燕市議会 2019-06-20
06月20日－一般質問－03号
令和 元年 ６月 定例会（第２回） 令和元年第２回
燕市議会定例会会議録（第３号） 令和元年６月２０日（木曜日）午前９時３０分
開議議事日程 第 １
一般質問本日の会議に付した事件 日程第 １
一般質問出席議員（２０名） １番 柴 山 唯 君 ２番 岡 山 秀 義 君 ３番 田 澤 信 行 君 ４番 柳 川 隆 君 ５番 宮 路 敏 裕 君 ６番 小 林 由 明 君 ７番 樋 浦 恵 美 君 ８番 渡 邉 雄 三 君 ９番 中 山 眞 二 君 １０番 大 原 伊 一 君 １１番 山 﨑 雅 男 君 １２番 タナカ・キ ン 君 １３番 塙 豊 君 １４番 長 井 由喜雄 君 １５番 齋 藤 信 行 君 １６番 渡 邉 広 宣 君 １７番 大 岩 勉 君 １８番 土 田 昇 君 １９番 堀 勝 重 君 ２０番 丸 山 吉 朗 君欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名 市 長 鈴 木 力 君 副 市 長 南 波 瑞 夫 君 教 育 長 遠 藤 浩 君 総務部長 田 辺 一 幸 君 企画財政 田 辺 秀 男 君 市民生活 髙 野 光 郎 君 部 長 部 長 （筆頭部長） 健康福祉 佐 藤 徳 子 君 健康福祉 本 間 修 君 部 長 部副部長 産業振興 小 澤 元 樹 君 都市整備 小 山 光 生 君 部 長 部 長 教育次長 宮 路 一 則 君 教育委員 二 平 芳 信 君 会 主 幹 総務課長 前 山 正 則 君 企画財政 春 木 直 幸 君 兼選挙管 課 長 理委員会 事務局長
地域振興 本 間 幸美子 君 税務課長 荒 木 信 幸 君 課 長 生活環境 杉 本 俊 哉 君 社会福祉 赤 塚 忠 男 君 課 長 課 長 社会福祉 堀 池 愛 子 君 商工振興 遠 藤 一 真 君 課 主 幹 課 長 （社会福 祉主幹） 都市計画 高 波 茂 君 下 水 道 佐 藤 一 正 君 課 長 課 長 （空き家 等対策推 進室長） 学校教育 太 田 和 行 君 学校教育 関 矢 洋 君 課 長 課 統 括 指導主事 学 校 廣 川 統 君 子 育 て 白 井 健 次 君 教 育 課 支援課長
指導主事職務のため出席した者の職氏名
議会事務 今 井 和 行 君
議会事務 丸 山 篤 君 局 長 局 議 事 課 長
議会事務 本 間 みゆき 君
議会事務 熊 谷 圭 祐 君 局議事課 局 議 事 副 参 事 課 主 事 （議会係長） 午前 ９時２９分 開議
○議長（丸山吉朗君） おはようございます。齋藤信行君より遅れるの届け出がありましたので、ご報告しておきます。 ただいまの出席議員は19名で、定足数に達しております。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の会議は、お手元に配付した議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。
△日程第１
一般質問
○議長（丸山吉朗君） それでは、日程第１ 市政に対する
一般質問を行います。 最初に、６番、
小林由明君に発言を許します。
◆６番（
小林由明君） おはようございます。それでは、
一般質問をさせていただきます。 大項目１、移住、
定住促進の
取り組みについて、中項目１、移住、
定住促進事業のその先の課題について、
①、自治会は住民の生活に最も密接な
地域コミュニティです。移住、定住者は、燕市への転入後、原則任意である当該地域の自治会へ加入し、
地域社会へと入り、それぞれの生活を始めることになりますが、自治会費の算出根拠が不明、自治会費の使途が不明瞭、さまざまな寄附の徴収が当然のように行われる、地域慣習が当然に押しつけられる、ごみ当番では１時間もの拘束があり、仕事に支障を来している、広報紙を届けてもらえないなどの
地域生活での悩みを抱えているとの声が届いています。燕市の
子育て施策など、行政のさまざまな
取り組みを評価して移住される方がいる中で、実際に移住して後、こうした
地域生活での問題に直面し、暗たんたる思いをお持ちの方たちがいるのが実際です。行政としても知恵を絞り、注力してきた移住、
定住促進事業ですが、こうした声が世間に発信されてしまうことで、燕市のイメージを下げることにつながることも想像にかたくありません。移住、定住を始め、
各種取り組みの
ブラッシュアップのためにも、移住、定住の
取り組みを始めて以降の移住、定住者への
ヒアリングを行うなど、移住、
定住促進事業の先にあるさまざまな課題の把握と分析を行ってはいかがか、お考えをお伺いいたします。 中項目２、自治会や
まちづくり協議会との移住、
定住促進のための連携について、
①、移住、定住の
取り組みといえば、全国的に見れば自治会などの地縁組織の自発的な
取り組みが見られるようになってきてはいるものの、燕市も含め多くの自治体では地縁組織の活動はいまだ活発ではありません。移住、定住者の生活の現実の多くは、自治会など
地域コミュニティにあるのが実際であることから、移住、
定住促進の
取り組みは自治会など
地域コミュニティを含む燕市全体で進めていくべきであります。 新潟市では、地域が主体となって移住、定住の
取り組みを行っている地区を
移住モデル地区に指定し、地域の方々と連携しながら、首都圏などへの
情報発信や移住者への支援などを行っています。長野県伊那市では、地域のルールを理解し、トラブルを未然に防ぐ役割を期待して、住民数や世帯数、最寄りの小中学校などの概要を始め、
自治会入会費や区費の金額、主な年間行事、お祭りや運動会、文化祭、
防災訓練等などが掲載された移住、定住に関心のある方向けの資料として、地域の教科書を
地域住民とともに作成しております。 また、こうしたように
地縁組織初のさまざまな移住、
定住促進の
取り組みが始まっている中で、その多くに共通する
取り組みの一つに、空き家、空き店舗、
空き地情報等の
地域住民による把握と
情報発信があります。燕市では、最近町なか企業や移住がふえてきておりますが、空き地・
空き家バンクや
宅建事業者の情報では希望物件に当たらず、相談を受けた市職員みずから地域に入り、
地域住民とともに
地域情報を収集し、それが移住や開業につながったケースも少なくありません。
バンク登録などでは拾い切れない地域の物件情報も、住民個々に当たれば意外な情報が掘り起こされるのが実際のところであり、そうしたことから得られる成果は物件と入居者との単なる結びつけにとどまらず、地域や人々との結びつけという
コミュニティ形成の作用をもたらし、こうした結びつけが中項目１のような悩みの解決にもつながっていくものと考えています。 例えばこのような
地域住民がみずから取り組むことのできる活動を刺激し、地域の持つ力を引き出しながら、市全体で
移住者歓迎の空気感を醸成するためにも、移住、定住者の多い地域や移住者の活動が活発な地域、移住、定住に関心ある地域などから
モデル組織となっていただくなど、移住、
定住施策などについて自治会や
まちづくり協議会等との連携を進めてみてはいかがか、お考えをお伺いいたします。 大項目２、
起業創業支援について、中項目１、
起業創業支援と移住、
定住支援について、①、今般補正予算が組まれた未
利用店舗活用に対する助成でありますけれども、事業概要によると、この制度は市内の
既設商店街において小売業などを営む目的で賃貸店舗に入居する
小売商業者または
商店街振興組合及びこれと同等の小売業等を営む組織に対して、当該店舗の改装資金の一部を補助するということになっております。物件売却の考えられなかった商店街のかつてと異なり、所有建物の将来的な利用予定がないことや、維持管理を行う者がいないなどの理由で売却を検討している方も増えてきているのが実際であります。こうした町なかの変化を踏まえ、売買を促すことにも注力していく必要があると考えており、未利用店舗の活用を促進するという観点でいえば、賃貸、売買にかかわらず、
当該助成の利用を認めることが有効と思いますが、賃貸、売買ともに
当該助成の利用ができるよう、規定の変更を行ってはいかがかお考えをお伺いいたします。 ②、燕市では町なかを始め、これまでになかった活発な起業活動や移住の形が見られるようになっており、
支援制度の活用も増えていると感じております。市では、現在移住、
定住促進事業における補助金と起業、
創業支援における
助成制度との併用が可能なものがありますけれども、起業、創業も視野に入れ、移住、定住先を検討している方をターゲットに、併用できるそれら
支援制度をパッケージングするなど整理した上で、ＰＲを行ってはいかがかお考えをお伺いします。 以上、質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） おはようございます。それでは、小林議員のご質問にお答えします。 私からは、２番の（１）の②、移住、
定住助成制度のパッケージングしてのＰＲということについて答弁させていただき、それ以外の項目につきましては担当部長のほうから答弁申し上げます。 ご質問２番の（１）の②、起業、創業も視野に入れ、移住、定住策を検討している方に併用できる
支援制度をあわせてＰＲしてはどうかというご提案でございます。議員おっしゃるとおり、起業支援と
移住支援というものをセットにして取り組むことというのは大切な視点であるというふうに思っておりますし、実際に市外の方が移住し、起業、創業される場合に、併用して利用できる制度というのが現に存在しているわけでございます。具体的には住環境を整える支援策として燕市
移住家族支援事業が、仕事環境を整える支援策として
店舗改装費補助などがそれぞれご活用いただけます。現在市の
ホームページや
各種助成制度を紹介した冊子は、移住、
定住支援と
創業支援、それぞれ別々のものになっているというふうに、確かに議員ご指摘の課題がございます。今後市外から移住し、創業しようとする方が、市の
ホームページを通じて当市の支援策をご理解いただき、移住、定住や創業をしていただけるよう、
各種支援制度や空き家、
空き店舗情報など一体としてご案内できるように、いろいろ工夫してまいりたいと考えております。
◎
企画財政部長(筆頭部長)（田辺秀男君） おはようございます。私からは、ご質問の１、（１）①と（２）①についてお答えいたします。 最初に、移住、
定住促進事業の先にあるさまざまな課題の把握と分析についてであります。
移住相談では、移住を希望される方々に対し、住居や仕事など定住するために欠かせない事柄をお伝えし、移住後の生活について不安や質問等があれば、可能な限りお答えしております。その後、燕市へ移住し、新たな生活をスタートされた方々につきましては、日々の生活や仕事の状況等をお聞きしたり、地域や事業者の方々を紹介したりしながら、安心して定住できるよう支援しております。 また、県外から燕市に移住し、Ｕ・
Ｉターン者住宅支援事業補助金を活用されている方々につきましても、現在
補助金申請時に
当該補助制度に関するアンケートを行っておりますが、議員ご指摘の移住し、定住された後の課題の把握、分析は大変重要なことと考えますので、さらに
補助期間終了後においても移住後の
生活状況等の把握のための
ヒアリングを実施することとし、これらを分析の上、今後の
移住者支援に生かしていきたいと考えております。 次に、（２）の
①、移住、
定住施策などにおける自治会や
まちづくり協議会等との連携についてお答えいたします。現在移住先の地域や商店の方々と良好な関係を築き、お互いに協力しながら、移住後の生活を送っている方々がいらっしゃいます。このように移住された方々と地域や団体の皆さんが積極的に連携している状況をきちんと把握し、さまざまな機会を通じて
情報発信することで、移住者の受け入れに関心を持つ地域や団体が増え、連携して移住、
定住施策が推進できるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
◎
産業振興部長（小澤元樹君） おはようございます。私からは、ご質問２番の（１）の①、未
利用店舗活用に対する
助成制度の対象者の拡大についてお答えいたします。 議員ご提案の空き家、
空き店舗等を購入した方に対する改修費につきましては、空き家、
空き店舗等の解消を図るための空き家・
空き地活用バンクによる
空き家改修費助成事業においてご支援させていただいております。現在これら
定住人口増加に向けた
各種支援策については、部局横断的に取り組んでおりますが、今後も一体的なＰＲに努めるなど、関連部局が密接に連携することで、それぞれの事業を推進してまいります。
◆６番（
小林由明君） ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。 大項目１からさせていただきますが、
ヒアリングをしていってくださるということで、それはよかったと思っています。漠然とした抽象的な聞き取りの中では、なかなか拾い上げられない声というものもあります。それと、移住されてこられる方というのはよそ者でもあり、また若者でもあり、いわゆる
まちづくりを刺激していくと言われるよそ者、
若者何とかという方たちでもあるわけでありまして、そういった視点からの見え方というもので市のほうも気づくこともあるでしょうから、そういった
ヒアリングから得られた情報を今後の
まちづくりに有意義に生かしていっていただきたいなというふうに思います。 それで、今回取り上げさせてもらったような移住、定住者の悩みが生じる理由の一つには、なかなか移住前に移住後の
地域生活というものが見えにくいということがあるのだろうというふうに思うのです。一方、現在燕市で行っている移住、
定住促進の
取り組みでのＰＲの中には、移住者の声を紹介している「どうなの？
つばめ暮らし」とか、ツバメビトコレクションなどの
取り組みがあります。移住者の感覚や生活が見えてきておもしろいですし、気持ちが温かくなるような
情報発信が行われているんですけれども、例えば
自治会加入であるとか、ごみ出しであるとか、とても細かいことなのですけれども、
地域生活の中で非常に重要なことというものがなかなか、今の
取り組みの中では見えてきにくいところもあるのだろうなというふうに感じているのです。 また一方、受け入れる地域側にも不安というのがあるのだろうというふうには思うのですけれども、こうした相互の不安や悩みなどの実際を地元住民と
移住実践者対談という形で
情報発信しているのが熊本県山都町が運営している
暮らし人交流サイトというウェブサイトがあります。これは
地域生活の実際とか
受け入れ地域側の不安というものが見えてきて非常におもしろいんです。移住者への
ヒアリングで得られた移住後の
地域生活における一般的な問題については、自治会にも共有していただくべきとは思うんですけれども、市で行う
移住検討者や移住者へ向けた情報提供のあり方も、そうした移住後の
地域生活までイメージできるような
情報発信の工夫というものもされてみたら親切だろうなというふうに思うんですけれども、いかがですか。
◎
企画財政部長(筆頭部長)（田辺秀男君） 議員おっしゃるとおり、移住の前に自治会など地域の人と直接対談をする、話をするということは大変意義のあることだと思います。移住、定住に係る市の総合窓口であります
地域振興課、こちらのほうでは首都圏等で開催される移住、
定住フェア、
移住相談会といったものに出向き、またいろいろ電話とかメールとか窓口でも
移住相談を行っております。そういった相談の中で、今年度の施策の中でも交通費の補助がある
移住ツアーというものも、一応
ミニツアーも実施しておりますので、事前に燕を知ってもらおうと。また、その際は地域の人とのお話もできますよといったようなことをお勧めするということは可能だと思っております。そこで、その方のご希望をお聞きした上で、ツアーの中身のほうに加えるといったようなことも考えていきたいというふうに思っています。 ただ、実際のところ、事前に
移住相談をされるということがあれば可能なわけですが、現状の移住、
定住支援制度の活用事例といったところを考えてみますと、移住を決めてから、または移住してから補助金の申請をするといったようなパターンが多いのが実際の形でございます。ですので、必ずしも多くの方々にそれを実行できるかどうかということになると、今現状では課題もあるかと思っております。いずれにしましても、そういうことが可能なんだということと、そういったこともお勧めしてこうということにつきましては、
ホームページやパンフなどへの掲載によりまして周知をしていきたいというふうに考えております。
◆６番（
小林由明君） 随分丁寧にやってくださるんだなというふうなところは正直感じております。移住を検討されている方、移住を決められた方も、その後の
地域生活が少しでもイメージできるようになって、今部長言われたように地域の方との結びつきがあることで相談できることもあると思いますから、またそうしたところから両者の不安も解消されていくんだろうなというふうには感じていますので、そのとおり進めていただければというふうに思います。 では、中項目２のほうに入らせていただきます。連携を考えていただけていてるというところで、これは本当によかったなというふうに思うんですけれども、今回の質問する最大のきっかけというのは、ＳＮＳ上で燕市に移住してこなければよかったというようなコメントを見まして、地域の生活でそこまで思い詰めている移住者の方がいるのかと衝撃を受けたところがきっかけになっております。また、それに加えまして、移住、
定住促進の
取り組みというのは人を外部から取り込んで、呼び込んでくるということだけではなくて、
地域社会の力を引き出すということもできる事業なんだなというふうに感じており、そうした
取り組みを通じて、地域を魅力あるものにした結果、さらなる移住や定住につながっていくものでもあるというふうに感じたこともありまして、今回このような移住、定住の
取り組みを質問させていただいているわけであります。また、そのように魅力ある
地域づくりをしていく中で、
人口減少社会にもとても重要な地域力の発揮につながるとも思っております。 今日の質問を通じて私が求めたいことは、移住者と
受け入れ地域住民の不安や悩みの解決と移住、
定住促進の
取り組みを
自治会等と連携した先にある地域力の発揮による魅力ある
地域づくりということをひとつテーマにさせていただいています。唐突な感はちょっと否めないんですけれども、ここで少しお伺いしたいと思います。今回自治会や
まちづくり協議会等との連携をしていこうというふうにお考えになられ、お答えをいただいていたわけでございますけれども、現時点で漠然とではあっても、そういった連携の持つ可能性というものを市長がどのようにお考えであるのかお伺いしたいと思います。
◎市長（鈴木力君） 突然の振りでちょっとびっくりしましたけれども、おっしゃるとおりよそから来た方も燕市民、もともとお住まいの方も燕市民、その方々がいろいろとお互い協力し合って、また新たな関係性の中で地域に住み、その地域をつくっていくということは、最終的には燕全体をよくしていこうということにつながると思いますので、是非、事例は一つ一つの積み上げになるんじゃないかなと思いますけれど、そういったことを一つ一つ積み上げていくということが、いずれ将来的に燕市の全体の新たな時代の中での
魅力づくりにつながっていくと思いますので、一つ一ついろんなことを積み上げながら取り組んでまいりたいと思っています。
◆６番（
小林由明君） 議論の煮詰まってもいない中、突然振ってしまいまして申しわけなかったなとは思いますけれども、今市長が抱かれている地域連携の可能性みたいなものをもう少し自分自身、そこにちょっとつけ加えさせていただくというか、自分なりの意見を出させていただいて、こういった方向に進んでほしいなということをこれから申し上げていきたいと思うんですけども、燕市に移住してこなければよかったというコメントをされた方は、結果的には
自治会役員さんに改善のアイデアを提案されて、それが
地域住民間ではかねてから問題になっていた案件でもあったので、前向きな検討課題になったということで、よい方向には向かっているんです。
地域生活でこうして感じる課題の中に、
自治会運営に任されていて、
自治会運営で解決できることがあるとは思っていない。こうしたことをどこに、そして誰に相談していいのかもわからない。
自治会役員さんに相談するということなど思いつきもその方はされなかったわけなんです。 今回でいう移住者というのは、先ほど申し上げたようによそ者、
若者何とかと言われる世代の方も多くて、
地域社会とのつき合い方を初めて経験する方も多いんです。そうした移住者には見えてこない
地域生活の実際というものがそこにはあるわけでありますけれども、こうして
地域住民間で問題意識がありつつも、それを変えられないというところは、またなぜかという疑問も生まれるわけですけども、それはそれとしまして、実際こうした中項目１のほうで取り上げたようなお悩みの声というか、そういったものが市のほうに届いていたりするのか、確認させていただきたいと思います。
◎
