページのほうにも５つの基本方針ということで記載をしております。
◆４番（柳川隆君） ３割減にするという計画、大目標なんですけども、それはそれでいいんですけど、これ国が３割にしたから、倣って燕市も３割にしたというふうに私理解したんですけど、そうですか。
◎
健康福祉部長（佐藤徳子君） 当然国の目標値も参考にさせていただき、また県のほうの目標値も、県は８年間のうちそれぞれ４年間で20％の減少ということを目標にしておりますし、燕市におきましても30％という数値が適当かどうかというところを考えた際に、過去の状況を見ましたときに、平成23年度と平成28年度を比較した際に約30％前後の減少が見込まれたことからも、やはり目標としては、掲げる数値としては適切だというふうに考えて、これを目標とさせていただきました。
◆４番（柳川隆君） 私根拠はどうですかと次聞こうと思ったんですけども、大体わかりましたんで、それは次行きます。 これは８月８日、新潟日報、上越市の記事、自殺者過去最少36人という大見出し、８日に、ちょうど１カ月ほど前に載ったんです。ピーク時が2009年の73人がピーク、2009年。2018年が36人。もう半減したわけです、ピーク時から。だから、載ったわけですけども、真ん中辺に包括支援センターの所長さんのコメントがちょっと短く載っているんで、ちょっと紹介しますから、短いんで。「本人が自分の気持ちに気づき、周囲が話を聞き、専門家につなぐという地域で見守りができることが一番大切」、次に「町内会や民生委員を通じて自殺は予防ができるし、相談は大事という意識が高まってきた」という包括支援センター長のコメントです。これは、おたくからいただいた冊子に全部同じ文言載っています。組み合わせも若干違えと言えど、こういうことになると思うんです。これはほんと一緒です。ボキャブラリーも、支援センターの上越の方の答えとここに載っているの、こういうふうに要約すればこうなるんです。だから、要するに言いたいことは、だから上越ができたんだから、燕市もできるんじゃないかと。燕の場合３割減、こういうふうに上越がピーク時より半減して、こういうセンター長のコメント、これほとんど燕の冊子の中に載っています。これをまとめるとこうなるんだ。だから、燕も３割達成できると思うんで、頑張っていただきたいということで次の大項目に移ります。 先ほど選管の方から３つの事例、ミスの事例について説明伺いました。①、発生状況と原因についてということで答弁いただきましたんで、伺いますが、３つのことを最後まとめて、共通している。①が未確認、②が注意おろそか、③番が確認を怠ったと、こういう原因の結びの言葉ですが、これもまた一言で言えば未確認、確認がうまくなかったということになるんです。これはそういうことになりますが、これについてこの前、１週間前全員協議会の最後のほうでしたっけ。耐震の設備の不具合のので４名いらっしゃいました、説明と陳謝の。あの中で一番最初冒頭、常務さんがこれからは第三者に複数のチェックを入れると、第三者機関に複数のチェックを入れますと、そういうふうに常務さんおっしゃったんです。それをそっくり、もちろん設備のミスと数値のうその記載とこっちとは違いますけども、そういう同じ、意味は一緒であると。先ほど共通したのは確認の不徹底なんだから、要するに言葉で言うと確認したことをもう一回確認すると、そういうダブルチェック、そういうことはどうですか。考えておられますか、伺います。
◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長（前山正則君） 議員ご指摘のとおり基本的な部分を怠ったためにこのようなミスが発生したということでございます。再発防止という部分についてでございますけれども、まず１件目のミスが発生したとき、比例と選挙区の投票用紙を誤って逆に交付したというミスがあった翌日から期日前投票所におきまして、どの投票用紙をセットすればよいかという部分について投票用紙の色、それから文字、これを絵で見てわかるような形にして、それを机の上の上に張ったと、この用紙をここでセットしてくださいというような形で目で確認できるようなものを机に張らさせていただきました。また、２名以上で投票用紙のセットを確認し、準備完了したということを選挙管理委員会の事務局のほうに報告、連絡するということにつきましても徹底をさせていただきました。 それから、選挙が終わってから、先月の終わりになるんですけれども、この選挙に従事しました期日前投票所、それから当日の投票所の職務代理者である職員113名おりますけれども、この方を対象にし、反省会ということで実施をさせていただきました。このミスを受けての課題、それから対応策についていろいろと話し合いを行いました。当たり前のことであるんですけれども、しっかりと確認することが重要であり、複数で確認すること、それからまた確認したことを見える化するために新たなチェックリスト、わかりやすいチェックリストを作成し、それを選挙管理委員会のほうに、事務局のほうに報告するということを今後徹底していきたいというふうに考えております。 それから、投票所におきましても職員全員がコミュニケーションをしっかりととって、投票所全体でミスのないように声をかけ合うように、緊張感を持って職務に当たるように今後指導していきたいということであります。議員ご指摘のとおり確認をしっかりとするというところ、基本に立ち返って、しっかりと再発防止に向けて対策をとっていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆４番（柳川隆君） わかりました。 次、大項目３に移ります。先ほど入館者数の比較伺いました。すごいですよね、188％、4,885人増と約倍近い入館者になられたと。これは、大変結構で、言うことございません。 伺いたいのは、こういう入館者の目標というのは、月ごとの入館者目標というのは立てられておられるんですか。それをまず伺います。
◎産業振興部長（小澤元樹君） ありがとうございます。入館者数について月ごとの目標はあるのかというご質問かと思いますけども、年間の目標２万人というところはございますけれども、月ごとの目標というのは今のところリニューアル初年度ということもありまして、設けてございません。
◆４番（柳川隆君） 月ごとはなくて、年間で２万と立てていると伺いましたけど、昔私がまだ議員になるずっと前ですけど、５万人の目標出したということを聞いたことあるんです、史料館で。私が議員になるずっと前です。５万人。到底未達です。全然届かない。そういうのを何か考慮されたのかわかりませんけども、２万人というのはどういう積算というか、根拠というかで出された数字ですか、伺います。
◎産業振興部長（小澤元樹君） 当時29年度が１万2,000人強というところから、リニューアル効果を見込みまして、ある程度伸び率のところで２万人というところを決めております。
◆４番（柳川隆君） わかりました。 じゃ②のほう伺います。これ答弁の中で部長おっしゃっていたように、１回私質問しているんです。それをまた再質問みたいな一般質問でさせてもらうのは、要するにこの文言、「燕ブランドの根底にある価値を訴求」と、この文言についてなんですけど、これ今回質問するに当たって、燕の、名前言いません。有名なブランド品をいっぱいつくっている会社の本当の中心人物、有名な方です。名前言うと部長すぐわかる。にも聞いたんです。この文章どう思われますか言って。すぐ即答なんか無理だから、１日置いてまた聞いた、この質問のために。そしたら、「わからない」とおっしゃいました。例えば、じゃそれで「ああ、そうですか」で電話がちゃんと切るわけにもいかないんで、その会社すごい会社で、自社製品のいっぱい、展示室、専門のあります。私も何度か見ました。「その製品一つ一つに共通しているもの何かあるんでしょうか。自社の100も200もある製品に何か共通しているもの、何かそういうことを指しているんでしょうかね」と言ったら、それも「わからない」と。悪い人じゃ、私の質問に答えたくないという意味は、ほかにいっぱいしゃべりましたから、そういう意味じゃないんだけど、とにかくやっぱりわかりにくいということを言いたかったんです。だから、最初去年、30年３月聞いたのをまた聞いているんですけど、わからない人が、例えば今回そうやって中心の有名な人でもわからないと。だから、わかりにくいというのがきっかけなんです、申しわけないけど。 根底にある価値というのは、さっき部長おっしゃった職人魂と困難をチャンスと捉えるという燕の気風、そういうのがあると、根底にある価値についてそうおっしゃいました。例えば技術、当然ですよね。根底にあるものの価値、技術。あと職人魂。これは、別に燕の専売特許じゃないんで、全国の地場産業にある産業は全て技術を持っていて、継承、発展しています、どの地場産業であれ。職人魂もいろんな分野に職人がいて、例えば責任感と向上心が強い人なら、職人ならみんな職人魂持っています。これも全国津々浦々に２つある。そういうふうに思うんですけども、だからさっき部長の言われた職人魂、ちょっと違うんじゃないかなと思うんですけども、いかがですか。職人魂は、だから全国津々浦々に、どんな分野にもいらっしゃるということを言いたかった。だから、そういう意味では燕の専売特許じゃないということです。それについてはどう思われますか。
◎産業振興部長（小澤元樹君） まさに今柳川議員がおっしゃったのは、産地というのは全国津々浦々で、そこにも職人というのはいるんで、職人魂というのは燕の専売特許ではないんではないかというようなご質問かと理解しました。まさにおっしゃるとおり各地で産地というのはいっぱいあります。私のつたない経験の中ではございますけれども、職人魂というのもいろいろあるかと思っておりまして、まさにここの今お答えしました私の答弁の中で、伝承と革新を積み重ねているというところで、常に時代をリードするような取り組みを積極的にやられて進化していると、そういう職人の気持ち、気概、それからまさに魂といったものを持っている方々がたくさんいらっしゃる産地というのは、ちょっとほかの産地には失礼ではございますけれども、非常に少のうございまして、その辺はやはり燕の非常に強みというか、まさに根底にある価値、そこにふさわしいと申し上げていいかと思いまして、この辺を職人魂というところを根底の価値として挙げさせていただきました。 以上でございます。
◆４番（柳川隆君） わかりました。部長、最初の答弁で伝承と革新とおっしゃいました。メモとりました。覚えていますけども、ついさっきの話だったんで、覚えていますけど、これも別にこう言っちゃ、言葉のあやじゃないけども、伝承と革新なんかいうのは歌舞伎の世界なんか、あれ古いのやっているようだけど、その代表者の有名な歌舞伎俳優が伝承と革新の繰り返しだと、歌舞伎の俳優でも。それから、地場産業も同じこと、全国の。多分このことはおっしゃると思う。これも燕もそうだけども、別に専売特許じゃなくて、やっぱり全国津々浦々、地場産業を持っている地区は伝承と革新を繰り返されていらっしゃると思うんですけども、私が思うに、後でまた質問しますけど、燕の金属加工の最大の特徴は、産業史料館行けば一目瞭然ですけども、やっぱり変遷です、変遷。この資料にも載っています。６ページの左下に技術の変遷と発展という、変遷とちゃんとおたくらも表現ちゃんと使っていらっしゃるんです。これがちょっとよそにない類を見ないぐらいの特徴、変遷だと思います。それは、ちょっと読ませていただきますが、変遷が特徴というのはちょっと話が飛びますけど、作家の五木寛之氏が約50年前、みずからの初期の単行本の後書きの中で述べておられる。その作家の処女作にはその作家の将来が全部埋まっていると。当市の場合は金属加工の処女作は枠木です。枠木に枠木の将来というより燕の金属加工の将来が全部埋まっているというふうに、私この五木宏之氏の、これ文学作品のことを言っているんですけど、枠木が燕の金属加工の処女作であるというのは同じ意味で言っているんですけども、やっぱり枠木がその後の変遷の芽を全部持ってきたと。なぜかといえば、ぶっちゃけた話どこでも誰でもつくれると、枠木。農家の作業場の一角をちょっと仕事場にして、どこでも誰でもつくれるというのが枠木の製造、仕事場です。それならもう誰でもどこでもつくれると。それは最初１日か２日指導してもらって、そういうことだと思うんです。農家の作業場の一角で始めた枠木の製造は、これ200年たった今でもこの辺の農家の作業場の一角に、今はプレスです。プレスか溶接仕事をやっていらっしゃるんじゃないですか。前は枠木だった。今はプレスか溶接。よく見られているんです、この辺の農家の作業場の一角に。ずっとだから、そういう意味では続いています、確かに。そういうふうに考える次第です。そして、私はだから根底にある価値というのは変遷を推し進めてきたエネルギーの核にあるものは、それを、これ人の表現ですけども、燕魂と、そういうふうに捉えているんですけども、部長は今私がおっしゃったことに対してはどういうふうに思われますか。
◎産業振興部長（小澤元樹君） まさに燕の職人魂というものは、まさに職人の皆さん、それから経営者の皆様のエネルギーの塊だと、変遷のエネルギーだということについてどう感じられるかという質問だと解釈いたしました。私どもとしましても、まさにおっしゃるとおりだと思っております。 以上でございます。
◆４番（柳川隆君） 燕魂という表現を私最初に見たのは、これもちょっと古いんだけど、去年の２月２日の新潟日報、金属洋食器四苦八苦という特集です、去年の２月の特集。一番最後の捧理事長さんのコメントです。常にめげないのが燕魂と。ここで私初めてこういう表現、常にめげないと、困難に遭っても、めげないのが燕魂というのが根底にあるから、変遷です、変遷。変遷なんていうと格好いいですけど、せっぱ詰まってわらにもすがる気持ちです、最初は。違う業種の仕事を始めるなんていうのは。そんな格好いいもんじゃない。でも、やっぱりこういう常にめげないのが燕魂の核にあるから、変遷を遂げてきたんだなと私も捧理事長の燕魂の意味を納得して、ファイルしてずっととっていたんです。こんなとこに役立つとは思わなかったんだけど、私燕ブランドの根底にある価値というのを取り上げたのは、前に聞いてわからなかったというのもあるんですけども、やっぱりそれを切り口にして燕の金属加工の歴史をきちっとできるだけ正確に把握するということは、歴史を学ぶということは将来のために学ぶんで、将来にきっとつながるだろうと。変遷のエネルギーにある核の燕魂のことを学ぶのは将来に役立つと。将来というのはどういうことかというと、今どうしても…… 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆４番（柳川隆君） すぐまた質問に移りますから、何か言われそうなんで。時代そのものに原因のある人口減社会、これはだから避けれないんです。燕もずっと減っていきます。ところが、工業製品出荷額は4,350億円は人口が減ると逆にもっと伸ばしていけるんじゃないかと。歴史を正しく学ぶと将来はそういうことも可能であるかなと思って、その助けになるのかなと思って、こういう歴史的なことを金属加工ののをお伺いしたんですけども、人口が減る。しかし、工業出荷額は増えるということ、私の予想です、希望的な。それについては部長、どう思われます。
