燕市議会 2018-06-19
06月19日－一般質問－04号
平成３０年 ６月 定例会（第２回） 平成３０年第２回
燕市議会定例会会議録（第４号） 平成３０年６月１９日（火曜日）午前９時３０分
開議議事日程 第 １
一般質問本日の会議に付した事件 日程第 １
一般質問出席議員（２４名） １番 山 﨑 光 男 君 ２番 堀 勝 重 君 ３番 山 本 知 克 君 ４番 藤 井 秀 人 君 ５番 白 井 丈 雄 君 ６番 柳 川 隆 君 ７番 宮 路 敏 裕 君 ８番 吉 田 勝 利 君 ９番 小 林 由 明 君 １０番 樋 浦 恵 美 君 １１番 渡 邉 雄 三 君 １２番 大 原 伊 一 君 １３番 山 﨑 雅 男 君 １４番 タナカ・キ ン 君 １５番 丸 山 吉 朗 君 １６番 長 井 由喜雄 君 １７番 齋 藤 信 行 君 １８番 中 島 清 一 君 １９番 渡 邉 広 宣 君 ２０番 大 岩 勉 君 ２１番 土 田 昇 君 ２２番 田 辺 博 君 ２３番 塙 豊 君 ２４番 中 山 眞 二 君欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名 市 長 鈴 木 力 君 副 市 長 南 波 瑞 夫 君 教 育 長 仲 野 孝 君 総務部長 田 辺 一 幸 君 企画財政 田 辺 秀 男 君 企画財政 堀 越 巌 君 部 長 部 主 幹 (筆頭部長) 市民生活 髙 野 光 郎 君 健康福祉 佐 藤 徳 子 君 部 長 部 長 産業振興 小 澤 元 樹 君 都市整備 土 田 庄 平 君 部 長 部 長 水道局長 清 野 一 徳 君
教育次長 山 田 公 一 君 （経営企 画課長） 教育委員 二 平 芳 信 君 総務課長 前 山 正 則 君 会 主 幹 兼選挙管 理委員会 事務局長 防災課長 今 井 和 行 君 防 災 課 十 河 浩 君 主 幹 企画財政 春 木 直 幸 君 地域振興 本 間 幸美子 君 課 長 課 長 市民課長 丸 山 亨 君 生活環境 杉 本 俊 哉 君 課 長 健康福祉 本 間 修 君 長寿福祉 熊 谷 良 紀 君 部副部長 課 長 （保険年 金課長） 健康づく 丸 山 美 子 君 商工振興 遠 藤 一 真 君 り 課 長 課 長 商工振興 梨 本 信 宏 君 都市計画 高 橋 徹 君 課 観 光 課 長 振興室長 （空き家 等対策推 進室長） 土木課長 高 波 茂 君 営繕建築 更 科 政 博 君 課 長 学校教育 宮 路 一 規 君 学校教育 小 泉 浩 彰 君 課 長 課 統 括
指導主事職務のため出席した者の職氏名
議会事務 幸 田 博 君
議会事務 川 崎 祐 晴 君 局 長 局 議 事 課 長
議会事務 丸 山 篤 君
議会事務 本 間 みゆき 君 局 議 事 局議事課 課長補佐 副 参 事 (議会係長) 午前 ９時２９分 開議
○議長（中山眞二君） おはようございます。ただいまの出席議員は全員で、定足数に達しております。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の会議は、お手元に配付した議事日程のとおり進めたい
と思いますので、ご了承願います。
△日程第１
一般質問
○議長（中山眞二君） それでは、日程第１ 市政に対する
一般質問を行います。 最初に、７番、
宮路敏裕君に発言を許します。
◆７番（
宮路敏裕君） おはようございます。それでは、通告に基づきまして
一般質問を行ってまいります。 大項目の１、児童生徒の
安全対策について、中項目１、通学路の
安全対策について、①、この冬は例年にない豪雪
となり、除雪にかかわる関係者の皆様にとって大変厳しい対応を迫られることになりました。その当時の献身的な活動に対して、改めて敬意を表します。豪雪に対する課題についての質疑は、さきの３月議会において同僚議員が取り上げました。私は、積雪時の
通学路確保の問題に絞り、質疑を行うものであります。さきの議会では、燕市
通学路交通安全プログラムに基づき、通学路の
安全確保のための合同点検を行いながら、その上で対策を講じてきたということ。また、通学路の除雪が間に合わない状況の場合の対処として、自治会や保護者始め地域住民に協力してもらえるように
常々お願いもし、
体制づくりに努力しているという説明などがありました。それらは私も承知していますが、
児童通学路は最も弱い立場として守らなければならない児童生徒に関することであります。３月議会後間もない段階ではありますが、今後に取り組むことなど課題
と現状について改めて伺います。 次に、②として天候によっては強風
となり、特に降雪時には雪の
吹きだまりができ、そのため通学路を塞いでしまうことは、この冬でもところどころあったというふうに思います。ここに風を遮る防護柵が設置されたら、少しは雪の
吹きだまりが抑えられる
と思うがという声を私は地域で複数の方からお聞きしています。各学校のニーズはさまざまですから、一概には言えませんが、こうした防護柵やネットが通学路の
安全確保のための有効活用
となる
と言えるのではないか
と思いますが、この点で伺います。 中項目の２、地域における
安全対策について、①として
市街地道路での
交通事故防止のために市民からつぶやきの声が聞こえてきました。学校では、児童に道路への飛び出しに注意するよう常から言い聞かせて指導がされている
と思うが、子供は家に帰ればその注意も忘れて、友達
と近所の公園や神社など遊び場に走っていくものである
と。その点で市内の南５丁目
地内交差点で目を引く飛び出し注意の赤い看板はいいねという声であります。私は、この事例を念頭に置いて質問項目に上げたわけでありますが、市内全般的に捉えても飛び出し
注意喚起の必要性について認識を伺います。 次に、②として新潟市西区で発生した小学２年生
女児殺害事件は、容疑者が逮捕され、地域の住民にとっては少しは安堵の思いでおられること
と推察します。このような痛ましい事件が本市ではよもや起こることはない
と願っていますが、事件の受けとめや防犯の対策について考えを伺います。 ③として、現在の少子化のもとで小学生が地域の公園でブランコをこぐなどして遊んでいる場面を見ることは少なくなった
と思いますが、それでも時には友達同士集まり、楽しく過ごす場所であります。また、保護者
と連れ立って幼児もやってくるのが身近な地域の公園です。そこにある公園遊具について、
安全対策のための定期点検が法令化される
とのことですが、
実施状況について伺います。 次に、大項目の２つ目として産業振興について、中項目、
住宅リフォーム助成事業について、①として本事業は住宅関連の建築や内装工事、水回りや
空調設備工事、外壁塗装など住生活にかかわる事業者にとっては
工事受注喚起の一助
となるなど、景気の長期低迷のもとで
市内事業者を対象として市が支える景気対策を目的
とした事業である
と捉えますが、基本的な認識を伺います。 ②として、本年度の
実施状況について伺います。 これで１回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） おはようございます。それでは、宮路議員のご質問にお答えします。私からは、２番の（１）の
①、住宅リフォーム助成事業の基本認識について答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。 ２の（１）の
①、住宅リフォーム助成事業の基本認識についてのご質問にお答えします。この制度は、平成20年９月以降において
リーマンショックの影響により全国的に
住宅関連産業が低迷している状況の中で、
中小建設関連業者の仕事確保
と地域経済の振興を図る景気対策として、２年間の期限つきでスタートしたものでございます。以降
消費税増税などその時々の経済状況など考慮し、今日まで継続実施しているものでございます。
◎
都市整備部長（土田庄平君） おはようございます。私からは、ご質問の１、（１）①、（２）③及び２、（１）②につきましてお答えをさせていただきます。 最初に、１、（１）①の積雪時の
通学路確保について、課題
と対策の現状認識についてお答えいたします。第１に、通常の早朝除雪では歩道除雪を含め、午前７時ごろまでの完了を目標
としておりますが、降雪の時間帯が早朝からになります
と除雪出動が遅れ、朝の通学時間帯に間に合わない場合がございます。このような場合には、下校時間までに完了するよう努めているところでございます。 第２に、
歩道用除雪機械の確保でございます。平成29年度の歩道除雪は、28台で実施したところでございますが、２月の連続降雪時には機械の故障などで急遽代替車両を手配したこともございました。また、今後歩道整備の進捗等により除雪延長も増え、現状の機械台数では不足が生じることが懸念されるため、県の
払い下げ機械の購入を基本に
歩道用除雪機械を増強し、通学路の
歩道除雪体制を強化してまいりたい
と考えております。 次に、１、（２）③の公園遊具の
定期点検実施状況についてお答えいたします。公園遊具については、
国土交通省の都市公園における遊具の
安全確保に関する指針に基づき、
遊具取り扱い業者による１年に１回の点検を実施してまいりました。今年度は、
都市公園法の改正に伴い、指針が見直され、厳格な点検による確実な事故防止の観点から、有資格者２名による定期点検を実施すること
としており、現在業者選定に向け、作業を行っているところでございます。 次に、２、（１
）②、住宅リフォーム助成事業の本年度の
実施状況についてお答えいたします。本年度は、一般財源による予算額2,000万円での事業実施
となってございます。
リフォーム工事の着手前に申し込みをしていただいておりまして、予算額に達した時点で
申し込み受付を終了しております。本年度は例年より早く、４月25日に終了しており、278件の申し込みがございました。申込者からは、
リフォーム工事の完了後に申請をしていただいておりまして、６月４日時点でございますが、54件、317万6,000円の助成金を執行したところでございます。 以上でございます。
◎
教育次長（山田公一君） 私からは、１の（１）の②、強風の際の防護柵の有効活用についてお答えいたします。 防護柵につきましては、冬場の吹雪の際に一定の効果があるもの
と認識していますが、その設置に当たっては厳しい財政状況を踏まえます
と、慎重に判断しなければならないもの
と考えております。 以上でございます。
◎
市民生活部長（髙野光郎君） おはようございます。私からは、１の（２）の
①、交通事故防止のための飛び出し
注意喚起についてお答えいたします。 飛び出しによる
交通事故を防ぐには、何よりも子供たちへの教育、指導が最も重要である
と考えております。燕市
と燕市
教育委員会では、燕警察署、燕市
交通安全協会などからご協力をいただき、毎年市内全ての保育園、幼稚園、こども園及び小中学校におきまして
交通事故防止と正しい
交通ルールの遵守を目的
とした
交通安全教室を開催し、飛び出しがいかに危険な行為であるかということを子供たちに啓発、指導をしております。また、
運転者向けには警察や
交通安全協会などの主催するさまざまな研修等の機会を捉えて指導を行っているほか、市では自治会等からの要望に応じて運転者に対する
注意喚起表示などの設置も行っているところでございます。 以上でございます。
◎
教育委員会主幹（二平芳信君） 私からは、１の（２）の②、このたびの事件の受けとめ
と防犯対策についてお答えいたします。 このたびの事件は、女子児童が殺害、遺棄されるというこれまでに類を見ない卑劣きわまりない事件であり、同様の事件が二度と起きてはならないものであるというふうに受けとめております。 防犯対策につきましては、
渡邉雄三議員のご質問にもお答えしたとおり、事件後すぐに学校を通して児童生徒に複数で登下校することなどの指導を徹底し、燕警察署にもパトロールの強化を依頼いたしました。また、
自治会協議会後の
市政懇談会において、自治会長の皆様に登下校の見守り活動の拡充についてお願いをいたしました。さらに、各学校では登下校を見守ってくださる
