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1. 燕市議会 2019-03-01
   03月01日－議案説明・質疑・一般質問－01号

   
   取得元: 燕市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-08
   平成３１年　　３月　定例会（第１回）　　　　平成３１年第１回燕市議会定例会会議録（第１号）　　　　　　　　　　　平成３１年３月１日（金曜日）午前９時３０分開議議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　１　　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　２　　会期の決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　３　　諸般の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　４　　施政方針　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　５　　議案第２号から議案第７号まで（平成３１年度当初予算）　　　第　６　　議案第８号から議案第４０号まで　　　　　　　　　　　　　　第　７　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　１　　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　２　　会期の決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　３　　諸般の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　４　　施政方針　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　５　　議案第　２号　平成３１年度燕市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　議案第　３号　平成３１年度燕市国民健康保険特別会計予　　　　　　　　　　　　　　　算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　４号　平成３１年度燕市後期高齢者医療特別会計　　　　　　　　　　　　　　　予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　５号　平成３１年度燕市介護保険事業特別会計予　　　　　　　　　　　　　　　算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　６号　平成３１年度燕市公共下水道事業特別会計　　　　　　　　　　　　　　　予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　７号　平成３１年度燕市土地取得特別会計予算　　日程第　６　　議案第　８号　新潟県市町村総合事務組合規約の変更につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　９号　燕市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等　　　　　　　　　　　　　　　に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　議案第１０号　燕市特別職の職員の給与に関する条例の一　　　　　　　　　　　　　　　部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１１号　燕市職員の勤務時間、休暇等に関する条例　　　　　　　　　　　　　　　の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１２号　燕市災害弔慰金の支給等に関する条例の一　　　　　　　　　　　　　　　部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１３号　燕市債権管理条例の制定について　　　　　　　　　　　　議案第１４号　燕市道路占用料徴収条例の一部改正につい　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１５号　燕市下水道条例の一部改正について　　　　　　　　　　　議案第１６号　燕市国民健康保険税条例の一部改正につい　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１７号　燕市介護保険条例の一部改正について　　　　　　　　　　議案第１８号　燕市指定地域密着型サービスに係る事業者　　　　　　　　　　　　　　　の指定に関する基準並びに事業の人員、設　　　　　　　　　　　　　　　備及び運営に関する基準を定める条例の一　　　　　　　　　　　　　　　部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１９号　燕市ひとり親家庭等の医療費助成に関する　　　　　　　　　　　　　　　条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２０号　燕市重度心身障害者医療費助成に関する条　　　　　　　　　　　　　　　例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２１号　燕市地域経済牽引事業の促進による地域の　　　　　　　　　　　　　　　成長発展の基盤強化に関する法律第９条第　　　　　　　　　　　　　　　１項の規定に基づく準則を定める条例の一　　　　　　　　　　　　　　　部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２２号　燕市産業史料館条例の一部改正について　　　　　　　　　議案第２３号　燕市森林環境保全基金条例の制定について　　　　　　　　議案第２４号　燕市都市公園条例の一部改正について　　　　　　　　　　議案第２５号　燕市営住宅条例の一部改正について　　　　　　　　　　　議案第２６号　燕市有吉田東栄町住宅条例の一部改正につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２７号　燕市下水道事業受益者負担に関する条例の　　　　　　　　　　　　　　　一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２８号　燕市長の選挙における選挙運動用ビラの作　　　　　　　　　　　　　　　成の公営に関する条例の一部改正について　　　　　　　　議案第２９号　弥彦村との水道事業の統合に伴う関係条例　　　　　　　　　　　　　　　の整理に関する条例の制定について　　　　　　　　　　　議案第３０号　燕市児童クラブ条例の一部改正について　　　　　　　　　議案第３１号　新潟市と燕市の境界変更の申請について　　　　　　　　　議案第３２号　字の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３３号　市道路線の認定及び変更について　　　　　　　　　　　　議案第３４号　財産の取得について（分水小学校区におけ　　　　　　　　　　　　　　　る新たな保育園の整備事業用地）　　　　　　　　　　　　議案第３５号　平成３０年度燕市一般会計補正予算（第　　　　　　　　　　　　　　　１２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３６号　平成３０年度燕市国民健康保険特別会計補　　　　　　　　　　　　　　　正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３７号　平成３０年度燕市後期高齢者医療特別会計　　　　　　　　　　　　　　　補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３８号　平成３０年度燕市介護保険事業特別会計補　　　　　　　　　　　　　　　正予算（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３９号　平成３０年度燕市公共下水道事業特別会計　　　　　　　　　　　　　　　補正予算（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第４０号　平成３０年度燕市土地取得特別会計補正予　　　　　　　　　　　　　　　算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　日程第　７　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２０名）　　　１番　柴　山　　　唯　君　　　　　２番　岡　山　秀　義　君　　　３番　田　澤　信　行　君　　　　　４番　柳　川　　　隆　君　　　５番　宮　路　敏　裕　君　　　　　６番　小　林　由　明　君　　　７番　樋　浦　恵　美　君　　　　　８番　渡　邉　雄　三　君　　　９番　中　山　眞　二　君　　　　１０番　大　原　伊　一　君　　１１番　山　﨑　雅　男　君　　　　１２番　タナカ・キ　ン　君　　１３番　塙　　　　　豊　君　　　　１４番　長　井　由喜雄　君　　１５番　齋　藤　信　行　君　　　　１６番　渡　邉　広　宣　君　　１７番　大　岩　　　勉　君　　　　１８番　土　田　　　昇　君　　１９番　堀　　　勝　重　君　　　　２０番　丸　山　吉　朗　君欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名　　市　　長　鈴　木　　　力　君　　　副 市 長　南　波　瑞　夫　君　　教 育 長　仲　野　　　孝　君　　　総務部長　田　辺　一　幸　君　　企画財政　田　辺　秀　男　君　　　市民生活　髙　野　光　郎　君　　部　　長　　　　　　　　　　　　　部　　長　　(筆頭部長)　　健康福祉　佐　藤　徳　子　君　　　産業振興　小　澤　元　樹　君　　部　　長　　　　　　　　　　　　　部　　長　　都市整備　土　田　庄　平　君　　　水道局長　清　野　一　徳　君　　部　　長　　　　　　　　　　　　　（経営企　　　　　　　　　　　　　　　　　　　画課長）　　教育次長　山　田　公　一　君　　　教育委員　二　平　芳　信　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会 主 幹　　総務課長　前　山　正　則　君　　　防災課長　今　井　和　行　君　　兼選挙管　　理委員会　　事務局長　　用地管財　藤　由　　　尚　君　　　企画財政　春　木　直　幸　君　　課　　長　　　　　　　　　　　　　課　　長　　市民課長　丸　山　　　亨　君　　　税務課長　荒　木　信　幸　君　　収納課長　吉　田　孝　俊　君　　　健康福祉　本　間　　　修　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（保険年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金課長）　　社会福祉　田　瀬　信　行　君　　　長寿福祉　熊　谷　良　紀　君　　課　　長　　　　　　　　　　　　　課　　長　　健康づく　丸　山　美　子　君　　　商工振興　遠　藤　一　真　君　　り 課 長　　　　　　　　　　　　　課　　長　　農政課長　東　　　正　人　君　　　都市計画　高　橋　　　徹　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（空き家　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等対策推　　　　　　　　　　　　　　　　　　　進室長）　　土木課長　高　波　　　茂　君　　　営繕建築　更　科　政　博　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　下 水 道　佐　藤　一　正　君　　　経営企画　松　村　金　司　君　　課　　長　　　　　　　　　　　　　課 主 幹　　施設課長　斉　藤　孝　徳　君　　　学校教育　宮　路　一　規　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　学　　校　関　矢　　　洋　君　　　学　　校　大　森　　　亨　君　　教 育 課　　　　　　　　　　　　　教 育 課　　指導主事　　　　　　　　　　　　　指導主事　　子 育 て　白　井　健　次　君　　支援課長職務のため出席した者の職氏名　　議会事務　幸　田　　　博　君　　　議会事務　川　崎　祐　晴　君　　局　　長　　　　　　　　　　　　　局 議 事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　議会事務　丸　山　　　篤　君　　局 議 事　　課長補佐　　　　　　　　　　午前　９時２９分　開会 ○議長（丸山吉朗君）　おはようございます。会議に先立ち、一言申し上げます。報道関係者に傍聴席における写真撮影、録音を許可したので、ご了承願います。　　これより平成31年第１回燕市議会定例会を開会します。　　ただいまの出席議員は全員で、定足数に達しております。　　直ちに本日の会議を開きます。　　本日の会議は、配付した議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（丸山吉朗君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、13番、塙豊君、14番、長井由喜雄君、15番、齋藤信行君を指名します。 △日程第２　会期の決定 ○議長（丸山吉朗君）　日程第２　会期の決定を議題とします。　　今定例会の会期については、議会運営委員長から報告を願います。 ◆17番（大岩勉君）　議会運営委員会の報告を行います。　　去る２月20日午前９時半より議会運営委員会を開催し、今定例会の運営について協議を行った結果、会期については本日から20日までの20日間とすることで意見の一致を見ましたので、お諮り願います。 ○議長（丸山吉朗君）　ただいま議会運営委員長より、今定例会の会期については、本日から３月20日までの20日間とすることで委員会の協議結果の報告がありました。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丸山吉朗君）　ご異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は本日から３月20日までの20日間と決定しました。 △日程第３　諸般の報告 ○議長（丸山吉朗君）　日程第３　諸般の報告を行います。　　平成30年第４回定例会以降閉会中における議会報告書については、配付したとおりであります。　　次に、監査委員より監査等の結果報告書の提出がありましたので、その写しを配付しておきました。　　次に、陳情書６通を受理し、その写しを配付しておきました。　　以上で諸般の報告を終わります。 △日程第４　施政方針 ○議長（丸山吉朗君）　日程第４　施政方針に入ります。　　市長の施政方針を求めます。 ◎市長（鈴木力君）　おはようございます。　　平成31年第１回燕市議会定例会開催にあたり、新年度に臨む私の市政運営の基本方針並びに主要事業について申し述べます。　　昨年は、年初早々の豪雪に始まり、夏は災害級の猛暑に見舞われましたが、全体的に見れば、地方創生に向け、着実に前進した年でありました。　　長年にわたり利活用が課題となっておりました旧燕工業高校跡地において特別養護老人ホームと燕北多目的武道場が竣工しました。懸案の国道116号吉田バイパスについては、国の計画段階評価をクリアし、都市計画決定に向けて前進が図られたほか、大河津分水路改修事業がいよいよ本格着工へと動き出しました。　　弥彦村との水道事業経営統合については、本年４月１日からの燕・弥彦総合事務組合への移管にあたり、条例改正など最終的な手続きを残すのみとなりました。　　インターンシップ受け入れの先進地を目指す「つばめ産学協創スクエア事業」では、開始以降、海外からも含め通算400人以上の学生等を受け入れ、少数ですが市内への就職につながるなど成果が出始めています。　　さらに大変明るい話題がありました。テレビドラマ「下町ロケット」のロケ地に選ばれ、10月以降毎週のように燕市という名前と国上山をはじめとする美しい風景が全国放送で流れ、燕市は県内外から脚光を浴びることとなりました。　　ものづくりに情熱をかける技術者たちの物語を、ものづくりのまち燕市が市民をあげて応援するという思いから、ロケの受け入れに全面協力してきたわけですが、市民の皆様からは、あらためてふるさと燕への誇りと愛着を感じていただくこととなったのではないでしょうか。　　また、この機会を、燕市の物産を全国にＰＲする絶好のチャンスとして捉え、取り組んできた下町ロケット米や関連金属製品の販売も好調であり、加えて、ふるさと納税の寄附額が大幅な増加につながるという効果も出ています。　　今後もこうした実績を積み重ね、地方創生に向けた取り組みを着実に推進していかなければなりません。　　平成31年度は、７年計画で策定いたしました第２次燕市総合計画の中間年度である４年目にあたり、中間見直しを実施し、計画に掲げる目標の達成に向けて確かなる歩みを進めるための重要な年度に位置付けられます。　　他自治体に先駆けて取り組んできた人口減少対策やこれまでの地方創生の取り組みが着実に成果に結びついているかどうか評価・検証することはもちろんのこと、新たな課題に積極的に向き合いながら解決策を探り、さらなるステップアップを図っていく必要があります。　　一方で、本市の財政状況は厳しさを増しております。平成29年度決算では、経常収支比率の悪化に加え、実質単年度収支が２年連続でマイナスとなり、財政調整基金残高は、前年度末から約26％、８億7,000万円減少し、約24億7,000万円となりました。今後も少子高齢化や人口減少が一層深刻化することが予想される中、現下の地域経済情勢からは大きな税収増は期待できない上、普通交付税も合併の特例期間が終了し、一本算定への完全移行に向け段階的な縮減が始まっております。　　したがって、平成31年度当初予算は、本市の中長期的な財政状況を見据えた持続可能な財政基盤の強化を基本方針とし、事業の効率化や経費の縮減に向け、施策全般にわたる事業見直しを実施すると同時に、人口減少社会への対応と地方創生に多角的に取り組むため、企業立地活性化事業などの「産業基盤の強化」、子ども医療費助成事業や未満児保育の拡充事業などの「教育・子育て環境の整備」、産業史料館リニューアルオープンなどの「観光交流・魅力発信」に特に力点を置きながら、総合計画の体系に基づく３つの人口増戦略に関する施策に対して、重点的に予算を配分しました。　　それでは、平成31年度当初予算案の概要についてご説明申し上げます。　　初めに予算の規模についてです。一般会計予算の総額は、直近10年間で最大となる407億4,400万円であります。前年度比2.4％、９億6,400万円の増額となりますが、歳入と歳出で同額計上している借換債の額を除いた実質的な予算の規模では、321億1,105万円となり、前年度比5.4％、18億4,101万円の減額となっております。　　また、実質的な予算と国の平成30年度補正予算による繰越事業を合わせた執行ベースでの予算で見ますと、329億7,267万円であり、前年度比で3.3％、11億1,677万円の減額となり、直近10年間では最も規模の小さい緊縮型予算となっています。　　そして、最終的に一般会計と５つの特別会計を合わせた当初予算総額は601億9,514万円であり、前年度比で1.0％、６億159万円の増額となりました。　　次に、第２次総合計画の戦略体系に沿って、新年度の主要事業を説明いたします。　　戦略の第１は、定住人口増戦略であります。　　①、雇用・就労を支える産業の振興、②、地域に根ざした教育の推進・子育て支援、③、健やかな暮らしを支える医療福祉の充実、④、移住・定住の促進という４つの基本方針に則り、燕市に住みたい、働きたいと思う人を増やしていくため、各種施策を総合的に進めていきます。　　定住人口増戦略の１つ目の柱は、「雇用・就労を支える産業の振興」です。　　はじめに、「ものづくり産業の活性化」についてであります。　　「下町ロケット」で注目を浴びた効果を生かしつつ、燕製品のさらなるブランド力の強化を図るため、来年に迫った2020東京オリンピック・パラリンピックに向けて、オリジナルカトラリーを製作し、選手村での採用や一般販売を目指します。　　また、モノのインターネット化（ＩｏＴ）や人工知能（ＡＩ）など第四次産業革命と言われる産業・社会構造の大きな変革に対応すべく、新たに「燕市ＩｏＴ推進ラボ」を立ち上げ、産学官金によるネットワークづくりを進めながら、ＩｏＴ活用事例セミナーや共有クラウドの開発など、先進的なプロジェクトに取り組みます。　　深刻な課題となりつつある企業の人手不足対策については、高卒などの若者や社会復帰を目指す女性などとの就職マッチングを支援する「つばめＪＯＢサポート事業」を新たに実施するほか、学生インターンシップの受け入れを推進する「つばめ産学協創スクエア事業」を、引き続き産業界と共同で展開してまいります。　　さらに、市外企業の立地促進や市内企業の市外流出防止を図るため、企業立地促進補助金を拡充するとともに、小関産業用地の造成に向けて地権者との協議を進めるほか、地域未来投資促進法を活用した産業用地の確保にも並行して取り組みます。　　次に、「新たな産業育成・創業の支援」についてであります。　　「燕市医療機器研究会」や「燕市フィギュアスケートブレード開発研究会」への支援など、市場性が期待される次世代産業分野への参入促進に引き続き取り組みます。　　創業・経営等に対する支援では、「つばめ創業・事業継承支援事業」を拡充し、創業セミナーや燕市版マイナス金利制度などパッケージでの支援を継続するほか、新たに事業継承事例等をウェブページに掲載し情報発信を行います。　　また、にいがた産業創造機構が実施している「新潟県よろず支援拠点」のサテライトを開設し、各種ビジネス相談に対応するほか、共創型ワークショップ「ＴＳＵＢＡＭＥＨＡＣＫ！」の開催などで市内外での認知度も高まっている「ローカルイノベーション創出事業」を引き続き実施します。　　商業の活性化については、商工会議所や商工会と連携し、小売商業・商店街の魅力向上に取り組む団体・個人を支援するほか、地元住民が出店する「ツバメルシェ」を開催することで、個店の魅力を発信していきます。　　併せて、「燕青空即売会」の開催や「ふるさと納税制度」等を通じ、金属製品などのＰＲを積極的に行うことで、卸売業や物流の活性化にも取り組んでまいります。　　次に、「変化に対応する農業の振興」についてであります。　　地域農業の担い手となる農業法人の活性化や持続的な経営発展を図るため、「雇用拡大型法人経営発展支援事業」を創設し、若い人材の雇用と併せた経営規模の拡大や高収益作物の導入などの取り組みを支援してまいります。　　また、「チャレンジ・ファーマー支援事業」において、補助率の高い若手枠を新設し、若い農業者の経営参画を促進するとともに、先進技術の導入に必要な機械等への支援メニューを追加するほか、ドローンや「下町ロケット」で取り上げられたロボットトラクターなどＩＣＴを活用したスマート農業の最新情報を積極的に提供し、担い手の高齢化や後継者不足への対応力向上を図ります。　　米の需給調整については、「水田経営力強化推進事業」を継続し、需要に応じた売れる米づくりの拡大と、水稲以外の収益性の高い農産物の作付けを推進し、農業所得の向上を図ります。　　さらに、食関連の専門商談会に出展するなど「農産物販路拡大推進事業」を拡充するとともに、農業者と商工業者の連携による新たなビジネス創出の取り組みを支援する「農商工連携ビジネス創出支援事業」も引き続き実施します。　　定住人口増戦略の２つ目の柱は、「地域に根ざした教育の推進・子育て支援」です。　　はじめに、「知・徳・体を育成する教育の推進」についてであります。　　確かな学力の習得とグローバルな人材の育成を進めるため、引き続き「新潟大学教育学部とのパートナーシップ事業」や「中学生学力向上対策プロジェクト」「Ｊａｃｋ＆Ｂｅｔｔｙプロジェクト」を推進するとともに、地域ボランティアと連携して放課後学習支援を行い、子どもたちの学習の習慣づけや学力向上に努めます。　　また、豊かな人間性や社会性を育むため、「長善館学習塾」「燕キャプテンミーティング」などの個性を伸ばす教育や、「Ｇｏｏｄ Ｊｏｂ つばめ推進事業」「つばめキッズファーム事業」などのキャリア教育の充実を図ります。　　さらに、小学校では、2020年度に「プログラミング教育」の必修化が予定されているため、新年度から教員研修の実施など授業環境の整備を始めるとともに、プログラミングに興味関心がある子どもたちを対象に、実際に小型自律動作ロボットを動かしながらプログラムを学ぶ「燕ロボット・プログラミング教室」をスタートさせます。　　小中学校の部活動やスポーツ少年団の活動については、「燕市小中学校いきいき課外活動の在り方に係る方針」に基づき、適切な休養日や活動時間などを設定するとともに、中学校の部活動に外部人材を活用し、児童生徒と教員双方にとって充実した部活動になるよう努めるほか、「つばくろいきいきスポーツクラブ」を創設し、学校の部活動以外にも体力や技術の向上を目指す生徒のニーズに応えてまいります。　　また、子どもたちが安全安心かつ意欲的に学習できる教育環境を整備するため、自治体クラウドファンディングを活用し、すべての小学校の普通教室にエアコンを設置するとともに、引き続き子ども夢基金を財源に、ＩＣＴ機器を活用した教育の推進や学校図書館の蔵書の充実に取り組むほか、きめ細やかな食物アレルギー対応や食育の推進に努めてまいります。　　次に、「安心して産み育てられる子育て支援」についてであります。　　子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、子どもの医療費助成の対象者を入院・通院ともに高校卒業までに拡充します。