○議長（丸山吉朗君） 部長、答えられます。
◎産業振興部長（小澤元樹君） 人口減と出荷額の関係いかんということだと思いますけれども、ちょっとそこはリンクした統計資料もございませんし、ちょっとどう関係しているのかというのは私どもの産業政策の中でもまだ検証したことがないので、まだ関係があるのかどうかというのはちょっとお答えできません。申しわけございません。
◆４番（柳川隆君） 最後になりますけど、今現在のおたくらからいただいている工業統計調査の結果では工業製品出荷額4,350億円です、約。ちょっとだけ下がったのか。それでもすごい数字です、人口８万で。このうちの金属製品の出荷額22％です。もう８割近くが地場産業と言われるのとは違う分野ののが工業製品出荷額を占めているわけです。８対２。これが燕の実態だし、現実だし、これが俺燕のすごい強みだと。８対２ぐらいまで、８というのは地場産業じゃない分野。それは、よくご存じだと思う。だから、人口が減っても、工業製品出荷額は伸びることは可能であると、そういうのも参考資料で申し上げたんです。これは答弁いいです。 以上で私の一般質問終わります。
○議長（丸山吉朗君） ここで説明員入れかえのため休憩します。 午前１１時１２分 休憩 午後 ０時５９分 再開
○議長（丸山吉朗君） 休憩を解き、会議を再開します。 休憩中に
決算審査特別委員会が開催され、正副委員長の互選が行われました。委員長に堀勝重君、副委員長にタナカ・キン君がそれぞれ当選されましたので、報告しておきます。 次に、10番、大原伊一君に発言を許します。
◆10番（大原伊一君） それでは、通告に基づき一般質問を始めさせていただきたいと思います。 まず初めに、産業政策と税収について伺います。本市は、国内有数の中小企業集積地として発展をしてまいりました。しかし、2009年９月16日の政権交代により生まれた民主党、社会民主党による鳩山連立政権は、その後民主党、国民新党へと連立政権が変化し、野田政権の2012年12月26日までの３年３カ月あまりにわたり、国民の信頼を見事に裏切りました。コンクリートから人へという政策は、補助金のばらまきで全く機能せず、政権末期の2012年に入るとドル、円の為替相場は70円台で推移しているにもかかわらず、政権の無能さから金融対策が全く機能しないという大失敗により経済界からもだめ出しを食らうような烙印を押されました。このような失政により自民党、公明党の連立政権が再び国政を担うことになりました。そして、国内産業にとってはアベノミクスにより産業の活力を取り戻し、本市の工業製品出荷額もリーマンショック後から脱却し、Ｖ字回復を見せたところであります。本市の産業にとっても非常に重要な分岐点だったと思っております。また、2011年３月11日の東日本大震災により原発事故が起こり、電力の供給が危ぶまれる事態となり、現政権によりさらなる省エネ化や産業構造の近代化などに多くの補助事業が採択をされております。近年で言えばものづくり補助金等が本市の産業界にも多く採用され、最先端の機材が多く導入されたと伺っております。現政権となり、７年あまりで市内企業が各種補助金の採択を受けた年度ごとの件数と総額並びに採択を受けた事業者の償却資産税の対応について伺いたいと思います。 次に、年度ごとに高額な補助金による機材導入ベストファイブ並びに導入機材が償却資産として課税されているのかを伺いたいと思います。 次に、課税当局の償却資産税の方針並びに台帳チェック体制について確認を進めていきたいと思います。補助金等で購入した償却資産税対象となる機材について、どのような税計算になっているのかをまずお伺いしたいと思います。また、課税当局における各企業の償却資産台帳のチェック体制はどのようになっているのか伺います。 次に、国、県、市などの補助事業で導入された多くの償却資産税に該当する機器などが年度ごとに各企業から提出される償却資産台帳に記載されていることも確認がとれているのかを伺いたいと思います。 では次に、10月の消費税増税による市内事業者への影響について確認をしたいと思います。課税業者と免税業者の変更点はあるのか伺います。また、「消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド」、こういう冊子があるんですが、最終ページの８項目め、免税業者の方へという項目がありまして、この内容について詳しい説明を求めたいと思います。 その上で８項目めの課税業者と免税業者に対する影響について、どのようにお考えか伺いたいと思います。特に将来導入予定のインボイス制度、これは適正請求書等保存方式と言われておりまして、これについて大和総研では中小企業者が企業間取引に支障が生じ、経営が悪化するおそれがあると言われており、特に零細事業者の多い地方経済に与える影響は小さくないと指摘をしております。どのような事態が想定されているのか伺いたいと思います。 では次に、市内医療機関の危機的状況について伺いたいと思います。まず初めに、少子化対策に重要な役割を担う入院出産のできる医院の状況について伺います。我が国においては、少子化への対策で幼稚園、保育園の無償化や子育て支援等の対策を打ってきておりますが、妙薬はなかなか見つかっておりません。本市においても少子化の歯どめがかからず、危機的状況でありますが、子供を産み育てる環境の一環として入院出産のできる産婦人科の充実が不可欠と思っておりましたが、市内で唯一入院出産のできる医院がスタッフ不足により年内いっぱいで受診だけにせざるを得ない状況であるというふうに伺っておりますが、担当部局はどのように認識をされているか、対応を伺いたいと思います。 次に、市内に立地する総合病院の状況について伺います。県央地区の燕市並びに近隣市町村の人口、ベッド数並びに1,000人当たりのベッド数について伺いたいと思います。県央地区住民の最大の関心事である基幹病院開院後に予定されている燕市並びに近隣市町村のベッド数、人口1,000人当たりのベッド数もあわせて伺いたいと思います。 燕市にとっては、基幹病院が開院とともに労災病院が閉院する約束となっております。この実態を踏まえ、平成27年国勢調査から加茂市の人口約２万8,000人に対して本市は約８万人であります。現在県において吉田県立病院の役割やベッド数について議論されておりますが、漏れ伝わっていることによりますと100床から150床程度になるんではないかというような話も聞いております。これについて異論を唱えるつもりもないし、市民に不安をあおるつもりもありません。基幹病院についても県央地区には必ず必要な病院であるとの重要性も認識をしております。しかし、基幹病院が開院後、本市の総合病院のベッド数は最大で加茂市と同数か少ない状況になる。この状況は、近い将来本市の医療環境が後退を招きかねない状況と言わざるを得ません。本市における平素のふだんの医療が危機的状況にならないか疑問を抱いてしまいます。県央地区の命を守るため、最大限協力してきた本市が県央地区の中で唯一取り残された医療過疎の地にならないのか心配せざるを得ない状況であります。本市としてこの実態をどのように捉えているのか、今後の対策について伺いたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） それでは、大原議員の質問に順次お答えします。 私からは３番の（２）の③、県央基幹病院整備による本市医療環境への影響についてのご質問に答弁させていただき、それ以外の項目につきましてはそれぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。 ３、（２）③、県央基幹病院の整備がもたらす本市の医療環境への影響に関するご質問にお答えします。少々長い答弁になりますが、非常に重要な問題でありますので、ご理解願います。 燕市を含む県央医療圏では、救命救急センターが設置しておらず、また高度、専門的な医療に対応できる医療機関が少ないことから、住民が急病等で救急車を呼べば数分で患者宅に到着しますが、搬送先の病院を探すのに長い時間を要し、救える命を救えない状況も招いており、そのため平成21年度から県央基幹病院の整備が検討されてきました。途中立地場所などをめぐり紆余曲折がありましたが、平成28年に整備基本計画が策定され、平成30年２月には県央基幹病院の基本設計概要が公表されたことはご承知のとおりでございます。残念ながら現在県の財政悪化を背景に、基幹病院整備計画の検証と見直しの必要性の有無について議論が始まっておりますが、県央医療圏の救命医療や高度、専門医療の提供体制に何ら改善はされていないことから、燕市民にとって県央基幹病院の整備は絶対に必要であると私は認識しております。 その一方で、そもそも県央基幹病院のベースとなる統合病院と立地場所が決まった時点から燕市内の病床数の減少が懸念されましたので、老朽化が進む県立吉田病院など、燕市内の医療提供体制のあり方については県央５市町村内で著しく均衡を欠くことにならないよう最大限の配慮をすべきであると機会あるごとに歴代の県知事及び県担当部局長に繰り返し訴えてきたところであります。その結果、県立吉田病院は平成30年12月に策定された基本計画素案の中で、高度、専門的な医療を担う県央基幹病院との連携のもと、相互に補完し合う体制の構築を目指すことが役割として位置づけられ、併設する県立吉田特別支援学校、県立吉田看護専門学校との一体的運営の継続と確実な早期改築を目指し、現地改築を行う方針が発表されたばかりでありました。ところが、今回の県央基幹病院の見直しに当たっては、県立加茂病院及び県立吉田病院と一体で検討を進める方針であると知事は表明されており、この点を踏まえて大原議員がご指摘されているような懸念が生じてくるものと拝察しております。 先ほど私は県央基幹病院の整備は絶対必要だと申しましたが、医療提供の体制整備には基幹病院が担う高度急性期、急性期医療から回復期や慢性期のほか、在宅医療、介護などの地域に密着した医療に至るまで、一連のサービスが切れ目なく、過不足なく提供される医療体制が不可欠であり、その意味でも県立吉田病院の改築もまた必要不可欠であると考えます。とりわけ県立吉田病院は、県立吉田特別支援学校、県立吉田看護専門学校を併設し、特別な存在意義を持つ病院であります。このことは市役所周辺への移転を呼びかけた燕市の提案に対し、県みずからが３施設の一体的運営の継続を目指し、現地改築の方針でいくと決定したことからも明らかであります。 今後の対策についてお尋ねいただきましたけれど、燕市としては今申し上げましたように両病院の必要性を粘り強く訴えることに尽きると思いますけれど、とりわけ吉田病院については今ほど申し上げました併設施設がある特殊性と今回大原議員からご質問いただきました人口1,000人当たりから見た病床数など客観データを示しつつ、県央地域内において燕市だけに病床数の減のしわ寄せが来ることがあるとしたら極めて不公平であり、絶対に許されないことである旨を強く訴えていきたいと思っています。 県における基幹病院の見直し検証は、当面地元医療機関や新潟大学、県医師会関係者から成る場で議論することとし、残念ながら我々行政関係者は除かれているところでございます。今後私たちにどのような協議の機会をいただけるか不明ではございますけれど、先般ありました７月18日、知事との県央地域の市町村長との地域別懇談会では、先ほど申し上げた点を私はきっぱりと知事に訴えさせていただいたところでございます。また、その日は市議会臨時会で知事に対し意見書を採択していただきました。このことについては当日の私の発言にとっては非常に心強い援軍だったと感謝しております。今後とも燕市民が安心して暮らせる医療体制が整備されるよう、引き続き我々行政と市議会の皆様が一体となって県に対し要望を続けていきたいと考えておりますので、引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。
◎産業振興部長（小澤元樹君） 私からは、１の（１）①、②、それから２の（１）の③についてお答え申し上げます。 最初に、ご質問１番の（１）の①、市内製造業の国の設備補助金の採択件数、総額と事業者の償却資産についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり国のものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、通称ものづくり補助金につきましては、中小企業、小規模事業者が取り組む生産性向上に資する設備投資等に対する代表的な補助金であり、毎年市内の製造業を中心に多くの事業者の皆様が採択されております。 市内事業者の直近７年間のものづくり補助金の採択件数を申し上げます。平成24年度63件、平成25年度62件、平成26年度47件、平成27年度23件、平成28年度29件、平成29年度51件、平成30年度は補正予算の関係で途中経過となりますが、平成30年度は27件でございます。合計現在302件となっております。なお、補助金額につきましては非公表となっております。採択を受けた事業者の償却資産の対応につきましては、税務課が補助金採択を受けた事業者リストに基づき、その事業者から償却資産申告書が提出されているかどうかの確認を行っております。 続きまして、ご質問１番の（２）の②、補助金による高額な設備導入例と導入設備の課税についてお答えいたします。ものづくり補助金など、一般的に補助金の採択案件につきましては、企業名、事業計画名は公表されておりますが、個々の設備内容や補助金額等、事業の詳細につきましては公表されていないため、把握してございません。 償却資産の課税につきましては、税務情報のため、詳細は申し上げられませんが、採択を受けた企業の償却資産申告書のチェック作業で補助金を充てて購入したと思われる高額な導入機材の事例といたしまして、レーザー加工機、マシニングセンター、ＣＮＣ自動旋盤、ダイレクトサーボフォーマ、サーボ制御式のプレス機でございます。あと、ワイヤー放電加工機などが挙げられております。 続きまして、ご質問２番の（１）の③、このたびの消費税増税に対する課税事業者と免税事業者への影響についてお答え申し上げます。軽減税率制度に該当する品目といたしまして、酒類を除く飲食料品及び新聞となっており、一般課税事業者が仕入れ控除を行うためには区分経理に対応した帳簿等の保存が必要となるほか、免税事業者が一般課税事業者に対して飲食料品等を販売する際には請求書に軽減税率対象品目である旨の記載のある区分記載請求書の交付を求められるなど、免税事業者であっても必ずしも無関係ではなく、軽減税率制度の実施後は多くの事業者に影響が及んでまいります。また、令和５年10月からインボイス制度が開始され、免税事業者が課税事業者へ商品を販売した場合、課税事業者が免税事業者に払う消費税相当額を仕入れ税額控除できなくなるため、課税事業者が免税事業者との取引を避けるおそれがあります。ただし、経過措置が設けられており、令和５年10月から令和８年９月までは80％、同年10月から令和11年９月までは50％を仕入れ税額控除することができます。加えて、課税売上高が1,000万円以下であっても、税務署に届けることで課税事業者になることもできます。いずれにいたしましても特に小規模な免税事業者への対応が懸念されることから、早い段階から先を見据え、商工会議所など関係機関との連携を図り、制度の周知に努めていきたいと考えております。 私からは以上でございます。