ボランティアの方々を募集しているところでございます。 以上でございます。
◆７番（
宮路敏裕君） それでは、順次伺ってまいります。 冬場も含めた安全な通学路の確保という点で、次のシーズンに向けて今ほどの説明でも除雪体制を強化していく、機械の増強なども含めて体制を万全にしていくというご説明がありました。この点では、私も３月議会でも繰り返し議論されてきたこととして承知し、改めてそれを確認させていただいたわけですが、私が小学校区でちょっとやっぱり事態があったことについて、いろいろな事例を共有するという点で私の聞き及んだ事態についてまずご紹介いたしますけども、今回北小学校区においても最も雪の苛酷なときに駅裏のほうから学校に通う児童に関し、
スーパーリオン・
ドール近辺から４日間にわたって県道44号線車道を数十メートルにわたって歩いて登校する
と、こういうふうな事態になったということをお聞きしました。私は、除雪が間に合わなかったことをとやかく言うためにこのことを紹介したわけではありません。このようないわゆる
交通事故の心配をしなければならないような道路に、やむを得ないわけですけれども、車道を歩くということについては、３月議会でも同僚議員から国道に児童、子供がやはり国道の中に身を置かなければならない、そういう事態もあったというお話もありましたですけれども、ここから教訓をどう酌み取るかということを私なりにも考えました。こういう事例を聞いたのは、見守りの
ボランティアの方からのお話なんですけれども、その方は、今の北小学校の登校の事例ですけれども、１つ先の
スーパーマルイ側の市道のほうが少しは安全だ
と思ったけれども、そういうことを誘導するなど含めた誰も指示する権限も責任もないという状況で、見守り
ボランティアの方は車道を歩かざるを得なかったことについて、冷や冷やしながら見ていたということでありました。 こうしたケースというものが今後も起こり得ることだ
と思いますけれども、
交通事故を避けるには一体一番何がかなめになるかという点で、私ははっきり
とやむを得なくても車道を子供、児童に歩かせない
と。迂回路があれば、その迂回路を事前に決めておく。その迂回路もなければ家に引き返す、このぐらいのことをしなければ、こういう苛酷なときでの登校時の危険性についてとめることができないんじゃないか
と。この間３月議会でもこうした状況下での判断については校長先生が状況把握をして指示を出すという、そういうことにはなっていますけれども、その点でも校長先生が間に合わない場合はどういうふうな指示が必要なのか。校長先生が間に合わない場合は、次に誰がそういう指示をしていくのか事前に決めておくこと、これら私は一番弱い立場の児童、子供を
交通事故に遭わせないための点で事例を聞いて思ったんですけども、このような緊急時の対応について私は今後ルールとして決めておくとか、あるいはマニュアル化するとか、そして地域に周知するとか含めて必要ではないか
と、こういう現場での声を聞いて思ったところであります。 燕市
通学路交通安全プログラムであったり、
通学路安全推進連絡協議会で通学路の点検を繰り返しやっているわけですけども、私が今冒頭に言ったような点についても議論を含めてしていってもらいたい、そうすべきではないか
と思いますけども、その点について伺います。
◎
教育次長（山田公一君） 通学路、特に冬場の通学路の
安全確保の件でご意見いただきました。
通学路安全推進連絡協議会の関係でございますが、これはどちらか
という
とハード整備に係る部分、道路の
安全設備等に関する部分ということで会議を開かせていただいているということです。通学路につきましては、各学校が児童生徒の通学の安全の
確保等教育的環境を維持するために指定している道路ということで、基本的に学校が指定しているという道路でございます。冬場の代替の通学路の設定であったり、いろんなご意見をいただきました。この辺につきましては、まず各学校のほう
と協議をさせていただき、それから学校
と、それから保護者の皆さん
とやはり共通認識を持たない
となかなか難しい、特に誰がどういう形で指示をするのか技術的な難し
さというものがあるか
と思いますので、必要に応じてそうした形で各学校のほう
と協議をしていく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。
◆７番（
宮路敏裕君） 私は、北小学校区での現場から聞いた声の紹介ではありますけれども、これは各学校のほうでも、全ての学校のところでもそうした今おっしゃられるようなことも含めた
学校関係者との協議、議論を進めていくことによって、この冬に冷や冷やしたということが今後ないような取り組みを望んで１つ目の質問はこれで終わりたい
と思います。 次に、２つ目の風よけの防護柵について、今ほどの説明では慎重な判断もしながら対応していくというご答弁だった
と思いますが、私もこの点について一体、燕市内に15の小学校がありますが、こういうものが本当に必要
と感じるのかについて、私は14の学校の先生に聞き取るというような形でお聞きしたんですけども、今のところ学校での把握している範囲では、通学路上でそういうふうな防護柵、
防護ネットのようなものがどうしても必要
と感じるようなところは１校を除いて特に感じないというふうなこともお聞きしています。ただし、これ１校ですけども、歩道上を歩いている
とやっぱり横風が強くて、歩道から車道のほうに身を乗り出してしまう
と、そういうところがうちのところでは１カ所ありますよというお話もお聞きしました。ただ、そこは事業所の建物があったり、住宅に接するところで、田んぼの道じゃないから、柵などつけられないところだ
と思いますけども、こういうお話もありましたが、現場の声を私も聞きました。ただ、先ほども申しますように、１カ所だけやはりあったらいいなという声、これも実は北小学校区での話なんですけれども、保護者の方の中でも、本当に１カ所の場所なんでしょうけれども、柵があったらいいんじゃないかというふうな声を私は学校の現場、そして保護者の方からも聞いたということがあるもんですから、是非先ほども学校
との協議、いろいろな現場を含めた協議を行うというご答弁もありましたが、この辺についてもしっかり現場あるいは保護者の方の声も聞きながら確認調査をすべきではないか
と思いますけども、その点についてお聞きします。
◎
教育次長（山田公一君） 防護柵の設置につきましては、現在学校のほうから
学校教育課のほうに、ここに設置してほしいというような要望は直接出されていないという状況でございます。そういった形の要望があるんであれば、学校を通じて要望を出していただいた上で、設置が可能なのかどうかというのを検証していくということになるか
と思います。
◆７番（
宮路敏裕君） 今ほど学校の現場からの声を、事態を見守りながら、そういうふうなお話が来たら耳を傾けるということでありますが、子供、児童の安全を第一に考えるということで対処するわけですから、やはり関係機関のほうから、関係部署のほうから積極的に私は聞いてもらうことが必要ではないか
と思います。そのことを求めてこの２つ目の②についても終了
といたしまして、次に中項目の２つ目の。これは、冬場の問題に限らないことですけども、子供の飛び出しについてでありますけども、この点ではそうした飛び出しを防ぐためには子供たちへの教育が一番というふうなことで今ほどご答弁がありました。これも先ほど私は市内の南５丁目交差点の事例を念頭に置いてというふうなことを冒頭申しましたが、まさにこれも市民の方からああいうことはいいねというふうなつぶやきではありますけども、聞いたことでありました。この点でもその南５丁目の赤い飛び出し
注意喚起の看板の設置について、私も経緯をお聞きしました。その交差点では、児童、子供だけじゃなく、成人の方も含めて交差点で何回かの事故があった場所として、地元の地域、自治会や、あるいは
まちづくり協議会では何とかそういう事故の発生を食いとめられないかという議論を住民の皆さんがやる中でああいう看板の設置
となったということで、子供さんに対していかに目をみはって単純明快なものにしようということで、そのような看板設置になったということであります。さらに、その交差点において看板を設置するわけですから、交差点に接する、住居している住民の皆さんにもその趣旨を十分理解してもらって、地域全体ぐるみで協力して
注意喚起の看板をつけたということなんですけども、今の５丁目の自治会長さんもこれがある
とないでは大違いであるというふうに感じているというふうにおっしゃられました。町外の市民の方からのこれはいいんじゃないかという声から取り上げたわけですけども、この点についても是非私、地域あるいは自治会、協議会などでもこういう事例なども紹介するなどして話題提供などしていったほうがいいんじゃないか
と思いますけども、この点について伺います。
◎
市民生活部長（髙野光郎君） 南５丁目の赤い飛び出し注意の看板の設置ということでございます。地域の皆様がそういった
交通事故防止という観点でそのような看板を設置されたということのようでございます。そういった事例については、私どももしっかり受けとめをさせていただいて、そういったこともやっていられるということは広く伝えていきたいな
とは思っております。自治会とか地域のほうから
注意喚起等のご要望があれば、市
としましても
交通管理者とか
道路管理者等と協議をさせていただいて、そういった事故防止という中での
安全対策に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆７番（
宮路敏裕君） 今の看板については、例えば警察から許可をもらわんきゃだめだとか、そういったことは一切なくて、本当に自主的に地域としてやっているということでもありますし、こういうこともいろいろ一つの参考事例として是非紹介などしていっていただきたい
と思います。 次に、②の西区での事件の対応についてに移ります。防犯対策としてパトロールの強化であったり、見守りの拡充、見守り
ボランティアをさらに体制が強くなるような募集などもしていくというお話も今ありました。この事件について、これ新潟日報の記事や社説を私も読む中で、大人の目が行き届かなくなるすきを完全になくすことは現代では難しくて、死角、そういう場所を狙った事件はどこにでも起こり得る
と新聞記事の指摘。また、地域で通学路の再点検や声かけや挨拶など、住民全体で子供を守る意識を強めることが大事ではないかというふうな新聞の社説などでも載っていました。今
教育委員会を始めとして、関係の皆さんのところではこういう点も踏まえて共有していることだ
と思いますけども、これもちょっと私事例の紹介になりますけれども、偶然ですけども、昨年の12月、これも北小学校区なんですけども、防犯の専門の大学教授を講師として、演題が「子ども
と地域の安全をどう守るか」という全児童を対象
とした防犯授業参観、そして保護者、大人の地域の皆さんも含めて対象
とした防犯講演会が行われたということがありました。こういう痛ましい事件を受けていろいろな対策、対応をとられるわけですけれども、このタイミングでこういうふうな児童を対象に、また地域の保護者も含めた、対象にしたこうした防犯授業あるいは防犯講演会などについてもこのタイミングで各学校なり、いろいろな場所で今行っていくことも必要ではないかというふうに私はこれは今思った次第でご紹介したわけですけども、この点について見解を伺いたい
と思います。
◎
教育委員会主幹（二平芳信君） 地域の安全にかかわる防犯の講習会ということについてのご質問だ
と思いますが、例えば７月の19日の日に黒埼の市民会館で行われた小宮信夫氏による講習会がありました。そこには自治会の代表やＰＴＡの皆様、それから教職員、それから市町村職員など、そういう人たちを対象にして講習会が行われております。このような形で、もちろん燕市でやるということも考えていかなくてはいけないんですけど、近隣でも行われておりますので、そういうところのご案内を広く差し上げるような形にしてどんどん広めていければいいなというふうに思っているところでございます。 以上です。