企画財政部長(筆頭部長)（田辺秀男君） 市内の中でも先ほどちょっと答弁も出ましたが、地域の方々といい関係が、協力し合いながら
まちづくりに参画されているという事例が燕地区でも吉田地区でも分水地区でも出てきております。そういう方々とお話しする中では、そういった問題というところの声は市のほうには上がってきておりません。 ただ、
移住者皆さん、相当数いるわけですので、どこまでそこが把握できるかということ自体は、今それなりの把握はできていない。だから、
ヒアリングが必要だろうということだと思っております。
◆６番（
小林由明君） 私移住者なんですけどというふうな相談の仕方というのもないとも思いますので、市としてはそういった声が移住者の方から上がってきているとかというような認識がないというのも仕方のないところではありますけれども、実際私もこれは移住されてきて数年間しかたたれていない方から聞いている話を今回こうやって取り上げさせていただいていますから、実際にはやっぱりあるんです。実際にはあるので、かつて部長は今
ヒアリングをされていく中で把握していきたいということですけど、まさに聞き方によっては把握できないこともありますから、そこのところはそういうものがあるんだという認識は一つお持ちになっていただきたいなと思います。 それで、先ほども少し触れたんですけども、移住者、そして
移住検討者が
地域住まいのことを相談できる人がいるということで、随分両者の悩みというのは軽減されるとは思うんですけど、その移住者と、それから地域とのつなぎ役というのは市役所でできるわけですよね。こうした制度を使われる方に限って言えば、少なくてもそうしたこともできますし、また転入されてくる方、そういった方にも地域とのつなぎ役というのは市役所でできるわけであります。こうした受け入れる地域側にしても、どのような方が来るのかといった不安もあるでしょうし、
自治会等との連携はそうした相互の不安や悩みの解決につなげていけるはずなんですけれども、そのあたりはそういうふうにお感じにはなられているとは思うんですけれども、どうですか。
◎
企画財政部長(筆頭部長)（田辺秀男君） 市の移住、
定住促進事業の一つとして、そういう方々とのお話を聞き、それを地域とつなげるということは、やっぱり市の業務の一つ、支援策の一つというふうに考えておりますので、今やっていることもありますが、それが広がりといいますか、先ほど申しました
ヒアリングを通して、そういったまたセッティングの機会が多くなってくるというふうになればいいなというふうに考えております。
◆６番（
小林由明君） 今市内では移住されてこられた方が地域を巻き込んでおもしろいことをやり始めている方もいらっしゃいます。移住、
定住促進の
取り組みをこうして自治会や
まちづくり協議会等と市が連携できていく中では、そのやり方次第ではこうした力が地域の中で生かされ、若い人たちの自治会参加や
まちづくり参加につながったり、地域活性とともに地域課題の解決や改善へと結びつく可能性があると私考えているんです。そういう環境や流れをつくっていくべきであると思っています。移住や定住を促進した、その先にある流れというものに是非目を向けていただいて、
取り組みを進めていただきたいと思うんですけれども、
ヒアリングをするとかそうした声を当然生かしていくということもありますけれども、今まちで発生している何かしらの活動がしっかり地域と結びついていくようなことも視野に入れて
取り組みを進めていただきたいと思うんですけども、いかがですか。
◎
企画財政部長(筆頭部長)（田辺秀男君） 議員さんのおっしゃることを市のほうもそういうふうに考えていきたいというふうに思っております。
◆６番（
小林由明君） ありがとうございました。 それでは、最後の項目に行きたいと思います。市長からの答弁の中では、起業、創業、そして移住、定住の
取り組みを整理してパッケージングしたりとかということでＰＲを行っていきたいということなんですけれども、それはそれで私の今求めているところというのはやっていただけそうな感じはあるんですが、①のほうでご提案差し上げた、今ある未
利用店舗活用に対する助成について、これは規定の変更は結局行わずに、賃貸の場合しか使えないままでいくんだよというふうなお話なんですけども、これ私も空き地・空き家活用バンク事業の改修費助成が空き店舗にも使えるというふうな印象をちょっと持てていなかったので、もともと起業、創業という観点で調べていたわけですから、そこにちょっと行きつけなかったんですけども、起業、創業を所管する産業振興部としては、そういった活用できるということはご存じだったんですか。
◎
産業振興部長（小澤元樹君） はっきり申し上げまして、我々としても起業、創業という流れで、基本的には市内の方の起業、創業というところで視点が狭くなっておりまして、ここまで改めて調べ直しまして、こういう制度があるということがわかったわけでございます。 以上でございます。
◆６番（
小林由明君） 済みません、正直にありがとうございます。 でも、実際わかりづらいと本当に思うんです。だからこそ、市長は整理してくれるということなんですけども、これは空き地、空き家等で使える改修費助成ですから、未利用店舗も空き家みたいなものなんで、この助成金を空き店舗でも使えるというのは理解はできなくはないんですけど、空き地・
空き家バンク改修費助成というのは、これ市の
ホームページにも「空き家を改修することによって住宅ストックの有効利用を推進し」というふうにあります。住宅ストックというのは、市内に建築されている全ての住宅とあるんです。こうしたことからも、空き店舗の利用というふうにはなかなか結びつかないんだろうなというふうにも感じるんです。店舗兼住宅という言葉がありますけれども、住宅と店舗というのはやっぱり別なんです。だから、やっぱりそういう観点からも、今の制度が起業、創業に使えるというのはなかなか本当にわかりにくいというふうに思います。わかりにくいですから、自分なんかも気づけなかったですけれども、それを市民の方が、もしくは起業、創業しようとする方が、では実際に使える制度を探してもなかなか見出せない、見つけ出せないということもあると思いますし、職員の方に相談しても、なかなかそこのところまでたどり着けないということもあろうとは思うんです。そこのところをやっぱり制度をもう一度よく見直していただきたいなというふうに思っています。 整理するということをおっしゃっていただいているんで、それ以上は言いませんけれども、ここで少しお伺いしたいんですが、平成30年の12月議会で、私は移住、
定住促進事業については関連各課の連携の必要性を感じて、これ部長が答弁していただいていますけれども、移住、
定住促進について、各課連携はどのように捉えているかというふうに私質問したんですけれども、その際に、人口減少対策のプロジェクトチームで移住、定住などについても検討していくというような答弁をいただいているわけです。今回こうした答弁をいただいた中で、各課連携が進んでいるのかどうかというところに一つ疑問が生じているわけでありますけれども、人口減少対策プロジェクトチームではどのような検討がなされて、何が実施されてきているのかお伺いしたいと思います。
◎
企画財政部長(筆頭部長)（田辺秀男君） 人口減少対策プロジェクトチームにつきましては、昨年度に実施、設置をし、今年度も引き続き継続するということになっております。分野横断的な組織ということになっておりますので、そこで人口減少に対するさまざまなデータ、アンケートをとったり、実際いろんな公表されている数値、こちらのほうで調べた数値といったものを使いながら、人口減少の要因は何なんだと、有効な施策はどうなんだというところを検討しているわけです。ですから、そこにおいては、当然移住、定住の促進事業という部分が主にかかわってくる。そのほかにも定住ということになれば、産業とか福祉とかいろんな面かかるわけですが、中心は移住、定住という部分と出生の関係が中心になってくると。そういった施策を考えるチームですので、そこでいろいろな話が出てくれば、連携が深まってくるということでございます。
◆６番（
小林由明君） 是非各課連携をしっかり進めていただきたいと思います。せっかくある制度にたどり着けないというのはとても残念な話ですから、そのように進めていただきたいと思います。 私今回の先ほどの空き地・
空き家バンク事業の改修費助成が空き店舗でも使えるということで答弁いただいたわけですけども、この制度というのは改修対象工事費用の３分の１以内で上限が30万円の
助成制度になっています。現在ある、私が提案させていただいた未
利用店舗活用に対する助成に売買を使えるようにしてくださいというのは、これ同じく上限が３分の１以内で50万円なんです。賃貸よりも経費が多く発生する、物件を取得して起業、創業しようとする方たちの支援が額面的に低くなるというのを私ちょっとそこ何とかしてほしいなというふうに感じているんですけども、せめて未利用店舗の改修費の50万円が購入のときにも同じように50万円使えるようにしていただきたいんですけど、その辺いかがですか。
◎
産業振興部長（小澤元樹君） おっしゃるとおり、未利用店舗の改装費補助というところで、商店街のほうの施策から考えますと上限50万円と。一方で、空き地・
空き家バンク活用によるという、購入して店舗に改修する場合は30万円というふうにちょっと差が出てきているのは事実でございます。 ちょっとこれは言いわけになってしまうかもしれませんが、各課連携というところでそれぞれの所管のところでさまざまな制度を検討しているところを今のような結果になっているというところでございますので、今後所管している業務で関係課を含めまして検討させていただきたいと思っております。要は、例えば創業の場合は30万円に上乗せするとか、そういった形で制度を改修するような方向で検討させていただければと思っております。
◆６番（
小林由明君） 今店舗の改修費には50万円にしていくようなことで検討したいというふうな答弁いただいて、前向きにお考えいただけているんだろうなというふうに感じましたので、それは、じゃそれで本当によかったなというふうに思います。 一方で、私、12月議会のときも移住、定住の制度のことでちょっとちっちゃいところをつっついて、こういうふうにしたらどうですかみたいなことを議会で取り上げさせていただきましたけれども、これ空き店舗だけじゃなくて、空き工場も今現在賃貸に対する
支援制度はあるんですけど、購入に対しての
支援制度がやっぱり同じようにあるように思えないんです。それもやっぱり含めていただきたいんです。今空き地・空き家活用バンク事業ということ、それから起業、創業とは別建てになっているわけですけども、同じ遊休不動産を活用するという観点で見たときに、空き家・空き地・空き店舗・空き工場活用バンク事業にして、制度を一つにまとめてしまったらどうかと思うんですけど、いかがですか。
◎市長（鈴木力君） 小林議員から燕市全体の空き家、空き地の解消とか創業を支援するという熱い思いから、いろいろと細かい点も含めてご提案いただいておるところでございますけど、言いわけというわけではないんですけど、やっぱり行政って一つの仕組みといいましょうか、なかなか単純にこうあるべきだというところでは割り切れないところがございます。例えばその事業をやるときに、市の一般財源だけでやれるんであれば自由な発想でいろんなことができるわけですけれど、なかなか一般財源がない中でいろんな制度を活用しながら、燕市としていい形でおさめたいというような、そういった枠の中で考えざるを得ないような要素というのがいっぱいあるわけです。例えばそれを縦割りだ、けしからんと言われてしまえばそれまでなんですけれど、空き家、空き地というのを所管しているところというのは、やっぱり国土交通省の住宅局の中で住宅ストックというものを有効に活用するという政策というのがあって、その中で空き家、空き地というものを解消するために市がやったときには一定の補助が出ますとかというのをうまく活用しながら、一つ仕組みができている。 片方は、商業とか工業のほうは産業振興をしようと。こちらのほうの発端が、なかなか特定財源を用意するような省庁、そもそも商売というのは自分でやるもんだという大原則に立っているわけですから、そんな自分の資産を持つときに、補助金じゃなくてそれは最低限融資でしょうみたいな、やっぱり政策の基本というのがそれぞれごとにあるわけです。ですから、そこをいかにうまく燕市として工夫しながらやっていくかという話ですので、今いろいろとご提案いただいて、それはやっぱりそれぞれごとによく考えないと、なかなか結論出しにくいので、部長たちはそれぞれの立場でいろいろ申し上げますけど、私全体を統括する人間としては、それはよく検討させていただいて、それぞれごとの政策なり財源がどう使えるかというのを総合的にしながら、少しでも改善できるようにこれから検討させてもらいたいなと思って、あまり結論を求められてもいろんな制約とかというのがありますので、そこはご理解いただきたいと思います。
◆６番（
小林由明君） 市長も真剣に考えてくださっているんだろうなということは伝わってまいりましたが、私、最初の質問で申し上げた未利用店舗は賃貸だけじゃなくて購入にも使えるようにしてはどうかというのは、新たな財源措置を求めているわけでも当初からはなかったんです。ですから、そこの部分を購入にも使えるようにしたら、それでいいんじゃないですかというものに対して、空き家・空き地バンクの改修費助成を使えますよというところで、別のところから持ってこられたから、それはそれでそうなんだったら、せめて一本化して、一本化した中で調整したらいかがですかということを申し上げたんですけれども、今の答弁でしっかり考えてくださっているんだなということはわかりましたので、そこは少し期待感を持って、ちょっと見てまいりたいなというふうに思います。 それと、本当はここで質問をやめてもいいぐらい回答をいただいているとは思うんですけど、今回補正予算が組まれた、当初予算では足りないだろうということで未
利用店舗活用に対する助成で、補正予算が組まれているところについて少しお伺いしたいんですけれども、県央域のほかの自治体にも現在起業、創業の動きが、こんなふうに燕みたいに活発にありますかというふうに聞いてみたら、やっぱりここまで活発な動きというのはなかなかないというふうな話なんです。私、こうした動きが何で起こっているのか、そしてそれを分析していただいて、それをもとに効果的な
取り組みをやっぱり展開してもらって、今後の動きにつなげていっていただきたいなというふうに考えているんですけど、今のこうした動きというものを皆さんどのように受け取られているのかお伺いしたいと思います。
◎
産業振興部長（小澤元樹君） 未利用店舗への出店の動きが加速しているようなことについて、どういうふうな見解をというご質問だと思っております。まず、直接的な要因としましては、中心市街地にも空き店舗がありまして、ちょうどこの機会にチャレンジしてみたいという方々とうまくマッチングできたなというところが直接的な要因だと思っております。 加えまして、中心市街地で新しい
取り組みを始めるときに、従前からの地域の皆さんとのつながりに加えまして、ＳＮＳとかそういった情報ツールを活用して、気軽に相談したりとか、一緒に取り組む仲間を募ったりすることができるようになりまして、実現する可能性が高くなっているということが一つ言えるかと思っております。 もう一つ、実際にこの地に移住された方の話で、工場の見学に訪れて、燕におけるものづくりの技術の素敵さを知って、地元の方々と触れ合ってみて、燕のファンになったとか、燕が移住候補の一つであった段階から親身になって相談に乗ってくれたというようなことがありまして、地域ぐるみで受け入れてもらえる環境というところを感じていただけたということ。それから、昨年からの「下町ロケット」に代表されるような燕市を知ってもらうシティプロモーションと申しましょうか、とかふるさと納税、工場の祭典といったような産業観光の
取り組み、これがものづくりのまちとして全国的な認知度を高めたというような、そんなこともあるのかなというふうに感じているところでございます。 以上でございます。
◆６番（
小林由明君） 今そういったお考えを示していただいたわけですけども、今現在でよろしいんですが、こうした動きを今後の動きにもつなげていただくために、どのようなことを今現在でいいです、どのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
◎
産業振興部長（小澤元樹君） 今申し上げましたものづくりというところを含めた産業のまち、それと絡めた産業観光といったようなところを含めて、今取り組んでいることをまた着実にしっかりと取り組んでいくということが大事だと思っております。
◆６番（
小林由明君） 起業、創業に取りかかるまでの支援というのは市の中には用意されているわけですけども、その後のフォローアップというのも必要なんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
◎
産業振興部長（小澤元樹君） おっしゃるとおり、起業、創業の入り口の部分というのはしっかり支援させていただいておりますけれども、大事なところはその後の継続ということを議員おっしゃるとおりと思っておりますが、そこのところはいま一つフォローアップし切れていないというところがございますので、そのやり方等々考えさせていただきたいと思います。
◆６番（
小林由明君） 今回の
一般質問では、そんなにテーマとしては大きくないものだったかもしれませんけど、前向きな回答もいただきましたし、やっぱり移住、定住にしても起業、創業にしても地域の皆さんとの連携というのは非常に重要なんだというふうに思っておりますので、そのあたりをいろいろ工夫しながら、しっかりと連携の体制を構築しながら、地域力の発揮も、そして職員の皆さんの力が発揮されるように取り組んでいただきたいなというふうに思いまして、
一般質問を終わらせていただきます。
○議長（丸山吉朗君） ここで説明員入れかえのため、休憩とします。 午前１０時１７分 休憩 午前１０時２９分 再開
○議長（丸山吉朗君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、13番、塙豊君に発言を許します。
◆13番（塙豊君） それでは、通告に基づきまして
一般質問を始めたいと思います。 最初に、私の定番であります財政問題について、まずお聞きをしたいと思います。この令和元年においては、幼児教育無償化に伴う市町村負担分を国の負担により賄うとされております。当然来年度以降については、国の定めたルールに従い、公立の保育園、幼稚園の負担分は全て市町村が負担し、私立の保育園、幼稚園の負担分、市町村負担分は全体の４分の１、25％とされているが、来年度燕市の幼児教育無償化に伴う負担額の見込みについて、まずお聞きをしたいと思います。 かつて20年以前においては、公立保育園運営費の国負担分が明確に規定されており、予算化されておりました。それが地方交付税に組み込まれ、一体どの程度が公立保育園の運営費としているのか、よくわからないのが現状であります。財政当局は、交付税の測定単位により把握されていると考えますが、現状と比較して燕市がどれぐらい一般財源を繰り出しているのか、現状認識についてお聞きをしたいと思います。 次に、臨時財政対策債についてお聞きをいたします。2001年に制度化された制度であります。当初は３年間の時限立法であったものが20年間続き、2017年においては全体で起債残高53兆円を超えております。燕市においても平成31年度予算において起債額約13億円、償還額12億900万円、起債残高163億8,600万円であり、起債総額501億800万円のおよそ33.4％と合併特例債に次ぐ起債残高になっております。この現状を見ても、地方交付税の補完財源という認識に変更はないのかお聞きをしたいと思います。 現在でも続くこの制度、当然償還額は国の100％負担とされておりますが、これも地方交付税の算定基準財政需要額に100％算入ということであり、明確に今年度でいえば12億900万円が交付されているというわけではないのであります。現状でも起債額と償還額の差が縮小し、やがて起債額と償還額が逆転現象に陥るのは目に見えておるのであります。この現状を踏まえて、地方交付税の補完措置と言えるのでしょうか。さらに、今後の推移について財政当局の考えをお聞きをしたいと思います。 次に、産業問題についてお聞きをします。昨年の議会でもお聞きしましたが、事業承継の問題であります。地場産業に従事する人間の多い燕市において、事業継承と廃業の問題は最重要課題の一つであります。特に昭和30年代から隆盛をきわめた洋食器産業は、その代表と言っても過言ではありません。創業者から２代目、３代目と順調に承継できる事業者は減り、人手不足、下請の廃業など、地場産業を取り巻く環境は厳しさを増すばかりであります。全国的にも事業承継問題は大きくクローズアップされており、ＧＤＰの41兆円が喪失すると報道されている現状であります。燕市におけるこの状況を見通し、また法人市民税がどのようにこれから推移していくのかということについて、当局の考えをお聞きをしたいと思います。 次に、人口減社会において、廃業の食いとめと人手不足対策について。燕市も人口減少は自然動態、社会動態ともその減少数は年々大きくなるばかりであります。いかに地場産業に従事する人間を維持するのか、当然各事業所の努力にかかっているというのは当然であります。行政として取り組める対策についてお聞きをします。 次に、これらの状況を分析するために、燕市における各事業の分野別の賃金、つまり工場勤め、商社、金型等、それぞれの賃金の実態を調査しているのか、また現状についてお聞きをしたいと思います。 次に、行財政改革と子育て支援の両立について。公立保育園の民営化について。現在の燕市におかれている少子化の流れ、財政の厳しさから目を背けることなく、保育園の統廃合や民営化による特色ある保育園運営に