また、妊産婦の医療費助成については、医療機関の窓口で直接助成を受けられる方法に変更し、利便性の向上を図ります。　　さらに、３歳児健診において視力の屈折検査を新たに導入し、遠視・近視・乱視など弱視の原因となる疾患の早期発見・早期治療につなげます。　　保育環境の充実を図るため、分水小学校区において進めてきた民営化による新たな保育園の整備については、平成33年４月開園に向けて運営事業者が実施する園舎等の建設工事を支援するとともに、粟生津保育園と小池保育園において、大規模改修事業の設計に着手します。また、未満児保育を拡充するため、保育士の配置基準の見直しによる受け入れ枠の拡大を行うとともに、大曲八王寺保育園では０歳児室を新設し、よしだ保育園では１歳児室を増設します。　　仕事と子育ての両立を支援するため、「ファミリーサポートセンター運営事業」や「病児・病後児保育運営事業」に引き続き取り組むとともに、年度途中の入園希望や一時保育のニーズに柔軟に対応するため、保育士等人材バンクの活用や保育士就職サポート相談会を実施します。　　併せて、児童数の増加が見込まれる吉田南小学校区において、放課後児童クラブの機能を持った新たな子どもの居場所となる施設を整備します。　　定住人口増戦略の３つ目の柱は、「健やかな暮らしを支える医療福祉の充実」です。　　はじめに、「医療サービスの機能強化」についてであります。　　新たに新潟県及び弥彦村と連携して新潟大学に寄附講座を設置し、同大学が県立吉田病院を研究拠点の一つとして、消化器疾患の検診・教育・予防体制の充実に向けて取り組むことを推進するとともに、引き続き吉田病院において特色ある医療を柱とした医療提供体制が構築されるよう、弥彦村とともに県へ要望してまいります。　　国民健康保険の事業運営においては、これまで効果実績を積み上げてきたジェネリック医薬品の普及促進や、残薬・ポリファーマシー対策等の事業を継続実施し、「医療費適正化事業」の充実を推進しながら、健全かつ安定的な財政運営に努めます。　　次に「地域で支える高齢者福祉」についてであります。　　高齢者が住み慣れた地域で安心・快適に生活できるよう、地域で支え合う地域包括ケアシステムの充実を図るため、医療、介護、介護予防、生活支援等が包括的に提供される仕組みづくりに引き続き取り組んでまいります。　　また、地域の支え合いを推進するため、生活支援コーディネーターを中心に「支え合い活動推進会議」を開催するとともに、地域の元気な高齢者が活躍する場を提供し、社会参加を促しながら、介護予防につなげていきます。　　認知症対策については、認知症初期集中支援チームのサポート医を１名増員し、自立生活のサポート体制のさらなる充実を図ります。　　さらに、介護人材の確保のため、介護資格取得のための研修費用助成事業と介護業務に精勤する若手職員を表彰する「次世代を担うキャリアテン介護職員等表彰」を引き続き実施し、やりがいの高揚を図りながら人材の定着化を図ってまいります。　　次に、「障がいのある人への切れ目のない支援」についてであります。　　障がいのある人やその家族が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、引き続き相談支援体制の充実に取り組んでまいります。　　障がい者基幹相談支援センターでは、多様化・複雑化する相談ニーズに対応できる相談支援専門員の確保と資質の向上を進め、基幹相談支援センターと相談支援事業所がそれぞれの機能を有効に発揮できる体制の充実を図ります。　　「障がい児通所支援事業」では、「児童発達支援」や「放課後等デイサービス」での訓練等を通して生活能力を向上できるようサービスの充実を図るとともに、「療育支援推進事業」では、障がい等のある子どもが、ライフステージごとに必要な支援を継続して受けることができるよう、支援体制の充実に努めます。　　また、障がい福祉施設における就労の破壊と工賃の確保に向けた取り組みを支援するとともに、一般就労への移行や就労定着化に努めるほか、引き続き「施設外就労農業体験事業」により、「農福連携」を推進します。　　さらに、手話通訳者・要約筆記者の資格取得を促進するため、派遣手当等を見直し、より質の高いコミュニケーション支援を行えるよう環境を整えてまいります。　　次に、定住人口増戦略の４つ目の柱である「移住・定住の促進」についてです。　　燕市に移住する人を増やすため、ＳＮＳを活用した動画配信や移住・定住関連のウェブサイトへの広告掲載を行うとともに、首都圏で開催される移住イベントなどで、移住促進のプロモーションを積極的に行います。　　新たに移住検討者向けに、市内の企業や子育て支援施設などを巡るミニツアーを開催するとともに、県外からの参加者に対しては交通費の一部を補助することで、実際に燕市へ足を運んでもらう機会を創出します。　　また、これまでの県外Ｕ・Ｉターン者を対象とした家賃補助に加え、新規事業として、東京圏からの移住者を対象に中小企業等への就業や起業した人へ移住支援金を支給する「移住・就業等支援事業」や市外から転入する新婚世帯を対象に家賃の一部を補助する「新婚世帯向け住宅支援事業」に取り組みます。　　市外から転入する働き盛り・子育て世代などの住宅取得を支援する「移住家族支援事業」については、対象者を拡大し、さらなる燕市への定住化を図ります。　　戦略の第２は、活動人口増戦略です。　　①、市民が主役の健康づくり・生きがいづくり、②、支え合い・助け合い活動の活発化、③、若者・女性の力を活かしたまちづくりを進めながら、地域社会の中でキラキラ輝く人を増やします。　　活動人口増戦略の最初の柱は、「市民が主役の健康づくり・生きがいづくり」です。　　はじめに「元気を磨く健康づくり」についてであります。　　各種検診や保健指導の充実をはじめ、庁内、関係機関との連携を強化し、「地域ぐるみで取り組む健康づくり」を市民協働で推進してまいります。　　健康づくりマイストーリー運動「つばめ元気かがやきポイント事業」では、協賛店で使える優待カードの進呈などにより、さらなる参加世代の拡大を図ります。　　胃がんリスク検診については、加入保険にかかわらず対象者を70歳に拡大して実施するほか、乳がん発見率の高いマンモグラフィ検診については、引き続き検診車による集団検診と医療機関での個別検診を実施します。　　また、国の予防接種法の改正に基づき、妊婦への感染予防のため、３年間の時限措置として、40歳から57歳の男性を対象とした風しん予防接種事業を実施します。　　次に「健全な心と体を支えるスポーツの推進」であります。　　第30回を迎える燕マラソン大会は、名称を「燕さくらマラソン大会」に改め、大河津分水路河畔を走るコースへの変更と日本陸連公認のハーフマラソンや3.5ｋｍウォーキングを新設し、分水おいらん道中の前日に開催することで、市民スポーツの活発化を図るとともに、市外・県外からの参加を促して交流人口の拡大につなげます。　　「ホストタウン推進事業」では、引き続き2020東京オリンピックのキャンプ地としての事前合宿の誘致に取り組むとともに、パラアーチェリーチームの合宿が決定しているモンゴル国とのスポーツ・文化交流を行います。また、小中学生対象のパラアスリートによる体験型授業などを開催し、障がいのある人との共生社会の実現やチャレンジする気持ち、諦めずやり抜く心などを学ぶ機会を提供します。　　スポーツ施設の整備につきましては、Ｂ＆Ｇ海洋センターのプール槽等の改修工事や分水多目的屋内運動場の外装改修工事などを実施します。　　次に、「心豊かな生涯学習・文化活動の充実」についてであります。　　本年６月に全国良寛会燕大会が燕市で開催されることから、ふるさと納税の活用などにより、大会が円滑に開催されるよう支援してまいります。　　長善館史料館につきましては、引き続き、筑波大学の支援による日記解読作業を進めるとともに、長善館友の会と連携した企画展開催などの活性化に取り組みます。　　文化会館自主事業として、燕音楽祭など市民参加型の成果発表会に加え、市内小学校合同音楽鑑賞会や有名アーティストによる公演を開催し、幅広い世代に対して舞台芸術等を提供するとともに、新潟県との共催で「第34回国民文化祭・にいがた2019」及び「第19回全国障害者芸術・文化祭にいがた大会」を開催します。　　活動人口増戦略２つ目の柱は、「支え合い・助け合い活動の活発化」です。　　「支え合いの地域福祉」につきましては、生活困窮世帯等への包括的な支援体制を整備し、家族・地域・職場などで起きる「社会的孤立」、経済雇用環境の変容による「経済的困窮」、さらに、これまでの制度では十分に対応されなかった「制度の狭間」にある人たちに対して、自立へ向けた支援を行ってまいります。　　子どもの貧困対策では、引き続き弁護士による相談会を開催し、相談体制を充実させるとともに、子ども食堂を含めた子どもの居場所を提供する市民団体等に対して、運営費の一部を助成し、安定した運営が継続できるよう支援します。　　さらに、高等職業訓練促進給付金事業を活用した資格取得者を対象に、就職してから最初の給料が支給されるまでの生活を支援する「キャリアスタート支援給付金」を創設し、ひとり親家庭の生活負担の軽減を図ります。　　「市民協働のまちづくり」の推進につきましては、まちづくり協議会や市民団体の活動の活性化を図るため、「まちづくり協議会補助金」や「イキイキまちづくり事業助成金」による事業費補助や情報提供などの支援を引き続き行ってまいります。　　活動人口増戦略の３つ目の柱は、「若者・女性の力を活かしたまちづくり」です。　　はじめに、「若者の活動の活発化」につきましては、「つばめ若者会議」の29歳以下のメンバーによる「燕（エン）ジョイ活動部」が地域団体や地元高校と連携して行う地域活性化に向けた取り組みを支援していきます。　　また、「羽ばたけつばくろ応援事業」として、夢の実現に向けた自己啓発活動や社会貢献活動などに主体的に取り組む20歳以下の個人、グループを支援します。　　次に、「女性が活躍しやすい環境づくり」についてであります。　　「第３次燕市男女共同参画推進プラン」に基づき、意識醸成を図るための啓発イベントを開催するほか、「女性が輝くつばめプロジェクト」では、「活動☆つばめこまち応援隊」などと連携し、女性活躍推進フォーラムやイクボス研修の開催、つばめ輝く女性表彰などを実施するとともに、女性専用トイレや更衣室、授乳室などの整備支援補助金を継続することにより、女性が活躍しやすい環境づくりを推進します。　　戦略の第３は、交流・応援（燕）人口増戦略であります。　　燕市を訪れたい・応援したいと思う人を増やすため、①、着地型観光の振興、②、都市間交流の推進、③、燕市のファンづくりに取り組みます。　　交流・応援（燕）人口増戦略の１つ目の柱は、「観光の振興」です。　　最初に、「着地型観光の振興」についてであります。　　本館展示の再構成、体験工房館の新設、広場の改修などの工事を進めてきた産業史料館が４月にリニューアルオープンいたします。オープニングイベントを皮切りに、ものづくり体験メニューの充実を図りながら、燕市の産業観光の拠点として活動していくとともに、市内工場の製造現場を見学してもらうために必要な施設改修等の費用を補助する「産業観光受入体制整備事業」を引き続き実施してまいります。　　併せて、産業史料館内に燕市観光協会の事務局を移転し、これまで以上に連携を密にしながら、外国語にも対応できる観光ナビゲーターの活用など「おもてなし力」の向上を図り、燕市の魅力をさらに発信していきます。　　弥彦村と連携し、首都圏はもちろん、訪日意欲の高い台湾をターゲットに観光プロモーションを実施するほか、燕三条駅と弥彦温泉を結ぶ観光タクシーを運行することで２次交通の問題を解消し、さらなる誘客促進に努めます。　　さらに、自然観光の拠点である国上山については、安全で快適なトレッキングなどを楽しんでいただくため、遊歩道の施設や案内看板などを整備いたします。　　交流・応援（燕）人口増戦略の２つ目の柱は、「都市間交流の推進」です。　　災害時相互応援協定を締結している南魚沼市、南相馬市、南陽市との交流では、引き続き、燕三条地場産業振興センターと連携したイベント出展を行い、地場産品のＰＲと燕市の魅力発信に努めます。　　また、東京ヤクルトスワローズとの縁で始まった松山市、浦添市、西都市との交流についても、毎年開催される少年野球大会などを通して、より深い交流を目指すとともに、相互のイベントに出展することで地域活性化に結びつけていきます。　　さらに、現行の弥彦村との定住自立圏共生ビジョンが最終年度を迎えることから、さらなる連携の推進と取り組みの強化を目指し、第２次共生ビジョンを策定します。　　交流・応援（燕）人口戦略の３つ目の柱は、「燕市ファンづくり」です。　　「ふるさと燕応援事業」につきましては、お礼の品のさらなる充実を図りながら、燕産品を通じた本市の高い技術力や魅力を全国にＰＲしていくほか、小学校のエアコン整備や世界的イベントでの採用を目指すオリジナルカトラリーの製作など、寄附金の使い道を特定し、当該事業に賛同する人から応援をいただく手法も併せて推進いたします。　　引き続き、「燕市ＰＲ大使」の協力を得て全国に本市の魅力を発信するとともに、東京ヤクルトスワローズとの連携事業については、従来の明治神宮野球場におけるＰＲイベント「燕市ＤＡＹ」の開催や球団ファンとの交流事業に加え、県内テレビ局と連携した事業の実施や情報発信を行ってまいります。　　さらに、本市のイメージアップを図るため、ロケ地マップの作成や田んぼアートでのデザイン採用など、「下町ロケット」効果を活用した情報発信に取り組むとともに、各種メディアを活用して、燕市の魅力を市内外へ効果的・戦略的に情報発信していく「シティプロモーション事業」を新たに展開してまいります。　　戦略の第４は、３つの人口増戦略を支える都市環境の整備であります。　　①、安全・安心機能の向上、②、快適な都市機能の向上の２つの方針に基づき取り組んでまいります。　　都市環境整備の第１の柱は、「安全・安心機能の向上」です。　　はじめに、「災害に強いまちづくり」についてであります。　　自主防災組織の育成・支援のため、地域に根ざした防災活動を支援する補助事業を継続するとともに、新たに防災リーダー養成講座受講生等から構成される防災リーダー会を立ち上げ、市民主体の防災活動を推進します。　　総合防災訓練については、昨年と同様７月の第１日曜日に新たにドローンを活用した土砂災害対応訓練をメニューに加えて実施します。　　また、地震時の安全対策として、通学路等に面した倒壊の恐れのあるブロック塀等の撤去費用の一部を補助いたします。　　次に、「防犯・消費者保護対策の推進」についてであります。　　引き続き、地域で設置する防犯カメラの費用を補助し、警察などの関係機関と連携しながら、安全で安心なまちづくりの実現を目指します。　　また、架空請求をはじめ増加する高齢者の消費者トラブルやインターネット関連など複雑多様化する消費生活相談に対応するため、相談窓口体制の充実と未然防止のための周知活動に取り組んでまいります。　　次に「交通安全の推進」についてであります。　　「高齢者運転免許自主返納」への支援を継続するとともに、燕警察署及び燕市交通安全協会、さらには包括連携協定を締結した損害保険会社と連携した交通安全の開催などを通じて、交通安全意識の啓発に努め、交通事故の抑止を図ります。　　次に「公共交通の整備」についてであります。　　循環バス「スワロー号」や予約制乗合ワゴン車「おでかけきららん号」の運行と民間バス路線への運行費補助を引き続き実施してまいります。　　また、平成30年度に策定した「燕・弥彦地域公共交通網形成計画」に基づいて、バス等公共交通の利便性向上につながる具体の改善策を検討いたします。　　次に、「快適な環境の確保」についてであります。　　「クリーンアップ選手権大会」や「つばめエコキッズ探険隊」など、環境啓発イベントの開催や広報等を通じて、地球温暖化や身近な環境問題について考える機会を提供するとともに、事業所・家庭でのゴミの減量化、適正処理の浸透に取り組みます。　　また、「カンカンＢＯＯＫ事業」「福服ＢＯＯＫ事業」などを引き続き実施し、さらなる資源循環型社会の構築を図ります。　　都市環境の整備の第２の柱は、「快適な都市環境の向上」です。　　はじめに、「まちなか居住と空き家等対策の推進」についてであります。　　引き続き、「定住家族支援事業」などを通じて、まちなか居住を促すとともに、年々拡大する空き家問題に対処するため、継続的な実態調査の実施と専門家の関係団体で構成する「空き家等対策連絡協議会」において、総合相談会やセミナーを開催するなど、相談支援体制の充実に努めます。　　また、空き家・空き地活用バンクにより利活用のマッチングを進めるとともに、事業費助成も行いながら、周囲に悪影響を及ぼす特定空き家の解体撤去を指導してまいります。併せて、空き地・空き店舗の活用によるまちなか活性化のモデルづくりを目指し、従来の吉田地区に燕地区も対象に加え、学生と地域住民が連携した実態調査やワークショップの開催などを行います。　　次に、「親しみのある公園づくり」についてであります。　　吉田ふれあい広場において、利用者に人気のゴーカートを計画的に更新するとともに、公園遊具については、法令化された維持修繕基準に基づく点検を確実に実施し、誰もが安全で安心して利用できる憩いの場としての管理を徹底していきます。　　次に、「人にやさしい道路環境の整備」についてであります。　　老朽化した道路施設については、新たな財源を確保することで、一般財源は前年同水準のまま全体の事業費を増加させ、効率的な維持管理を行ってまいります。　　また、通学路の安全を確保するため、新潟交通電鉄跡地の歩道整備を継続するほか、新たに小古津新又新線の歩道整備に着手します。　　さらに、渋滞対策として、国道289号燕北バイパスに接続する新幹線側道の交差点改良や分水統合保育園の周辺道路の改良事業に着手します。　　国道116号吉田バイパスについては、引き続き各種関係機関や団体等と連携し、早期の都市計画決定並びに事業化を国や県に働きかけてまいります。　　次に、「安全・安心・おいしい水道水の供給」についてであります。　　本年４月１日に弥彦村と水道事業を経営統合し、燕・弥彦総合事務組合で水道事業の運営を開始いたします。経営統合後は、水道事業広域化基本計画に基づき、浄水場施設再構築事業においては、用地造成を進めるとともに、送配水管整備事業の事業者決定に続き、新浄水場建設の事業者選定を行います。また、新浄水場供用までに石綿セメント管の完全廃止を目指して、老朽配水管の更新を計画的に進めます。　　次に、「適正な汚水処理の推進」についてであります。　　「燕市汚水処理施設整備構想」に基づき、公共下水道で整備する集合処理区域においては、計画的・効率的な整備を進めるとともに、接続率の向上を図るための「早期接続促進事業」を継続するほか、引き続き終末処理場の改築更新や本町排水区における幹線管渠の改修を行います。　　また、合併処理浄化槽で整備する個別処理区域においては、単独処理浄化槽や汲み取り式トイレから合併処理浄化槽への転換を促進するための補助制度を創設します。　　最後に、戦略の第５、「持続可能で開かれた行財政運営の推進」についてであります。　　新年度は、「第２次燕市総合計画」の中間年度にあたります。これまで進めてきた取り組みの評価・検証を行うとともに、社会環境の変化や新たな課題への対策も踏まえた中で、総合計画の中間見直しを行います。　　また、人口減少対策の主要事業を定めた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が最終年度を迎えることから、総合計画の中間見直しと並行して改定作業を進めます。　　さらに、国際化の進展を踏まえ、市内居住の外国出身者に対して市政情報を適切に提供するため、スマートフォンのアプリを活用し、広報つばめやごみカレンダー等の多言語化を進めるとともに、行政の透明性の向上を図るため、市が保有する各種統計のオープンデータ化を目指し、対象データと公開方法等について検討を進めます。　　冒頭申し上げましたように財政状況は厳しさを増しており、将来に向けて持続可能な財政基盤の構築が求められています。新年度予算編成にあたっては公用車管理の共用化による車両数の縮減など87項目、約５千万円の事業見直しを行いました。引き続き、ペーパーレス会議や業務改善運動の推進など不断の行財政改革に取り組みます。　　また、今後の人口減少社会を見据えた中で、公共施設の適正な保有量や受益者負担のあり方などについて検討を進めてきましたが、市民の皆様のご理解を得られるよう丁寧な説明を行いながら、それらが着実に実行できるよう努力してまいります。　　以上、平成31年度の市政運営の基本方針並びに主要事業について申し述べてまいりました。厳しい財政状況ではありますが、企業立地の促進策、「燕市ＩｏＴ推進ラボ」の立ち上げ、子ども医療費助成の対象年齢の引き上げ、プログラミング教育のスタート、子どもの貧困対策の拡充、移住定住を促進する新たな助成金制度など、重要課題には積極的に取り組む予算を編成したと考えています。　　今年は平成最後の年。５月には元号が変わります。また、７月には東京オリンピック・パラリンピックまで１年を切り、10月には消費税率の引き上げが予定されています。社会を取り巻く情勢は目まぐるしく変化し、明確に先を見通すことが困難となっておりますが、これまで全国に先駆けて尽力してまいりました「３つの人口増戦略」や地方創生の取り組みにさらに磨きをかけ、未来へ確実に方向付けするための重要な年度になると考えています。　　燕市といえば、ものづくりのまち。冒頭でも触れました、ドラマ「下町ロケット」で描写された新たな分野に果敢に挑戦する姿勢や、ものづくりに対する技術者魂は、燕の職人気質そのものであり、まさに「リアル下町ロケット」であることを多くの方々から認識していただいたものと思います。　　燕市に寄せられる平成30年度の「ふるさと納税」は、小学校のエアコン整備のための自治体クラウドファンディング型も含めると、既に過去最高となる15億円を超えており、燕市の交流・応援（燕）人口の増加という観点からは目に見えて成果が表れています。　　こうした勢いをそのままに、燕市を次の世代にしっかりと引き継いでいくため、新年度も“やるぞ！燕　進め！未来へ”をスローガンに、「日本一輝いているまち・燕市」の実現を目指してまいります。　　直面する課題は数多く、解決には困難を伴うものばかりです。しかし、下町ロケットの佃製作所が教えてくれました。「挑戦し続ける限り答えは見つかる」　　今年の干支の亥のごとく目標に向けて一直線に、職員一丸となって取り組んでまいります。市民の皆様並びに市議会議員の皆様におかれましては、何卒ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、平成31年度の施政方針とさせていただきます。　　ご清聴ありがとうございました。 △日程第５　議案第２号から議案第７号まで（平成３１年度当初予算） ○議長（丸山吉朗君）　日程第５　議案第２号から議案第７号まで、以上６件を一括議題とします。　　お諮りします。本件に関しましては、提案理由の説明を省略し、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丸山吉朗君）　異議なしと認めます。よって、本件については提案理由の説明を省略し、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定しました。　　お諮りします。ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の構成が議員全員であることから、委員の指名を省略して選任したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丸山吉朗君）　異議なしと認めます。よって、議員全員を予算審査特別委員会の委員に選任することに決定しました。 △日程第６　議案第８号から議案第４０号まで ○議長（丸山吉朗君）　日程第６　議案第８号から議案第40号まで、以上33件を一括議題とします。　　当局に提案理由の説明を求めます。