◎
市民生活部長（髙野光郎君） 私からは、大項目１番の（２）と大項目２番の（１）の①、②についてお答えをいたします。 最初に、１の（２）①の補助金等で購入した固定資産税対象となる資産の税額計算についてお答えをいたします。事業用の償却資産を取得した場合は、自己資金や融資金以外に補助金等を購入資金に充てた場合も同様に固定資産税の対象となります。償却資産の税計算につきましては定率法で行っており、課税初年度は半年償却、２年目以降は１年償却となっております。具体的な計算は、初年度は取得価格に耐用年数に応じて規定されている原価率の２分の１を乗じて得た額を課税標準額とし、税率1.4％を乗じることで税額を計算しております。２年目以降は前年の課税標準額に原価率を乗じて課税標準額とし、同様に税率を乗じて計算しております。 その一方で、近年国において国内産業活性化のためのさまざまな施策が行われており、償却資産に対する減税措置もその１つとなっております。具体的には取得した償却資産が平成30年６月から実施されております中小企業者が策定する先端設備等導入計画に基づく生産性革命の実現に向けた設備投資に該当した場合は、取得した翌年度からの３年間、該当資産の本来の課税標準額にゼロを乗じて得た額を課税標準額とすることと規定されておりますので、該当資産に係る固定資産税は３年間減税されることとなります。 次に、１、（２）②の各企業の償却資産台帳のチェックについてお答えをいたします。各企業の償却資産につきましては、毎年１月１日現在で所有されている資産を申告していただき、市保有の償却資産課税台帳への加除を行っております。償却資産申告書のチェックに際しましては、事業を行っている個人や法人が未申告となっている場合は郵便等により催促を行っております。 次に、１の（２）の③、補助事業で導入された機械等が台帳に記載されていることの確認についてお答えをいたします。償却資産を適正に把握するため、商工振興課と連携し、補助事業の採択を受けた企業へ償却資産の申告依頼文書を送付し、導入した機械等の把握に努めております。先ほどもご答弁いたしましたとおり、中小企業者の生産性革命の実現に向けた設備投資に該当した場合は必要書類を添付して償却資産の申告書を提出することにより３年間の減税を受けることができますので、各企業からは減税適用を受けるための申告書を提出していただいております。また、市でも申告書に導入機械等が記載されていることの確認も行っております。 次に、２の（１）①の課税業者と免税業者の変更点の有無についてお答えをいたします。消費税の免税事業者につきましては、課税売上高が1,000万円以下の者となっており、消費税増税後におきましても変更はございません。 最後に、２の（１）②、冊子「消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド」の内容についてお答えをいたします。ご質問の冊子は、国税庁発行の軽減税率制度に対応した経理方法や消費税申告書の記載方法を解説している冊子となっおります。軽減税率制度の詳細につきましては、税務署の所管と考えておりますが、市として理解していることを答弁させていただきます。 ご質問の項目は、消費税の軽減税率制度の実施に当たり、免税事業者であっても対応が必要であることを記載したもので、具体的には課税事業者に飲食料品等を販売した場合は請求書等に軽減税率対象品目を明記し、また税率が異なるごとに合計した税込み金額を記載するなどの対応が必要となる旨が記載されております。 私からは以上でございます。
◎
健康福祉部長（佐藤徳子君） 私からは、ご質問の３、（１）と（２）のうちの①と②についてお答えいたします。 初めに、３、（１）①、少子化対策に重要な役割を担う入院出産のできる医院の状況についてお答えいたします。議員のご指摘にありますように、本市の分娩取り扱い産婦人科医院において、令和２年２月予定日以降の出産について現在分娩の予約を受け付けていないことは承知しており、市内唯一の分娩施設を失うことは地域の産科医療体制にとって非常に深刻な問題であると受けとめております。しかしながら、医師の偏りの度合いを示す指標である医師偏在指標を見ますと、厚生労働省が本年２月に公表した都道府県別の暫定結果において、新潟県は最下位となっており、県全体でも産科医師の確保が非常に厳しい状況にあります。このように分娩施設が減少する中で、１人の医師が診療、分娩を担うことには限界があり、複数の医師が勤務する病院での分娩体制の整備が重要と考えますので、引き続き産科医師の確保を国、県に要望してまいります。 次に、ご質問の３、（２）①、県央基幹病院開院前の燕市並びに近隣市町村の人口、病床数並びに人口1,000人当たりの病床数についてお答えいたします。総合病院の状況についてのご質問でありますが、現在医療法の規定上、総合病院という区分はございませんので、対象を県の病床機能報告で公表されている医療機関のうちの救急告示病院とし、参考値としてお答えさせていただきます。また、病床数につきましては平成30年度病床機能報告での許可病床数をその時点の推計人口で割り返し、算出いたしました。 県央圏域の状況としましては、燕市は県立燕労災病院、県立吉田病院の２病院で、人口７万8,015人、病床数は499床、人口1,000人当たりの病床数は6.4床となっております。三条市は済生会三条病院、三条総合病院、三之町病院、富永草野病院の４病院で、人口９万6,558人、病床数は804床、人口1,000人当たりの病床数は8.3床となっており、加茂市は県立加茂病院１病院で、人口２万6,434人、病床数180床、人口1,000人当たりの病床数は6.8床となっております。なお、田上町と弥彦村につきましては患者を入院されるための施設を有する医療機関はございません。 最後に、ご質問の３、（２）②、県央基幹病院開院後の燕市並びに近隣市町村の人口、病床数並びに人口1,000人当たりの病床数についてお答えいたします。今ほど３、（２）①のご質問でお答えさせていただいた内容と基準日等の要件を統一し、基幹病院開院に伴う病床数を加減し、参考値として試算いたしました。なお、県央基幹病院の許可病床数は平成30年３月の住民説明会時点の数字とさせていただいております。 燕市は、県立燕労災病院の300床が減少することから、病床数は県立吉田病院のみの199床となり、人口1,000人当たりの病床数は2.6床となる見込みであります。三条市につきましては、三条総合病院の199床が減少となり、県央基幹病院の450床が加算されることにより人口1,000人当たりの病床数は10.9床となる見込みであります。なお、加茂市、田上町、弥彦村につきましては基幹病院開院前と同様の見込みであります。
◆10番（大原伊一君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 国、県の補助金等で導入された機材といいますか、作業工具といいますか、そういったものについては金額はわからないと。金額わからないけど、大体こんなことですよというのがわかっているということだということだとは思いますが、私が心配しているのは今個人情報保護法案とかいろんなものができて、税務署のほうに出ている償却資産と燕市に出ている償却資産の突き合わせが過去はできたはずなんです。今できない状況だというふうに私は思っておるんですが、その辺についてはいかがですか。
◎
市民生活部長（髙野光郎君） 税務署との関係でございます。償却資産につきましては、法人税申告する際の減価償却費ということで、これ関連がございますので、税務署など関係機関と相談、あるいは連携を図りながら把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆10番（大原伊一君） 私も個人事業主ですので、私の経験値からいうと過去は償却資産を私も一応固定資産で出しているわけです。ところが、たまたま忙しくて忘れてしまったとか、出しそびれてしまったとかで夏ごろになって慌てて出したことがあったんですが、そのときは意外と税務課の固定資産、私議員になる前の話です。税務課の職員の皆さん、いやいや、税務署から見せてもらったから、わかっていますよというような答弁があって、出さんたっていいんだか、いや、出してもらわんば困りますというようなやりとりがあったんですが、何か今は意外とその手続が非常に税務署もうるさくなっていて、簡単に見せてもらえないと。疑いだけではだめだろうという話があって、そういった話を聞いております。だから、そうすると償却資産税の台帳については非常に危ういんではないかという話をあちこちから聞くんです。そうすると、補助金で買ったものを載せていない方が結構いるぞといううわさも聞いたり、そうなってくると税の公平性という問題から非常に問題が起こるんではないかというふうに思っていますし、産業関係の部局のほうもそういったものを情報公開をしてくれと、幾らで購入してどうなったのかというものを含めてやっていかないと税の公平性が担保できませんよということを産業の部局のほうからもきちっと言うべきだし、産業のほうからも、部局のほうからも当然買ったものについてはきちっと償却資産税に載せてくださいよということをやっぱり両者がちゃんと連携をしながらきちっとやる体制づくりをしないとまずいんではないかというふうに私は、非常に何かあちこちから耳に入ってきて、非常に不安を感じたんで、まして今税収がなかなか伸び悩んでいる。いろんな問題があって、市はこれから大変な時代を迎えようというときにこの体制でいいのかという不安を持ったもんですから、この一般質問したんですが、それについていかがですか。
◎産業振興部長（小澤元樹君） まず、連携してという、税をしっかりと、資産のほうを捕捉していくべきではないかというご質問だったと思います。市のほうに確認申請が出ている、先ほど
市民生活部長のほうから答弁があった生産性設備の減免のものにつきましては、中で共有をして把握しているという体制はしっかりととれております。一方、国の補助金というところになりますと、なかなか今のところシステマチックに金額、それから設備というものが共有される状況にはなっていないもんですから、ホームページ等で大型の補助金についてはチェックをして、それでそこで税務当局のほうにこれをお伝えするというような取り組みをもの補助については始めているところでございます。 それから、今後はちょっと上のほうの上部団体等を通じて要求をしていって、しっかりと情報を提供してくれというのを要求していくということを検討しなくちゃいけないというふうにも思っております。 それから、一方で国のほうで、済みません、ちょっと長くなって。いろんな申請案件を全部デジタル化をして、そして関係機関と共有するような仕組みづくりというものを進めております。ちょっと聞きなれない言葉なんですけども、デジタルトランスフォーメーションというＩＣＴを使っていろいろ効率化を図っていきましょうというようなものでございまして、その先行的なプロジェクトとしてものづくり補助金の完全電子化申請みたいな取り組みが始まっております。今後それが進みますと、最終的には商工会議所とか関係機関、行政とその情報を共有していくと、ここまで目標としてあるということなので、そういった動きもしっかりと見据えて見守っていければというふうに考えております。 以上でございます。
◎
市民生活部長（髙野光郎君） では、私のほうから今のご質問に対してお答えをさせていただきたいと思います。 今ほど部長のほうからも話ありましたけれども、商工振興課のほうで把握されているものにつきましては税務担当のほうと連携を図りながら把握をさせていただいているというところもございます。議員ご指摘のとおり税の公平性の担保ということにつきましては大変重要であるということは十分に承知をいたしております。今回国の制度によるこういったものにつきましては、国の制度による中で国が把握しているデータが、これが市町村の事務に関連してくるようなものなどにつきましては情報共有が図れないのか、国のほうから市町村のほうへおろすことができないのかなど、市長会を通じて要望することなども検討してみたいなというふうには思っております。 以上でございます。
◆10番（大原伊一君） 私がこれに興味を持ったのは、何だかんだ言って数千万円ぐらいあるのでないかという話を人から聞いたんです、数千万円ぐらい。そうすると、今回の議会で非常に問題というか、提示されたのが任用職員制度が変わると。その中で市の負担が２億円から３億円増えそうだというようなお話と幼稚園、保育園の無償化によって、また２億円ぐらい金が要ると。何だかんだ合わせると、そんなもの合わせると５億円を超えちゃうんじゃないかという心配をしているわけです。ところが、それに見合う税収がないわけです。財源がないです。財源をどう捻出するか。そうすりゃどこかを削ってということになるんですけれども、これはやっぱり国のほうにきっちりと言って、各市町村が持っているデータは国が全部吸い上げるけど、国が持っているのは地方に渡さねえぞというのは絶対おかしい。税の公平性を担保できない国のあり方って絶対おかしい。そういったことをきちっとやっぱり訴えていくべきであるし、そういったものも踏まえてやっぱり地方の税収が安定的に入ってくるもの、無理やり泥棒してまでとってこいということはあり得ないわけですから、そういったものを含めてやっぱり国に対してあなた方、てめえたちのは勝手にやるけれども、市町村には何もしてくんねえんかいということはきちっと言うべきではないのかなというふうに私は思うんです。そうでないと地方は疲弊していきます。地方の行政組織は疲弊していきます、このままだと。やっぱりそういったものをきちっと訴えていかないと何の改善もできない。それで、地方だけ臨時財政対策債は借金返しだけに当たっていますみたいな、そんな話しか出てこない。そういったものも含めてきちっと理論立てて国、県に物を申すということも地方行政としてやっていかないと、燕市の財政がどうなるのかというのは非常に私心配しています。その辺も含めてやっぱりどういうことを考えられるのか、少し教えていただきたいと思います。
◎
市民生活部長（髙野光郎君） 先ほどもちょっとご答弁させていただきましたけれども、国が把握、持っているデータ、これやっぱり市町村事務に関連するものであれば情報共有という部分というのは必要になってくるというふうに私どもは考えております。議員さんもおっしゃられましたとおりこういったところにつきましては、やはりこれ燕市だけの問題でもございませんので、市長会等を通じて国のほうへ要望なり要請なりをしてみたいということも内部でも検討してみたいというふうに考えております。