◆７番（
宮路敏裕君） 今ほどの点は承りましたが、当事者の児童に対して防犯授業ということについても極めて大事だ
と思いますので、引き続きそれについても検討していただきたいというふうに思います。この点でこの項目もひとつ終わりまして、最後遊具の問題について、より厳格な点検が求められ、そういうふうな対応をしていくというふうな今ご答弁でありましたが、そのことが進むように望みますし、地域の公園は例えば自治会が管理しているような、そういうふうなところも多くあるというふうにお聞きしていますけれども、そうした遊具というもの
と同時に、公園全体の中で何か危険
と思われるようなところがあるかないかについて目配りをすることも必要ではないか
と思います。冒頭言いましたように、今そんなに少子化の中で子供たちを見かけることが少ないですけれども、私の地域の公園でも子供の幼児の親は少しぐらい公園の中で多少ぶつかったり、危ない目をしても、それも一つの子供にとっては痛い目に遭うことも経験だから、何でもかんでも過剰なそういう注意をすることが私はいい
と思わない
と、そういう保護者もお話を聞きました。そしてまた、一方でお孫さんを持つ年代の方になる
と、あれも危ないんじゃないか、これも危ないんじゃないかというふうなお話も聞きますが、そういう遊具のハードの面での点検
と同時に、公園全体のやっぱり目配りしたような
安全対策といいますか、安全について目配りをしていただきたいというふうに私は思いましたので、これはご答弁は要りませんけども、お願いいたします。 次に、大項目の２のリフォーム助成についてに移りますけれども、今ほど冒頭のところで基本的な認識として、当初
リーマンショックの前後から始まった景気対策としてこの事業がスタートしているというお話もありました。そういう中で新年度予算額が3,000万円から2,000万円に減額
となりました。先ほど冒頭市長も言われていましたように、景気対策、景気刺激策としての事業の本質からすれば、現在景気が回復しているわけでもなく、むしろ内閣府がこの５月16日に発表した2018年の１から３月期ＧＤＰが２年３カ月ぶりにマイナス
となった
と。その要因が個人消費
と設備投資
と住宅投資３つの落ち込みがマイナス成長になった要因だ
と、こういう報道ですけども、こういう状況の中で予算を減らさざるを得なかった、減らす状況にあったというのがある
と思いますけども、予算を減らすべきタイミングではなかったのではないかというふうに私は思いますけども、この点で見解をお聞きします。
◎市長（鈴木力君） 今回予算を減額せざるを得なかったわけですけれど、それは国の交付金が削減された
といいましょうか、廃止されたということが起因
となっております。厳しい市財政の状況を踏まえればやむを得ない措置であるというふうに考えて、今回減額をさせていただいたということでございます。同じようにこの制度を持っていて、国の交付金を活用して取り組んできた自治体の中で、今回のタイミングで中止をするという市が１市ありますし、燕市
と同じように減額をせざるを得なかったという市が11市あったということですので、燕市だけが特別な行動をとったわけではなく、まさに国の制度の変更があったということでの状況であったということでございます。これは、予算審査のときにも申し上げましたけれど、燕市としては特定財源が減らされた状況ではありますけど、むしろ一般財源としては増額して何とか2,000万円という部分は確保するという姿勢は見せていただきましたので、そこだけは是非評価いただければというふうに思っています。
◆７番（
宮路敏裕君） 今県内の自治体の
実施状況についてのお話もありました。逆に７つの自治体では、予算を減らさずに継続した予算でやっているというのが今県内の状況であります。その中の１つの新発田市では、国の社会資本整備総合交付金がゼロになったが、現在の景気状況やこの事業に対するニーズを考慮して市は単独事業として進めるという、このような政治判断
といいますか、政策決断がされたというお話を新発田の関係者の方からもお聞きしたのですが、私は今の景気状況も、そして小規模事業者をやっぱり支援するという観点からも、このような政策決断あるいは政治判断というものが必要ではないかというふうに思いますし、そのことを求めて私からはこの
一般質問を終わりたい
と思います。 以上です。
○議長（中山眞二君） ここで説明員入れかえのため、休憩します。 午前１０時１４分 休憩 午前１０時２９分 再開
○議長（中山眞二君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、14番、タナカ・キン君に発言を許します。
◆14番（タナカ・キン君） それでは、通告に従い、
一般質問を行います。 大項目１、ジャパン・ツバメ・インダストリアルデザインコンクールについて、中項目、審査委員の選考について、小項目①、このコンクールは燕ブランドの確立
とよりよい商品供給を通じて豊かな生活文化の資質向上に貢献することを目的に1978年から毎年実施されていて、今年で41回開催されています。合併後私は産業建設常任委員会に計10年間所属していますから、その都度デザインコンクールの授賞式に出席しております。今年の審査員の顔ぶれを見ます
と、審査委員長や副委員長などの専門家
と言われる人たちがあまり変わっていないように思いましたが、審査委員に任期があるか伺います。 ②、審査委員長等主な審査委員の年数について伺います。 大項目２、市の広報について、中項目、外国人、障がい者に優しい取り組みについて、小項目、香川県の高松市は今年度英語や中国語、韓国語など８カ国９言語の自動翻訳や音声読み上げ機能に対応した電子書籍版「広報たかまつ」の配信を開始しています。燕市でも検討されたらいい
と思いますので、伺います。 小項目①、市内の企業には多くの国の人々が働いています。現在市に登録されている外国人の国籍について伺います。国名を全て挙げてください。 ②、合計人数も伺います。 ③、①、②を踏まえて現時点での広報の取り組み方針を伺います。 大項目３、道の駅国上についてであります。これについては、昨年の６月定例会からずっと行っておりますから、５回目ということになります。中項目（１）平成29年度の物販
と食堂の売り上げについて、小項目、昨年４月１日のグランドオープンから１年が経過しました。平成29年度の指定管理料は、物販、食堂の売り上げを平成28年度
との比較で60％増を見込んで算定しています。 小項目①、平成29年度の物販、食堂それぞれの売り上げ金額
と前年度対比で何％だったのか伺います。 ②、物販、食堂の売り上げ金額の合計
と前年度対比について伺います。 ③、この結果についての市長の感想を伺います。 中項目（２）指定管理者の選定について、小項目①、選定時の評価項目で物販、食堂の管理運営に関して評価された点について伺います。 中項目（３）稼げる施設にするためについて、小項目①、一般的に新しい施設がオープンしたときの売り上げ金額は、初年度より２年度、２年度より３年度が落ち込む
といいます。観光振興というのは簡単ではありません。施設内のレイアウトやディスプレー、また時間をかけてアピールできるお土産や食事のメニューを開発していく必要があります。平成29年度
と比較して今年度改善した点を伺います。 これで壇上からの質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） それでは、タナカ議員のご質問にお答えします。私は、３番の（１）の③、道の駅国上の平成29年度の売り上げを踏まえた感想についてのご質問に答弁させていただき、それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。 ご質問３番の（１）の③、平成29年度の物販
と食堂の売り上げ実績を踏まえた感想というご質問にお答えします。平成29年度の物販及び食堂の売り上げ金額や対前年度比につきましては、この後担当部長のほうから答弁させていただきますが、物販、食堂とも前年より30％前後伸びたものの、設定していた目標を達成することはできませんでした。その要因
といたしましては、大雨や大雪による影響で来場者数が前年を大きく下回った月があったという特殊事情もありますが、民間活力を生かすという指定管理者制度という趣旨を踏まえます
と、指定管理者による経営努力がまだまだ不足していたのかな
と、そんなふうに考えているところでございます。一方、年間の入館者数におきましては、前年度より６万人強増えております。対前年度比で156％
と大きく数字を伸ばすことができましたので、一定のリニューアル効果はあったものではないかなというふうに認識しています。このことは、客を取りこぼしているというふうにも見えますし、逆に言う
と営業努力でまだ改善すればもっと何とかなるのではないかというふうに捉えることもできるんではないかなというふうに思っております。したがいまして、今年度は昨年度以上に入館者数や売り上げ金額を伸ばしていけるよう指定管理者に一層の営業努力、奮起を望みたい
と思っています。
◎産業振興部長（小澤元樹君） おはようございます。私からは、１の（１）①
と②、それから３の（１）①、②、それから３の（３）の①についてお答えさせていただきます。 初めに、ご質問の１番の（１）①、デザインコンクールの審査員に任期はあるのかについてお答えいたします。ジャパン・ツバメ・インダストリアルデザインコンクールの審査員は、官庁、流通機構、学識経験者、関係機関のうちからコンクールを運営している新潟県燕市物産見本市協会の会長が委嘱した方20名以内をもって構成されております。任期はなく、毎年度ごとに審査員として委嘱し、ご承諾いただいているところでございます。 続きまして、ご質問１の（１）②、主な審査員の年数についてお答え申し上げます。昨年度は、10名の方々に審査員をお願いいたしました。審査委員長を務めていただきました長岡造形大学名誉教授、豊口協さんの在職期間につきましては通算24年、副審査員長を務めていただきました公益財団法人にいがた産業創造機構イデス、ＩＤＳですね、ＩＤＳ
と書きまして、イデス総合プロデューサー、黒川玲さんにつきましては通算９年、同じく副審査員長を務めていただきました武蔵野美術大学デザイン情報学科教授、森山明子さんにつきましては通算16年、長岡造形大学造形学部教授、川口とし子さんにつきましては通算16年、東海大学教養学部芸術学科教授、戸谷毅史さんにつきましては通算14年、一般社団法人日本デザイン保護協会専務理事につきましては通算15年、株式会社新潟三越伊勢丹代表取締役社長につきましては通算２年、ほか賞をいただいております関係省庁及び新潟県からも職員を派遣していただいております。なお、審査に携わってくださった方々は、事業の趣旨を十分に理解いただいた上、専門的かつ技術的な知見をお持ちの立場から適切に審査をいただいておる
と認識しております。これまでの実績を踏まえ、コンクールのコンセプトの統一性や受賞レベルの維持などの観点から、継続して委嘱をしてございました。しかしながら、審査員が固定化することにより、事業自体の新鮮味が感じられなくなる、惜しくも受賞しなかった出品企業の出品に対するモチベーションが下がるといった弊害も考えられます。そこで、今年度から審査員を一部見直し、出品企業にとってメリット
となるマーケティング、販路開拓につながることを期待し、流通分野の知見をお持ちの方から審査していただけるよう検討しているところでございます。 続きまして、ご質問３番の（１）①
と②、道の駅国上の平成29年度の物販、食堂それぞれの売り上げ金額
と前年度対比で何％だったのか及び物販、食堂の売り上げ金額の合計
と前年度対比についてお答えいたします。平成29年度の物販の売り上げ金額は2,414万2,141円、食堂の売り上げ金額は2,372万3,508円
となり、前年度対比は物販で138.4％、食堂で128.8％
となりました。 次に、物販、食堂の売り上げ金額の合計は4,786万5,649円になりまして、前年度対比で133.5％