   ◎総務部長（田辺一幸君）　おはようございます。私からは、議案第８号から第12号及び第28号と第31号の７件について、提案理由のご説明を申し上げます。　　初めに、議案第８号をお願いいたします。議案第８号　新潟県市町村総合事務組合規約の変更について、提案理由のご説明を申し上げます。新潟県市町村総合事務組合で共同処理を行っている非常勤職員に対する公務災害の補償等に関する事務について、三条・燕・西蒲、南蒲広域養護老人ホーム施設組合から新たに加入したいとの申し出がありました。このため地方自治法第286条第１項の規定により、構成市町村として議会の同意をお願いするものであります。　　なお、この規約は総務大臣の許可の日から施行となります。　　次に、議案第９号をお願いいたします。議案第９号　燕市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正は、平成31年１月15日に開かれました燕市特別職報酬等審議会の答申に基づき、議長、副議長及び議員の報酬月額について、それぞれ３％の引き上げをお願いするものであります。議長の報酬月額につきましては、１万2,000円引き上げ43万6,600円に、副議長の報酬月額につきましては、１万500円引き上げ36万2,100円に、議員の報酬月額につきましては、１万円引き上げ34万4,400円にするものであります。　　なお、この条例は平成31年４月１日から施行させていただくものであります。　　次に、議案第10号をお願いいたします。議案第10号　燕市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。先ほどの燕市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正と同様に、平成31年１月15日に開かれました燕市特別職報酬等審議会の答申に基づき、市長、副市長及び教育長の給料月額について、それぞれ２％引き上げをお願いするものであります。市長の給料月額につきましては、１万7,700円引き上げ90万4,100円に、副市長の給料月額につきましては、１万3,400円引き上げ68万6,700円に、教育長の給料月額につきましては、１万2,200円引き上げ62万3,000円にするものであります。　　なお、この条例は平成31年４月１日から施行させていただくものであります。　　次に、議案第11号をお願いいたします。議案第11号　燕市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の制定を受け、国家公務員について時間外勤務の上限が定められることから、本市においても同様の改正を行うものであります。　　なお、この条例は平成31年４月１日から施行させていただくものであります。　　次に、議案第12号をお願いいたします。議案第12号　燕市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正は、災害弔慰金の支給等に関する法律及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部改正に伴い、災害援護資金の貸し付けに係る運用を改善し、被災者支援の充実を図る観点から、所要の見直しを行うものであります。具体的には、被災者の返済負担を軽減し、被災者支援の充実強化のため、貸し付け利率を３％以内で市長が別に定める率とし、償還方法についても債権の確実な回収を行うため、年賦、月賦償還を可能といたします。また、連帯保証人を立てることが困難な被災者の実情を考慮した貸し付けが行えるよう、連帯保証人については立てることができる規定に改正するものであります。　　なお、この条例は平成31年４月１日から施行させていただくものであります。　　改正後の第14条及び第15条第３項の規定は、この条例の施行日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸し付けについて適用し、この条例の施行日前に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸し付けについては、なお従前の例により対応させていただくものであります。　　次に、議案第28号をお願いいたします。議案第28号　燕市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。公職選挙法の一部改正する法律が平成31年３月１日に施行され、市議会議員選挙において、選挙運動用ビラの頒布が解禁されました。このたびの改正は、選挙運動用ビラ作成の公費負担について、これまで市長選挙のみ認めていたものを市議会議員選挙にも適用するものであります。また、公営単価につきましても、市長選挙同様に公職選挙法施行令に定められた7.51円とするものであります。　　なお、この条例は公布の日から施行させていただくものであります。　　次に、議案第31号をお願いいたします。議案第31号　新潟市と燕市の境界変更の申請について、提案理由のご説明を申し上げます。このたびの境界変更につきましては、新潟市西蒲区小吉地区におきまして、土地改良事業である圃場整備事業を実施することにより、新潟市と燕市の境界を変更し、農用地や道路、水路の形状変更を一体的に行うことで、農用地の区画を集団化し、営農の大規模化、効率化を図るものであります。事業主体は新潟県、事業名は経営体育成基盤整備事業であります。換地処分は、平成31年８月末ごろを予定しており、本市議会においてご決定いただいた後は、県議会での議決を受けて、県知事から国へ届け出るものであります。　　なお、この境界変更に当たり、新潟市と燕市との間での総面積の変動はありません。　　以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◎市民生活部長（髙野光郎君）　おはようございます。私からは、議案第13号、議案第16号、議案第17号及び議案第32号の４件につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。　　初めに、議案第13号　燕市債権管理条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。地方自治体の債権管理は、地方自治法、同法施行令、そのほか各個別の法令等で規定されておりますが、より効率的に市の債権管理を行うため、関連する法令等を集約し、統一的な管理の基準を明確にした燕市債権管理条例を新たに定めさせていただくものであります。　　条例の内容につきましては、第１条では目的を規定し、以下第２条から第16条までは定義、他の法令等との関係、市長の責務、管理台帳の整備、督促、延滞金の徴収等、滞納処分等、強制執行等、履行期限の繰り上げ、債権の申し出等、徴収停止、履行期限の特約等、免除、放棄、委任を規定しております。また、附則において、燕市営住宅条例及び燕市営特定公共賃貸住宅条例の一部改正についてもお願いするものであります。　　なお、この条例は平成31年４月１日から施行させていただくものであります。　　次に、議案第16号　燕市国民健康保険税条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正は、新潟県から示されました確定納付金をもとに、現行の国民健康保険税率で試算した平成31年度収支見込みでは、余剰が見込めることと被保険者の高齢化、現在の財政状況などを考慮し、一定の期間において国民健康保険税水準の維持が可能となるよう算定した税率について燕市国民健康保険税条例の一部改正をお願いするものであります。　　改正の内容は、医療給付費分の所得割を7.30％から6.70％に、均等割を２万3,600円から２万1,800円に、平等割を２万3,000円から２万1,400円に、介護納付金分の所得割を2.20％から2.40％に、均等割を１万4,000円から１万5,500円にそれぞれ改めさせていただくものであります。　　なお、この条例は平成31年４月１日から施行させていただくものであります。　　次に、議案第17号　燕市介護保険条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律、平成26年法律第83号による介護保険法施行令の改正に伴い、燕市介護保険条例の一部改正をお願いするものであります。　　主な改正の内容は、これまで介護保険料の標準割合の軽減対象を第１段階のみとしておりましたが、新たに第２段階並びに第３段階も軽減対象とするものであります。　　なお、この条例は平成31年４月１日から施行させていただくものであります。　　次に、議案第32号　字の変更について、提案理由のご説明を申し上げます。新潟市西蒲区小吉地区の県営圃場整備事業に伴いまして、事業主体の新潟県から当該区域内の字を変更して整備したい旨申請がありましたので、変更調書及び図面のとおり字の変更をお願いするものであります。地方自治法第260条第１項の規定により、市町村の区域内の町もしくは字の区域を新たに画しもしくはこれを廃止し、または町もしくは字の区域もしくはその名称を変更しようとするときは、議会の議決を経てこれを告示することになっております。　　なお、換地処分は本年８月末ごろを予定されており、字の変更の効力の生ずる日は、土地改良法第54条第４項による換地処分の公告があった日の翌日からとなり、字名等とともに新たな地番に整理される予定となっております。　　以上、４件につきましてご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◎都市整備部長（土田庄平君）　おはようございます。それでは、私からは議案第14号、第15号、第24号から27号及び第33号の７件の議案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。　　初めに、議案第14号をお願いいたします。議案第14号　燕市道路占用料徴収条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正は、議案第13号　燕市債権管理条例の制定に伴いまして、債権管理に関する事務処理について、統一的な管理基準が定められることにより、燕市道路占用料徴収条例の一部を改正するものであります。　　改正内容としまして、延滞金の徴収を燕市債権管理条例と同様に、「延滞金の額及び徴収方法については、燕市税条例の例による。」の条項を追加するものであります。　　なお、この条例は平成31年４月１日から施行させていただくものであります。　　次に、議案第15号をお願いいたします。議案第15号　燕市下水道条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正は、燕市債権管理条例の制定にあわせて、下水道使用料の督促手数料及び延滞金の徴収について、燕市下水道条例の一部改正をお願いするものであります。　　改正の内容といたしましては、「（燕市下水道条例に燕市税外諸収入金に対する督促手数料及び延滞金の徴収並びに過料に関する条例の適用除外）」の条を追加させていただくものであります。　　なお、この条例は平成31年４月１日から施行させていただくものであります。　　次に、議案第24号をお願いいたします。議案第24号　燕市都市公園条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。このたびの条例の一部改正は、子どもの居場所整備事業の施設を都市公園内に設置できるようにするため、都市公園法施行令第12条第３項第６号の条例で定める社会福祉施設として、これを位置づけ、占用物件として認めることができるよう所要の改正を行うものです。また、都市公園の位置について、当初からの位置の表記間違いを修正するものでございます。　　これらの改正につきましては、平成31年４月１日より施行させていただくものであります。　　次に、議案第25号をお願いいたします。燕市営住宅条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正につきましては、燕市営住宅条例第３条の別表第１に定めた管理戸数の一部を改正するものであります。　　改正の内容は、市営東栄町団地の一部取り壊しによります管理戸数を「９」から「８」に改正するものです。　　なお、この条例は公布の日から施行させていただくものであります。　　次に、議案第26号をお願いいたします。議案第26号　燕市有吉田東栄町住宅条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正につきましては、燕市有吉田東栄町住宅条例第２条の表に定めた管理戸数を改正するものであります。　　改正の内容は、同住宅の一部取り壊しによります管理戸数を「14」から「12」に改正するものです。　　なお、この条例は公布の日から施行させていただくものであります。　　次に、議案第27号をお願いいたします。議案第27号　燕市下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正は、受益者負担金の徴収猶予について、燕市下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正をお願いするものであります。　　改正内容としましては、燕市下水道受益者負担に関する条例第８条第１号中にある当該負担金の納付が困難という条文については、同施行規則第16条別表第２の減免基準に基づき運用しているため、削除させていただくものでございます。　　なお、この条例は平成31年４月１日から施行させていただくものであります。　　最後に、議案第33号をお願いいたします。議案第33号　市道路線の認定及び変更について、提案理由のご説明を申し上げます。このたびお願い申し上げます市道路線の認定は、民間による宅地造成に伴う寄附採納によるもの、燕地区４路線、335メートル、吉田地区４路線、285メートル、分水地区１路線、48メートル、市により道路を築造するもの、燕地区４路線、615メートル、分水地区２路線、320メートルであります。以上の15路線、1,603メートルにつきまして、道路法第８条第２項の規定に基づき議会の議決をお願いするものであります。　　また、市道路線の変更は、寄附採納により道路を延長するもの、１路線、175メートル、用地買収により通学路を変更するもの、１路線、40メートルの２路線であります。以上について、道路法第10条第３項の規定に基づき議会の議決をお願いするものであります。　　以上、議案７件につきまして、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◎健康福祉部長（佐藤徳子君）　それでは、改めましておはようございます。私からは、議案第18号から議案第20号の３件につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。　　初めに、議案第18号をお願いいたします。議案第18号　燕市指定地域密着型サービスに係る事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正は、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う介護保険法の改正及び平成30年度の介護報酬改定にあわせた介護保険法施行規則の改正に伴い、必要な改正をお願いするものであります。　　主な改正内容といたしましては、２点であります。１点目は、介護保険法施行規則の改正を受け、市が指定を行う地域密着型サービスの申請者は、従来法人でなければならないとされていたものを看護小規模多機能型居宅介護に限り、病床を有する診療所を開設している者についても申請を可能とするものであります。　　２点目は、介護保険法の改正により、市が指定を行う地域密着型サービスにおいて、新たに創設された共生型地域密着型通所介護の人員及び運営等の基準を条例で定めさせていただくものであります。　　なお、この条例は公布の日から施行させていただくものであります。　　次に、議案第19号をお願いいたします。議案第19号　燕市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正は、所得税法の改正に伴う控除対象配偶者の名称変更であります。所得税法に規定されております「控除対象配偶者」の名称が「同一生計配偶者」とされたことに伴い、条例内の表記も変更させていただきたく、条例の一部改正をお願いするものであります。　　なお、この条例は公布の日から施行し、平成30年１月１日から適用させていただくものであります。　　最後に、議案第20号をお願いいたします。議案第20号　燕市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正は、所得税法の改正に伴う控除対象配偶者の名称変更であります。所得税法に規定されております「控除対象配偶者」の名称が「同一生計配偶者」とされたことに伴い、条例内の表記も変更させていただきたく、条例の一部改正をお願いするものであります。　　なお、この条例は公布の日から施行し、平成30年１月１日から適用させていただくものであります。　　以上、議案３件につきまして、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◎産業振興部長（小澤元樹君）　おはようございます。私からは、議案第21号から23号の３件について、提案理由のご説明を申し上げます。　　初めに、議案第21号　燕市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第９条第１項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。製造業など、敷地面積9,000平方メートル以上、または建築面積3,000平方メートル以上の工場を建築する場合には、工場立地法等に基づき周辺環境等に配慮するため、緑地及び環境施設を整備する必要があります。整備すべき面積率は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第９条第１項の規定に基づき、工場立地法第４条第１項の規定で公表された準則にかえ、市町村が適用すべき準則を定めることができるとされています。近年の事業者による設備投資意欲の高まりを受け、事業者の設備投資の促進を図るため、準則で定めている工場立地特定対象区域の緑地面積率と環境施設面積率を緩和する改正を行うものです。　　なお、この条例は平成31年４月１日から施行させていただくものであります。　　続きまして、議案第22号　燕市産業史料館条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。燕市産業史料館における今回のリノベーション事業では、燕市の産業の歴史を体系立て、わかりやすく理解することができる展示のほか、体験工房館の新設により、多くの皆様から楽しみながらものづくりを体感してもらうことが可能になるなど、産業観光の拠点としての新たな魅力が加わります。このリノベーションを機に、産業観光の拠点としての位置づけを明確にし、施設等を使用いただく際の使用料を新たに定めるほか、観覧料の見直しなど、今後施設の管理運営面での充実を図るため、燕市産業史料館条例を一部改正するものです。　　なお、この条例は規則で定める日から施行させていただくものであります。　　最後に、議案第23号　燕市森林環境保全基金条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。森林の整備やその促進に関する施策の推進並びに森林環境の保全等における財源として、来年度から国税として創設される森林環境譲与税の受け皿となる森林環境保全基金を設置することを目的に、条例を制定させていただくものであります。　　条例の内容につきましては、第１条では設置目的を規定し、以下第２条から第８条までは、既存の基金条例と同様に、積立額、管理方法等を規定しております。既存林道の維持管理、支障木の除去等を含む環境の保全に資する財源として支出いたしますが、基金への積み立てを行うことで、年度間の支出を調整し、効果的な活用に努めてまいります。　　なお、この条例は公布の日から施行させていただくものであります。　　以上、議案３件ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◎水道局長（経営企画課長）　清野一徳　君）　議案第29号　弥彦村との水道事業の統合に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。　　このたびの条例制定につきましては、平成31年４月１日に弥彦村の水道事業と経営統合し、燕・弥彦総合事務組合で水道事業の経営を開始するに当たり、必要な準備行為として２月18日開催の燕・弥彦総合事務組合定例会で５件の関係条例の制定と平成31年度水道事業当初予算の承認をいただきましたので、燕市水道局の廃止に伴う関係条例の一部改正及び燕市水道事業を燕・弥彦総合事務組合へ承継することに伴う関係条例の廃止を行うものであります。　　条例の内容につきましては、第１条から第６条は燕市水道局の廃止に伴う関係条例の一部改正を行うものであり、第７条第１号から第５号は、燕市水道事業を燕・弥彦総合事務組合へ承継することに伴う関係条例の廃止を行うものであります。　　なお、この条例は平成31年４月１日から施行させていただくものであります。　　ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◎教育次長（山田公一君）　おはようございます。私からは、議案第30号及び議案第34号について、提案理由のご説明を申し上げます。　　初めに、議案第30号　燕市児童クラブ条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。議案第30号をお願いいたします。このたびの改正は、現在粟生津公民館内で開設している児童クラブスマイルを粟生津小学校の大規模改修にあわせて校舎内に整備した児童クラブ室に平成31年４月１日から移転することに伴い、児童クラブの位置を定める燕市児童クラブ条例の一部改正をお願いするものであります。　　改正の内容は、児童クラブスマイルの位置を粟生津公民館の住所である「燕市粟生津623番地１」から粟生津小学校の住所である「燕市粟生津657番地」に改めるものでございます。　　なお、この条例は平成31年４月１日から施行させていただくものであります。　　次に、議案第34号　財産の取得について、提案理由のご説明を申し上げます。議案第34号をお願いいたします。教育委員会では、分水小学校区における新たな保育園の整備事業の円滑な推進を図るため、平成29年度から平成30年度までの債務負担行為を設定し、県央土地開発公社事業として用地の先行取得及び造成工事を行ってまいりました。このたび事業完了に伴い、造成後の事業用地を市が取得することについて、議会の議決をお願いするものであります。　　土地の所在につきましては、燕市笈ケ島字興野前1210番ほか19筆、面積は9,511.51平方メートルで、用地造成及び利子等を含めた取得価格は１億1,810万3,975円であります。本件については、土地の価格が2,000万円以上で、面積が5,000平方メートル以上であることから、燕市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。　　以上、２件につきましてご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◎企画財政部長（筆頭部長）　田辺秀男　君）　おはようございます。それでは、議案第35号をお願いいたします。議案第35号　平成30年度燕市一般会計補正予算（第12号）について、提案理由のご説明を申し上げます。　　平成30年度燕市の一般会計補正予算（第12号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。　　第１条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ６億7,471万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ414億3,214万7,000円とさせていただき、第２項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。　　第２条は、繰越明許費であります。地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用できる経費は、「第２表　繰越明許費」によりお願いするものであります。　　第３条は、地方債の補正であります。地方債の変更は、「第３表　地方債補正」によりお願いするものであります。　　２ページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算補正の歳入であります。13款国庫支出金、補正額減額の１億4,499万6,000円、１項国庫負担金、減額の5,610万2,000円、２項国庫補助金、減額の8,708万円、３項委託金、減額の181万4,000円。　　14款県支出金、減額の5,292万7,000円、１項県負担金、減額の2,630万9,000円、２項県補助金、減額の2,933万円、３項委託金271万2,000円。　　15款財産収入、減額の4,077万8,000円、１項財産運用収入27万6,000円、２項財産売払収入、減額の4,105万4,000円。　　16款寄附金、減額の５億9,963万1,000円、１項寄附金、同額であります。　　17款繰入金２億1,340万円、１項基金繰入金、減額の660万円、２項特別会計繰入金２億2,000万円。　　19款諸収入、減額の１億9,988万4,000円、３項貸付金預託金元利収入、減額の１億9,783万4,000円、４項雑入、減額の205万円。　　20款市債１億5,012万円、１項市債、同額であります。　　歳入の補正額合計、減額の６億7,471万6,000円、補正後の歳入合計を414億3,214万7,000円とさせていただき、３ページをお願いいたします。　　歳出であります。２款総務費、補正額、減額の２億2,682万9,000円、１項総務管理費、減額の２億2,964万9,000円、３項戸籍住民基本台帳費10万8,000円、４項選挙費271万2,000円。　　３款民生費、減額の１億2,556万4,000円、１項社会福祉費2,738万8,000円、２項児童福祉費、減額の１億5,295万2,000円。　　４款衛生費、減額の1,823万3,000円、１項保健衛生費、減額の1,667万5,000円、２項清掃費、減額の155万8,000円。　　６款農林水産業費9,827万1,000円、１項農業費、同額であります。　　７款商工費、減額の２億604万5,000円、１項商工費、同額であります。　　８款土木費、減額の1,116万9,000円、２項道路橋梁費1,417万2,000円、４項都市計画費、減額の2,534万1,000円。　　９款消防費、減額の1,361万8,000円、１項消防費、同額であります。　　10款教育費、減額の１億7,255万7,000円、１項教育総務費173万8,000円、２項小学校費、減額の１億3,389万2,000円、３項中学校費83万円、４項幼稚園費、減額の83万9,000円、５項社会教育費、減額の809万4,000円、６項保健体育費、減額の3,230万円。　　13款諸支出金102万8,000円、１項雑支出金、同額であります。　　歳出の補正額合計、減額の６億7,471万6,000円、補正後の歳出合計を414億3,214万7,000円とさせていただくものであります。　　４ページをお願いいたします。第２表、繰越明許費であります。２款総務費、１項総務管理費、事業名、町内関係費327万2,000円、ふるさと燕応援事業１億円、自治体クラウドファンディング事業3,000万円、民間クラウドファンディング支援事業437万3,000円、市有財産（普通財産等）ブロック塀等対策事業1,650万円。　　３款民生費、１項社会福祉費、障がい者家族活動・共同生活施設ブロック塀等対策事業380万円、２項児童福祉費、子どもの居場所整備事業372万2,000円、保育園施設ブロック塀等対策事業900万円、児童館運営事業1,488万3,000円、児童館ブロック塀等対策事業130万円、地域子育て支援センターブロック塀等対策事業120万円。　　