◆10番（大原伊一君） 是非とも商工、それから税務が一体となって、調査しろと言ったってこれだけ事業所数があって、何年かかるかわからんぞみたいな話ではなくて、きちっと情報共有をしながら、課税できるものはきちっと課税していく、そういう体制を市役所の中でまずつくっていただきたい。それで、それによって足りないものは国、県に求めていけばいいわけですから、そういったものをきちっとやっていかないと本当に地方財政は大変なことになりますよということは国に言わざるを得ないんだろうという思います。この問題はこれ以上言っても、ここでわあわあ言ったから、解決できるもんでもないでしょうから、是非とも当局サイドで知恵を出していただいて、スムーズな課税ができるような形でやっていっていただければというふうに思っていますので、お願いをしたいと思います。 それから、消費税の問題について、これ私非常に困った問題だなと、商工についても非常に問題が出てくるだろうと。少し例を言わせてもらうとＡ社という非課税の卸がＢという、消費税課税のＢ社という小売店に1,100円で売りました。税が100円です。Ｂ社は小売店として2,200円で消費者に売りましたと。すると、仕入れの100円の税額を引いて納税は100円であるということになるわけです。1,100円の100円ですから。それで、2,000円の200円ですから、2,200円ということは。それで、ところがインボイス制度が導入されるとＡ社の100円という経費はＡ社が納税をしていないということで、今度課税をされているＢ社は経費として認められなくなるんです。そうすると、Ｂ社は丸かぶりの200円を消費税納めなきゃいけなくなる。そういう事態が起こると、Ａ社という小さな卸は潰れるしかなくなるんじゃないですか。どこもそこと取引しなくなります。経費計算ができないと、ここから買うと消費税うちが200円丸ごと全部払わなきゃいけなくなるよというルールなんです。だから、そういったものを踏まえると、これを燕の産業界に当てはめると何ほど非課税の卸とは言いません。小さな事業主がいっぱいおられるわけです。その人たちにとって非常に死活問題になるんではないかというふうに私は思っています。ここに大和総研が出した消費税の軽減税率導入が中小企業に及ぼすリスクというのがあります。これを読むと非常によくわかるんですが、地方の中小企業は滅ぶとかまで言うぐらいの勢いで書いています。だから、そういったものをどう手当てしていくのか。課税当局としてどうそういった中小企業に説明をしていくのか。それは国の責任だと言えばそれで終わりかもしれませんが、市内の起業者にかかわる問題ですから、それはやっぱり市役所として対応していかなきゃいけないんだろうと。産業振興部としては、そういった企業に対して今度税務処理の仕方とか、そういったものまでレクチャーしていかないといけない時代が来るんじゃないかと思うんです。その辺についてどういうふうにお考えかお聞きをしたいと思います。
◎産業振興部長（小澤元樹君） この制度、済みません。まだ私も勉強中でございますけども、この10月から新消費税の制度になりまして、2023年、４年後の10月から、要は免税事業者は生まれ変わらないといけないということが国から指示されたような状況と理解しております。国のほうでは複数税率というものができた中で適正な課税を行うために必要だと、税額が明確になるんで、中小企業にも転嫁しやすくなって、メリットがあるんじゃないかというような説明をまずしております。 他方、議員おっしゃるとおりインボイス制度を導入するとまず事務負担が増えると、今までと違って。あと、それから免税事業者からの仕入れは、今ほどおっしゃっていただいたとおり仕入れ税額控除ができないということになると取引から排除されるというような懸念があるということはまさに共通の認識でございます。まず、これが急に2023年の10月、まだ４年の猶予があるというところと、あとその次も３年ずつ一定の税額控除が法律上認められているということで、都合約10年の猶予があるというところでございますので、私どもとしましては今記帳の指導をやっていただいているような各種商工団体としっかりと意思疎通をして周知に努めていくというところで、今回の増税は単に税率が上がっただけではないというところをしっかりと小規模事業者の方に理解していただくように取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎
市民生活部長（髙野光郎君） 私ども税務担当のほうといたしましても、やはり今回の制度というものを正しくご理解をしていただくことが重要かなというふうに考えております。国のほうから作成されたチラシなど、そういった要請がありましたら私どもは商工会議所とか商工会さんを通じて事業所の皆様にチラシを配付していただくようなことも積極的に協力はさせていただいているというふうな状況でございます。また、消費税ですので、国の制度ということなんですけども、うちの税務課のほうに問い合わせ等がございましたら制度の概略については説明できる範囲で説明をさせていただくなどしておりますし、詳細については税務署のほうにお問い合わせいただきたいというようなことも話をさせていただくということで考えております。今後におきましても国、県と連携をしながら、事業所の皆様に理解をしていただくための周知というものをしっかりと行っていきたいというふうに考えております。
◆10番（大原伊一君） まず、私が心配するのは記帳しなきゃいけなくなる。高齢者の多い小さな事業所がそんなんなら俺やめちゃうわと。そうすると、記帳とかなんとかという問題ではなくて、産地全体として成り立たなくなってくる心配があるんじゃないのか。それが最大の俺問題だと思うんです。若い人が、後継者がばんばんいてやっているところはそれなりに記帳もするだろうし、問題はないです。技術を持った、今の年代は50代後半ぐらいから60代、50代から60代ぐらいの方々が今までどおりでだめなんかい、俺免税業者だっけ、今まで税金分俺の懐に入っていたわいと。それももらえなくなるわ、事業所から金は、そういうのがなきゃおまえのとこ仕事出さねえぞと言われる。記帳までしろと言われたら、そんなんなら俺やめちまうよというのが圧倒的多数になったときに、産地として今の機能を維持していけるのかということを私は危惧しているんです。税金が上がるとか上がらないとかの問題ではなくて、産地として、磨き屋さんがみんなやっていけるのかという、記帳までしてやっていく人がそんなに大勢いるのかという心配をしたりはするわけです。そういったものも含めて計画的にきちっと案を練って、いろんなお年寄りから若者までわかりやすいことを伝えながらこういうふうにやりましょうよということをこの数年間かけて、目の前に来たからやろうぜといったらみんなやめちゃいます。だから、そうではなくてこの間、令和５年からでしたか。そこまでの間にどう構築をして、どう皆さんがそこに納得して参加してくるかということをやらないと産地として非常に困る結果になると思うんですが、その辺どういうふうに思っておられますか。
◎産業振興部長（小澤元樹君） 免税事業者の方は、課税事業者になると今までの益税といったものが税金としてお支払いするということになるかと思いますけども、そこはまずしっかりと稼げる仕事をつくっていくということと、制度をしっかり理解いただいて、それに対応していただくというその両面でしっかりと事業承継も含めた形で対応していくという必要があると思っておりますので、具体的に今すぐどのようにするというところはなかなかお答えできませんけども、そこのところをしっかりと全体として認識をして対応をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆10番（大原伊一君） こればっかりやっているわけにいかないんで、じゃ次の問題に移ります。 入院出産のできる産婦人科医院についてでありますが、唯一あったところがなかなかスタッフ等の問題があり、継続は難しいということであれば、今吉田県立病院が改築とかいろんな話の中で、やっぱり是非とも弥彦を含めると８万五、六千人になるわけです。そこに産科医が一人も、産むことができる病院がないというのは非常に困る事態だというふうに思いますので、是非とも強行に吉田県立病院に産科医を配置してもらえないかということを言うべきではないかというふうに思うんで、多分やってられるんだろうとは思いますが、その辺も含めて少しお聞かせを願いたいと思います。
◎
健康福祉部長（佐藤徳子君） 吉田病院の産科の確保というところのご質問でございます。これまでも吉田病院の産科、分娩の取り扱い休止の際にもすぐに燕市、弥彦村の首長両名の連名で県知事、それから局長宛てに要望書もお出ししておりますし、タイムリーに時期を捉えまして、必要な要望書を提出し、さらに引き続き継続的に県への要望もしておるところでございます。また、国に対しましても市長会を通じまして、やはり産科医師の確保というところは現在も意見として要望を続けておりますので、引き続き必要な要望に努めたいというふうに思っております。
◆10番（大原伊一君） この問題は、ここで私と部長と一生懸命やりとりしても、産科医さんが来てくれるわけではないですから、是非とも努力をしていただいて、市長も含め三役の皆さんから努力をしていただいて、子育て環境の一環として是非とも産科医が燕に開院するような形でお願いをしたいというふうに思います。 じゃ次に、近隣市町村の1,000人当たりのベッド数というところに行きたいと思いますが、今話題に出たのはあくまでも現状ではないです。割り当てられたベッド数で割り返しているわけです。じゃ今現在本当に稼働している、きちっと稼働していますよという確認ができるベッド数で1,000人当たりを割り返すと1,000人当たりのベッド数が幾つになるのかを参考までに教えてください。
◎
健康福祉部長（佐藤徳子君） それでは、実際の稼働病床数での人口1,000人当たりの病床数ということでお答えいたします。 繰り返しになりますが、許可病床は医療法の規定に基づき使用許可を受けている病床でございまして、稼働病床は実際に稼働が可能な病床だというところでございます。なお、本年４月１日ですけれども、県立加茂病院と吉田病院の稼働病床数に変更がありましたので、稼働病床数、それから推計人口はその時点、４月１日時点の数字で算出させていただきました。 燕市でございますけれども、２病院で稼働病床数は343床、人口1,000人当たりは4.4床となります。許可病床数との比較で言いますと156床、1,000人当たりでは2.2床の差が生じます。 続いて、三条市でございますけれども、三条市は４病院で稼働病床数は797床、人口1,000人当たりの病床数は8.3床となりますので、こちらは許可病床数との比較では変わりはございません。 加茂市につきましては１病院、稼働病床数150床、人口1,000人当たりの病床数は5.8床となりまして、許可病床数との比較では30床、1,000人当たり1.0床の差というふうになります。 以上でございます。
◆10番（大原伊一君） それでは、この病床数の1,000人当たりの国の平均値といいますか、国が目指す指標というか、そういうのがあったら1,000人当たり何床なのか、ありましたら教えてください。
◎
健康福祉部長（佐藤徳子君） 国におきましては、これまでお答えしてきた部分では救急告示病院ということでお答えしましたけれども、国におきましては同じような基準を示す数値は残念ながら公表はされておりません。
◆10番（大原伊一君） わかりました。 それでは、現状がそうであると。じゃ実際に基幹病院ができた後、労災病院と三条総合病院が閉院されるということだと思いますが、そうなったときの実際に稼働している病床数で1,000人当たり何人になるのか、ちょっと聞かせていただけますか。
◎
健康福祉部長（佐藤徳子君） 県央基幹病院開院後の稼働病床数ということでお答えをいたします。 稼働病床数につきましては、先ほどと同じように本年の４月１日現在ということで算出をしております。燕市でありますけれども、県立吉田病院が１病院となります。稼働病床数は110床、人口1,000人当たりは1.4床ということになります。これによりまして、開院前との比較でございますけれども、89床、1,000人当たりで1.2床の差が生じることになります。 三条市ですけれども、三条市は県央基幹病院が開院に伴いまして三条総合病院が減少し、病院数は４施設と、これは変わりませんけれども、稼働病床数が1,048床、人口1,000人当たりは10.9床となることから、病床数の比較では変わりはございません。 加茂市におきましても変わりはありません。 以上でございます。
◆10番（大原伊一君） 聞けば聞くほど県央基幹病院ができることによって、燕市が医療の過疎地になるんではないかという危機感を持たざるを得ないです。今の数字からいえば三条市は10.9床、1,000人当たり、燕市は1.4です。私参考までに資料いただいたんですが、県内の市で一番最低のところはどこなんでしょうか。見附市の2.3床ですか。それより少なくなる。果たして弥彦も含めて８万五、六千人の市が1,000人当たり1床ぐらいのベッドで足りるというふうに県は認識をしているのか。本当に緊急病院、基幹病院のような病院は別として、本来ある普通の機能を果たしていただくための病院というのは絶対必要なんです。それが1.4床、1.5にも満たない、そういったことで本当にいいんでしょうか。私は、それは非常に不可解というふうに思っています。だから、今県のいろんな検証委員会で議論されている内容が漏れ伝わってくると、医者も足りない、看護師も足りない、だから本音を言えば新設の病院は極力つくりたくないというふうにしか聞こえないです。それで、大病院のそろっているところへ搬送すべしという議論が中心になっているんではないかと。大病院のあるところの患者さんが県央にできた基幹病院に来たって別にいいわけです。県央の方々が今行っているのと同じ条件です。それで、大病院は医療過疎地に医師を派遣する意思さえ示さない。それで、囲い込むことしか考えていない。そういうふうに私は報道から読み解くんです。私の感情です、これは。市民全体、皆さんの感情とは違うかもしれません。それで、こんなふうに私が見ていると、大病院は自分の地位を守るために、大病院の立場やそこに勤務する医師の地位を守るために議論をしていないのか、医師よりも医術よりも算術の議論になってはいないのか、非常に検証してみたいなという気に駆られます、議員として。是非とも県に公開を求め、私にさせろとは言いませんが、国の第三者機関のようなものをつくり、検証してもらいたいというふうに思ってしまうのは私だけでしょうか、ここの地域住民として。これは、私の個人的な発想でしかないですが、燕、弥彦の地域住民を巻き込んだ運動に発展すれば可能性があるのかなというふうに思ってはおります。 さて、今の報道から知り得る状況は基幹病院、吉田県立病院の縮小である。基幹病院は三条市にできるので、本市のベッド数に影響はありません。ただ、稼働ベッド数、現在稼働しているベッド数110床の吉田県立病院が縮小という考え方をすれば、100床以下になる可能性すらある。そうなると１床すらなくなる。燕議会は、７月の18日の臨時会で県央基幹病院の早期建設及び県立吉田病院の早期改築を求める意見書を採択し、８月８日に県議会の桜井副議長を通じて、正副議長並びに市民厚生、総務文教委員長が４人で意見書を提出してきましたが、本市は県の意向を踏まえ、県央地区の中でも基幹病院設立へ情熱を持って最大限努力してきたというふうに私は思っております。それは、ひとえに地域住民の命を守ることを実現するため、市長を中心に市民、議会、職員、一糸乱れない対応をしてきたというふうに私は確信をしております。その本市が県内最大の医療過疎地になることを推し進める県の諮問委員会であってはならんというふうに私は思っております。その諮問委員会に集まっている各地区医師会の代表者が弥彦村を含めた人口８万8,000人の地域住民が市外の総合病院に入院することしか選択肢のない医療難民になることを承認するとは私は信じたくありません。また、燕市民もそういうふうに願っているというふうに思います。医師として人の命を守ることを最優先事項としているプロフェッショナル職業人であると私は確認をしておりますし、燕市民もそういうふうに考えているというふうに思っております。せめて燕市を代表して、市長が諮問委員会で意見陳述ができるように県にお願いしてはいかがなんでしょう。県の財政が危機的状況で、県央基幹病院縮小を議論しているのであれば、県の取得した約５万平米の基幹病院敷地を住宅街や商業施設へ売却して、その得たお金で労災病院敷地４万平米に今の労災病院を改修して基幹病院とすれば、県の財政を助ける一助になると提案をしておきたいというふうに思います。皆さん方が市の職員も含め、議会もこれだけ努力してきているのに、何で燕市だけがこういう危機的状況を迎えなければいけないのか、その辺をご理解いただいて、是非とも我々も協力しますので、皆さん方からも頑張っていただきたいというふうに思います。これは、私の思いを語っただけでございますんで、質問ではありません。 では、以上で一般質問終わります。
