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09月18日-一般質問-04号

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  1. 燕市議会 2018-09-18
    09月18日-一般質問-04号


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    平成30年  9月 定例会(第3回)    平成30年第3回燕市議会定例会会議録(第4号)          平成30年9月18日(火曜日)午前9時30分開議議事日程 第 1  一般質問本日の会議に付した事件 日程第 1  一般質問出席議員(24名)   1番 山 﨑 光 男 君     2番 堀   勝 重 君   3番 山 本 知 克 君     4番 藤 井 秀 人 君   5番 白 井 丈 雄 君     6番 柳 川   隆 君   7番 宮 路 敏 裕 君     8番 吉 田 勝 利 君   9番 小 林 由 明 君    10番 樋 浦 恵 美 君  11番 渡 邉 雄 三 君    12番 大 原 伊 一 君  13番 山 﨑 雅 男 君    14番 タナカ・キ ン 君  15番 丸 山 吉 朗 君    16番 長 井 由喜雄 君  17番 齋 藤 信 行 君    18番 中 島 清 一 君  19番 渡 邉 広 宣 君    20番 大 岩   勉 君  21番 土 田   昇 君    22番 田 辺   博 君  23番 塙     豊 君    24番 中 山 眞 二 君欠席議員(なし)説明のため出席した者の職氏名  市  長 鈴 木   力 君   副 市 長 南 波 瑞 夫 君  教 育 長 仲 野   孝 君   総務部長 田 辺 一 幸 君  企画財政 田 辺 秀 男 君   市民生活 髙 野 光 郎 君  部  長             部  長  (筆頭部長)  健康福祉 佐 藤 徳 子 君   産業振興 小 澤 元 樹 君  部  長             部  長  都市整備 土 田 庄 平 君   水道局長 清 野 一 徳 君  部  長             (経営企                   画課長)  教育次長 山 田 公 一 君   教育委員 二 平 芳 信 君                   会 主 幹  総務課長 前 山 正 則 君   防災課長 今 井 和 行 君  兼選挙管  理委員会  事務局長  防 災 課 十 河   浩 君   税務課長 荒 木 信 幸 君  主  幹  生活環境 杉 本 俊 哉 君   健康福祉 本 間   修 君  課  長             部副部長                   (保険年                   金課長)  社会福祉 田 瀬 信 行 君   健康づく 丸 山 美 子 君  課  長             り 課 長  商工振興 遠 藤 一 真 君   都市計画 高 橋   徹 君  課  長             課  長                   (空き家                   等対策推                   進室長)  土木課長 高 波   茂 君   学校教育 宮 路 一 規 君                   課  長  学校教育 小 泉 浩 彰 君   社会教育 更 科 明 大 君  課 統 括             課  長  指導主事職務のため出席した者の職氏名  議会事務 幸 田   博 君   議会事務 川 崎 祐 晴 君  局  長             局 議 事                   課  長  議会事務 丸 山   篤 君   議会事務 本 間 みゆき 君  局 議 事             局議事課  課長補佐             副 参 事                   (議会係長)          午前 9時29分 開議 ○議長(中山眞二君) おはようございます。ただいまの出席議員は全員で、定足数に達しております。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の会議は、お手元に配付した議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。 △日程第1 一般質問 ○議長(中山眞二君) それでは、日程第1 市政に対する一般質問を行います。  最初に、16番、長井由喜雄君に発言を許します。 ◆16番(長井由喜雄君) おはようございます。私は、大項目4点について、順次質問をしていきたいと思います。  まず第1点目は、安心安全で質の高い幼児施設及び学校施設について質問をいたします。  まず、(1)学校エレベーターの設置についてお伺いをいたします。文部科学省は、学校施設のバリアフリー化についてどのように求めていますでしょうか。燕市内小中学校でのエレベーターの設置状況はどうか。現在も西小学校でエレベーター設置の声が上がっています。階の移動が困難な児童生徒がいる学校では、バリアフリーの環境が整っているのか。教室移動などでエレベーターが必要とされる事例の過去、そして現在と、対象児童が在籍をする場合の燕市のバリアフリー化についての考えをお伺いをいたします。教育環境の公平性と学校施設のバリアフリー化の推進の観点から、必要とする児童生徒がいる場合にはエレベーター設置を求めていきたいと思いますが、当局の考えをお聞かせをいただきたいと思います。  2点目、食物アレルギーについてであります。5月24日及び25日に提供された学校給食において、乳成分による食物アレルギー事故が発生しました。当事者を始め、市民に向けた説明などで不信感や怒りの声が広がっています。事の検証はどうであるのか、原因、要因、対応、そして改善についてお伺いをいたします。  大項目の2点目は、猛暑対策についてです。  (1)主要な公園にミストシャワーの設置を求めたいと思います。みなみ親水公園には噴水施設があります。一体のものとしてミストシャワーも置かれ、大変喜ばれています。ふれあい広場や交通公園にも設置の要望をいたしましたが、簡易式のもので対応している現状です。その他主要公園である分水さくら公園や中央公園、そして東町公園にはないのではないか。設置を求めたいと思いますが、考えをお伺いいたします。  (2)生活保護世帯におけるエアコン未設置世帯についてお聞きをいたします。今年7月に家具什器費でエアコンの設置費が一定の条件下で認められ、5万円の支給が可能となりました。これには本人申請が必要とされていますが、情報の周知はどうなのか。また、国が示した条件では、3月時点での保護世帯は対象外となってしまいます。燕市の保護世帯のうち、エアコン未設置の世帯数は把握されているのか、また明らかに条件による差異が生じることに対し、福祉事務所としてどう考えるのかお伺いをいたします。未設置世帯には特別措置も必要と考えますが、いかがでしょうか。  (3)地域の自治会館の開放で、高齢者や子供たちに涼しい環境を求めることについてです。高齢世帯及び日中高齢世帯、そして夏休み期間の子供たちが涼しい環境で過ごせるように、市として自治会に自治会館あるいは公会堂、この開放を呼びかけてはいかがかと思っていますが、皆さんの考えをお聞かせをいただきたいと思います。  4点目に、学校にミストシャワーの設置を求めたいことについてです。議会の総意として幼保小学校にエアコンを設置するための補正予算が提案され、そして議会初日にこれが可決をされています。しかし、プールの利用も気温、水温の上昇で中止となる状況下において、学校にもミストシャワーの設置を求めたいと思いますが、考えをお聞かせをいただきたいと思います。  大項目3点目は、子どもの医療費助成を高校卒業まで拡大をしてほしいということについてです。日本共産党が実施したアンケートで、子育て支援の中でも子どもの医療費助成は高校卒業までにしてほしいという声がとても強いです。県内では、9月1日現在、燕市を含む5市が入通院とも、そして2市が条件つきで一部高校卒業という状況になっております。中学生以下としているところは5市、一部条件つきを含めて2市ということになります。この点について、燕市において少子化対策の一環としても、高校卒業までに拡大することが定住及び移住につながるのではないかと私は思っています。入通院とも高校卒業までの年齢に拡大することを求めたいと思いますが、考えをお聞かせください。  最後に、国民健康保険税の負担軽減についてお聞かせをいただきたい。国民健康保険の都道府県化後、初めて本算定を迎えました。1人当たり国保税はどのようになったのか、また県内比較ではどうか。これまでの保険税比較からどのようになっているか。これまでも県内では上位となってきたと思いますが、一般会計繰り入れ税負担軽減策を図るべきと考えています。これについて求めたいと思いますが、皆さんの考えをお聞かせをいただきたい。また、保険者努力支援制度によって予算配分に差異も生じてくる状況がありますが、燕市の見解についてお聞かせをいただきたいと思います。  小項目の2番目、加入世帯の中で子供の均等割について、被用者保険では子供の数に左右をされません。国保では、子供を含めた均等割があり、子育て支援、そして少子化対策の観点からも、これは逆行することではないのか。高校卒業までの年齢まで、これを賦課しないことを求めたいと思いますが、考えをお聞かせをいただきたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。 ◎市長(鈴木力君) おはようございます。それでは、長井議員のご質問にお答えします。私からは、3番の(1)の①、子ども医療費助成を高校卒業まで拡大することについてのご質問に答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。  3、(1)①、子ども医療費助成を高校卒業まで拡大することにつきましてお答え申し上げます。大原議員、堀議員にもお答えいたしましたとおり、少子化対策において医療費助成の充実は、子育て世代の経済的負担の軽減を図る上で有効な施策であり、高校卒業まで拡大することの必要性は十分に認識しております。しかし、子どもの医療費助成については市の負担が大きい事業でもあり、拡充に当たっての財源確保は重要な課題となっております。そのため、今後も国、県に対し所要の要望をするとともに、現在他の医療費助成制度等の事務事業の見直しによる財源確保も視野に入れ、検討しているところでございます。 ◎教育次長(山田公一君) おはようございます。私からは、大項目の1番と大項目2番の(4)の①についてお答えいたします。  初めに、1の(1)の①、学校施設へのエレベーターの設置についてお答えいたします。文部科学省では、学校施設のバリアフリー化について、障がいのある児童生徒等が安全かつ円滑に学校生活を送ることができるように、学校施設において個々のニーズに応じた対策を実施することが必要であるとしております。なお、本市では7校にエレベーターを設置しております。  次に、これまで階の移動が困難な児童生徒に関しては、入学前に医師や小中学校の教職員、庁内の関係課職員などで構成する教育支援委員会で就学のあり方を検討し、その後保護者と教育相談を行っております。エレベーターの設置されていない学校を選択するに当たっては、介助員による支援や階段昇降機を利用することなどを保護者に説明し、選択していただいております。  次に、対象児童生徒が在籍する場合のバリアフリー化につきましては、これまで階段昇降機のほか、玄関のスロープや多目的トイレ、階段の手すり等の設置を行ってまいりました。エレベーターが必要な児童生徒につきましては、エレベーターを設置してある学校への入学を選択いただくこともできることから、現時点では新たなエレベーターを設置する計画はありません。  次に、1の(2)の①、食物アレルギー症状の発症事故の原因やその後の対応などについてお答えいたします。柳川議員の一般質問にも答弁させていただきましたが、事故の原因や要因につきましては、昨年の12月から今年の3月までの間に行った食物アレルギーを持つ児童生徒の保護者との個別のアレルギー相談会において、調味料、だし、添加物に含まれるアレルゲンに対する具体的な給食対応について、学校教育課からの説明と確認が不十分でありました。また、学校教育課は、東部学校給食センターの職員に対して、児童生徒個々のアレルゲンの情報は引き継ぎましたが、それに基づいた詳細な個別の給食対応、つまり調味料に含まれる微量なアレルゲンでも反応する児童生徒がいることや、株式会社味彩燕では除去食や代替食の調理や提供が施設の関係で難しいことから、アレルゲンを一切含まない調味料を使用していたことまでを引き継いでおりませんでした。国、県のマニュアルでは、調味料、だし、添加物に含まれる微量なアレルゲンにも反応してアレルギー症状を発症する児童生徒は、弁当を持参することとなっております。以上のことから、当該給食センターの職員が、調味料に含まれるアレルゲンまで確認する必要がないと認識していたため、調味料である塩ラーメンスープの成分表示に乳成分が記載されていることに気づかず、本発症事故が起きたものでございます。  事故後の対応や改善につきましては、東部及び西部の両学校給食センターでは、国、県のマニュアルを超えた調味料などに含まれる微量なアレルゲンに対応した給食を提供するとともに、担当がかわってもその取り扱いが確実に引き継がれるよう、関係者と協議し、市の食物アレルギー対応マニュアルの改訂を行いたいと考えております。具体的な対応などにつきましては、第一に、個々の児童生徒に応じたアレルギー対応を着実に行うため、食材詳細表などのアレルギー対応に関する書類は東部学校給食センター西部学校給食センターの職員で確実に読み合わせを行い、これまで以上に詳細なデータを保護者へ提供することといたしました。あわせて、アレルギー相談会において、児童生徒の保護者とアレルゲンに対する具体的な給食対応を確認し、給食対応計画をしっかりと作成いたします。  次に、日々の給食提供におけるヒューマンエラーを防ぐため、両給食センターでは、給食食材の成分内容が食材詳細表と相違がないかを納品時、使用前日、使用当日の3回にわたり、それぞれ別の職員が確認し、その段階でアレルゲンを発見した際は、除去食または代替食を用意し、速やかに保護者と学校へ連絡する対策を講ずることとしました。また、万が一事故が発生した場合の対応につきましても、新たに作成した事故発生時の緊急連絡体制により、速やかな報告、連絡、相談を徹底する体制を整えました。なお、事故後の保護者等への説明会において参加者の皆様からさまざまなご要望が寄せられましたので、給食に不安のある児童生徒へのカウンセラーによる相談体制を整えるとともに、これまで燕地区の給食を担い、保護者からのご要望に対応してきた株式会社味彩燕から、調理配送業務だけでなく、献立や食材詳細表の作成等にもご協力をいただいております。市教育委員会といたしましては、今回のアレルギー事故を教訓として、先ほど申し上げました再発防止策を確実に行い、安全安心な給食の提供に努めてまいります。  続きまして、2の(4)の①、学校へのミストシャワーの設置についてお答えいたします。ミストシャワーは、気化熱で周辺温度を下げるとともに、視覚的な清涼効果があると言われておりますが、高温注意情報が発令された場合などは、原則として屋外の活動を行わないこととしているため、現在のところ、学校にミストシャワーを設置することは考えておりません。  以上でございます。 ◎都市整備部長(土田庄平君) おはようございます。それでは、私からは大項目2、(1)の①についてお答えをさせていただきます。2、(1)①の主要な公園へのミストシャワーの設置要望についてお答えいたします。  みなみ親水公園には、その公園の親水というテーマから噴水やミストシャワーを設置しており、吉田ふれあい広場と燕市交通公園は、指定管理者の創意工夫により、簡易式のミストシャワーが設置されております。本来高温注意情報が発令された場合などは、不要不急の外出は避け、熱中症予防に努めることとされており、公園管理者の立場からもそのように考えておるところでございます。したがいまして、猛暑対策として、分水さくら公園など、その他の主要な公園におきましてはミストシャワーの設置は考えてございません。  以上でございます。 ◎健康福祉部長(佐藤徳子君) おはようございます。それでは、私からはご質問2、猛暑対策についてのうち、(2)と、4、国民健康保険税の負担軽減についてのうちの(1)①についてお答えいたします。  初めに、2、(2)①、生活保護世帯におけるエアコン未設置世帯への対応についてお答えいたします。このたびの生活保護法による保護の実施要領についての一部改正では、これまで認められていなかった冷房器具の購入に要する費用について、一時扶助費として支給できることになりました。しかしながら、一定の支給要件があるため、新規申請に来られた方には窓口で説明を行い、既に生活保護を受けている世帯で設置が未確認の世帯には、担当ケースワーカーが訪問または電話連絡により周知と確認を行っております。その結果、エアコン未設置状況にある世帯は、4月1日以降の新規受給世帯では1世帯、既に生活保護を受けている世帯については35世帯となっており、今回の改正に伴い、認定時期による差異はあるものの、対応といたしましては支給要件に沿った適切なケースワークに努めてまいりたいと考えております。なお、生活保護制度は、生活に困窮する人を救う最後のセーフティネットとして国が責任を持つべきものであるため、未設置世帯に対する市としての特別な措置は考えておりません。  次に、4、(1)①の中の一般会計繰り入れ及び保険者努力支援制度についてのご質問にお答えいたします。一般会計繰り入れにつきましては、新潟県国民健康保険運営方針におきましても、公平性、安定性の確保の観点から解消を目指すこととされており、これまでも答弁してまいりましたとおり、国保の医療費は国保加入者で賄うことが基本であるとの考え方に変わりはなく、今後も一般会計繰り入れ税負担軽減策を図ることは考えておりません。  次に、保険者努力支援制度につきましては、本制度は医療費適正化への取り組み等、保険者としての努力を行う自治体に対し、その評価に基づき国が財政支援を行う制度であり、国が定めた保険者努力を判断する評価指標の得点により交付額が決定されます。平成30年度における燕市の総合評価は、全国1,741市町村の中で17位と、非常に高い評価を受けており、交付額は3,893万3,000円となっております。今後も引き続き取り組みを推進することにより、より一層医療費の適正化を図り、国保加入者の健康増進につなげてまいりたいと考えております。 ◎総務部長(田辺一幸君) おはようございます。私からは、ご質問の(3)の①、猛暑対策としての自治会館の開放についてお答えいたします。  議員ご提案の自治会館を高齢者の方や子供たちが集う場として開放することは、猛暑対策はもちろん、地域コミュニティの活性化につながることも期待できるものと思っております。一方で、自治会館を開放するとなると、施設の管理面や光熱水費などの自治会の負担が増えたり、中には自治会館を有しない自治会もございます。こうしたことから、市として一律に自治会へ開放を働きかけることは難しいため、それぞれの自治会が地域の実情やニーズに応じて対応されるべきものと考えております。 ◎市民生活部長(髙野光郎君) おはようございます。私からは、4の(1)の①と②についてご答弁させていただきます。  最初に、4の(1)の①のうち、1人当たりの国民健康保険税はどのようになったかと県内比較についてお答えをいたします。7月の本算定における1人当たりの国民健康保険税は、平成29年度10万1,946円に対し、平成30年度は9万5,762円となり、前年比マイナス6,184円、6.1%の減となりました。平成30年度の県内比較は公表されていないため、把握はしてございません。  次に、4の(1)の②、子供の均等割についてお答えいたします。国民健康保険税の課税額につきましては、地方税法第703条の4第2項で、「国民健康保険税の納税義務者に対する課税額は、当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者につき算定した額の合算額とする」と定められておりますので、年齢に関係なく、全ての被保険者に課税することとなっております。このことから、年齢による要件を設けるような措置は考えてはございません。  以上です。 ◆16番(長井由喜雄君) では、最初からお聞きをしていきたいと思いますけれども、学校エレベーターの関係です。現在要望が寄せられているところが実際あるわけですけれども、今後設置のつもりはないということであります。まずお聞きをしていきたいのは、文科省の29年度版の白書において、学校バリアフリー化の推進でエレベーターの整備に対しては国庫補助が、これが紹介をされています。こういう補助制度があるという現状のもとで、教育委員会としては教育の公平性と障がい児童、健常児、この公平な教育の保障という観点からどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎教育次長(山田公一君) 文部科学省のバリアフリーに関する考え方の中では、学校施設において個々のニーズに応じた対策を講ずるということが必要であると述べております。もちろんエレベーターの設置もそうですし、階段昇降機の設置もそうですので、燕市の場合は階段昇降機のほうで対応させていただいている学校が2校あるということでございます。 ◆16番(長井由喜雄君) 燕市の障がい者基本計画、これについては皆さんが制定をされ、私たち議員にも配られているわけですけれども、ここでどういうふうに、じゃうたっているのかということも、これは重要だと思うんですけれども、これはまた担当外だみたいな話になると悪いので、まずそこの前に、現状として燕地区、ここでは小学校何校、中学校何校か、吉田地区においてはどうか、分水地区においてはどうか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎教育次長(山田公一君) エレベーターを設置している学校ということかと思いますので、燕地区におきましては小学校1校、中学校1校、吉田地区は小学校2校、中学校1校、分水地区は小学校1校、中学校1校にそれぞれエレベーターを設置してございます。 ◆16番(長井由喜雄君) 燕地区の小学校の学校数は8校、中学校は3校、それに対してそれぞれ1校であります。吉田地区は、小学校が4校に対して2校が設置、中学校は1校中1校設置、分水地区は3校中、小学校1校設置、そして中学校は1校中1校設置ということであります。人口比的に見ても、燕地区においては約半数の方々が居住をし、学校数も一番大きい地域。そこに対して、小学校では1校、そして中学校でもたった1校しか設置がされていない。その地区で1校なら別ですけど、3校あるわけです。そういう差異について、皆さんはどういうふうにお考えなんでしょうか。 ◎教育次長(山田公一君) 新たにエレベーターの設置された学校につきましては、主に校舎の改築を行った際に設置をさせていただいているということで、その関係で改築する学校数がちょっと違うものですから、吉田地区と燕地区については設置数が違う形になっています。なお、分水地区につきましては、これは耐震補強をする際に分水地区はエレベーターの設置が小学校なかったものですから、そこの部分については設置をさせていただきました。 ◆16番(長井由喜雄君) 確かにお金がかかることですから、何かの機会というのはわかります。全国の自治体を見ても、改築時、新築時ということでうたっているところも多いですけれども、しかしさっき言いましたように、教育の公平性、そして障がい児童と健常児童との関係については、今はやっぱりそこのところはしっかり考えていく必要があるというふうに思うんです。燕市の障がい者福祉基本計画、ここには生活環境の整備ということでこのようにうたっています。「障がいのある人が暮らしやすい生活環境にするため、ユニバーサルデザインの考えのもと」、つまりユニバーサルデザインとは、障がいの有無にかかわらず、全ての人が快適に暮らせる、そのための製品や空間を提供するということですが、その考えのもと、「建築物、道路、交通などにおける障壁を取り除き、全ての市民にとって安全安心な生活環境の整備に努める」とうたっています。これは、福祉の原点中の原点と、障がい者に対する考え、そこの差別をなくしていく、この点でとても大事な点というふうに皆さんも理解をされると思いますけれども、この観点から、燕市としてはどのようにお考えになっていくのか。この辺は市長に答弁を求めたいと思います。 ◎市長(鈴木力君) ご指摘の点につきましては、課題としては認識させていただきたいと思いますけれど、財政上の問題もございますので、単独の設置ということではなく、大規模改修にあわせて対応していければというふうに考えています。 ◆16番(長井由喜雄君) 今、障がい児童に対して昇降機、これを使っている学校はどこになりますか。