６款農林水産業費、１項農業費、県営土地改良事業１億1,994万円、市営土地改良事業533万5,000円。　　８款土木費、２項道路橋梁費、新興野地区雨水対策事業１億200万円、興野４号線他道路改良事業1,800万円、寺郷屋灰方線地方道整備事業1,179万7,000円、雪寒事業1,687万9,000円、広域６号線歩道整備事業1,710万円、小古津新又新線自歩道整備事業1,740万円、吉田下中野２号線交差点改良事業1,115万円、４項都市計画費、都市計画総務費693万4,000円、空き家等対策推進事業１億834万円、公園施設ブロック塀等対策事業1,240万円、建築総務費140万円。　　10款教育費、２項小学校費、小学校施設ブロック塀等対策事業618万9,000円、小学校エアコン整備事業６億5,595万7,000円、４項幼稚園費、幼稚園エアコン整備事業1,700万3,000円、５項社会教育費、吉田ふれあいセンターブロック塀等対策事業170万円、６項保健体育費、体育施設ブロック塀等対策事業310万円を設定させていただくものであります。　　５ページをお願いいたします。第３表、地方債補正であります。変更は、借り入れ限度額の変更であります。　　起債の目的、県営土地改良事業、補正前限度額5,360万円を補正後限度額１億7,320万円に、道路整備事業２億6,690万円を２億8,420万円に、消雪施設整備事業１億2,360万円を１億1,810万円に、公園施設整備事業1,630万円を890万円に、橋梁修繕事業5,140万円を5,010万円に、雨水対策事業8,600万円を6,940万円に、社会体育施設整備事業7,620万円を3,950万円に、緊急防災・減災事業債270万円を5,140万円に、公共施設等適正管理推進事業債11億720万円を10億7,300万円に、義務教育施設整備事業５億2,260万円を５億8,830万円に、幼稚園整備事業1,270万円を1,460万円に、保育園整備事業480万円を340万円にそれぞれ変更させていただくものであります。　　以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◎健康福祉部長（佐藤徳子君）　それでは、議案第36号から議案第38号の３件につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。　　初めに、議案第36号をお願いいたします。議案第36号　平成30年度燕市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。平成30年度燕市の国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。　　第１条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５億4,290万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ77億2,685万円と定めさせていただき、第２項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。　　２ページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算補正の歳入であります。４款療養給付費等交付金、補正額828万円、１項療養給付費等交付金、同額であります。　　５款県支出金、補正額１億684万2,000円、１項県補助金、同額であります。　　６款財産収入、補正額１万4,000円、１項財産運用収入、同額であります。　　７款繰入金、補正額2,735万6,000円、１項他会計繰入金、同額であります。　　８款繰越金、補正額４億41万円、１項繰越金、同額であります。　　歳入の補正額合計５億4,290万2,000円、補正後の歳入合計を77億2,685万円とさせていただくものであります。　　３ページをお願いいたします。歳出であります。２款保険給付費、補正額１億684万2,000円、１項療養諸費8,754万3,000円、２項高額療養費1,929万9,000円。　　６款基金積立金、補正額２億1,606万円、１項基金積立金、同額であります。　　７款諸支出金、補正額２億2,000万円、３項他会計繰出金、同額であります。　　歳出の補正額合計５億4,290万2,000円、補正後の歳出合計を77億2,685万円とさせていただくものであります。　　次に、議案第37号をお願いいたします。議案第37号　平成30年度燕市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。平成30年度燕市の後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。　　第１条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ894万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８億1,237万2,000円と定めさせていただき、第２項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。　　２ページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算補正の歳入であります。３款繰入金、補正額減額の894万円、１項一般会計繰入金、同額であります。　　歳入の補正額合計減額の894万円、補正後の歳入合計を８億1,237万2,000円とさせていただくものであります。　　３ページをお願いいたします。歳出であります。２款後期高齢者医療広域連合納付金、補正額減額の894万円、１項後期高齢者医療広域連合納付金、同額であります。　　歳出の補正額合計減額の894万円、補正後の歳出合計を８億1,237万2,000円とさせていただくものであります。　　最後に、議案第38号をお願いいたします。議案第38号　平成30年度燕市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。平成30年度燕市の介護保険事業特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。　　第１条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億6,109万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ88億1,491万6,000円と定めさせていただき、第２項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。　　２ページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算補正の歳入であります。４款国庫支出金、補正額1,510万7,000円、２項国庫補助金、同額であります。　　７款財産収入、補正額２万2,000円、１項財産運用収入、同額であります。　　９款繰越金、補正額１億4,418万4,000円、１項繰越金、同額であります。　　10款諸収入、補正額177万9,000円、２項雑入、同額であります。　　歳入の補正額合計１億6,109万2,000円、補正後の歳入合計を88億1,491万6,000円とさせていただくものであります。　　３ページをお願いいたします。歳出であります。５款基金積立金、補正額１億683万円、１項基金積立金、同額であります。　　６款諸支出金、補正額26万2,000円、２項介護サービス等諸費、同額であります。　　歳出の補正額合計１億6,109万2,000円、補正後の歳出合計を88億1,491万6,000円とさせていただくものであります。　　以上、議案３件につきましてご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◎都市整備部長（土田庄平君）　それでは、議案第39号をお願いいたします。　　議案第39号　平成30年度燕市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）について、提案理由のご説明を申し上げます。平成30年度燕市の公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。　　第１条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億5,643万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ31億1,294万5,000円とさせていただき、第２項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」によりお願い申し上げるものであります。　　第２条は、繰越明許費であります。地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第２表　繰越明許費」によりお願いするものであります。　　第３条は、地方債の補正であります。地方債の変更は、「第３表　地方債補正」によりお願いするものであります。　　２ページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算補正の歳入であります。３款国庫支出金、補正額減額の7,581万7,000円、１項国庫補助金、同額であります。　　５款繰越金、補正額697万4,000円、１項繰越金、同額であります。　　６款諸収入、補正額減額の1,129万3,000円、４項消費税還付金、同額であります。　　７款市債、補正額減額の7,630万円、１項市債、同額であります。　　歳入補正額合計減額の１億5,643万6,000円、補正後の歳入合計を31億1,294万5,000円とさせていただき、３ページをお願いいたします。　　次に、歳出であります。２款下水道事業費、補正額減額の１億5,095万円、１項下水道事業費、同額であります。　　４款流域下水道事業費、補正額減額の548万6,000円、１項流域下水道事業費、同額であります。　　歳出補正額合計減額の１億5,643万6,000円、補正後の歳出合計を31億1,294万5,000円とさせていただくものであります。　　４ページをお願いします。第２表、繰越明許費であります。２款下水道事業費、１項下水道事業費、事業名、公共下水道事業、金額5,929万2,000円とさせていただくものであります。　　第３表、地方債補正であります。変更は、借り入れ限度額の変更であります。起債の目的、下水道事業債、補正前限度額７億8,540万円を補正後限度額７億910万円とさせていただくものであります。　　以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◎総務部長（田辺一幸君）　議案第40号をお願いいたします。　　議案第40号　平成30年度燕市土地取得特別会計補正予算（第１号）について、提案理由のご説明を申し上げます。平成30年度燕市の土地取得特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。　　第１条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億1,426万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ630万3,000円とさせていただき、第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」によりお願い申し上げるものでございます。　　２ページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算補正の歳入であります。１款財産収入、補正額減額の5,713万8,000円、１項財産運用収入、減額の3,000円、２項財産売払収入、減額の5,713万5,000円。　　２款繰入金、減額の5,712万5,000円、１項基金繰入金、同額でございます。　　歳入の補正額合計減額の１億1,426万3,000円、補正後の歳入合計を630万3,000円とさせていただき、３ページをお願いいたします。　　歳出であります。１款公共用地造成事業費、補正額減額の5,712万5,000円、１項公共用地造成事業費、同額でございます。　　２款繰出金、減額の5,713万8,000円、１項基金繰出金、同額でございます。　　歳出の補正額合計減額の１億1,426万3,000円、補正後の歳出合計を630万3,000円とさせていただくものであります。　　以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（丸山吉朗君）　説明が終わりました。　　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丸山吉朗君）　質疑なしと認め、質疑を終結します。　　ただいま議題となっております議案第８号から議案第40号まで、以上33件は、配付してあります議案付託表により、それぞれの所管の常任委員会に付託します。　　ここでしばらく休憩します。　　　　　　　　　　午前１１時１５分　休憩　　　　　　　　　　午後　１時２９分　再開 ○議長（丸山吉朗君）　休憩を解き、会議を再開します。　　休憩中に予算審査特別委員会が開催され、正副委員長の互選が行われました。　　委員長に堀勝重君、副委員長にタナカ・キン君が当選されましたので、報告しておきます。 △日程第７　一般質問 ○議長（丸山吉朗君）　では、日程第７　市政に対する一般質問を行います。　　最初に、１番、柴山唯君に発言を許します。 ◆１番（柴山唯君）　それでは、議長により発言の許可をいただきましたので、平成31年第１回定例会におきまして、事前に通告いたしました内容に沿って一般質問を行います。平成最後の一般質問であります。よろしくお願いいたします。　　最初に、大項目１の子育て支援事業について、中項目（１）子育てサポート活動について質問いたします。今回お聞きいたしますファミリーサポートセンター事業、通称ファミサポは、地域において育児や介護の援助を受けたい人と行いたい人が会員となり、育児や介護について相互に助け合う会員組織です。1994年に当時の労働省が構想し、仕事と育児両立支援特別援助事業として新設した事業でした。当初は、働く人々の仕事と子育て、または介護の両立を支援する目的でしたが、今現在は子を持つ全ての人が利用できます。2009年度からは、病児、病後児の預かりや早朝、夜間の緊急預かりの対応を含めるなど、活動を広げて実施されてきました。児童の預かりを希望する会員、これを依頼会員と言いますが、これに対して援助を行いたい会員、これを提供会員と言います。これが有償ボランティアでサポートする仕組みになっております。燕市では、基本１時間500円の支払いで預けられます。提供会員は、基本１時間700円の受け取りです。差額の200円は市が助成しています。対象はゼロ歳から12歳までの児童で、基本時間は朝７時から夜７時、提供会員によっては、土日や祝日、早朝、夜間も燕市では預かっています。利用できる援助は、保育施設等への児童の送迎、保育施設の始業時間前または終業時間後の児童の預かり、保護者の病気や急用等の場合、または冠婚葬祭や買い物などの外出の場合の預かりもしています。　　厚生労働省のサイトによると、平成29年度で実施市町村数は863市町村、新潟県内では現在19市町で実施されています。燕市のファミリーサポートセンター事業は、合併前の旧吉田町で2002年６月３日に吉田町ファミリーサポートセンターがさくらんぼハウスに県内で10番目に設置され、その年10月に開設されました。平成29年度末での全国の会員数は、依頼会員が57万人、提供会員が13万人です。　　そこで、小項目①、合併前から燕市ではファミリーサポートセンター事業が開始され、長年子育て世代の方々を支援してきましたが、現在の会員数、利用状況などはいかがか、伺います。　　また、②、今後のファミリーサポートセンター事業の展望を伺います。　　そして、中項目（２）利用者支援事業についてお聞きします。利用者支援事業とは、子育て家庭や妊産婦が教育、保育施設や地域、子ども・子育て支援事業、保健、医療、福祉等の関係機関の中から適切なものを選択し、円滑に利用できるように身近な場所での相談や情報提供、助言など、必要な支援を行います。また、関係機関との連絡調整や連携、協力の体制づくりも行っています。子育て支援事業は、多様な事業が用意されています。これらを個々のニーズに応じて確実に提供すべく子供や保護者がそれらの中から自分の家庭に一番ふさわしいメニューを利用できるようにするには、コーディネートが必要だと考えられたので、寄り添い型の支援である利用者支援事業が始まりました。事業類型が３つありまして、１つは基本型と言われ、利用者支援と地域連携が合わさったもので、これは行政窓口以外での地域子育て支援拠点など、親子が継続的に利用できる施設で実施されています。２つ目が特定型と言われ、これがいわゆる保育コンシェルジュでして、主として、行政の窓口で実施されています。３つ目が母子保健型で、市町村の保健センターで実施されています。利用者支援事業ということで、保育コンシェルジュも保育施設等の利用調整の意味合いが強く考えられていますが、子育て家庭が利用するのはもちろん保育施設だけではありません。燕市も子育て支援を強く打ち出し、ほかの市町村に引けをとらない支援をされてきました。しかし、だからこそ行政の用意する多様な制度をどう利用できるのか、わかりにくくなっているという状況があります。保育コンシェルジュは、この現状を打開するよい対策になると考えられます。　　そこで、小項目①、子育て支援事業を利用する市民の窓口利用を円滑化するために、窓口体制を拡充することが必要と考えます。そこで、国の子ども・子育て支援交付金のメニューの一つである利用者支援事業を活用し、保育コンシェルジュを窓口に設置して、子育て支援サポート活動や保育園等の利用調整に対して、保護者へのきめ細かいニーズを把握し、寄り添った支援をすることが必要と考えるが、いかがか伺います。　　以上、壇上からの質問を終わります。 ◎市長（鈴木力君）　それでは、柴山議員のご質問にお答えします。　　私からは１番の（２）の①、子育て支援窓口体制についてのご質問につきまして、教育委員会だけでなく、健康福祉部の所管の部分も含めまして、総括的にまずご答弁させていただきまして、ご質問の詳細、それからそれ以外の項目につきましては、教育次長のほうから答弁させていただきます。　　１の（２）の①、子育て支援窓口体制について、総括的に私がお答えし、詳細につきましては、教育次長が答弁いたします。私としましては、定住人口の増加を図るためには、子育て教育環境の充実が重要であるという認識から、子ども医療費の拡充、病児・病後児保育事業やファミリーサポートセンターなど子育て支援に取り組んでまいりました。また、子育て支援の窓口については、市内に10カ所の子育て支援センターを設置するとともに、保健センターでの母子保健や育児相談、さらには福祉総合相談窓口の設置なども行い、市民の皆様の相談に対応してまいりました。今後子育てニーズは、さらに多様化することが予想されますので、子育て支援の相談に当たる職員のスキルアップを図るとともに、関係部署がより一層連携いたしまして、それぞれの窓口で総合的な相談に対応できるように努めてまいりたいと考えています。 ◎教育次長（山田公一君）　大項目の１番、子育て支援についてお答えいたします。　　初めに、ご質問の１の（１）の①、ファミリーサポートセンターの会員数と利用状況についてお答えいたします。会員数につきましては、平成31年１月末時点で、育児の援助を受けたい依頼会員が239人、育児の援助を行いたい提供会員が91人、依頼会員と提供会員のどちらにも登録している両方会員が55人で、計385人でございます。なお、参考までに会員数の推移につきましては、３年間ほぼ横ばいの状況ということでございます。　　次に、利用される理由につきましては、障がいを持つ児童の支援施設への送迎、児童クラブや保育園への送迎とその後の預かりなどで、平成30年４月から平成31年１月31日までの延べ利用件数は664件となっております。　　なお、この利用件数につきましては、３年前と比べまして半減しているという状況でございます。　　次に、１の（２）の②、今後のファミリーサポートセンター事業の展望についてお答えいたします。ファミリーサポートセンター事業につきましては、地域全体で子育て家庭の多様なニーズに対応するいわば地域住民同士の支え合いの活動であり、市が行う子育て支援事業を補完する重要な役割を担っていると認識しております。教育委員会では、子育て支援事業の拡充として、一時保育事業や児童クラブの延長保育の充実を図ってまいりましたが、その結果として、ファミリーサポートセンターの利用件数が減少傾向にあるものと捉えております。しかしながら、就労形態の多様化や女性の社会進出などにより、保育ニーズはさらに多様化していくと想定され、ファミリーサポートセンター事業は、その多様化したニーズに柔軟に対応することが可能な事業として、引き続き重要な役目を担うものというふうに考えております。そのためこの地域住民同士の相互援助活動を多くの子育て家庭から知っていただき、また安心して利用いただけるよう、今後ともより一層周知に努めてまいりたいというふうに考えております。　　次に、１の（２）の①、子育て支援窓口体制についてお答えいたします。議員ご指摘の利用者支援事業には、基本型、特定型、母子保健型の３つの類型がございます。基本型は、子育て家庭からの個別のニーズを把握し、支援に関する情報の収集や提供、利用者が必要とする助言や支援、関係機関との連絡調整などを行うものでございます。特定型、いわゆる保育コンシェルジュは、ワンストップ窓口を設置し、保育サービスに関する相談を受け、必要な情報提供を行うものです。母子保健型は、保健師などの専門職が妊娠期から子育て期の母子保健や育児に関するさまざまな相談を受け、必要な支援やサービス等の情報提供を行うものです。そのうち本市では、国の利用者支援事業を活用し、平成27年度から母子保健型、平成30年度から基本型を実施しておりますが、保育コンシェルジュに当たる特定型については、国の実施要件を満たしていないため、実施しておりません。　　一方で、就労形態の多様化や女性の社会進出などにより、保護者の子育てニーズは今後ますます多様化するものと考えております。今後より一層関係部署との情報共有を進めるとともに、それぞれの相談窓口となる職員のスキルアップを図り、利用者に寄り添ったきめ細かい支援を行っていきたいと考えております。　　以上でございます。 ◆１番（柴山唯君）　ご答弁ありがとうございました。では、順次再質問させていただきます。　　最初に、子育てサポート活動についてお聞きいたします。実際に数の面では、依頼239人、提供会員さんが91名、両方していらっしゃる方が55人、今現在３年間横ばいで大体同じぐらいの人数で会員さんがいらっしゃるというお話でしたけれども、私の手元の資料から見ますと、大体開設された翌年の2003年８月の段階では、本当少なくてまだ依頼会員は19名、提供会員27名からスタートしていると。最初は100人を目標にして周知活動をされてきたようでして、その後合併によって大分依頼会員、提供会員さんはかなり増えたようなんですけれども、今までで一番多いときは、この燕市のファミリーサポートセンター事業の会員さんはどのぐらいいたのか、教えてください。 ◎教育次長（山田公一君）　合併によって、一時的に増えるという形になりまして、平成18年度合併した後になりますが、この会員数、全ての会員数を合わせますと279人が合併後のスタートという形になります。ピークだったのが平成24年度がピークでございまして、これは利用状況も含めましてピークになっているということで、平成24年度の会員数は419人、利用件数につきましては3,275件と、延べ、そういう形になっております。その後そこをピークにして徐々に減りまして、今の状況になっているということでございます。 ◆１番（柴山唯君）　ありがとうございます。　　一番多いときで、それこそ利用件数が3,000件あったと、多分今ほど最初の答弁にもありましたけれども、減ってきているのは、燕市でほかのサービス、病児保育だったりとか、一時預かりとか、そういうことが増えているということで、少しずつ減ってきているとは思うんですけれども、その会員数というのは、今現在300人ほどいらっしゃいますけれども、どのぐらいで毎年精査をしているでしょうか。実際に今提供会員さんが90名ほどいらっしゃいますけれども、その方々は本当に今現在も預かれる方々なのか。今ほどお話もありましたが、合併のころから登録している方がだんだんと増えていって、24年度には400人、一番多くなっている。そのころにも、例えば70歳で登録した方であれば、今もう６年ぐらいたっていて76歳だったりとか、もしくは一番始まったころでしたら17年前ですので、そのころから登録した方であれば、今はもっと年齢を重ねていらっしゃると、そのころからのもし提供会員さんがいらっしゃると、今現在本当に預かれる状況にあるのか、そういう方々に対しての数の精査をして、しっかりとやっているのか、それがもしなされていなければちょっと事業としてどうなのかなと思うとこもあるんですが、そこはいかがでしょうか、お聞かせください。 ◎教育次長（山田公一君）　今提供会員のお話ということだと思います。　　提供会員の退会につきましては、基本的にはご本人もしくはご家族の申し出によってという形でやっております。今現在ちょっと年齢構成を見ますと、70歳代の方が約２割ほどいらっしゃいますが、２割ということで、全体からするとその都度やはり退会、入会がありますので、新陳代謝しながら今の状態になっているということでございます。今後特に高齢の方がいらっしゃる場合につきましては、こちらのほうから情報取りをしていきながら、提供できるかどうかの確認作業をさせていただきたいというふうに考えています。 ◆１番（柴山唯君）　わかりました。　　燕市の提供会員、依頼会員さんの人数が多いか少ないかというとこは、一概にははかれないと思うんですけれども、新潟県のほかの市と比べたときに、人口から見て、その市だってもちろん保育、いろんなサービスもされていますが、しっかりと400人近くの会員さんがいらっしゃったりとかしているところもあるわけです。そこは４万人ぐらいの町でも400人ぐらいいたりとかもしていますし、やはりある程度需要があるサービスだと思いますので、今後もしっかりと会員の数というのは精査しながら、しっかり利用できるような形を保っていかなきゃいけないと思うんですけれども、次に関係ありますけども、ファミサポセンターの今後の展望についてお話をお聞きしたいと思います。　　実際に今少子高齢化対策が国の大きな問題となっていて、地方自治体としても、子供を育てやすい環境づくりという支援が急務になっております。なので、燕市でももちろんそういう支援をしっかりと拡充していきたいというところでやられていると思うんですけれども、昨年の11月にはすくすくでも一時保育が始まってきて、どんどんといろいろなサービスがあるという中で、環境整備というのはすごく図られてきて、使いやすい環境になってきているんだなということは感じるんですけれども、今までファミリーサポートセンター事業が支えていた部分をほかの事業が拡充したことによって、補完的な役割に変わっているというふうに今ほどお話しいただきました。減少はこのせいで仕方がないということはよくわかるんですけれども、展望としては、これからも市長の施政方針にもありましたが、ファミリーサポートセンターは続けていく、しっかりと子育てのニーズを受け皿として補完していくという話がありました。そのためにも会員拡大を目指して周知をしていくということのお話がありましたけれども、周知の方法としては、今具体的に何か考えていらっしゃるでしょうか、お聞かせください。 ◎教育次長（山田公一君）　ファミリーサポートセンターの周知ということでございます。　　これまで育児相談会あるいは乳児健診の際に出向きまして、チラシを配布したり、あるいは説明したりという取り組みをさせていただいておりました。今後それはまたさらに拡大しなきゃいけないというふうな形も考えておりますので、今後小学校や保育園を通しまして、例えば入園式、入学式の際に保護者宛てにチラシを配布するというような形もさせていただきたいと思っておりますし、ホームページで内容の充実を図りながら、事業の周知を行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆１番（柴山唯君）　私もちょうどホームページのことは考えていたんですけども、ウェブページを何度も見てはいたんですが、いろいろなまちのウェブページも確認しましたけれども、やっぱりちょっと悪く言うと、ただ書いてあるだけ、簡素な形になってしまっている部分があって、あのページを見ただけでは、募集しているということだったりとか、例えば提供会員さんが一番増やしたいと思うんですけれども、幾ら１時間でもらえるのかということも、そのウェブページには書いてなくて、チラシのほうには書いてあるとは思うんですけども、こちらからじゃ見えなかったので、もう少しやっぱりウェブページのほうをしっかりと拡充するという必要があるのかなというのと、燕市の婚活×妊活×子育てまるごと応援Ｗｅｂ！からもつながっていけるので、その分でもしっかりと周知の意味でも改善をしていただければなと思いますし、ただ育児相談会や健診のときでの周知というふうなお話が今ありましたが、それはどなたがそれをするのか、もちろん市の職員さんがやられるんでしょうけれども、今実際にファミリーサポートセンター事業をやっていらっしゃる方というのは、アドバイザーさんというような方がいらっしゃるんですが、一応この相互援助活動の調整やまた事務、一括して担っていらっしゃいますけれども、そんな方が今総合支援センターすくすくでお一人でやっていらっしゃるという状況だと思います。今後さらに健診のときにビラ配りをしたりとか、周知活動となると、本当のアドバイザーさんの一番大事な仕事である依頼会員さんと提供会員さんの面談というかマッチング、相性が合わなければもちろん預けられないという状況ですので、そのマッチングが大事だと思いますし、あとは提供会員さんが随時何回も講習会を受けていると思いますが、講習会の準備もその方がされているというふうに伺っております。そういう業務に周知活動を拡大しよう、拡大しようということだけがメーンになって、業務に差しさわりが出るんじゃないかということがとても心配になってくるんですが、そこはいかがでしょうか。 ◎教育次長（山田公一君）　当然のことながら、アドバイザーの方お一人でやっていただいているということで、主要な事業というのはやはりマッチングがメーンになるというふうにやっぱり認識しております。当然ファミリーサポートセンターは、その周知も含めまして、運営全体につきましては、子育て支援課の職員も一緒になってやらせていただくということでございます。もちろんアドバイザーの方からもあいているときについてお手伝いいただくとして、やはり基本的には子育て支援課の職員が中心になりながら、周知のほうはやっぱり行っていく必要があるかなというふうに思っているところでございます。 ◆１番（柴山唯君）　是非とも皆さん一緒に協力していただいて、アドバイザーさんがしっかりとマッチングという大事な仕事、いろんな方々に利用していただくという幅を広げていくための一番大事なところなので、そこがしっかりとできるように協力してあげていただきたいなというふうに思います。　　ただ、周知活動も本当にただビラを配ったり、ウェブページを変えるということだけではなくて、例えばもし提供会員さん、これが減っていくと依頼会員さんも減っていくわけだと思うんですけれども、これ私からの提案なんですけれども、例えば今燕市では、保育士等人材バンクの登録を呼びかけていらっしゃると思うんですが、既に登録している方、これから登録される方にファミリーサポートセンター事業の提供会員というのも一緒にやっていただけませんか、どうですかという推進というお願いをしていただくのはどうかなと思うんですね。　　なぜかというと、私もこちらの事業を調べるときに、いろんなネットの情報を確認したりとかしましたけれども、ファミリーサポートセンターというふうに検索エンジンにかけますと、検索候補に必ずトラブルというのが一番最初に出てくるんです。それから、不安とかというすごいマイナスな言葉が一緒にくっついてくる。なぜかと思ったときに、やっぱり預ける方がどんな方なのか一番不安だと、もちろん問題が起きたら嫌だし、その子を預けるときに、もちろん保育園に預けるのが一番いいんでしょうけど、緊急とか、いたし方ないときにファミリーサポートを使う、でもやっぱりそこでも安心したいということで、大丈夫なのかなという不安をすごく感じているという声をたくさん聞きました。その中では、もちろん預かっていただける方がもし元保育士さんだったりとか、保育士の資格を持っている方だったらなおさら安心するんだけどなという声もありまして、それを考えたときに、今燕市がやっていらっしゃる保育士等人材バンクの方々にちょっと協力していただいて、そういう資格を持っていらっしゃる方であれば、お母さんたちの安心度もかなり高くなって、利用件数も増えるんじゃないかなというふうに感じたところがあります。もちろん資格がなくても、お孫さんまで見たようなすごく子育て経験の豊富な方もいらっしゃると思いますけれども、客観的にということで、そういうふうな提案をさせていただければなと思いますし、その有資格者を増やすということもファミサポを運営していくという上で、とても必要なことなんじゃないかなと思います。　　今現在も保育士の退職された方に対して、提供会員になっていただけませんかという働きかけはしているというふうに聞いていますが、このような人材バンクを使うということはいかがでしょうか。 ◎教育次長（山田公一君）　保育士等人材バンク、もともとの目的は保育士さんの確保がなかなか難しいという中で、保育士さんを確保していかなきゃいけないということで、もちろん退職される保育士さんも含めてになりますが、保育士免許を持っていられて在宅でいらっしゃる方の掘り起こし、こうしたことをやらせていただくということで、昨年から取り組んでいる事業ということでございます。これまでは、そういう関係もありますので、直接的にはファミリーサポートセンターの提供会員になりませんかというお誘いはしてきていなかったというのが現状でございます。そういった意味では、今後ファミリーサポートセンターの事業のＰＲをあわせてさせていただいて、提供会員に登録していただけるかどうかということで、働きかけをしていきたいというふうに考えております。 ◆１番（柴山唯君）　是非とも今後もそういうふうに働きかけのほうをしていただければと思います。ただ、もちろんファミリーサポートセンターの研究論文を出している方の中には、このサービスは保育サービスのかわりというわけではないよということは意識しなければいけないという意見ももちろんありますので、そういうことではないというのはわかるんですけれども、地域の中にそういう方がいらっしゃるんであれば、時間がある方がいらっしゃるんであれば、何とか積極的に手伝ってもらいたい、ファミサポというのは、地域で子供を育てていくという大前提がありますので、そういう地域の中での力をしっかり使っていくということもやっぱり大事なんじゃないかなというふうに思います。　　また、同じ関連ですけども、地域で子供を育てるという意味では、今先ほどもありましたほかの市では例えば会員さんが何人いますよということもホームページに載っているんですけども、例えばこの地区には何人さん提供会員がいらっしゃいますよとか、この地区だとどのぐらいいますよということで、自分の近くにそういうふうに預けていいところがあるということがわかるということも子育て家庭からすると安心につながるのかなと思ったので、その地域で一緒に子育てしましょうというアピールになるとも思います。そういうことで、その地域的なものも出していくということもありなんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎教育次長（山田公一君）　このファミリーサポートセンター事業は、やはり提供される方、それから依頼される方、お互いの顔がわかるというのが一番の安心感につながるというふうなことはやっぱり認識しているところでございます。その上で、ファミリーサポートセンターの中では、提供会員と、それから依頼会員が交流するようなイベントも企画して、それによって顔合わせも兼ねていろんな情報交換をやったりということをやっているという話も聞いております。その辺も踏まえまして、地域でいかに活動される方、それから依頼される方がおられるのかというとこも含めまして、イベント等を通じまして、そういうような交流の場を拡大していければなというふうに考えております。 ◆１番（柴山唯君）　是非ともお願いいたします。　　ファミサポに積極的な地区があれば、そこに住んでみようかなという若者の方が増えるような、そんな活発な活動になっていけば一番いいかなと思っていますので、お願いいたします。　　また、先ほどから言っていますけど、県内で19カ所ファミサポをやっていらっしゃる自治体があるんですが、その自治体私も今回展望をお聞きした中で、燕市さんがどういうふうなことを考えていらっしゃるのかということをお聞きしたかったんです。それで、参考としてここでお話しさせていただきたいのは、ほかの市ではどんなことをしているのかなということで、例えば同じ県央の見附市であれば、このファミリーサポートセンターのときに、毎日のようにお使いいただくご家庭もあると、そういう方に対して月額定額利用ということをしていらっしゃいます。やっぱり毎日使うとなると、料金もなかなかかさんできますし、その面でも負担軽減になっていくんじゃないかという取り組みだと思います。ほかには五泉市ですと、ひとり親家庭に対しては、もう少し助成をしていくだったりとか、または十日町ですと、里帰りしてくるような住所がここにない方もお使いいただけるという制度もありました。本当にたくさんの方から利用していただこうという取り組みがたくさんありまして、あとはなかなか難しいと思いますが、病後児、回復期のお子さんの面倒を見れるという地区も５カ所ありました。　　そういうふうに17年間続いた事業でございます。長く続いて、とても大切な事業だと思いますので、少しずつ、少しずつ内容を見て、またこの時代に合った形ということで、変化をかけていくということも必要だと思いますので、その点も踏まえてまた検討をしていっていただきたいと思いますので、もしよければ教育長お考えをお願いいたします。 ◎教育長（仲野孝君）　それでは、今ほどのご質問にお答えいたしたいと思いますが、ファミリーサポートセンターの事業のさらなる充実につきましては、これまでも教育次長が答弁させていただきましたとおり、今後検討していく必要があるというふうに認識しておりますが、ただいま柴山議員からご提案いただきました事項につきましては、さまざまな課題もありますし、少しハードルが高いという部分もございますので、今後の充実のための参考にさせていただきたいというふうに考えております。 ◆１番（柴山唯君）　ありがとうございました。　　私も今後しっかりと研究をしていきたいと思っていますので、本当に大事な事業だと思います。子供の笑顔がしっかりあふれる燕市の実現のためにまた皆さんからもご尽力いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　　では、次に、利用者支援事業についてお聞きいたします。特定型はもちろん国からの交付金とコンシェルジュには該当しないということはわかりましたけれども、今実際燕市ではきららおひさまこども園のほうで利用者支援事業の基本型ということで、併設してやっていらっしゃると思います。とてもよい場所になっているというふうに聞いてはいるんですけども、いかんせんほかに、それ以外にも園に入っていない方はちょっと行きにくいなというお話も聞いたりとか、いろんな方もいらっしゃると思うんですが、例えば行政の窓口でやるというのは難しいのかもしれないですけれども、こういった形で基本型だったりとか、子育て支援拠点というところにコンシェルジュを置くというふうな自治体もたくさんあると思います。支援センターをただの悩み相談だけではなくて、児童の福祉だったり、障がいを持ったお子さんに対してのことだったりとか、保育施設等の入園状況とか、そういうところのたくさんの情報が手に入る場所として、また市役所との連携をもっともっと密にして、支援制度だけでも手続だったりとか、いろんな話が聞ける、そういうふうに機能強化をしていくということもとても大事なんじゃないかなというふうには思っているんです。　　もちろん行政の窓口にそういったとこがあれば一番いいかなと私は思ってはいるんですけれども、利用者支援というのは、燕市さんでもやっていらっしゃいます子ども・子育て支援事業計画のための車の両輪の輪というふうに言われていると思うんです。本当に計画だけがあってもだめで、しっかりと支援するための形がなければいけないというふうに国でもそういうふうに言っていらっしゃいますけれども、例えば今ほどお話ししました支援拠点にコンシェルジュを置いている例で言いますと、長岡市が今やっていらっしゃいます。市内にある13の子育ての駅という支援施設がありまして、そこの全てにコンシェルジュを配置されて、一人一人に寄り添った相談とか、情報提供をして、必要に応じて関係機関につないでいくという、本当ちゃんとつなぐという役割を総合窓口の役割を担っていらっしゃいます。もしくは、私も言ってきましたが、２つ目に私がお話しした特定型の窓口、行政窓口として新発田市でもこちらはやっていらっしゃいます。２階がこども課になっていまして、階段を上がっていきますと、すぐにそのカウンターがあって、そこでいろんなそういう総合窓口的な役割を担いながら、いろんなところにつないでいくということをしていらっしゃいました。　　燕市では、人口増戦略、今日話ありましたが、移住定住も促進していて、子育てしやすいまちというのは若い世代へのアピールとしてはとても有効だとは思うんです。この間先日新聞に地方創生施策を研究していた新潟大学の経済学部の学生がインタビューを受けられたときに、住む場所を考えるときに、必ずといっていいほど、子育てが充実している、教育が充実しているという部分が大事になってくると思っているので、子育て支援を活発にすることが人口増につながるのではないかと考えますというふうに発言したというふうに載っていました。燕市自体は、本当に子育て支援がすごくすばらしくやっていらっしゃいまして、いいと思うんですけれども、本当にどこに聞いたらいいかわからないという声をたくさん聞くんです。それこそやっぱり市民の方々というのは、制度をどう調べたらいいのか、手当が当てはまるはずだけど、どこに聞いたらいいかわからない、どうしたらいいかわからない、何がしてもらえるのか、何が利用できるのかわからない、本当にそういう声を今回私もたくさん聞く立場になりまして、声を上げていただいております。その子育て家庭にとって、自分のニーズを把握して、自分で選択するというのは、本当に難しいんです。この施設で聞いたら市役所に行ってほしいと言われて、市役所に行ったら、やっぱりこっちへ行ってくれと言われてという、そういうことが起きたりとか、そうすると不信感、やっぱり不安感に陥ってしまうんです。若い人からすると、もちろんカウンター越しに声をかけるのは難しい、もちろん皆さんは出てきてくださいますけれども、難しいという方もいらっしゃいますし、例えば障がいを持ったお子さんを抱えるお母さんですと、そういう子を市役所に連れていくことで、１人にしておいて私が相談するということはできないと、そうなってくると、やっぱり市役所で聞けないからじゃどこに行ったらいいのかなというふうになってしまうというふうに、いろんなことで、ちょっと今利用したくても利用できないという方が増えてきているなというふうなことを感じまして、今ほどご紹介したように、行政の窓口ですることも可能だと思いますが、また支援拠点で支援することも可能だと思うんですが、よりサポートを受けやすい、皆さんが自分に合ったものをちゃんと受けれるという環境をつくっていただきたいなと思っています。　　２つ例を挙げさせていただきましたが、どちらの形でも距離が縮まっていくと思います。これに対していかがでしょうか、お聞かせください。 ◎市長（鈴木力君）　最初の答弁の流れの中で、私のほうから答弁させていただきます。　　議員ご指摘のことは、要するに一つの相談窓口で保護者の方々に対してきめ細やかな対応ができる、そういう体制を構築してはどうかということだというふうに理解させていただいております。保育コンシェルジュという言葉を使うと、どうしても国の補助制度に引っ張られちゃって、うちの職員特にまじめなもんですから、それだと対象にならないというふうに発想しがちで、今回柴山議員からご質問いただいたときに、いろいろとどういうふうに答弁するか打ち合わせするときに、私も現状どういうことなのかと聞いたときに、保育コンシェルジュというのは、特定型だから対象にはならないんですよ、そこで終わってしまうんですけど、議員のおっしゃりたいことを考えると、むしろ基本系と言われるところをうまく活用してそれをうまく連携しながら窓口をつくっていく、それで多分１カ所じゃなくて、10ある子育て支援センターあたりにそういう機能がそれぞれ構築されるということが一番望ましい形なんじゃないかなというふうに、そういった意味で私の最初の答弁でも職員の能力向上を図りながらいろんな情報を共有して、一つの窓口で総合的かつきめ細やかな相談ができるようにしていきたいという答弁をさせていただきましたし、次長も同じようなことを申し上げさせていただきました。　　保育コンシェルジュという名前を使うか使わないかは、これからの検討課題として、目指す方向は議員のおっしゃるような方向でこれから充実を図りながら、燕市の子育て、いろいろな次元あるので、それが本当に市民の方々にすごくわかりやすく、ダイレクトに届くような、届けられるような体制づくりに努めてまいりたいと思っています。 ◆１番（柴山唯君）　ありがとうございました。　　確かに保育コンシェルジュだけで言ってしまうと、該当しないですし、行政の窓口に関してのことですので、難しい。本当は、最初私も行政の窓口でそれができれば一番いいなとは思っていたんです。やっぱり若い人は何か困ったら市役所という思いもありますので、どうしても市役所に行きたいとは思うんだけども、行きにくいというこの葛藤があったということを聞いていましたので、そう思うんですけど、もしそれと同じような支援をほかの場所でできていますよ、やっていますよと、こちら相談来てください、そうすれば市役所行かなくてもあれですけども、のことをちゃんとここでつなげていけますよということが皆さんにわかって伝わっていければ、それがやっぱりいいのかなというふうに私も思いますので、是非とも皆さんのスキルアップとしっかりとした連携を図っていただいて、より皆さん市民の方が使いやすい、子育てしやすいまちを目指していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　　これで質問を終わります。 ○議長（丸山吉朗君）　ここで説明員入れかえのため、休憩とします。　　　　　　　　　　午後　２時１０分　休憩　　　　　　　　　　午後　２時２４分　再開 ○議長（丸山吉朗君）　休憩を解き会議を再開します。　　次に、18番、土田昇君に発言を許します。 ◆18番（土田昇君）　それでは、発言通告に従いまして、この３月の定例議会４点にわたって一般質問を行いますので、答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。　　まず、最初に、児童虐待とＤＶについて大項目、その中の（１）燕市内の状況はということでございます。その中の①、東京都目黒区、これは昨年の３月、それ以後いろいろ日本全国でこの問題が取り沙汰されていますが、最近ではこれもご承知のように千葉県の野田市等々で児童虐待やＤＶは、今や大きな社会問題となっております。その点については、警察庁の2018年の犯罪情勢によれば、児童虐待の疑いがあるとして、警察が児童相談所に通告した18歳未満の子供さんは８万104名、これ新聞報道のとおりであります。統計がある04年以降初めて８万人を超えて、ＤＶの摘発も昨年は9,090件で、09年の５倍になったと報道をされております。このような事件を受けて、政府は虐待防止に向けた緊急の会議を開き、１カ月以内に全ての虐待事案の緊急安全確認を行って、恐らく燕にもその問い合わせがあったんではなかろうかと思いますが、通告元の情報を提供しない、今度新たにでも情報が漏れないというような方向で、提供しない新しいルールや児童相談所の体制強化も加速すると決めております。虐待に対する市内の状況、虐待を予防する方法について、どのような考えがこの間出ているのか、今回教育長のその点の認識、いろいろ苦労されてきたとは思われますが、教育長の認識について伺いをいたします。　　それから、②、これも新聞報道ですが、大阪府や埼玉県等９府県で虐待防止に関する条例が施行されております。東京都もこの２月の20日開会の都議会に提案をし、４月の１日から施行する方針としておりますが、今後燕市としてもこの問題はもう１歩、２歩、３歩前へ進んで、しっかりとした私は条例をつくる時期が来たのかな、これは何も執行部だけに私は問いかけるわけではありません。議会としても何らかの方法がこれから求められていくんだろうと、このように思いますが、この点について市長がもし認識あったら伺っておきたいと思います。　　それから、大きな項目、平成31年度これ新潟県の当初予算案についてです。これも大きく燕市と関連してくる部分が相当出てきますんで、その点について燕市の対応について伺ってまいりたいと思います。　　まず、新潟県、これは２月の13日、新聞報道は14日になりましたが、2019年度の当初予算案を発表いたしました。その中で、教育、文化に関する予算で、いじめ対策を強化する予算として４億5,451万円が計上されております。その中の中身、内容は、児童生徒のいじめ等対策強化推進費として、教育委員会、各学校のいじめ対策組織を再構築し、いじめから児童生徒を全力で守る体制を強化する予算として5,846万5,000円、小さなぽち印の２点目、児童生徒がいつでも何度でも相談できる体制を整備しますとして、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置で、新たにこの大きな関係が出ると思うんで、明確な答弁求めますが、公立小学校、特別支援学校にカウンセラーを配置する予算として２億5,009万6,000円、相談窓口のこの充実、これは教育委員会の本庁に置くそうですが、ＳＮＳ等で相談時間を延長するとともに、電話、メール、相談窓口を本庁に一元化する予算として4,170万円です。　　それから４点目、スクールロイヤー、これも関係出てまいりますが、これは出ていることは間違いないですが、情報によると上越のほうに行くような感じがございますが、スクールロイヤーの活用研究事業、弁護士による法的側面からのいじめ予防教育や法的相談を実施する予算80万4,000円、それからいじめ防止のための意識啓発に取り組みますとして、いじめ見逃しゼロ推進事業、学校、保護者、地域、教育委員会、県民の参加を促進する予算として7,519万円が計上される予定になっていますが、燕市としてこの予算の関係どのように配分されてくるのかなという感じが率直にありますので、もしそのような状況がわかったら確認をしていきたいと思います。　　それから、大きな②として、県央地域や佐渡市など８市町村を管轄する県央児童相談所、これは亀田にございますが、これが2017年度に525件の通告を受け、そのうち331件を虐待と認定しておりますが、525件、331件の中に燕市に該当する事案案件が入っているのですかということを伺うわけであります。　　それから、３点目、いじめ対策で新たに課を新設したり、学校に専門の教員を配置する方向で今検討なされておりますが、現在新学習指導要領の導入に伴う小学校の英語教育の充実などもあり、教員の負担は一方的に増していると思います。