となりました。 続きまして、３の（３）①、ご質問いただきました今年度に改善した点についてお答えいたします。平成30年度につきましては、専門家による指導を受けながら販売商品の品ぞろえの充実、陳列、展示方法の改善、食堂におきましてはメニューの整理、見直しを進めていきたい
と考えております。先般全国ネットのテレビドラマの中で、道の駅国上で販売している飛燕舞の米袋が登場するシーンが放映されました。このことをチャンス
と捉えまして、道の駅国上では特製のチラシを作成したり、入り口近くの目立つ場所に特設コーナーを設置したりして飛燕舞の販売促進に努めております。今後もこういったチャンスを生かしながら商品の一層のＰＲに努め、売り上げにつなげてまいりたい
と考えております。さらに、国上周辺の自然や歴史、食など観光情報の発信を充実させ、集客力のアップを目指すとともに、議員ご指摘のアピールできるお土産や食堂メニューの開発についても検討を進めていきたい
と考えているところです。 以上でございます。
◎
市民生活部長（髙野光郎君） 私からは、２の（１）の①、現在燕市に登録されている外国人の国籍
と②、合計人数について一括してお答えをいたします。 本年５月31日現在でございます。オーストラリア２人、ブラジル20人、バングラデシュ１人、カンボジア５人、スリランカ６人、中国135人、インドネシア35人、イラン１人、イタリア１人、朝鮮３人、韓国27人、マレーシア１人、メキシコ１人、ネパール２人、フィリピン49人、ロシア３人、タイ11人、英国２人、米国10人、ベトナム102人、以上20カ国で合計417人でございます。 以上でございます。
◎企画財政部長(筆頭部長)（田辺秀男君） 私からは、ご質問の２、（１）③
と３の（２）①についてお答えいたします。 最初に、２の（１）③、「広報つばめ」の外国語自動翻訳や音声読み上げ機能への対応方針についてお答えいたします。先ほどの答弁のとおり、燕市には20カ国417人の外国出身者が居住し、外国人の観光客等も増加の傾向にあります。このような状況の中、議員ご指摘のとおり、広報紙等の外国語自動翻訳ソフトの導入については全国的に広がりを見せており、高松市が導入したソフトは広報紙のみならず、ごみカレンダーなど生活に密着した配布物や各種パンフレットも登録することができます。当該機能の維持、運営には年間約50万円の費用がかかり、対応している言語が９カ国であること、自動翻訳の精度などの課題もありますが、本市在住の外国出身者へのサービス向上やインバウンドの推進にも効果が見込めることから、今後導入に向けた検討を進めたい
と考えております。なお、障がい者向けの声の広報については、平成27年10月号から対象者に配布するとともに、市ホームページでもダウンロードできるようにしており、今後もこのサービスを継続してまいります。 次に、ご質問の３、（２）①、道の駅国上の指定管理者選定時における評価についてお答えいたします。道の駅国上の指定管理者については、平成28年11月に指定管理者選定等委員会において、特定非営利活動法人ふれあいパーク久賀美の再選定に係る候補者選定審査を行っております。当該候補者の選定は、非公募方式により行われたものでありますが、９名の委員で採点審査を行い、合計900点満点の724点、平均得点が80.4点で、最低基準である60％を超えていたことから、候補者として選定されました。その後議会の議決を経て、現在指定管理者として施設の管理運営に当たっているものです。審査につきましては、利用者に対するサービスの向上、施設の効用の発揮、管理運営能力、施設管理に関するその他案件事項等という４つの審査項目において、合計17の小項目を設定の上、採点をしております。議員ご質問の物販、食堂の管理運営に関する部分の評価については、物販や食堂という特定の項目は設定しておりませんが、関係する項目としては利用者に対するサービスの向上が30点満点で平均得点24.2点
となっており、管理運営能力については25点満点で平均得点20.4点
となっております。なお、委員からは地域資源を活用しながら管理運営を効果的に進めている、地元の団体など
とのネットワークを生かした地域密着型の組織として今後も事業展開が期待できる
との意見をいただいているものであります。 以上でございます。
◆14番（タナカ・キン君） なかなか前向きな答弁ありがとうございました。最初のジャパン・ツバメ・インダストリアルデザインコンクールについてお聞きいたします。 今ほど審査委員長を豊口協さんが24年間やっておられる
と。そしてまた、ほかの委員の方でも16年が２人、14年、それから副委員長のまたもう一人の方は通算で９年
ととても長い
と思いますし、だから私は質問したんですけども、最初の答弁で一部見直しの方向で考えたいというのであれば、そのようにやっていっていただきたい
と思います。 あと、本当びっくりしたんですけど、それはその審査委員の方たちのことをとやかく言うつもりはありません。それぞれがやっぱりすばらしい実績もありますし、才能もある
と思います。しかし、やっぱり長過ぎます。豊口さんは現在85歳でありますし、またもう一人の副委員長も今年80歳であります。そういったいろんなことを考えます
と、このインダストリアルデザイン、やっぱり生活に密着したデザインコンクールということになる
と、このようにずっと同じ人が続いていく
と、出すほうが本当にもう嫌になるんです。私は、このデザインについてはそういうのはないですけども、ほかの公募展に出すときにやっぱり自分の出したいな
と思うのは審査員の顔ぶれです。この人に見てもらいたいという思いが、よし、チャレンジしてみようというふうにやっぱりつながる
と思います。だから、そういうことで私今回は質問させていただきました。でも、それはもう部長も十分ご存じのようなので、この一部見直すということで、是非ともそのようにやっていっていただきたい
と思いますし、今後はここまで見直してまた長く続くようでは困りますんで、大事なのは出していただく企業とか、そこの企業のまたデザイナーの気持ちをよく考えながら続けていくことが大切だ
と思います。 それでは、私これ事前に資料を提出してもらったときは、2004年から2018年までの15年間のやつをもらったんですけれども、これ2004年以前の資料は残っているのかどうかお聞きします。
◎産業振興部長（小澤元樹君） 2004年以前の資料でございますけれども、一覧表レベルでは１回目から事務局のほうで残ってございますけれども、写真とか現物といったところでございます
と、10年以上も前のは今のところちょっと確認できていない状況でございます。また、審査員の一覧表を始め
とする資料でも過去をたどる
と、ちょっと全部発見できていないような状況でございます。しかしながらというところで、40年を超えるまさにデザインの歴史をひとつひもとける資料にもなり得るというふうに考えておりますので、過去の資料もできる限り掘り出していきたい
と考えております。 以上でございます。
◆14番（タナカ・キン君） パンフは、１回目からということなんですよね。私この本当に41回というのは、これはもう全国的に見てもなかなかまれだろう
と思っております。そして、これは燕市の産業のまた歴史でもある
と思うんです。そうする
と、是非ともこれからもいろんなところに当たって、とにかくその資料をやはり見つけていっていただきたいんです。燕市の貴重な歴史です。そして、あとはまたこういうことは市民の方、それで今現在インダストリアルデザインをやっている例えば企業のデザイナーさんにしても、やはりこれだけの歴史
と過去にはこういうようなものが選ばれたのかというようなことを考えます
と、私一市民としてももしそういうのを探すことができたら、例えば産業史料館なんかで、それこそ今前期、中期、後期とかでこれも一つのまた非常に歴史のあるデザインコンクールの展覧会が可能だし、そういうことをやはり発信できる
と思うんです。だから、これは是非探すのは努力していただきたい、そのことを申して次に移ります。 次、２です。大項目２、市の広報について、外国人や障がい者に優しい取り組みについてですけれども、今ほどこれもまた非常に前向きなご答弁をいただきました。これすごくタイムリーだったんですけども、この６月15日です、今月の。政府は、今月、６月15日に決定した経済財政運営
と改革の基本方針で外国人が円滑に共生できるような社会の実現を掲げました。これは、深刻な人手不足を補うには外国人労働者の受け入れしかない
との危機感のあらわれであります。燕市も将来的にはこういった外国人労働者が産業の担い手になっていくこと
と私は思っております。 それで、さっきの答弁で現在燕市に20カ国417人の外国人が住んでいることがわかりました。これは、平成29年３月31日現在の事務報告では19カ国384人でしたから、この１年間ちょっとで33人増えております。１カ国また増えております。外国人が異国の地で地域に解け込んで暮らしていくには、自治体の協力がやっぱり不可欠になってきます。先ほどもごみのカレンダー
と言いましたけども、本当にごみの分別ルールが細かくて難しいというような声もあるそうです。本当に今回私が提案させていただいたのは、多言語デジタルブック閲覧ソフトカタログポケットを活用したサービスで、日本語にも対応しております。これらになる
と外国人に加えて視覚障がい者や高齢者など、広報紙が読みづらかった人にもまた幅広く市政情報を提供できる
と言われておりますし、現在全国で約40の自治体がこのソフトを導入している
といいます。 質問では、燕市でも検討していただきたいというような質問をしよう
と思ったんですけども、年間50万円ほどかかる
と先ほどお答えありました。そしてまた、検討をされるということなので、これ以上の質問はありませんので、これについてもこれで終わります。 それで、大項目３、道の駅国上についてであります。これは、（１）①ですか、この１年間経過しましたが、物販が今ほどの答弁で2,414万2,141円、前年度対比の138.4％、食堂のほうが2,372万3,508円で128.8％の増
と。この全体ではまた4,786万5,649円で、前年度対比で133.5％でした。ここでお聞きしたいんですけれども、この１年間のわかりました。この29年度を半期ずつもし集計されているんであれば、それをお聞きしたいんですけど、この集計は行っているのかお聞きします。
◎産業振興部長（小澤元樹君） お答えします。 半期ずつは、特に行っておりません。 以上でございます。
◆14番（タナカ・キン君） 実は、こういうの大事なんです。ということは、私はこれちょっと集計しましたけれども、半期ずつを見ます。物販は、４月から９月、この半年間、これは1,296万2,333円で、前年度対比が183.8％でした。ところが、10月から３月までの半期は1,117万9,808円で107.6％です。全然違いますよね。それで、食堂も４月から９月は1,298万6,106円で、前年度対比で156.3％です。10月から３月では、1,073万7,402円で106.2％です。全体でも、合わせたやつでも４月から９月は合計で、物販、食堂で2,594万8,439円で168.9％でありましたが、10月から３月を見ます
と2,191万7,210円で106.9％という結果でした。当初の見込みが前年度対比160％でしたから、これは私の考え方ですけれども、ということは先ほども市長もこれはうまくいかなかったという、だから見込みが違っていたということがここでわかる
と思うんです。ただ、ここの中でもっと深刻なのが、半期ずつを見る
と、もうほとんど107％とか106％ということになる
と、何も２億7,800万円かけて改造する前
とそんなに変わっていないということです。ここが問題なんです。ここに危機感を持たない
とやはりいけない
と思います。ということで私の中では、もし仮にこれが160％達成されていたならば、ここで比較します
と949万2,120円の減なんです。そうする
と、160％を見込んで指定管理料を算出しておりますから、これだけ売り上げが落ち込んだということになる