取り組み、全て行政がやるものではなく、最終的には行政が担うとしても、民間活力の導入をこれまで以上に図るべきではないかと考えておりますが、当局はいかにお考えなのかお聞きをしたいと思います。 予定されている幼児教育の無償化や女性の社会進出を図るためにも、ゼロから２歳児の保育の整備を図ることは必要である。ここで一番言いたいことは、何でも行政が担うのではなく、財政面や人口減少に対応した施設のあり方や民営化の方向性を示し、一方では現在不足しているゼロ歳から２歳児の保育園整備の充実を着実に図るべきと考えますが、いかがでしょうか、当局のお考えをお聞きしたい。 以上で１回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） 塙議員のご質問にお答えします。 私からは、１番の（１）幼児教育、保育の無償化に係ります市財政の影響についてのご質問に答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。 ご質問の１、（１）のうち①と②につきましては関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。３月定例会でもお答えさせていただきましたが、令和２年度以降の影響額としては、保育園、こども園、幼稚園の保護者負担金見合い分として、公立、私立合わせて年間約２億6,000万円が市の負担増になるものと試算しております。国は、この負担増に対応した財源として、地方消費税の増収分と地方交付税の財源調整により、個々の自治体では必要な財源を確保すると説明しております。議員ご指摘のとおり、平成16年の三位一体改革により、公立保育園運営費等に係る国庫負担金が一般財源化、いわゆる地方交付税措置されました。以降、現行の地方交付税制度においては、国の交付税原資に合わせた交付額の調整が図られる傾向が強く、公立保育園運営費等に本市が持ち出している一般財源の総額を算定、それは幾らになるかというご質問でしたけど、これはなかなか算定することは困難なんですけれど、あくまでも一つの目安として、国が示すモデルケースと比較した場合、本来措置されるべき交付税額に対し、本市においては４分の１程度の措置にとどまるのではないかなと、そんな試算結果となっております。こうした中、さらに国は無償化に伴う財源を消費税収のほかに再び交付税の財源調整で確保しようとしているため、これまでの三位一体のときの経過なんかを踏まえましても、将来にわたり、さらなる負担増につながるのではないかなと、そのような懸念をしているところでございます。したがいまして、国の交付金等が活用でき、市の財政負担の少ない民営化のさらなる推進が必要になってくるものと受けとめております。
◎
企画財政部長(筆頭部長)（田辺秀男君） 私からは、ご質問の１、（２）臨時財政対策債の行方について、①と②、関連しておりますので、あわせてお答えさせていただきます。 臨時財政対策債は、地方財政収支の不足額を補填するための制度として、平成13年度から３カ年の臨時的措置として導入された地方債でしたが、国において地方交付税の原資不足が解消されないことから延長を重ね、現在に至るまでその措置が継続されているものであります。その結果、議員ご指摘のとおり、本市の臨時財政対策債の起債残高は令和元年度で約163億8,000万円となっており、その元利償還金も前年度から約6,700万円増加して約12億4,000万円と年々増加傾向にあります。 本年度の国の地方財政計画においては、国と地方の折半対象財源不足は11年ぶりに解消されましたが、臨時財政対策債の既往債の元利償還分は依然として新規発行で賄われており、現状の臨時財政対策債は既往債の償還財源としての役割が色濃くなってきております。 そうした中、現下の地域経済情勢を鑑みれば、所得税を始めとした地方交付税の原資となる国税法定５税について、法定率の引き上げなど地方交付税の根本的な見直しが図られない限り、臨時財政対策債は今後も同様に発行せざるを得ない状況が続くものと思われます。臨時財政対策債は、地方の財源不足の抜本的な解消とはならず、地方債残高やその償還額が増加し続けていくため、財政の硬直化を招き、将来の安定的な財政運営に影響を及ぼすものと懸念しております。 以上でございます。
◎
産業振興部長（小澤元樹君） 私からは、大項目の２番についてお答えします。 まず、ご質問２番の（１）の①、市内事業所の廃業の見通しと法人市民税の減少についてお答えいたします。全国的にも中小企業や小規模事業者の経営者の高齢化や後継者不足を背景とした廃業が増加しております。当市においても本年２月、産業振興協議会で取りまとめた小規模事業実態調査では、今後の経営方針として現状維持が約45％、次いで約35％の事業所が自分の代で廃業すると回答しております。中小企業、小規模事業者が持つ技術を始めとした貴重な経営資源を廃業により喪失させないためにも、事業承継、後継者問題は業種を問わず、喫緊の課題であると認識しております。 ただ、近年の工業統計調査によりますと、事業所数は減少してきておりますが、従業者数は若干の増加傾向にあるほか、製造品出荷額も堅調に推移しているところです。このことは、１社当たりの従業者規模と出荷額の拡大が起因しているものと推定されます。 以上のことから、廃業が必ずしも地域産業全体に悪い影響を与えるものではないと考えておりますが、親会社や協力企業、Ｍ＆Ａなどにより事業がしっかり引き継がれることで雇用が確保され、技術も承継されることが大前提となりますので、引き続き関連施策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 また、法人市民税につきましては、議員ご承知のとおり、均等割と法人税割で構成されております。均等割は法人の資本金と従業員数に応じて税額が定められていますが、近年小規模な法人は減少傾向にあるものの、比較的大きな法人の増加が見られることから、均等割額はわずかながら増加しております。一方、法人税割は、近年は減少傾向にありますが、設備投資を含む法人個々の経営状況などにより大きく変動するもので、一概には申し上げられません。法人市民税全体としては、ここ数年は横ばい状態となっており、今後の状況に注視してまいりたいと考えております。 続きまして、ご質問２番、（１）の②、廃業の食いとめと企業の人手不足対策についてお答えいたします。事業者の廃業を食いとめるためには、いかにして事業承継を促していくかが重要なことだと認識しております。そのためには、承継する側も承継される側もそれぞれの魅力を高める必要があると思われます。具体的には、地域において引き継ぐだけの体力のある事業者が一社でも振り返るとともに、引き継がれる側の皆様もその魅力、例えば技術力、人材力、収益力などを高めていくことが不可欠と考えております。市としては、事業承継を支援する補助制度や国の生産性向上特別措置法の認定など設備投資が進み、生産性の向上が図られるような
取り組みについて支援しているところでございます。加えて、地元地域の３つの信用組合や関係機関、新潟県事業承継ネットワークなどと連携していくことで、スムーズな事業承継が進展するよう、促してまいります。 企業の人手不足対策につきましては、若者の首都圏への流出、生産年齢人口の減少などさまざまな問題があると認識しております。その解決策の一つとして、これまで地域の高校に対し地元企業への就職を促す
取り組み、つばめ産学協創スクエア事業での大学卒程度の人材のＵ・Ｉターン就労に向けた
取り組みを進めてまいりました。これらの
取り組みに加え、今年度新たに入管法改正に伴う外国人材の受け入れについて産業振興協議会の分科会のテーマとして、さらに加えまして庁内で部署横断的なプロジェクトを立ち上げ、双方が連動しつつ、幅広い視点から検討しているところでございます。 最後に、ご質問２番の（１）の③、産業界の分野別賃金実態と今後の見通しについてお答えいたします。燕市内の分野別賃金実態を示すデータはございませんが、一つの目安としまして、平成28年度市町村民経済計算における１人当たり市町村民所得297万5,000円という数字がございます。賃金における今後の見通しにつきましては、海外経済の動向などに留意する必要があることなどから、不透明な状況であると認識しております。 以上でございます。
◎教育次長（宮路一規君） おはようございます。それでは、私からは大項目３についてご答弁申し上げます。 初めに、３の（１）の①、公立保育園の統廃合や民営化について、②、ゼロから２歳児の保育ニーズへの対応については関連がございますので、一括してお答えいたします。公立保育園の統廃合や民営化につきましては、本年３月に策定いたしました第２次燕市幼稚園・保育園適正配置実施計画に基づき、園児数の推移や施設の老朽度に加え、民間の動向などを踏まえながら、積極的に検討する必要があると考えております。 また、ゼロ歳児から２歳児までの未満児保育の対応については、今年度大曲八王寺保育園とよしだ保育園における未満児保育室の新増設や保育士の配置基準の見直しによる受け入れ枠の拡充を図っているところでございます。 最後に、３の（２）の①、バランスのとれた幼保施設の方向性についてお答えいたします。今後女性の社会進出がさらに進み、子育てと仕事を両立するための保育ニーズは一層増大するものと予想されます。市教育委員会といたしましては、引き続き国の
子育て施策を注視しつつ、保育ニーズに適切かつ持続的に対応するため、先ほど答弁いたしましたとおり、将来的な園児数や施設の老朽度を見きわめながら、公立保育園の統合や民営化を進めていきたいと考えております。また、民間事業者による保育事業への参入を促すことにより、未満児保育の拡大など多様化する保育ニーズに応えていきたいと考えております。 以上でございます。
◆13番（塙豊君） 最初に戻りまして、順次再質問したいと思います。 今市長さんお答えのとおり、今保育園に係る運営経費の問題、それから来年度以降の問題というのを私は非常に今危惧しておるのであります。というのは、今市長さんお答えになったように、大体標準的なものから見ると４分の１程度だろうというんです。４分の１というのは、わかりやすく言えば、保育園の運営経費が約30億円ぐらいかかっているはずです。その４分の１程度が措置されているんではないかということになれば、おのずと４分の３、75％、簡単ですわね、計算だから。計算すりゃいいわけですけど、およそ20億円ぐらいですよ。少なく見積もっても十数億円を燕市は交付税措置されて上乗せを財源措置していかないと、保育園事業はやっていけなかった。今でもやっていけないわけです。なおかつ来年度、財源不足、燕市が負担するお金が２億6,000万円だというんです。こうなってくると、これの、これはちょうど地方消費税があったり云々だとか言うけども、これも大体４分の１程度しか来ないということにすれば、また２億円近いお金を燕市は単費で出していかなきゃいけない。どんな少なく見積もっても、半分ぐらいは燕市が単費で負担しなきゃいけない。こんなことが起きたら、これ財政運営なんか成り立たないです。後で地方交付税の話ししますけど、皆さん、これだけタイトな今財政状況だということをしっかり認識しなきゃいけないと思うんです。これは市長に振らないで
企画財政部長さんに振りますけど、今私が言ったことはこういうことが非常に今の燕市の財政運営をきつくタイトにしているということに対して、あなたは私の意見と同感ですかどうか、まずそれを聞かせてください。
◎
企画財政部長(筆頭部長)（田辺秀男君） 先ほどの答弁のとおり、保育園の経費、これは過去の経緯からして、国が想定しているモデルというのは、地方交付税の関係からいけば人口規模大体10万人程度、そこからいろいろ補正があるということになってくるわけですが、そこでは保護者の負担金と市の持ち出しというのを抜けると交付税で30％ぐらいというふうなモデルケースになっている。それが燕市でちょっと試算をしてみると、30％の４分の１程度ということになっているわけです。そういう現実があるわけですから、今回の幼保無償化につきましては、これは先ほど議員さんもおっしゃられたとおり、地方消費税交付金という部分が大前提としてあるわけですが、交付金にしても10％に上がった中で軽減税率の関係とか景気の問題とか幾ら入ってくるか、ちょっと不安視されているわけです。過去地方財政計画のその年度の見通しという部分で予算を組んで、最終的に地方消費税交付金のところで減額の補正をさせていただいたという経過もございますので、その辺を見ても非常に今後厳しいと、懸念しているといったような認識でございます。
◆13番（塙豊君） そのとおりなんです。皆さんもご存じだと思うんだけど、地方消費税がこれ２％消費税が上がったって、国がみんな試算しています。でも、当初は軽減税率だ、いや、ばらまきだと言われて、何にも残らないです。国が全部使ってしまうんだから、残るわけがない。書いたものどおりでいろいろと計算してくるけど、それは過去五、六年前まではかなり国の最終的な財源措置というのは当たっていたんです。最近この三、四年、全く当たっていないです。特に消費税の計算なんていうのは全く当たっていないです。全部予算割れしているぐらいですから、いかに景気実態と国の持っている見込みと違うかということははっきり出ているわけ。それでも、こういうものをそれの財源に充てますと言われちゃうと、もう言いようがない。じゃどうするのかといえば、地方自治体の各市町村が全部担っていくしかないわけです。このやり方をされたら、もう手も足も出ないんです。非常にタイトな財政運営を強いられるということは私はここで強調しておきたいと思います。 ですから、やはり民営化というのは避けられないんです。いかに何だかんだ言っても、今の運営経費だけでも２億6,000万円、簡単に言えばこれは私立の分も含んでいますけども、でも燕市は公立保育園が圧倒的に多いわけです。それは全額持つんですよ、全額。そしたら、これこういう部分だけでもクリアにして、特に保育園の運営費というのは私立の場合は国のほうからある程度補助金措置されていますから、国県から。ですから、民営化をしていかなかったら地方自治体の財政はもたないというのははっきり私は言えると思います。そういう方向性をしっかり出していかなきゃいけないと思うんですけど、これは財政のところですから次の臨時財政対策債で私は言いたいことがあるんです。 これ平成17年で地方の起債残高の33.4％が53兆円あると。これが臨時財政対策債の姿です。燕市は、起債残高が163億8,600万円。でも、これよく見ていくと、よくわかるんです。何がわかるかというと、地方債の発行残高というのは増えていないんですよ、ほとんど。0.1％ぐらいしか総額増えていないんです。でも、臨時財政対策債だけが多いんです。だから、いかに皆さん苦労して財政をやりくりして一般起債を抑えて、この臨時財政対策債をやっていると。これ償還のルールもありますけども、最初にやった年とかいろいろとあるんですけども、私が今ちょっと調べただけでも平成28年が燕市ですよ、臨時財政対策債約14億円を起債している。償還が９億3,000万円、29年度は14億7,000万円の起債で10億3,600万円、30年度は14億1,600万円で11億3,400万円償還している。何が言いたいかというと、28年度は14億で９億3,000万円ですから、約５億円の差があった、起債と償還の差が５億円。これは、燕市にとっては使えるお金ということになるわけです。 ところが、今年度起債が13億円で償還額が12億900万円です。１億円。でも、これ書いたのは１億円だけれども、今回これだけのお金がちゃんと来ているかどうかということがわからないから、100％基準財政需要額に算入されているということは、要するに国はこれだけやったんだということを言い張るから、しようがなくそれを見ているけれども、ということは燕市にとってメリットは１億円でしかないと。実際問題はもっと少ない。これ令和元年になって、これ令和２年度になったら、確実に逆転現象です。起債と償還は逆転します。五分五分か逆転です。だから、国は臨時財政対策債は交付税の補完措置ではなくて、臨時財政対策債の償還額を埋めるもんだと今度言いかえています。そうでしょう、
企画財政部長さん。
◎
企画財政部長(筆頭部長)（田辺秀男君） 先ほども答弁しましたように、国全体として企業債の償還という部分が膨れていて、それを新規の臨時財政対策債の借り入れで賄っているということですから、構造上、当然市におりてきてもそういう結果になってくるということでございます。 ただ、制度の話をして申しわけないんですが、それが地方交付税の中で需要額に100％算入されているということにつきましては、財政力指数で基準財政収入額のほうも差っ引かれるわけですので、それが実際は全て来ているということは言えないわけですが、そこでの借り入れ、元利償還金がなければ、実際交付税もその額が減ると、これも事実ですので、今現状の制度の中ではやむを得ないというのが実態としてあると。しかしながら、これでいいかということになれば、いや、そうではないだろうということで、単独の市でそういうことを言っても仕方がないんで、全国市長会とかそういった組織の中で国のほうに強く要請をしているという状況でございますので、お願いいたします。
◆13番（塙豊君） 地方交付税という制度自身が非常にわけのわかりにくい制度です。ですから、これ私はさっきも何度も言っているんですけど、人間が減っていくという。結局少子化の問題、今一生懸命市長も取り組んでおられるけど、これ減っていくのはいたし方ないんですよ、もうこれは国全体もそうなんですから。それだけど、その中でどんどん減り方が激しいのは地方なわけです。ところが、来年、再来年になると国勢調査の年なんです。ナショナルセンサスの年です。そうすると、今度また全部国勢調査で人口を調べられるわけです。国の交付税とかこういうのというのは、全然国勢調査を基準にしてやりますから、国勢調査の年に洗いがえになるわけです。洗いがえになったら、今度燕市みたいに人口が減ってきて、子供が減っている。皆さんもご承知のとおり、出生数が600人いたものが500人になり、なおもそれが今四百何人台になろうとしていれば、それで高齢化率がどんどん高くなって人間が減っていくということになれば、交付税を基準的に計算するもとのポイントががくんと下がるわけです。そうすると、また交付税が下げられるわけです。 それでいて、こういう国と制度矛盾みたいな保育園経費をこうやって交付税に算入しています、いや、何していますとやられたら、地方の小さい都市はひとたまりもありません。これを普通にやっていったら、市長は一生懸命頑張ってこういう財政運営をやっておられるから立派なものだと思いますけど、普通だったらもうみんなお手上げですよ、夕張並みです。もう目に見えていますよ、そんなの。これしようがないんですよ、こんなやり方されていたら。だから、自分たちで自分たちの生き残る道を一生懸命探すしかないから、いろんなことで手をして、少しでも財政負担を軽くして何とかやっていこうというのが今の私は現状だと思います。そういうところで腐心して、ですから役所は二言目には金がない、金がないというのはそこに行き着くという。ですから、今燕市は一生懸命ふるさと納税だとかいろんなことでもって一般財源を確保して、少しでもという市長の努力に対して、私は敬意を表します。 あまり金の話ばかりしても暗くなるので、ここらでやめまして、次に産業問題に行きたいと思います。今、私が一番心配しているのは、皆さんは昨日の渡邉議員のときも言われたけど、景況判断をどう判断しているのかというと、よくわからないんだよね、聞いていても。はっきりとした話はしない。いいところもあれば悪いところもありますみたいな答弁なんです。それしかないんだろうけど、でも私がちまたで聞いている話では、すごく悪いとみんな言っています。特に皆さん、今いろんなことをおっしゃったけど、物流の構造が変わってきたということは皆さんもよくご存じでしょう。昔は、燕の金物の場合は一番多いのは、問屋さん経由で物が動いたんです。今問屋さん経由で動かなくなってきたんです。もう直接とか、ネット通販、アマゾンだの何だのかんだのはもう徹底的にやっておる。そうすると、流通革命が起きちゃっているから、今までの流通経路に乗っかって商売している人たちはあっぷあっぷです。これが実態だと私は思うんですけど、皆さんそういうことの実態というのはどう捉えているんですか、そこをちょっと聞かせてください。
◎