文科省の調査によれば、中学校教諭の６割、小学校教諭の３割は、月80時間以上の時間外労働が、いわゆる目安とされている過労死ラインを上回っていると報道をされております。このような長時間労働の是正は急務であると思いますが、燕市の状況はどのような状況が実態なのか、伺いたいと思います。　　それから、④として、県内の公立小学校で出産育児休暇、病気休暇の教諭の補充ができない、これも新聞報道で大きく取り上げられましたが、苦労していると報道されております。講師を探す市町村の教育委員会の担当者は、そもそも教師を目指す若者が減っている。人材が民間に流れていると指摘しておりますが、燕市の現状と今後の見通しについて伺いをいたします。　　それから、大きな３項目め、原子力防災対策の推進について伺いをいたします。今後の避難訓練の実施についてであります。2019年度の新潟県の予算の中で、これも米山知事のもとで開始された３つの検証の経費がほとんど前年と同額で計上されておりますが、さきに県が策定した広域避難計画の実効性を高めていくために、恐らく10月になる可能性もありますが、今年の11月にも実働訓練を実施するための予算328万円が入っておりますが、市の避難訓練の計画はどのような計画を持っているのかということを県からの指示で動くんだろうとは思われますが、その点の確認をしておきたいと思います。　　②、この２月補正予算には、原子力防災対策費として、要配慮者施設、いわゆる特養関係になるかと思われますが、施設の放射線の防護対策、この予算２億7,000万円、原子力災害拠点病院に必要な施設整備予算４億1,000万円が計上されておりますが、燕市に該当する病院はないんだろうとは、そのように承知していますが、ただ燕市から移動する場合は、これはまた再質問で結構ですが、どのような対応をするのかなということを伺っておきたいと思います。　　それから、重点区域外の住民等に対する緊急時における安定ヨウ素剤の配備体制を整備するとして、ＵＰＺ外を含む県内全域の必要数を調達し、県庁及び県内の８保健所に備蓄済みとしておりますが、燕市の配布体制等について、どのような計画が出ているのか、モニタリングポストの設置についても恐らく連絡が来るからそういう対応をしなければならないはずでありますが、その辺の連携の対応について確認をしたいと思います。　　それから、大きな４点目、市役所庁舎のこれは12月の議会で確認しましたが、市役所庁舎の免震、制振オイルダンパーの不正について、昨年の10月26日以降の対応はどのようになっているのでしょうかということです。市は設計、施工業者と連携を密にしながら、情報収集を図り、ＫＹＢ株式会社及びその子会社カヤバシステムマシリーナ株式会社に対して、今回の補正に対し断固抗議するとともに、速やかな庁舎の構造安全性の検証と交換を行うよう10月26日付文書にて求めたところと答弁していますが、それ以後どのような状況に、90日経過していますんで、その間の経過を速やかに伺っておきたいと思います。　　１回目、ここからの質問、ここで終わります。 ◎市長（鈴木力君）　土田議員のご質問にお答えします。　　私から１番の（１）の②、虐待防止に関する条例制定に対する認識というご質問に答弁いたします。そして、教育長のほうから１番の（１）の①、児童虐待の市内の現状と園や学校における予防方法、このご質問に答弁いたします。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。　　それでは、ご質問の１、（１）②、虐待防止に関する条例の認識についてお答えいたします。児童虐待につきましては、児童福祉法や児童虐待の防止等に関する法律により、自治体の責務が定義されているほか、国が定めた市町村子ども家庭支援指針（ガイドライン）においても、行うべき対応や支援について示されているところでございます。さらに、燕市では、平成27年４月に燕市児童虐待防止対応マニュアル、これを定めまして、相談しやすい体制整備や関係機関との連携について強化を図りながら、虐待の早期発見、早期対応、さらには発生予防にも努めているところでございます。　　ご指摘のありました条例ということでございますけれど、いずれもこの理念を定めたものばかりであり、理念条例ということでございます。実効性の面から燕市はもう具体的な行動をとっているということからしますと、特段条例制定の必要性、いわゆる理念条例の制定の必要性は感じられませんが、今後県内の状況がどうなっていくか、これには十分注視していきたいと考えています。 ◎教育長（仲野孝君）　それでは、私のほうからは１の（１）の①、児童虐待の市内の現状と園や学校における予防方法についてお答えをしたいと思います。　　このたびの千葉県野田市で起きました児童虐待につきましては、幼い命が親によって奪われるという大変悲惨な出来事であり、絶対にあってはならない事件だと認識をしております。事件後のさまざまな報道では、その幼い命を救えた機会が何度もあったのではないかというふうに言われておりますが、本市で同様な事件が起きないよう、対策をしっかり講じるとともに、トラブルのときには警察に相談し、連携するなどして、子供の命を守り抜くという対応が必要であると認識しております。　　本市における児童生徒への虐待につきましては、身体的、心理的虐待やネグレクトがやや多い傾向にあると認識をしており、こうした虐待の予防につきましては、厚生労働省が作成した「子どもを健やかに育むために～愛の鞭ゼロ作戦～」のリーフレットを配布し、保護者に対して啓発を図っております。また、園や学校では、目視だけではなく、子供たちとの日常的なコミュニケーションや児童生徒へのアンケートなどを通して、虐待による園児や児童生徒のささいな変化を見逃さないよう、注意深く見守り、早期発見に努めているところでございます。今後は、これまで以上に関係部局や児童相談所と連携し、虐待に対する知識や対応力を高める教職員研修を実施するなどして、虐待が疑わしい場合は、ためらわずに児童相談所に連絡するなど、適切な対応ができるよう園や学校を指導してまいりたいと考えております。 ◎教育委員会主幹（二平芳信君）　私のほうからは、２の（１）①、③、④についてお答えさせていただきます。　　最初に、２の（１）の①、県のいじめ対策に係る平成31年度当初予算案に対する燕市の対応についてお答えいたします。県教育委員会が当初予算案の中で示したいじめ防止対策を強化する事業のうち、燕市に直接的にかかわる事業は、拡充されるスクールカウンセラー配置事業であると考えております。当初予算案には、さまざまな不安や悩みを抱える児童生徒を支援するため、県内の全公立小中学校にスクールカウンセラーの配置が盛り込まれました。現在本市には全ての中学校と小学校４校にスクールカウンセラーが配置されておりますが、来年度はその拡充が図られることになるものと考えております。今後は、各学校に対して、新たに配置されるスクールカウンセラーに学校の実情をよく説明し、より一層児童生徒の心に寄り添った教育相談が可能となるよう指導してまいります。　　続きまして、２の（１）の③、本市の教職員における時間外労働に関する実態についてお答えいたします。直近の１月中に80時間を超える時間外労働をした教職員数は、小学校で２名、中学校で11名でありました。前月の12月に比べ全体的に減少傾向にありますが、長時間労働をした教職員は、小学校に比べて中学校のほうが多い傾向は続いております。中学校の教職員は、部活動の関係で長時間労働が多いものと考えられます。今後部活動のガイドラインである燕市小中学校いきいき課外活動の在り方に係る方針に基づき部活動が実施されることにより、中学校においても長時間労働をする教職員数は減少していくものと考えております。　　最後に、２の（１）の④、育児休業などの代替職員に関する本市の現状と今後の見通しについてお答えいたします。産前産後休暇や育児休業、病気休暇を取得している教職員は、２月末現在で24名おります。その代替職員として、23名が勤務しており、ほぼ補充できている状況にありますが、１人は現在も探しております。議員ご指摘のとおり、本市も他市町村と同様、代替職員の補充に苦労しているのが現状です。市教育委員会といたしましては、今後も育児休業などを取得する職員の代替については、中越教育事務所と情報共有しながら、児童生徒の学校生活に影響のないよう人材の確保に努めてまいります。 ◎健康福祉部長（佐藤徳子君）　それでは、私からはご質問の２、（１）②、虐待通告の認定状況についてお答えいたします。　　新潟県の児童相談所、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所の業務内容や業務状況などが掲載されている業務概要によりますと、県中央児童相談所は2017年度に525件の通告を受け、そのうち331件を虐待と認定している旨の新聞報道がされているところでありますが、市町村別の件数については、公表されておりません。市が把握している状況といたしましては、市に直接通告があった件数について、毎年度９月議会において決算資料とあわせて提出している事務報告書により報告しておりますが、2017年度に虐待の疑いがあるとして通告を受理した件数は69件となっております。タブレットでも確認できますので、後ほどごらんいただければと存じます。 ◎総務部長（田辺一幸君）　私からは、ご質問の３、原子力防災対策の推進についてと４、市役所庁舎の免震、制振オイルダンパーの不正についてお答えさせていただきます。　　最初に、ご質問の３、（１）①、市の避難訓練の計画についてお答えいたします。平成31年度新潟県当初予算案の概要が公表され、政策パッケージの一つ、原子力防災対策の推進の拡充事業として、安全な避難方法の検証3,279万9,000円が盛り込まれたところであります。県に確認したところ、このうち約2,600万円が今年の秋に予定されている住民参加型の原子力防災訓練の予算ということであります。県では、今年１月に策定した新潟県原子力災害広域避難計画案に基づき、２月６日に実施した図上訓練と秋に予定されている住民参加型の原子力防災訓練を実施し、その検証を踏まえて、広域避難計画をより実効性を高めていくとのことであります。市といたしましては、県が実施する秋の住民参加型原子力防災訓練に積極的に参加するとともに、その訓練の検証を踏まえた市の避難訓練を計画してまいりたいと考えております。　　次に、ご質問の②、県の２月補正の原子力防災対策費についてお答えさせていただきます。この補正予算は、国の補助金を活用したもので、要配慮者施設の放射線防護対策予算２億7,000万円は、原子力発電所の緊急事態に備え、病院や介護施設等で早期に避難させることが困難な施設に対して、屋内退避が可能となるよう対策を実施するものであります。放射線防護対策の交付対象となる施設は、原子力発電所からおおむね30キロメートルの区域内であることから、燕市内において同様の施設はございませんので、県の２月補正予算には含まれておりません。また、原子力災害拠点病院に必要な施設整備費４億1,000万円は、原子力災害時における被曝傷病者を受け入れる関係で、原子力災害拠点病院が新たな施設整備を行うもので、県内では新潟大学医歯学総合病院と県立がんセンターの２病院が対象となります。　　次に、ご質問の③、安定ヨウ素剤の配布体制とモニタリングポストの設置状況についてお答えさせていただきます。県は、今年１月に新潟県ヨウ素剤配布計画バージョンワンを策定し、公表いたしました。この計画では、県は速やかに住民へ配布できるよう、原子力発電所からおおむね30キロ圏内を有する燕市を含む９市町村と調整の上、配布体制、配布場所、避難経路等を踏まえて、備蓄場所及び備蓄数量を決定するなどと記載されておりますが、具体的な役割分担や体制については、まだ決まっていない状況です。県では、２月６日に実施した図上訓練や今年秋に予定されております住民参加型の原子力防災訓練の結果を踏まえて、より実効性のある計画に修正していくとのことですので、県と関係９市町村とで引き続き協議していきたいと考えております。　　続いて、モニタリングポストの設置状況についてお答えします。県内では、常設型モニタリングポストが52カ所、緊急時用モニタリングポストが126カ所、計178カ所に設置され、監視している状況です。燕市内の設置状況としては、常設型として、平成25年に分水公民館駐車場に１基、緊急時用として、平成29年に真木山児童遊園に１基設置されております。　　最後に、ご質問の４、（１）①、市役所庁舎の構造安全性の検証等についてお答えいたします。市役所庁舎の免震用オイルダンパーのデータ不正対応につきましては、平成30年12月議会での土田議員のご質問にお答えいたしましたとおり、平成30年10月26日付文書にて速やかな市役所庁舎の構造安全性の検証と不適合な免震用オイルダンパーの交換をＫＹＢ株式会社及びその子会社カヤバシステムマシナリー株式会社に対して求めているところです。これまでの間設計、施工業者に対し、市役所庁舎の構造安全性の検証作業等を行わせてまいりました。平成31年１月31日に株式会社ＫＹＢと設計、施工業者を呼び、その検証作業の経過等の報告を求めたところ、構造安全性の検証が終了したとの報告を受けました。市といたしましては、国土交通省の指示もあり、第三者機関である一般財団法人日本建築センターへこの検証結果の妥当性の審査を依頼したところ、このたび審査結果が届きました。　　これによりますと、本庁舎は極めてまれに発生する地震動である震度６強から７程度に対しても、倒壊、崩壊しないことが確認できました。つきましては、ホームページ等を通じまして、速やかに市民の皆様に第三者機関による審査結果をお知らせしたいと考えております。　　以上でございます。 ◆18番（土田昇君）　これ一番最初聞くわ、オイルダンパーで震度６から７で…… ○議長（丸山吉朗君）　土田君、１から順番にやってほしい。 ◆18番（土田昇君）　わかりました。　　そうしますと、教育長悲惨な事件であったと、警察と連携すると、いじめについては目視やアンケートやささいな変化も見逃さないと、そういう状況があったら児童相談所に即連絡すると、簡単に言うとそういう答弁であったかと思います。本当にこれは常識、一般的、誰が考えてもこれぐらいの答弁は出てくると私は思う。けれども、私はなぜあえて教育長にということを答弁を求めたかということは、やはり教育長の発言とか、言動があなたの指示に従って、動く人が本当に数多いわけでしょう、学校の関係者。そこのところをきちんとしたこういう形態でやりますよということをやっぱり現場の皆さんに周知徹底して、私はこういう対応をしますよと、だから皆さんもやってください、頑張ってください、見逃してはだめですというぐらいのことは私は当然のことであろうと思いますが、その点についてこれからわずかな期間かもわかりませんが、どのように対応しますか。この程度の美辞麗句並べてもらったって誰でも考えられる。 ◎教育長（仲野孝君）　先ほど答弁した内容をどういうふうに現場も含めて指示をしていくかということであります。　　先ほど私としては、そういう対応をしっかりとっていくということを申し述べさせていただいたわけなんですけれども、いろんな今回の児童虐待の件、それからいじめの件も同じだと思っていますが、今ほど議員がおっしゃるとおり、私がこういう発言をしていると、またはそういう考え方を持っているということについては、校長会でも、それから園長会でもさまざまなところで同じことを繰り返して指導しております。また、具体的にどうするかということについては、例えば校長会であれば、主幹や指導主事、また園長会、副園長会であれば子育て支援課の課長というふうに繰り返して話をしています。ただ、話をすればそれで済むかということになると、やはりそれぞれの管理する立場の人間がこういうことを一つの事例としてしっかり捉えて、危機管理を持ってやはり対応することが必要だと思っています。そのためには、万が一自分のところで同じようなことが起こったときには、または起こらないようにするためには、どうしたらいいかということを常に頭に描きながらシミュレーションをする必要があると思っています。　　さらには、一般的にですけども、いじめや虐待を発生させるなというような言い方を私どもがしてしまいますと、現実から目を背いてしまうということも考えられなくはないというふうに私は思っておりまして、こういったいろんな事件、事故が起きたときに、今こそ教職員や職員がいじめや虐待を発見する、または予見する力、こういったものが求められるというふうに考えています。そのためにそうした力が身につくことができるような研修会などにしっかりと取り組むことで対応していきたいというふうに考えております。 ◆18番（土田昇君）　教育長の発言、行動、やはり多くの皆さんは見ています。現場に対しては、校長を介してやりますということなんだと思うし、それは当然のことなんだと思うんだけど、問題は私保護者の皆さんが安心して学校に子供を預けられる、この状況を皆さんとにかく現場と一体となって、これからしっかり受けとめてやってもらいたい、この件についてはそれ以上のことは私ここまで出ても言わないけど、我々もいろいろな経験をしていますので、その点も含めてしっかりと受けとめてもらいたいと思います。これは、これで結構、それ以上言いません。　　それから、市長のいわゆる条例の認識ですが、最後に理念条例がどうのこうの言うていますが、県内の状況を見きわめるということもしっかりやっていかないとだめなんだなという感じは私受けています。ただ、そこで私が申し上げたのは、何も執行部だけがこの問題で一生懸命に歯どめかけようではないんです。全体でこの燕の虐待やいじめについて、同じような認識を持って対応していかないと、難しい部分もあるんだろうと思うんで、その点議会等も頑張りますが、市長の認識、これ理念条例、条例までつくらんでもいいと思うんだけど、いいという考え出ているんですが、私がここにこれ市長、すごくいいの、これこの前30年、これつくったやつ、これをしっかり、これを参考にしてもらえればすごく私燕市のひとり親家庭等の生活実態に関するアンケート調査結果報告です。これをやっぱりもう一回検証してみていく必要があると思うんですが、その点どうですか。これはまた担当課にも聞きますけど、市長の見解聞きます。 ◎市長（鈴木力君）　お答えします。　　まず、燕市は平成26年11月に大変痛ましい事件が発生しております。その発生したことを踏まえまして、対応マニュアルを整備したり、相談員を当時から事件前から４人増にして、今専任が６名の兼任１名の相談体制を整備する、それから児童相談所、三条地域振興局、教育委員会、それから福祉保健部、この関係機関によるそれぞれの事例に対する対応検討会議、これを毎月開催するなど、さまざまな拡充策を図りながら実践的に取り組んでおりますし、それぞれの子を持つ姿勢としては、先ほど教育長が言ったように、しっかりそういった認識で取り組んでいるということでございます。加えて、今議員のほうからひとり親家庭の調査もやって、それぞれ特にひとり親家庭の方々の中でも、自分で一生懸命子育てしているんだけど、ふっとという気持ちが起こる部分が自分が怖いみたいなところもよくありますけど、そういったところも吐露するようなアンケートのことも確かにありますので、そういったアンケート調査をやったということもこの検討会議、担当するプロジェクトのチームには、そこもしっかりと踏まえて、これからもしっかりと実践的といいましょうか、具体的な取り組みをやってもらいたいなというふうに思っています。　　その条例の関係ですけれど、具体的な本当に行動していますので、一般的な理念条例というのをつくった上で、じゃ具体的に何をしていくかということを検討し、実践していくという流れになるんですけど、燕市の場合は本当に痛ましい事件が発生したということを教訓に踏まえながら取り組んでいますので、ちょっとあえて理念条例をつくるという必要性があるのかなと、そんなふうに思っています。むしろそういった条例をつくるという形式的なところに担当者が時間をとって忙しくなるよりは、まさに向き合っている事例にさらに親切丁寧に対応していくということの時間を確保させてあげたいなというふうに私は思っているところでございます。ただ、全体として世の中の流れがどういう方向にいくかということもありますので、これからも県、特に私は児童相談所を設置している県というのがまずしっかりとして条例をつくるというところからスタートするんじゃないかなというような見解を持っているところもございますので、県、それから他の自治体、県内自治体の動向というのには、しっかりと注視してまいりたいと考えています。 ◆18番（土田昇君）　担当課に確認します。　　私もこの問題が出てからいろいろ考えたんだけど、燕市はゼロ歳、未満児、延長保育、学童保育、小学校、中学校、これが一連の流れとして皆さん方見ているわけなんだ。そこで、このゼロ歳からおかしいよという、当然今もやっていると思うだけど、その中できちんとああ、ここの点がおかしい、もういじめになって、児童相談所とか、目視で見ておかしくなったとか、そういう時点じゃなくて、一連の流れ、ゼロ歳、未満児から延長保育の間に何か感じているところがあると思うんだけど、今までもそういう事例はいっぱいあったと思うんだけど、その点どういう認識持って、私は一連の流れと見たんだけど、その点を確認します。これからしっかり受けとめてもらいたい。 ◎健康福祉部長（佐藤徳子君）　保育園ですとか、学校とか、いわゆる現場との連携した取り組みと、そのあたりのご質問をいただいたというふうに思っております。　　先ほど市長からの答弁にもありましたとおり、相談体制を強化また連携を強化したことによりまして、実際の現場では保育園、それから学校に定期的に家庭児童相談員のほうで訪問をし、情報共有を図っておる、それはもとより、それからそういう現場で実際心配なケースがあった場合には、もうすぐ連絡をいただくというような体制はもう構築をしております。必要によっては、私どものほうから児童相談所に相談もしくは通告というような形をとらせていただくケースもこれまであったということも、これまた事実でございます。ということで、体制の強化というところでは、それぞれ現場が意識をしまして、虐待はもう早期に発見すると、そして早期に対応するということに心がけて取り組んでいるところでございます。 ◆18番（土田昇君）　ここのところ、非常にこの問題が日々報道されているから、燕市よその市町村から見て、こういう対応、体制とったねと言われるぐらいな対応をこれからしっかりつくり上げていかなければならないと私は思いますので、皆さんで力合わせながら、この虐待問題、ＤＶについてはしっかりと受けとめて対応するということを強く求めたいと思います。　　それから、先県の予算について確認しますが、４億5,451万円の中で、これスクールカウンセラーというのを答弁していますが、拡充されると。各小学校、中学校、全部になりますが、これ予算というのはどれぐらい、この予算が5,846万5,000円なんだけど、燕市に該当するのというのは、どういう状況になってくるんだろう。そこまでちょっと確認します。やっぱり財政問題が裏づけにないとだめ。 ◎教育委員会主幹（二平芳信君）　スクールカウンセラーのこの予算が燕市のほうにどのように配分されるのかということでよろしいと思いますが、これにつきましては、まだはっきりとわかっておりません。小学校のほうが今４校で今配置されておりますので、残り11校配置されていないということになります。この11校に配置されるために、何人のカウンセラーが県のほうからつけていただけるかという部分については、まだはっきりしていないところがありますので、何とも言えませんが、とにかくそのカウンセラーをつけるための予算を計上してもらっているという形になると思います。　　以上です。 ◆18番（土田昇君）　もう４校は既に配置されていると、残り11校ということですが、これだけの金額が明記されているというのは、これはまだ県からその状況が出ないとは言っているものの、大体の今までのこの４校の計算からすれば、これ11校に対しての按分で私は計算できると思うんだけど、その辺皆さん考えたことあるんですか。今やっと県が14日に公表しているんで、これからということは私重々承知していますが、その辺は今までの４校を例にとったらどういう状況になっていくんですか。まだこれ11校残っているんだもん。 ◎教育委員会主幹（二平芳信君）　今中学校のほうは先ほど全部配置されているとお話しさせていただきましたけど、小学校のほうは４校に配置されているんですが、実際は吉田小、吉田南小学校、吉田中学校、３校を１人で兼務していますので、人数的には小学校において２名という形になるわけです。それで、その２名が１人幾らで年間やっているかという部分については、今ちょっとこちらのほうで手持ちに資料がないんですけど、今お話ししましたように、４校で２名ということは、残りの11校で何名が配置されるかということについて、おおよそなんですけど、11名全員が配置されることはないと思います。数名で兼務をしながら配置されるという形になるかと思います。したがいまして、ちょっと予算上は１人につきましてのお金がちょっと今手元にないもんですが、それ１人についてのお金掛ける配置された人数分ということが燕のほうに県から計上されるお金という形になるかと思います。 ◆18番（土田昇君）　そうしますと、早急に最善の努力をするべし、県もこういうふうに一歩足踏み出しているんですから、是非燕市としてもそこのところを早く対応してほしいと思います。　　次、これ県央地域の佐渡、これ私そこで亀田と申しましたが、これは詳細な数値は出ません、わかっても教えませんみたいな話なんだけど、ここの点についても、やっぱり私ここで公表してくれとは言わないけど、やっぱりこの燕市がどのような今状況になっているのか、どれぐらいの案件が出てきているのかということは、大体の私状況でも皆さん児童相談所、警察へ行ったり、いろんな情報網があるわけですから、その点の確認は重々できているとは思うんだけど、私それ以上のことは県が公表しないと言っているんだから、それはそれ以上の私は追及しませんけども、本当なんだ。本当は言ってほしいんだけど、それはいいです。答える、331件の中で燕市の案件教えられないでしょう、言わんないでしょう。私が言ったのはそこなんだ。 ◎健康福祉部長（佐藤徳子君）　先ほど答弁させていただきましたけれども、県は市町村ごとの数につきましては、公表はしておりません。