と、やっぱりその指定管理料大丈夫なのかな
とちょっと心配も私はあるんですけど、私の言っている160％を達成できなかったことについて、この結果についてどのように思われるのか答弁していただきたい。
◎産業振興部長（小澤元樹君） この点につきまして、まず中でも大分議論させていただきまして、１つは先ほど市長から答弁があったとおり、まだまだやるべきことがあるんではないかというようなところでございます。やることというのは、さらに経営努力という面で指定管理者側のほうでやるべき努力、すべきところがあったんではないかという点。それ
と、もう一つ季節要因ということで、冬場非常に大雪等々で客足が鈍ってしまって、そこの部分である程度の見込み違いというか、売り上げが上がらなかったというところがあろうか
と考えております。ちょっとそこも踏まえまして、今年の指定管理料はそのまま据え置くというようなことを決めた次第でございます。
◆14番（タナカ・キン君） 先ほども言いました半期ごとの集計もしていない、これはやはり甘い
と言わざるを得ません。プロの仕事ではないな
と私は思います。 それと、これは今年の３月29日の三條新聞です。この中に今年３月15日に燕・弥彦地域定住自立圏推進協議会が開かれ、この中で広域観光推進のための道の駅整備事業では、平成29年度当初からグランドオープンした道の駅国上についての進捗について報告をしています。順調、おおむね順調、やや遅れているという評価の中で、この道の駅に対しては順調という報告をしているんです。今の聞いている
と、とても順調だ
と思えないんですけど、この順調という報告を、なぜこのような表現をしたのか理由についてお聞きします。
◎産業振興部長（小澤元樹君） 今の新聞記事につきましては、２月15日に開催されました燕・弥彦地域定住自立圏推進協議会という中の12の事業の進捗状況の報告というものの記事だったか
と思われます。その中で道の駅国上につきましては観光エリア魅力アップ促進事業の一つとして道の駅整備という事業をやっておりまして、その取り組みについてご報告させていただいたものでございます。この事業においては、トイレ、それから食堂、交流センターの改修工事を行いまして、入館者数、それから食堂の売り上げ、それから物販の売り上げにおいて前年度
と比較するということをしまして、いずれの数値も前年より数字を伸ばしたというところで順調ということを評価させていただいた次第でございます。あわせまして、議員おっしゃられました後期に非常に客足が落ち込んだという点も踏まえまして、リピーター客のさらなる獲得が今後の課題であるということもあわせて報告させていただきました。先ほどご指摘いただきました60％、これ平成27年度の食堂の売り上げの60％増見込みというものを達成していない状況で順調
と評価するというのもいかがかというお考えもございますが、このときは前年
と比較してという数字で評価させていただいたということでございます。ご指摘いただきましたことも踏まえまして、評価のあり方を今後ちょっと内部で検討させていただきたい
と思います。
◆14番（タナカ・キン君） 私だから順調という表現であれば、別に順調だったらこのまんま行けばいいのかな
と誰しも思ってしまいますよ。でも、多分これまでの私のやりとりを聞いていたら、順調、おおむね順調、やや遅れているという評価であれば、これ１年間の、１年間というか、昨年の４月１日のグランドオープンから１月末までの10カ月間なんですけれども、今のやりとりの中では順調、おおむね順調、やや遅れているという評価だったら、私の中ではやや遅れているという評価なんだ。ところが、順調
と言っているんです。 そして、４月から１月末までの物販
と食堂の売り上げに対しては、金額は新聞に書かれている金額、私の手元にある資料
と数字は同じです。そして、その数字は同じなのに前年対比をいずれも約130％
と報告しているんだ、この新聞では。ひょっとしたら、これ三條新聞の記者が聞き間違えて書いたのかもしれません。そこはちょっとわからない。なぜならば、実際はこの時点で物販は139.6％なんです。食堂は133.6％なんです。だったら、むしろ皆さんは胸を張りたければ少しでも高い数字、高い数字が本当の数字なんです。であれば、それを報告しよう
と思うのが普通
と思うんだけれども、あえてなぜか低い数字を報告されているんだけども、この低い数字をこの会議の中で報告したというこの理由についてお聞きします。
◎産業振興部長（小澤元樹君） 今の130％
と低く報告したという点についてお答えいたします。 この会議の中で資料としてお配りしているものは実数を報告してございまして、具体的には食堂の売り上げが133.6％、それから物販の売り上げが139.6％ということでご報告しておりまして、特にこちらからあえて低い数字をお伝えしたという事実はございません。 以上でございます。
◆14番（タナカ・キン君） わかりました。じゃ資料としては、その数字はちゃんとあった
と。ただ、ここで約130％
と書いちゃったということなんですね。わかりました。これはいいです。 次の大項目３、道の駅国上の中項目２、指定管理者の選定についてお聞きします。今ほどの答弁で、28年の11月にここの道の駅については再選定を行った
と。１人欠席があり、９人で審査をされて、だからゆえに900点満点の724点で80.4だった
とお聞きしました。そこで、私この選定についてちょっとお聞きしたいんですけれども、これは平成29年３月31日で指定期間が満了
となる施設、燕市温泉保養センター、燕市ふれあい交流センター、燕市道の駅「国上」直販施設、燕市国上農村環境改善センター、国上健康の森公園、この５施設
と燕市小池公民館の６施設、これが満期、満了だ
と。さらに、この４月１日から新規に導入する燕市小中川公民館１施設、この７施設を平成28年11月２日水曜日に第５回委員会を開き、指定管理者の候補者、これは非公募ですけれども、選定をしています。その内容は、書類審査
とヒアリングでした。ここでちょっとわからないので、お聞きしたいんだけど、道の駅「国上」直販施設
と他の４施設、計５施設ですよね。それ
と燕市小池公民館、燕市小中川公民館へのヒアリングの時間がそれぞれ25分
と同じだったんですけれども、その理由についてお聞きします。
◎企画財政部長(筆頭部長)（田辺秀男君） 指定管理施設につきましては、まず体育施設の部分が20以上の施設の一括の指定管理というところで、そういったときにはちょっと相当大きかったということで提案内容の説明等を20分したりといったような調整をしたこともありました。基本的には、議員さんおっしゃられるように、道の駅、公民館に限らず、ほとんど提案内容の説明10分、質疑応答10分ということで実際にはしております。委員の皆さんには、事業計画書等を事前配付する中で確認していただいているということ
と、非公募の場合、選定審査の前にもう一段階公募
と非公募
と検討する場を設けておりまして、その際にも施設の管理に関する質疑を受けるといったような機会もございまして、そういったところでの審査は効率的に行われるだろうというところで審査を行ったということでございます。予定としては、そういうふうな組み方をしておりますが、実際に質疑応答の内容によっては、これが長くなるということもございますので、その辺は時間だから
ということではなくて、柔軟に対応をさせていただいているということでございます。
◆14番（タナカ・キン君） はっきり聞きますけど、ということは流動的で、道の駅「国上」は25分じゃなくて、どれぐらいあったんですか。
◎企画財政部長(筆頭部長)（田辺秀男君） 実際その正確な時間がちょっと把握できなかったということで申しわけありません。
◆14番（タナカ・キン君） 私がいただいた資料の中には、何時から何時までが例えば審査、大体時間どおりに終わっているので、この25分というのはそんなにここだけ多くした
とは思わないんです。そして、私の質問の答弁にはなっていないです。地区公民館、これはほとんどが地域の人たちが利用する施設
と、道の駅
とてまりの湯などの施設は市外や県外の人も多く訪れるところでしょう。内容がまるで違うのに、なぜその審査に対しての時間が一緒だったのかを聞いているんです。もう一回聞きます。
◎企画財政部長(筆頭部長)（田辺秀男君） 事前の資料配付、それから非公募における事前の検討というところでの質疑応答、それらを踏まえた中で基本的には時間配分、予定としましては一緒に考えているということですし、それをする中で時間が必要であれば柔軟に対応するという姿勢で臨んでおります。
◆14番（タナカ・キン君） だから、１施設じゃない
と言っているじゃないですか。てまりの湯もありますよ。食堂もあります。直販もありますよね。野菜も売っているわけでしょう。いろんなのあるわけです。市長に聞きますけど、おかしい
と思いませんか。
◎市長（鈴木力君） そういった配慮があればよかったのかもしれませんけれど、そのときはそうではない中での事務局の運営あるいは委員の皆様方の審査のこと
と、そういう事実だったということだ
と思います。
◆14番（タナカ・キン君） ありがとうございます。部長もこのように答えなきゃだめです、まだ。だって、自分の言い分をずっと主張していれば、今後もまだ同じようなときにまたこういうような審査をやるということでしょう。配慮が足りなかったということは、潔くやっぱり認めるということが私は大事だ
と思います。 それと、前回平成25年の非公募による指定管理選定時の最低基準点が全体の65％でしたが、これを上回れば合格なんですよね。道の駅国上は、この３年後の平成28年に、この段階ではさっきも言いました２億7,800万円もかけて大規模改造もされていますが、この審査では最低基準点が65％から60％に引き下げられていたんですけども、この理由について伺います。
◎企画財政部長(筆頭部長)（田辺秀男君） 指定管理の審査結果というのは、その選定時において議会のほうにも報告をさせていただいております。その説明の際に、平成26年度は特にだったんですけども、いろいろ選定方法、選定基準、採点方法といったところにご指摘をいただいたという中で見直しを行っております。それまでは、確かに65％を最低基準
としておりました。１つ経費の節減という項目がございまして、その当時。そこで15点の満点というところの審査項目を入れ込んでいた
と。当然非公募になります
と、そこが１者ということで満点になるという形の中でご指摘をいただいて、そこを外した
と。点数でいう
と、15点丸々少なくなったということがございました。そういった見直しをする中で、各項目につきましては５段階評価というのを行っております。そのときに真ん中の３という部分については最低基準を満たしたレベルであるということで、それが全ての項目が３
と、最低レベルを満たしているといったときには60％相当になるということですので、60％にしたということでございますが、65％から落としたというのは、経費の節減項目で満点がついていたのがその項目をなくしたというところの調整でございます。
◆14番（タナカ・キン君） 何を言っているかわかんないんですけども、例えばこれが公募ということになればライバルがいますよね。ところが、非公募はライバルはいないわけです。それで、５段階評価の３
という
と最低基準を満たしたレベルである。今回の道の駅もある項目の中では３点をつけられた人も、幾つかの項目でやっぱり３がついております。私は、ライバルがいないからこそ、やはりある程度の厳しいチェックが必要だ
と思うんだ。わざわざこれを下げているという、これもおかしいな
と。だから、私何言っているかわかんない
と。だから、やっぱりこういうことは次のときにまたさらに検討していくべきだ
と思います。今私の意見を踏まえてですけども、どうでしょうか。
◎企画財政部長(筆頭部長)（田辺秀男君） 26年当時の採点方法のご指摘という部分には、タナカ議員さんからもそういったご指摘をいただいて直しているところでございます。経費の節減という項目を入れることによって点数が高くなってしまうんだというご指摘でございました。そこのところを除いたというところで今回、パーセントとしては65から60に引き下がってはおりますが、実態としては引き下がっているという内容ではございませんので、そこのところはご理解をいただきたい