産業振興部長（小澤元樹君） まず、景況感につきましては、なかなか一言では申し上げられないんですけども、１つは非常に好調なところとそうではないところの差が開いてきているなというのは一つ感じてきているところでございます。 それから、物流構造につきましては、まさにおっしゃるとおり、産地問屋、それから消費地問屋というところを通して売っていたところが、まさにネット通販に移ってきているというところがございます。そういったところにつきまして、まさにそういった流通構造の変化というところもしっかり理解しているつもりではおりますけれども、そういったところにつきまして一つの支援策としまして、直販を推奨するというところもございまして、展示会に出展していただくようなご支援をさせていただきながら、みずから展示会に出展いただいて、直接取引を今拡大していただくような
取り組みも支援させていただいているところでございます。
◆13番（塙豊君） 今そういう方というのは一つ一つの物のコストが高いとか付加価値がある方なんです。例えば銅器を１つ売るとなれば、銅器は１つ最低でも数千円から万円とします。そういう方たちは一つ一つ物を売っていくのもいいんです。じゃ洋食器をやっている方が１本１本なんか売れるわけがないんです。そうでしょう、そのためにそういうところを補完するために問屋制度があった。市長さんも頑張って、今度東京オリンピックのやつに使ってもらうというので、一生懸命新しい洋食器のデザインもつくったり、それからそれを何とかというのは私も十分それはすばらしいことだと思います。いいことだと思います。でも、残念ながら燕を支えてきた洋食器産業というのは非常に今衰退している。 なぜかといえば、分業制がある。下請制度、なおかつ分業です。特にナイフは、もうほとんど燕ではつくれないはずです。もう鍛造を打ってくれるところも減っているし、減っているというかなくなっているに等しいし、この前もある１件が廃業されましたし、それからそんなことを見ていくと、いわゆる昔洋食器セットをフルセット、燕でできたといっても、今もうできないんですよ、製造を全部やれと言われても。ナイフは輸入している方のほうが多いはずですよ、現実。だから、そういう意味で、特に洋食器工場というのは、非常に１件１件は弱いというか、小さいところが多いわけです。それがもう分業制度でいろいろと成り立って、今まで補完してうまいことやってこられたけど、これからはそう簡単にいかなくなっちゃったんです。 だから、いろんな個々のある程度の規模を持って開発力のある企業はいいけども、それに下請的につかまってきた人たちは、これからはどうやってやっていったらいいのかといったら、やっていくすべはないと思います。だから、私はそういう方の廃業とか、それから倒産とは言わないけども、廃業が増えてくるというのはそういう方なんです。後継者といったって、今東京でも人手不足です。大企業でも今売り手市場でしょう。それが燕のこういう地場産業に多くの人が来ていただける要素というのは私そんなにいっぱいあるのかなと。東京の大手の上場会社ですら苦労しているのに、なかなかそういう優秀な方たちが燕に還流してくるというのは、やっぱりパーセンテージからいったって低いと思うんです。そういう実態があると思いますけど、その辺はどうお考えですか。
◎
産業振興部長（小澤元樹君） まず、廃業が増える要因というところでございますけども、まさに工賃が上がらない、それからもちろん出荷量が減っているというようなところで、将来の先行きがなかなか見通せないというところが廃業される一つの大きな要因になっていると思っております。 それから、その事業を引き継いでもらえる後継者というのが、なかなか引き継ぎには非常に時間がかかると言われておりますんで、そういった方が早目に取り組まないといけないんですけども、なかなかそれが着手が遅れて適当な人が見つからなかった、こんなことが廃業される方の大きな要因だと思っております。 分業体制でご自分で販路をなかなか見つけるのが難しいというふうな方々も多いということも十分理解しておりまして、そのために２つやる方向というのがあるかと思っておりまして、洋食器の技術を生かして、ほかの業界に転換していく、その地域を引っ張っていっていただくような企業を一社でも増やしていくと。それに新たな需要先ということで、分業していた方々も新しい分野に一緒に入っていっていただくと、そういう形がとれれば理想ではあると思いますけれども、やはりこれまでの仕事のやり方とか商慣習とか一気に変えられないところがありまして、そういうところを目指しながら、課題を一つ一つちょっと潰していくしかないかなというふうに感じておるところでございます。 以上でございます。
◆13番（塙豊君） 事業継承していく、息子さんなり、２代目なり３代目、４代目の人たちが、いわゆる続く人たちがお金もうかれば、収入が増えればやるんですよ、誰だって、魅力があれば。魅力が乏しくなってきているから、だんだん後継者も減っているというのが、これ実態です。私は、そこが一番かなと思っています。だから、だったら大学出して、東京へ行ってサラリーマンになってちゃんとやってくれたほうがいいやと言って、子供さんを学校出してという方が増えているのが実態ですよ、これ。だって、そっちのほうが楽だもん。事業を継承してやっていくというのは大変な労力とか大変な努力が要るわけです。それを親を見ていて、俺もあれと同じことをするのかと思ったら、やっぱり考える人が増えるのは、私は若い人も当然だと思います。だから、そういうところに、それはいいところは魅力あるわけだから、その魅力をどうつけていくかというのが、それは企業努力でしかないわけですけど、それのお手伝いを少しでも燕市がしてあげられればいいなと。 それと、さっき部長さんが答えた中に、燕市の県の指標である年収297万円、これ実態に合っていると思いますか。だから、私が今言ったのは、これ公務員の方から何から全部ですから、の総平均がこれだというんでしょう。これは新潟県では大体真ん中よりちょっと上だよね、燕市の。でも、新潟県の賃金自身が隣の富山県と比べてもだんと低いんです。富山県は全国６位です。新潟県は24位、ちょうど真ん中です。これこの金額見て、私もそれと同じやつ見てきているから、それはそのとおりでしょう。だから、そういうことを見ても、私は本当に燕市の中で生活している若い人たちの生活実感に297万5,000円がしっくりくるのかなというのは、私はしっくりこないと思います。現実に燕のまちのいわゆる工業団地とかそういうところで働いている方、だから私はそういうことを調査しているのかと言ったら、していませんと言うけど、それはしなかったら、これからどういう方向性に進んでいくのかというのは見えません。 これはあなたたちだけでやるのなんて難しいと思うんで、商工会議所に頼むとか、いろいろ手を携えて、実際各分野別のそれ見れば、どこが頑張っていて、どこがだめになってきているかというのは賃金ではっきり見えます。それをしないと、やっぱり残念ながら力を入れていくとか、いろんなことをやっていくというのは難しいです。磨き屋さんの、研磨屋さんのコバすりしている人たちがやっている工賃なんか見ると、私はこれでよくやっているなと思うぐらいです。何でかといったら、「いや、俺75になって年金もらいながらやっているから、しゃあないこてや。遊んでいるよりいいや」と言ってやっている人たちがいっぱいいるんです。それではだめなんです。そういうのは産業と言わないんです。そういう方たちの犠牲の上に成り立っているだけなんです。だから、産業と言えるようなものにしっかりしていくには、やっぱりそういう構造というのを変えていくだけのものがなければ私はいけないと思うんです。これは洋食器産業というのはなかなか難しい分野ですが、これに対して答えを出せというのはちょっと酷なんで言わない、出さなくていいけど、ただそこをしっかり考えてもらいたいということを私は申し上げておきますんで、ちょっと賃金実態の調査をするとか、そういうことについての方向性、ちょっと答えてください。
◎
産業振興部長（小澤元樹君） おっしゃるとおり、今までの産業構造のまま、今後もというのは非常に難しいかと思っております。一方で、先ほど申しました地域を引っ張っていただけるような企業さん、これは国の地域未来投資促進法という、地域にどういう投資をして、どういう雇用を生み出していくのかという計画を立てていただいている事業者さんが12業者さんおります。それから、先端設備導入計画ということで、積極的に設備投資を進めていくということを宣言されている事業者さんも130事業者さんほどおりまして、ほかの地域、県内に比べましても非常に多いということで、そういう芽が出てきているということも一つご理解いただきたいと思っております。そんなことをお手伝いしながら、まさに先日も市長のほうからも答弁がありましたとおり、価格交渉力のある事業者さんを一つでも増やしていくということを目指していきたいと思っております。 それから、賃金実態につきましては、昨年度ですか、小規模事業実態調査ということで、その中にはちょっと入っていなかったんですけれども、付加価値額をとっていくとか、そういった中で全体把握できるような方策を検討していきたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。
◆13番（塙豊君） それだけしか方法がないと私も思います。やっぱりリーディングカンパニーが幾つか出てきてもらって、それに引っ張ってもらうというのは絶対条件です。ですから、開発力のある会社、そういうのに出てきていただいて、そういう方たちがいろいろとやるところにうまくコラボできれば、そういうふうなところにコラボしていかないと、これからだめですよというのはやっぱりはっきりしていますので、そういうことをやっていくのが一番いいと思います。現実に昔のままに、従来型だけでやっていこうというのは無理があるということはもう現実として受けとめなければいけないと思っております。ですから、なかなか後継者が生まれないというんです。今までと同じことをしてやっていけば食えるんだと思えばやります。でも、今までと同じことだけやったって食えないんだと思えば、どうしようかなというのはやっぱりあると思うんです。確かにそういういいところの人たちにどんどん頑張ってもらって、俺たちについてくればいいというものを見せていただければ、やっぱり皆さんもそういうふうに私は意識変革もできてくると思います。それで、産業問題についてはあまり暗くなるんで、言わないで、これで終わります。 最後に、幼児教育の問題ですが、やっぱり私はこれからゼロ歳から２歳の保育ニーズというのは非常に高まると思います。幾ら少子化が進んでも、だって女性の社会進出はもちろんですし、それから生活という面も含めて、やっぱりみんな社会進出していくわけですから、是非とも受け皿としてのゼロ歳、２歳というのはこれからますます拡充していかなきゃいけないと思います。 ただ、これ急に全部やれと言ったって無理な話なんで、やっぱり段階的にやらざるを得ないというのが実情だと思うんです。さっき教育次長さんも答弁されているけども、慎重なんだよね。民営化についてもニーズだの、どうして見きわめてとか言うけども、私は民営化の問題はそんな段階じゃないと思います。よっぽど頑張っていかないと、これはやっぱり残念ながら経費を負担できなくなる。だから、結局そこの見きわめなんです。今の状況でも相当の持ち出しをしているんだから、やっぱりある程度民間活力を利用したものにシフトしていかないと、今度、じゃいわゆるゼロ歳、２歳の方たちの受け皿を整備するといったときも、なかなか簡単にはいかないという今度ジレンマが出てきますんで、是非ともそういうことを考えながらやっていただきたいんですけど、それについて答弁してください。
◎教育次長（宮路一規君） まさに議員おっしゃるとおりだと思っております。民営化についても慎重を期すわけですけれども、その点についてもスピード感を持って対応していくことが非常に重要なんだろうと思っておりますので、私どもとしても民間活力を十分発揮していただいた中で、この事業には取り組んでいかなければいけないと思っておりますので、民間事業者さんのほうにも情報とりについては、積極的にとっていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆13番（塙豊君） 私もう一つだけ言っておきます。 さっき民間事業者による保育事業、いわゆる株式会社というか、ああいうやつをやっているやつって、私あれ相当疑問があるんです。なぜかというと、企業内保育とかああいうのは誰がやってもいいわけです。ところが、そこに一つ落とし穴があるんです。燕市全体の保育事業をどうやって見るのかという、そういうところがばたばた、ばたばた出てくると、全体を見失う可能性がある。では、燕市はこういう計画でやっていたのに、今度そういうところが出てきて、うちでもやりますになってくると、そういう部分が出てくるので、そういうことに対するアンテナというのはしっかり張って対応していただきたいと思います。そのことだけ答えてください。
◎教育次長（宮路一規君） まさに議員おっしゃるとおりで、企業主導型保育につきましても民間ですので、利益が出なければ当然入ってこないというのは十分承知しております。そこで、市としては全体の保育事業をタクトをとるというのが市の役割だと十分認識しておりますので、その辺についてはしっかり情報等をとるとともに、全体を見渡した中で進めてまいりたいと思っております。 以上です。
◆13番（塙豊君） これで私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（丸山吉朗君） ここで説明員入れかえのため、休憩とします。 午前１１時２３分 休憩 午後 ０時５９分 再開
○議長（丸山吉朗君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、11番、山﨑雅男君に発言を許します。
◆11番（山﨑雅男君） それでは、令和元年第２回定例会
一般質問、３項目にわたり質問をさせていただきます。 最初に、大項目、燕市各小学校で実施する宿泊体験学習について、中項目、宿泊体験学習活動の魅力と意義について。子供のころの体験が豊富な大人ほど、やる気や生きがいを持っている人が多く、小学校低学年までは友達や動植物とのかかわり、高学年から中学生までは地域や家族とのかかわりが大切であると言われているが、若い世代ほど体験が減少。学校外における体験活動は、その活動の楽しさや効果を肌で知る絶好の機会であるが、活動の楽しさや意義を知らない大人、さらには活動の存在すら知らない大人が増えていると言われている。子供の成長にかかわる体験活動の効果として、自然や社会に直接触れることで、現実世界への興味、関心や意欲を高め、直接体験する中で問題意識や探究心が生まれ、みずから調べ、学び、考え、解決力や態度が培われるとも言われている。また、新たな集団での活動や未知の活動によって、新たな自己の可能性と出会い、成就感や充実感とともに、自己肯定感や自尊感情が育まれ、自然、社会、人、友達とのかかわりによって、社会性や協調性、ともに育成させると言われているが、次のことについて伺う。 （１）①、自然に親しみ、ふだんでは味わうことができないさまざまな体験を通して、みずからの身体と心の鍛練のために移動教室を実施することで、自然体験や集団における役割行動や仲間意識を育むことの一助となり得る自然体験学習。市内各小学校５年生対象の自然体験学習、前年度までの
取り組み状況と前年度体験先、期間、参加人数、経費等を伺う。 ②、市内各小学校５年生対象で実施する体験学習で、何を学び、経験を通して子供たちをどのように成長させるのかが重要。体験活動の魅力と教育的意義や課題について伺う。 次に、大項目、不登校児童生徒の対応について、中項目、不登校児童生徒への持つべき基本的姿勢について。児童生徒の不登校への対応については、市、教育委員会、各学校等関係者において、さまざまな努力がなされているものと思う。以前の不登校児童生徒に対しての対応のあり方を問う質問に対して、不登校児童生徒を支援、対応する上で持つべき基本的な姿勢として、不登校については特定の児童生徒に特有の問題があることにより起こることではなく、どの児童生徒にも起こり得ることとして捉えることと答弁内容。同時に、不登校という状況が継続すること自体は、本人の将来に向けての進路や社会的自立のために望ましいことではない。日本国民として、教育、勤労、納税、３大義務の義務教育段階に不登校は極めて深刻である。不登校問題は、子供個々の問題や社会状況の変化などにより、その理解や対応が極めて困難なケースが少なくない。立場的に弱い状況にある不登校の子供たちにとって、義務教育の課程で学ぶべきことを学ばないまま終了してしまうことがあってはならない。不登校の子供が成人を迎えたとき、本人自体がどのような状況下に置かれるかを思うとき、本人にとっても望ましい姿になるには相当の努力が必要ではないか。将来の社会的自立のための学校教育の意義、役割として、みずから学び、みずから考える力なども含めた確かな学力や基本的な生活習慣、規範意識、集団における社会性等、必要な資質や能力等、それぞれの発達段階に応じて育成する機能と責務を有していると言われているが、次のことについて伺う。 ①、燕市内の小中学校20校の不登校児童生徒の実情の把握とどのように分析、取り組まれているのか伺う。 ②、各小中学校における不登校児童生徒に対しての支援の現状と改善法策はどうか伺う。 ③、不登校となった子供への対応に関して、学校、教育委員会、そして保護者に対しての支援役割、連携を図ることが大切かと思うが、どのように取り組まれているのかを伺う。 次に、大項目、若者、中高年のひきこもりの実態把握と社会復帰に向けての支援について、中項目、ひきこもり支援対策について。ひきこもりは、子供や若者の問題として考えられてきたが、今は中高年へと軸が移りつつあり、親も高齢化し、深刻な困窮家庭が増えていることが懸念されている。最近は、80代の親が50代の子の面倒を見る8050問題も新たな社会的課題として浮上しており、公的支援がない中で追い詰められる家族は多いという。直近でひきこもりと思われる容疑者の児童殺傷事件や、ひきこもり家庭内暴力事件等から親を子をあやめる痛ましい事件が発生し、なぜこのような事件が起きたのか、社会全体で考えることも必要ではないか。 反面、連日マスコミ報道を取り上げることにより、ひきこもりと犯罪を結びつけることも、ひきこもり当事者や家族は社会に追い詰められることも忘れてはならないかと思う。国が用いる定義では、仕事や学校などの社会参加を避けて家にいる状態が半年以上、自室や家から出ない狭義のひきこもりに加え、趣味の用事のときだけ外出する状態を指している。 今年３月に推計を公表した内閣府調査では、中高年である40歳から64歳のひきこもり状態の人が全国に61.3万人いる。中高年ひきこもりの全国規模の数が明らかになるのは初めてで、従来ひきこもりは青少年、若年期の問題と考えられたが、その長期化、高齢化が課題となる状況が浮き彫りとなった。就職氷河期世代、おおむね現在の30代後半から40代後半、の多くが40代に達したため、中高年のひきこもりが増加しているとの指摘もある。極めて深刻な調査結果である。今回の調査は、2018年12月、無作為抽出した40代から50代の5,000人を対象に実施。その結果、ひきこもっていた人の年齢層は40代で38.3％、50代が36.3％、60歳から64歳までが25.5％で期間は５年以上の長期に及ぶ人が半数を超え、20年以上の人が２割以上を占め、性別は男性76.6％、女性が23.4％と男性が多い傾向である。本人は大きな葛藤を抱えており、一方で親は育て方が悪かったと自分自身を責め、友人や親戚から孤立し、仕事につかない悪循環になるというが、次のことについて伺う。 ①、さまざまな要因の結果として、社会参加の回避が長期化し、社会生活の再開が著しく困難なひきこもりに対しての現状認識を伺う。 ②、引きこもりになるきっかけは職場環境になじめない問題や病気等の理由が多いと言われ、また不登校からひきこもりになるケースも多く、不登校はひきこもりの予備軍とも言われているが、捉え方について伺う。 ③、ひきこもりに対して現在取り組んでいる対策と支援体制について伺う。 ④、ひきこもり、内閣府の無作為の抽出調査が３月に公表されたが、結果に基づく現状把握で十分なのかどうか。市独自の調査の必要性や相談、疾病、生活保護、就労支援等の内容について検討、支援に関する今後の施策について伺う。 以上、１回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） 山﨑議員のご質問にお答えします。 私からは、３番の（１）の①、社会問題化するひきこもりに対する市としての現状認識についてのご質問に答弁させていただき、それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。 ご質問の３、（１）①、社会問題化するひきこもりに対する市としての現状認識についてお答えします。今ほど議員がおっしゃられたように、内閣府が今年初めて行った中高年層を対象にした生活状況に関する調査では、ひきこもり状態にある人が全国で61万3,000人いると公表されており、ひきこもりの長期化、高年齢化や親子の社会的孤立から、当事者や親が追い詰められ、悲惨な事件に発展するなど、深刻な社会問題になっています。燕市が把握しているひきこもりの現状も長期化、高年齢化傾向にありまして、80代の親御さんがひきこもり傾向にある50代のお子様を面倒見るという、いわゆる8050問題が燕市においても今後大きな社会課題になていくものと考えております。そのため、農福連携など就労機会の提供や就労支援、その世帯への生活困窮支援など、当事者だけでなく、家族全体も含めて支援するという視点を持ち、それぞれの方々に寄り添いながら、当事者の方が社会参加できるよう、適切な支援に努めていくことが重要なことであるというふうに考えております。