    ◎教育次長(山田公一君) 燕西小学校と小池小学校に階段昇降機を設置してございます。 ◆16番(長井由喜雄君) 西小学校は燕中学に進学をしますから、一般的には、そこにはあるということになります。小池小学校はどこの学校に進学をするかといえば、小池中学校です。小池中学校の設置はないということでありますが、その対象児童、それ以上詳しい話はできないかもしれませんが、近い将来学校選択になったときに、地元の学校に進むというのが一般的です。その点、皆さんどういうふうに展望され、考えていらっしゃるのかお聞かせをいただきたい。 ◎教育次長(山田公一君) 一応小池中学校に進学されるということが前提になるかと思いますが、エレベーターが設置されておりませんので、階段昇降機で対応させていただくような形になるかと思っております。 ◆16番(長井由喜雄君) 主幹にお伺いをしたいと思いますけれども、教育の公平性、そして地域を違うところにというと親の負担もそれだけ増すということになりますけれども、教育者としての基本的な考えをお聞かせをいただきたい。 ◎教育委員会主幹(二平芳信君) 足に障がいがあるとか、そういう場合に公平性という部分でどう対応していくのかというご質問だと思いますけど、何もしないというのは大変問題があると思いますけど、今回の場合は階段昇降機できちんと対応させてもらうということで、対応がないわけではないですので、きちんと公平性は保たれるものだというふうに考えております。 ◆16番(長井由喜雄君) 昇降機の利用頻度というのは、皆さん調べていらっしゃいますか。現状を見ていらっしゃいますか。私は視察に行って見させていただいていますけれども、その辺はどうですか。 ◎教育次長(山田公一君) 利用の頻度ということですが、あまり使われていないという話は聞いております。ただ、私どものほうとしては、設置していつでも使える環境を整える、これが教育委員会としてとるべき方向ということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆16番(長井由喜雄君) 昇降機の場合、階の移動、例えば1階から3階くらいの場合、どれくらいの時間がかかると皆さんは思っていらっしゃいますか。 ◎教育次長(山田公一君) 10分から15分という形だというふうに思っております。 ◆16番(長井由喜雄君) 主幹にお聞きします。休み時間って、普通、授業と授業の間、何分ぐらいでしたっけ。 ◎教育委員会主幹(二平芳信君) 2限と3限の間は20分から25分ありますけど、通常10分間という形になると思います。昼休みは長いです。昼休みは45分であります。 ◆16番(長井由喜雄君) そうすると、授業の組み方によっては、たとえ昇降機を使ったとしても十分に対応できないことが、これはもう現実的に明らかになっていくということになりますね。ですから、もっと現実に即した形で子供たちに向き合っていただきたいということを強く求めて次に行きたいと思います。  食物アレルギーのことですけれども、先ほどお話もありました。ほかの議員も質問されているので、私もそれを聞いて理解をしたところもございますが、お聞きをします。「広報つばめ」には7月1日と8月1日にそれぞれ掲載がされています、この関係で。7月1日号ではアレルギー対応に関する引き継ぎが不十分だったことが上げられるというふうにうたって、味彩燕側にも責任があるかのような文章となっていました。これは、私のみならず、当事者である方々の声も同様です。このおわびの文章について、どうしてそんなふうな十分な確認をとらない状況の中で掲載をされたのか、お聞かせをいただきたい。 ◎教育次長(山田公一君) 説明会でもお話をさせていただいておりますが、私どものほうとしては味彩燕さんのほうに落ち度があったということではなくて、あくまでも学校教育課のほうでの対応がまずかったということでございますので、その辺はよろしくお願いしたいと思っております。 ◆16番(長井由喜雄君) 6月30日、つまりこの広報の前日です、日付だけでいえば。ようやく保護者や市民に対しての説明会と情報交換会を開きましたが、なぜこの日までに乳アレルギーを持つ子供や親全員に確認をとらなかったのか。そして、そもそも把握している乳アレ児は、あるいは生徒は合計で何人いたのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎教育次長(山田公一君) まず、乳アレルギーを持っている児童生徒数ですが、東部が12人、西部が4人でございます。  遅れた理由ということでございますが、本来であれば発症時にすぐに確認をとるべきところであったというふうに私どものほうとしては認識しております。ただ、事故の事実確認や説明会の準備などに追われてしまいまして、対応が遅くなったということでございます。 ◆16番(長井由喜雄君) 罪を憎んで人を憎まずということもございますが、人間がこの社会の中でいろいろやることについては過ちや、あるいはそごも時にはあるということは私も承知をしている上で、しかしながらこの6月30日、昼夜ともに私も参加傍聴しましたが、昼の部、私やほかの父親の声を受けて、やっと夜の部までに、確認をしていない人に対して確認をとるということでした。これは、やはりあまりにお粗末。アレルギー事故が現実に起きている過程の対応とは全く思えない、信じがたい、そういうふうに私は思います。  その中で、夜の部でしたでしょうか、質問を受けた課長の説明の中で、教育長からは全員に確認するように指示は受けていたというふうに話がありました。先ほど東部、西部で16人の児童生徒がいると、対象児童が。一体その時点で何人まで確認がとれたのか。それも正確には明らかになっていなかったかもしれません。その数がわかったら教えていただきたいですし、その全員確認するようにということについて、本当にそうであったのか、親も私もちょっとクエスチョンです。実態はどうであったのか、正直なところをお聞かせをいただきたい。 ◎教育次長(山田公一君) 食物アレルギー発症の児童生徒につきましては、学校を通じて確認をさせていただいておりました。学校につきましては、学校に任せておいた部分がございますので、保護者にまできちんと確認した上で回答するようにというところまできちんとした指示を出しておりませんでしたので、私どものほうとしては学校から上がってきた数値、それが発症児童数というふうに認識していたところでございます。 ◆16番(長井由喜雄君) 児童生徒、生徒は中学生を指します。児童は7歳からの小学校1年生の子供たちから含みます。その小さい子供たちに、随分前に起こったことどうだったかって確認したって、わかるわけがありませんよね。ですから、皆さんのやっぱり確認の仕方なりなんなりは、大いに反省を加えていただく必要があると思いますけど、改めてその点いかがですか。 ◎教育次長(山田公一君) 先ほどもご答弁させていただいたとおり、発生直後にやはりきちんとした確認を行うべきだったということで、その辺は深く反省をさせていただきます。 ◆16番(長井由喜雄君) 教育長の指示は本当にあったのかどうかについての答弁がありませんが、いかがですか。 ◎教育長(仲野孝君) 今ほど質問で私からの指示ということでありますけども、事故発生してから2週間ぐらいたってたでしょうか、私のメモ、記録によれば、6月8日の日に発症した保護者の方に事実確認をするということの指示は1回目しております。そこでの指示で、その段階では、私の記憶の中では児童生徒2名ということが確認してあります。 ◆16番(長井由喜雄君) そういう指示があったとして、それが進められなかったというのは、今度はどうしてだったのかというところも、今回これだけのことになっていますから、今この時点、この先は言わないにしても、明らかにしておく必要があると思うんですが、いかがでしょう。 ◎教育長(仲野孝君) 私のほうから指示をしたということがあったわけなんですが、その指示を出しっ放しであったということです。指示を出した以上は、その結果がどうなったかということを指示を出した私自身が確認をすればよかったというふうに思っています。そこについては、私のほうでその後どうなったかということを確認しなかったということについては私も大きな反省をしなきゃいけないなというふうに思っていますが、実際には先ほど教育次長が答弁したとおり、実際事実の確認をすることとか、それから6月30日に向けての説明会の準備等に、優先したというか、それがあったため、私もその部分をしっかり確認しなかったということが、この問題につながっているというふうに考えております。 ◆16番(長井由喜雄君) 最初にお聞きしたように、原因、要因、対応、そして改善、これについてはやはりしっかりと、これだけ2回、市民に対して文書を出しているわけですから、ごめんなさいという文言は両方とも一応入っています。でも、じゃこれからどうなるのという不安をそのまま残したままなんです、あの説明会以降何もないから。その点について皆さんは、最終的にどうするのか。これだけの問題になったわけですが、内部ではこの責任というところについてどんな状況になっているかお聞かせをいただきたいことと、時間ないので続けますけれども、2回目に出されたものの中には、自己除去という言葉が出てきます。子供たちが自分で除去しなさい、それも一つのやり方として出ていますが、小学1年生児童にそれが可能か、2年生児童にそれが可能か、皆さんどうお考えなんでしょうか。 ◎教育長(仲野孝君) 説明会後の対応ということでありますが、私どもとしては今回議会でも対応策については答弁させてもらっていますし、それからその後、アレルギーを持つ保護者の方とも面談会をさせていただきました。これは、タナカ議員の一般質問の際にも話をさせてもらったんですが、このたびの事故については私ども真摯に受けとめて、再発防止に向かってしっかりと取り組んでいくということでございます。日ごろから安全な給食を提供すること、これが毎日給食を楽しみにしている子供たちが笑顔で給食を食べるということにつながりますし、そのこと自体がひいては食物アレルギーを持つ保護者の方であるとか、それから市民の方々の信頼回復に結びつくものというふうに確信をしております。教育委員会のこのたびの事故についての信頼回復については時間がかかると思いますけど、同様な事故を起こさないために、私としては事務を執行する責任者として、私も含めて職員の危機管理に対する意識を高めていくということと、職員には激励をしながら、前を向いて再発防止策を確実に行うということをお約束したいというふうに思っています。  それから、今回の事故で多くの関係者、関係職員がかかわったわけなんですけども、関係する職員の処分についてでございます。まず、私も厳重注意処分を受けました。それから、教育次長以下、担当課長や担当職員8人に対しては、文書訓戒や厳重注意の処分を既に行っております。 ◎教育次長(山田公一君) 自己除去の対応についてということで、「広報つばめ」8月1日号で掲載された内容のことかと思います。こちらにつきましてはごく例外的に行っているということで、実際のところは中学校、中学生あたりが中心となってやられているということで、その辺の説明が不足していたということで、保護者の方からもご指摘をいただきました。その辺につきましては説明不足ということで、大変申しわけなく思っております。なお、その辺の対応も含めまして、個別のアレルギー相談会でよく保護者の方と打ち合わせをさせていただいた上で、そうする場合についてもそういうきちんとした対応をさせていただきたいというふうに考えております。 ◆16番(長井由喜雄君) とにかく信頼関係を築くことが一番大事だと思います。それには、尻切れとんぼのような形で済ますんではなくて、やはり対象児童の保護者、あるいはこれからそれを抱えて学校に入る子供たちもいるわけですから、やはりこれは市民ということになると思います。最後まできちんとこの対応を皆さんで考えることによって、これが1つ完結をするんではないかと考えます。その点、皆さんどうお考えかお聞かせください。 ◎教育次長(山田公一君) やはり信頼関係、アレルギーを持つ児童生徒、それからその保護者の方々と信頼関係をきちんと築く、これが基本になるかと思いますので、今回の事故を教訓に、再構築をさせていただくということで頑張りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆16番(長井由喜雄君) 次に行きます。猛暑対策の(1)の①、結局高温注意報が出れば外に出ないんだから設置しないという話でありますが、公園とは何ぞや。公園って何なんでしょうということを提起をしたいんです。皆さんだってもう見ていらっしゃる。私も見ました。スタンド式、ホース式、このミストシャワーなんて幾らもしません。数千円、高くても1万円ちょっとぐらいです。指定管理者だからそのサービスがされ、そして指定管理者でないところは全くそれはしないというのは、市の公園のあり方そのものについて、私はちょっと問題もあるというふうに思うんですけれども、部長、そこどうお考えでしょう。 ◎都市整備部長(土田庄平君) ご指摘のように、今シーズンの利用状況を見てみますと、有料施設のある吉田ふれあい広場、それから燕市の交通公園の2カ所につきまして、昨年、おととしあたりの7月、8月の利用者と比べますとかなり落ち込んでおりまして、まさに猛暑の影響で、高温注意情報が出た際には一般的な外出を控えると、こういったのが一般的に認識されてきたんだなと思っているところでございます。こういった状況も含めまして、来年度以降、また利用状況とか天候などのほうの状況を見守ってまいりたいなと考えておるところでございます。 ◆16番(長井由喜雄君) 交通公園も見させてもらいましたけれども、今有料施設、決してゴーカートを待っている人たちにだけミストシャワーの施設があるんじゃないんです。管理棟にも設置をしてありますから、公園を利用される皆さんがどうぞこのミストシャワー、これを浴びて、気化熱で涼んでくださいということなわけです。ですから、やっぱりそこの考え方というのは、かえって指定管理のほうがいいんですかみたいな、そういう話ではないんだけれども、やはり公園をどういかに利用してもらうかが大事。それに、何よりも本来来園を促す手段としてこれを使っておられるんです、交通公園の指定管理者なんかも。公園は多くの市民に利用していただいてというのが皆さんの本来の気持ちなわけですから、私は、幾らでもないことに対して、そしてこうやって暑いよねと、高温注意報が出ないったって、ミストシャワーしていればみんな気持ちよく遊べるわけですから、そこは考慮していただく必要があると思いますが、最後に1回それを聞いて次に行きます。どうぞお願いします。 ◎都市整備部長(土田庄平君) 私の答弁で誤解があったようで、訂正させていただきますが、有料施設と申し上げましたのは、ゴーカート等があって来場者の人数を押さえられるという意味でふれあい広場と交通公園の人数を押さえて比較してございましたので、そういった意味でございます。ご指摘のとおり、やはり公園には、夏休み中もありますし、お子さんなりご家族なり来て利用していただけるというのが確かに施設の本意でございますので、そこらもあわせまして、先ほどのまた繰り返しになりますが、来年の利用状況とか天候のほうを見守りながら考えたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆16番(長井由喜雄君) 次に行きます。生活保護世帯の関係ですが、生保世帯中、対象外となるところでは35世帯とおっしゃいましたっけか。あと、4月にさかのぼっての対象が1世帯ということでしたが、この1世帯に対しては既にきちんと通知をし、何らかの対応がされているんでしょうか。それから、対象とならないという方々に対してはどういう対応を今現在されているか、お聞かせをいただきたい。 ◎健康福祉部長(佐藤徳子君) それでは、今年度受給開始となった方でございますけれども、その中の1世帯につきましては既に設置のほうの対応をこの夏いたしまして、設置が済み、使用されているところでございます。  それから、既に受給をされている方の中の35世帯というところでございますけれども、この方々につきましては、今のところは設置というような方向での対応をご希望されている、具体的に対応している世帯はございませんが、この夏、やはり生活の中での工夫ですとか暑い日のケースワーカーからの連絡等の対応などによりまして、対応のほうをさせていただいております。 ◆16番(長井由喜雄君) 国の責任のもとでと、それは確かに法律的にはそのとおりです。今回の改定の関係で見ますと、もし3月時点までの現状の保護世帯であった場合はこんなことになります。保護開始時において最低限度の必要な家具什器類の持ち合わせがないとき、ですからこれは一旦支給を打ち切って、もとに戻ってからと。そうすると条件になるかもしれない。それから、転居の場合、これも可能となりますね。そしてもう一つは、DVや犯罪等による被害を受けて什器を変える場合。ですから、これしか条件にならないと。つまりは、そうでない一般の世帯は本当にさかのぼっても、3月よりも前にさかのぼってもその対象にはならないと、そういう話なわけですけども、これは市民の命を守るという、この猛暑においてはとても重要な対策であるからこそ、あの腰の重い国でさえもこういう若干変な条件もつけつつ対応したと思うんです。しかしながら、燕市民で生活保護世帯、何世帯とおっしゃいましたっけ、改めてお聞きをしたいんですけれども、その世帯が現に保護を受けていらっしゃる。その中でも35世帯がエアコンないわけですから、これは重要な問題として捉える必要があると思うんです。例を挙げると、商工費とかいろんな事業をやっています。中には1者、あるいは1人と言ったらいいんでしょうか、1対象に対して数百万円という、あるいは数十万円という施策も行っている。でも、命を守るということは何よりも大事なことです。お一人でもこの猛暑によって亡くなったら、燕市は何をしているんだというふうに当然言われます。ですから、特別措置として、私は保護世帯でエアコンがない世帯については何らかの対応をとるべきと考えますが、市長の考えを伺いたい。 ◎市長(鈴木力君) ご指摘のいろんな変な条件がついているということについての問題だなという認識は私も受けとめておりますけれど、先ほど部長答弁しましたように、生活保護制度というのは国のセーフティネットとして国が責任を持って行うものであると思いますので、国の責任を自治体が肩がわりするというのはちょっとどうなのかなと、それは違うんじゃないかなと思います。我々がやるべきことは、国の責任においてしっかり対応してもらうように制度の見直しとか条件の弾力化とか、それを要望すべきだと思いますので、全国市長会を通じて要望していきたいと思っています。 ◆16番(長井由喜雄君) 市長のおっしゃることもわからんではありません。けんかするつもりはないんです。でも、燕市において国の制度で支えられている人がいる。確かにそうでしょう。でも、その人が現実的にこの猛暑によって病気になる、あるいは救急車を呼んで熱中症で運ばれた、それもしようがないねと、市長ずっと言うことになっちゃうかもしれません。市民の命と暮らしを守るのは、国の制度であろうが、県の制度で、それはそっちの話ですになったとしても、市にはやっぱり市民を守る責任もありますよね、守るという。ですから、そこでどうであるのか。特別措置、必要じゃないですか、考える余地ないですか、そう提案をしているわけですが、再度答弁を求めます。 ◎市長(鈴木力君) しようがないねと言うつもりはございません。国の責任でしっかりやってくださいということを言っているのでございます。やっぱり原則に立ちますと、先ほどの答弁にならざるを得ないのかなと思っております。そういったことがないように、国においてしっかりやってもらうように要望してまいりたいと思います。 ◆16番(長井由喜雄君) それを迅速にやっていただくと同時に、やはり提案させていただいているように、命を守るということについて、少なくとも夏までは、これから来年の夏までは時間がありますから、真剣に考えていただきたいということを要望したいと思います。  次に、自治会の関係ですけれども、これは自治会のやるものだという、要約するとそういう話でした。じゃ自治会にせめて呼びかけてください。それもしないで自治会の責任ということであるとすれば、私はちょっと違うでしょうと言いたい。いかがか。 ◎総務部長(田辺一幸君) 自治会への呼びかけということでございます。市といたしましては、やっぱり大きな観点といいますか、節電という観点もあろうかと思いますので、図書館などの公共施設などの利用ということについては自治会協議会、役員さんの皆さん等にお話をしたいなと思っております。議会からそういう話があったということもお伝えをすることは可能でありますので、考えていきたいと思います。 ◆16番(長井由喜雄君) 夏休みの子供たちの過ごし方という問題、これとも関連して提起をさせていただきましたので、是非教育委員会とこの提起についてどうか、全くしないのも一つの答え、じゃどうしようかと前向きに考えることも一つの答えと私は思います。是非前向きであることを望みたいと思いますが、いかがでしょうか、内部での話。 ◎総務部長(田辺一幸君) 内部での協議につきましては、ちゃんとやらせていただきたいと思います。 ◆16番(長井由喜雄君) 是非お願いします。  それから、学校のミストシャワーの関係なんですが、これもさっきも公園のところで触れましたけれども、ちょっとしたものは1万円もかからないようなもので対応できるんです。子供は元気よく休み時間遊んでほしいですよね。だとしたら、暑い外でも少しでも出てねというふうに皆さんは指導をしてきたんじゃないかな。私も、振り返るとそんなふうに先生から言われてきた記憶がございます。それからすれば検討に値するのではないかと思いますが、主幹、どういうふうにお考えですか、教育者として。 ◎教育委員会主幹(二平芳信君) 長井議員のおっしゃることももっともだと思います。子供たちは、あればもちろん喜びますが、ただし教育というものは、全て、何から何まで子供に与えてあげるものではない。例えば35度以下だったら自分で水分補給をしながら、暑かったら日陰で遊ぶ、または体育館で遊ぶ。そういうことを教育者が教えてあげて、子供たちも暑さに応じた遊び方をできるようにしていく、こういうのも一つの大事な教育でございますので、ミストシャワーがなくても子供たちは十分に楽しんでいけるものというふうに私は考えております。 ◆16番(長井由喜雄君) 今いみじくも子供たちが楽しむようにという言葉が出ましたけれども、ミストシャワーも、これは子供からしたら遊びの一つになる、私はそう考えますが、設置するしないは別にして、主幹はどう考えますか。 ◎教育委員会主幹(二平芳信君) 遊びの一つというふうに考えれば、子供たちは確かに喜ぶかもしれませんけど、私が長井議員さんから質問を受けた内容は、涼しくしてあげるというようなことでご質問を受けましたので、今のような返答をさせていただきました。