と思います。審査方法については、今後もより適正な方法というところでの検討は続けてまいりたい
と思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆14番（タナカ・キン君） ここで１つ確認しますけど、じゃ選定に当たっての選定基準の審査項目及び配点は、この非公募の施設は同じだったのか伺います。
◎企画財政部長(筆頭部長)（田辺秀男君） 大きな項目については、これは基本
としている項目でございます。その中の小項目につきましては、担当部署のほうでよりその施設の性格に合ったというところで決定をさせていただいておりますし、その中での配点につきましてもやはりどこが重要かというところで施設によって異なっているものでございます。
◆14番（タナカ・キン君） ということは、ここに第２審査基準、こうありますけども、じゃこの表
とほかの公民館施設では違う表で採点したということでいいんですね。
◎企画財政部長(筆頭部長)（田辺秀男君） 各施設ごとにその採点基準、小項目というのは違っておりますし、配点も違っております。
◆14番（タナカ・キン君） ここでまた若干戻ります。そのように各施設によって違うのは当たり前なんです。でも、先ほどのやつで審査するに当たっての聞き取りですよね、ヒアリング。その時間が一緒だったことについては、今のの
とちょっと違うじゃないですか。整合性がない
と思うんですけど、どうですか。
◎企画財政部長(筆頭部長)（田辺秀男君） 時間設定のほうにつきましては、基本的には説明10分、質疑応答10分
としておりますが、先ほど来の話のとおり、必要に応じて柔軟に対応する
という中で、議員ご指摘の施設によっての考慮という部分も今後検討させていただきたい
と思います。
◆14番（タナカ・キン君） 是非ともいろいろ検討してください。とにかく指定管理者が決定しました、私たちに説明をされますよね。何点でしたというのまであるんだけど、聞かなかった私たちも悪いかもしれないけど、やはりちゃんと細かい説明をしよう
としない。ゆえに、例えば国の大変なやつで森、加計問題みたいのあります。あれらのミスは、本当に行政における決定のプロセスは後で後ろ指を指されるようなことがないように透明性の確保はやっぱり大事になってくる
と思うんですけれども、今後まだいろんなところがまた指定管理者制度を行っていく中でこういうような選定とか審査の基準、ヒアリングも全部ひっくるめてなんだけども、そういう透明性の確保は大事になってくる
と思うんですけども、今後はそういう一部始終を議会に対して説明してほしい
と思うんですけど、その点はどうですか。
◎企画財政部長(筆頭部長)（田辺秀男君） この選定等の報告書につきましてもご指摘をいただいた中で内容の充実
といいますか、詳細
さを改善していきたいということでございます。こういった部分につきましては、他の資料においても事例という中で議会資料
とするときにはひとつ参考にするということの取り扱いはしておりますし、今後につきましてもまた必要な部分のところにつきましては充実を図るということで対応していきたい
と思っております。
◆14番（タナカ・キン君） わかりました。 次に、稼げる施設にするためにちょっと最後に私提案させていただきます。今観光客は一体何を目的
というか、何を目当てに
と考えたときに、どこでもやっているようなことをやったところで、それはお客さんが喜びません。やっぱりオンリーワン
というか、だからそういうことでいろいろ、先ほども言われました物販も専門家の指導を受けながらとか、メニューの見直しとかありましたけれども、燕にはやはりまだまだ宝物がたくさんあります。やっぱりそういったものをより有効に活用できるような施設のレイアウトやらディスプレー、これをやっぱり考えていく必要がある
と思うんだけど、どうでしょうか、これ部長にお聞きしますけども。
◎産業振興部長（小澤元樹君） おっしゃるとおりか
と思っております。まさに施設自体の魅力をまず磨いていく
と。食堂、物販、それから野菜、それからもう一つ大事なところで地域の魅力を伝える機能、そういったところの充実というのをやっぱり図っていかなくちゃいけないなというふうに考えております。その中でキーワード
としまして、やっぱり国上山の自然、それからさらにはそこに歴史ある良寛というようなキーワードとか、あと地域の農産物とか、さらには物販という意味では当然のことながら燕の金属製品というようなものがいろいろキーワードとしてはある
と思います。そういったところをどう整理をつけて、どこからやっていくのか
と。まさに今言った施設の基礎的な魅力を上げていく。それから、集客のためのイベントを充実させる。それから、地域の皆様からさらに愛されて活用いただく。そして、さらには周辺の地域
とどう連携していくか
と。非常にやるべきことがいっぱいありますので、それをまず整理をして、今言ったようなキーワードでどこからやるのが一番効果的なのか、そういったことを、売り上げについて我々の指導不足もあったか
と思いますので、指定管理者
と十分協議をしながら、専門家の助けもかりながらやっていきたいということでございます。まずは収益力の高い食堂の改善というのが一番だ
と思っておりますので、着実にできるところからやらせていただきたい
と思っております。 以上でございます。
◆14番（タナカ・キン君） ありがとうございました。市政全般についても、これでいい
と思ったところに進歩や発展はありませんので、絶えずやっぱりより高みを目指していろいろ進めていっていただきたい
と思います。 以上で私の
一般質問を終わります。
○議長（中山眞二君） ここで説明員入れかえのため、休憩します。 午前１１時３１分 休憩 午後 ０時５９分 再開
○議長（中山眞二君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、８番、吉田勝利君に発言を許します。
◆８番（吉田勝利君） それでは、私の
一般質問を始めます。 まず最初に、大項目１、新商品新技術開発支援事業について、中項目（１）新商品新技術開発支援事業について、小項目①、この数年間の利用状況について。②、完成品の展示について。 大項目２、ジェネリック医薬品希望カード
とお薬手帳について、中項目（１）ジェネリック医薬品を希望しますというカード
とお薬手帳について、小項目①、ジェネリック医薬品を希望するカードの普及状況について。②、お薬手帳を調剤薬局に持っていって提示する
と、どのようなメリットがあるのか。まず、数年前にこの場所で質問したジェネリックについては、当時市長さんの頑張りで県内一であったということでありますが、その後はどうなっているのかなというふうにも思っております。 まずは１回目の質問ここで。
◎市長（鈴木力君） お答えします。吉田議員からは、１番、新商品新技術開発支援事業、それから２番、ジェネリック医薬品希望カード
とお薬手帳、このご質問をいただきました。この２点について、初めに私のほうから総括的にお答えさせていただき、個々の通告項目につきましては、それぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。 大項目１、大項目２、総括的に答えさせていただきます。新商品新技術開発支援事業につきましては、市内企業の皆さんが行うさまざまな商品開発、技術開発のための後押しになり、それらの取り組みを加速することによって燕市の産業振興に寄与しているもの
と考えております。商品化に結びつく事例もかなりあり、大変有効に活用されている事業であるというふうに認識しております。 また、ジェネリック医薬品につきましては、平成24年度より県内では先陣を切って差額通知による使用促進を図ったところでございます。現在の普及率は74.29％
となり、国が定めた直近の目標は既に達成し、また医療費ベースでの効果額は累計で３億5,000万円に達している状況でございます。 それぞれの項目につきましては、担当部長のほうから答弁させていただきます。
◎産業振興部長（小澤元樹君） 私からは、１、（１）①
と②についてお答えさせていただきます。 まず初めに、ご質問１番、（１）の①、ここ数年の新商品新技術開発支援事業の利用状況についてお答えいたします。平成26年度から28年度の３年間で20件、4,866万6,000円を補助しており、うち12件が商品化し、出荷額は１億6,182万5,000円
となっております。 次に、ご質問１、（１）の②、完成品の展示についてお答えいたします。新商品新技術開発支援事業補助金交付規程に基づき、補助事業の完了後、実績報告書とともに大型の開発製品等を除いて試作品等の提出をいただいております。毎年、年度末に開催している市の中小企業支援制度説明会において展示、紹介しているほか、市のホームページで成果品の写真
と製品説明を掲載し、情報発信しているところでございます。 以上でございます。
◎健康福祉部長（佐藤徳子君） それでは、私からはご質問の２、ジェネリック医薬品希望カード
とお薬手帳についてお答えいたします。 初めに、２、（１）①、ジェネリック医薬品希望カードの普及状況についてお答えいたします。燕市国保では、ジェネリック医薬品差額通知を平成24年度から県内に先駆け、実施しております。希望カードにつきましては、この差額通知に同封することで普及を図っており、さらに平成24年度には希望カードの使途
と同じジェネリック医薬品への切りかえ希望の意思を印字した被保険者証ケースを燕市独自で作成し、被保険者証の更新時に国保加入者全員に配付しております。また、転入あるいは退職等で新たに燕市国保に加入される方につきましても被保険者証の交付時に保険年金課窓口で随時配付しておりますので、燕市国保の加入者につきましては、おおむね希望カードは普及しているもの
と認識しております。 次に、２、（１）②、お薬手帳のメリットについてお答えいたします。お薬手帳に記録されている薬剤の処方歴や主な既往歴などの疾患に関する情報を薬剤師が確認できることから、患者のアレルギー、薬の飲み合わせや重複チェック、副作用のリスクの低減、ほかの治療への悪影響の防止などによる薬物療法の適正化など、服薬管理の面においてメリットがあります。また、医療費に関しましてはお薬手帳を調剤薬局へ持参することで、要件を満たせば薬剤服用歴管理指導料が減額されることもあり、お薬手帳がない場合
と比べて自己負担額の軽減につながる場合があります。
◆８番（吉田勝利君） まず最初に、新商品のほうですが、採択のほうの件数が20件、交付額が4,866万6,000円、商品化件数が12件というふうに、出荷額が１億6,182万5,000円ということですが、出荷額につきましてはどのようにして確認されているんでしょうか。
◎産業振興部長（小澤元樹君） 出荷額につきましては、その後のフォローアップということで、採択企業さんのほうから申告ベースで報告をいただくこと
としております。 以上でございます。
◆８番（吉田勝利君） わかりました、今のは。 それから、完成品の展示はどのようにしているのかということにつきましては、展示場所というのは何カ所ぐらいあるんでしょうか。
◎産業振興部長（小澤元樹君） 展示につきましては、常設というわけではなくて、年度末の施策説明会のときに会議室のようなところで、その横
というか、そこに並べさせていただきまして、そこで出席した皆様にごらんいただくようなスタイルを今とっております。 以上でございます。
◆８番（吉田勝利君） 今出席された方
といいます
と、どんな方々が出席されるんでしょうか。
◎産業振興部長（小澤元樹君） 主に来年度の国の施策ですとか、技術開発等々が中心になりますけれども、支援メニューの説明ということでございますので、主に市内の企業の皆様、四、五十社というような方々にお集まりいただいているところでございます。そういった方々に主にごらんいただいているところでございます。