ただ、当然先ほど答弁しましたとおり、市としても市に直接通告があった件数といたしましては、69件ということでご報告させていただきました。現状ですけれども、これが児童相談所の数とイコールかという部分につきましては、当然直接いろんなところから児童相談所に通告があるものも多数おります。私どもに通告があれば、当然これは児童相談所に報告いたしますけれども、全ての案件について児童相談所から報告がまた入るというような状況にも現状ではなっておりませんので、数としましては、やはり市に直接通告があったこの数を私どもの目安となる数というふうに捉えておるところでございます。 ◆18番（土田昇君）　今これから私69件というのを言おうと思ったんだけど、じゃ331件で69件燕市のという認識でいいわけだね、再度。 ◎健康福祉部長（佐藤徳子君）　今ほど申し上げましたとおり、そういう認識ではございません。先ほども申し上げましたが、これを全て突き合わせをしておるわけではございませんので、虐待の通告の現状がちょっと済みません、繰り返しになりますけれども、私どもに入る部分、それから児童相談所にいろんなところから入る部分、この数が必ずしもイコールでは当然ありません。ということですので、69件が先ほどの県の中央児童相談所の331件のうちの燕市の数というふうな認識ではございませんので、その辺誤解のないようによろしくお願いいたします。 ◆18番（土田昇君）　次に行きますが、さっきの過労死の問題、過労死ライン、これは２名の11名と言っているんだけど、本当の数字というのは、これで本当にいいんだろうかなというのを率直にやっぱり受けとめたくなるんだけど、ややそれに近いような私は状況にある人も多々おられるんでないかなという感じがあるんだけど、その辺本当にこの数字で信用して２名の11名という認識でいいんですか。これ中学校で６割、小学校で３割、月80時間と言っているんだけど、そのラインというのは、本当にこの数字でいいんだろうか。これで合っているんだったら、一番結構な話だけど。 ◎教育委員会主幹（二平芳信君）　先ほどもお話しさせていただきましたけど、直近の１月ということで今お話をさせていただいておりますので、１月は小学校２名、中学校11名ということで間違いございません。 ◆18番（土田昇君）　本当の目の前の１月言ったら１カ月前だ。この間のデータなんかあなたたちしっかり私持っていると思うんだけど、そんな目先のことだけで、これ２名の11名ですみたいな、学校の現場はもっと私つらい状況が今出ているとは思うんだけど、本当にこの次の育休、病気も含めると、これは今23名の24名、23名対応しているというんだもん、その辺本当にそういう感じで皆さん受けとめて大丈夫なんですか。 ◎教育委員会主幹（二平芳信君）　確かに直近のところでご説明しましたので、そういう数字になるわけですけど、４月から１月までという約10カ月でしょうか、10カ月の平均で月平均なんですけど、80時間以上の勤務をしている職員につきましては、小学校ですと大体2.1％です。それから中学校ですと27％程度になります。したがいまして、先ほど言いましたけど、先ほどは直近、今のは10カ月の月平均という形ですけど、小学校は本当に少ないというふうに思っております。中学校のほうは、先ほどもお話ししましたとおり、やや多い傾向にありますので、これが一番の原因は、部活動であるというふうに考えて今対応していくということでございます。 ◆18番（土田昇君）　現場の皆さんの比較的下を向いて黙っている職員が多いようなあうんの呼吸でやっているような部分があるかなという感じ、この育休、産休なんかでもそうでしょう。病気でもそうでしょう。24名いて23名で対応できていますなんか言っても、じゃ新聞報道というのは本当に燕だけはよくて、よそは職員がいない、多いとこはいろんん手づるすれば、こういう新聞報道にならんと思うんだけど、あなたたちそういう認識なんだから、それはそれであとはどう言ってもしようがないような気がしますが、とにかく現場の職員が苦労するということを最大限フォローしてやってもらいたいと、教育長そこのとこしっかり受けとめてもらいたい。こんな数字ばっかり軽く言っているけど、どうですか。 ◎教育長（仲野孝君）　土田議員からの教職員の働き方改革という観点で多忙化を解消するという実効性のあるものというようなことであったと思います。これまでも県教育委員会も平成22年からずっと多忙化解消アクションプランというものを第１次、第２次というふうにやってまいりまして、それぞれの市町村でもそれに基づいて対応してまいりました。具体的な市の取り組みについては、先ほど主幹が答弁させていただいたということですが、その後１月末に文部科学省では、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインというものを公表しています。その中身を申し上げますと、時間外勤務時間の上限を１カ月当たり45時間、それから年間では360時間を超えないようにするという指針がうたわれております。しかし、議員も懸念されていますとおり、このことについては、月45時間、年360時間を超えたときの罰則というのは特にないわけでありまして、実効性の確保というのが各学校の課題、または教育委員会の課題になるんだろうなというふうに思っています。　　それで、時間外勤務時間の見直しによりまして、教職員のワーク・ライフ・バランスを大切にしながらも、実際にはそういった時間を子供と接する時間を確保していくんだと、学習指導や児童生徒、その保護者との面談を通して、効果的な教育を行うということも一方では求められているのも事実でありまして、議員が懸念されている実態という部分、いわゆる過労死ラインと言われる80時間を超える職員の割合という部分については、私どももいわゆる出退校の勤務時間を管理するシステムを開発してやっておりますので、学校の報告からすれば、先ほど主幹が言ったとおりの数字になっていると思っているんですが、それはあくまでもその数字だけでありますので、実際にはこの働き方改革の部分について言うと、80時間が過労死ラインというふうに示されてはいますけれども、60、70というのも80に近い数字だというふうに捉えて、しっかりと少しでも時間数が軽減するように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆18番（土田昇君）　是非とも病気で、産休で24名の方が今そういう状況にあると、これ詳しく言ったら病気何人ですかと聞きたいとこなんだけど、やっぱりそこまで追い詰められているということもしっかり認識受けとめてもらいたいと思います。　　それから、次に、これ原子力の問題なんだけど、燕市にはそれに該当する病院はないとは言っていますが、結局は新大とがんセンターという発言が出ていますが、もし例えばここでそういう状況に陥った場合に、そこまで移転していかなければ、屋内退避というのが一番最優先と言っているんだけど、とてもじゃないが、そういうところで対処、対応できなかった場合は、結局は新潟まで行く、そういうのというのは、どういうふうな関係で、県は面倒見てくれるんだろうか、どうなんだろう。移動手段。 ◎総務部長（田辺一幸君）　原発の際の移動という観点でご質問いただきました。議員おっしゃるとおり、病院といたしましては、新大病院とがんセンター、この２病院というところが傷病者の対応するということで、そこに対する避難行動というものをこれからどうしたらいいかというところで、検証をするということでありますので、それらの検証も踏まえて、市はどうすべきかという部分も対応していかなければならないというふうに考えております。 ◆18番（土田昇君）　オイルダンパー、これ先ほど資料が出ていると言っているんだけど、その資料は我々に提出してもらえるんだろうか、その辺ちょっと確認します。 ◎総務部長（田辺一幸君）　その第三者委員会の報告という部分は、２月25日付で市に届いたのが翌日26日ということで、本日のこの議場での答弁というような形になったんですが、その内容につきましては、お示ししたいというふうに考えております。 ◆18番（土田昇君）　最後になります。　　今資料という話が出ていますんで、これまた議会のほうで議長諮っていただいて、皆さんに全部オイルダンパーの状況だけは認識してもらえるような状況をつくってもらいたいということを最後に申し上げて、もう１分、終わります。ありがとうございました。 ○議長（丸山吉朗君）　ここで説明員入れかえのため、休憩とします。　　　　　　　　　　午後　３時２９分　休憩　　　　　　　　　　午後　３時４４分　再開 ○議長（丸山吉朗君）　休憩を解き会議を再開します。　　次に、17番、大岩勉君に発言を許します。 ◆17番（大岩勉君）　それでは、議長の許可をいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。　　まず、第１に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。燕市表彰式についてお伺いいたします。小項目、表彰者の出席は年々少なく、むなしく盛り上がりのない式典は対策を検討すべきでないかと思います。特に消防団員の表彰参加者の少なさは、異常と思われます。市長はどのように感じられているのか、見解を伺います。　　小項目２、燕大賞表彰のスポーツ教育部門、ソフトテニス４名全員が欠席されました。残念なことです。燕大賞の重さを鑑みれば、指導者などの代理人出席を要請されるべきではなかったのかと思われますが、見解をお伺いいたします。　　小項目３、日程、さらに会場の見直し、表彰式、式次第の見直しをするべきと思われますが、市長の見解をお伺いいたします。　　小項目４、消防団員の表彰は、１月に開催される燕市消防出初め式で挙行すべきと思うが、市長のお考えをお伺いいたします。　　中項目２、県央医師会応急診療所費用加茂市負担要請についてお伺いいたします。加茂市に対して７回目の整備費一部負担の要請をされたが、加茂市長は三条市長を脅迫罪と詐欺罪で告訴せざるを得ないとまで発言されていますが、燕市長も直接強い要請をされているのか、お伺いいたします。　　中項目３、職員にスニーカービス通勤、勤務の推奨を、小項目１、業務に支障のない範囲で、職員にスニーカーの着用を推奨するスニーカービズを推奨したらどうか、動きやすく、歩く機会を増やし、健康増進につながると思うが、見解をお伺いいたします。　　中項目４、職員の住居費手当についてお伺いします。小項目１、職員の住居費手当の支給状況と総額、札幌市などで問題視された親族間契約の住居費手当の状況をお伺いいたします。　　大項目２、学校教育問題についてお伺いいたします。中項目１、教員の多忙化対策について、小項目１、自分の時間を犠牲にしている小中学校教員の多忙化解消対策に対し、教育委員は議論し、検討されているのか、お伺いいたします。　　小項目２、県は全ての小中学校に前段の土田さんも言っていましたけど、スクールソーシャルワーカーを配置するよう拡充取り組みを示したことは、確認されているが、いま一度燕市の現状をお伺いいたします。　　中項目２、コミュニティスクールの導入についてお伺いします。小項目１、学校運営に地域住民が参加するコミュニティスクールの導入について、燕市はどのように取り組み、設置されているのか、関連予算化をされているのか、お伺いいたします。　　小項目２、コミュニティスクールは、地方教育行政法改正で教育委員会が各校への配置に努める努力義務が盛り込まれていることは理解されているのか、お伺いいたします。　　中項目３、小池中学校の防災教育と活動についてお伺いいたします。小項目１、小池中学校の糸半プロジェクト活動が先進的な防災教育を表彰するぼうさい甲子園に参加応募し、奨励賞を獲得したことはすばらしい活動と思いますが、市内の他校も同様の取り組みをされているのか、教育委員会にお伺いいたします。　　小項目２、地域とのきずなを育む活動は、中学校教育実習には大切なことと思いますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。　　中項目４、市内小中学校の児童数の現状についてお伺いいたします。小項目１、県内では児童数は減少傾向でありますが、燕市の2018年度の児童数と2008年度の児童数の実態をお伺いいたします。　　小項目２、少子化に歯どめがかからない実態であり、他市町村では閉校や統廃合、複式学級も導入と聞きますが、燕市の現状と将来展望をお伺いいたします。　　大項目３、新生町市営住宅の老朽化についてお伺いいたします。中項目１、老朽化している市営住宅の建て替えをお伺いいたします。小項目１、入居していない部屋、修繕を要する部屋も多くあり、今後どのような計画をされているのか、お伺いいたします。　　小項目２、エアコンが古く、故障している部屋も出ており、取りかえ、修繕を必要とする箇所もあり、今後ますます増える傾向と思われますが、対策をお伺いいたします。　　これで１回目の質問を終わります。 ◎市長（鈴木力君）　それでは、大岩議員のご質問にお答えします。　　私からは、１番の（１）燕市表彰式についてのご質問の総括的にご答弁させていただくとともに、１番の（２）県央医師会応急診療所に関する加茂市への負担要請、このご質問に答弁させていただきます。表彰式に関する個別のご質問など、それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。　　初めに、ご質問の１の（１）燕市表彰式につきまして、総括的な部分をお答えします。私としては、就任以来表彰式により多くの皆様に出席していただけるよう、平日開催から土曜日開催に変更するなど、出席しやすい環境づくりに努めてきました。そうした中で、出席者が少ないとのご指摘もありますが、私としては出席者の数の多い、少ないにかかわらず、来賓の皆様をお迎えした中で、受賞された皆様や陰で支えてこられたご家族の皆様に対し、直接敬意を表するとともに、その功績をたたえることが大切であると考えております。そのため、全ての表彰状に自筆で署名し、お一人お一人全文を読み上げて、その気持ちをお伝えしているところでございます。その気持ちは、現在の式典におきましても、受賞された皆様などに伝わっているんではないかなというふうに考えています。多少の改善を行うことは検討したいと考えておりますが、現在の内容を大きく変更するまでの必要はないと考えています。　　次に、県央医師会応急診療所に関する加茂市への費用負担要請についてお答えいたします。議員ご承知のとおり加茂市長宛て県央医師会応急診療所の構成市町村への参加及び応分の負担についての要請書は、私を含め三条市長、田上町長、弥彦村長との連名で作成し、去る２月４日に７回目の提出をしたところでございます。議員からは、燕市長も直接強い要請をしているのかとのお尋ねでございますけれど、私はまず良識ある我々４自治体の首長が一体となって加茂市長に対し、毅然とした姿勢で粘り強く要請していくことが最善の対応策と考えております。４首長の連名ではありますけれど、毎年私自身で要請内容を十分精査し、燕市長としての意向を強く反映させております。加茂市長は、三条市長を名指しで発言されていますけれど、先ほど述べたとおり、平成25年２月の第１回目から一貫して４市町村の首長による連名で要請しており、今回の提出に至るまで三条市長が単独で要請したという話は聞いておりません。加茂市長からは、我々が納得するような返答はいただいておりませんけれど、これまでの要請の過程で、三条市議会での請願書の採択という形から、同議会での議論を生み出しましたし、加茂市医師会を通じて、同市民から県央応急診療所にご寄附をいただいたという事実もあります。この辺は我々が毅然とした姿勢で、粘り強く要請をし、問題提起をしてきたことによる成果ではないかなと考えております。今後も燕市長としての強い思いをこの要請書に託す姿勢で、構成市町村と連携し、加茂市長に訴えてまいりたいと考えております。　　以上です。 ◎総務部長（田辺一幸君）　私からは、ご質問の１の（１）（３）（４）についてお答えさせていただきます。　　最初に、ご質問の（１）①、表彰式の出席者が少ないことへの対策についてお答えいたします。先ほど市長が答弁しましたとおり、市といたしましては、より多くの方に出席していただけるよう、平成22年度以降平日開催から土曜日開催に変更し、近年では産業カレンダーの休日である２月の第１土曜日に開催しております。平日開催から土曜日開催に変更後、若干の出席率の向上が見られたものの、昨年度と今年度におきましては、半数以上の方が欠席され、その中でも議員ご指摘のとおり消防団員の出席率は、１割から３割と低くなっております。市といたしましては、できるだけ多くの方に出席していただきたいと考えておりますが、被表彰者本人の意向や都合による欠席はやむを得ないものと考えております。　　次に、ご質問の②、燕大賞の重さを鑑みての指導者などの代理人出席についてお答えいたします。今年度の表彰式におきましては、ソフトテニスで優秀な成績をおさめられた４名のうち１名が出席する予定となっておりましたが、表彰式の前日に急遽都合により欠席との連絡を受け、結果的に全員が欠席となったものであります。欠席者の中には、県大会に向けての練習により欠席される方もおり、大会前の大切な時期でもあることから、被表彰者本人の意向により欠席される場合には、かつて保護者の方の代理出席されたこともありましたが、強いて代理人の出席までは求めることはせず、後日表彰状の交付をもって功績をたたえさせていただいております。　　次に、ご質問の③、日程や会場、式次第の見直しをすべきとの提案についてお答えいたします。表彰式の日程につきましては、功労者表彰と燕大賞の表彰を一緒に行うため、現在２月の第１土曜日での開催としております。会場につきましては、近年新庁舎開庁にあわせて、つばめホールでの開催もありましたが、受賞者の人数を踏まえて、吉田産業会館大ホールでの開催としております。なお、今年度は吉田産業会館の改修に伴い、分水公民館での開催とさせていただいたところであります。式次第につきましても、簡素ではありますが、受賞者への敬意を表したものとなっており、式典にふさわしい内容であると考えています。いずれにしましても、日程、会場とも定着してきたと考えておりますので、しばらくは現状のまま続けていきたいと考えております。　　次に、ご質問の④、消防団員の表彰は、消防出初め式の挙行とすべきとの提案についてお答えいたします。燕・弥彦総合事務組合に確認いたしましたところ、１月の消防出初め式での表彰につきましては、日本消防協会表彰や新潟県消防協会表彰、新潟県知事表彰など消防関係で協会や県などから表彰を受けたものを本人に伝達しているとのことであります。一方、市の表彰式では、表彰条例に基づき消防防災行政での功績のほか、地方自治の進展や保健衛生の推進など、幅広い分野で市に功労のあった方々を一堂に会してその功績をたたえるために式典を挙行しているものであり、消防団員の表彰だけを分離することは適切ではないかと考えております。つきましては、これまでと同様に２月の表彰式において、ほか分野の皆様と一緒に表彰したいと考えております。　　次に、ご質問の（３）の①、職員のスニーカービズ推奨についてお答えいたします。議員ご指摘のスニーカービズにつきましては、福井県において県内事業所を対象に、従業員の健康づくり対策の一環として、平成29年５月から実施されているもので、一日の大半を過ごす職場において、歩きやすい靴を履くことで、仕事の合間や休憩時間を利用して歩くなど、気軽に運動機会を促進するものです。本市におきましては、職員の健康増進のために昼休みに４階を歩くランチウオーキングを推奨しているほか、健康づくりマイストーリー運動への参加を呼びかけております。また、勤務中の履物につきましては、災害時に危険なサンダルを除いては自由にしており、スニーカーを使用している職員もおります。今後も引き続き歩く機会を増やしながら、職員の健康増進に努めてまいります。　　次に、ご質問の（４）の①、職員の住居手当の支給についてお答えいたします。職員の住居手当の支給状況につきましては、平成31年２月期の支給実績で87人の職員に支給しており、支給総額につきましては、平成29年度決算で2,216万3,068円となっております。議員ご指摘の借家に係る親族間契約につきましては、職員の住居手当に関する規則第２条第２号の規定により、職員の扶養親族や配偶者、本人または配偶者の父母が所有する住宅は、住居手当の対象外とされております。本市におきましては、住居手当の申請時に契約書を確認しており、親族間契約に係る住居手当の支給はございません。　　以上でございます。 ◎教育委員会主幹（二平芳信君）　私からは、２の（１）（２）（３）についてお答えさせていただきます。　　最初に、２の（１）の①、小中学校教員の多忙化解消対策についてお答えいたします。市教育委員会は、平成27年３月から各学校がさまざまな校務を効率的に行うことができるよう、三条市及び弥彦村とともに、コンピューターシステムを導入し、出席簿や通知表、指導要録などの作成に係る業務の効率化を図ってまいりました。また、本年度より夏季休業中に３日間の学校閉庁日を設けるなどして、教職員のワーク・ライフ・バランスに配慮した職場環境づくりに努めているところです。学校においては、さまざまな会議の精選やノー残業デーの取り組みなどを実施するとともに、平成29年６月からは市教育委員会が開発した出退校タイムカードシステムを導入いたしました。これにより、校長が所属職員の勤務実態を日常的に把握し、超過勤務の多い職員に対しては、面談を行うなどして、健康管理や効率的な業務のあり方について、指導、助言を行っております。　　さらに、中学校の教職員は、部活動に係る超過勤務が多いことから、昨年６月に有識者や小中学校の校長、ＰＴＡやスポーツ少年団の代表などで構成する部活動の在り方に係る検討委員会を設置し、適切な休養日や活動時間の設定などについて、５回にわたり議論を重ね、燕市小中学校いきいき課外活動の在り方に係る方針を策定したところです。　　次に、２の（１）の②、スクールソーシャルワーカー配置の取り組みについてお答えいたします。スクールソーシャルワーカーの配置につきましては、県教育委員会に確認したところ、３つの教育事務所に合わせて７人、新設される生徒指導課に４人配置する予定であるということがわかりました。また、スクールカウンセラーにつきましては、平成31年度より全ての公立小学校、中学校等に配置される予定であることもあわせて確認いたしました。現在燕市には、全ての中学校と小学校の４校にスクールカウンセラーが配置されておりますが、このたびの県の拡充により、小学校の教育相談が一層充実するものになると考えております。　　２の（２）の①及び②、コミュニティスクールの導入については、関連がありますので、一括してお答えいたします。本市におきましては、各学校に設置している学校評議員会において、地域やＰＴＡの皆様、有識者の方々から、学校教育活動全般についてご意見をいただくなどして、学校運営に生かしております。また、地域に根差す学校応援団事業によって、地域の方々から学習ボランティア活動や登下校の見守りなど、さまざまな教育活動にご支援をいただいており、コミュニティスクールの目指す地域住民等の協力を得て、社会総がかりで教育の実現を図っていくことが既に行われているものと認識しております。　　一方、コミュニティスクールにつきましては、平成29年３月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、学校運営協議会を置くように努めなければならないとされており、その導入が努力義務とされました。そこで、本市ではこれまで県教育委員会が主催する研修会に職員を派遣し、他市町村におけるコミュニティスクール導入の成果や課題等について調査研究を行ってまいりました。市教育委員会といたしましては、他市町村においてコミュニティスクールが増えてきていることを踏まえると、現行の学校応援団事業などの取り組みをさらに充実するために、コミュニティスクールに移行したほうがよいのか、改めて検証を行う必要があると考えております。そのため来年度は、市内の小中学校長を対象に、研修会を計画し、その費用を平成31年度当初予算に計上したところです。　　２の（３）の①、地域とともに実施した小中学校における防災教育の取り組みについてお答えいたします。小池中学校区における地域防災訓練は、まちづくり協議会と校区の小中学校が連携して、平成28年度から実施されており、年々充実してきております。本年度は、小池中学校の生徒が地域の方々とともに簡易担架づくりやＡＥＤ講習会、段ボールのベッドやトイレづくりに取り組みました。島上小学校では、避難訓練の際にまちづくり協議会の方々と一緒に、非常食の試食を行うとともに、市の防災主幹を講師に招き、防災講演会を実施いたしました。　　また、吉田小学校においては、児童がまちづくり協議会の方々と一緒に校区内を歩き、危険な場所を確認しながら、防災マップを作成し、さらに高学年の児童は、小学生でもできる避難所のボランティア活動について、市の防災主幹より指導を受けました。　　最後に、２の（３）の②、中学校における地域の方々とのきずなを育む活動についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、児童生徒と地域の方々とのきずなは、地域貢献活動において基盤となるものであり、学校教育活動の中で児童生徒にしっかりと育まなければならないものと認識しております。小池中学校は、平成27年度から糸半プロジェクトを行い、地域の方々とのきずなづくりを進めております。また、燕北中学校ではまちづくり協議会の方々と一緒に、新潟交通電鉄の跡地にフラワーロードをつくる活動を行い、吉田中学校ではまちづくり協議会やＰＴＡの方々と一緒に、校地内に花を植える活動を実施し、それぞれ地域の方々とのきずなづくりを行っているところです。市教育委員会といたしましては、こうした活動が一層充実することにより、万が一災害が起きたときには、中学生や小学校高学年の児童が地域に貢献できる活動を行うことにつながり、それが地域住民にとって大きな力になるものと考えております。 ◎教育次長（山田公一君）　私からは、大項目２番の（４）についてお答えいたします。　　初めに、２の（４）の①、本市の小学校、中学校の児童生徒数についてお答えいたします。