◎教育委員会主幹（二平芳信君） 私からは、大項目１の小学校で実施する宿泊体験学習についてと大項目２、不登校児童生徒の対応について及び大項目３の（１）の②、不登校とひきこもりのつながりについてお答えいたします。 最初に、１の（１）の①、自然体験学習の前年度までの
取り組み状況等についてお答えいたします。宿泊を伴う自然体験学習につきましては、平成30年度においては市内小学校15校中14校で実施されております。体験先については、国立妙高青少年自然の家が７校、新潟県少年自然の家が４校、県立こども自然王国が２校、五頭連峰少年自然の家が１校となっております。全ての学校が１泊２日で、６月から10月の間で実施しております。参加児童は14カ校の５年生全員で686人となります。なお、１人当たりの経費については、学校規模や交通手段、実施する活動によって異なりますが、宿泊や野外炊さん、キャンプファイヤー等に係る代金を合わせておおよそ１万円前後となっております。 次に、１の（１）の②、宿泊体験学習の魅力と教育的意義、課題についてお答えいたします。体験学習の魅力につきましては、通常の学校生活ではできない活動を行うことにより、自然や友達のよさ及び協力することのすばらしさに触れることができることであります。教育的意義については、人間関係を築く力や規範意識、協働して課題を解決する力などの資質、能力の高まりが期待できることであります。なお、課題といたしましては、授業時数の確保が挙げられます。教科の時数を確実に確保するために、事前、事後の学習はできるだけ少ない時間で成果が出るよう、各学校で工夫しているところであります。 続いて、２の（１）の①、不登校の児童生徒の実情等についてお答えいたします。市内の小中学校において欠席日数が30日を超えた不登校児童生徒の人数は、昨年度小学校で34人、中学校で79人でありました。一昨年度と比較すると小学校で６人、中学校で19人と増えていることから、不登校対応は喫緊の教育課題と捉えております。また、不登校の要因につきましては、友人関係をめぐる問題、学業の不振、入学や進級時の不安など、その多くは学校生活にあると認識しており、学級の人間関係づくりやわかる授業への改善等の
取り組みを行っているところです。市教育委員会といたしましては、新たな不登校を生まないため、児童生徒が欠席した場合は、電話で欠席理由を確認し、その様子によっては、すぐにでも家庭訪問をするなど初期の対応を丁寧に行うよう、各学校を引き続き指導してまいります。 次に、２の（１）の②、不登校の児童生徒に係る支援の現状と改善策についてお答えいたします。市内小中学校においては、不登校の児童生徒の学校復帰に向けて、本人、保護者の気持ちに寄り添いながら対応を行っております。具体的には、学級に入れない児童生徒に対しては、保健室や校内適応指導教室等で養護教諭や別室登校支援員、学級担任等が個別に学習支援を行っております。学校に登校できない児童生徒に対しては、学級担任等が本人や保護者と連絡をとり合いながら、定期的に家庭訪問を行い、家庭での本人の様子や健康状態等の現状把握に努めております。市教育委員会といたしましては、保護者や児童生徒の意向等を確認しながら、スクールソーシャルワーカー等を派遣し、児童生徒の話を丁寧に聞いて相談を行うなど、学校復帰に向けた支援を継続してまいります。 ２の（１）の③、不登校となった子供への対応に係る
取り組みについてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、不登校の児童生徒の対応につきましては、保護者と学校、そして教育委員会の連携が何より大切であると認識しております。市教育委員会といたしましては、適応指導教室を市内３カ所に設置し、学校、保護者と情報交換しながら、不登校の児童生徒の学校復帰に向け、個々に合わせたプログラムを作成し、きめ細かな対応をしているところでございます。さらに、学校不適応ひきこもりの相談窓口である燕スマイル・サポート・ステーションにおいては、保護者や学校からの相談内容に応じてスクールソーシャルワーカーや相談員を派遣するとともに、学校と情報共有しながら、児童生徒の抱える悩みや不安について丁寧に対応しているところであります。 最後に、３の（１）の②、不登校の児童生徒がひきこもりにつながると言われていることについてお答えいたします。不登校とひきこもりの関係性については、平成30年度のひきこもりに関する相談内容から、ひきこもりと思われる人数は９人で、そのうち中学校のときに不登校であった人数は２人であることから、不登校の児童生徒が必ずしもひきこもりにつながるものではないと捉えております。市教育委員会といたしましては、引き続き不登校からひきこもりへとつながらないよう、燕スマイル・サポート・ステーションによる相談体制のさらなる充実に加え、適応指導教室の利用や心の相談員の派遣などにより、不登校児童生徒の状況に応じた
取り組みを進めてまいります。 以上でございます。
◎健康福祉部長（佐藤徳子君） それでは、私からはご質問の３、（１）③と④についてお答えいたします。 初めに、３、（１）③、ひきこもりへの対策と支援体制についてお答えいたします。ひきこもりにつきましては、就学、就労の問題や心身の状態に関する相談、生活困窮、介護、健康問題など当事者やその家族などの相談から支援につながっております。このことから、燕市では現在教育、健康、福祉の各分野でひきこもりに関する相談を受け、各分野の専門性を生かしながら、連携した体制で本人や家族などに寄り添った支援に努めております。 次に、ご質問の３、（１）④、ひきこもりの市独自の調査及び今後の施策についてお答えいたします。ひきこもりの把握には、当事者や家族からその思いや心情を聞く必要がありますが、当事者が拒否する場合や家族がひきこもりの事実を知られたくないなど、デリケートな側面があることから難しいものと考えております。加えて、市は各種相談窓口で受けた個別事例について把握しており、新潟県が毎年行っている市町村におけるひきこもり調査により、情報共有を図っていることからも、現時点では市の独自調査の実施は考えておりません。また、各種支援施策につきましては、ひきこもりの不安を抱えておられる家庭に対し、引き続き各種相談窓口での情報共有を図るとともに、関係部署や関係機関と連携しながら、本人や家族に寄り添い、適切な支援に努めていきたいと考えております。
◆11番（山﨑雅男君） それでは、順次再質問させていただきたいと思います。 まず最初に、自然宿泊体験学習についてでありますが、これ平成12年度、吉田地区小学校で実施され、取り組んだ経緯というのは平成12年度以前に吉田地区でいじめ、また不登校が年々増加傾向ということで、その家庭、家族、両親ともいろんな不安要素を抱えた中で、当時の教育長、教育委員会、学校長を含めた中であらゆる協議した中で、大自然の中での体験やさまざまな
取り組み体験を協力し、問題解決、解消に向けては、この体験学習が一番そのときよかったというふうなことから今日まで至っております。その当時は、２泊３日で取り組まれておりましたが、今日は１泊２日の中で取り組まれております。 そういう状況の中で、再度確認をさせていただきたいと思いますが、15の小学校、恐らく松長小学校は学校の諸事情でそういったような協議に取り組まれていないかと思いますが、その中で先ほど参加人数が686名というふうに主幹のほうから参加人数を聞かせていただきましたが、そのほかにそこに参加できなかった、あるいは参加したくてもできないような環境的、例えば不登校、病気、家庭の都合等々の理由でそういったような事情になったのかどうか、その辺まず確認をさせていただきたいなと思っております。
◎教育委員会主幹（二平芳信君） 参加できなかった児童数ということでございますが、これ昨年度の数値になります。昨年度の数値で、小学校全て合わせて９名参加できなかった児童がおります。その内訳ですが、不登校で参加しなかったという児童が２名、それから病気等で参加できなかったという児童が５名、その他の理由で２名ということになっております。
◆11番（山﨑雅男君） ９名ほど理由あっての不参加ということでありますが、できることであれば全員参加の中で取り組まれるのが学校であり、教育委員会であるかな、また各先生方もそのような思い等々があることと思いますが、その中で不登校の方が２名ということでありますが、本来その方も恐らく参加したかったのかなと、これは私の勝手なる解釈でありますが、そこで家庭の事情等々でなかなか経済的にもそういったような思いの方はいらっしゃらなかったというふうに理解してよろしいんでしょうか、認識してよろしいんでしょうか、その辺ちょこっと聞かせていただきたい。
◎教育委員会主幹（二平芳信君） その他２名の部分ということだと思いますが、家庭の理由といいますか、経済的な理由で参加できなかったという児童は昨年度はいませんでした。
◆11番（山﨑雅男君） 本当にこの体験学習というのはいろんな分野の中で相乗効果というか、お互いが学校を離れて自然との関係性の中で集団行動を起こすことによって、そこでの行動、役割分担等々
取り組み、お互いが友達同士、友人同士が連帯意識を高め、さらに学校に復帰したときには、より相乗効果が生まれることと思っておりますが、その中で先ほども主幹のほうから答弁があった中で、１人当たりの経費、できることであれば、ある程度受益者負担的な形、飲食関係はこれは当然ながら皆さん、子供たちであろうとなかろうと、これはやはり皆さんで支払い的な形でお願いしたいけど、交通手段、またそれにかかわる子供たちをある程度サポートできる体制の諸経費等々も、ある程度経費補助的な形がなされるべき方向に行っていただきたいと思いますが、その辺の受けとめ、捉え方を聞かせていただきたいと思います。
◎教育委員会主幹（二平芳信君） 宿泊を伴う自然体験学習につきましては、これまで答弁してきたとおり、また山﨑議員もおっしゃったとおりでございますが、児童が成長する上で大変意義があり、どの学校においてもこれは継続してほしい教育活動であるというふうには捉えております。しかしながら、経費に関しましては、現状燕市内のほとんどの学校が受益者負担というふうになっていること、さらに要保護家庭や準要保護家庭については、上限はありますが、活動に必要な交通費等が支給されるなど、貧困対策もとられているということもありますので、原則は保護者負担というふうに考えております。
◆11番（山﨑雅男君） 可能な範囲、何らかの検討する余地等々があれば、今後協議、また検討していただきたいと思いますし、また先ほど主幹のほうから14の小学校の中で１人当たり諸経費、ある程度おおむね１万円前後平均にならすとということで、私も資料をいただいた中で、学校名言っていいのかな、どうかな。燕南小学校では１人当たりの経費が１万3,340円、これも体験先が国立妙高青少年自然の家、当然ながら１泊２日ということで同じ体験先、または期間で分水北小学校のほうが国立妙高青少年自然の家で、これが3,400円だと、おおむね１万円前後の数値の開き。当然学校関係で取り組むに当たって準備しながら、いろいろの内容を計画して、企画した中であるとはいいながらも、同じ燕市内の学校内で同じ小学校５年生が取り組む体験活動で、あまりにも数値の隔たりがあるのではないかなと。やはり方向性としては、一燕市教育委員会としては、ある程度同じような
取り組み、またその中で学校の中でのある程度柔軟な姿勢も必要かと思いますが、金額的にそういったところに隔たりが大き過ぎると、保護者のほうからもその辺、いろんなところ、横のつながりの中で、こういったような差異が生じているけどというふうな話が出てくること自体、これはやはり考えるべきではないかなと、その辺の捉え方も、また内容的にちょっと詳細に聞かせていただけたらと思っております。
◎教育委員会主幹（二平芳信君） 山﨑議員おっしゃるとおり、燕南小学校と今分水北小学校を取り上げてお話しされておりましたけど、約9,000円ぐらいの差があることは認識しております。この内容ですが、小規模校につきましては市のバスが利用できますので、市のバスを利用すると、交通会社のバスを利用したよりも4,000円程度安くなるというのが、まずこれが１点でございます。それから、カヌーの体験なんですけど、カヌーの体験が１人当たり4,000円から6,000円かかりますので、このカヌーの体験を入れる入れないによって、また大きな差が出てくる。したがいまして、市のバスを使ってカヌーの活動をしないということになると、やはり１万円ぐらいの開きが出てくるというようなことになります。 なお、この活動につきましては、保護者と学校と相談して、こういう活動をしたいんだけどというような話し合いをした上で活動を各学校が決めておりますので、ここら辺については保護者のほうは納得していただいているというふうに考えているところでございます。 あと経費の違いについて、保護者からいろんな意見が出るんじゃないかということでございますけど、これにつきましては、今ほども少しお話ししましたが、学校が教育方針に従ってやりたい活動等をきちんと保護者に説明し、経費も説明した上で、合意の上でやっていくべきものだと思いますので、そんな形でこれからも進めていくと思いますので、ご理解をいただければなというふうに思います。
◆11番（山﨑雅男君） 内容的に数値の隔たりにそういったような理由、事情があってのことというふうにお聞きしました。できることであれば好条件、同じ条件の中で小学校５年生がいろんなことを体験していただきたいなと。１人当たりの経費等々が、やっぱりそういうのが問題視されるということになりますと、どうしても、じゃそういうのであれば、あえてそういったような諸経費かからない、例えばの話ですが、燕市管内でふれあい広場のところを利用した中、また時期的に田んぼアート的に一緒に体験させていただく、また体験を取り組むと、また燕地区の地域では交通公園のこどもの森のところに体験学習し、その時間帯の中で産業史料館のものづくり工房的な形の体験を子供たちに接していただくと。分水地区のほうであれば、国上山の自然との体験の中でということであれば、そういった今ほど主幹が言ったバス的な問題、またある程度の距離感の中での負担も軽減できるのではないかなというふうに私は個人的に、これはあくまでも私的な考えでありますので、最終的には各学校の判断に委ねるような形になるかと思いますが、そういったような考えにはどういうふうな捉え方をお持ちでしょうか。
◎教育委員会主幹（二平芳信君） 今ほど山﨑議員さんがおっしゃったとおり、最終的には学校の判断になると思いますが、それこそ学校の教育方針、それから児童や保護者の思い、あと安全性、あとこの活動に取り入れたい内容等によって、学校が宿泊場所、体験の場所を決めていくことになると思います。ただし、議員ご指摘のとおり、産業史料館や、それから国上山等、燕市内にも体験学習にふさわしいような場所は幾つもありますので、学校として十分に検討する余地はあるのではないかなというふうに思います。
◆11番（山﨑雅男君） 先ほど参加された方、また９名の事情あっての不参加の方、いろんな思いがある中で、できることであれば皆さんが本当に計画性の中で、その日が来るのを待ち望むような子供たちの計画性の中で、また取り組んでいただきたいと思いますし、また事前にあらゆる準備した中で、子供たちの意向等々も含めた中で出やすい環境、また横のつながりができる体制づくりをしていただきたいと思っております。 次に、不登校でありますが、やはり不登校といってもいじめとか、また個人的に先ほど主幹が言ったように、友人関係、学校等のいろんな問題抱えた中での内容的には異なるかと思いますが、その不登校の中でいじめによる関係、陰湿的な関係で学校に行けない、またあるいは学力的な形、また友人関係、また家庭的な問題等々での不登校、そういったような人数的に若干前年度よりも増加傾向ということであれば、なおさらその辺の解消、解決に向けて取り組む必要性があるかと思いますが、その辺の受けとめ方と今後の持っていき方を聞かせていただきたいと思います。
◎教育委員会主幹（二平芳信君） 不登校の児童生徒の対応については、それこそ欠席日数が多い少ないというような部分に目をとらわれがちなんですけれども、一番はやっぱり学校に来れない理由、これを正確に把握して、その理由を取り除く対策を一人一人に講じてあげること、これが一番大切だというふうに考えております。したがいまして、担任１人で対応するのではなく、教職員がチームとなって不登校対応に当たる、または保護者や学校、そして教育委員会が情報を共有しながら、連携しながら取り組んでいくことが大切であるというふうに考えております。
◆11番（山﨑雅男君） 不登校、確かに多いよりは少ないにこしたことがありませんし、全くないに等しいになれば一番理想的かと思いますが、その中でやはりある程度そこにしっかりとした学校での復帰に対する環境を整えてやらなければ、なかなかそういう自分の意思があっても、そこに学校に、またそういったようないろんなサポートのところに行きたくても行けないような環境ではやっぱりよくないかなと。そういった思いにさせるには、やっぱりある程度そこと連携を、いろいろ学校関係、またサポート関係、お互い連帯意識、連携を深めた中で、その子に応じた形の中で対処、対応するように努力をしていただきたいと思いますし、ただ人数だけの問題ではなく、たとえ１人であろうと、そういった思いの中で学校に行けないということがあってはならないかと思いますが、その辺認識を聞かせていただきたいと思います。
◎教育委員会主幹（二平芳信君） 山﨑議員のおっしゃるとおりだと思います。やはり一人一人に合った対応を、先ほどもちょっと答弁させていただきましたけれども、きちんと学校としてやっていく、また教育委員会も学校と連携しながらやっていく、さらにいろんな専門機関と連携しながらやっていくということが大切であると思っておりますので、議員ご指摘のとおりだというふうに思います。
◆11番（山﨑雅男君） もう一点、不登校に関しまして、これは事例的な形になるかと思いますが、小学校３年のときから不登校の傾向が始まりまして、小学校６年生までは燕市内に在住、当然ながら燕市の小学校に在籍し、また中学１年から市外に行く状況になりまして、そこである程度不登校が解消、解決に向けて当然ながら学校側、また今言ったようないろんな支援の人たちと接した中で、可能であれば中学１年から復帰をというふうに望んでいましたが、結果的には不登校という表現が当てはまらない、ひきこもり的な形に今日至っておりますが、こういったことが燕市にそういったような動きの中で一人でも出してほしくないという思いの中で今話をさせていただきましたが、なかなか事前にそういう話も主幹に伝えた記憶ありますが、その辺に対しての考え方を聞かせていただきたいと思います。
◎教育委員会主幹（二平芳信君） 以前にも山﨑議員からそのお話を少し伺いまして、その話を聞いたからということではないんですけど、特に頑張らなきゃいけないなというふうに思ったことは、やはり不登校を長期化させないこと、不登校をひきこもりにつなげないことが非常に大事であると。そのためには初期の段階での指導や相談を非常に大切にしていくべきであるということを改めて感じている次第でございます。その上で、各小中学校においては、先ほども答弁いたしましたけど、児童生徒の欠席が長期化しないよう、欠席が少しでも連続する際には、すぐさま家庭訪問を行う、いわゆる子どもとともに１・２・３運動というものなんですけど、その徹底を図って、早いうちに早期解決に当たるというふうな対応をとっているところでございます。 また、少しでも、あっ、休みがちになってきたなという場合には、保護者とすぐに面談を行ったり、本人と早期の教育相談を行ったりして、新たな不登校を生まない
取り組みを学校とともに継続しているところでございます。先ほどの繰り返しになりますが、不登校が長期欠席に至ってひきこもりになる、これほど悲しいことはありませんので、そうしないように学校、それから教育委員会ともに連携して頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。