◆８番（吉田勝利君） 展示する場所として、産業史料館だとか、地場産センター、市庁舎の１階なんかにも展示できるのかな
と思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
◎産業振興部長（小澤元樹君） 今段階です
と、年１回の施策説明会の際
と、あとそれからホームページのほうに写真という形で掲載しているところでございますので、議員おっしゃるとおり、今後はちょっとどのような場所が適切か
と、まさにおっしゃるとおり産業史料館もリニューアルされますし、地場産センターのほうもございますし、いろんな場所がございますので、ちょっと適切な形を検討させていただきたい
と思います。
◆８番（吉田勝利君） わかりました。 次に、審査によって採択者を決める
とのことですが、試作品を見る
と、これでよいのか
とちょっと首をかしげるようなものもあるというふうに聞いております。完成時にしっかり
と確認をしているのかどうか、その辺についてはいかがでしょうか。
◎産業振興部長（小澤元樹君） お答えさせていただきます。 試作品のほうは、まず最初に企画段階でしっかり
とデザインですとか、技術、市場性、あと地域への波及効果とか、そういったところで書面のほうで審査をさせていただいておるところでございます。そこまでは専門の審査委員の方にやっていただいているところでございます。審査員から完成品のフォローまでというところまでは、ちょっと審査の範疇に入っておりませんで、試作品につきましては実績報告書が出されるとともに、試作品のほうを職員のほうで確認をさせていただいているところでございます。ですから、まずは専門家の方々から企画段階でしっかり
と実現も含めた形で審査いただいているというところでございます。 以上でございます。
◆８番（吉田勝利君） 市のほうの担当者のほうは職員の方ということですが、当然部長さんから課長さん、皆さん入るわけです。そのほかに実績、そういうところでできてきた商品を市長さん、副市長さん、教育長さんとか企画財政部長さん、総務部長さん等にも見ていただいているのかどうか、その辺はいかがですか。
◎産業振興部長（小澤元樹君） お答えいたします。 今ご指摘の点につきましては、特にまだ実現していないところでございます。ちょっと機会を捉まえて紹介させていただくようなことも検討できれば
と思っております。 以上でございます。
◆８番（吉田勝利君） わかりました。 その次に、次年度へ繰り越し
となった交付実績数
と商品化した出荷数は、出荷額ですか、その辺はいかがですか。
◎産業振興部長（小澤元樹君） 繰り越しになった案件についてお答えいたします。 同じく26年度から28年度で繰り越しになりました案件は、全部で４件であります。交付させていただきました補助金の額のほうが、読み上げます。1,165万4,000円になります。うち商品化した件数が１件、出荷額のほうが1,503万4,000円になっております。 以上でございます。
◆８番（吉田勝利君） 申請年度に繰り越し
となったものは、どのくらいの期間内で商品化されるのか、その辺はどうなんでしょう。何年もかかって開発されるのかどうか、その辺については。
◎産業振興部長（小澤元樹君） それにつきましては、全ての案件が次年度までにはしっかり
と商品化したりとか、決着がついているということになっております。 以上でございます。
◆８番（吉田勝利君） 以前にこの期間が大体３年ぐらいというふうにちょっと聞いたことがあるんですが、そんなに時間もかけている
と、当然新商品にならなくなってしまうような部分もありますので、できるだけ早く次年度中にはという、それをしていただければ
と思います。 次に、繰り越し案件の企業側の開発熱意はどうなのかという、今の質問
と同じなんですが、また単年で終了せずに繰り越す事例が出ることに対して市はどのように考えているのか、その辺については、ちょっと前の質問
とダブっている……
◎産業振興部長（小澤元樹君） お答えいたします。 繰り越し案件に対する企業さんのほうの熱意、それから単年度で終了しないことへの市の見解ということでございますけれども、まず基本的に計画としましては単年度で終わらせるというようなことで採択のほうはさせていただくわけでございますけれども、特に材質ですとか、機械装置を改造したりとか、あと強度や耐久性をテストしていく、そういった中でも新しい試みということで、非常にトライ・アンド・エラーというか、何度もちょっと条件を変えたりしながら試験をしたりとか、試作を行っていかなくちゃいけないというようなことで、技術的な問題とかデザインのところの部分をクリアしていくのに時間がかかっているケースがある
と聞いております。そういったことが判明します
と、企業様の熱意のほうも一生懸命やっているがゆえに、そういうふうに時間がかかってしまうというふうに我々捉えておりまして、財政的な原則からします
と、単年度で終わらせる
というところは大原則であるというところは我々認識しておりますが、ある程度やむを得なかったのかな
ということも一方で認識しております。そういうことも踏まえまして、今年度は原則的に申請時から天災とか本当にやむを得ない事由以外は基本的には繰り越せないですよということを十分明示した上でご申請いただき、採択を受けていただくというようなことにちょっと変えさせていただいております。 以上でございます。
◆８番（吉田勝利君） ここのところ、今の質問
とその前の４、５
とほとんど同じような内容になるかもしれませんけども、先ほども言いました26年から28年度の３年間で完成に至らずに終わった事例はあったようですが、そのことに対してどのように考えているのかということなんですが、その辺は今ほど。
◎産業振興部長（小澤元樹君） 完成しないものとしましては、３年間で８件、先ほど20件採択させていただいた
と申し上げましたが、８件が技術的な壁を越えられなかったとか、そういったもう一度市場性を調べてみたらちょっと難しかったとか、いろんな理由で断念をしております。我々としては、完成品というところが多分成果目標として求められるか
と思いますけれども、そこは目指しつつ、やむを得ず断念したというところにつきましては、例えばそうはいっても採択企業さんからの声としては、その技術をほかの部分に転用できたとか、そういう副次的な効果が生まれているという声も届いておりまして、そういったところが全くゼロではないというところで一定の効果はあったんではないかというふうな認識でおります。そうはいっても、やはり採択の際にもしっかり審査をして完成というところが我々の目指す事業でございますので、フォローアップをしつつ、いい成果ができるような事業にこれからもしていきたい
と考えております。
◆８番（吉田勝利君） 審査の際に実現可能性等しっかりした確認をしつつ、申請者に対してもフォローアップしていく
と、そういうように今お答えになりましたけれども、その点についてはごもっとも
と思いますので、ただ少々強行にでもフォローをしていく必要があるのかな
と思います。その辺は、何せ税金を使っていることですから、その辺のアップのほうはよろしくお願いしたい
と思いますが、どうでしょうか。
◎産業振興部長（小澤元樹君） まさに公金を使わせていただいているというところで、しっかり
とフォローアップをさせていただきたい
と思います。
◆８番（吉田勝利君） 次は、開発した新商品に対して権利関係の申請手数料は補助対象経費になっているのかどうか。また、対象経費であれば平成26年から28年の３年間で権利関係の費用を計上している企業はあったのかどうか、その辺についてはいかがでしょうか。
◎産業振興部長（小澤元樹君） お答えいたします。 交付規程のほうで、その他経費というところで事務遂行上必要
とされる知的財産権、導入費用等々が認められてございますので、こちら費用のほうに計上していただけるような仕組みになっております。 ３年間での実績でございますけれども、国内外の特許費用を計上ということで、２件計上されてございます。
◆８番（吉田勝利君） 26年から28年
といえば、今現在は意匠とか実用新案というのは審査機関も１年以内ぐらいにはもう結論が出るような、そういう特許庁における審査も早くなっています。そうする
と、この２件については登録になったのでしょうか。その辺はどうですか。
◎産業振興部長（小澤元樹君） 済みません。そこまでフォローできておりませんでしたので、ちょっとフォローさせていただければ
と思っております。
○議長（中山眞二君） 吉田議員、答弁に対して再質問してください。だんだんちょっと横へずれてきましたんで、お願いします。
◆８番（吉田勝利君） 後で調べまして、仮に拒絶されたということであれば、審査のときにこれは採用してもいいとかなんとかというときに、事前にそういう権利関係というのは調査しなきゃいけないんです。ですから、審査をして、事前調査をしてそれ
と似たようなものがない、大丈夫だな
というときに認められるわけです。審査をしている
と思うんです。ですから、その辺もし仮に拒絶されたようなものがあるんであれば審査の状況がうまくいっていなかったのかな、調査の状況がよくなかったのかなというふうに思いますので、登録になったか拒絶されたのかの調査はやっていただければ
と思います。 それから、当然新商品新技術開発支援事業の費用対効果をどのように考えているのかお聞かせください。
◎産業振興部長（小澤元樹君） 新商品新技術開発支援事業の費用対効果ということでございますけれども、交付額に対しまして、先ほどお話しさせていただきましたとおり、出荷額のほうが３倍強という数字的な部分、あと各社が開発をやることによって自社のほうに技術力が蓄えられること、それから研究時、これが本当に副次効果であるかどうかなんですけれども、新しい技術開発にチャレンジするということで、社内でもひょっとしたら人材育成がちょっとは進むかもしれないというようなことから、私どもとしては一定の効果があったもの
と考えております。製品化に至らなかった場合も、先ほど申し上げたとおり、さまざまな効果があるということで、やはり一定の効果があるんじゃないかな
と考えております。 以上でございます。
○議長（中山眞二君） 吉田議員、通告の範囲内でお願いします。
◆８番（吉田勝利君） 今の効果があったんじゃないのかな
ということなんで、その辺は今後利用する企業の数によってもまた評価が変わってくるのかなというふうに思いますので、できるだけその辺は今の状況が続くようにお願いしたい
と思います。新商品の技術についてはこれで終わりまして、次にジェネリックの医薬品カードの件についてお聞きします。 県内市町村の普及の率とか何かということについてはおわかりになりますか。
◎健康福祉部長（佐藤徳子君） ジェネリック医薬品の希望カードの普及ということでは、県内の他市町村の状況については把握しておりません。
◆８番（吉田勝利君） それについては、先ほど24年度から県内に先駆けてやっていまして、市長さんのほうからのお話でも74.2％の３億5,000万円ですよというお話でした。それで、じゃ県内ほかの市町村はどういうことなのかなというふうにちょっと知りたかったもんですから、お聞きしたんですが、これは県のほうでも多分なかなか数字的なものはつかめないのかなというふうに思いますので、そこはわかりました。 県内市町村別の普及の方法というのは、多分ホームページだとか、広報紙によってやっているのかなというふうに思いますが、燕市においての普及方法というのは、もう一度済みません、お聞かせください。
◎健康福祉部長（佐藤徳子君） 希望カードの普及ということにつきましては、先ほどもお答えさせていただきましたけれども、年に１回の被保険者証の更新時に国保加入者の方に配付しております。また、逆に希望カードが不要だという方もいらっしゃいますので、そういう方につきましては透明のケースを郵送するなりというふうなことで柔軟に対応しております。
◆８番（吉田勝利君） 先ほどの話で、これを利用する