◎市長（鈴木力君） 全く同じ気持ちであるから、答えは要らないよということだったのかもしれませんけど、やっぱり大切な話でございますので、しっかり最後私の答弁で締めくらせていただければなというふうに思います。 まず、最後の質問のお答えする前に、ちょっと幾つか解説といいましょうか、認識をより合わせておいたほうがいいかなということを２点ほどお話しさせてもらいたいと思います。まず、許可病床数と稼働病床数の関係ですけれど、議員おっしゃるとおり今の現状をしっかりと押さえて、こんなに少ない状況だよということを訴える意味では稼働病床数で議論することはベストだと思います。ただ、こんなに変化して、さらにこんなところまで持っていくのという意味では発射時点は許可病床数、本来こうだったんということをベースに議論したほうが、より燕市が変化が大きいということを言うためには許可病床数というのはうまく使う必要があると思います。そういった意味でちょっと部長からはあえて許可病床数も含めての答弁をつくらせたということでございますんで、まずこれを１点ご理解いただきたいと思います。 それから、もう一つは大原議員から報道を漏れ聞くところによるとというような表現がございました。確かに報道ではそういったことなんですけれど、委員会というのは２つありまして、初めに動いていた委員会は財政の関係の委員会で、まさに医者の方々が入っているわけじゃなく、まさに県財政の問題としてこんなに大変なんだから、基幹病院つくらんたっていいんじゃないかというような乱暴な議論が出ているということなので、それが今これからお医者さんたちが集まって、この圏域の医療をどうしていったらいいかという議論とはちょっと別の観点であの人たちがやっていたということなので、私はお医者さんたちが集まって、この県央医療圏の現状はどうなんだということを議論する、していただくにはしっかりと医師としての信念を持って、客観的データに基づいて議論してくださるというふうに私は信じておりますし、少なくとも第１回目の議論とかを聞く限り、漏れ伝わってくる限りにおいては県央の医師会の皆さん方はやっぱりこの地域の非常に問題点を指摘されていますし、特に燕医師会の皆さんは我々と同じような気持ちの中でこの変化の現状、さらに行く先というのを懸念された中でのじゃどうしていったらいいかという議論をされているということはまずしっかりとお伝えしておきたいと思います。 そういった意味で改めて申し上げますと、１回目の答弁させていただいたように県央基幹病院は絶対必要、そして吉田病院も必要というふうに思っていまして、まさに大原議員がご懸念のようにこのまま行くと病床数減のしわ寄せが燕市に著しく偏った形で着地していくということについてはやっぱり極めて不公平であり、それはやっぱり断固抗議すべしというふうに私自身も思っています。それは、先ほど答弁したとおりでございますし、それは７月18日の知事との席でしっかりと、本来私はなかなかそういうことを言わない人間だというふうに周りから思われているかと思うんですけど、あえて本当それこそ今度は加茂市長じゃなくて、燕市長が敵だなというふうに思わせるぐらいの強い口調で言わせてもらったところでございます。先ほど言いましたように当面は医療関係者の中だけで客観的なデータに基づいて議論されるということですので、それは誰がつくったってデータは明らかでございますので、私は意見陳述をする場を要請せよというご指摘がありましたけれど、そこまであえて私はしなくても、データの中で先ほど申し上げました燕医師会の方々とか、さらには県央の医師会の方々がしっかりと見識を持って議論していただけるんではないかなというふうに期待と信じていたいというふうに思っています。最終的には、これも知事に申し上げたんですけれど、当面の議論のベースとしては医療関係者を中心に議論するかもしれんけど、最終的には我々も市民を背負っている立場なんだから、我々に協議する場は当然設けてもらえるんですよねと話はさせてもらいました。ですから、私は花角知事の人柄を今のとこは信じている人間でございますので、最終的には我々の協議なしに一方的に事を進めるということはやらない人だというふうに信じておりますので、今は客観的に議論していただきながら、最終的には我々にもしっかりと協議していただく場をつくってくれるというふうに信じておりますし、知事に会った際にはそういうことはお願いしますということは言い続けたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（丸山吉朗君） ここで説明員入れかえのため休憩とします。 午後 ２時１６分 休憩 午後 ２時２９分 再開
○議長（丸山吉朗君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、18番、土田昇君に発言を許します。
◆18番（土田昇君） それでは、今回この９月の定例議会、決算議会でありますが、発言通告に従って４点について一般質問を行いますので、よろしくお願いを申し上げます。 まず最初に、これも私調べてみたら３月議会でも子どもの貧困への解決へという質問もしてありました。そういう中で中項目は市の対応についてで伺ってまいります。その中の①として、平成29年８月に燕市
教育委員会がひとり親家庭の生活実態に関するアンケート調査行いました。これは、活字にして私残しましたけれども、評価できる内容と思っております。その中で37項目の内容と分析についていろいろな角度から検討されたとは思われますが、その対応について伺うところでございます。 ②として、保育園の役割、これが今後も大変重要になってくると。この３月にも私申し上げたはずでありますが、まずその声を一番最初に感じてくるのがこの場所であろうと思うんです。その現場の声を大切にしなければならない、その点について即に対応できる体制を私は求めてまいりたいと、このように思うわけでありますが、その点について伺いをいたします。 それから、③の市
教育委員会の中に配置した専任の就学援助担当者の職員、小さな市町村であるとここはなかなか無理なんですが、燕市ではどのような状況になっているんでしょうかということを確認したいと思います。 それから、大きな項目の２点目、これは子どもの貧困と県内の児童虐待、表裏一体の問題ですが、私は今回別項目として起こしました。これも市の対応について伺うところであります。その中の①として、県内の児童虐待数が過去最多の2,793件と新聞報道されております。これは、もう皆さんもご承知のとおりであろうと思われますが、市において児童相談所、警察、さらには弁護士等々の関係者からの情報があったのか。それ以外には心理的な虐待、身体的虐待、ネグレクト、いわゆる子育て放棄、性的虐待などの件数とその対応についてどうなっていたのでしょうかということを確認していきたいと思います。 それから、②、これが私非常に頼りたいと思うんですが、来年の４月から親による子供への体罰を禁止する改正児童虐待防止法、それから改正児童福祉法が施行される予定になっております。市としてどのようにこれから関係してくるのか、どのように皆さん方が指導されていこうとしているのか確認をしたいと思います。伺いをいたします。 それから、③、相談件数が今後も増え続けるんだろうと、このように報道されました。私は、これはどうしようかなと思ったんですが、やはり一番今現場で苦労しているのが児童相談所の関係者の皆さんだと思います。これは、また自席でも話をしますが、非常に一時保育、一時預かりができないような、今追い詰められているんではなかろうかと思うんですが、この点について職員の増員等も含めて、末端の行政からこの声を上げていかなければならないんだろうと思いますので、その認識について伺いをいたします。 それから、３点目、これも再三再四取り上げてきている問題でありますが、農業問題、農地の維持管理について伺うところであります。これ2013年、今日の日報では2014年という報道なされましたが、私は2013年が入り口であったと思うわけでありますので、農政改革ということで各都道府県に農地中間管理機構が設立をされました。この機構が先頭に立って農地の集積など進め、今現在に至っているわけでありますが、その結果、大規模農家や農業生産法人などが各集落で大きくなってまいりました。それが今の現状であると思います。大規模農家であれ法人組織であれ、受けた以上は農地の維持管理という大きな責任が出てまいります。そういう中で各集落に迷惑をかけないことが大前提になるわけでありますが、そのような状況ではないような田んぼも多々見受けられると思われますが、市としてどのような認識なのか伺いをいたします。現場を確認しているとは思われますので、また自席でもその点について確認します。 それから、②の2013年より現在まで農地中間管理機構で集積した面積、これがどのような状況になっているんでしょうかということ。 ③として、今後は家族農業や小規模経営を大切にしないと、いわゆる地域農業は衰退をしていく、このように考えますが、その点について伺いをいたします。 ４点目、担い手の減少、耕作放棄、これは燕市ではどのような状況なのか。旧市、町単位でわかったら報告願います。 それから、４点目、大通川と大通川の放水路、この雑草、雑木の処理について伺いをいたします。維持管理の責任は、どこがどういうふうにやるのかなということであります。８月の21日の早朝、これも皆さん現場へ出られたと思われますが、排水がいつもより悪かったんです。何でこんな悪くなっているのかな、毎回私は確認には出るんですが、今回はなかなか水が引かないような状況があったもんで、これは大通川の国営の大通放水路、ここに私は早速行ってみたんですが、常識では考えられないような雑草と雑木等々が排水の障害になっていることが確認できました。以前からこの問題が提起されてこられたと思われますが、この間、これは平成10年前後からあの川を掘って上がってきたんですが、その点についてどういう状況で対応してきたのか、対処してきたのか説明を求めたいと思います。 それから、②の最後になりますが、大通川及び大通川放水路の雑草、雑木の処理が必要な距離、相当の距離があると思われますので、この点について正確な距離等も確認をしたいと思います。 これで１回目の壇上の質問終わりにいたします。
◎市長（鈴木力君） それでは、土田議員のご質問にお答えします。 私からは、１番の（１）の①、子どもの貧困対策の関係についての質問に答えます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長、局長のほうから答弁させていただきます。 ご質問の１、（１）①、子どもの貧困対策の対応につきまして、既に何回かご質問いただいておりまして、お答えしてきたところでございますけれど、改めましてご質問にお答えします。燕市ではご指摘のとおり平成29年８月にひとり親家庭等の生活状況や困り事などのニーズを調査、分析し、今後の必要な支援策に生かしていくことを目的としてひとり親家庭等の生活実態に関するアンケート調査、これを実施したところでございます。その結果、対象である世帯の生活実態を始め相談体制の充実が必要だ、学力向上の支援も必要だ、放課後の居場所づくりも必要だなど、基礎的自治体として取り組まなければならない課題などが明確になったというふうに考えております。この調査結果を踏まえまして、市では平成30年度から燕市子どもの貧困対策検討会議を設置し、有識者や福祉、教育関係者などから集まっていただきまして、子どもの貧困対策に必要な支援策について継続的に検討を行っております。既に入学準備金貸付制度というのを創設、子供の医療費助成の対象者拡大、キャリアスタート支援助成制度の創設といった経済的支援というのを動かしておりますし、これに加えまして今年の春は弁護士による悩み事相談会を開催するということで、県弁護士会とも協定を結ぶというようなことをやって、相談体制の強化も図っているところでございます。今後も国や県の動向というのを注視しながら、場合によっては国等への要望ということも含めまして、必要な支援についていろいろと引き続き検討してまいりたいと考えております。
◎教育次長（宮路一規君） 私からは、大項目１、中項目１の②と③についてご答弁申し上げます。 初めに、１の（１）の②、子どもの貧困対策における保育園の役割についてお答えいたします。近年少子化を背景に、核家族化や地域のつながりの希薄化が進み、育児に対する不安を持つ保護者が増加していることから、市
教育委員会では保育園を含め、保護者が相談しやすい環境の充実を図っているところでございます。市内の保育園等では子供や保護者の様子から生活状況の悪化や虐待が疑われる場合、子供を守ることを最優先に、速やかに庁内の関係場所と情報を共有し、必要に応じて児童相談所などの関係機関へ結びつけております。また、市内10カ所全ての子育て支援センターでは、乳児の段階から利用者が気軽に育児などの悩みを相談できる体制を整えております。市
教育委員会といたしましては、今後も相談窓口の機能強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、１の（１）の③、就学援助に係る職員の配置についてお答えいたします。市
教育委員会といたしましては、学校教育課の学事保健係に就学援助を主に担当する職員を配置しております。 以上でございます。
◎
健康福祉部長（佐藤徳子君） 私からは、ご質問の２、県内の児童虐待についてお答えいたします。 初めに、ご質問の２、（１）①、燕市の児童虐待の通告及び対応についてお答えいたします。平成30年度の燕市の虐待に関する通告件数は71件で、その内訳としましては幼稚園、保育園、こども園が32件と最も多く、次いで学校、