◆11番（山﨑雅男君） これから質問する内容にも若干関連性があるかなというふうに感じておりますが、本当に初期の段階がいかに大切で、重要であるかというのを私も数少ない中で相談を受け、またその話を伺った中で、それに対する答弁内容を持ち合わせていないということで、今このようにここで質問をさせていただいた経緯もありますので、とにかくそうすると当人、もしくは家族も常に考えがそこにあるということも認識をしていただきたいと思います。 続きまして、ひきこもりの件でありますが、本当にひきこもりというと、不登校イコールひきこもり的な関連性かなと、そしてそれもある程度若年、また子供の時代かなと思いきや、先ほど１回目の壇上で質問させていただいたように、本当に最近は若年的な形から引き続き中高年的な移行になっているのかなというふうに感じておりますが、その中でひきこもりは本人の人生問題ではありますが、家にひきこもる期間が今ほど言ったように長くなればなるほど、抜け出すことはなかなか容易なことではないし、また本人、家族を孤立させないよう、同じ燕市民として温かい
まちづくりの一環として手を差し伸べ、支援すべきではないか、その辺の見解を聞かせていただきたいと思います。
◎健康福祉部長（佐藤徳子君） 議員のご質問、本人、家族を孤立させないような温かい
まちづくりの一環としての支援というご質問いただきました。議員のおっしゃるとおり、本人や家族を孤立させないと、ひきこもりの支援の必要性については、私どもも十分認識をしておるところでございます。そのためにですけれども、議員も十分ご承知のことと思いますが、ひきこもりの支援には、やはりある程度長い期間が、時間が必要でございまして、本人、また家族のペースに合わせたかかわりが非常に大切だというふうに考えております。本人、ご家族に寄り添った支援というものをこれまでも努めてまいりましたので、これからも引き続き相談ですとか対応、支援に当たる、そのときにはその人一人一人、またその家族に合った丁寧なかかわりに努めていきたいというふうに考えております。 また、同時に議員がおっしゃられた温かい
まちづくりの一環というような視点で考えたときにも、当然支援策というものは非常に重要だというふうに考えております。そのためにもまず市民の皆様からひきこもりに対して正しく理解をしていただくこと、やはりこれが非常に重要なのではないかというふうに考えておりますので、その理解を促していく、そしてひきこもりの方たちが何らかの形で社会参加できるような、そういう機運の醸成につなげていく、このことが大事かなというふうに考えておりますので、現在行っている関係部署によるそれぞれの相談窓口に関する
情報発信など、まずはそういうところから一層取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆11番（山﨑雅男君） なかなかこれ今部長が言ったように、ひきこもりというのは当人がみずから相談窓口的、またある程度例えば民生児童委員とか、各関係のところに相談というのはほとんど皆無に等しいかと思いますし、かといって両親は、じゃそういったようなところに本来であればもっともっとそこに相談的な形で行けば、ある程度初期の段階で解消、解決に向けて何とか対応策を講じることができるのかと。結果的には、なかなかその辺の難しさがあるかなというふうに感じておりますが、その中で
一般質問、他の議員、また事前にも燕市としても第２次総合計画検討過程において、若者の市外への流出的な形を何とか人口減少の中で歯どめを、またＵ・Ｉターン的な形である程度人口減少を最小限に食いとめるべき、鋭意努力しているというのは私自身も十分認識もしておりますが、その中で今日燕市内に在住する若者の中で30代、40代以降の実労働世代のひきこもりについて、ほとんど議論がないというか、上がらないということに対して、今このような形で相談を受けた中で、本当にこういったような人たちも燕市民であり、大事な勤労できるような年代が、そういったようなひきこもり的があるというのは、これは非常に大変なことかなというふうに感じておりますが、この辺の市長としての捉え、考え方を聞かせていただきたいと思います。
◎市長（鈴木力君） 総合計画上、そういったのが議論されていないとかということですが、まずひきこもりというものがこれから社会問題になりつつあって、これに対して真剣に取り組まなければならないという認識は私も持っておりまして、先ほど１回目で答弁させていただきました。総合計画の中で、どうしても総合計画というのはその性格上、市政の主要な課題に対してどう取り組んでいくか、大きな方向性というのをまとめ上げるやつでございますので、さらにきめ細かいというのは、また別の個別の計画をつくるという意味でそこには上がっていないですし、そこで何か議論されていないように見えるというのがやっぱり総合計画の性質上だと思います。 そして、さらに言えば、第２次総合計画をつくっていた時期というのを振り返ってみますと、まだ今ほどこういうひきこもりというのがあまりクローズアップされていない時代でもあったので、そこの部分からも、今まさにこういう状況と、その当時とはちょっと状況が違っているという意味で、そこに書き込まれていなかったということだと思って、書き込まれていないから何もしないとか、しなくていいということではないと私は思っていますので、今まさに最近の状況の中からこの問題をしっかりと社会問題、燕市においてもこれから重要な課題になってくるという認識のもと、今までも取り組んでまいりましたけれど、特にこれからの中では、よりきめ細やかに取り組んでいく必要があるというふうに認識しております。
◆11番（山﨑雅男君） 本当に現役世代の就労者と言っていいのかな、ひきこもりの増加は、本来であればそこに勤めに行って、勤めることによって給与を得て、給与を得た中で納税をしていただくと、こういったような年代の人が今言ったような形であって、本当にいろんなところに問題を抱えるような状況になる。当人が一番せつない、つらい思いをしているかと思いますが、何とかその辺を切り口というか、その辺を見出すことができないかなというふうな思いで質問をさせていただいているんですが、また若干ながら事例的な話をさせていただきますと、私自身の知り得る限りでは、当然ながら義務教育を終えた後の高校を結果的には中退的な形で、県内有数の進学校に行った中で当然高校中退、また運動クラブで名をはせたような人材が、結果的に高校中退した中で今現時点、30代に入っておりますし、また20代で大学的な形が結果的に今もう定年を迎える60代を過ぎている。当然8050をはるかに超えた形でいるようなところも、決してこの燕市内にいないわけでもありません。私が知る限りであるから、当局のほうはそれ以上に状況把握していることと思いますが、そういったようなことがあると、当人だけじゃなくて、やはり家族の労苦も察するに余りかなというふうに感じております。やっぱり初期の段階がいかに不登校であろうと、ひきこもりであろうと大事なことかなと。それをいかに関係する団体、関係各位、また周りの人たちがそういう環境を整えてやる方向性を見出してやるべきではないかなというふうに感じておりますが、じゃおまえ、代案があるかと言われると、はっきり代案的な形は持ち合わせていませんが、何とか行政としてとるべき、しかるべき対応策を講じられるような形であればなと思っております。この辺行政と携わる関係でもある教育長のほうの考えもお聞かせ願いたいと思います。
◎教育長（遠藤浩君） それでは、不登校、それからひきこもりという話題の中でご質問いただいているなということなんです。一番最初に申し上げておくことがあるとすれば、まずもって不登校とひきこもりの関連性があるのかというようなところだろうと思っていますが、そのことについては、ひきこもりの相談内容から類推する形でいえば、必ずしも不登校がひきこもりにつながるものではないんだろうという出発点に我々はいるんだということだと思っております。しかしながら、不登校が長期化するということ、それは本人にとっても精神的、身体的な負担、つらさというのはよくわかるし、それを身近で支えている保護者の方、ご家族の方々の不安感みたいなものも、相当言葉で言いあらわせない不安もあるだろうということも十分認識できると。 だから、不登校を生まない、あるいは不登校を初期の段階で解消するようなすべを図っていくというのが、我々教育委員会に任せられた仕事なんだろうという認識は十分持っておりますので、市教育委員会としては、不登校になった子供に対する学校復帰に向けた支援策というのをきっちりと進めていきますし、それがゴールではなくて、学校を卒業した後に社会に適応できる人間になってほしい、大人になってほしいんだという気持ちを根底に持ちながら、
取り組みを進めていきます。 今現在、39歳までを対象とした燕スマイル・サポート・ステーションにおいて、一人一人に向き合った対応をしているところですので、こういった
取り組みもきっちり進めながら、繰り返しになりますけれど、不登校が必ずしもひきこもりにはつながらないという認識の中にありながらも、不登校を解消することがひきこもりの問題解決の一助になるんだということを念頭に置きながら取り組んでいきたいと考えています。
◆11番（山﨑雅男君） 以上をもちまして私の
一般質問を終了させていただきます。
○議長（丸山吉朗君） ここで説明員入れかえのため、休憩します。 午後 １時５７分 休憩 午後 ２時０９分 再開
○議長（丸山吉朗君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、５番、宮路敏裕君に発言を許します。
◆５番（宮路敏裕君） それでは、通告に基づき
一般質問を行ってまいります。 大項目の１、就学援助制度について、中項目、制度の一層の充実施策について順次伺ってまいります。子供の貧困問題がこの間一貫して重大視されています。厚生労働省の報告では、2015年の数字ではありますけれども、17歳以下の子供のうち、貧困ライン、貧困線と言われる、例えば親子２人家族で世帯所得が172万円以下、こういうライン、３人家族で211万円以下の家庭で暮らす子供さんが全体の約７分の１、貧困率が13.9％であると厚生労働省も公表しているところであります。本市では、この間ひとり親家庭等の生活実態に関するアンケート調査を実施し、結果を分析して具体的課題を明確にして、子どもの貧困対策を重点施策と位置づける方針であることはこの間説明を受け、承知しているところであります。その上で、貧困対策の中核となるものの一つだと私は思いますけれども、就学援助制度というものがあります。この間、ランドセルや制服などの入学準備用品の購入費単価引き上げがあったり、この点では支給時期を早めるなどの制度の改善が図られ、利用するご家族、ご家庭からは歓迎され、子供の子育ての励ましになっているというふうに思います。そこで、私はさらなる施策の充実のために、以下の点について伺います。 １つには、平成28年から就学援助制度の適用率と人数、そして30年度、直近の適用率において捕捉率状況、これは該当する世帯が申請し、利用している、つまり捕捉率が100％で仮にあれば、全員が利用しているとなるわけですが、こういう捕捉率の状況について、現状についてどう評価し、また認識している点があるのかについて１つ目に伺います。 ２つ目に、ひとり親等の生活実態に関するアンケート調査を実施し、それを受けて子どもの貧困対策検討会議が立ち上げられたところであります。実施したアンケートを通じて、公的制度の中でも就学援助制度を知らないという回答がその当時10％弱ではありますが、ありました。この点で、周知についての課題があることも判明したことと思いますが、それらの周知について検討がなされたというふうに思いますが、その上で周知の強化方針について伺います。 ３つ目に、これまでも国の補助単価に準じて就学援助制度の支給額などを検討し、必要な改定というものを行ってきた旨の説明は市教育委員会より説明を受けてまいりました。そして、このたび文部科学省は2019年度政府予算で、要保護世帯の就学援助費について、一部の費目で単価を引き上げました。その内容についてお聞きしながら、その上で本市の就学援助制度の補助単価も国の改定に準じる検討をしているのかについて、また国が新規対象とした卒業アルバム代補助の対応について検討しているのかについて伺います。 次に、大項目の２つ目ですが、個人情報の保護について、中項目、自衛隊への適齢者情報、これは自衛隊新規入隊、自衛官の就職、その年齢適齢者の情報についての提供についてであります。順次伺います。 ①として、市民団体の平和と民主・社会進歩をめざす新潟県の会が、県内市町村による自衛隊への適齢者名簿提供状況について調査し、５月15日に弁護士の団体である自由法曹団新潟支部とともに記者会見を行い、結果を公表しました。これにより、県内全ての自治体が名簿を提供していることが明らかになったところでありますが、この点で本市が防衛省自衛隊新潟地方協力本部の要請に応じ、提供している個人情報について、改めて対象年齢、人数、提供内容、そして紙媒体による提供となっている経緯について伺います。 ２つ目に、要請に応じる法的義務の有無について、これも改めて認識を伺います。 ３つ目に、燕市個人情報保護条例との整合性について認識を伺います。 最後に、本市では住民基本台帳法に基づいて、それに沿って住民基本台帳の閲覧の状況について毎年公表しているところでありますが、その中で新潟地方協力本部への情報提供などについて、この閲覧の状況、公表の中で反映されているのかについて伺います。 これで１回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） 宮路議員のご質問にお答えします。 私からは、１番の（１）の②、就学援助制度の周知についてのご質問に答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、各担当部長のほうから答弁させていただきます。 １の（１）の②についてお答えいたします。なお、より具体的な
取り組みについては、教育次長のほうが補足いたします。経済的理由により、児童生徒の就学環境に影響が出ないよう、保護者に対して必要な支援を行う就学援助制度は、子どもの貧困対策における重要な施策であると認識しており、昨年度は先ほど議員からも話がありましたように、新入学児童生徒の学用品費を入学前に支給する新たな施策を講じたところでございます。本制度の周知につきましては、教育委員会による
取り組みに限らず、市長部局としても市民課においては世帯構成の変更等の手続の際に、また社会福祉課においては生活困窮等の相談を受けた際などにこの制度を紹介するとともに、学校教育課へ連絡し、必要に応じて申請につなげておるところでございます。また、昨年度より児童手当受給者が社会福祉課へ現況届を提出する際に、受給者に対して就学援助のお知らせを配付するなど、庁内横断的に連携を図っているところでございます。
◎教育次長（宮路一規君） 私からは、大項目１についてご答弁申し上げます。 初めに、１の（１）の①、就学援助制度における認定割合等についてお答えいたします。就学援助の認定を受けた人数とその人数が全児童生徒数に占める割合につきましては、平成28年度が899人で14.6％、平成29年度が918人で15.3％、平成30年度が901人で同じく15.3％となっております。就学援助は、世帯構成と世帯の収入状況により認定基準が異なり、基準に該当する全てのご家庭から申請していただいているか把握することは困難であるため、全てのご家庭に制度のご案内をし、周知の強化を図っているところであり、一定程度市民に認知されてきているものと認識しております。 次に、１の（１）の②、教育委員会が行う具体の就学援助制度の周知についてお答えいたします。市教育委員会といたしましては、就学援助制度の周知を図るため、毎年１月下旬から小学校に入学するお子さんを含めた全ての児童生徒の保護者に対して就学援助のお知らせと就学援助申請書を配付しております。また、市の
ホームページや婚活×妊活×子育てまるごと応援Ｗｅｂ！、つばめ子育てガイド、「広報つばめ」にも掲載しているところでございます。さらに、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、昨年度より子どもの貧困対策の一環として市民課、社会福祉課の窓口とも連携を図りながら、当該制度の一層の周知に努めているところでございます。 最後に、１の（１）の③、就学援助制度に係る国の補助単価の引き上げに対する検討等についてお答えいたします。市教育委員会では、これまで国の補助単価に準じて就学援助制度の支給額などを検討し、必要な改定を行ってまいりました。今年度、国の予算において一部の費目の増額改定が示されていることから、市の就学援助制度においても国の基準単価に準じて単価の改定を検討しているところです。なお、卒業アルバム代の新設については、今後県内自治体の動向を注視しつつ、調査研究を進めることとしております。 以上でございます。
◎総務部長（田辺一幸君） 私からは、ご質問の２、個人情報の保護についてお答えさせていただきます。 最初に、ご質問の２、（１）①と②、自衛隊への適齢者名簿の提供について関連がありますので、あわせてお答えいたします。自衛隊への適齢者名簿の提供につきましては、自衛隊法施行令第120条に、「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」と定めております。当市におきましては、当該施行令に基づき、自衛隊新潟地方協力本部長からの依頼を受け、氏名、生年月日、性別、住所、行政区の情報を紙媒体で提供しております。昨年度は自衛官及び自衛官候補生の募集対象者である出生の年月日が平成13年４月２日から平成14年４月１日までの男子及び女子が対象となっており、725名分の情報を提供いたしました。なお、当市に残っている資料で確認できる範囲で、平成24年度以降、紙媒体で提供しております。 次に、ご質問の③、燕市個人情報保護条例との整合性についてお答えいたします。燕市個人情報保護条例第９条では、特定個人情報以外の個人情報の利用及び提供の制限について定めており、「個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために、個人情報を実施機関以外のものに提供してはならない」とされておりますが、ただし書きにおいて法令等に規定があるときはこの限りでないとされております。当市におきましては、自衛隊法施行令第120条及び燕市個人情報保護条例第９条ただし書きに基づき、適齢者名簿を自衛隊に提供しているものであります。 最後に、ご質問の④、住民基本台帳法に基づく閲覧状況についてお答えいたします。自衛隊への適齢者名簿の情報提供につきましては、先ほど答弁しましたとおり、自衛隊法施行令に基づくものであり、住民基本台帳法に基づくものではありませんので、閲覧状況には含まれておりません。 以上でございます。
◆５番（宮路敏裕君） それでは、順次伺ってまいります。 就学援助制度、①からでありますけれども、適用率が今ほどこの３年間示されましたが、平成30年度が15.3％、５年前にさかのぼると13％台であったことも含めて、先ほども認識、周知が一定程度進んでいるというお話もありましたが、この間の努力によって適用率が上がり、そして周知が一定程度前進しているということは理解して、受けとめています。その上で、この点についてこれまでも周知について努力していくということで、ただ申請主義であるから、周知は努力するけれども、漏れがあるかどうかについては、なかなか判明できないという、こういう議論をしてきたわけですけれども、結局貧困対策ということでやっていく以上については、せっかくの制度であり、そして該当する世帯には漏れなく申請して利用してもらいたい、こういう認識について、さらに持っておられるという、そのために認定率を上げるために工夫していくということが必要かと思いますけども、今後も捕捉率を上げていくという点について、明確に努力していってもらいたいと思いますけども、その辺について見解などがありましたら、ひとつ伺っていきます。
◎教育次長（宮路一規君） 議員おっしゃられるように、就学援助制度につきましては、子どもの貧困対策の大きな一助になるものと私ども考えております。したがいまして、対象者につきましては、漏れなく申請していただいて、私どもも支給のほうに結びつけていきたいと思っておりますので、先ほど来申し上げました私どもの周知方法をより丹念に行っていくことによりまして、認定率を上げていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆５番（宮路敏裕君） 承知しました。 その上で、②の周知の強化についても関連がありますけれども、今ほども従来に比して教育委員会のみならず、関係部局、市長部局あるいは社会教育課部局も含めて連携を強めて周知しているということでありますが、その点でのそういうふうにさらに強化していっているという点での手応えといいますか、そういうものなどについて一、二年のこの間ですけれども、認定率も上がっていますし、その辺について手応えという点では感じられているのかについて認識を伺います。
◎教育次長（宮路一規君） 連携の手応えといったようなお問いでございますけれども、先ほど市長の答弁の中にもございました。市民課の窓口に世帯構成の変更等の手続に訪れた際、また社会福祉課のほうにおいては生活困窮の相談に来られた際に、速やかに学校教育課のほうに連絡をいただいた中で、申請につなげられる世帯については申請につなげているといったことで、連携を密にとっておりますので、今後もさらにそれに努めていきたいと思っております。 以上です。