子供たちが遊ぶ内容については、もちろんミストシャワーも楽しいかもしれませんけど、ほかにも楽しいこと学校にはたくさんあります。友達と一緒に仲よく手をつないで遊んだりとか、そういう部分についての楽しさでも十分子供たちは学校生活を満喫できると思いますので、ミストシャワーがなければ楽しくないかといったら、それは私は違うのではないかなというふうに思っております。 ◆16番(長井由喜雄君) じゃ次に行きます。子どもの医療費の関係ですが、市長は前向きということでありました。しかしながら、気になる点もあるわけです。他の子育て支援についても再考しながらという話がありました。何か具体的にテーブルに上がっているものがあったりするんでしょうか。若干表現の理解の違いがあったらごめんさい。もう一度教えていただきたい。 ◎市長(鈴木力君) 来年の4月に実施できるように検討しているということでございますが、この問題は財源確保というのが大きな課題でございます。一義的には国、県のほうにその統一的な制度化とか、あるいは県の交付金のさらなる増額ということを要望していきますが、それが直ちに実現するかというと、保証の限りではありませんので、でも4月からはやりたいなということからすると、何らかの財源を確保する必要があると。そのためには、いろんな事務事業を見直しをしながら、ここを見直しながら財源を確保していこうというような検討を進めているということでございます。 ◆16番(長井由喜雄君) 全体という理解でよろしいですか。全体の中でのということですね。子育て支援策、今やっていることについてのではないということで。わかりました。  次の前に、この子育て支援、実は燕市が中学卒業までとしたのは平成26年9月でした。このときに、実は2市2町が一部負担金について何らかの対応をとっていた。今回直近の9月1日のを見ますと、7市4町1村、こういうふうに増えているんです。ですから、まだまだこの問題については先も長いというふうに思います。それらの違い、やっと燕はここまで目指すんだと、それはありがたい話です。親も喜ぶでしょう。しかし、他の自治体ではそういう一部負担金の軽減という問題にも取り組んでいますが、それについての考えをお聞かせをいただきたい。 ◎健康福祉部長(佐藤徳子君) 議員さんのほうからは、一部負担金のことも含めての検討が必要ではないかというようなご質問をいただいたかと思っております。それにつきましては、これは初日、大原議員さんのご質問にも少しお答えをさせていただきましたけれども、一部負担金の無償化につきましては、メリット、デメリット、両方あるのかなというところが考えられるところでございます。しかしながら、このたび今見直しをしているところでございますので、そういう事実、課題もあるというところを踏まえて検討のほうを進めていきたいというふうに考えております。 ◆16番(長井由喜雄君) 次に、国保の関係に行きたいと思います。まず、国保においては、国費の負担割合が現状では平成12年の34.9%から、28年には20.4%に下がっているんです。一方で、県内市町村の1人当たりの国保税、これを見ていくと、7万4,383円から9万893円、約1万6,000円も増加しているんです。この現状をやはりしっかりと理解をしておかないといけないと思うんです。これについて考えをお聞かせをいただきたいと思います。 ◎健康福祉部長(佐藤徳子君) それでは、ただいまのご質問でございますけれども、国のほうでも3,400億円の公費拡充を実施し、国保の財政基盤の強化を図っているところでございます。しかし、市町村国保といたしましては、加入者に低所得者ですとか高齢者の割合が高く、税負担能力が低いという、その一方で医療費が高いという、これはもう議員ご承知かと思いますけれども、構造的課題も抱えております。これにつきましては、本年度からの税制改革以降も抜本的に改善されるものではないというふうに認識しておるところでございます。今後も引き続きまして、国民皆保険制度を堅持するためには、国に対してさらなる財政支援の拡充ですとか構造的課題の解消を図る抜本的制度改革について、これにつきまして要望してまいりたいというふうに考えております。 ◆16番(長井由喜雄君) 均等割についても私は求めているわけですけれども、今現在子供の、要は数、これはどれくらいかというのはわかりますか。何世帯にいて、どれくらい被保数がいるのか。 ◎市民生活部長(髙野光郎君) 子供の数ということでございます。現在の電算システム上把握できる範囲ということでございますが、15歳までの人数は216人ということで把握をしてございます。 ◆16番(長井由喜雄君) 高校卒業までのというふうに私求めていますが、高校卒業年齢というとどうなりますか。 ◎市民生活部長(髙野光郎君) 高校卒業までの子供数ということでございますが、これが基準日、平成30年4月1日現在で18歳以下の被保険者数、1,157人ということでございます。 ◆16番(長井由喜雄君) これはやっぱり結構な数字であると言わざるを得ません。そして、皆さんが改定をされた29年度と30年度における子供も負担をする後期高齢の医療分ですね、支援分と、それの金額はそれぞれどう変わりましたか、教えてください。 ◎市民生活部長(髙野光郎君) 子供といいますか、均等割の額ということでお答えをさせていただきます。医療分の均等割につきましては、平成30年度、2万3,600円、29年度は2万5,200円ということで、比較をしますとマイナスの1,600円ということでございます。それから、後期支援金分の均等割につきましては、平成30年度、1万3,400円、29年度が8,800円ということですので、比較をしますと4,600円の増額と。合わせますと、均等割、単純比較でございますが、平成30年度が3万7,000円に対して、29年度、3万4,000円ということで、3,000円の増額という状況でございます。 ◆16番(長井由喜雄君) これは、やはり子育て支援という点から、子供にもかかるわけですから、1,157人の子供たちに。この子供たちは3,000円アップしたんです、全体としては下がっていますけども。その問題は深刻だと思います。それについてどうお考えになるのか、子育て支援の観点から私は呼びかけていますが、いかがですか。 ◎市民生活部長(髙野光郎君) 私からは、国民健康保険税全体としてご答弁をさせていただきたいと思っております。  今年度国民健康保険税の税率を見直しをさせていただきました。議員さんおっしゃるとおり、医療分と、それから後期支援金分の均等割だけを単純に比較しますと3,000円増額ということで、実際そうでございますけれども、その半面、平等割を見ますと、医療と後期支援金分全体で1万200円の減額となっております。それから、さらに所得割のほうでは、医療分では0.8%の減、後期支援金分でも0.2%の減となっております。このようなことから、国民健康保険税全体では多くの世帯で減額になっているということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ◆16番(長井由喜雄君) 多子世帯のこの問題に対する減免に取り組んでいる自治体も、全国を見るとどんどん増えてきています。埼玉県のふじみ野市、それから埼玉県鴻巣市、東京都東大和市、兵庫県の赤穂市、皆さんも調べられればいっぱい出てくると思うんです。子育て支援、この観点で私は求めていますが、市長の見解をお聞かせをいただきたい。 ◎市長(鈴木力君) このこと自体につきましては部長が答弁しているとおりでございますけれど、全体を通して長井議員からは子育て支援の充実をということを求められ、いろんなご提案なりご指摘をいただいているわけでございますけれど、気持ちとして子育て支援を充実したいということは、我々だって同じ気持ちなわけです。ただ、そんなに財政的に潤沢なわけではない中で、どういった取り組みをやっていくかということを真剣に考えて、ここだったらやれるんじゃないか、やっていこうじゃないかというふうにやっているという、その姿勢だけは是非ご理解いただきたいと思う。そういった意味で、今般はエアコンを全部小学校に入れるということを決めさせていただきましたし、来年の4月には子ども医療費助成を高校まで拡充していくということも踏み切ろうとしているわけですから、まだまだご不満かもしれませんけれど、我々としては一歩一歩その充実に向けて取り組んでいると、いきたいと思っているということも是非ご理解いただきたいと思います。 ◆16番(長井由喜雄君) それぞれの立場で一緒に同じ方向を向いてこれからもいきましょうということを呼びかけさせていただいて、私の一般質問を終わります。 ○議長(中山眞二君) ここで説明員入れかえのため、休憩します。          午前10時42分 休憩          午前10時54分 再開 ○議長(中山眞二君) 休憩を解き、会議を再開します。  次に、4番、藤井秀人君に発言を許します。 ◆4番(藤井秀人君) それでは、議長の許可を得ましたので、通告に基づき、9月議会におきまして一般質問をさせていただきます。  まずもって、ここ数年、今年に入ってからも全国各地で災害が発生をし、被害に遭われた地域の皆様に対しお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた方々に対しご冥福をお祈りをいたします。  さて、今回の私の質問内容は、大項目1点、災害対応について、当局の考えをお伺いしたいと思います。まず、大項目1、災害対応について。中項目(1)豪雨災害への対応について。小項目①、大河津分水路の改修事業について、先日市長を始めとして国への陳情に行かれたと聞いておりますが、今後も計画どおり進行するのか、市長の認識はどのようにお持ちなのか、まずお伺いをしたいと思います。  小項目②、情報の発令基準と避難のタイムラインの中で、避難情報の頻度、種類を今年度に入ってどれぐらいあったのか。また、数年で比較して回数の変化があるのか、お伺いをしたいと思います。  小項目③、今回の西日本豪雨では、ハザードマップを住民がよく理解をしていなかったとの問題点が指摘をされておりますが、今後市民への説明をする機会などは考えられているのかお伺いをしたいと思います。  同じく小項目④、数十年に1度の大雨が予想される段階になると発表される大雨特別警報(土砂災害・浸水害)での避難の徹底や訓練が事前に必要ではないかと考えるが、その辺の考えをお伺いをいたしたいと思います。  中項目(2)総合防災についてお伺いをしたいと思います。小項目①、総合防災訓練はここ数年同じような形で行われてはおりますけれども、見直しは考えられていないのか、お伺いをしたいと思います。  同じく小項目②、最近は地区防災計画の必要性も言われているが、燕市全体の中でどれぐらい進んでいるのか。また、企業との協定も含め、どのくらいの数が計画をされているのかお伺いをして、1回目の質問とさせていただきます。 ◎市長(鈴木力君) 藤井議員のご質問にお答えします。私からは、1番の(1)の①、大河津分水の改修事業に係る計画の進行に関するご質問に答弁させていただき、それ以外の項目につきましては担当部長のほうから答弁させていただきます。  1の(1)の①、大河津分水の改修事業が今後も計画どおり進行するのかというご質問にお答えいたします。議員ご指摘のとおり、先日長岡市と合同で大河津分水路改修事業の促進について、議長、大河津分水大改造事業促進特別委員会の正副委員長さんと一緒に、国土交通省、財務省へ要望に行ってまいりました。国土交通省では石井大臣に直接要望することができまして、大臣からは「重要な事業だと認識しており、しっかりと進捗を図っていきたい」という発言をいただきました。先日発表されました国土交通省水管理・国土保全局の平成31年度予算の概算要求概要書、これに治水事業等関係費の事業例として大河津分水路の写真が一番最初に掲載されるなど、国土交通省がこの事業を重要視していると感じておるところでございます。今後も地元市として全力を挙げて事業に協力しながら、一日も早い事業の完成を機会あるごとに国へ要望してまいりたいと考えております。  以上です。 ◎総務部長(田辺一幸君) 私からは、市長答弁以外のご質問についてお答えをさせていただきます。  最初に、ご質問の1の(1)の②、避難情報の今年度の状況と近年の状況についてお答えいたします。避難情報の発令は、平成26年度に1回、平成27年度、28年度はゼロ回、平成29年度に2回、平成30年度は今のところございません。いずれも台風や梅雨前線の影響による土砂災害のおそれがある地域に発令し、国上勤労者体育センターの避難所を開設しております。市の避難情報の発令基準として、河川の基準では、避難判断水位に達した場合に避難準備・高齢者等避難開始情報を、氾濫危険水位に達した場合に避難勧告を発令いたします。また、土砂災害の基準では、大雨警報(土砂災害)が発令され、土砂災害危険度メッシュが前ぶれ注意レベルに達した場合に避難準備・高齢者等避難開始情報を、土砂災害警戒情報が発令された場合は避難勧告を発令いたします。なお、震災の場合は、いつ起きるかわからないため、事前の発令はございませんが、地震による浸水、崖崩れ、火災の延焼などにより、市民の皆様の安全のため必要がある場合は避難情報を発令することになっております。  次に、ご質問の③、ハザードマップの市民への説明についてお答えいたします。議員ご存じのとおり、今年4月に信濃川と大河津分水路の燕市洪水・土砂災害ハザードマップリニューアル版を全戸配布したところでございます。市民への説明につきましては、自治会、自主防災組織、まちづくり協議会などからの依頼による出前講座を活用して実施しており、8月末時点で13回の講座を開催し、およそ500人の方々が受講されておられます。西日本豪雨の発生を機に、さらに市民の皆様のハザードマップへの関心が高まってきており、これまでの団体に加えて、民生委員児童委員協議会などへ説明に出向いているところでございます。9月7日現在、12月末までにさらに14回の出前講座の予約が入っておりますので、この機会を利用してさらなる周知に努めてまいりたいと考えております。  次に、ご質問の④、大雨特別警報(土砂災害・浸水害)での避難の徹底や訓練の必要性についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、数十年に1度の大雨が予想される段階になると発令される大雨特別警報が、西日本豪雨でも長崎、広島、京都など11府県と広範囲に発令されたところでございます。過去の災害を見ますと、深夜の豪雨の中、避難勧告をためらい被害が続出したケースや、逆に深夜の避難中に複数の住民が犠牲になったケースもございました。市といたしましては、早目早目の避難の呼びかけを心がけており、毎年出水期前に災害対応確認会議を開催し、万が一の際の各部局の対策を確認しているところでございます。仮に市内に大雨特別警報が発令されると思われる場合は、市民の皆様へ確実に周知が行えるよう対策本部の訓練を重ねてまいりたいと考えております。  続いて、ご質問の(2)総合防災の①、総合防災訓練の見直しについてお答えいたします。議員ご承知のとおり、燕市では、市内全域を対象とした総合防災訓練を毎年7月の第1日曜日に実施しております。今年で5年目となり、市民の皆様に定着してきたものと考えており、震災を想定した住民避難訓練、避難所開設訓練、情報発信訓練、災害対応訓練などを行ってきたところであります。この間、各地域で行っている避難所開設訓練の中でAEDの操作方法や消火器の使い方などの講習会を、平成28年度からは誰でも気軽に自宅で参加できるシェイクアウト訓練を取り入れるなど、大勢の市民の皆様から防災に対する意識を高めてもらうため、毎年見直しをして実施してきているところでございます。今年の総合防災訓練では、昨年まで午前中に実施しておりました災害対応訓練を午後に変更したことで、消防団員の皆様から各地域の避難所開設訓練に協力できる体制にしたところであります。新たな取り組みといたしましては、燕市聴覚障がい者協会と連携して、避難所での受付、誘導、情報伝達などを行う聴覚障がい者対応訓練や、筑波大学、京都大学、富山大学等によるプロジェクトチームと共同で、ドローンを利用し、迅速な災害情報把握を行うサイバー・フィジカル防災訓練を全国初の試みとして実施いたしました。今後も、自治会、自主防災組織を始め、関係団体の意見を取り入れながら、より地域防災力が高まる訓練を実施してまいりたいと考えております。  最後に、ご質問の②、地区防災計画の策定状況についてお答えいたします。議員ご質問の地区防災計画は、日ごろの準備と災害時の行動について地域が定める計画であります。平成25年の災害対策基本法の改正におきまして、共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者が行う自発的な防災活動に関する制度として新たに創設されたものでございます。地区防災計画の策定には至っておりませんが、市では自主防災組織に対し、計画の基礎資料となる安全な避難路を明確にする窪地マップの作成を促し、これまで32組織から取り組んでいただいてございます。  以上でございます。 ◆4番(藤井秀人君) まず、市長にお伺いしたいのは、当然ご存じのように、あと14年工事完了まであるわけですけれども、先ほど答弁の中にもありましたように、陳情行かれるというような話がありましたけれども、今後任期中も含めて陳情は行かれるようなお考えあるのか、再度質問させていただきたいと思います。 ◎市長(鈴木力君) 再度の念押しというご質問だと思いますけど、そもそも今回の長岡市との共同で行った陳情というのは、多分藤井議員も同じ問題意識でご質問されているんじゃないかなと思いますけれど、全国各地で災害が非常に発生していて、大河津分水路のこの改修事業に国の予算が来年度以降も計画どおりに回ってくるのかと、その辺が懸念されるということから、やはりしっかり計画どおりに進めてくださいということを申し上げていこうという、そんな意味合いが非常に強かったわけでございます。石井大臣の発言につきましては先ほど申し上げましたけれど、財務省のほうに行ったときには、そもそも全国で発生する災害対応というのは別に特別に災害対応という予算をとって行うんで、必要以上にご心配には及びませんよというような趣旨の発言がございましたので、我々一同、少々安堵して帰ってきたところでございます。もちろん油断していると足元をすくわれかねませんので、引き続き事業が計画どおり進捗し、一日も早く完成するように、引き続き関係機関と連携しながら、予算編成の時期に合わせて確実に地元の思いが伝わるように要望活動を積極的に行ってまいりたいと考えています。 ◆4番(藤井秀人君) 市長のお考え、よくわかりました。  ちょっと部長に1点だけ、どうしても確認というか認識をどのように持たれているかお聞きをしたいんですけれども、大河津分水路の工事の改修についての説明書というのは大分私どもいただいておるんですけれども、その中で私非常に懸念だなというふうに思ったのは、最終的な下流の渡部観測所における観測史上5位の水位ということで、1番目から5番目まで発生年月が書いてあるわけですけれども、一番水位が高かったのは平成23年ではありますけれども、12年間で3回も発生しているという現状を考えると、この頻度でこういう出水、これは地域の豪雨ということではなくて、いろんな関係性の中でこういう数字が出てきているわけですけれども、その辺の現状認識の中で、所轄の部長としてどのように認識を持たれているのか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。 ◎都市整備部長(土田庄平君) 国のほうからいろんな機会を捉えていろんな資料のほうをいただいておるわけですけれども、その中でやはりいつも申されるのが、戦後最大規模の洪水が流下してきたときにどうなるのかというのが大きな今回の改修の効果だと思われます。その中で、資料の中では、まず堤防の決壊の頻度が少なくなると、洪水の危険度が要は低下すると、これがまず一番大きいと思います。  それから、分水島崎川とか長岡の柿川とか、そういった途中で流入する支川の河川がございますが、そういった河川にそれぞれ排水機場が本川の脇にあって、それを地元が管理したりして、いろいろと水位が上がったときに難儀しておるわけでございますが、そういった回数の低下が見込まれますし、内水被害のほうも回数が少なくなっていくんじゃないかなと考えております。  それから、3点目が、これが一番大きいかと思いますけども、やはり河口部が改修されますことで、中流、それから上流域、それぞれの課題となっている本川の改修が進んでいくと思われますので、信濃川流域全体の治水能力の向上が図られていくんではないかなと考えております。 ◆4番(藤井秀人君) 是非とも、同じ認識持っているわけですので、工事の完了まで粘り強くお願いをしたいと思います。  それでは、②のほうに質問移らせていただきますけれども、先ほど答弁いただいたように、私はこの質問をつくるに当たって、もう少し避難情報出ていたんじゃないかというふうな、どれぐらいかわからなかったんでこういう質問したんですけど、幸い発生回数が少ない状況は大変ありがたいというふうに考えるんですけれども、発令がされたケースは特定の地域、土砂災害だけの地域限定というような状況があるんで、そこの地域を想定をした避難訓練等はされていく必要があるんじゃないかというふうに思うんで、その辺の見解をお聞きをしたいと思います。 ◎総務部長(田辺一幸君) 今ほどの質問でございますが、土砂災害、地域が限定されているのではないか、その辺の地域の関係はどうだというご質問だと思います。先ほどでも話もありましたとおり、市で出水期前にいろんな確認対応会議などを行っているんですけども、それと同時ぐらいに出水期前に土砂災害の危険のある国上地域、山の地域でございますが、そちらのほうの自治会長さんと民生委員さんからお集まりいただきまして、避難情報が発令された場合の注意事項などを確認する機会を設けております。その際、今年の打ち合わせの中では、避難訓練ということの関係におきましては来年度、平成31年度の市の総合防災訓練におきまして、土砂災害の危険があるとした訓練をしていこうということを確認してきたところでございます。  以上です。 ◆4番(藤井秀人君) 是非ともやっぱりそういう対応をしていただきたいと思います。  それと、1回目の答弁の中で、出前講座の、これ3番目で返答だったんですね。タイムラインに関してはそのような状況で進めていただくとして、③に移らせていただきますけれども、先ほど出前講座の8月末まで13回500人、今後14回の予約があるということで、当然私もハザードマップを自分の自宅にあるものをちょっと目を通してみましたけれども、なかなか気象庁から発令されるタイムラインの中身も非常に細かい内容になっていますので、市民の関心度合いが、じゃ出前講座をやることによってどのように変化しているのかというのはちょっとクエスチョンがあるので、その辺の認識はどのようなものなのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。 ◎総務部長(田辺一幸君) 市民の関心度の度合いがどうかというご質問でございます。出前講座の実施に当たりましては、先ほどもありましたように、初めて出向く地域や団体が増えてきているということで、ハザードマップに対する関心が一段と高まっているというふうに我々は感じているところでございます。このことにつきましては先ほどご答弁させていただきましたが、西日本豪雨の影響がやっぱり大きいのではないかというふうに考えております。 ◆4番(藤井秀人君) 関心も少しずつ増えて変化しているという状況は当然わかってはおるつもりですけれども、総体の数からいきますと、8月末の段階でも500人という数字ですので、関心のないエリアが多くあるのはやっぱり現実だと思います。その関心のないエリアの進め方はどのように啓発をしていくのか、その辺の考え方あるのかどうなのかお聞きをしたいと思います。 ◎総務部長(田辺一幸君) 関心のないエリア、実際に出向く出前講座というところには地域差が実際あるところは事実でございます。