教育委員会13件、児童相談所６件となっており、議員お尋ねの警察や弁護士からの通告はありませんでした。通告の種別につきましては、身体的虐待22件、心理的虐待31件、ネグレクト10件となっており、性的虐待はありませんでした。また、虐待の通告を受理した場合には初期調査から安全確認を行い、緊急度の高いケースは児童相談所と連携する等の対応を行うほか、各関係機関との連携による支援が必要なケースについては個別ケース検討会議を開催し、支援方針や支援内容、役割分担等について協議を行い、共通認識のもと、対応、支援に当たっております。 次に、ご質問の２、（１）②、改正児童虐待防止法、改正児童福祉法施行後の市の対応についてお答えいたします。令和２年４月１日施行の改正児童虐待防止法では、議員ご指摘のとおり児童のしつけに際して体罰を加えてはならないと親権者の体罰禁止が明文化されております。燕市といたしましては、保護者に対し体罰や暴力が子供に及ぼす悪影響や体罰によらない子育てに関する理解が進むよう国が作成するガイドラインや啓発資料等を活用し、乳幼児健診や子育て支援センター、保育所等において普及啓発活動を行い、体罰によらない子育てを推進してまいりたいと考えております。 最後に、ご質問の２、（１）③、児童相談所の体制強化についてお答えいたします。児童相談所の体制強化につきましては、国は児童虐待防止対策体制総合強化プランの中で2020年度までに児童福祉司を2,000人増加するなどの目標を立てております。新潟県におきましても国の基準に基づき、児童福祉司の増員を予定していると聞いており、今後さまざまな機会を捉え、本市の虐待相談支援の充実、強化に必要となる児童福祉司の配置について県に要望してまいりたいと考えております。
◎産業振興部長（小澤元樹君） 私からは、３の（１）①から④についてお答えいたします。 最初に、ご質問３番の（１）の①、担い手農業者の農地の維持管理に対する市の認識についてお答えいたします。担い手農業者が規模拡大を行う場合には、他の農業者や集落の住民など地域と調和を図りながら進められることが重要と考えております。市では需給調整に関する作付の現地確認は実施しているものの、維持管理の状況までは確認を行っておりませんが、農地の受託が一部の農業者に限定され、管理が行き届かない状況にあることは認識しております。この要因として、農地の受け手となる他の担い手が少ないことや地域内での意思疎通の希薄化などが考えられるため、今後の地域農業をどうするのか話し合いを進めることが必要と考えております。 次に、ご質問３番、（１）の②、農地中間管理機構で集積した農地面積についてお答えいたします。燕市内の農地の機構による集積面積につきましては、平成26年度は129.55ヘクタール、27年度は152.12ヘクタール、28年度は117.43ヘクタール、29年度は76.87ヘクタール、30年度は76.76ヘクタールと５年間の合計といたしまして552.73ヘクタールとなっております。 続きまして、ご質問３番の（１）の③、家族農業や小規模経営の重要性についてお答えいたします。当市の農業は、地場産業とともに発展してきた兼業農家が多いことから、家族農業や小規模経営についても地域農業の大切な担い手の一つと考えております。しかしながら、その多くは農業収入が少なく、後継者不足から農業経営の円滑な承継が難しい状況にあると認識しております。このため家族農業や小規模経営が将来にわたり維持、発展できるよう地域での話し合いを進め、大規模農家や法人組織などと組み合わせ、地域の実情に合わせた持続可能な営農体制の構築を進めることが必要と考えております。 私のところは以上でございます。
◎農業委員会事務局長（志田晃君） 私からは、ご質問の大項目３、（１）④、担い手の減少で耕作放棄地がどのような状況なのかについてお答えいたします。 燕市農業委員会では、農地法の規定に基づき、毎年２回燕市内の全農地を対象として農地パトロールを実施し、耕作放棄地化するおそれのある農地について調査を行っております。昨年の農地パトロール結果に基づき、農業委員から指導文書を発送した農地は全体で８万3,542平方メートルあり、指導後も改善されず、耕作放棄地状態となっている農地につきましては３万3,665平方メートルとなってございます。内訳といたしましては、燕地区が２万388平方メートル、所有者は13名、吉田地区は100平米、所有者１名、分水地区は１万3,177平方メートル、所有者は24名となっております。 以上でございます。
◎
都市整備部長（小山光生君） 私からは、ご質問の大項目４についてお答えします。 まず、４、（１）の①、大通川、大通川放水路の雑草、雑木の処理について、これまでの対応をお答えします。８月21日の降雨による大通川放水路の排水状況の低下につきましては、議員ご指摘の雑草、雑木による流下の阻害のほか、降雨が大通川の下流域付近に集中し、本線の排水処理に負担がかかったことも一因ではないかと考えているところです。大通川及び大通川放水路の管理者である新潟県に対し、平成28年２月に沿線の11自治会による大通川放水路の雑木伐採に関する要望書を、平成29年12月には燕市長、燕市議会議長、中ノ口川沿線自治会代表、大通川・大通川放水路沿線自治会代表による連名で県管理河川の伐木に関する要望書をそれぞれ三条地域振興局に提出し、地域の皆様と一体となった要望活動を行ってまいりました。また、土木課では毎年秋にヒアリング調査が行われる県単河川事業の要望におきまして、平成29年度より高木地区の大通川約2.9キロメートルと米納津地区の大通川放水路約2.7キロメートルの伐木について継続して要望を行っているところです。大通川放水路の最近の維持管理状況につきましては、三条地域振興局により平成30年に大通川分岐部のけらじま橋から稲葉橋の間、約300メートルの伐木を実施したところです。今後も県に対し、雑草、雑木の除去など良好な河川環境の確保に向けた要望、協議を実施してまいります。 次に、ご質問の４の１の②、大通川、大通川放水路の雑草、雑木処理が必要な距離、延長についてお答えいたします。先ほどの①の答弁でも触れましたが、県単河川事業の要望で大通川は粟生津、熊森の行政界にかかる国道116号新橋の上下流約2.9キロメートル、大通川放水路は大通川からの分岐部、米納津地内のけらじま橋から吉田排水路合流部までの約2.7キロメートルが対象になると考えております。その他、大雨のパトロールで吉田下中野地内鍛造団地の大通川、西大通川の合流点上流の約500メートルの区間について、繁茂した雑木により流れの支障となっている箇所があり、この伐木についてあわせて三条地域振興局へ対応をお願いしたいと考えております。 私からは以上でございます。
◆18番（土田昇君） そこでも述べましたけれども、やっぱり今の子どもの貧困対策、どこの自治体もこの問題については苦労されているんだろうと思うし、燕市においては弁護士まで含めるというところまで手を差し伸べているわけですから、私常に言うんですが、近隣町村から見たら頭１つ抜けているんでねえろうかねという表現よく使うんですが、私もそういうふうな認識持っています。 それと、皆さんが苦労してつくられたこのアンケート、この前の３月にも私示したんですが、これは非常に皆さん苦労してここまでのもの、37項目拾い出してやったんです。このこと自体についてもすごくやはりよくできていたなと思うし、これだけしっかりしたまた回答も出してきているもんですから、やはりこれをたたき台、参考にして、私が今日ここで申し上げたいのは毎年子供さんの入れかわりがあるわけでしょう。またゼロ歳、未満児、延長保育、学童保育、これ一連の流れとして、またゼロ歳の子供さんを預からなければならないような状況があるわけですから、これ市長、毎年、本来これだけのたたき台があるもんだから、そう苦労しなくても、いいとこはこのとおり使えばいいし、だめな部分ってないと思うんだけど、そういうところは削除したり足したりやって、もうちょっとやっぱり細かくやるという計画は持たんないですか。そう私手間暇かからんと思うんだけど。
◎
健康福祉部長（佐藤徳子君） アンケートの継続というご質問でございますけれども、この同様、37項目全て同じということではございませんが、毎年ひとり親家庭等の方に悩み事や相談の必要性がありませんかという声かけと同時に生活実態、そして悩み事、困り事が気軽に相談できるような、また相談につなげるということもあわせて目的といたしまして、アンケートを実施しております。昨年度も実施いたしまして、今年度も実施しております。また、そのまとめについてはまだこれからというところでございますけれども、継続はしておるところでございます。
◆18番（土田昇君） そういうふうにやっておられるということであれば、是非ともやはり継続で毎年子供さんがかわっていくわけですから、その辺をしっかり見きわめながら、こういう状況で行政としてもやっているんですよということをしっかりやっぱり教えてやってほしいなという感じを率直に持っています、この点については。 それから２つ目、先ほども私申し上げたように保育園の先生、残念だけど、臨時が多いんですが、正職の皆さんもおられるわけですから、やはりここが一番最初の入り口で、ここのところはおかしいなということを感じたら、先ほどいい答弁していますが、きちんとした対応をこの時点でやることによって、私はある程度のものは押さえられると思うんです。もう最悪の状況になる前に、この時点で私は確認してほしいなと。先ほど市内で10カ所言うていますが、やはりこれはもう毎年新しい子供さんが入ってきて、ゼロ歳、未満児、延長保育、学童保育と流れていく中で、この入り口で頑張ってもらいたいと思うんで、この点についてはそこそこの答弁を出してもらったと私思うんで、そこのところをきちっと今後も対応してほしいなと、継続で頑張ってほしいなと思いますが。
◎教育次長（宮路一規君） 今ほど議員のほうから保育園の対応といったことでお問いがございました。先ほども答弁させていただきましたように、保育園のまずもって初動対応というのが一番重要なんだろうと私どもも認識しております。したがいまして、先ほど答弁させていただきましたように子供たちをまずもって守るといったことに軸足を置きながら、今後もそういう認識のもとで対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 以上です。
◆18番（土田昇君） 是非とも近隣町村に負けないように頑張ってほしいということを申し上げて、それから専任はそれなりに配置されているということを今確認したんで、それはそれとしていいと思いますが、虐待やっぱり71件もあるんだ、燕市で。びっくりだ。それで、心理的が31、身体的が22、子育て放棄があるんだけど、これやっぱりしっかりとここの、子供の保育園のところからここにつながってくる時点でこの数をもうちょっとやっぱり減らされるような状況つくりたいなとは思うんですが、その点どういう考え方で皆さんこれから進めていくんですか。この数をやっぱり私は是とできないと思うんだけど、どうですか。
◎
健康福祉部長（佐藤徳子君） 通告数を減らしたほうがよいのではないかと、その対応が必要ではないかというご質問かと思いますけれども、この通告の件数につきましてはやはり少ないから、いいかということではなく、やはりもしかしたらそうなのではないかという心配が、早い時点でやっぱりご相談、そして通告なりをいただき、本当に必要があれば早期にかかわるということを考えますと、やはり相談件数が少なければいいということでは一概には言えないのかなというふうに思っております。逆に関係機関の関係が非常に連携がとれているからこそ通告の件数がやはり増えてくるということも言えるかと思いますので、件数と数にこだわるのではなく、やはりいかに早く対応し、そして予防していくかというところを念頭に置いて対応をしていきたいというふうに考えております。
◆18番（土田昇君） よく考えればそういうことも考えようによってはできるけど、それはやっぱりあるよりないほうがいいわけだ。そんなのはっきりしているんだから。 それと、この次の問題なんだけど、ここをどういうふうに皆さん方がこれから対応するのかなという感じなんだけど、虐待防止法、これを今のお父さんやお母さんに児童福祉法も含めて改正になっていくんだが、どういう進め方を、皆さんがどういう機会にどういう説明をしていこうとするのか、この辺がまだ４月になっているんだから、わかりにくいんだけど、今考えている現時点での考え方というの教えてください。ここでしっかりお父さん、お母さんにこの認識持ってもらうような私は指導が必要だと思うんだけど。
◎
健康福祉部長（佐藤徳子君） どのように啓発、それから意識の普及というところをどのようにというご質問でございます。先ほど答弁で国のガイドラインや啓発資料などを活用しというふうにお答えさせていただいたところでございますけれども、現在国でも年内をめどに進め方、この推進の仕方ですとか、それからガイドラインの中身ということについて今検討もされているところでございます。先ほどもお話をさせていただきましたけれども、やはりご両親はもとより、その対象となる子供たちへの啓発、これもまた大事だというふうに思っておりますので、先ほどの答弁でもお話ししましたけれども、保健事業、健診の会場ですとか子育て支援センター、保育所等はもちろんのこと、あらゆる考えられる機会を通じまして、また
教育委員会等も連携をしながら、具体的なやり方につきましては今後検討していきたいというふうに考えております。
◆18番（土田昇君） あらゆる機会を通じてということになるんだから、それ以上のことは私もどう言うていいかわからんけど、とにかく若いお父さんとかお母さんが本当に子育てで悩んで苦しんで、こういう状況になっていくんだろうと思うんで、まずここのところの入り口でしっかり若いお父さん、お母さん方にその子育ての認識をしっかり持ってもらう私はいい機会になってくるんだろうと思うんで、ここに全力をつぎ込んでもらいたいということをこの点については申し上げておきたいと思います。 あと、児童相談所の体制強化、これ2,000人国は増やしますなんか言うているかもわからねえけど、これは末端の市町村がここに、やっぱり彼らに目配り、気配りしてやることが、今一番最悪のことは、今裁判でかけられたり、東京の目黒から始まって、千葉県の野田があって、それで今回は鹿児島の出水で、これ最終的には一時保護できなかったんだ。そこのところにこういう最悪の事件が起きているわけ。だから、これもこの前テレビで言っていましたけれども、もう子供さんは許してください言うているわけだ。それをあえて子供が死ぬまで虐待していくなんていうのは、これはもう絶対とってはならん、あってはならんもう状況だと私は思うんで、今児童相談所の皆さんが苦労しているのを何か私手にとるようにわかるんで、是非ともそういう方向で、皆さん方から一緒になって国や県に申し上げて、2,000人というのはそれなりの、全国で2,000人いったらうちの亀田に何人配置されるか私わからねえけど、そういうところは全力でやっぱり取り組んでもらいたいと、これ市長、是非とも市長会であんたのほうからも出してやってください。
◎市長（鈴木力君） ご指摘のとおり児童相談所の体制強化、これは非常に重要だろうというふうに思っています。実は６月12日、今年の全国市長会が行われました。その中で決議、重点提言というのをまとめたんですけれど、この中の124ページに児童相談所の体制及び専門性を計画的に強化するため、児童福祉司を始めとする専門人材の育成、確保について十分な財源措置を講ずることなどなど、もう既に全国市長会として決議をし、国に要望しているとこでございます。来年度以降も引き続きそれが実現するように取り組んでまいりたいと思っています。