◆５番（宮路敏裕君） 私、今手応えと言いましたのは、そういう努力によって従来よりも、例えばほかの連携した部局を通じて申請に至ったとか、そういう点での何か手応えといいますか、例があったのかについてもちょっと伺っておきます。
◎教育次長（宮路一規君） そういった連携を通しての申請につながった部分ですけれども、先ほど申し上げましたように、連絡をいただければ、私どものほうで申請者のほうに丁寧に説明をさせていただいた中で、申請につながっている部分というのは現実的にはあります。 以上です。
◆５番（宮路敏裕君） その線で今後もひとつ努力をしていってもらうことを期待しますが、その上で私もこの就学援助制度を全国的な面で関係している方々の資料などを目を通す中で、関係者のほうからの声なんですけれども、制度について、さらに漏れがないように該当する利用者を上げていくという、捕捉率を上げていくという意味で、どのご家庭についても迷ったら申請をしてもらうという、そういうことを促すような環境整備が必要ではないかというふうに言われています。その上で、大きく３つの点で関係者の指摘があるんですけれども、該当しているかしていないかの判断のしやすさ、そういうことに心を配ってもらう。例えば例題として、認定基準について、家族構成などについてもお知らせ版の中にも載っているんですけども、お知らせ版を見たときに判断をしやすいような所得や収入も含めた例題を掲げることによって、申請を増やしていくということであったり、あるいはまた申請書の記入の仕方、手間などを極力省くようなやりやすさという点。そして、もう一点、プライバシーに配慮した申請書の回収方法など、こういう課題といいますか、問題がある中で、申請していただく方のハードルを下げる工夫というものが必要である、こういうふうな関係者の方の声も、これは全国的な傾向のことでありますけれども、お聞きするところであります。そういう点について、捕捉率を上げていく点で認識について伺っておきます。
◎教育次長（宮路一規君） さらに認定率を上げていく工夫、それから申請者を漏れなくといったところのお問いでございます。今ほど議員のほうからも話がありました就学援助のお知らせということで、議員のお手元にもあろうかと思いますけども、その中には認定の基準といったことで、家族構成と基準額の例ということでそれぞれ５パターンほど示させていただいております。これを見てうちも該当するかなと思った世帯につきましては、私どものほうに連絡をいただければ、丁寧にご説明をさせていただいておりますし、あと申請書を提出する際のプライバシーに配慮といったお話もございましたけれども、基本的にはお子さんを通じて通学している学校へ提出していただくような形で申請書を提出していただいているんですけれども、その際にも封筒の中に入れてプライバシー保護については十分配慮していただく世にもなってございますし、また学校ではなくて私どもの窓口に直接お持ちいただいても、当然私どものほうとしても対応させていただいているということですので、よろしくお願いします。
◆５番（宮路敏裕君） そのような一定の
取り組み、工夫はされているということは今説明を受けたところでありますけれども、これ細かい点ではありますけれども、先ほども就学援助のお知らせ版の中に、世帯の総所得額について基準が５パターンあるということですが、私はさらに判断しやすいようにという意味では、先ほど申しましたけれども、世帯の総所得額とこの説明書きの中では所得額とは収入金額から必要経費を差し引いた額というふうにただし書きがあるんですけれども、総所得額とそれに連なる総収入額、両方とも書くことによって、よりうちは該当するかどうかという判断をしやすくしているという、こういう例も全国の中でお聞きするものですから、私はこの点、細かいことではありますが、そういうふうに所得とともに収入額も例示するというふうなことも必要ではないかと思いますけども、その点について見解を伺います。
◎教育次長（宮路一規君） 就学援助についてのお知らせの中に、今現在総所得額ということで５パターン例示をさせていただいているんですけども、そのほかに総収入額の例示もというお問いですけれども、議員ご承知のように総収入額を例示することはあれなんですけれども、それによって、それぞれの職種によって必要経費というのも当然異なってくるわけでございます。ですので、総収入額の例示につきましては、少し調査研究をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆５番（宮路敏裕君） 今ほどの点については、お知らせにもあるように、目安ということで載っているわけですから、私が今申しましたのは、全国的な事例の中で工夫をしてハードルを下げていくという点でそういうことがあるということの話でありますので、是非研究してもらいたいと思います。 もう一点ですけれども、プライバシーに配慮という点で、配慮されているというご説明をお聞きしました。もちろん燕市でも毎年全児童生徒にお知らせと申請書を配付していることは承知していますけども、これ他市の例でもやはり子供たちの中には申請書を書いたものを学校で提出するわけなんですけれども、自分ばかりが提出しているというふうに不安を持つようなお子さんがもしかしてあるかもしれない、そういうことも想定して他市の事例ですけれども、回収に当たっても全員分を回収する。そのために申請書の冒頭に私は申請します、そして私は申請しませんという２つのチェックを入れる、レ点を入れられる、そういう申請書に切りかえて、毎年配付、そして時期が来たら回収について全員している、こういう配慮をしているところもあるということであります。これについても私は研究していただきたいというふうに思いますけども、いかがでしょうか。
◎教育次長（宮路一規君） 今ほどまた申請の提出についてのご提案をいただきました。他市でそういう事例があるというご提案ですので、まずもっては私どものほうとしてもできるかどうかを含めてちょっと調査研究をさせていただきと思います。
◆５番（宮路敏裕君） それでは、②の周知の強化方針については終わりまして、③のところでは今ほどの説明ですと、国の単価改定に当たり、国のほうでは2019年、新年度に当たり入学準備金の単価引き上げ、小学校では従来の４万600円から１万円増の５万600円、中学校では４万7,400円から同じく１万円増の５万7,400円というふうな改定をしていくということでありますが、今の入学準備金についてでありますけれども、検討しているということでありますが、これは来年度以降ということになるのかどうかについて伺います。
◎教育次長（宮路一規君） 検討しているのが来年度予算かというお話でございますけれども、検討しているもの自体につきましては、今年度予算で対応できるかどうかも含めて検討しているといったことでございます。 以上です。
◆５番（宮路敏裕君） 物のところを読みますと、準要保護世帯の改定分についても財源は地方交付税で措置されるというふうに私の文書のところでは目に入るものですから、そういうことで改定がされることを求めておくところであります。 それから、先ほども新たに卒業アルバム代が補助対象にということになっていることについて、今後研究、検討していくということですので、是非この点についても引き続き対応していってもらいたいというふうに思います。 これで１つ目の大項目１の就学援助を終わりにしまして、２つ目の項目であります。自衛隊への適齢者情報の提供について、対象年齢については今ほど報告があったかわかりませんが、17歳だと思いますけども、そして人数について725名、そして情報については、これも住民基本台帳に基づく氏名、生年月日、性別、住所、この情報を提供しているということでありますが、先ほど住民基本台帳法に照らせば、紙媒体による提供について、住民基本台帳法という点でいえば閲覧できるというふうな規定はありますけれども、紙媒体での提供を規定している条文が住民基本台帳法にはないと思いますけれども、本市では平成24年から紙媒体で提供していることについて、この辺での条文との関係で、改めてお聞きしておきますが。
◎総務部長（田辺一幸君） 提供につきましては、住民基本台帳法ではなくて、自衛隊法施行令120条に基づき提出しているものでありますので、その点お間違いにならないようにお願いいたします。
◆５番（宮路敏裕君） 今ほど同じことを繰り返したとになりましたけれども、今ほど申されるように、説明では紙媒体での提供というものが自衛隊法施行令第120条に基づくということではありますが、これそういうことで判断したということでありますが、冒頭申しました県の市民団体及び弁護士の団体による会見の中では、施行令第120条というものは自治体が行う自衛隊の募集業務について規定しているものであって、その募集業務というのが自衛官の募集期間の告示あるいは応募資格の調査、受験票交付、試験期日、会場の告知など、こういう自衛隊募集業務が円滑に行われているかどうかについて、防衛省のほうに報告を求める規定として施行令120条は設けられたものであり、適齢者情報の提出について、120条の施行令の中では適齢者情報を提供するという規定が含まれていない、そういうふうに解釈すべきではないかというふうな会見での専門の弁護士の方の指摘などもありますけれども、その点については見解がありましたら伺います。
◎総務部長（田辺一幸君） 宮路議員さんがおっしゃられました、冒頭質問の中にもありましたけれども、平和と民主・社会進歩をめざす新潟県の会という方の会見というふうに思っておりますが、そちらのほうからのアンケート結果にも載っておりますように、私どものほうでも今名簿の提出が義務であるかというアンケート調査はありましたが、それには義務ではないという中で、ただ依頼を受けて提出しているということでございますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（宮路敏裕君） 今ほどについては、②の項目のことも含めてということでなっておりますが、結局義務ではない中で、市当局のほうで自発的に情報提供をしているということではありますが、仮に市民から疑問の声が上がらないかなどについて、こういう提供の仕方について慎重な検討というものがこの間あったのかどうかについてはいかがでしょうか。
◎総務部長（田辺一幸君） 自発的に提供しているということではございません。依頼に基づき提供しているところでありますので、その点もご確認をしていただきたいと思います。 議員さんご指摘の件につきましては、総務省からも通知をいただきまして、市としての対応については再確認をして対応しているところでございます。
◆５番（宮路敏裕君） 今自発的ではなく、依頼を受けてということではありますが、判断するのは地方自治体、本市でありますし、その上での
取り組みということであるとは思いますが、私は今この点については、昨年以降についても全国的な問題としてクローズアップされてきているわけでありますが、防衛省あるいは防衛大臣のほうからの依頼ということで受けているということではありますが、一自治体としての自立性に欠けると言われても仕方がないのではないかというふうに私は受けとめているところであります。 ちょっとこの問題、私最後になりますが、④のところで閲覧状況について、それが反映されていないというふうに受けとめましたけれども、閲覧状況について、適齢者名簿の提供について公表されないということは、基本的には市民の皆さんが適齢者情報を自衛隊に提供していることについて知らないと、知らされていないという状況下に置かれている、そういう問題をはらんでいるんじゃないかと思いますけども、その点についてお願いします。
◎総務部長（田辺一幸君） 繰り返しになりますけれども、提供につきましては、自衛隊法の施行令の第120条に基づいて提供しているものであります。基本的には現状と同じような対応を今後もしていきたいというふうには考えておりますけども、他団体、他自治体の動向なども注視しながら、今後の対応をしていきたいというふうに思います。
◆５番（宮路敏裕君） 繰り返しになりますけれども、本市の個人情報保護条例あるいは住民基本台帳に照らしても、その法を逸脱する、そういう疑いもはらむような紙媒体による名簿の情報提供であるというふうに私は思っているところであります。この点について、当事者の方々、市民の方々の同意が得られない中での提供について、今ほども言及がありましたが、今後慎重な対応というものが必要であるのではないかというふうに思いますけども、認識がありましたら伺います。
◎総務部長（田辺一幸君） 先ほども申し上げたとおり、現状のとおりの対応を基本に考えておりますが、他団体の状況なども注視しながら対応していきたいと考えております。
◆５番（宮路敏裕君） というふうな今お答えですけれども、私はこの問題でいえば、当事者、市民、17歳の子供さんであるかもしれませんけれども、自分に同意もなく提供されることについて市から問い合わせが来るかもしれないというふうに思っているところであります。 時間となりましたが、私がこのテーマを取り上げたのは、自衛隊のあり方を問うものでもなく、市が法令に基づいて行う自衛隊の募集事務に口を挟むものでもありません。一方で、昨今の頻発した災害に体を張って救助に当たる自衛隊員の方々、皆さんの活動には敬意を抱いているところであります。その上で、さまざまな問題をはらんでいることでありますので、今後の市の
取り組みについて注視していきたいと思います。 これで私の
一般質問を終わります。
○議長（丸山吉朗君） ここで説明員入れかえのため、休憩いたします。 午後 ２時５５分 休憩 午後 ３時０９分 再開
○議長（丸山吉朗君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、15番、齋藤信行君に発言を許します。
◆15番（齋藤信行君） 議長の許しを得ましたので、通告に従い、今日最後になりましたが、
一般質問したいと思います。 まず、１番目、市政について、（１）市長のふれあいトークについて、①、今回のふれあいトークは
まちづくり協議会の総会などと同時にその場で開いたと聞くが、会場によっては昼行った場合と、また夜行った場合で、何か時間の違いとか人数、またいろんな時間的な差などがあったのか、今までのふれあいトークとはどのような差があったのかを伺いたいと思います。 ２番目といたしまして、教育について、（１）新教育長にこれは所信を伺うということで、遠藤新教育長に燕の教育の現在について、また今後について、３番目といたしまして課題について、これ１、２、３と一緒になっておりますが、一つの項目と思ってもよろしいです。よろしくここの辺でお願いしたいと思います。 ３番目は、島崎川の水質について、（１）島崎川の水質の改善について。島崎川は、はっきり言いまして今西部土地改良の工区で基盤整備しておりますが、そこの部分の排水のポンプがついている、そこまで行く川が島崎川なんです。それで、今回基盤整備に伴いまして、今までの排水能力を2.3倍にするというふうに国のほうから伺っておりますが、それに伴ってある程度の護岸なりは整備しますし、それに伴ってあそこに県のあれで新しい県道がつくというふうな計画もできておりますが、その中において今後護岸とかそういったので、いろんな藻なり、下のほうも水量が少ないときにはかなりのにおいがしている、要するに悪臭です、そういったのがしているので、そういったことに関して市は知っているのか、まず伺いたいと思います。 ２番目として、市としてまたそういった部分の水質調査を実施したことがあるのかも伺います。 あとは、答弁に対する再質問でお願いいたしたいと思います。
◎市長（鈴木力君） それでは、齋藤議員のご質問にお答えします。 私からは、１番のふれあいトークについてのご質問に答弁いたします。そして、教育長から当然教育長としての所信ということについて答弁させていただきますし、それ以外の項目、各担当部長のほうから答弁させていただきます。 ご質問１、（１）①、ふれあいトークについてお答えいたします。ご案内のとおり、今年度のふれあいトークは昨年度に引き続き、
まちづくり協議会との共催事業で開催しました、７会場。それから、単独開催といいましょうか、まち協さんとは別途単独の事業として１会場行いまして、計８会場での開催となりました。したがいまして、13団体ある
まちづくり協議会との共同開催を一応２年間で終えたという状況になります。 単独で開催したのも含めて、今年の全参加者数は311人で、１会場当たりの平均参加者数は38.9人でございました。昨年が７会場で計276人、１会場の平均が39.4人ということでございました。この数字を一昨年、いわゆるふれあいトークを共同開催していなかったときと比較しますと、共同開催していなかった２年前のふれあいトークが１会場当たりの平均24.4人という状況でございますので、この比較によれば、共催方式により参加者数は大幅に増加したということになると思っております。 各
まちづくり協議会のご意向により、平日の夜開催と休日昼間の開催の２通りの開催時間がありまして、これは
まちづくり協議会の総会そのものが平日の夜やる場合と休日の昼間にやる場合がございましたので、そこにドッキングするという形になりますので、２通りの開催というやり方がありましたけれど、その２つの方式では大きな差といいましょうか、参加者数に差異があるという状況ではございませんでした。 それから、開催時間の長さにつきましては、その前の総会の時間は別にしまして、ふれあいトークそのものの時間としましてはおおむね私が１時間程度お話をして、その後30分程度の質疑応答ということで、ふれあいトークとしては全体としては１時間半程度という実施状況でございましたけれど、その会場によっては大変多くの質疑応答をもらいましたので、質疑応答が１時間ということで合計２時間とかという会場もございました。それプラスそもそも総会があったという形になりますので、平日の夜やった会場においては大分遅く９時を過ぎるというようなのがあったことも現実でございます。いずれにいたしましても、そういったやり方も事前に
まちづくり協議会の会長さんや事務局長さんと打ち合わせをした上での、ご了解いただいた上での時間設定ということでございました。 アンケートの状況を集計したところによりますと、全般的には長さはちょうどいいというのが78％、約８割近く、ちょうどいいという状況でございましたし、自由記述欄で幾つかご意見を拾ってみますと、共同開催のほうが何度も集まらなくていいというご意見だったり、
まちづくり協議会の会長さんなどから活発な意見交換ができるということで、比較的好意的な意見を多くいただいているのかなということでございます。以上のことから、昨年から始めた
まちづくり協議会総会との共同開催方式というのは、おととしの状況から比較すれば、効果はあったのかなというふうに受けとめています。
◎教育長（遠藤浩君） それでは、２つ目として新教育長に所見を伺うというご質問をいただきました。１つ目、燕市の教育の現在について、２つ目が燕市の教育の今後について、３つ目が燕市の教育の課題についてということで、まとめてお答えをさせていただきます。 最初に、本市の教育の現在についてお答えをいたします。燕市は、全国に例を見ない教育立市宣言を平成20年９月に行っております。その宣言文の２つ目に、教育を市民や教育行政が一体となって取り組むとの内容があります。まさにそのことが具現化されているとの印象を強く受けております。例えばＪａｃｋ＆Ｂｅｔｔｙ教室やつばくろロボキッズ教室、Ｇｏｏｄ Ｊｏｂ つばめ推進事業、羽ばたけつばくろ応援事業などは、児童生徒の学びの機会を広げ、豊かな体験を促す
取り組みとして教育委員会が牽引しながら実施しています。一方で、放課後学習教室は地域の方々のサポートにより、児童生徒の学習の補充の場として全小中学校で行われています。こうした学校、市民、教育行政の強固な連携により、本市の教育が形づくられており、現在の児童生徒の健やかな成長につながっているものと認識しております。 次に、燕市の教育の今後についてですが、市内の園や学校で学ぶ子供たちが成人として活躍する社会は、変化の激しい時代、答えのない時代を迎えると言われています。今後はＡＩのさらなる進展やスマートフォンに代表されるデジタル機器の技術革新等により、今ある職業のあり方さえさま変わりするという指摘もあります。こうしたことから、我が燕市や新潟県の将来を担う子供たちには、さまざまな変化を乗り越え、自立した人間として、他者と力を合わせながら、未来を切り開いていく力を身につけることが求められていると考えております。こうした力の源として、確かな学力、豊かな心、健やかな心身がバランスよく育まれていることが大切だと考えます。 第２次燕市学校教育基本計画に掲げられた目指す子供像であります「知・徳・体のバランスのとれた、心豊かで生きる力がみなぎる子ども」は、まさに今の子供たちに求められている姿であり、私は教育長として今後もこの姿を目指して、時代に即した教育行政を進めるため、現在行っている事業についての見直しや改善を行うとともに、新たな事業についても検討してまいりたいと考えております。 最後に、本市の教育の課題についてですが、学校視察や行事などで目にした児童生徒あるいは園児の姿からは、総じて明るく、素直で頑張る子供たちが多いと感じております。そうした子供たちに確かな学力を身につけさせることは大切なことだと考えております。その一方で、学校現場においては、いじめや不登校の問題が喫緊の課題であると捉えております。そのため、学校現場と教育委員会が一層連携を図りながら、いじめや不登校の兆候を見逃すことがないよう、しっかりと取り組んでまいります。 本市の教育は、市民の大きな期待によって支えられています。私といたしましては、土台である安心、安全に十分配慮しながら、燕市の子供たちの健やかな成長と夢の実現をしっかりと応援していき、将来の燕市や新潟県を支える有為な人材に成長してほしいと願っております。 終わります。