そういうことは、イコール、地域によって温度差があるのではないかというふうな認識をしているところでございます。先ほどもお答えさせていただきましたとおり、市としては出前講座も引き続き実施していきたいと考えておりますが、またあわせて地区で自主的に行われます防災訓練や、今年から市が実施をしております女性を対象といたしました防災リーダー養成講座というものなどを通じて、ハザードマップを活用した啓発にさらに努めてまいりたいと考えております。 ◆4番(藤井秀人君) 当然そのように啓発をしていっていただきたいんですけれども、もう少し深く考えてみると、ほかにもやっぱり浸透しない要因があるのではないかというふうに私は思うんですけど、その辺のもしも見解があればお聞きをしたいと思います。 ◎総務部長(田辺一幸君) ほかに浸透しない要因、その辺の見解ということでございます。地区の防災力向上を図るということに関しましては、その旗振りといいますか、推進役となりますリーダーの存在というのが極めて大きいのではというふうには市としては考えております。この辺につきましては、多分藤井議員さんも認識は一緒ではないかというふうに思っております。市ではその地区のリーダーを育てることを目的に、平成24年度から防災リーダー養成講座というものを実施してきたところでありまして、これまでに延べ239名の方から受講していただいているというところでございます。その先ということで、今年度、リーダー養成講座を受けた方々から1つ会をつくってもらって、リーダー会的なものを結成していただいて、そういった中での交流を通じて、ほかの地域へ広がりができればというふうな期待を持っているところでございます。 ◆4番(藤井秀人君) 今部長答弁言われたとおりだと思うので。前回私質問したときも、養成講座を受けた人たちとの連携の場ということで返答いただいておりましたが、その後そういう機会をまだ設けていらっしゃらない状況あるわけですので、やはり是非とも、地域によって対応が全く違うと思うので、ハザードマップの理解度を深めるということ、それも含めてですけれども、リーダーの育成もあわせてという観点で考えると、やっぱり早くそういう場を設けていただいて対応していただきたいと思いますので、いま一度その辺の方向性だけお聞かせをいただきたいと思います。 ◎総務部長(田辺一幸君) いま一度ということでございます。先ほど答弁させていただきましたが、地区の防災力向上にはリーダーの存在というものが非常に大事であって欠かせないものだと思っております。そのためにも、仮称といいますか、防災リーダー会的なものを一日でも早い組織化に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。 ◆4番(藤井秀人君) それでは、④に移らせていただきます。大雨特別警報の件ですけれども、大雨特別警報は広い範囲で数十年に1度の大雨になる状況になって発令をされる、当然命の危険も迫っている状況にあるわけです。しかしながら、事例から見ていくと、今年ありました広島県での災害においては、152万人に避難勧告など出したが、実際に避難したのは約6,000人です。わずか0.4%。先般、これ新聞記事にも載っていましたけど、8月28日、上越市における大雨による土砂災害、河川の氾濫の危険性が高まったとして一時的に6万2,000人に避難勧告を行ったが、避難所に向かったのは対象の1%にも満たなかったという、この2つの事例から見ても、やはり行政からの情報があったとしても、住民の対応が鈍いのがよくわかる。それはなぜだろうかという。これもある記事からいきますと、専門家の言葉からいきますと、災害が身近に迫っていても、焦ることなく、どうせ大したことはないと考えてしまう正常性バイアス、正常化の偏見が働いていたと。こうした傾向は東日本大震災や御嶽山の噴火でも見られ、逃げ遅れて死につながっていたとの記事がありました。当市においては幸い災害が少ない状況にあるが、これまでこの地域には水害がなかったから逃げ遅れたという被災者のコメントもあり、ほかの地区でのそういうコメントもあり、大雨特別警報に対しての、やっぱり想定した避難訓練が当然必要になってくるんではないかというふうに私は考えますけれども、その辺の見解をお聞きをしたいと思います。 ◎総務部長(田辺一幸君) ただいま議員から、ほかの災害時という事例から、市民の皆様を対象とした避難訓練の実施についてご提案というかお話があったというところでございます。市民の皆様が市からの情報であるとかメディアからとる情報により、どれだけの危険が迫っているのかということを正確に判断していただく、そしてそれを受けて行動していただくということが大変重要なんだろうと思っております。市といたしましては、情報提供のあり方というところが大きなポイントであるというふうに捉えておりまして、先ほど申し上げましたとおり、市民の皆様へ確実に周知が届くこと、行うこと、そしてどのような呼びかけを行えば実際に避難行動に入ってもらえるのかということも含めて、対策本部の訓練を重ねていきたいと考えております。 ◆4番(藤井秀人君) もう一つの見方として、防災科学技術研究所の話からいきますと、西日本豪雨で大きな被害につながった地域では、大雨が降る頻度が少なかったことがわかったわけです。あまり雨が降る被害が少なかったという地域で今回豪雨が起きたということなんですけど、1日に振る雨の量が200ミリの場合でも、地域によっては大規模水害に見舞われてしまうという岡山県の倉敷の場合ですと、同じ雨量でも100年に1度の大雨というふうに相当しますし、高知県の安芸郡に関しては、当然雨がたくさん降る地域ですので三、四年に1度の大雨だということで、その辺の頻度の違いによって明暗が分かれたというような記事がありました。  大雨の頻度が少ない地域ほどやっぱり備えが必要なことは当然物語っているわけですけれども、先ほど来話があるように、やっぱり当市は当然少ない地域だと思います。大河津分水完成以来、多少の被害はありましたけれども、大きな水害に見舞われたというのは、やっぱり大河津分水の力があればということで誰もが認識をしているところなんですけれども、私今回の質問の中でやっぱり一番、夢にも出てきたんですけど、明治29年の横田切れから122年がたちまして、大河津分水があるから大丈夫だという神話が心のどこかにあるんじゃないかと、それが一番不安要素につながっていくんじゃないかというふうに私考えているんです。何でかといいますと、あと14年の工期の中で、先ほど話があったように、12年間で高水位の経験が3回も出ているわけですので、土砂災害特別警戒区域である土砂崩れが万が一発生をして、分水路に土砂が流れてしまったり、上流のところで相当な雨が降ってしまったというような状況が発生した場合、もうやっぱり1,000年に1度、122年たっているわけですから100年に1度ということではないにしても、やはりそういう最悪の状況も考えていかなきゃいけない状況にあると、この14年間の中でそういうことのないことを願っておりますけれども、やっぱり対応した、それを想定した対応は当然考えていかなきゃいけないだろうというふうに思うんで、その辺の考え方はどうなのかというのはお聞かせをいただきたいと思います。 ◎総務部長(田辺一幸君) 大河津分水路の神話というようなところから、想定したことを考えていかなくてはいけないというようなお話でございますが、先ほども申し上げましたとおり、今年4月に洪水、土砂災害のハザードマップというのを配布させていただきました。これ国土交通省が策定いたしました浸水想定区域というものをもとに、想定し得る最大規模の降雨、これが1,000年に1度という程度の確率ということで、それをもとに、河川が増水し、堤防が決壊した場合にということで想定した浸水範囲と水深、避難所の位置などを地図に示したものということでございまして、市では、だからこのハザードマップをもとに出前講座というものを実施しながら、自分の家とか地域がどの程度浸水するのかとか、堤防が決壊した場合は水平避難がいいのか垂直避難がいいのかというのを確認してほしいということを訴えているところでございます。みずから自助の備えとして、命を守る行動について日ごろから家庭や各地域で話し合っていただきたいというところを促しているということでございます。今は市としてはそういうふうにお願いをしているというところでございます。 ◆4番(藤井秀人君) しつこいような質問をするわけじゃないんですけど、当然今部長言われたように、ハザードマップのところに1,000年に1度という想定ということで記載はあります。ただ、土砂災害も含めて、どこの地域においても災害というのは想定外という言葉で簡単に文字としては載りますけれども、やっぱり複合的に災害が発生した場合に、この大河津分水路自体が上流域から全部、全て賄っている状況があるわけですから、私はやっぱり垂直避難が果たして対応できるのかどうなのかわからない。はっきり言って私自身も多少防災の勉強させていただいたとしても、自分自身が果たして判断できるかどうかもわからない状況も当然あるわけですから、やはり地域ごとの実情が違う中で認識を深める私は必要があると思うんで、いま一度考え方をお聞かせをいただきたいと思います。 ◎総務部長(田辺一幸君) 議員おっしゃるとおり、訓練の実施によって各地域の課題等が浮かび上がってくるというか、そういうことであるというふうには思っております。  大河津分水路に関しましては、平成23年11月に堤防の決壊を想定した訓練ということで、分水地区で実施はしております。先ほど答えましたように、まずは対策本部が迅速かつ的確な情報提供がきっちりできるよう訓練を重ねていきたいというところでございます。その情報という部分がどれだけ正確なものかとか、どれだけ先を読んだものなのかというところも非常に大事ではないかというふうに考えておりまして、市民の命と財産を守るためには、まず気象庁のほうから出される情報という部分が極めて重要であると思っておるところであります。  気象庁の話になりますけども、今年6月から、新聞等にも載っていて、議員さんもご承知かとは思いますが、6月から、従来と比べて約10倍の速度で処理するスーパーコンピューターを導入したということでございます。これまで6時間先までであった洪水予測情報というものが、15時間先までという予報に延長されたということで、これにあわせて、また台風の強さ、強度予報というものなんですけれども、これもそのときまでは3日間ぐらいの予報だったのが、5日先まで延長するというふうに改善が行われたということでございます。判断に欠かせない気象情報という部分をいち早く入手するということが一番大事であると。先ほど申し上げましたが、このために新潟気象台長と市長との間でホットラインというものが設けられているというところでございます。こういった早い段階での確認によって、被害が予測がされる場合につきましては、早目早目の避難をしっかり呼びかけをして、市民の皆様の安全安心に努めていかなければならないなと考えております。そう言いつつも、議員ご指摘のとおり、ここ数年、近年、こういった大きな水害が発生しているというところを考えてみますと、大雨を想定した訓練も必要なんじゃないかというふうに市民の皆様も思っているところもあるのではないかというふうに思っております。  今後、市といたしましては、地域の実情に合った自主的な取り組みがなされるように、自治会や自主防災組織などを支援していくと同時に、市全体の訓練についても研究していかなくてはいけないというふうには考えております。 ○議長(中山眞二君) 藤井議員、もう少し質問の趣旨を明確化するようにお願いします。 ◆4番(藤井秀人君) はい、わかりました。  では、小項目④の最後の質問になりますけど、先日県が発表した1,000年に1度の大雨想定図の中で、18河川追加作成との記事が載っていましたが、当市においては関連するエリアはないのかお伺いをしたいと思います。 ◎総務部長(田辺一幸君) 県からの発表の河川の関係でございますが、6月に県が管理する河川の浸水想定図というものの発表がございました。燕市内で影響がある河川として、中ノ口川、刈谷田川、猿橋川、渋海川という4つの河川が示されたところでございます。そのとき作成を既にしておりました4月に配布をいたしましたハザードマップという部分は、当初1枚、分水路も信濃川のほうも1つのハザードマップということで作成を予定をしておったところなんですが、今ほど言われますように県管理の河川の発表があったということで、大河津分水路と信濃川に分ける必要があるということで、県の管理する河川の浸水想定の関係も含めて作成に至っているというところでございます。  以上です。 ◆4番(藤井秀人君) それでは、(2)の総合防災について質問させていただきたいと思います。  私も委員会の関係で2年間総合防災訓練に参加をさせていただいて感じますに、災害時での連携体制も当然確立をされていて、総合防災訓練としてはすばらしい訓練が実施されているというふうには考えておりますけれども、いざ大災害に見舞われた場合、訓練のように指揮系統が統一されて行えるわけではないのですから、そろそろ毎年同じような内容ではなくて、この内容自体は私は大事だというふうには思っておりますけれども、見直しも含めて考えられているのか、その辺の見解をお聞きをしたいと思います。 ◎総務部長(田辺一幸君) 総合防災訓練の見直しということを改めて問われているかというふうに思います。先ほども答弁させていただいたとおり、大勢の市民の皆様から防災意識を高めてもらうための見直しというものはやってきているというつもりでございます。先ほど申しましたように、AEDの操作であるとか消火器、シェイクアウト訓練、また大学等による共同の訓練というところで見直しを図ってきているということで、繰り返しになりますが、今後も自治会、自主防災組織というところを始めとする関係団体等の意見を取り入れながら、より地域防災力が高まる訓練を実施してまいりたいと考えております。 ◆4番(藤井秀人君) 十分1回目の答弁でも、ドローンも含めていろんな対応をされているのはよくわかっておりますので、さらに強化を進めていただきたいと思うんですけれども、いま一点、私参加をして気になったのは、大勢の方が参加をしていただいたにもかかわらず、やっぱり一般の方の参加者、見学者が少ないのが非常に残念であるというふうに思います。せっかくの機会なので、もう少し多くの人から集まっていただけるような訓練であってほしいというふうに、私は個人的にはそのように考えますけれども、その辺のお考え、もしもあったらお聞かせをいただきたいと思います。 ◎総務部長(田辺一幸君) 大勢の方々からということでございます。毎年7月1日でありまして、今年はものすごく暑い中での実施であったということで、一般の皆様にも7月1日の防災訓練については周知をしてきているつもりではございますが、今後も広報、ホームページ、ツイッターなど、こちらから出せる情報はしっかり発信しながらしっかりと周知して、大勢の方から参加いただけるよう、見ていただけるようしていきたいと思っております。 ◆4番(藤井秀人君) 十分対応していただきたいと思います。  もう一つ、今地震を想定しての当然訓練を行っているわけですけれども、地震を想定している訓練の中で、日本は地震が非常に多いわけですので、かなり対応が進んでいると思うんです、教育現場も含めて。ぐらっときたら火を消す、外に出るのは揺れがおさまってからといったように、家庭でも教育の中でも徹底をされておりますし、当市が行っているように、シェイクアウト訓練ももう相当定着をしておると思います。やっぱり同じ地震対応だけではなくて、先ほど土砂災害の対応ということで答弁もありましたけれども、いろんなやっぱり想定をした中でやっていかれる必要があるんじゃないかというふうに私は思いますけれども、その辺の考え方があったらお聞かせをいただきたいと思います。 ◎総務部長(田辺一幸君) いろいろな災害を想定した訓練ということで、考えられる災害というのには、地震のほかに洪水、大雨、土砂災害、原子力災害というところが挙げられるんではないかと思っております。市といたしましては、地震を想定した訓練というのは今後も継続が必要だというふうに考えておりますが、今ほど議員からも指摘のありましたほかの災害という部分についての想定をした訓練も研究していかなくちゃいけないかなというふうには考えております。 ◆4番(藤井秀人君) それでは、最後の②の地区防災について質問させていただきたいと思います。当市においてはあまり進んでいないという残念な状況にあるわけですけれども、内閣府は災害対策基本法を改正し、町内会や学校区、商店街などのコミュニティ単位で連携できるように、地区防災計画の策定を推進をしています。住民主体の共助に、先ほど答弁あるように、防災の取り組みということで、日本全体で見ますと昨年4月の時点で21都道府県、46市町村で984件に今上っております。当市では若干進んではおらないんですけれども、進めていかれる必要性を私は感じますけれども、その辺の考え方、進め方等があったらお聞かせをいただきたいと思います。 ◎総務部長(田辺一幸君) 議員から地区防災計画の取り組みということで再質問をいただいております。残念だということでありますが、市としては32組織から窪地マップに取り組んでいただいたというところは非常に大きいものというふうには捉えております。その地区防災計画というところにいっていないのではありますが、その計画自体はコミュニティ単位で連携して、住民主体で取り組むということでございます。市ではそういった部分につなげようということで、平成24年度から防災リーダー養成講座というものを開催してきておりまして、実際に地域の中を歩いてみたり、危険な場所や安全なところというようなところを確認して、それを地図に書き込み、どういうルートで避難したらいいかというところで防災マップづくりというのに取り組んできたところでございます。こういった講座のリーダー養成講座で学んだ皆様が、自分たちの地域のマップをつくりたいということで、先ほど言いました窪地マップの作成につながっているということでありますので、今後もその進捗状況等を確認しながら、一歩先へ進むような必要な協力、支援については行っていく必要があるというふうには思っております。 ◆4番(藤井秀人君) それでは、最後質問させていただきたいんですけれども、最初の段階でも話をさせていただいたように、特別大雨警報が出ても、残念ながらやっぱり避難された方が1%にも満たないという事例、話がありました。阪神・淡路大震災のときの救助の話もやっぱり同じような話になるんですけれども、7割弱、家族を含む自助、要するに助け合って救助したという事例が7割が自助です。3割が隣人等の共助によって行われたと。やはり消防、警察、自衛隊による救助の公助は1.7%であったということです。ですから、そういう状況で考えると、どういう災害が今起きるかもしれないし、いつ起きるかわかりませんけれども、先ほど来何度も話をさせていただくように、やっぱり地区によって状況は全然違うわけです、燕市全体を見ても。それゆえに、国が進めている地区防災の必要性を進めているわけですので、いつもこの災害が起きると、事故原因の検証とか、専門家がマスコミ等でいろんな話あります。その話と相反して、今回も北日本、九州北部豪雨のときの話で、前回も市長と話をさせていただいたときにそういった話もありました。集落の代表者が危険だから避難しようと独居の高齢者を回って早目の避難を促して、犠牲者を出さずに済んだ。これは、避難情報を出す前に、要するに自治体から避難情報出る前に集落の代表者がそういう対応をしたという、災害対応のまずさに相反してそういう話が常に出てくるという、そういう状況をやっぱり考えると、災害が発生するたびにそういう指摘とかそういう対応が出てくるんですけど、防災意識というのはやっぱりしょせん個人個人の意識から出発して、そこに住んでいる地域の課題として意識づけがされないと、減災することは当然できないというふうに私は考えるわけです。是非ともそういう観点で、るるいろんな話をさせていただきましたけれども、それはやっぱり市の防災訓練もしかり、いろんな対応も含めて、やっぱり今後取り組んでいただきたいというふうに思いますので、最後に市長の見解をもしもいただけるんであれば、見解をいただきたいと思います。
    ◎市長(鈴木力君) 藤井議員から燕市の防災力向上に向けましたご指摘なりご提案、幾つかの観点に基づいていただきました。全体を通じて私のほうから答弁、私なりの考えを答弁させていただきたいと思います。  藤井議員のご指摘は、全国各地で頻繁に発生している災害、とりわけ近年目立つ豪雨災害の発生を問題意識の背景に、ハザードマップを地域住民に浸透していく取り組み、そしてそれらを想定した避難訓練実施の必要性、そして災害対応というのは何よりもまず自助、そして共助というのが重要で、そのための意識づけというのをしっかりやっていく必要があり、そのために地区防災計画というのがあるんで、それをつくることを呼びかけることによって地域ごとに対応できる地域防災力をつくっていく、それが重要なんじゃないかと、要約するとこういうご指摘をいただいたんではないかなというふうに私受けとめております。  とても重要なことでございまして、基本的にそのご指摘、認識は私も共感するところでございます。藤井議員からもいろいろご指摘ありましたように、燕市はこれまで大きな災害に見舞われてこなかったがゆえに、「燕は災害がなくていいところだね」という言葉が象徴するように、住民の中には、これまで災害が発生していなかったのだから今後も発生しないと思っている人が少なからずいらっしゃる。残念ながら事実だと思います。そのため、やはり本当に何が起こるかわからないという状況を考えますと、まずは住民一人一人、お一人お一人に問題意識、危機意識をしっかり持っていただくことが大切だと思っております。  この点につきましては、私もこの燕市の防災を考えたときに、そこが一番まず大切だということで、自衛隊出身の防災主幹を採用いたしまして、今出前講座という形で、まさに全国各地で発生している事例を、リアル感といいましょうか、臨場感を持っていろいろと住民に伝えていく、この機会をふやしているということで、私はこの点かなり、過去に比べれば相当前進し始めているのではないかというふうに思っています。防災主幹の講座の評判を聞いた人が、何かすごくためになる話だから、うちの町内でも開こうじゃないかと、そんなふうに今その輪が広がってきているという状況にあるというふうに認識していますので、今後もこの出前講座というのを核にしながら、各地域ごとにお一人お一人にこの危機意識、問題意識をしっかり持っていただく、そういうふうに広げていきたいというのがまず私なりの考えといいますか、そういうふうに取り組んでいきたいというふうに思っています。  その一方で、やはり各地域で課題を解決していく共助の力、これを向上していく必要があり、そのためには、議員もご指摘のように、やっぱりその地域の中でのリーダーの育成が不可欠だと思っております。この点につきましては防災リーダー養成講座というのを開催してきているわけですけど、まだまだ地域ごとに温度差があるというのが現状であります。これもやっぱり地道に継続しながら、一人でも多くのリーダーというのが輩出できるように努めることはもちろんですし、リーダー間同士の交流を深めながらどんどん、どんどん広がっていくと、そこを目指していきたいと思っています。そして、その行き着く先として地区防災計画がつくられると、そのリーダーのもとによってつくられる、そういったことも呼びかけながら結びつけていければ、そんなふうに思っているところでございます。  なおといいましょうか、ここからは誤解のないように聞いていただきたいと思うんですけれど、防災訓練について地震を想定したものだけに偏らずに、さまざまな災害、特に豪雨災害を想定した訓練を行う必要があるんじゃないですかというご指摘もいただいたところでございます。これ私も心情的には全く同感でございまして、大体防災訓練というと地震というのが一つ定番になりつつあるわけですけど、逆に豪雨災害、しっかり毎年毎年梅雨時あるいは台風が来るということを考えますと、その備えはしっかりやっていく必要があるんじゃないかなという問題意識の中で、必ず梅雨入り前に災害対策本部として何をやるべきかの手順を確認する会議というのを毎年開いておるところでございます。