◆18番（土田昇君） それでは、農業問題、ここに移りますが、まず率直に現地確認したその感想を私伺いたい。産業振興部長も農業委員会事務局長も本当に率直に皆さんどういうふうに感じたか教えてください。
◎産業振興部長（小澤元樹君） 現地確認させていただきまして、周りの田んぼとちょっと状況が著しく違うなというふうに感じました。 以上でございます。
◎農業委員会事務局長（志田晃君） 先ほどもご答弁させていただきました農地パトロールやりまして、耕作放棄地化のおそれのある農地については増加傾向、横ばいなんですけれども、担い手の方々がつくっている水田、維持管理が行き届かない水田が増えてきているのかなというふうに感じております。その点についても農業委員会として何とかすべきではないかなという議論が今上がっているところでございます。 以上でございます。
◆18番（土田昇君） そこでも私述べたように、農地中間管理機構がどんどん、今日の新聞がたまたまこれ載っていたんだ、１面と７面で。これ燕市ってすごい。全体の78％なんだ。100を78％も、これだけの面積をもう集積しているわけだ。そこ見ると認定農家も含めるいう話になっているんだけど、一番すごいのはやっぱり聖籠だ。これ今日の日報だ。それから、その次が胎内、新発田、弥彦が72.4。これだけどんどん、どんどん大規模経営を推し進めてきているんだけど、こういう中で理想と現実の差だ。それはどうなっているだかいうたら、今までの個人の農家であったらこんなだらしのないことはしていないです。簡単に産業振興部長答弁されているけど、まずこれをどういうふうな形で持っていくかいうたら、私こういうふうに考えたんだ。行政、それからＪＡ、それから農業委員会、これが三位一体としてこれから指導していかないと、これだけ面積集中しました、やりましたなんかいったって、後は大変です。その点についてどう考えますか。
◎産業振興部長（小澤元樹君） 今日の新聞に掲載されていたということで、担い手農家への集積率ということで、非常に県内では上位のほうに行っているというのが燕市の現状でございます。これ非常にいい傾向である一方で、農地これ以上担えないという方も逆に一方で顕在化している状況でございます。そういったところをやっぱり地域、その集落ごとにしっかりと認識していただくということが必要かと思っておりまして、そのために全農家を対象としまして意向調査をしまして、５年後、10年後、農家として続けられるのか、それとももうやめられるのか、出し手と受け手の状況というのをまずは明らかにしようと。その上でしっかりと地域で話し合っていただくと。まずはそこから始めていただきまして、そういったためにアンケートをとって、状況を皆様にお示しすると、ここから始めていければいいかと思っております。 以上でございます。
◆18番（土田昇君） 私ここまで踏み込んで発言していいかどうかというのは疑問も、私自身自問自答するんですが、ああいう状況の耕作をやっている限りはいわゆる小作料というんですか、この言葉あまり使いたくないけど、この２万2,000円から２万4,000円の支払いできなかった場合誰がどういうふうな形で責任とるんですか。今もうそこまで追い詰められていると私は思うんだけど、その点はどういうふうに感じていますか、農業委員会。
◎農業委員会事務局長（志田晃君） 今議員さんのご質問にお答えいたします。 恐らく稲は作付されているんだけども、通常の維持管理がされていなくて、用排水機能とか病害虫発生もあるし、ましてや自分の水田の収穫量もままならないという、そういった水田を対象にご質問されていると思っております。小作料につきましては、農地中間管理機構並びにＪＡ転貸につきましては、農協さん並びに中間管理機構さんが出し手のほうにご迷惑かからないような形で、できるだけ滞納がないように受け手の方から小作料徴収し、出し手の方に一応支払っているというふうに伺ってございます。 以上でございます。
◆18番（土田昇君） 農地中間管理機構も一枚加わるいうことですから、それはしっかり加わってもらわんと、これは天下国家の相手なんだから、これは責任負うてもらわんきゃない。だから、もう大規模にやっちゃえ、やっちゃえみたいなことで、後はもうこういう言葉は表現いいか悪いかわからん。さんじょっぱらいみたいな考え持ってもらったら迷惑千万ということで、今日のこの新聞で私感じたんだけど、今認定農家も含めて78％言うているんだけど、これ認定農家の件数って今現状どうなっているんですか。何件ぐらいあるんですか、燕市で。資料あったら。なかったら後でいいです。
◎産業振興部長（小澤元樹君） 認定農業者数の数につきましては、今燕市は750となっております。
◆18番（土田昇君） これ１回認定農業者になったからいうことで、こういうふうな維持管理が自分で滞って、周りに迷惑かけるような状況になったらこれ認定農家外すということあるんですか、ないんですか。
◎産業振興部長（小澤元樹君） 認定農業者さんにつきましては５年の更新ということで、自治会長さんとか組合長さんからの推薦を受けて、こちらで審査をしているものでございます。 以上です。
◆18番（土田昇君） だめだったらそこの５年で一つの区切りとするということは可能なんですか。そこのとこ聞いたんです。
◎産業振興部長（小澤元樹君） 地元からの推薦が受けられなければ更新は難しいかと思います。 以上でございます。
◆18番（土田昇君） これが私が言いたいのは、利用権設定等、認定農家の、利用権設定は10年でしょう。それで、認定農家はこれ今５年だということなんだから、この更新する時点で今のような耕作やっていたら、これはもうだめですよというぐらいの指導はこれから必要になってくると思うんですが、その点どうなんですか。
◎農業委員会事務局長（志田晃君） 私からも農地法３条の件についてちょっと具体的にご説明させていただきます。 農地法３条もやはり利用権設定という部分がございます。その許可条件といたしまして、農地を全て有効に利用することと周辺の農業、営農に影響がないことを農業委員さんが確認した上で農地法の３条を許可することが要件になってございます。仮に更新のときにそういったのが守られていないという部分で農業委員が認められた場合につきましては、農地法３条の許可は恐らくできないような形の制度となってございます。 以上でございます。
◆18番（土田昇君） このような状況を、毎年同じことを繰り返しているわけ。そうすると、集落の中で今度はみんながおかしくなっている、もう。心に余裕なんてもんじゃないです。あの今の状況をしっかりと皆さん方が、私最初にこの問題述べたように、まず行政、ＪＡ、農業委員会、これ三位一体、これを改善させる。そうでなかったらもうそれ以上の責任は、あんたのとこには任せられないというぐらいの強硬な手段をとらなければならないところまで来ているんだろうなと。私つくっている本人もかわいそうなの。これからの小作料どうやって払っていくんですか、これ、かわいそうに。２万4,000円、７万2,000円払わんきゃないんです。そんな簡単に、そんなもんえらいことになっちゃう。これ以上、これからまた同僚議員も同じような質問通告出しているようでありますから、私はもうここはこれ以上のことは申し上げませんが、とにかく今の状況を変えてやる、お互いに。つくる側もつくってもらう側も変えてもらう、ここのところに努力してほしいんだ。そうでなかったらもう集落の中でけんかしちゃう、これ。もうそこまで来ているんだから。 それと、最後になりますが、大通川、大通川放水路、雑草。そこそこやっているという話が出ましたが、これ恐らく都市整備の部長さん、これ過去調べてもらえればわかるんだけど、私も土地改良12年いたんです。それで、国営の大通は基礎の隧道から第４ブロックに分けて、今日ここまで川掘ってきたんです。それで、今の私どもの燕市は第４ブロック、下が第１。下から掘ってくるわけですから、ここは第４になって来ているはずなんだが、この財源内訳というのをこれから調べてみてください。国が100で50、県が30、燕市が10、それから受益者負担が10なんです。これで100になる。そういう中でまだ農家の方々は、この受益者負担で、これ10言うているけど、相当な高額な金額なんです。燕市だって、恐らく重たい荷物担いでいるんです、ここまで来るに。それをこういうふうな形で平成10年、橋かけて、あそこは11年から、合流地点、あそこに橋かかっているでしょう。そこ見れば全部何年にどういうふうな状況だかというのを見えているわけなんで、これをもう一回調べてみてください。もし私が間違ったったらこの部分においては全部訂正しますけど、私がいるときには間違いなくこういう負担割合で持ってきたんです。だから、その点について、今日私がいきなりぼんとぶつけているけど、これから皆さん方あの状況で是とはできないと思うんだけど、先ほども答弁していますが、これからやっぱり早急にあそこ手打ってもらわんと、これ吉田地域の皆さんがあそこで合流して水落ちていかなくなる。
○議長（丸山吉朗君） 立って質問してください。
◆18番（土田昇君） はい。どうですか、その点について。どう見ていますか、あれ。
◎
都市整備部長（小山光生君） ご指摘の大通川と大通川放水路の雑木だと思いますが、先ほどの答弁と重なりますけども、こちらでパトロールなりで現地を見させていただきまして、雑木、必要な部分については河川の管理者である新潟県のほうに引き続き要望を続けてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆18番（土田昇君） 県に頼む言うているんだけど、これ県が予算がなかったいったらまたこのまま１年先送るんですか。そういう状況にあっては私は困ると思うんだけど、何とかそこのところを努力して、それがだめであったら市として何らかの対応私はする時期に来ているんだと思うんですが、その点を含めてこれから検討してください。 以上、市がどこまでできるか。あんた県、県ばっかり言っているけど。
◎
都市整備部長（小山光生君） 大変申しわけありません。議員ご指摘のとおり県管理の河川ですので、市が直接何かしらするということは普通はできないんでございますが、今回の質問を受けて、あるいは６月末にも大雨ありましたので、そのときにも既に私どものほうから三条地域振興局のほうには写真つきでこういう状況になっていますと、是非伐木してくれというふうに要望はしてありました。今回の質問を受けて再度お話をしたところ、延長長いもんですから、一気にはできないだろうけども、少しずつでもやっていきたいという方針めいたことは県からお返事をいただいているところでございます。 以上です。
◆18番（土田昇君） 最初からそれを言うてくれれば何もしつこく言わんでもいいのに。 以上で議長、時間が来ました。終わりになります。よろしく。
○議長（丸山吉朗君） ここで説明員入れかえのため休憩とします。 午後 ３時２９分 休憩 午後 ３時３８分 再開
○議長（丸山吉朗君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、７番、樋浦恵美君に発言を許します。
◆７番（樋浦恵美君） それでは、令和元年９月定例議会に当たり、通告に従い一般質問を行います。 まず初めに、子育て支援について、（１）放課後児童クラブについてお尋ねいたします。共働き家庭にとって、放課後児童クラブは重要な位置づけとなっています。燕市放課後児童クラブでは、放課後や学校休業日、長期休業日も含むに小学校１年生から６年生までの児童を対象に、保護者の就労等により家庭での児童の生活が困難な場合、保護者にかわり児童の生活指導や遊びの促進を行っています。利用料は児童１人当たり月6,000円、２人目は3,000円、３人目以降は600円、おやつ代は児童１人当たり月2,000円としています。利用料とおやつ代について、保護者から利用料等の負担が大きいとの声を聞いています。今後燕市として利用料等を見直すお考えはあるのか伺います。 おやつの内容については、燕市児童クラブにおけるおやつ提供マニュアルに沿って提供されていると思いますが、現状はどのようになっているのか伺います。 次に、健康対策について、（１）フレイル予防についてお尋ねします。超高齢化社会が進む中で、近年注目を集めているのがフレイルです。フレイルとは、加齢により心身が老い衰えた状態をいい、具体的には足腰が思った以上に動かない、転びやすくなった、友達と会わなくなった、やわらかいものばかり食べているなど日常的なささいな兆候から始まる虚弱の状態のことで、健常から要介護へ移行する中間の段階と言われています。フレイルに早く気づき、正しく治療や予防を行えばもとの健常な状態に戻る可能性があります。フレイル予防についてのお考えを伺います。 次に、成人風疹予防接種事業についてお尋ねします。子供のころにワクチンの定期接種の機会がなかった1962年４月２日から1979年４月１日生まれの男性を対象に、2019年度から2021年度末までの３年間、抗体検査と予防接種が原則無料化される成人風疹予防接種事業について本年３月定例議会で質問をさせていただきました。検査の対象となる人数は3,913人であるとのことでした。2019年度は40歳から47歳の男性に受診券を送付し、48歳から57歳の男性の希望者も市に連絡すれば受診券が発行されるようになっています。これまで検査を受けた人数について伺い、壇上からの質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） それでは、樋浦議員のご質問にお答えします。 私からは、２番の（１）の①のフレイル予防につきまして、基本的な考え方について答弁させていただき、具体的な事項は
健康福祉部長のほうから答弁させていただきます。そして、それ以外の項目につきましてもそれぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。 ご質問の２、（１）①、フレイル予防について私から基本的な考え方についてお答えします。フレイルは、議員がおっしゃるとおり加齢により心身が衰えた状態のことで、健常から要介護へ移行する中間段階と位置づけられております。加速する高齢社会の到来により加齢に伴う身体的な機能の低下や複数の慢性疾患に加え、認知機能や社会的なつながりの低下といった多様な課題や不安を抱えている高齢者の方も多く、介護予防やフレイル予防、そして疾病の重症化予防などの効果的な実施が求められているというふうに認識しております。 燕市といたしましては、人生100年時代を見据え、フレイル予防も取り組むべき重要な課題と認識しており、今後具体的な取り組みを検討してまいりたいと考えております。これまでの取り組み、そして今後の方向性につきましては部長のほうが答弁いたします。
◎教育次長（宮路一規君） 私からは、大項目１についてご答弁申し上げます。 初めに、１の（１）の①、放課後児童クラブの利用料とおやつ代の見直しについてお答えいたします。放課後児童クラブの利用料につきましては、運営経費の一部を保護者から負担していただくという国の考え方に基づき、児童１人当たり月額6,000円を基準額としております。おやつ代についても受益者負担の考え方に基づき、実費相当分として児童１人当たり月額2,000円を保護者の皆様からご負担いただいております。市