◎市民生活部長（髙野光郎君） 私からは、大項目の３番についてお答えをさせていただきます。 最初に、３の（１）の①、島崎川において水量の少ない時期ににおいがしていることについて、市の認識についてお答えいたします。島崎川は、新堀地内の特別養護老人ホーム分水の里付近から始まり、新堀、泉新集落を西に向かって流れ、大河津分水路へ排水される全長1,120メートルの１級河川でございますが、その上流からは分水地区の市街地周辺の生活排水のほか、稲作用水のあまり水も流れ込んでおります。生活排水が流れ込む河川や排水路などでは、水量の少ない時期ににおいが発生することもあり得ますが、島崎川のにおいに関してのご相談や苦情というものは特に受けてはおりません。 次に、３の（１）の②、島崎川の水質調査の実施についてお答えいたします。島崎川は、先ほどお答えしましたとおり、１級河川であり、新潟県が維持管理を行っておりますので、市では水質調査は実施はしておりません。悪臭や水質汚濁などのご相談や苦情があった場合には、県が行う水質調査などの原因究明や改善に向けた指導などの対策に市としても協力していくこととしております。 以上でございます。
◆15番（齋藤信行君） じゃ１つずつまたいきたいと思います。 市長のふれあいトークについては、市長から今説明を聞いたんですが、今までよりはやっぱり当然一緒の共同開催のほうが人数的には多いという感触があったと。あと私が伺ったところでは、当然そこの協議会の都合もあるんでしょうけど、今言ったように日曜日開催の昼間と、また平日の夜よりは、時間的に何かいろんな要望とか意見が出たときに、やっぱり夜だと、これで打ち切られたなんていう話がちらっと入っているんで、要するによそのほうはちょっと時間的に長かったけど、うちらのほうはちょっと短かったとか、そういうふうにおっしゃる協議会の方がいらっしゃるんで、私はそのようにお聞きはしたんですが、その辺、また当然今までのと違いまして、私もふれあいトークはよく出ているんですが、どちらかというと、一般の市民よりは職員の方が多かったような会場もあったことも前はありますけど、こちらにすると、意外と市民の方が出たというまた情報も入っております。その辺、要するに開催の時間帯と平日、また夜、昼、当然ある程度質問者なり、来る人間が違うんだろうと思いますが、その辺はまた市としてどう受け取ったかもここでもう一回お聞きしたいと思います。 また、新教育長、本当燕の教育に関していろいろありがとうございます。当然前の教育長との引き継ぎもあると思うんです。私どもいつも新教育長を迎えるときは、市長のほうからもいろいろ説明を受けまして、今私どもの地区においては、今の教育長、たしか前の燕中等校にいらっしゃったと伺っておりますので、燕の現状についてはかなり把握していらっしゃると思うんですが、当然お子さんの数が減ってきて、そういった県立の高校がなくなるおそれがあるという、そういった懸念が我々燕市にはあるんです。そういった部分、また県のほうとの働きかけとか、そういった部分に関して教育長はどういう認識でいるか、その辺もここでまた伺いたいと思います。 また、島崎川の水質については、部長、今答弁伺ったんですが、これ一応役所のほうに何年か前にお聞きしたなんていう住民の方もいるんです。それはまたそれとして、私伺っているのは、当然ここへ来て当初冒頭にも申したように、当然あそこは島崎川の排水のである程度工事に入るんです。それで、護岸なりそういったのをしていくと、ある程度流れもよくなって、そういった悪臭がしなくなるんじゃないかと。当然あそこも分水の里とかいろいろあるんで、下なんか私も見てみますと、水量が少ないときは本当にぬるぬるしたような状態なんです。護岸とかそういったのは県のほうに当然今国を挙げての私どもお願いしている分水路の工事に絡んだ、そういった排水の工事もあるんで、市として要望等、その辺お願いしたいんですが、その辺またどう考えているか、ここでお聞きいたしたいと思います。
◎市長（鈴木力君） 再質問いただきました。ふれあいトークの関係でございますけれど、基本的には私が１時間説明をした上で質疑応答は出尽くすまでやるというスタンスで臨んでおりました。もし打ち切られたという印象を持たれた方がいらっしゃるとすれば、私は基本的には最後「ありませんか」と言って、しいんとして、「ないですね。じゃやめます」ということをずっとやってきたつもりだったんですけど、そのときの状況をもし周りにいた人間でどうだったのか、別の解釈があるかもしれませんので、それはちょっと一緒にいた部長にそこの部分は答弁させますけれど、基本的に意見なり質問が出尽くすまでやるというやり方で臨んでおります。 ただ、２つだけちょっとレアケースがありまして、１つは燕北
まちづくり協議会でやったとき、これはその後に田んぼアートの田植えをやらなければならない日程が入っていたので、どうしても次そちらに行く時間があったので、そこで終わらざるを得ない。全部一応「私に対する質問ありませんか」と言って受け付けてきたんですけど、「時間なので、あともし細かい要望みたいのがあれば、部長を残していきますので、いろんな要望をそこで申し上げてください。しっかり聞かせておきます」という形で終わったというのが１カ所ございました。 もう一カ所は、これは単独開催で旧燕市役所の燕庁舎のところでサンデートークというのがございました。これはある方が延々と質問をし続けたということで、ほかの方々の質問の機会を奪うような質問をされる方がいらっしゃったので、１回その方に「済みません、あなただけ質問していると、ほかの方の質問の機会を奪ってしまうので、一旦やめてもらえませんか。ほかの方々に質問をする機会を下さい」と言って、「ほかの人が終わったら、またあなたに戻しますから、とにかくほかの方にやらせてください」という運営をして、ほかの方々が質問してくださって、それでほかの方々が出尽くしたので、またその方に、「ほかの方々、一応出尽くしたので、じゃあなた、まだご質問があるんであれば、またどうぞ」という運営をしたというのがありました。でも、その方は「もう疲れたっけいいや」と言って終わったので、そこで終わったと。ですから、基本的には出尽くすまでやるという形で、打ち切るという運営をしたつもりはなかったんですけれど、総じて私の印象ですけれど、夜間開催のほうが質問が多かった印象にあります。齋藤議員がおっしゃっている地区も相当いっぱい質問がありまして、同じ分水地区で昼間やったところよりも質問が多くて、質問の時間をたっぷりとった印象、私としては持っているんですが、ほかの部長がど受けとめたか、ちょっと答弁されます。 いずれにいたしましても、もし昼間開催、夜開催ということで参加した方々にいろんなご意見があるのがもしあるんであれば、来年以降の関係として、基本的には私どもは
まちづくり協議会さんに併催、共催をお願いしていて、その時間設定は
まちづくり協議会さんのほうで企画されておりますので、うちが夜やりましょうとかという話ではありませんので、来年以降、じゃ昼間のほうがもっと集まりやすいよとか、もっと時間が長く延長されてもいいんであればというふうに
まちづくり協議会さんの会長さんなり、役員の方々がそういう判断するんであれば、その意向に沿ってやりたいと思っていますので、ちょっとその辺来年以降のことでそれぞれの中の
まちづくり協議会で話し合っていただいて、より大勢の人が参加して、大勢の方々といろんな質疑応答という機会を持つのは私も本意でございますので、そういうふうに今後まち協の方々と打ち合わせを進めていきたいと思っています。
◎教育長（遠藤浩君） それでは、燕市にあります分水高校、吉田高校のあり方、少し不安があるといご質問いただきましたが、私自身、平成24年度、25年度と燕中等教育学校の教頭をさせていただいて、26年度から４年間、県で再編整備を担当しておりました。その再編整備の際に、編集したというか、10年計画をつくりましょうということでしたので、県立高校の将来構想というのをつくらさせていただきました。できたのが平成28年３月に完成したと。その中に書かれている内容は、学校の標準規模ってどれくらいかという話になると、４学級以上だろうというふうに書かせてもらいましたし、そういう書き出しがあったので、吉田高校、分水高校が３学級という状況が見えてくる中で、あり方について疑義が出たんだろういうことになりますが、実は４学級に満たない高校というのは大変数多く県内にあるという状況もありまして、実は多くの方々からご意見をいただく中で、一つの考え方として、特色ある学校であれば４学級を切っていても大丈夫だろうということ。そのあり方というのは、あり方というか、小さくてもという部分は地域が支えている姿が見えていることが大切なんだということを当時県議会等々での答弁の中では言われていたと。 そういう中にあって、実はこの燕市からは市長さんを始めとしながら、要望書というか、提案書をという形でいただきました。その提案書というのは、分水高校においては今度令和４年ということになるでしょうか、新しい新教育課程が始まるプロセスにあっての公共という科目をうまく使いながら、地域が求める人材を育てていこうじゃないかというようなこと。あるいは吉田高校にあっては、もともと地域に貢献する人材を育てていたんだから、地域の産業を理解しながら、何が今求められているのかというようなことをということで、実は吉田高校に関してはそういう提案書を受ける形もあって、吉田高校サポート協議会というのがスタートしています。そこ両方ともまさに地域が支えるということを前面に押し出す形で、市長さんがまず講義をしていただいている。そして、市役所の職員もその講義を補完する形でやっていく。先ほどの吉田高校のサポート協議会であれば、就職時期に合わせて面接練習やそういうことにもご協力をいただいている。 つまりまずもってここにある将来構想に書かれている大前提である地域が支えている学校であればということについては、十分達成できているんだろうと思っています。そして、その成果として、間違いなく平成31年度入試、この４月の入学者にあっては定員割れというか、志願倍率が１倍を超えているわけです。落ちちゃった子には申しわけない気持ちもすごくあるんですけど、しっかり志願倍率が出た。それは、地域が支えているということをみんなが知ることになった、志願してくれる人たちが知ってくれているんだろうというふうに思っておりますということから、こうした
取り組みを私も応援をしていくということになりますでしょうし、この市議会の皆様、それから市の庁舎の皆さんと意見交換をしながら、２つの高校、そして１つの中等教育学校の今後というのをしっかりとつくっていきたいなと思っています。
◎
企画財政部長(筆頭部長)（田辺秀男君） ふれあいトークの関係で追加のお答えをさせていただきます。 私もふれあいトーク、前回出席しておりましたが、基本的に時間に関係なく、質問がなくなるまで受け付けていたという認識でございます。昨年度からの経過になりますが、実際に夜９時半過ぎというところもやっているという形でございました。 先ほど市長の例示したところのほかに、もう一つ、ここちょっと気になるという部分に関しましては、今年度の分水北地区
まちづくり協議会の会場では、公共施設の保有量適正化計画の関係で、地域の体育館の統廃合の件について話が集中したというところがありまして、そこのところで大分時間も経過していったという流れの中で、ちょっと最後のほう、質問がしづらい雰囲気になったのではないかというのが一つ感じとして残っております。ただ、それも時間は相当遅くまでやっていたということでございまして、質問を打ち切ったという感覚ではないというふうに認識しております。 それから、７月に全ての
まちづくり協議会の会長と事務局長を集めて意見交換するという場を予定しておりますので、そこの場でもご意見をまた伺いたいというふうに考えております。
◎市民生活部長（髙野光郎君） 島崎川の件でご質問をいただきました。２年ほど前、平成29年のときに新堀、泉新地区の住民の方からご相談をいただいたというのが記憶に残っております。そのときは、においではなくて少し白く濁った水が流れているというようなお話をいただいたということでございます。そのとき、私どもと三条
地域振興局さんと一緒に現地のほうへ行ってまいりまして、確認をさせていただいたというところでございます。今回議員さんからご質問いただきまして、生活環境課の職員のほうで２週間ちょっと前ぐらいになりますけれども、現地のほうへちょっと行かさせていただきました。そのときは、水深が大体20センチぐらいで川底が見えるくらいにきれいに澄んでいたということでございまして、そのときはにおいは特に感じられなかったということでございました。 ただ、議員さんからいただいたお話とか見に行ったときの状況につきましては、三条
地域振興局さんのほうへお伝えをしてありますので、今後もそういったところを協力をしながら、島崎川の状況なんかは注視していきたいというふうに思っております。
◆15番（齋藤信行君） じゃまた１番のふれあいトーク、市長の答弁の中で私思ったのは、本当
まちづくり協議会と一緒にやって、結構よかったというまた市民の声も届いていますし、たしか市長がおっしゃった、市長が次の予定が入っていて、もうちょっと聞きたかったんだけど、だめだったという、またそういったのも私聞いております。そして、また一つの持っていき方としては、先ほど
企画財政部長が答弁なさったときに、一つの同じ問題に集中し過ぎて、かえって聞きたい人が聞けなかったというのも私聞いておりますので、そうしら時間的にもうちょっと余裕があったほうがよかったんじゃないかなと、そういったお話も聞いております。当然私逆に言えば、それだけ今までのふれあいトーク見ていると、ほとんど質問なかったりとか、市長は説明はするんですけど、すぐ終わったりとか、そういったのが多い中において、今回こういった開催で市長、本当にそれだけ市民が関心を持って時間が足らないぐらいというのは、私はかえっていいことなんじゃないかなと思うんで、その辺また中に７月に
まちづくりの協議会の会長といろんな会議するんだろうということを今聞きましたので、その中で私どもも一応要望は聞いておりますんで、集めやすい時間帯とか、そういったのをまた極力市のほうでも応じるような形でもって、今回やっぱりそういったので関心を持ってくれる、また別の市民もいらっしゃるので、その辺市長、いい意味で、かえって市長が用事あっていなくなって困ったとか、時間が長くなったとか、そういった話も聞いておりますので、その辺を含めた中で今後のまたやり方、よろしくお願いいたします。また、最後、市長答弁でもありましたらひとつお願いいたします。 また、教育について、教育長、本当いろいろとまたそういったご配慮ありがとうございます。ただ、今まだ来たばかりなので、いろんな当然立市宣言でも市と行政が一体になる、そこの部分はあります。当然行政のほうはよその行政から見ると、市長を始め、教育に関しては理解がありますので、意外と予算のほうは燕市は多いほうじゃないかなと私は思っているんですが、学校によってかなりのこういったいろんな事業をやっていても温度差がありますので、その辺の把握を教育長のほうでまた判断して、今後教育行政、またうまくいくように、燕の人材を私ども育ててもらいたいので、問題は１つ、これは前の教育長のときも私言ったんですが、教育は思いやりが必要だと思うんです、同じ人材を育てるのにも。教育者のやっぱり児童生徒に対する思いやり、そういった思いやりを育てるような教育も含めた中で、一つの今後教育行政、お願いいたしたいと思います。答弁ありましたらお願いいたしたいと思います。 島崎川の水質については、本当部長、最後に言った、今はっきり言ってあそこ今度工事の計画が入っているんです。私が伺っているのは、当然それで護岸もある程度きれいにするし、そういった部分、当然市として県なり国へ、そういった部分も強く言ってほしいんです。当然いろんな汚水とかそういったのも流れてくるし、時期になると、あそこは分水の里とかあれもあるんで、私伺っているのは排水機から何メーターぐらいまではある程度工事はするんだけど、護岸という形でこっちの今言った分水の里とかあの辺まではしないというふうに伺っているんですが、その辺も含めた中でそういったのをするときに水質の改善とか、どういった部分のがあるのかをまた市のほうから是非とも県を通して国のほうへ強く要望をお願いいたしたいと思います。
◎市長（鈴木力君） 最後にということでございますけど、先ほど来申し上げました２年間やってみて、
まちづくり協議会と一緒になってやるということは、人数の面でもそうですし、質疑応答が非常に多く出たということも含めて、その前までのやり方よりはずっと改善されたかなと思っています。特にやっぱり
まちづくり協議会のもともとの総会ということになりますと、もともと
まちづくりというものに意識の高い方々が中心になって参加されているということが、それ一つ大きな要因なのではないかなというふうに思っていますので、基本的にはやり方のバリエーションはあるにしても、
まちづくり協議会の方々と共催の中でやることをもうワンサイクルやってみたいなというふうに思っています。実際に昼間、夜のほかにもう一つバリエーションがありまして、総会とセットでというのが我々基本だったんですけれど、せっかく集まっている機会に合わせてという形だったんですけど、ある２地区はうちの総会長いから、ほかにもいろんなことをやるので、そこにふれあいトークが加わると本当に長くなるので、それは別の日にセッティングしましょうということで、まち協さんとしていろいろとお声がけをしたりするということは協力してもらう中ですが、総会とは別の日を設定して夜、それこそ２時間たっぷりというような地区もあったんです。ですから、そういうやり方もあるという、いろんな事例をこの７月のときにご紹介しながら、その情報を踏まえてそれぞれの地区が来年以降、どうするかというのを考えていただきながら、我々と一緒になって企画していくと、そういうことをさせていただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
◎教育長（遠藤浩君） 今ほど思いやりを持った教育をと、それが人材育成の根底にあるのではないかという形でご意見、ご質問という形でいただきました。 最後に、私のほうから、もしも私が教育に対するポリシーがあるとすれば、それは若い子供たちが目指すものというのは自己の確立なんだろうと。自分というものをどう確立していくかというのが全てその原点にあるような気がしています。司馬遼太郎さんは、「21世紀を生きる君たちへ」という著作の中で、この21世紀をどう捉えるかというと、あふれんばかりの技術革新や情報というのが洪水のように君たちに襲いかかってくるんだと。それを君たちはどうやって防ぐのかということに対しては、理性ある自我の確立をもってそれを防ぎ、だから君たちはしっかり勉強しなさいという言い方をしています。勉強というのはとっても幅広い意味を私は持っているとは思うんですけれど、是非燕市にとって、新潟県にとって必要とされる有為な人材を育てるということは、言葉としては簡単な言葉なんだろうと思っていますが、私が目指す根底にあるものというのは、個の確固たる自我を持たせてあげたいなと思っておりますので、しっかりと各園、各学校等々、見ていきたいなと思っています。
◎市民生活部長（髙野光郎君） 議員さんおっしゃられますように、環境面への配慮をしていただけるように国、県のほうへ要望してまいりたいというふうに考えております。
◆15番（齋藤信行君） 本当市長、そのように７月の会議ですか、協議会の会長の会議、そのような形でもって是非ともお願いいたしたいと思います。本当いいことだと思うんです。いろんなそういった要望が出ているということは、これはわかりました。 また、教育について、本当教育長の司馬遼太郎さん、そういった本の中で書いているということで、そういった部分まで含めた中で、燕の新しい教育行政、今後またいろんな面でお願いいたしたいと思います。 あと島崎川、じゃ部長、そういった形でとにかく国、県へ強く要請お願いいたします。 私、これで議長、
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（丸山吉朗君） 以上で本日の日程は終了しましたので、本日はこれで散会します。 なお、明日６月21日は午前９時30分から本会議を再開します。 全員ご起立願います。ご苦労さまでした。 午後 ３時５１分 散会...