ただ、住民の皆さんを対象とした大雨特別警報の避難訓練というのは、現実には非常に私は難しいなと、どうやってやったらいいか、なかなか難しいなというふうな気持ちを持っているところも、これ偽らざる正直なところでございまして、例えば土砂災害という部分についてであれば、地区を限定して、その土砂から逃げるためにはこういう行動をとる、ここに避難すればいいというようなことはできると思いますし、先ほど部長答弁にありましたように、毎年毎年の状況の中でもう既に避難してもらっていますし、今度は総合防災訓練の中でそこをしっかりやっていきましょうということも出てくるんですけれど、そしてもう一つあり得るとすれば、警報が発生したときにその情報をしっかり住民に伝え、それで住民の中から情報をしっかり伝えて、最低限でも垂直避難という形で2階に逃げるというようなことはでき得ることかなと思っているんですけれど、いみじくもご指摘ありましたように、横田切れのような大河津分水の堤防が破堤したということを想定して的確に逃げるための訓練ということになりますと、どこが破堤するかによって全く状況が変わってくる。ですから、何か1つ訓練をやったことが必ずしも正解とは限らないということがあり得るわけです。そこに避難すればいいといって、もうそこだというふうに刷り込まれたがゆえにそこに行ってしまったら、実はそこが一番ダメージを受けるところかもしれないというような状況が私はあるんじゃないかなということがありますし、そもそも横田切れのような状況が発生したときには、必ず絶対安全にここに逃げれば大丈夫だというところがこの燕市内の中に、8万人を受け入れるという意味も含めて大丈夫かというと、なかなかないなというのが正直なところでございます。そういった意味で、なかなか具体的にどういうふうに避難訓練をやっていったらいいか、今非常に悩んでいるところでございます。ただ、誤解のないように。だからやらなくていいということではなくて、いずれにいたしましても、新しいハザードマップもできたところでもありますので、何らかの少しでも減災、災い、災害を防ぐというための何かの行動なり取り組みをする必要は間違いなくあるというふうに思いますので、アドバイザーをお願いいたします大学の先生など専門家の助言もいただきながら、豪雨災害、大雨特別警報が発生された場合、どういった訓練をやっていったらいいのか、研究させていただきたいと思っています。 ◆4番(藤井秀人君) 以上で私の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(中山眞二君) ここで説明員入れかえのため、休憩します。          午前11時57分 休憩          午後 1時29分 再開 ○議長(中山眞二君) 休憩を解き、会議を再開します。  次に、7番、宮路敏裕君に発言を許します。 ◆7番(宮路敏裕君) それでは、通告に従いまして質問を行ってまいります。  大項目の1、地域の公民館の改修整備について。中項目、利用者本位の利便性を図るために、順次伺っていきます。市民の身近な交流の場となる地域にあります公民館は、市民の教養の向上や健康の増進を図るなど、その時代の変遷に合わせながら、住民にとっての大事な拠点として役割を果たし、大変親しまれてきた、なくてはならない施設の一つであると思います。当初は多くの勤労者世代が利用してきた、そういう時代もありますが、この間は高齢化社会の進展のもと、現在では60歳代以上の方の利用が多くを占めているのが現状であると思います。また、昨今の異常気象や台風、地震など、突然の災害から身を守る避難場所となるなど、防災の拠点としての重要な役割も担っているのが地域の公民館であります。その上で、最も利用する高齢者にとって、気軽に安心して活用できるような配慮や環境整備というものが求められると思います。利用者からの要望など把握されていることがありますか。また、利便性の点で課題をどう捉えているのか伺います。  ②としまして、地域の公民館の中で藤の曲公民館は、建物の1階には保育園があり、2階、3階に公民館を併設した複合施設のため、階段を上がれない高齢者などにとっては特別な配慮が必要な施設であること、この点については以前の一般質問の中でも、市民の声を紹介しながら、例えば敬老会会場が3階にあるために参加を諦めている人が多くいる、あるいは階段を上がれなくなって、今では手芸をする趣味の会に参加できないなどの声も紹介しながら問題点を指摘した経緯があります。これらの問題点に対して当局の担当者からは、藤の曲公民館については、建設当時は地域住民の意見を反映した設計による施設であったが、利便性という点では当時との時代状況が変わってきているというふうに認識すると、今後については総合的な検討が必要になってくると考える、このような答弁がありました。この間、対策などを検討されてきたのか伺います。  次に、大項目の2つ目ですが、燕労災病院の跡地利用について。中項目、地域住民の声をどう生かすかについてであります。燕労災病院の跡地利用についての質疑は、この間同僚議員により幾度となくされてきました。本年4月からこの燕労災病院については、県に移管されたことを機に、本格的に協議を進める運びであるという説明もこの間ありました。市長は、跡地利用についての県との協議に当たり、地元の声を聞くことが大切であるという点を述べながら、その上で手順としては、県が例えば県営施設など事業主体となる道筋が判明したら、地域住民、病院周辺の住民の声、要望を大切にし、その上でそれらを尊重した具体的な内容を持って協議を進めるという、こういうスタンスであると、こういう私は説明を、このように表明してきたと私自身は捉えていますが、この間知事がかわりましたので、改めて認識を伺います。  大項目の3つ目ですが、高齢化社会において公共交通のあり方について。中項目、燕市の公共交通について。本市が取り組む公共交通は、デマンド交通のおでかけきららん号導入以降、循環バスもあわせて利用者数が順調に推移しているとのことですが、循環バス、スワロー号の休日運行実証実験にも取り組みました。ここから分析結果をどう捉えているのか、また課題は何かについて伺います。  2つ目に、自動車を運転しない高齢者や毎日の通学の足が必要な高校生など、路線バスあるいは市の循環バスも組み合わせて活用することなどを含めて、これら比較的交通弱者というふうな状況になる方々も含めた利便性の向上をさせるためのニーズ調査というものを、この間当局の皆さんの説明ではニーズ調査を行うというふうにお聞きしてはおりますが、改めてそのニーズ調査について、私も内容をしっかり目的を持った内容ですべきだと思いますが、その認識を伺います。  大項目の4つ目ですが、格差と貧困をどう抑えるかについて。中項目、生活保護基準の見直しの影響についてであります。今年は、10月から生活保護基準の見直しにより、生活扶助費が3年間かけて平均1.8%、最大5%引き下げられます。約212万人の制度利用者の7割がその対象となるとされています。5年前にも平均6.5%、最大10%引き下げられたという経過がありました。これらは、生活実態を見ない、格差と貧困を一層広げる許しがたいものであると私は思いますが、この基準見直しは生活保護利用者だけにかかわるものでなく、就学援助制度など、生活保護基準をベースとした諸制度にも波及するものであります。本市としても市の事業へ連動することになれば、格差と貧困を一層広げることになると思われます。就学援助制度など、市の制度に波及させないことが本市の、例えば子どもの貧困対策事業を含めたことに対して沿うことになると思いますが、認識を伺います。  これで1回目の質問を終わります。 ◎市長(鈴木力君) それでは、宮路議員のご質問にお答えします。私からは、2番の(1)の①、燕労災病院の跡地利用についてのご質問に答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、担当部長のほうから答弁させていただきます。  2、(1)①、燕労災病院の跡地利用についてお答えいたします。燕労災病院の跡地利用につきましては、泉田知事の時代から、県と燕市の間で誠意を持って話し合うことを確認し、燕労災病院が独立行政法人から県に移譲される今年4月以降、正式に協議を始めることとしてまいりました。ところが、その矢先、米山前知事の突然の辞任とその後の知事選挙などがございまして、なかなか協議のスタートを切ることができませんでした。その後花角知事が誕生しましたので、最初の花角知事の県議会が終了した7月下旬に、私が県庁に行って花角知事と直接面会する機会をいただきまして、改めまして両者誠意を持って協議をしていくということを確認したところでございます。  宮路議員からは、協議に当たっては病院周辺住民の声を聞くことが大切であるとのご指摘をいただきました。もちろんその視点を欠いてはいけないと考えていますが、恐らく地元という以前私が使った言葉の捉え方に若干のニュアンスの違いがあるんだと思いますけれど、広域自治体である県との協議である以上、病院の周辺の住民というよりは、地元、もっと広域の視点、例えば燕市民全体にとって有益なのかとか、場合によっては近隣市町村の住民も含めたエリアにとって必要な施設になるのかというのが、どうしてもやっぱり県との協議である以上基本になるものと思います。もちろん燕市として地元、市全体としてということは大切なことはもちろんでございますけど、したがいまして、まず市民を代表する市長として、そういった地元燕市民にとってという認識を持って、今後協議を進めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても協議は始まったばかりであり、具体化するまでにはまだまだ時間がかかると思います。もちろんお話しできる状況になりましたら速やかに市議会議員の皆様、病院周辺の住民も含めた市民の皆様にご説明し、ご理解いただけるよう努めてまいりたいと考えています。 ◎教育次長(山田公一君) 私からは、大項目の1番についてお答えいたします。  初めに、1の(1)の①、公民館の利用者からの要望や利便性に係る課題についてお答えいたします。公民館では利用者の立場に立った運営を心がけており、さまざまな要望に対して順次対応させていただいているところでございます。また、修繕につきましては、空調機器やガス漏れ感知器の取りかえ修繕など、緊急性のあるものを優先しながら行っております。なお、利便性に関する課題については、大規模な改修にあわせてトイレの洋式化や内装の模様がえ、附属設備の取りかえなどを行っているところでございます。  次に、1の(1)の②、藤の曲公民館の高齢者などに対する特別な配慮についてお答えいたします。藤の曲公民館は、保育園を併設した3階建ての複合施設であり、玄関が2階にあることから、平成26年9月の市議会定例会の一般質問において、宮路議員よりエレベーターの設置などについてのご意見をいただいておりました。エレベーターにつきましては、関係課と検討した結果、保育園及び公民館の利用スペースが狭くなるなど、それぞれの施設の利便性が低下することから、設置が非常に難しいとの結論に至りました。  以上でございます。 ◎市民生活部長(髙野光郎君) 私からは、大項目の3番についてご答弁させていただきます。  最初に、3の(1)の①、循環バス、スワロー号の休日運行実証実験の分析結果と課題についてお答えをいたします。平成29年4月、5月に実施いたしました循環バス休日運行社会実験事業では、利用者数が平日の約4割ほどであったことから、休日運行の著しい有効性が直ちに見出せない状況であると捉えております。また、利用者アンケートの分析結果では、休日利用者の9割以上の方が平日も利用されており、目的も買い物、通院、駅の利用であり、平日とほぼ同じ結果となりました。さらに、社会実験前の休日の移動手段として、8割以上の方が他の公共交通機関や自家用車、自転車等を利用していることから、何らかの移動手段を確保している結果となりました。以上のことから、平日でも目的が達成できることにより、休日運行の必要性は弱く、休日運行による利用者増加よりも平日の利用者が休日に分散する可能性があると考えます。  一方、課題につきましては、スワロー号の休日運行だけでなく、将来の公共交通需要を想定し、限られた財源の中で公共交通全体のさらなる利便性向上につながる有効な対策を講じることが必要であると考えております。  次に、3の(1)の②、利便性を向上させるためのニーズ調査の実施についてお答えをいたします。平成30年6月定例会でもお答えさせていただきましたが、今年度中の新たな公共交通計画の策定に向けて、市民ニーズの把握や課題の検証を行うため、公共交通を利用されている方や、高齢者、高校生などを対象としたアンケート調査の実施を進めているところでございます。  以上でございます。 ◎健康福祉部長(佐藤徳子君) それでは、私からはご質問の4、格差と貧困をどう抑えるかについてお答えいたします。  生活保護基準の見直しにつきましては、5年に1度、一般低所得世帯の消費水準との近郊を図ることを目的として行われるもので、このたびの見直しの主なものとしましては、1つ目として生活扶助費の見直し、2つ目として児童養育加算及び母子加算等の必要な費用等の支給となっており、生活保護費全体ではおおむね5%程度が引き下げられることになっております。国におきましても、このたびの改正に伴い、社会保障、教育、税など、適用基準と連動している制度への影響が懸念されることから、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮し、できる限りその影響が及ばないように対応することで全閣僚の対応方針が確認されております。以上のことから、市におきましても国に準じて、生活保護基準が適用基準と連動している事業や制度につきましてはできるだけその影響が及ばないように判断、対応していきたいと考えております。 ◆7番(宮路敏裕君) それでは、再質問を順次行っていきます。  最初に、公民館の改修整備についてでありますが、今ほども利用者の立場に立って逐次修繕などを含めた緊急性に優先しながらやっていくと、全体的な利便性の向上については大規模改修を待つという説明がありました。今その利便性あるいはその課題の中で、先ほども4年前の藤の曲公民館での私の指摘についての若干説明も2つ目にありましたが、例えば4年前のときに、これ藤の曲公民館における話ですけれども、2階、3階にあるために敬老会に出席できない人がいることについて、敬老会もそうですし、普段の公民館における行事などについてもですけれども、利用者の団体のところで肩を貸したり、あるいは管理人さんから肩を貸してもらって、自力で上がれない人については参加しているような状況ができていると、そういうふうなご不便をかけている状況でありますというふうな、4年前のときにも担当当局のほうから説明があったんですけども、こうした状況がこの4年間続いているという、そういう現状であるわけです。4年前に説明があった課題などを含めて、ここに、今日の今ほどの答弁の中でも大規模改修を待ちなさいというふうなことでありますけれども、こういう不便をかけていることについて受けとめといいますか。見解などをひとつ伺いたいと思います。  その上で、②の藤の曲公民館にかかわることが中心になりますけれども、敬老会などにも参加を諦めていると、そういうふうに我慢を強いられている状況下の中で、本来その公民館が果たす役割において、特に地域に住みなれた高齢者の健康増進含めた公民館の役割に対して、我慢を強いられている状況をずっと続けるということは、まさに逆行するといいますか、本来の目的に対して逆行することを、行政の側として住民には我慢してもらいたいということで責任を果たさないということが私は問われるんじゃないかと思いますが、その点についての見解を伺います。公民館については、そういうことについてであります。  2つ目の労災病院の跡地問題についてでありますが、今ほど市長からこの間のスタンスについて改めてご説明があり、私が先ほど私の捉え方について一部ニュアンスが違う点があるんじゃないかということでありました。私は、特に地域住民の声について大切にしていくことについて市長が認識を持っておられるというふうなことでいるわけですけども、市長の今ほどの答弁では、燕市全体あるいは県央地域に資するという意味だということの説明であったと思いますが、いずれにしても県央地域、燕市民全体に資するものであっても、やはり当市の市長である以上は、住民の声が最も上がっていることを深くやっぱり受けとめて協議に臨んでもらいたい、このように思います。私自身も市民の声を聞くということに努力するという点で、私ども共産党として市民を対象に市政に望むことなどのアンケートをお配りして、そして郵送で返してもらうという作業を行いました。その中でも労災病院の跡地問題についての市民の意見について少し紹介しますけれども、「閉鎖は不安であるが、跡地は老後施設に」とか、あるいは「隣の特養ホームなどの老人施設とよい影響を及ぼし合うような施設に」とか、「診療所的な施設に」、あるいは「終末医療ホーム、障がい者のリハビリ施設に」とか、「成人病や高齢者の疾病予防のトレーニングルーム」、あるいは「健康相談所、高齢者、ひとり暮らしの方の集まれる場所」、こういうふうな意見が主にアンケートに寄せられました。もっともほかにも「文化施設」であるとか「公園がいい」とかという声もあったんですけども、最初言ったような、やっぱりそういう跡地利用について医療系の声が上がっていますというのが私どもの受け取ったアンケートの市民の声の回答でありますけども、私はこういう声もしっかりと受けとめて協議に臨むことが必要ではないかと思いますけども、その辺のあたりの見解を労災病院問題については伺います。  それから、大項目3つ目の公共交通についてでありますが、実証社会実験を行った結果、休日運行についての実証実験の結果の分析を行った結果については、全体としては休日運行の必要性についてはちょっと足りないというふうなことであるという分析を行っているということでありましたが、私はその分析、社会実験やった上での分析も、今ほどの答弁でも前の委員会の中でもお聞きしていますけども、やっぱりこういう社会実験をやったのは、それなりのニーズがあるんじゃないかということで取り組んだと思いますし、なおかつその社会実験に当たって、仮に社会実験に当たっての周知が十分だったかということについての分析が含まれているのかどうか、こういう点で課題を伺っておきたいと思います。市民の声の中には、例えば高齢者のドライバーの運転を見ていると大変危ない、危険を感じることを受けるというふうな声も聞きますが、これからの高齢化社会の一層の進展の中で、まさに公共交通についてのあり方については、いろいろありますけども、高齢化社会にどういうふうにそれ対応していくかという視点でも、このあり方については大事だと思いますので、その点についても見解などを伺っておきます。  それから、今の公共交通の2つ目のところでは、ニーズ調査を今進めているということでありますが、私もニーズ調査を進めているということであれ、今現在を進行中であるということであれば、その結果についての推移を今後私の立場としても見ていきたいと思いますが、いずれにしても交通弱者といいますか、公共交通の枠内から、地域の住民によっては不便を感じるような地域に住んでいる方についてどうカバーしていくかということが必要だと思いますけれども、そのためにもニーズ調査の内容については相当やっぱりそういう公共交通の不便の地域についてのニーズをしっかりつかまなければならないんじゃないかと思いまして、この点についても取り上げたところであります。この公共交通についても、私たち共産党の市民アンケートの中でも、市民の声の中では、これ路線バスのことかもしれませんけども、時間どおりに停留所に来ないという経験がよくあって、夏の炎天下や冬の寒いときは特に困ると、そのためにバスを利用しなくなったという、そういう声を何人も聞いているというふうな市民アンケートの中での声もありました。こういう声も紹介しながら、ニーズ調査についての取り組みについて求めていくところであります。  最後に、4つ目の生活保護に対する連動については、今ほどの答弁では、基準の見直しによって、市の事業などについては連動させないように、影響がないようなことにしていくというふうな姿勢で、そういうふうに取り組むというふうにお聞きしましたので、生活保護における問題についてはそのように確認しましたので、そのことについては受けとめておきます。  以上で2回目の質問終わります。 ◎市長(鈴木力君) それじゃ改めまして、私のほうから労災病院の跡地の関係につきましてのご質問にお答えします。  申し上げたいことは、県が当事者である以上、周辺住民の憩いの場としての公園という視点での協議ってなかなかなりにくいんじゃないですかということを申し上げたかったことでございまして、その辺はいみじくも宮路議員もおっしゃっていらっしゃったような気がしますけれど、逆に私自身もいろんな市民の声として、先ほど議員がご紹介されたような趣旨の気持ちを持っている市民が結構大勢いらっしゃるということは十分把握しております。そういった視点も含めて、当然燕市長でございますので、燕市民の方々にとって最も有益である施設というのはこういうことを望みたいんだということは当然申し上げていきたいと思いますし、それを県がどう受けとめて最終的にいい形で、お互い納得する形で着地できるかと、その辺につきましてはようやく正式なテーブルができるということでございますので、これから一生懸命取り組んでまいりたいと思っています。 ◎教育次長(山田公一君) 先ほどもご答弁させていただきましたとおり、さまざまな要望に対し順次対応させていただいているということで、優先順位をつけてやっているんですが、結果としてお待ちいただくようなことも出てくるということで、その結果ご不便をおかけしているところがあるということにつきましては、まことに申しわけないというふうに思っているところでございます。  それから、藤の曲公民館と藤の曲保育園の関係でございます。この2施設、複合施設になっているということで、実は公民館の利用者だけに特化した形での整備をすると、今度保育園のほうに影響が出てくる、また実際に外づけしようとした場合には園庭を狭くしなきゃいけない、あるいは動線が公民館利用者とかぶることによる危険性というものでしょうか、そんなこともありまして、現状のままで外づけするということについては非常に難しいという判断をさせていただいたということですので、ご理解いただきたいと思います。 ◎市民生活部長(髙野光郎君) 公共交通の関係で再質問いただきました。  最初に、休日運行社会実験を実施するに当たり、周知は十分だったのかというご質問かと思います。今回実証実験を行うに当たりまして、「広報つばめ」、ホームページ、それからツイッター、BSNでのデータ放送など、市の情報媒体を活用させていただいたほか、車内広告、それからバス停への表示、あと燕三条駅、吉田産業会館、てまりの湯、道の駅国上などでのチラシを配置を行いまして、新聞やラジオ番組で取り上げてもらうなど、私どもとしましてはできる限りの周知を行ったというふうに考えております。  それから、2つ目のご質問で、ニーズ調査を行うに当たって、交通の不便の地域の声をというご質問かと思います。今現在民間の路線バスが市内を走っておりますけれども、当然ながら通っていない区域といいますか地域もございます。市の公共交通、スワロー号につきましても、市内くまなく走っているという状況ではありませんで、幹線を走らせていただいていると。その幹線を補うためにデマンド交通、きららん号を運行して、皆様からご利用いただいているという状況でございます。  