小学校の児童数につきましては、2008年度は4,742人、2018年度は3,930人であり、812人減少しました。また、中学校の生徒数については、2008年度は2,382人、2018年度は1,971人であり、411人減少いたしました。　　次に、２の（４）の②、少子化に伴う本市の小中学校の現状と将来展望についてお答えいたします。12月議会でお示しした燕市建物系公共施設保有量適正化計画の素案では、複式学級が見込まれる段階や老朽化により学校の建て替えが必要となる時期にあわせて、学校区の見直しや統廃合などの適正配置について検討することとしております。先ほども答弁いたしましたように、本市の児童生徒数は出生数の推移により、緩やかに減少しており、この傾向は今後も続くものと推測しております。そのため今後は、複式学級が見込まれる時期や老朽化により学校の建て替えが必要となる時期が到来する前の早い段階で、学校のあり方について保護者や地域の皆様と丁寧に協議を進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ◎都市整備部長（土田庄平君）　私からは、ご質問の大項目の３についてお答えさせていただきます。　　最初に、３の（１）①、市営新生町団地の今後の計画についてお答えします。市営新生町団地につきましては、平成28年３月の議員協議会におきまして、今後の公営住宅のあり方についての中でご説明させていただきましたが、現在入居募集を停止している団地でございます。既に耐用年数が経過しており、老朽化も進んでおることから、入居者の退去後に棟単位で空き住戸になった段階で取り壊しする計画でございます。　　また、団地内での集約化、大規模な修繕が必要となった場合等につきましては、移転協議を行うこととしております。　　なお、建て替えについては、予定してございません。　　次に、３、（１）②、市営新生町団地のエアコンについてお答えいたします。昭和57年11月の上越新幹線の開業により、市営新生町団地の新幹線側の一部住戸について、騒音問題が発生し、その対策として昭和59年に当時の日本鉄道建設公団と燕市との協定により、エアコン設置工事を実施したものでございます。エアコンの設置された18戸のうち、現在13戸が入居中でありますことから、大規模な修繕など移転が伴う状況になるまでの間は、エアコンについても必要な修繕、取りかえ等の維持管理を行ってまいります。　　以上でございます。 ◎市長（鈴木力君）　大変申しわけありません。答弁の訂正をさせていただきます。　　先ほど私の答弁で、１の（２）の①、応急診療所に関する答弁で、加茂市長から我々が納得するような回答はいただいておりませんが、これまでの要請の過程で本来加茂市議会での請願書の採択という形からと答弁すべきところを三条市議会でのというふうに誤って答弁いたしました。正しくは加茂市議会での請願書の採択でございます。おわびして訂正申し上げます。大変申しわけありませんでした。 ◆17番（大岩勉君）　それでは、随時再質問させていただきます。　　大項目１の１の１、２月２日に挙行されました燕市表彰式、当日の受賞者は53名でした。出席された人は18名で、欠席者は35名でした。33.9％の出席でした。受賞者の皆さんには、論功行賞の功績に対し、燕市から特別に表彰させていただくことをしっかりと伝えられていたのか、疑問をいたしました。どのような案内をされているのか、再度お伺いいたします。 ◎総務部長（田辺一幸君）　どのようなご案内かというご質問でございます。　　受賞者の皆様には、１月ほど前に文書にて、燕市表彰条例及び燕大賞褒賞規程に基づき、功績のあった皆様に対して表彰を行い、その功績をたたえていること、あなた様のご功績に対して表彰状等をお贈りしたいこと、そしてご臨席賜りたい、この３点をご案内しております。出欠席につきましては、返信用のはがきにて報告をいただいておりますが、欠席との報告をいただいた方に改めてお声がけ等はしていない状況でございます。 ◆17番（大岩勉君）　防犯防災功労者表彰者は21名でした。大勢の方でした。出席された消防団員は、残念ながら２名であり、9.5％の出席率、制服を着衣してきた団員は、その中で１名しかおりませんでした。表彰状を授与されるときも市長さんの前でも脱帽することはありませんでした。残念ですが、燕市の消防団員は規律組織、指揮統率訓練されているのか、私としては疑いたくなりました。何とも思われませんでしたか、お伺いいたします。 ◎市長（鈴木力君）　消防団の出席率の低さということと、脱帽しない姿勢への感想というご質問をいただきました。　　それぞれご事情があり、やむを得ず出席できなかったものと受けとめております。出席人数にかかわらず、先ほど申し上げましたように、市政への功労に対する感謝と敬意の気持ちを込めて表彰状を読み上げさせていただいたところでございます。　　消防団の脱帽についてのお尋ねがございましたけれど、議員ご指摘のとおり、一般的には公の場や人の前に立つ際には脱帽するという礼儀といいましょうか、風習は確かにございます。しかし、逆に警察とか、消防団とかなどで制服を着る場合は、帽子も制服と一体的なものとし、式典などにおいても脱帽しないこと、むしろそれがフォーマルという考え方のほうが一般的というふうに私としては理解しております。したがいまして、今回の場合もむしろ着帽のほうが消防団員として正しい行動だったというふうに私は理解しております。　　以上です。 ◆17番（大岩勉君）　小項目２に移ります。　　燕大賞表彰の表彰規程をお聞きいたします。個人６名の表彰があり、スポーツ、教育の部で４名が中学生ソフトテニス大会での本人の努力の活躍でもあり、表彰されましたが、残念ながら全員の欠席でした。受賞を本当に承諾されていたのでしょうか。欠席の理由を確認されていましたらお聞かせください。 ◎総務部長（田辺一幸君）　欠席の理由の確認についてのご質問でございます。　　欠席の理由につきましては、４名のうちのお一人が先ほども答弁させていただきましたけども、県大会に向けての練習ということで、欠席の連絡を受けているところでございます。　　以上です。 ◆17番（大岩勉君）　私は、大賞という賞の重さを鑑みれば、さらにこの４名は燕市小中学校全国スポーツ大会出場選手遠征費補助金、またさらに燕市スポーツ大会出場選手等激励金交付をいただいている方たちなんです。そういうことも考えて、そういうとこを見れば、練習も大事でしょう、ただし燕市として表彰される賞の重さをしっかりとお伝えすれば、練習があるから行きません。それはちょっと私は考えが違うんじゃないか、補助金、激励金もいただいて活動されたんです。それならご両親おられるわけです。ご両親、そうじゃなければその部活の指導者、逆に指導者も忙しいということになれば、学校長もいるわけです。代理出席の私は要請を強くするべきだったと思いますが、担当部局の考えをいま一度お聞きします。 ◎総務部長（田辺一幸君）　代理出席を要請すべきだということでございます。それにつきましては、代理出席につきましては、これまでは表彰式のご案内の際には、功労賞表彰も燕大賞の表彰も代理の出席までは求めておりませんでしたが、受賞を陰で支えた保護者の皆様や指導者など、敬意を表するに十分ふさわしいというふうに考えられます。出席するかどうかにつきましては、代理人のご意向にもよるとは思いますが、来年度以降代理出席についてもご案内してまいりたいと考えております。 ◆17番（大岩勉君）　私は、本人たちのご努力でもって本当に大きな活躍されたと思うんです。それまでにだから、しっかりとその辺を人間性、しっかりと自分たちだけの活躍じゃないと、そういうとこをしっかり指導者のほうも教えていただきたかったなという思いと、本人たちにも自覚するときは半日練習しなくても、その前の前後のきちんとしたことをされていれば大丈夫なんです。そういったとこをやっぱり今後しっかり学校側にも、学校の体質もあると思います。学校のほうにもしっかりお伝え願いたいと思います。　　小項目３に移ります。旧燕市の表彰式のときは、本会議場、議場でやっていたんです。厳粛に挙行されていました。欠席者などもほとんどいませんでした。鈴木市長になってからは、受賞者に対する敬意の心遣いから、表彰者一人一人に対しての賞状授与にされてからなんです。時間が長くなり過ぎ、さらには来賓者20名、一人一人の紹介もありました。時間の関係で市議会議員10名だけは紹介なしでしたけど、消防団員の全表彰者から私のほうに、不協和音が言われている現状なんです。そして、時間がかかり過ぎる。だから、後でもらえるんだから行く必要ない、そう言っている団員もはっきりいます。私は、式次第の見直しが必要と思いますが、先ほど現状のままでいくということですけれども、そういったとこを考える必要があると思いますが、どうか伺います。 ◎市長（鈴木力君）　時間が長いというご指摘いただきましたけれど、先ほど申し上げましたように、市政への功労に対する感謝と敬意の気持ちをあらわすため、全ての表彰状に自筆で署名し、お一人お一人全文を読み上げております。時間を短縮するために以下同文とする例もございますけど、それは受け取った人の立場になって考えれば、実に残念で悲しい気持ちになると私は思います。これは、私自身の経験から来ているものでございます。その経験を一々申し上げませんけれど、そのため私はポリシー、信念として、この市表彰式以外にも、どの式典においても子供たちのいろんな表彰状を渡すにしても、全文読み上げるということをやっております。今後も、このポリシーを変えるつもりは全くありません。この辺は加茂市長並みに頑固さを貫きたいと思っております。　　また、全体の式次第につきましては、県内他市と比較してもほぼ同様の内容となっておりますので、今のところ大きな見直しは考えておりませんが、その来賓の紹介とか、欠席者の名前の読み上げとか、いろいろと少し改善する余地は私はあろうと思っておりますので、その辺はいろいろと見直しをしたいというふうに思っております。　　そして、全文読み上げのために時間がかかることにつきましては、実は毎回来賓控室において、全文読み上げるために時間が長くなるんですけど、ご理解くださいというふうに理解を求めておりました。受賞者の中に議員おっしゃるような方がいらっしゃるのであれば、次回からは受賞者控室に伺って、同じように私のポリシーをお話しし、ご理解を求めるようにしたいと思っております。ご指摘ありがとうございました。 ◆17番（大岩勉君）　今ほどは、そのようにおっしゃいましたけど、小項目４に移ります。　　消防団員の皆さんは、１月に開催されます燕市消防出初め式式典の中で、ラッパ隊の吹奏をバックに授与されたらどうでしょうか。多くの同僚と家族の前で表彰されるほうが消防団員としても晴れがましくあり、またうれしいのではないでしょうか。こういう前例がほかにあるんです。青森県弘前市では、４月のさくらまつりにあわせまして、５月の頭になりますけど、その公園の中で、消防団員が3,000人近く集まります。大変な行進もしたり、またいろんな中の出初め式のような形の中で、はしご登りですか、そのようなショーもやりながら、またいろんな行進の後で、いろんな表彰をされておりました。私が行ったときちょうど遭遇したんです。その中で、もちろん家族が取り巻いています。多くの方、3,000人からの消防団員ですから、その家族と言えばおわかりのとおり、そこにはもちろん老若男女、おじいちゃん、おばあちゃん、子供たちもたくさんいます。そこで同じ団員仲間が表彰されますと、同じ団の人たちは物すごく競争して大きな拍手をしているんです。その姿を見たら、ああ、すごいな、仲間意識があると思いました。それとともに、終わった後、もう時間も過ぎますと、お昼になります。お昼になると、弘前の公園では、いろんな茶屋が開いています。そこでもって、また同僚でもってお昼をとりながら、一献酌み交わしながら、お互いがお祝いしたり、声をかけ合って喜んでいる姿、歓喜あります。そこに奥さんやまた子供たちも一緒に参加していました。そういう姿を見ますと、消防団員の皆さんの表彰というのは、団員、仲間のとこでやっていただいたほうが私は物すごくかえって本人たちにもそういう晴れがましいとこ見せたぞという形で、ふだんの努力をそこでアピールすることも大切じゃないかと、そういう意味で言っているんです。どうでしょうか、いま一度お考えがあったらお聞かせ願います。 ◎市長（鈴木力君）　お答えします。　　消防団員は出初め式で実施すべきではないかという、それも一つのなるほどと思う案でもございますけれど、先ほど総務部長答弁したとおり、市の表彰式というのは、いろんな分野の方々、市政に功労あった方々を一堂に会してその功績をたたえるために式典を挙行しているものでございます。消防団員だけを分離して表彰するというのは、適切ではないのかなというふうに思っています。議員ご指摘のように、同僚の方々が大勢集まった中で表彰する、それはその部分だけを考えれば、なるほどというふうに思えなくもないんですけれど、そういう考え方に立ちますと、それならば自治会長は自治会長の総会で、保健推進委員もその総会でということになり、市に功労のあった方々を一堂に会してその功績をたたえるための厳粛な式典という表彰式の存在意義を否定しかねないのではないかなと、そんなふうにも思えてもしまいます。したがいまして、当面は現状の方法を継続するとともに、ただできるだけ多くの方々から出席していただけるような案内とか、代理出席とか、そういった工夫についてはご提案のとおり参考にさせていただきながら、改善を図ってまいりたいと思います。 ◆17番（大岩勉君）　今ほどの市長さんの答弁にもありましたけど、私も最後のことは一つ市長さんと考え一緒なんだ。一人でも多くの人から出席していただきたい、それをもってこういうことを言っていますんで、こういうこともある、他の市町村でもこういうこともやっているんかということも一考していただきたいというつもりで言っています。要は、せっかく消防団員の方たち20名からの方たち、全員の出席をしていただきたいという、そういう気持ちで言っていますんで、その辺を酌んでいただきたいと思います。　　次に移ります。１の２の１、県央医師会応急診療所の件です。加茂市民の利用者数は、もらった資料を見ましても27年度は1,290人、7.3％、構成比率から言いまして。平成28年度を見ましても1,202人、構成比率で6.8％、平成29年度は1,159人、6.5％利用されているんです、加茂市民の方たちが。この数字から見ても、小池市長の言い分は全く理不尽であり、おかしいと思われませんか。加茂市議会の一般質問の答弁でもあったんで、先ほど私が言ったように、今後整備費の一部負担を要請されることが再度あれば、三条市長を名指しで脅迫罪と詐欺罪で告訴せざるを得ないとまで言われ、言われっ放しでよろしいのでしょうか。私は、遠慮することなく鈴木市長は単独でも直接話し合い、申し入れなどしていただきたいと思うんです。　　私は、議長のとき三条の当時の議長さんに、一緒に申し入れしまして、加茂の議長さんのとこに申し入れ行きました。そういう中で、しっかりと市長さんのほうに伝えてもらいたいと、半抗議的ですけども、言ったこともあるんです。そういったとこで、市長さんたちが話ししても聞かないんならば、また燕の丸山議長さん、また三条の議長さんなども地区のまた構成する町村の議長さんなんかも一緒になった中でもってやると、大きなダメージになるんじゃないでしょうか。こういうことしていられない、いつまでも自分だけことの言っていられないというふうに思うんじゃないかと思いますけども、市長さんなかなか答弁できないと思いますので、そういうことも考えていただきたいということで、方向性だけ言っておきます。　　次に移ります。１の３の１、栃木県真岡市は、１日1,000歩、10分多く歩こうと呼びかけ、スニーカービズを率先垂範し、６から９月は市ポロシャツでの通勤、勤務を推奨しており、業務の効率も向上しているということです。昼休みに散歩する気になった。スニーカー通勤したら楽でやめられないとの声も上がったとの報告もあります。福井県が昨年５月にスニーカービズをスタートしています。スポーツ庁も昨年３月通勤などで歩くことを進めるファンウオークプロジェクトを始めました。燕市としても推奨してみたらどうでしょうか、ご答弁願いたいと思います。 ◎総務部長（田辺一幸君）　大岩議員さんから再度スニーカーでの通勤という、推奨してはどうかというご質問でございます。　　ほか自治体での取り組みも紹介していただきましたが、燕市では先ほど申し上げましたとおり、ランチウオーキングや健康づくりマイストーリー運動への参加ということを通じて、職員の健康増進を図っておりますので、その運動を継続して推進していきたいと考えております。 ◆17番（大岩勉君）　燕市も６月に入りますと、クールビズということでやるんですけど、そればっかりじゃなくて、このようにスニーカービズなども取り入れて、職員が働きやすい形を今後とも取り入れていっていただければと思います。　　次に移ります。１の４の１、札幌市職員19人が住居手当計約6,000万円を不正に受給していたと問題になりました。公務員は、親族間契約でも住居手当は出す仕組みが全国を含めて一般的とされていますが、燕市の現状はどうでしょうか。親族間契約への住居手当の支給を原則として廃止するとかいう方針は考えていませんか、お聞きします。 ◎総務部長（田辺一幸君）　手当の支給の原則廃止ということの考えはないかということでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、本市におきましては、職員の住居手当に関する規則によりまして、これは国家公務員の住居手当の支給基準に準じているものでございますが、特定の親族間での契約については、住居手当の対象外とする旨規定をしておりますので、それに沿って審査して支給するということにさせていただきたいと思っております。 ◆17番（大岩勉君）　次に移ります。　　大項目２の１の１、平成30年度新潟県総合教育会議が県庁で花角知事、県教育長、教育委員が教育問題や教職員の多忙化について議論したと報道されていました。燕市では、教職員の多忙化見直しについて、どのように考え、取り組まれておられるのか、お伺いします。中学校の部活動のあり方などとともに、教員の負担を見直し、練習時間が少なくなる中でも工夫し、技術力の向上を図る部活動改革は不可欠と思いますが、教育委員会の考えをお伺いいたします。 ◎教育委員会主幹（二平芳信君）　教職員の多忙化の見直しについての考えと、それからどのように取り組んでいくかということのご質問だと思います。　　市教育委員会といたしましては、先ほどの答弁とちょっと重なるところがあるのですが、会議の精選やノー残業デーなどの取り組みを引き続き実施するとともに、特に中学校の教職員の超過勤務を減らすことが多忙化解消につながるものというふうに考えております。実態として、中学校の部活動においての超過勤務が多いという傾向があることから、燕市小中学校いきいき課外活動の在り方に係る方針に基づいて部活動を行うことにより、多忙化解消を進めてまいりたいというふうに今思っているところでございます。　　あわせまして、この燕市小中学校いきいき課外活動の在り方に係る方針に基づいて部活動をしたときの技術力の向上、これを図ることは大事なんではないかというようなご質問だと思いますけど、それにつきましては、スポーツ医科学的に適切な休養日や活動時間を取り入れながら、生徒が技術、能力を身につけることができるよう、効率的かつ効果的な練習方法を学び合う研修会を新年度開催する予定にしております。また、指導経験の少ない顧問が指導する部活動においては、専門性の高い部活動指導員を配置するなどして、生徒の技術力向上に向けて支援をしていきたいというふうに考えております。　　さらに、部活動を補完するつばくろいきいきスポーツクラブを創設し、燕市スポーツサポーターバンクの指導者から生徒が指導を受けられるよう体制づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆17番（大岩勉君）　次の２の１の１、また２の１の２もそうですけども、先ほど前段の土田議員が質問したとこと重複しておりました。そういった中で説明がありましたので、また再度同じ説明だと思いますので、飛ばさせていただきます。　　大項目２の３の１、小池中学校は2015年度から地域とのきずなを育む活動をしており、ごみ拾いや講演会など、多彩な活動をしております。16年度から地元の防災訓練にも参加活動しているとのことです。訓練では、避難所の名簿づくり、地域住民には段ボールでトイレとベッドなど、避難所生活に役立つ道具づくりの紹介などもしており、生徒会活動としては、すばらしいものと思いますが、他市内各中学校生徒会でも同様の取り組みはされているのでしょうか。されていましたら、今以上に推奨すべきと思いますが、ご答弁をお願いします。 ◎教育委員会主幹（二平芳信君）　今議員のお話にもあったとおり、小池中学校の取り組みは大変すばらしいものだというふうに今考えております。　　他の中学校ということでございますが、燕北中学校においては、先ほども答弁したとおり、フラワーロードの活動をやっております。あと吉田中学校につきましては、校地内に花を植える活動などをまちづくり協議会の方やあと地域の方々と連携して行っているところでございます。こういう取り組みにつきましては、燕市教育委員会としてもどんどん、どんどん推奨していきたいというふうに思っておりますし、他の中学校に広がるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
   ◆17番（大岩勉君）　小項目４の点に移らせていただきたいと思います。　　小学校の生徒、児童数の減少はお聞きしました。そういう中で、これから現状と将来のため学校区をいろいろ編成もあるかと思うんです。ただ、急に学校区の住民などに説明をするんじゃなくて、現状の今の時点から機会あるごとにこれからの児童数の変移、またそれに伴う学校区の考え方の変革の考え方とか、いろいろなことをその場になって不安をあおって一気に説明するんじゃなくて、事前にやっぱり説明していく、地域にまた逆に相談をかけていくということが大切だと思うんです。そういったとこを順次していっていただきたいと思うんですけど、お考えをお聞きします。 ◎教育次長（山田公一君）　今回建物系公共施設の適正化計画の素案の中でも、方針として大きな方針の部分については触れさせていただいております。また、そうした中で、早い段階で地域の皆様に情報を提供しながら、学校のあり方について検討していくということで、そのような形で進めさせていただきたいというふうに考えております。 ◆17番（大岩勉君）　ぜひそうしていっていただきたいと思います。特に私は松長小学校さんの地区あたりになりますと、やっぱり私は議員始めたころからそういう人口減というのがありまして、団地をつくろうとか、そういったとこは各課とも連携しながら今まで来ているわけです。そういった点を含めますと、やっぱり早目、早目の地域とのいろんなコンタクトをとってこれからもいっていただきたいと思いますので、その辺は再度要請しておきたいと思います。　　最後になりますが、大項目３の１の１と２を一緒にさせていただきます。新生町の市営住宅は、以前建て替え構想もありましたが、そのときに住民の反対もあったんです。それから中止されてから大分たちます。今後の建て替え計画がありますかと先ほど伺ったわけですけど、先ほども答弁ありました。新幹線に近い棟の市営住宅は、当時防音対策として公団と市がサッシは二重サッシ、またエアコンをマルチタイプですけど、マルチタイプのエアコンを取りつけしたものなんです。もちろん無償で修理、取りつけしたわけですけど、ただそれからもう30年もたちました。そうしますと、故障修理も要する状態がどんどん出ております。もちろん修理きかないんです、そのころのエアコンなんか廃番品となっております。これから修理台数も多分多くなると予想されます。そればかりじゃなくて、その市営住宅自体は、住んでいる方も大分少ないんです。以前は、この市営住宅は満室であり、逆にあいているとき、あきがないか、あきがないかというようなときもあったんです。それと住む人も若かったんです。　　はっきり言って料金の安い市営住宅で頑張って貯蓄をしてうちを建てようという若者がたくさんいたんです。その市営住宅の中だけでも、ソフトボールのチームが２チームもあったぐらいなんです。そういった若者が新生町ばかりじゃありません。この近隣の近いところで住宅を新築構えまして、今住居している人がたくさんおられます。ただし、残念ながら今新生町に入居されている方たちは、そういった若者は皆無に等しい。何でかというと、やっぱりお風呂もない、そういった住宅事情も悪い、そういったとこでもちまして、若い人が住む部屋じゃないというのが担当の課長わかると思います。そういった中で、以前そういったとこで改築というのでは暗礁に乗り上げたというのがありますけども、やっぱりそこはいま一度都市整備部長、最後の努力どうでしょうか、考えてみてください。 ◎都市整備部長（土田庄平君）　ご指摘のように、現状のほうは見させていただいたり、たまに除雪等で現地へ伺ったして、状況のほうはよく心得ておるつもりでございます。ただ、建て替えにはやはり多額の費用を要しますし、当時反対があったという、やはり建て替えますと、家賃にはね返ってくるという現実問題もございます。エアコン等の部屋が18戸ついておりまして、そのうち入居が今13戸になっております。退去された部屋が５戸になっております。エアコンもご指摘のように古くなってございますので、取りかえも含めまして、必要な修繕のほうはさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ◆17番（大岩勉君）　今部長のほうでも答弁いただきましたけど、そういった経過をやっぱり部署の方たちにも説明しておいていただきたい。そういった中で、今後の計画性をまた持つべきだと私は思いますんで、それを伝えておいて私の一般質問を終わらせていただきます。議長ありがとうございました。 ○議長（丸山吉朗君）　以上で本日の日程は終了しましたので、本日はこれで散会します。　　なお、次回は３月６日は午前９時半から本会議を再開します。　　全員ご起立願います。ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　午後　４時４６分　散会...