教育委員会といたしましては、今のところ児童クラブ利用料及びおやつ代の変更は考えておりませんが、引き続き経済状況の変化や県内他市の状況を注視してまいります。 次に、１の（１）の②、児童クラブにおけるおやつの提供についてお答えいたします。おやつにつきましては、議員ご指摘のとおり平成30年10月に策定した燕市児童クラブにおけるおやつ提供マニュアルに基づき提供しております。おやつの内容について一例を申し上げますと、児童１人当たり１日100円を目安に二、三種類のスナック菓子や米菓などを提供しており、また季節や行事によっては果物やケーキなども提供しているところであります。 以上でございます。
◎
健康福祉部長（佐藤徳子君） 私からは、ご質問の２番、健康対策についてお答えいたします。 初めに、ご質問の２、（１）①、フレイル予防に関する取り組みの現状につきまして、先ほどの市長答弁に加え、お答えいたします。フレイル予防には、運動や栄養、口腔や心の健康、社会的なつながりなどの幅広い対策が必要であります。燕市では従来よりフレイルに関するハイリスク者を早期に発見し、予防することを目的に、要介護状態を引き起こす生活機能低下の有無を確認するための基本チェックリストによるスクリーニングを実施し、該当者に対しては訪問型や通所型の事業を展開するなど、高齢者を含めた成人全般を対象にさまざまな事業を実施しております。また、今年５月には医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律が公布され、市町村が中心となって高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を推進するための体制整備などに関する規定が示されたところであります。これを受け、燕市といたしましてもいち早く部内連携体制を整備し、従来の事業に加え、高齢者の医療、健診、介護情報の分析による介護予防を含めた新たな保健事業の創出に向け、検討を進めておるところでございます。 次に、ご質問の２、（２）①、成人風疹予防接種事業抗体検査における燕市の受験者数についてお答えいたします。風疹抗体検査につきましては、2019年度の対象である40から47歳の男性は４月１日現在で3,903人であり、そのうち７月末現在で480人が受検しております。また、48から57歳の男性では12人が受検し、合わせて492人の方が受検しております。
◆７番（樋浦恵美君） それぞれご答弁ありがとうございました。順次再質問させていただきたいと思います。 まず、放課後児童クラブについてなんですけれども、部長のほうから今ほどはっきりと見直すお考えはないということでお答えいただいたんですが、実際児童クラブの利用料とおやつ代については県内の自治体を調べましても、その自治体によって状況は本当に違っているんです。実際私も保護者の方から利用料、またおやつ代も含めて負担が大きいという声を聞いているんですけれども、実際保護者の方から子育て支援課のほうに直接そういった声があったのかどうか伺いたいと思います。
◎教育次長（宮路一規君） 保護者から児童クラブの利用料が高いといった声が子育て支援課のほうに届いているかといったようなお問いでございます。子育て支援課のほうでも保護者のほうからはそういう声はあることは承知しているといったところでございます。
◆７番（樋浦恵美君） 実際直接子育て支援課のほうに声はあったということなんですけれども、共働き世代にとっての放課後児童クラブという存在は本当に重要であると私も思っております。でも、やはり利用料等、他市と比べてみるといいところもあるけど、でもやっぱりここは見直したほうがいいんじゃないかというところもあったりもしますので、ちょっとおやつ代も含めて、２番のほうにもかかるかもしれないんですけど、おやつ代が１人月2,000円ということで、日に計算すると１日100円。ただ、そう思ったときに１日100円という金額が安いか高いのかと言われると、どう判断もできないところは実際私はちょっと考えてはいるんですが、例えば利用料の月6,000円というのが見直す考えは難しいかもしれないんですけれども、おやつ代の１人2,000円というのが私個人としては高いような気がするんですが、この点についてもう一度再度お伺いしたいと思います。
◎教育次長（宮路一規君） おやつ代2,000円といったところでございます。私ども燕市児童クラブにおけるおやつ提供マニュアルに基づきまして、おやつの位置づけといったところになるかと思うんですけれども、その部分については児童クラブで提供するおやつは１日３回の食事を補う捕食といったような位置づけで捉えていますので、１食当たり100円というのは妥当な額だろうというふうに認識しております。 以上です。
◆７番（樋浦恵美君） 今教育次長もおっしゃったように、燕市児童クラブにおけるおやつ提供マニュアル、済みません。２番のほうにかかってしまいますが、中には今おっしゃったように１日３回の食事を補う捕食というふうには書いてあるんですけれども、実際学校が終わって子供さんが児童クラブに来る時間帯というのは大体おなかがすいている時間なのかなというふうには思ってはいるんですけれども、そこでもし例えばおやつを食べ過ぎてしまって、その家庭によっては夕食の時間帯が全くそれぞれ違うと思うんです。その中でおやつを食べ過ぎてしまって、夕食が食べられなくなるということも考えられるかと思うんですけれども、そういったことがまたないようにやはり2,000円というのは高いような気がするんですが、いかがでしょうか。
◎教育次長（宮路一規君） 児童クラブにおいておやつを食べ過ぎて、夕飯がちょっと食べられなくなる子もいるのじゃないかといったところのご質問ですけれども、当然個人差があろうかと思います。そういったお子さんがいないわけではないとは思いますけれども、そういった状況は指導員がよく把握しているわけですので、低学年のお子さんについては無理して食べないように目配り、気配りを指導員のほうからしていただきながら対応していきたいと思っておりますので、あくまでもおやつ代については実費相当負担ということで、月額2,000円をこれまでどおりご負担いただきたいと思っております。 以上です。
◆７番（樋浦恵美君） なかなか利用料、またおやつ代に関してはなかなか見直すという考えは難しいのかもしれないんですけれども、でも実際保護者の方がそういった声を出されているので、そのことは是非頭に入れておいていただきたいと思いますし、今後全く検討しないとかではなくて、やはりここは長い目で見ていただいて、是非検討事項に加えていただけたらというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
◎教育次長（宮路一規君） 先ほど答弁させていただきましたように経済状況の変化であるとか、また県内他市の状況を今後とも注視してまいりたいと思っております。 以上です。
◆７番（樋浦恵美君） この子育て支援、放課後児童クラブについての質問は終わりたいと思います。 次に、フレイル予防について再質問させていただきたいと思います。先ほど市長のほうからも具体的な取り組みを検討されたいということで、私はちょっと前向きな答弁に捉えたところでもあるんですけれども、実際フレイル予防という名前に限らず、今まで市のほうでもさまざまな取り組みをされてきたというふうに私も思っております。その中で先ほど市長も人生100年時代という言葉を言われていましたけれども、やはりこれは高齢者に限らず、今度幅広い世代の方に対してフレイル予防の大切さを周知していくことも大事じゃないかなというふうに思っておりますが、その点についてはいかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（佐藤徳子君） 早い段階からの予防ということの重要性というふうにお聞きしましたけれども、この点におきましては各健診等の保健事業を始めといたしまして、いろんな方が参加されている事業においてＰＲをしていきたいというふうに思っておりますし、広報、ホームページ等でもわかりやすくお伝えできればいいかなというふうに思っておりますので、その仕方などについてはまた具体的には検討してまいりたいというふうに思っております。
◆７番（樋浦恵美君） ありがとうございます。 その中で、先ほど部長の答弁の中で基本チェックリストというものを行っているというふうにお答えがあったかと思うんですけれども、実際フレイル予防に関して千葉県の柏市さんのほうで非常に先進的な取り組みをされているんですけれども、その中で11項目の質問を通して、フレイルチェックというふうに言われているそうなんですが、滑舌だったり、握力などのテストであったりというチェックをされているそうなんですけど、市で行っている基本チェックリストというのは例えば柏市さんのやっているイレブンチェックの中というところにも該当するのかどうか伺いたいと思います。
◎
健康福祉部長（佐藤徳子君） 基本チェックリストについてでございますけれども、当然分野としてはやはり栄養ですとか運動、口腔の機能、それと人との交流という主にはその分野ということで、市が使っております厚生労働省が作成した基本チェックリストもその部分は網羅をしております。ただ、柏市さんののを参考までに見させていただきましたけれども、少し尋ね方がより具体的であったりというところの違いは若干あるかと思いますけれども、聞いている分野についてはほとんど同じというふうに認識しております。
◆７番（樋浦恵美君） 私自身も年を重ねていくにつれて、だんだん衰えに気づかさせる年代に入ってきたなというふうに自覚はしているんですけれども、やはり自分自身の衰えに気づくということが大事なんじゃないかなというふうに思っております。例えばその講座をやっているからとかじゃなくて、自発的に自分自身の健康づくりを促す手段というか、そういったことで是非このフレイル予防に取り組んでいただく市民の方が増えるといいなというふうに思っておりますが、この点についてのお考えはいかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（佐藤徳子君） 今ほどお話しいたしました基本チェックリストにつきましては、どちらかというとハイリスク者をスクリーニングするといいますか、そういう目的が主となっておりますが、逆に該当はしないけれども、その年齢で該当になったときにそのチェックリストをまたつけていただくということも啓発の一つになるかと思っておりますし、よりハイリスクな方につきましては基本チェックリストをまた意識づけという意味で有効に活用していきたいというふうには思っております。また、広く事業としましても、例えば骨粗鬆症に関する事業ですとかこれまでも取り組みを行っておりますので、またそういうときにはフレイルという言葉自体もまだ認識、認知が低い部分でもあるかと思いますので、そういう意味では言葉の意味からお伝えしていくということもまた重要かと思っておりますので、できることを取り組んでいきたいというふうに思っております。
◆７番（樋浦恵美君） やはり人生100年時代と言われている中で、やはり市民の何といっても健康寿命を延ばすことが一番大事じゃないかなというふうに思っております。今ほど部長のほうからもフレイルという言葉自体がまだまだ知られていないという状況でもありますので、フレイル予防の充実と、また周知のほうを是非力を入れてこれからも取り組んでいっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（佐藤徳子君） フレイルという言葉が本当にだんだんメジャーになってまいりましたので、これまではどちらかというと広く介護予防というような形で網羅されてきた部分と重複もします。フレイルという言葉を聞いてすぐにぴんとくるように、その辺はまたこちらも意識して取り組んでいきたいというふうに思っております。
◆７番（樋浦恵美君） よろしくお願いいたします。 最後に、成人風疹予防接種事業について、確認の意味も込めて質問させていただきたいと思います。まず、今年度対象である40歳から47歳の対象者は3,903人で、そのうち480人の方が受検されたということで、対象ではないけれども、48歳から57歳の男性の方が12人の方が受検されて、計492人の方が受検されたということなんですが、今年度対象になっている3,903人中480人の方が受検という数字はまだ低いのかなというふうに思っておりますが、市のホームページでもちゃんと紹介もされているし、担当課のほうでもきちっと周知もされていますし、対象者の方にはちゃんと必ず受診券が届いているはずなんですけれども、これはまだ受検される方が少ないように感じているんですが、その点についての原因というか、そちらはどのように感じられますでしょうか。
◎
健康福祉部長（佐藤徳子君） 受検率ということで、割合でいきますと７月末現在で12.3％ということですので、約１割強ということになります。具体的に他市の状況に関するデータはちょっと今手持ち資料がございませんので、比較してどうかということは今の時点でちょっと申し上げられませんけれども、この抗体検査に関しましては例えば職場の健診でも一緒に受けられるような体制の整備ですとか、医療機関でもそういう体制の整備をとっているところでありますので、健診の時期が、またこれからの時期に健診というところもあるかと思いますので、最終的な抗体検査の受検状況を見てということになるかと思います。ただ、今年度なかなか機会が思うようにつくられずに受けられなかったといったような方につきましては、来年度もご案内を差し上げるということは国の方針でもう決まったというふうに伺っておりますので、未受診の方に対するそういう対応につきましても取り組んでいきたいというふうに思っております。
◆７番（樋浦恵美君） 風疹は、特に３月議会でも申し上げたと思うんですけど、妊娠初期の女性の方が感染すると胎児に深刻な影響を与えるおそれがあるというふうに言われております。また、せきやくしゃみのしぶき等でも感染するというふうにも言われておりますので、子供のころにワクチンの定期接種の機会がなかった対象になる方たちには是非とも、３年間の措置の事業でありますけれども、是非予防接種を受けていただきたいというふうに思っております。その中で部長のほうからもきちっとまた周知のほう努めていくという答弁もいただきましたので、その辺はまたしっかりと行っていただきたいというふうに思っておりますが、再度いかがでしょうか。お願いいたします。
◎
健康福祉部長（佐藤徳子君） この風疹の抗体検査につきましては、やはり国も予防に関しては力を入れているわけでございますので、国の方針に沿いまして、燕市としても引き続き取り組んでいきたいというふうに思っております。
◆７番（樋浦恵美君） 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（丸山吉朗君） 以上で本日の日程は終了しましたので、本日はこれで散会します。 なお、明日９月11日は午前９時30分から本会議を再開します。 全員ご起立願います。大変ご苦労さまでした。 午後 ４時０６分 散会...