ニーズ調査につきましては、高齢者の皆様を対象にした調査としましては、今回の公共交通計画の策定に当たりまして、燕市と、それから弥彦村さん共同で計画をつくるという中で、高齢者の方を対象としたアンケートにつきましては、燕市内は15の小学校区の65歳以上の方、それから弥彦村さんにつきましては1つの小学校区、弥彦村として全体で1つということで、全部で16の小学校区で65歳以上の高齢者の皆様を無作為で抽出させていただいて、アンケートをとらせていただくというふうなことをさせていただいておりますし、また学生対象ということで、市内にあります県立吉田高校、それから分水高校、燕中等教育学校ということで、この3校の使途の皆様、1,000人ほどになりますけれども、教育委員会さんを通じてアンケートの調査を行って、それぞれどういったご意見、ご要望があるかというところをアンケートを集計した中でしっかりと把握、それから分析をしてまいりたいと、それをできるだけ、100%ご要望にお応えするということはなかなか難しいと思いますけれども、できるだけ今よりも少しでも利用しやすいような公共交通の体制をつくってまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ◆7番(宮路敏裕君) それでは、3回目の質問を行います。  最初に、公民館問題の点でありますが、今ほど藤の曲公民館についてのお話もありました。私は今回、前回といいますか4年前のときに、複合施設の2階、3階にある藤の曲公民館については、高齢者がエレベーターがあったらいい、欲しいという声が相当あったということをご紹介したという経緯がありました。私は、今回そのことについて改めてまた蒸し返すという言葉が正しいかどうか、正しくないと思いますけども、またそれを繰り返して今回取り上げたということでは決してありません。地域の住民の意見の声の中では、やっぱり敷地あるいは建物の構造などによってエレベーターは難しいんだろうなという声を、むしろ私がこの間地域の皆さんの中で聞く中ではそういうふうに受けとめていらっしゃる方もいることがあるんです。その上で今、かといって、そういう利便性についての課題がある中で4年間何も手がつけられないということが、私は行政の側として果たしてそれが、市民、住民が許すといいますか、やむを得ないかということで譲歩しているかというと、決してそうじゃなくて、やっぱり何らかの形で公民館を活用したいと、しかし活用したいんだけども、上がれないために、先ほども言いましたように、手芸をやっていた会の人たちは上がれなくなったから手芸の会も解散しているとか、そういう話もお聞きしています。その上で、私地域の皆さんの声の中で、椅子式階段昇降機というものがあるというお話を聞きました。これは、先ほど今日の午前中の質疑の中でも、学校施設の中で同じくやっぱり階段昇降機の話が出ましたが、この階段昇降機については私はよくわからなかったんですけども、こういうものもあるんだということを地域の住民の話の中でお聞きしまして、私は改めて、そういうものがわからなかったものですから、その関係者を通じてこういうもの、これは学校施設にもうついているということだそうですけども、こういうものがあるという、昇降機があるということを私もお聞きしまして、やっぱり不便をかけているという状況を当局の担当者の皆さんが受けとめていらっしゃるんであれば、私はこういうことによって、椅子式階段昇降機を設置することによって応えていくことが可能ではないかというふうに、私もその市民の皆さんとの話の中でお聞きしたところであります。そういう意味でも、先ほども言うように、エレベーターにこだわってのいうことで今取り上げたことじゃないんですが、私はせめて不便をかけている高齢者、今年も、毎年敬老会この時期になるとありますが、敬老会そのものにも階段上がれないために参加を諦めているという地域の住民の声にやっぱり応えていく意味でも、改めて申しますけれども、こういう椅子式の階段昇降機については、私はしっかり検討して、設置していくというふうな取り組みをすべきではないかというふうに思いますが、その辺についての見解を伺います。  それから、2つ目の労災病院の跡地問題については、市長のほうから今ほど私が紹介した市民の声についても受けとめもあると、そういう声というものも今までも当局の皆さんも把握しているといいますか、伝わってきたことということもあるんだろうと思いますけども、私はそういう中で、やはり燕市に立地している以上は、市長の立場で燕市民の声を改めて強くやっぱり言っていく、県央地域の全体のそういうニーズもあると思いますけれども、燕市はこうなんだということを強くやっぱり言っていくということが大事であると思います。その中で、3回目の質問ということになりますが、私も先ほど紹介した市民アンケートを通じて、私ども共産党議員団、共産党としても検討、吟味する中では、せめて労災の跡地の中で、あれだけの規模ではありますが、その中で外来受診のできる診療所機能を設置する。設置するというよりは、労災があるわけですから、そういう機能は残すということを県に求めていくことも、私はより現実的なことであり、地域の市民のなくなったら残念だと、困るというふうな市民の不安にも応えることになっていくのではないかと思っています。その点についての見解を伺います。  それから、公共交通についてでありますけども、今ほども交通弱者と言われる高齢者、あるいは高校生の交通手段についての調査を行い、分析をしていくというふうなご説明もありました。その分析を待つところでありますが、例えば高校生の場合は、基本的には通学ということで毎日利用するという、そういうケースもあろうと思いますし、高齢者の場合は毎日利用じゃないにしても、使うという、そういう違いもあると思いますけども、私は例えば通学に使う高校生についてのニーズも、そういう視点からもしっかりとニーズをつかみ、分析もして対策を立てていくべきではないかというふうに思いますので、その点について伺います。 ◎市長(鈴木力君) 3回目のご質問にお答えします。  まず、労災病院の跡地の関係でございますけれど、1回目の答弁でも申し上げましたように、市民を代表する市長として、先ほど2回目の答弁でも申し上げましたような認識を持って、今後県と協議を進めてまいりたいと思っているところでございます。  議員から外来機能云々という話がございました。現実的な対応としてということでは、医師不足の状況、それからそういった状況を背景に県央地域全体の医療機関を再編しながら基幹病院ができ、そして今度は吉田病院を改築しという流れの中において外来機能を残すというのは、それこそ現実的ではない選択肢なのではないかなと思いますので、私のほうからそれを強く訴えるということはなかなか難しいのかなと思います。いずれにいたしましても、先ほど議員がご紹介いただきましたようなことを燕市民はかなり望んでいるんですよと、そういうことをひとつ背景にしながら、市民を代表する市長として県との協議に臨んでまいりたいと思っております。  それから、公民館の関係の個別の話は別にして、全体の話として是非ご理解いただきたいと思っていることがございますので、私のほうからちょっとお話しさせていただきたいと思います。大原議員や塙議員のご質問にもお答えいたしましたけれど、現在公共施設の総量縮減を図る目的で、公共施設の保有数、この見直しの計画を検討しているという状況でございます。その中で今後統廃合をしていくもの、あるいは残して長寿命化を図っていくものというのを今整理しているという状況でございます。統廃合の対象となる施設というふうに最終的に結論が出たものについては、日々の小修繕は別にして、大規模な投資をかける修繕というのはなかなかかけないようにするという話になると思いますし、逆に更新あるいは長寿命化の対象にしていこうという施設については必要な投資をしていくという、そんな仕分けになるんだろうと思います。どの公民館がどれに該当するか今検討中でございますので、具体的には申し上げられませんけれども、いずれにいたしましても12月にお示しできるように作業をしているということになります。そういった全体の仕分けをして、投資をするもの、しないものという形になって、最終的に統廃合をしていくという話になったときには、その代替機能をどうしていくかという今度議論に移ってくるということだと思いますので、そうなったときにいろんな施設を修繕すればいいのかもしれないというものについても、これはなくすという方向に今後いろんな調整をしていくという形になったときには、敬老会の話がありますので、そういうもし敬老会というのが行われている公民館でそれが今後統廃合の対象になるといったときには、その公民館じゃないところでしっかり敬老会がやれるようにどうしていったらいいかということをまた検討していくと、そんな話になると思いますので、今どの施設がどれということではなく、いわゆる総論として申し上げているわけでございますけれど、そういったこともありまして、今検討中という中で、なかなか今個別のところについてのお話というのがまだ整理できていない。いずれにいたしましても、それら全体像がわかるように12月にはお示ししたいということで作業をしていますので、その点はご理解いただきたいと思っています。 ◎教育次長(山田公一君) 今ほどは椅子式の昇降機の関係でご提案いただきました。階段の形状等もありますので、設置が可能なのかどうかというところについては今後検討させていただきたいと思います。 ◎市民生活部長(髙野光郎君) 高校生の毎日の通学というご質問でございます。今回ニーズ調査といいますか、アンケート調査を行わせていただいておりますので、その調査結果、どういう要望があるのか、あるいはどういった要望が求められているのかというところをしっかりと把握をしてまいりたいというふうに考えております。  それから、高齢者の皆様を含む交通弱者と言われる皆様の足ということで、今後ますます高齢化社会が進んでいくというところでの対応というのはやはり私どもも同じ認識を持っております。今回公共交通計画を策定するに当たりまして、将来的にどういった形がいいのか、あるいはどういうことができるのかというところも、当然財源の絡みもありますので、そういったところを踏まえながら、しっかり考えてまいりたいというふうに思っております。 ◆7番(宮路敏裕君) 私も今回市民アンケートに取り組んだ声を紹介することを中心に一般質問で取り上げてきたところでありますが、是非当局の皆さんのほうからも、ありとあらゆるチャンネルを使いながら市民の声を吸い取りながら、市政に施策に生かしていくことを求めまして、私の質問を終わりとします。 ○議長(中山眞二君) ここで説明員入れかえのため、休憩します。          午後 2時21分 休憩          午後 2時34分 再開 ○議長(中山眞二君) 休憩を解き、会議を再開します。  次に、8番、吉田勝利君に発言を許します。 ◆8番(吉田勝利君) それでは、私の一般質問を始めさせていただきます。  大項目1、燕市の産業について。中項目(1)金属製品製造に関する洗浄剤について。  ①、燕市の金属製品製造事業所数は。  ②、金属製品加工時の洗浄剤であるトリクロロエチレンは、全事業所での年間使用量について。  ③、この洗浄剤の使用後の廃棄処分方法はどのようにされているのか、またそれは把握されているのかについてお聞きいたします。  ④、燕市の金属製品製造業の方が廃業または工業団地等に移転されることにより生じた跡地(空き地)はどのくらいあるのか。  ⑤、これら跡地で現在トリクロロエチレンの検出されているところはどれくらいあるのか。  ⑥、これら跡地で売り地とされているところはどれくらいあるのか。  中項目(2)金属製品製造業の現状と他産業分野への進出について。  小項目①、特殊鋼材(ステンレス材)使用による金属製品製造品目種には現在が精いっぱいと考えるが、この点について。  ②、研磨されている事業所数と携わっている人数について。  ③、製造業の従業員の平均年齢と研磨業の平均年齢について。  ④、特殊鋼材(ステンレス材)について、国内メーカーの出荷量は年間どのくらいか。  ⑤、特殊鋼材(ステンレス材)のうち、燕産業界の年間使用量はどのくらいなのか。  ⑥、洋食器業界も金属ハウスウェア業界も現状から新分野へ参入することが大事と思われるが、行政としてどのように考えられているのか。  以上についてお聞きいたします。これで1回目の質問を終わります。 ◎市長(鈴木力君) 吉田議員のご質問にお答えします。私からは、1番の(2)の⑥、最後の質問、洋食器業界と金属ハウスウェア業界の新分野参入についてのご質問に答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては担当部長からの答弁とさせていただきます。  ご質問1番の(2)⑥についてお答えします。ご指摘のとおり、金属洋食器業界や金属ハウスウェア業界を始め、燕市の産業界全体が今後も持続的に発展していくためには、新分野参入も含め、時代の変化に柔軟に対応できる足腰の強い産業を目指していかなければなりません。特に人口減少により国内需要が縮小していく中、海外や国内他産地との競争に打ち勝っていくためには、既存の技術を生かしつつ、高品質で他と差別化できる付加価値の高い商品やサービスを提供し、それらを買いたいと思ってもらえるよう情報発信をしながら販売に結びつけていくことが重要であると考えます。そのため、市では6年前から金属洋食器や金属ハウスウェアで培った技術を生かすことのできる医療機器産業参入への支援や、昨年からはフィギュアスケートブレード開発への支援に積極的に取り組んでいます。さらに、新たな視点として、地域企業の技術力とデザイナーなどものづくりに対して感度の高い人たちの発想を結びつけ、付加価値の高い製品、技術を生み出す土壌を創生する共創型イベント「TSUBAME HACK!」というものを2年前から開催するなど、新たな分野への進出を後押しするための施策を展開しているところでございます。今後も新分野への参入など、変化に対応する市内企業のチャレンジが進んでいくようしっかり支援してまいりたいと考えています。 ◎産業振興部長(小澤元樹君) 私からは、1の(1)①、④、⑥についてと、(2)①から⑤についてお答えいたします。  まず、ご質問1番の(1)の①、燕市の金属製品製造事業所数についてお答えいたします。平成28年経済センサス活動調査によりますと、従業員4人以上の金属製品製造業の事業者数は367となっております。  次に、ご質問1番の(1)の④、廃業または移転により生じた跡地(空き地)の件数についてお答えいたします。廃業または移転により生じた跡地(空き地)の件数は把握してございませんが、平成26年5月公表の「燕市の空き家・空き地の現状について」によりますと、空き工場の数としては23件となっております。  次に、ご質問1番の(1)の⑥、廃業または移転により生じた跡地のうち、売り地はどのくらいあるのかについてお答えいたします。大変申しわけございませんが、市としては把握していない状況でございます。  次に、(2)①、金属製品製造品目種についてお答えいたします。市内の金属製品製造業の主要品目は、洋食器、機械、刃物、利器工匠具、手道具、作業工具、農業用器具、製缶板金、金属プレス製品など多岐にわたっており、その多くでステンレス製品を製造しておりますが、詳細な品目数については把握してございません。  続きまして、(2)の②、金属研磨業の事業所数と従業者数についてお答えいたします。平成28年経済センサス活動調査によりますと、従業員4人以上の金属研磨業の事業所数は40、従業員数は391人となっております。  次に、(2)の③、製造業及び金属研磨業の従業員の平均年齢についてお答えいたします。燕市での数値については把握してございませんが、国の平成29年就業構造基本調査によりますと、新潟県の製造業における就業者の平均年齢は46.0歳、全国平均は45.1歳となっております。なお、3人以下の事業者が多い研磨業につきましては、今後燕市産業振興協議会で実施いたします小規模事業者の実態調査において年齢層を把握していきたいと考えております。  次に、ご質問(2)の④、ステンレス材の国内メーカーの年間出荷数についてお答えいたします。国内メーカーの年間出荷量は把握しておりませんが、ステンレス協会発行のステンレス鋼板用途別受注統計年報2017年度版によりますと、国内メーカーの年間生産量は289万9,000トンとなっております。  次に、(2)の⑤、ステンレス材の燕産業界の年間使用量については、現在市としては把握してございません。  私からは以上となります。 ◎市民生活部長(髙野光郎君) 私からは、1の(1)の②、③、⑤についてご答弁させていただきます。  最初に、1の(1)の②、トリクロロエチレンの年間使用量についてお答えをいたします。県は、新潟県トリクロロエチレン等環境汚染防止対策要綱に基づき、トリクロロエチレン等を使用、製造する設備を設置する事業者には届け出ることを義務づけております。しかしながら、使用量等の実績報告については、年間1トン以上使用している事業者等に限っており、使用量が年間1トン未満の事業所については実績報告が義務づけられておりませんので、把握ができない状況でございます。また、県の要綱に基づき、年間1トン以上のトリクロロエチレンの使用があったと実績報告があったのは、平成28年度では県央地域で92の事業所であり、その年間使用量は750トンであるとのことでありますが、そのうち燕市内での年間使用量は公表はされておりません。  次に、1の(1)の③、洗浄剤の廃棄処分方法についてお答えをいたします。県が燕市内の54の事業所を対象として実施した現地調査等によりますと、溶剤回収装置が稼働しているのは、54事業所のうち33事業所でありました。残りの21事業所では、回収装置が未設置、または設置しているものの未稼働であるとのことでございました。  最後に、1の(1)の⑤、トリクロロエチレンが検出されている事業所跡地の件数についてお答えをいたします。トリクロロエチレン等の有害物質使用施設の所有者等は、その施設を廃止したときに土壌汚染対策法の規定に基づき土壌汚染状況を調査し、その結果を県知事に報告することが義務づけられております。調査の結果、土壌の汚染状態が基準に適合しない場合、県はその土地を要措置区域または形質変更時要届出区域として指定し、公示しております。要措置区域とは、汚染状態が土壌溶出基準及び土壌含有量基準に適合しておらず、周辺に水道水源や飲用、農業用井戸があるなど、健康被害が生ずるおそれのある区域のことで、現在燕市内では指定されている場所はございません。また、形質変更時要届出区域とは、基準に適合していないものの、健康被害が生ずるおそれがない区域のことで、これまでに燕市内で指定されたのは7カ所あり、そのうちトリクロロエチレンの検出によるものは3カ所となっております。  以上でございます。 ◆8番(吉田勝利君) ありがとうございました。  それでは、通告の①から質問いたしたいと思いますが、28年の調査で367事業所ということですが、現時点ではどうなんでしょうか。事業所数というのは把握されておりますか。それから、事業所の全てでトリクロロエチレンを使用していたのでしょうか。その辺についてはいかがでしょうか。 ◎産業振興部長(小澤元樹君) 28年の経済センサスの数字が367事業所ということで、現在の数字についてのご質問と理解いたしました。  最新の数字がこちらの28年の経済センサス調査ということで、これ以上の最新の数字は今持ち合わせておりませんというか、出ていないという状況でございます。あと、この1社1社ちょっと調べておりませんでして、トリクロロエチレンを全てで使っているかどうかということもちょっと確認はできておりません。  以上でございます。 ◆8番(吉田勝利君) 28年ですから、29年、1年ちょっと、2年近くたっていますので、事業所数としては少し減少しているのかなと思いますが、その辺はどうでしょうか、全く変わらないというふうに思っていますか。 ◎産業振興部長(小澤元樹君) 4人以上の事業所につきましては…… ○議長(中山眞二君) わからないものは答えなくてもいいです、無理に。 ◎産業振興部長(小澤元樹君) はい。済みません、総数で26年度比、27年が108.1%ということで、若干26年に比べ、総数としては……この金属業ということではありませんけれども、燕市内の事業所数という意味では増えてございますので、一概に金属製品製造業も減っているとは言いがたいと考えております。 ◆8番(吉田勝利君) それでは、②番のほうに行きますが、トリクロロエチレンの全事業所での年間使用量、これについては把握できていないということですが、何でそんなことを今お聞きするのかというと、燕市の中で今まで使用してきた跡地とか何か、そこから今問題になっているわけです。そういうようなことからその辺をお聞きしたかったんですが、なかなか県のほうとこの辺については調査するというようなことでしょうから、燕市としてはつかめないということであれば、そこはそれでまたわかりました。今後わかればそういうことをお聞きしたいなと思いますが。  次に、③番、この洗浄剤の使用後の廃棄処分方法はどのようにされているのかということなんですが、ここで溶剤の回収装置が稼働している、そういう事業所が54事業所のうち33事業所であって、残りの21事業所では回収装置が未設置、または設置されているものの未稼働であるということでしたが、その点について市では、稼働させるべきアドバイスとか何か、そういうようなことはされていたのかどうか、その辺はいかがでしょうか。 ◎市民生活部長(髙野光郎君) 溶剤回収装置が稼働していたのは54の事業所のうち33事業所であったと、残りの21事業所については未設置あるいは未稼働であるということでございます。これ県が26年度から28年度にかけて調査をした内容であるということでございますので、市としてはこの辺タッチはしておりませんので、ちょっとお答えすることはできません。 ◆8番(吉田勝利君) 新聞でこれほど大きな報道をされてきますと、やっぱり今後はそういう点についても市のほうとしては県のほうと連絡とり合って、数字的には押さえておいていただければなというふうには思いますが、それはそれで。  次に、④番、燕市の金属製品製造業の方の廃業または工業団地に移転されたことによって生じた空き地の数字ということでお聞きしましたら、26年5月公表の数字として、空き工場の数としては23件ということですが、これも現在では数字が変わっていないんでしょうか。 ◎産業振興部長(小澤元樹君) 26年5月以降の数字ということで承りましたが、大変申しわけございませんが、この後この調査を実施しておりませんで、特にこの状況、この数字が最新の数字とご理解いただければと思います。 ◆8番(吉田勝利君) それじゃこれら23が空き地で、現在トリクロロエチレンの検出されているところはどのくらいあるのかということについてお聞きいたしましたが、要措置区域と指定されている場所がないとのことでありますし、その点はよかったと思いますが、基準に適合せずであるが、健康被害の生ずるおそれのない区域に指定された場所は7カ所あるということです。うち、トリクロロエチレンの検出されたものが3カ所あったということですが、この3カ所の中に売り地とされていたところはあるんでしょうか。 ◎市民生活部長(髙野光郎君) 先ほど1回目のご答弁をさせていただいた中で、形質変更時要届出区域、燕市内では7カ所指定されていると。そのうち3カ所はトリクロロエチレンの検出であったということを答えさせていただきました。これは、県のホームページのほうにも公表されておりますもので、そのまた土地が売却されたかどうかということについては、ちょっと私どもとしては把握はできないという状況でございます。 ◆8番(吉田勝利君) これら空き地で現在売り地とされているのはどのくらいあるのかということも、その辺はおわかりになりますか。 ◎産業振興部長(小澤元樹君) これにつきましても、基本的に私どものほうでは把握しておりません。 ◆8番(吉田勝利君) これら空き地を売りたいと考えている持ち主の方がいたとすれば、今回のこの新聞報道の影響がどのくらいあるのか。要するに風評被害みたいなものを受けないのかどうかということをちょっと心配しているものですから、そういう売り地があったのかどうか、そういうようなことをちょっとお聞きしたわけです。  現実につい最近大きな工場が移転しまして、そのあいたところを造成しました。そのときに大阪のほうの会社に頼んで、いろいろ入れ替え、土なんかの入れ替えとか何か、そういうようなことをいろんなことをやったら相当お金がかかったと。造成して今販売するにしても、その持ち主はとんとんか、むしろ赤字になるくらいだというぐらいお金がかかったというふうなお話も聞いておりますが、そういうようなこともありましたので、ここの風評被害とか何か、そういう点があると困りますので、その辺については今のところどうなんでしょうか。 ○議長(中山眞二君) それは答えられないんじゃないか。答えられる。            〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長(中山眞二君) 通告に載っていませんので、答えられないと思います。次の質問に移ってください。 ◆8番(吉田勝利君) この中でそういうような空き地があって、売りたいな、そういうような話があったとしたら、その方が風評被害とか何かで売れないという、そういう困ったことがあるといけないんじゃないのかなということでお聞きしたわけですから、答えられなければそれはそれでいいんですけども、質問の中にそういうの全くなかったわけじゃなくて、関連しているわけだから。 ◎産業振興部長(小澤元樹君) 風評被害でほかの土地も売れなくなるんではないかというご質問についてお答えいたします。  先ほどの土壌汚染対策法では、適切な所有者等が手続を含めまして土壌汚染を除去しますと、県から指定解除というお墨つきが出ることになっておりまして、そうするとそこはもう土壌汚染がないということで、もう逆に風評出ようがないというか、そういうことになろうかと思います。市としましては、県と関係団体等々と連携を図りまして、そういったこういう法令をしっかり守ってくださいというようなことで、環境基準の遵守について周知徹底、それから普及啓発ということを着実にやっていきたいということと、市の内外に向けまして、繰り返しになりますが、適切なというかしっかりと、過剰反応がないように、正確な情報提供、情報発信というのを努めていくということで対応させていただければと思っております。 ◆8番(吉田勝利君) そういう風評被害が起きなければ、それはそれで大変結構だと思いますので、今のお話のように努力していただければと思います。  次に、県のほうで燕測定局を設置して濃度調査をしているということでしたが、またトリクロロエチレンを含む有害物質についても毎月調査しているというようなお話でした。例えば29、30年とか、今年8月現在までのデータ的なものというのは、その辺は何か把握されておりますか。 ◎市民生活部長(髙野光郎君) 議員さんおっしゃられますとおり、県のほうでは、県央地域の中では燕測定局というところで測定を行っているということでございます。  調査結果、これ今手元にある資料では、28年度の年平均、1年間の平均値、これが11マイクログラムパー立方メートルということでございまして、環境基準値が200マイクログラムパー立方メートルでございますので、環境基準値を大きく下回っているというような結果が出ております。これが直近の部分でちょっと把握できる測定結果ということでございます。 ◆8番(吉田勝利君) 私としましては、特に今回のような大変異常気象と言われるような暑さの中で、大気汚染の濃度がそのために高くなっているんじゃないのかなというようなことも思っております。ですから、先ほども言った風評被害とか、何かそういうことから考えますと、この異常気象が来年も再来年もまた続くかもしれませんので、そういう被害が少ないというようなことが一番大事なことなんじゃないのかなというふうに思っております。  県では、これまで実施したトリクロロエチレンの排出抑制検討会で、処理装置導入ということについての助成金、補助金制度ということについてはまだ業界からも意見は出ていないということですが、今後の検討会での意見等を踏まえて、必要に応じて検討したいと、そういうふうに県のほうでは言っております。その点で市としても、設置をしていない方、そういう方のことを考えますと、検討会のほうに是非補助金制度をつくってもらえるように市としても強い要望をしていただきたいと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎産業振興部長(小澤元樹君) 県の検討委員会の中で、今のところ回収装置の補助金については今後の検討課題であると、市としての対応いかんというところでご質問いただいたかと理解しております。  市としましても、今のところ濃度低減に向けた課題というところも県の検討委員会のところではっきりとさせていくというところで、まだまだはっきりしていないというところがありますので、今の時点で回収装置がないからだめだということも言われていないというところから、今のところは現時点は県の検討委員会の結果と歩調を合わせながら、必要に応じて働きかけていくというスタンスで考えさせていただければと思っております。  さらに、一般的に補助金というときには、今企業努力で回収装置つけていらっしゃる企業の皆さんがいらっしゃるわけですから、これから事業を継続されていくのかとか、それをつけることによって生産性が向上していくのかとか、既存のつけていらっしゃる企業さんとのバランスとか、そういったいろんなところを考えながら検討していかなくちゃいけないなというふうには考えているところでございます。  以上でございます。 ◆8番(吉田勝利君) その辺についてはわかりました。  トリクロロエチレンを使用しているPRTR制度の届け出事業所の規模と事業所の数ということで、対象規模は県のほうでは21人以上の従業員のおられる企業というふうに言っておりますが、燕市のほうでは先ほどでは4人というふうなお話でしたね。その辺についてちょっと差があるんですが、どういうことなんでしょうか。 ◎市民生活部長(髙野光郎君) まず、新潟県のトリクロロエチレン等環境汚染防止対策要綱というのがございまして、そこでは対象物質の使用等を行う施設を設置する事業者に対し届け出を規定するとともに、年間1トン以上使用等を行う事業者は使用等の実績報告を行うことというふうにされております。これが県の要綱に定められている要件といいますかということでございます。  議員さん今おっしゃられました21人以上と言われるところは、これは化学物質排出移動量届出制度、PRTR制度というふうに呼ばれておりますけれども、これは国のほうで定められている基準ということでございまして、この国のほうで定められている基準というのは、年間の取扱量が1トン以上で、かつ常時使用する従業員の数が21人以上の場合届け出対象となっているということでございますので、国の規定と県の要綱とちょっと違うということでございますので、この辺はご理解いただきたいと思います。 ◆8番(吉田勝利君) トリクロロエチレンの使用地域別の年間使用量というようなことでお聞きしますと、県央地域のトリクロロエチレンの年間使用量は、新潟県トリクロロエチレン環境汚染防止対策要綱によると、報告で把握しているのは28年度で750トンというお話でした。今ほど年間の届け出される方は1トン以上の事業所の使用、対象ですよというようなことなんですが、この対象になっているのが先ほど言った21人以上の事業所、それが27事業所。以外、21人以下で対象外になっているのが65事業所ありますよということなんです。ですから、こういう対象外の事業所、小さな事業所に先ほどの言ったそういう処理装置が入っていないところもあるかもしれませんので、先ほどの補助金制度とか何かということも大事なことじゃないのかなというふうには思っております。  じゃここで1つ最初のほうの質問を終わりまして、次の中項目(2)のほうへ移りますが、ステンレスの使用に関する金属製品の品目のところ、現在精いっぱいだというふうに私は質問したわけですが、その意味は、ハウスウェアの業界、先ほどの言葉の中に洋食器とか、機械とか、刃物とか利器工匠具というような多岐にわたっておりますよというお話でしたが、その中にハウスウェアという言葉がちょっと出てこなかったみたいなんですが、前は燕の産業といえば洋食器、それでハウスウェア、それとプラスチック製品と、そういうような業界が大きな業界なんですよというようなお話でした。ところが、この昔の主要製品であった洋食器やハウスウェアの業界のそれぞれの業者も廃業をしてみたり、後継者の問題もあったりして廃業する会社がだんだん増えてきました。そういうことで、今残っている、そういうようなハウスウェアとか洋食器の工場も、別な産業のほうへ転換しなければいけないのかなというふうに思ってお聞きしたんですが、先ほど市長さんのほうから最初にそこについては答えていただきまして、人口減少や海外とのメーカーとの競争、そういうようなこともあったということで、これからも力強く支援をしていきたいというお話でしたので、その辺についてはどうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。  当然洋食器にしてもハウスウェアにしても、ステンレスを使っている金属製品製造業者との関係で研磨業というのも当然関係してくるわけですが、そこについては、携わっている人数についてお聞きしましたら、28年度の調査の数字で40事業所、391人の従業員ということですが、この辺も現在の数字というのは多少変わっているのかなと思いますが、その辺もしおわかりになれば答えていただければと思いますが。 ◎産業振興部長(小澤元樹君) 28年経済センサス以降の数字ということでございますけれども、大変申しわけございません、これが今最新の数字ということでご理解いただければと思います。  以上でございます。 ◆8番(吉田勝利君) ステンレスのメーカーさんの数字が、年間の生産量ですか、それが289万9,000トンということなんですが、そのうち燕市の業界ではどのくらい使用されているのかというようなことをお聞きしたいのですが、そこについても先ほど把握されていないということでした。当然使う量と研磨する業者との関係というのは一体的なものだと思いますので、その辺の数字も今後おわかりになれば教えていただければなというふうに思います。  先ほどのトリクロロエチレンのほうの話と今のこちらの2番目のほうの産業界のこれからの話、その辺につきましては、両方ともなかなか燕市にとっては大事なことだと思いますので、今後ともその辺につきましては業界の要望とか何か、いろんなことにつきましてお考えいただければなというふうに思います。何となく私の話がちょっととりとめなくなって終わるような形かもしれませんが、本当に最初に市長さんからお答えいただきました点につきましては、大変ありがたく思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(中山眞二君) ここで説明員入れかえのため、休憩します。          午後 3時21分 休憩          午後 3時34分 再開 ○議長(中山眞二君) 休憩を解き、会議を再開します。  次に、20番、大岩勉君に発言を許します。 ◆20番(大岩勉君) それでは、通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。  市長の政治姿勢について、まず。中項目(1)県央地区の今後の医療体制についてお伺いいたします。  小項目①、県央基幹病院の新たなアクセス道路整備、周辺地域の冠水対策など、整備基本計画の進捗状況を市長に伺います。  小項目②、県立病院の早期改築、整備基本計画は進んでいるのか、市長に対し、市長は県に対して燕市としての要望を強くされているのかお伺いいたします。  小項目③、燕労災病院の今後の跡地利用はどのような方向になっていくのかお伺いいたします。  小項目④、燕市長は朝日大橋完成後の佐渡小関線道路の改良は考えているのかお伺いいたします。  大項目2、政党機関紙「しんぶん赤旗」の庁舎内での購読勧誘、配達、集金について伺います。中項目(1)同じく。  小項目①、政党機関紙の私的購入は国民として市職員も自由でありますが、全国の地方議会で日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」の庁舎内での購読勧誘、配達、集金を行わないよう求める動きが相次いでおります。燕市長は、政党機関紙の庁舎内での配達、集金の許可証を一部の議員に発行しているのか、庁舎内ではどのくらいの部数が配達されているのか、確認されているのかお伺いいたします。  小項目②、東京都総務部長宛てや都議会管理部長宛てに、新聞の配達集金業務のため名簿を提出されております。燕市議会事務局には同様な提出はないとのことでしたが、燕市ではどうなのかお伺いいたします。  小項目③、人事異動の3月末は昇進する職員にはお祝いの言葉を述べて購読を勧誘し、退職する職員にはねぎらいの言葉の後に自宅での引き続きの購読を頼むセールス業務が議員により庁舎内で行われていることについて、燕市長は何ら対策もされず、事実上黙認されている理由をお伺いいたします。  大項目3、学校教育について。中項目(1)通学路の安全対策についてお伺いいたします。  小項目①、小学校では集団登下校されているのか。されていない学校は何校あり、されない理由をお伺いいたします。  小項目②、校区の皆さんに登下校見守り隊のお願い書が各学校から4月に配布されましたが、参加増員された人数を確認されているのかお伺いいたします。  小項目③、白山町児童館の子供たちがエリアを探検し、地域安全マップづくりをしましたが、各小学校などでは危険な場所、こども110番の家の周知はどのようにされているのかお伺いいたします。  中項目(2)部活動指導に外部人材拡充を。  小項目①、文部科学省は全国の公立中学校に部活動指導員を1万2,000人配置する経費として13億円を盛り込む方針を決めたと報道されていますが、学校教育課は動向を把握されているのかお伺いいたします。  スポーツ庁は中学の運動部活のガイドラインで週2日以上の休養日を設けると明記し、遵守条件として指導部員確保の経費の3分の1を補助するとしているが、確認されているのかお伺いいたします。  大項目4、防災意識を高めるまちづくりについて。中項目(1)防災意識を高めるまちづくりについて。  小項目①、災害発生地の写真やパネルの展示、教室を開き、住民らが避難所などの運営方法を学ぶ取り組みはされているのかお伺いいたします。  小項目②、緊急消防援助隊に燕市は登録されているのか、風水害への対応強化や資機材の充実は進んでいるのかお伺いいたします。  これで1回目の質問を終わります。 ◎市長(鈴木力君) それでは、大岩議員のご質問にお答えします。私からは、1番の(1)の①、②、③、①、県央基幹病院のアクセス道路の整備、周辺の冠水対策の進捗状況、そして②の県立吉田病院の整備基本計画の進捗状況、③、燕労災病院の跡地利用の方向性、以上3点について答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長から答弁をさせていただきます。  初めに、1の(1)の①、県央基幹病院のアクセス道路整備、周辺の冠水対策の進捗状況についてお答えします。まず、アクセス道路の進捗状況でございますけれど、燕市側から見て、県央大橋東詰から国道8号線にかけての直線道路、これを国、県の補助を受けて三条市が事業主体になって整備するというアクセス道路がございます。そのため、三条市において病院の開院までに整備するべく、本年度基本設計等を行っているというふうに聞いておりますし、用地買収についても今後順次進めていくと、そういう進捗状況になっております。また、冠水対策につきましては、病院建設地を含む周辺地域は現在上須頃土地区画整理事業が進められております。その区画内の全面積を対象に、県基準の30年に1度の降雨に対応できる調整池を基本的に整備することとしておりまして、このうち県央基幹病院の敷地分についてはそれと合わせた形で50年に1度の降雨に対応できる規模の調整池を設置する計画というふうになっております。いずれにいたしましても、これら周辺環境整備がスムーズにいくことが非常に大切でございますので、県央地域の5市町村で組織する県央基幹病院設置に係る道路等環境整備促進期成同盟会、これを中心に、国、県に対して力を合わせて要望してまいりたいと考えています。  次に、県立吉田病院の整備基本計画の進捗状況等についてお答えします。さきの土田議員への答弁でもお答えしたとおり、吉田病院整備基本計画の進捗状況につきましては、平成29年度に策定委員会を設置し、当初はその年度内の作成を目指しておりましたが、限りある医療資源や県立病院のネットワークを活用した吉田病院と県央基幹病院との連携補完体制について、その方向性を慎重に審議するため、30年度、今年度も継続して検討が進められております。先般8月22日に第3回の策定委員会が開催されまして、診療機能や規模について活発な意見交換が行われました。今後は、これまでの議論を踏まえ、次回11月に予定されている策定委員会までに県が計画素案を作成し、年度内に策定するということとなっております。また、燕市の要望につきましては、策定委員会の場で、委員である副市長が繰り返し明確に述べるとともに、既に提出してあります県立吉田病院の改築に関する要望書に基づき、私からも花角知事に直接面会を求め、これまでの経過説明を行いながら、燕市の熱い思いをお伝えしているところでございます。今後も引き続き可能性がある限り、粘り強く要望してまいりたいと考えております。  最後に、1の(1)③、燕労災病院の跡地利用の方向性についてお答えいたします。燕労災病院の跡地利用につきましては、これまでもお答えしてきたとおり、燕市と県との間で誠意を持って協議する約束になっており、内々ではありますけれど、情報交換や意見交換を行ってきたところでございます。また、花角知事が就任後の6月県議会において、燕労災病院の跡地利用も含めた地域の医療体制の整備に当たっては、市町村などと丁寧な議論を重ねつつ、地域に適時適切に情報提供や意見把握を行うなど、透明性に配慮して検討を進めていくとの答弁をされております。具体的なお話ができる状況にはまだ至っておりませんが、いずれにいたしましても燕市にとって重要課題の一つであると十分に認識しております。今年4月に燕労災病院が独立行政法人から県に移譲を受けたことを県との協議を本格的に進める好機と捉え、精いっぱい努力を重ねてまいりたいと考えております。  以上です。 ◎都市整備部長(土田庄平君) 私からは、大項目1の(1)④につきましてお答えをさせていただきます。  1、(1)④の朝日大橋完成後における佐渡小関線の道路改良についてお答えいたします。議員ご指摘の佐渡小関線は、現在名称が八王寺佐渡線となってございます。朝日大橋を含む現工事区間の供用開始後は、当路線の交通需要が高まるものと考えております。しかしながら、議員ご承知のとおり、燕労災病院から中央通りの県道新潟燕線までの区間は既に改良済みであり、十分な交通容量が確保されております。一方、県道より西手側の穀町、宮町、秋葉町方面につきましては一方通行であり、朝日大橋の供用による交通への影響は少ないものと推測され、現在のところ改良の予定はございません。  以上でございます。 ◎総務部長(田辺一幸君) 私からは、ご質問の2、政党機関紙についてとご質問の4、防災意識についてお答えいたします。  初めに、ご質問の2、(1)の①、政党機関紙の庁舎内での配達集金の許可証を一部の議員に発行しているのか、庁舎内ではどれくらいの部数が配達されているのか、確認されているのかについてお答えいたします。燕市役所市庁舎でも、燕庁舎でも、ご指摘の件に限らず、配達集金の許可証は発行しておりません。また、職員が個人的に購読している政党機関紙ですので、燕市庁舎内での配達部数は把握してございません。  なお、政党機関紙の対応につきましては、今年の3月議会におきまして、大岩議員さんから配達集金が庁舎の執務室内で行われていることについてのご指摘を受け、3月15日付副市長名にて燕市議会議長へ、執務室内での政党機関紙の配達集金は制限させていただくこと、また購読勧誘については強要に当たることにならないよう慎んでいただくことを申し入れさせていただいたところでございます。  次に、ご質問の②、新聞の配達集金業務のための名簿の提出についてでございますが、議員ご指摘のとおり、燕市議会事務局に新聞の配達集金業務の名簿の提出はないとのことであり、燕市におきましても許可証を発行してございませんので、名簿の提出はありません。  次に、ご質問の③、昇進する職員の購読の勧誘、退職する職員への庁舎内でのセールス業務についてお答えいたします。燕市といたしましては、3月議会で副市長が申し上げたように、特に購読を強要するなどという実態については認識をしておりません。なお、職員に対しましては、今年3月8日付の総務部長名で、「燕市不当要求行為等対策要綱の的確な運用について」を通達し、不当な要求や政党機関紙等の購読を強要するような行為があった場合は、この要綱に基づき、所属長に報告するよう周知しているところでございます。  続いて、ご質問の4、(1)の①、災害発生地の写真やパネルの展示や、教室で住民らが避難所の運営方法を学ぶ取り組みについてをお答えいたします。平成28年4月に発生いたしました熊本地震で、全国市長会からの依頼を受け、熊本県南阿蘇村へ職員を派遣し、現地で支援活動を行いながら、本部の様子や村内の避難所、災害現場の様子などを記録してきたところでございます。市では、出前講座等におきまして貴重な記録を活用しており、今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、ご質問の②、緊急消防援助隊の登録と風水害への対応強化、資機材の整備状況について、燕・弥彦消防本部に確認した内容についてお答えさせていただきます。緊急消防援助隊は、平成7年、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、大規模災害等において被災した都道府県内の消防力では対応が困難な場合に、国家的観点から人命救助活動等を効果的かつ迅速に実施し得るよう、全国の消防機関相互による援助体制を構築するために創設され、平成15年の消防組織法改正により法制化されております。燕・弥彦消防本部によりますと、平成30年4月1日現在、消火小隊10名、救助小隊5名、救急小隊6名、後方支援小隊2名の計23名が登録されており、平成23年の東日本大震災の際に要請を受け、45日間で延べ106名の隊員が宮城県石巻市での活動に当たりました。近年でも平成27年の関東東北豪雨の際に6名の隊員が茨城県取手市の後方支援に当たったというところでございます。  次に、風水害への対応強化、資機材の整備状況についてお答えいたします。燕・弥彦消防本部には160名の消防職員がおり、風水害を始め、さまざまな災害の対応に当たっております。また、災害時には消防職員のほか、燕市消防団員900名以上の団員の協力を得ながら、市民の生命財産を守るとともに被害の軽減に努めているところでございます。なお、資機材の整備につきましては、浸水を防ぐための土のうの配備や民間企業からの緊急用資機材の供給をお願いしながら、応急措置及び早期復旧に必要な機材の整備に努めているところでございます。  以上でございます。 ◎教育委員会主幹(二平芳信君) 私のほうからは、大項目3の(1)通学路の安全対策についてと、(2)部活動指導に外部人材拡充をについてお答えさせていただきます。  最初に、3の(1)の①、集団登下校をしていない小学校数とその理由についてお答えいたします。小学校15校のうち、集団登校をしていない学校は3校であり、集団下校をしていない学校は8校であります。なお、集団登校をしていない3校につきましては、古くから集団登校をしておらず、学校の説明では、登校班は決めていないが、同じ道を通学する児童の保護者同士や近所の中で声をかけ合い、複数の児童がまとまって登校しているとのことです。また、下校時につきましても、学校では下校時間に合わせ、同じ方向に帰る児童がまとまって帰宅できるよう児童に指導を行っていると聞いております。  3の(1)の②、登下校見守り隊の参加増員状況についてお答えいたします。各小学校では、6月から7月にかけて校区の皆様に登下校の見守りをお願いしたところ、新たに49名の登録を得て、現在計281名の方からご協力をいただいております。また、各自治会、老人会等に見守りのお願いをしたところ、学校に見守り隊として登録はしなくても、登下校の時間帯に家の付近で散歩や畑仕事をしながら児童生徒を見守っていただけるとの協力を得ているところです。  3の(1)の③、危険な場所やこども110番の家の周知についてお答えいたします。各小学校では、年度当初、町内の子ども会で教職員と一緒に集団下校を行い、地域の危険な場所やこども110番の家の場所を確認しております。また、長期休業前にも町内の子ども会で集まり、危険な場所等について再確認をしております。なお、小学校区内の危険な場所やこども110番の家の位置を地図に描き込んで、校内掲示をしたり、配布したりしている学校もあります。  最後に、3の(2)の①、部活動指導員の配置に係る国の補助と②、補助の基準については、関連がありますので一括してお答えいたします。市教育委員会では、文部科学省の概算要求において、部活動指導員配置に係る経費負担の規模や、スポーツ庁が示した運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインを遵守することを条件とする補助基準について承知しております。 ◆20番(大岩勉君) それでは、再質問に入らせていただきます。  大項目1、中項目(1)小項目①から入らせていただきます。県央基幹病院建設地は、三条市上須頃地区に決定いたしました。燕市側のアクセス道路整備をしっかりと協議しなければなりません。地区は上須頃土地改良区の管理下にあります。県央大橋からの直線での道路整備には今までも難しいものがありました。今後燕市としてどのような要望を持った話し合いができるのか、いま一度お伺いいたします。 ◎市長(鈴木力君) おっしゃるとおり、燕市側からの候補地のところに直線で入れる道路というのは非常に重要でございまして、先ほど申しましたとおり、燕橋を下っていってぶつかる県央大橋東詰から国道8号に抜ける三条市の都市計画道路3―3―5、下須頃上須頃線というのがございます。これをしっかり整備していこうというのがこの県央5市町村、それから県との間での共通認識になっております。議員のご心配は、三条市の事業なので、財政上の問題とか、それでうまくいくのかどうかというご懸念だと思いますけれど、その点につきましても財政的には県、国がしっかりとそれを支援するという中でこれをまず整備していこうということについても共通認識ができ上がっております。そのため、三条市が現在アクセス道路として整備するための地質調査が始まっております。燕市としては、この道路の早期完成というのが図られるように、先ほど申し上げました期成同盟会において県央5市町村一致団結して、国、県について確実な補助金交付を強く要望しておるところでございます。今年度も、私と中山議長さんを含む県央5市町村の首長、議長で7月に国、県への要望活動を行っております。今後も継続してまいりたいと考えています。 ◆20番(大岩勉君) 今ほど市長さんのほうから県、国との連動した中の予算づけということで、ちょっと心強いお話を聞くことができました。  それに伴いまして是非、燕市の消防署の出動体制というのはすばらしいんです。何か救急搬送をお願いしますと、来るのはもう到着時間がすばらしい。よその地区よりも早いぐらい着いているのが実際なんです。先日もうちの町内、新生町ですけど、結構そういう救急車が来るんですけれども、来るのは来るんですけど、一体出ていかない。もうすごいときには1時間近くもちゃんとして、何あったんだやということで、それが搬送先がなかなか決まらないというのが一般の方たちはなかなかわからない。長岡市の救急搬送はすばらしいものと聞きます。長岡赤十字病院は国道8号線沿いにあり、長岡中央綜合病院、立川綜合病院は国道7号線東バイパス沿いに新しく立地しております。燕地区ばかりでなく、吉田分水地区も考えると、中ノ口川を渡ってからのアクセス道路の接続を強い姿勢を持って要望していかなければならないと思いますが、いま一度お答え願いたいと思います。 ◎市長(鈴木力君) 先ほどもご答弁しましたけれども、中ノ口川を燕橋で渡って、この県央大橋東詰でぶつかったところからの三条市の都市計画道路を整備するというのが一つキーポイントになると考えております。その点につきましては先ほど申し上げたとおりです。  これに加えて、先ほど申し上げました期成同盟会の要望書の中には、国道116号から県央大橋につながる主要地方道燕分水線、北越工業さんの脇から野本を通って、県央大橋のところにつながっていくあの道路でございますけれど、この道路の拡幅も非常に重要であると。特に分水、吉田の方にとっては、ここの通りが整備されるということは、より県央基幹病院にアクセスしやすくなるということから、この部分につきましても先ほどの期成同盟会の要望書の中に入れて、国、県に対して要望しているところでございます。引き続きこれらのアクセス道路の整備が一日も早く整備されるように、関係5市町村力を合わせて国、県に要望してまいりたいと考えています。 ◆20番(大岩勉君) 次に移ります。(1)小項目②です。  燕市の二次医療体制を考えたとき、県立吉田病院の機能拡充と早期改築整備が望まれています。市民から加茂の県立病院の改築整備が決定されたことに対し、小池加茂市長を称賛する声も聞こえます。鈴木市長に対する期待もありますが、県に対し早期の実現に向けて、燕市議会と足並みをそろえ、一丸となって今以上に要望していかなければならないのではないかと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 ◎市長(鈴木力君) お答えします。大岩議員おっしゃるとおり、県立吉田病院は県央地域、特に燕、弥彦地域の救急患者を受け入れる二次救急医療機関として非常に大きな役割を果たすべき病院であるというふうに十分認識しており、県立吉田病院の早期改築に関する私の思いは、加茂市長さんにも負けないくらい強いものを持っております。燕市長、それから燕市議会議長、弥彦村長、弥彦村議会議長の連名で県に要望書を提出してあることはご案内のとおりでございますけれど、その後も、先ほど来お答えしましたように、これまでも機会あるごとに市議会でのいろんな声も含めて、地元としてとにかく最大限協力していくので、県ご当局からよろしくお願いしますというようなことを再三再四訴えているところでございます。  現在、先ほど申し上げましたように整備基本計画策定委員会で議論しています。ということは、改築するということはもうそれを前提にして話が進んでいるということでございますので、その点は是非ご理解いただきたいと思いますし、土田議員の質問に対してかなり臨場感を持って副市長が答弁したとおり、副市長のほうから委員になってもらって、強く地元の声を訴えさせていただいているという現状にもございます。今後も燕市議会の皆さんと足並みをそろえながら、一丸となって県に対して県立吉田病院の早期改築に対して県のほうに働きかけてまいりたいと考えています。 ◆20番(大岩勉君) 小項目の③に移ります。燕労災病院の跡地どうなるんだということなんですけれども、先ほどの前段の同僚議員の中の質問の中でもお答えがありました。県と誠意を持って協議し、花角県知事とも話し合っていくんだというふうに言っておられます。私たち地元燕市北地区の多くの住民からは、燕労災病院がなくなることに対する不安と、今後の跡地の方向が見えない現在、これからどうなるのだと方向を私どもにも問われているのが現状なんです。これからの進捗をしっかりと進めるようにお願いしたいと思います。  次に移ります。小項目の④、朝日大橋の開通に伴う朝日町地内の交差点の北に向かうバイパス構想はどのような計画なのでしょうか。燕労災病院手前の新幹線側道交差点の交通停滞がますます増えると思います。今でも通勤ラッシュ時には佐渡橋北詰から小牧地内までの停滞はすごいものです。交差点で朝日町側に向かう右折車両で車両が流れないためなのです。佐渡橋を渡ると左折車線がなく、チャレンジャーまでつながっている現状はおわかりかと思いますが、朝日大橋開通に合わせた交差点整備をもしなければなりません。今後どのような計画をされるのかお伺いいたします。 ◎都市整備部長(土田庄平君) ご指摘のバイパスの全体像としまして、この道路は燕北道路と称しまして、通過交通を燕市街地から迂回させ、市街地の交通混雑の緩和と安全の確保とを図ることを目的とし、朝日大橋を含む東太田から井土巻までの延長4.75キロの4車線道路で計画され、都市計画道路3―3―2、廿六木井土巻線の一部ともなっておる道路でございます。事業推進に当たりまして3区間に分けて進めることとされており、国道289号を東太田地内から県道新潟燕線までの延長1.95キロメートル区間が第1区間。県道新潟燕線から朝日町地内の交差点、もうすぐ開通する交差点でございます、こちらが延長約1.8キロメートル、これを第2区間。今回暫定2車線で3月供用を予定されておられます区間、朝日大橋を含めまして、延長1キロ、これが第3区間となってございます。議員ご指摘の朝日町地内の交差点、北へ向かうバイパス構想とはこの第2区間と推察され、県からは朝日大橋を含む第3区間に続き第2区間を整備するため測量設計等を進める予定と聞いておりまして、本年度中には地元説明がなされるとのことでございます。  それから、周辺道路において朝日大橋の供用により、ご指摘のように新生町佐渡線、通称新幹線側道でございますが、こちらご指摘のように新生町方面から三条方面へ、朝日大橋を利用した交通量の増加が見込まれます。現在でも朝夕を中心に右折車両による渋滞が発生しておりまして、労災病院前、それから佐渡の各信号交差点2カ所につきまして、来年度より防災安全交付金を活用いたしまして交差点の改良、測量設計等に着手して、渋滞の緩和策を図ってまいりたいと考えております。 ◆20番(大岩勉君) 今の件なんですけれども、新幹線側道、また高速道路の側道というの、交通量の本当に思っている以上にすごい量があるんです。その点は把握されていると思いますので、そういったところを考慮していっていただきたいと思います。  それと、次に移ります。大項目2、中項目(1)小項目①です。私が政党機関紙「しんぶん赤旗」の燕庁舎内での購読勧誘、配達、集金問題を質問するのは、私が以前議長のとき、市の職員の方から私に勧誘等について問題があるのではないかと、本当やめたいと思っているが、断らない状態などと投書依頼があり、現在も私にはそのことから複数の職員から同じような相談も実際あるんです。私も「しんぶん赤旗」は、長年地区の先輩議員の勧めがあり、購読しておりました。もちろん自宅配達、自宅集金でお願いしておりました。東京狛江市は、日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」の配達が慣例的に行われている状態を認め、今後は庁舎内での勧誘、配達、集金を禁止する意向を示し、神奈川県鎌倉市など政党機関紙の販売を禁止する自治体もあることをどのように思われるかお伺いいたします。 ◎総務部長(田辺一幸君) それでは、お答えいたします。大岩議員ご指摘のとおり、禁止する自治体があるということにつきましては承知をしているところでございます。3月議会で副市長が答弁いたしましたとおり、政党機関紙を含めた新聞等を購読するしないにつきましては、職員個人の意思により行われているというふうに捉えておりますので、執務に支障がない範囲であれば、これを制限するという考えは今のところ持っていないというところでございます。 ◆20番(大岩勉君) 議員による燕庁舎内での配達は、部ないし課単位にまとまった部数をカウンターに置き、それを課の職員が配達、配付されていると聞きます。赤旗購読料が日本共産党の収入の85%を占めると報道されていることから、職員が配達業務を手伝わされている事実とすれば、職員の政治的中立性から問題があると思いますが、市長は承知し、許可されているのかお伺いいたします。 ◎総務部長(田辺一幸君) こちらにつきましても、承知というよりは、職員個人の購読ということで、承知はしておりません。 ◆20番(大岩勉君) 職員が配達、配付を手伝っているということは、そこに対価が発生するわけです。可能性もあります。そんなことを行われていないと思いますが、何らかの報酬を受け取っていれば、公務員の副業を禁止する地方公務員法38条に違反するおそれがあるが、実情をお伺いいたします。 ◎総務部長(田辺一幸君) 内部で確認しておりますが、報酬を受け取っているという事実もございませんし、地方公務員法第38条の兼業の従事制限に抵触するものではないと考えております。 ◆20番(大岩勉君) 職員が市民から見ますと政治的中立性を疑われる可能性があるならば、庁舎内での勧誘、配達、集金は原則として禁止し、個人的に職員が購読する場合は庁舎内でなく、自宅への配達が好ましいとし、集金も自宅集金、コンビニ振り込み等々いろいろあります。職員にも注意を促す考えはないのかお伺いいたします。 ◎総務部長(田辺一幸君) 先ほども一部答弁しましたが、本年の3月15日付の執務室内への立ち入り等に関する申し入れの範囲内で行っていただきたいと考えております。 ◆20番(大岩勉君) 大項目2の中項目(1)小項目②に移ります。東京都が異例の許可証を発行しております。総務部長宛てや都議会管理部長宛てに新聞の配達集金業務のための配達員名簿提出が共産党8人、聖教新聞配達員1人が提出され、許可証が発行されているそうです。それで伺ったわけですが、燕市ではないということですので、その辺はわかりました。  大項目2、中項目(1)小項目③に移ります。人事異動の際、いろいろと私さっき言いました。退職されたある部長が私に話されました。庁舎内での2度の勧誘を断ったところ、今度は自宅に電話での勧誘、それを断ったら、「なぜ購読してくれないのか、部長であなただけ」とまで言われたと言っていました。議員バッジをつけた人からの勧誘では、部課長はもちろん、参事、係長は断れないのが実情とのことです。このような実態を市長はどう思われますか。 ◎市長(鈴木力君) それは、3月15日付の議長宛ての申し入れ以降のお話なのでしょうか。職員に対しても3月8日付で、不当な要求や強要があった場合は速やかに報告するよう通知してありまして、それ以降、そのような報告があったということは聞いておりません。 ◆20番(大岩勉君) それでは、市長にお聞きします。市長は、職員とは常々コミュニケーションをとっておられると言っています。庁舎内での政党機関紙勧誘、配達、集金に対し、どのように対話されているのか。また、自身は政党機関紙の購読、支払いはどこで精算されているのかお伺いいたします。 ◎市長(鈴木力君) 職員との対話ということでございますけれど、政党機関紙を含めた新聞等を購入するしないは職員個人の意思により行われるものなので、この政党機関紙の購入等について私から殊さらその話題で職員と話したということはございませんが、部課長会議の席上、機会を見ては地方公務員は政治的中立が求められるものであり、議員ご指摘の問題に限らず、全ての職務において政治的中立性、公正な執行に努めなければならないこと、あるいは万一不当要求行為があった場合には、職員の法令遵守の推進等に関する条例及び不当要求行為等対策要綱に基づき、上司に報告しなければならない責務があるんだよというようなことは注意喚起しております。  それから、私がどこで精算しているのかということでございますけれど、お尋ねの私のところへの集金、精算は、お昼休みに市長室前の廊下に来ていただいたときに支払いをしております。  いずれにいたしましても、3月15日に改めまして副市長名で市議会議長さん宛てに、勤務時間内あるいは執務内での配達、集金行為、執拗な勧誘行動は慎んでいただくように申し入れをさせていただいております。議長を通じて議員の皆様には伝達されているものと理解しておりますし、一方職員に対しては、そういった強要等がございましたら通報義務があるということも伝えてあるわけでございます。それをお互いに遵守するということに尽きると思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆20番(大岩勉君) 大項目3に移ります。小針地区での悲惨な小学生の事件の後です。燕東小学校の小高地区の小学校1年生児童を持つ父兄から相談がありました。燕東小学校では集団登下校をしていないので、要望し、さらにされないわけを聞いても返答もなく、困っているとのことでした。私も学校に伺い、野上教頭先生に聞きましたが、自身もわからないので、今後検討するとのことでしたが、悠々閑々、のんきにゆっくりする様で、ナシのつぶてです。燕東小学校はなぜ集団登下校されないのか伺います。 ◎教育委員会主幹(二平芳信君) まず最初に、燕東小学校からの回答がいまだに大岩議員に届いていないことにつきまして、校長に対して回答するようにこれから指示いたしますので、よろしくお願いいたします。  それでは、燕東小学校の集団登校についてお答えいたします。燕東小学校の集団登校につきましては、古くから近くの児童が集まって登校したり、路線バスを利用したり、また保護者が送迎をするといった自由登校が習慣として根づいておりますので、現在も学校が主導して登校班を編制することは行っておりません。 ◆20番(大岩勉君) 今ほど主幹のほうから話あったように、中ノ口川対岸の東町からの登校児童は路線バス通学をしているわけです。安全面と距離と考えてのことと思います。朝日大橋開通後の交通量は増えると思われます。佐渡、小高地区の低学年の通学対策を考慮すべきと思います。それで、教育委員会のほうでいま一度東小学校の先生方に、要はそういう父兄に対する不安を取り除いていただきたいということなんです。しっかりとした説明をしていただければ、またそれはそれでいいかと思うんです。私が行ったとき、教頭先生がちょこっとこういうことを言ったんです。アンケートでもとりましょうかねというようなことも言っていたんです。だから、何かをやって行動されれば、父兄のほうも安心されると思いますので、その辺ご回答をお願いします。 ◎教育委員会主幹(二平芳信君) 朝日大橋の開通による通学路の交通の流れや交通量の変化を今後学校とともに把握、点検し、その状況を踏まえた上で佐渡、小高地区の児童の登下校時の安全確保に向けた指導の徹底に努めるよう、学校への指導を行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆20番(大岩勉君) 大項目3、中項目(1)の小項目②はわかりました。  次に移ります。小項目③、白山児童館は、遊びに来る子供たちが夕方1人で帰る子が不審者と遭遇する危険がある場所と、いざというとき逃げ込む場所を知ってほしいと、児童とエリアをくまなく探検し、地域安全マップを作成しました。すばらしいことと思われますが、各学校単位でも同様のことが行われているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎教育委員会主幹(二平芳信君) 各小学校においては、同様に教職員と児童が一緒に通学路を歩き、交通安全及び防犯上危険な場所やこども110番の家の位置を確認しております。また、その内容を地図に描き込んで校内に掲示したり、児童に直接配付したりしている学校もあると聞いております。 ◆20番(大岩勉君) 不審な声かけなどが燕市内では結構あると聞きます。私の校区でもやっぱり聞きます。そういった点で、このようなことをしっかりと学校単位でまた徹底していっていただきたいと思います。  大項目の3の中項目(2)小項目①、②の中で問いさせていただきます。来年度予算の概算要求で、外部人材活用での働き方改革として、公立中学校の部活動指導員配置を増員し、教員の長時間勤務の解消と負担軽減から、指導員確保の経費補助をする方針を決めたと聞きます。燕市としては知識や経験が豊富な外部指導員を積極的に活用する考えはあるのかお聞きいたします。 ◎教育委員会主幹(二平芳信君) 中学生の中には、もっとうまくなりたい、または強くなりたいという気持ちがある一方で、教員にとっては競技経験のない部活動指導を行うことの心理的負担や、部活動指導が長時間勤務の原因になっている現状があります。生徒にとっては、知識や経験豊富な外部の指導者から指導を受けることで充実した活動を行うことができます。また、教員にとっては心理的、時間的な負担の軽減につながり、教材研究や生徒面談等の生徒との向き合う時間を確保することが可能となりますので、教育委員会といたしましては来年度以降、積極的に外部指導員の活用を考えております。 ◆20番(大岩勉君) 今ほどの答弁でよくわかりましたんですけど、ただそのときひとつ気をつけていただきたいのが、外部指導員はあくまでも補助員なんです。学校での部活動関係となりますと、もちろん教師であり、先生であり、監督、コーチは主としてその先生方が務めるので、その辺の連携をしっかりとされるように。よくあるのが、燕市ではないんですけど、そういう外部指導員が入ったため、学校の指導者、先生方とのトラブルになったとかいうのをたまに聞くんです。やっぱりそういうことがないように、その点は気をつけていっていただきたいと思います。  次に移ります。大項目4の(1)小項目①になります。日本各地で水害、台風、山崩れと、多様な災害が発生しています。被災された方々からは、まさか自分たちが被災者になると思わなかったとの声が多く聞かれます。教訓として教室などを開設し、災害に強い地域づくりに向けた活動をすべきと思いますが、担当の考えをお伺いいたします。 ◎総務部長(田辺一幸君) 議員おっしゃるとおり、全国各地でさまざまな災害が発生しておりまして、市民の皆さんから防災や減災の意識を持っていただくということは大変重要なことであると思っております。午前中の藤井議員さんの質問にもお答えしましたとおり、出前講座を通じて、災害に強い地域づくりに取り組んでいきたいと思っております。 ◆20番(大岩勉君) 大項目4、(1)の②、緊急消防援助隊の編成や活動内容を定めた基本計画は、今年度で現行の5カ年計画が終わるとされていることは、その点は把握されているかお伺いいたします。 ◎総務部長(田辺一幸君) 議員ご指摘の緊急消防援助隊の編成や活動内容をまとめた基本計画というものが今年度で5年経過するということでは消防本部のほうから伺っておりますが、実際の内容の詳細につきましては、所管いたします燕・弥彦消防事務組合のほうにお伝えさせていただきまして、そちらのほうから詳細に回答をしていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ◆20番(大岩勉君) 5年で計画が終わったからということでなくて、その後の継続をしっかりやっていただきたいと思います。  風水害では水につかった地域でボートなどを使い救助することも多く、こうした活動に特化した対応強化や資機材の充実と既存の隊の機能向上はするべきと考えますが、担当としては意見がありましたら伺います。 ◎総務部長(田辺一幸君) 今の質問の内容につきましても、申しわけございません、先ほどと同様、組合のほうから回答していただきたいと思いますのでご理解いただきたいと思います。同時に、先ほど言われました5年が経過、過ぎたからという部分につきましても、きっちりとお伝えさせていただきたいと思います。 ◆20番(大岩勉君) これで私、86回目の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(中山眞二君) 以上で一般質問を終わります。 ○議長(中山眞二君) お諮りします。議案審査のため、あすから27日までの9日間休会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中山眞二君) ご異議なしと認めます。よって、議案審査のため、あすから27日までの9日間休会と決定しました。  次回は、9月28日に本会議を再開します。  全員ご起立願います。大変ご苦労さまでした。          午後 4時27分 散会...