と医師とか薬剤師の方のこの辺の対応はどんな対応されているのかというのは、あまり市のほうとしてはその辺踏み込みたくないことなのかもしれませんが、何かおわかりになりますか、その辺は。
◎健康福祉部長（佐藤徳子君） ジェネリック医薬品自体の普及ということかというふうに思いますけれども、医師や薬剤師の反応ということでございますが、当然普及を始めてから時間も経過しておりますので、まして全国的な取り組み
となっております。そういうことからも燕市としては先駆けて医師会、薬剤師会のご理解をいただきながら、協力体制のもと進めてまいったところでありますけれども、そういった全国的な今動きもありますので、もちろん薬によっては、患者さんの病状によってはジェネリックを希望されても、それは先生のほうで許可されないということもあるか
と思いますけれども、理解されて協力体制のもと普及のほうが進んでいるというふうに考えております。
◆８番（吉田勝利君） その辺は、薬局において国作成のポスターとか、リーフレットの掲示だとか、配布、そういうこともされているでしょうし、病院薬局においても県作成のリーフレットの配布、そういうこともされているのかなというふうに思います。県の薬剤師会によるセミナーの開催とか何か、そういうようなこともあるみたいですが、その辺については燕市としてはおやりになる気はあるんでしょうか。
◎健康福祉部長（佐藤徳子君） 市としてのセミナーの開催ということは、今現在は特に予定はしておりませんけれども、必要な方、また個別的な相談があった場合には、そういうお話はさせていただいているところでございます。
◆８番（吉田勝利君） 次に、お薬手帳の利用についてなんですが、この辺につきましては調剤薬局に持参する人の率について、どのくらいの率になっているかというようなことはおわかりになりますか。
◎健康福祉部長（佐藤徳子君） それにつきましては、市のほうでは把握できておりません。
◆８番（吉田勝利君） じゃ当然年齢別にどういう年齢の人たちが持っていくのか、いつも持っているのかどうかというようなこともなかなかつかめませんか。その辺はいかがですか。
◎健康福祉部長（佐藤徳子君） 細かい年齢等も当然市のほうで把握はしておりませんけれども、薬局や医療機関で無料で提供されるものでありますので、随時持参は促すように先生方、薬剤師の皆様の指導のほうはされているかというふうに考えております。
◆８番（吉田勝利君） 先ほどお薬手帳を持参する
と、どんなメリットがあるのかというところで、持っていけば点数が41点、持参しなかった場合は五十何点とかということで、かなり安く、低い点数になりますよというふうにお答えになっておられましたが、これは点数が低くなればその分だけ患者さんの費用が安くなるという解釈でよろしいんですか。
◎健康福祉部長（佐藤徳子君） 議員おっしゃったとおりなんですけれども、ただ前提条件がございまして、薬局も性格が１つではございませんので、薬局の種類によるというところがございます。ただ、普通の薬局の場合は、６カ月以内に処方箋を持参する場合には、先ほどもお答えしましたけれども、薬剤服用歴管理指導料というもの、これがお薬の重複がないかとか、アレルギーとか、そういうものを確認して指導するものでございますが、これについて点数が下がりますので、負担額も少なくなるということになっております。ただし、全ての薬局がそうだ
と、適用になるということではございませんので、ご了承願いたい
と思います。
◆８番（吉田勝利君） 調剤薬局のメリットということで、先ほどなんか病院や薬局とか、そういうところで過去の例えばアレルギーだとか、副作用の状況だとか、そういう確認ができるから、薬を調剤するときにもそういうことがやりやすいんですよ
という。ですから、お薬手帳を常に持ってきてくださいねということなんでしょうけれども、先ほど薬局のほうで無料で出しているものだから
ということだったんですが、行政のほうとしてもその辺についてのメリット、さっきの点数なんかのメリット、そういうようなこともちょっと宣伝してもらえればな
と、そういうふうには思うんですが、その辺はどうでしょうか。
◎健康福祉部長（佐藤徳子君） 広く全体に啓発する場合
と、それから個別の教室等もしくは個別の相談の場面などでまたお知らせする機会
と両方あるか
と思いますので、今現在も必要な方にはそういうお話はさせてもらっているところでございます。 また、今言われたお知らせをしていくということについては、私どものほうでもできることについて考えてみたいというふうに思っております。
◆８番（吉田勝利君） お薬手帳についてのメリットということでしたが、その辺は今行政のほうからもできることはやっていただけるというようなお話でしたので、ひとつその辺もよろしくお願いいたします。 これで私の質問を終わります。
○議長（中山眞二君） ここで説明員入れかえのため、休憩します。 午後 １時３９分 休憩 午後 １時５４分 再開
○議長（中山眞二君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、20番、大岩勉君に発言を許します。
◆20番（大岩勉君） ４月燕市長選挙では、鈴木市長は３選を果たされました。おめでとうございました。３期無投票の当選のおごりからくる権力の行使で、市職員への負担をかけることなく市政を行っていただきたい
と思います。 新潟県知事選挙では、鈴木市長推薦の花角知事が誕生しました。ますます市長としての市政に自信を持って邁進されること
と思います。 選挙管理委員会にお礼を申し上げます。旧燕庁舎での期日前投票所を利用させていただきました。前向きな精励恪勤な努力に敬意を申し上げます。 それでは、通告に基づきまして
一般質問に入ります。大項目１、市長の政治姿勢について、中項目１、選挙公約３期目に向けてについて伺います。小項目１、市長選挙でのスローガン「やるぞ！燕 進め！未来へ」の主な重点施策はどのような考えなのかお伺いいたします。 小項目２、選挙期間中では個人演説会を多くの会場で開催予定が、残念ながら中止
となりました。直接市民
と話す機会がなくなりましたが、市長としてはどのような心境かお伺いいたします。 中項目２、市長ふれあいトークについて、小項目１、各会場の参加者数はどうだったのか。市長が思っていたより少なかったのか多かったのかお伺いいたします。 小項目２、各会場での主な質問はどのような意見が出されていたのかお伺いいたします。 小項目３、今年度は
まちづくり協議会様
との共同開催
とあるが、燕北地区
まちづくり協議会が日程になかった理由をお伺いいたします。 大項目２、防災対応について、中項目１、気象台が行う市町村の防災対応支援についてお伺いいたします。小項目１、気象庁が地方気象台の業務や体制の見直しを検討していることは把握されているのかお伺いいたします。 小項目２、気象台
と市町村の連携をより密にし、災害への危機管理を共有できる関係づくりを強化する
とあるが、防災主幹は把握されているのかお伺いいたします。 小項目３、見直しでは業務を１人で担えるようにし、市町村支援作業の体制強化
とあるが、燕市としての取り組みをお伺いいたします。 大項目３、ふるさと燕応援寄附金について、中項目１、寄附金の総額についてお聞きいたします。小項目１、27年度、28年度、29年度の総額をお伺いいたします。 中項目２、お礼品について、小項目１、ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体が５月16日、都内で会合を開きましたが、燕市は参加されたのか。参加されていれば、会合の内容をお伺いいたします。 小項目２、ふるさと納税を物品の返礼ばかりでなく、少子化対策に活用した結果、人口増に結びついた事例があるが、燕市としても取り組む考えはないのかお伺いいたします。 小項目３、ユニーク返礼として、帰郷困難な人への代行サービスとしてお墓の清掃や手入れ、故郷に残る親の見回りなどをする自治体も増えているが、燕市としての考えをお伺いいたします。 中項目３、シルバー人材センターの運営活用についてお伺いいたします。小項目１、ふるさと燕応援寄附金を活用し、ライフスタイルに合わせた就業を提供するとともに、高齢化社会対策の活性化に貢献する事業
と思うが、燕市としての考えをお伺いいたします。 小項目２、29年度シルバー人材センターの会員数、総売り上げが前年度より下降状態だが、燕市として協力できないのかお伺いいたします。 これで１回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） それでは、大岩議員のご質問にお答えします。私からは、１番の（１）３期目の選挙公約についてのご質問に答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ各担当部長のほうから答弁させていただきます。 ご質問の１、（１）①、市長選挙でのスローガンにおける重点施策についてお答えいたします。この点につきましては、所信表明で述べさせていただきましたそのとおり、燕市のここ一、二年の人口の減少幅は拡大傾向にあり、このままの状況が続きます
と、本市の将来に影を落とすことになりかねません。３期目を迎え、改めて危機感を持ちながら、第２次総合計画に基づき、３つの人口増戦略を着実に推進するとともに、次の世代にしっかり
と燕市を引き継ぐための行財政改革の推進
と次なる飛躍のための準備、これが必要である
と考えているところでございます。３期目のスローガン「やるぞ！燕 進め！未来へ」は、行政、市民、企業が一致団結し、さまざまな難題にも不退転の覚悟を持って臨んでいく、こういう強い意思をあらわす言葉でございます。この言葉を市民の皆様に呼びかけながら、３つの人口増戦略
と未来への基盤づくりに積極的に取り組んでまいりたい
と考えております。 次に、ご質問の（１）②、選挙期間中の個人演説会が中止になったことについてのご質問にお答えいたします。議員のご質問にありましたように、このたびの市長選が当日急遽という関係で無投票になったことから、個人演説会の多くを中止することになりました。私としては、２期８年の成果
と３期目の取り組み方針や３期目における思いというものを市民の皆様に直接伝える絶好の機会
と捉えておりましたので、その点では非常に残念な思いがあったことも事実でございます。そういったこともあり、今回ふれあいトークを早目に開催すること
とし、またより多くの市民の皆さん
と意見交換をしたい
と考え、可能なところではありますけれども、
まちづくり協議会の総会、ここに大勢の皆さん、地域の皆さんが集まっておりますので、その機会を捉えて一緒に開催させていただくということにしたものでございます。参加者
とご質問の関係につきましては担当部長が答弁いたしますが、例年以上にたくさんの方からご参加いただき、活発な質疑応答も行われました。大変有意義な機会であったというふうに受けとめております。
◎企画財政部長(筆頭部長)（田辺秀男君） 私からは、ご質問の１、（２）市長
とのふれあいトークについてお答えいたします。 最初に、①、各会場の参加者数についてであります。今年度のふれあいトークは、
まちづくり協議会の総会
とあわせた開催が６回、ふれあいトーク単独での開催が１回、計７回の開催をいたしました。各会場別に参加者数を申します
と、吉田
まちづくり協議会の会場は61人、以下同様に燕第二地区
まちづくり協議会52人、島上地区
まちづくり協議会39人、燕西地区
まちづくり協議会40人、燕第一地区
まちづくり協議会64人、四箇村
まちづくり協議会67人、それから市民交流センターでのふれあいトーク単独開催は32人でありました。昨年度は、５回の開催で全会場合わせて122人の参加をいただき、１会場当たりの平均参加者数は24.4人でした。今年度は、全会場の合計で355人、１会場当たりの平均参加者数は50.7人
となり、期待どおり参加者数の増加につながった
と思っております。 次に、②、各会場での主な質問内容についてお答えいたします。このたびは、
まちづくり協議会の総会の後に引き続き燕市のまちづくりについてをテーマにふれあいトークを開催したことで、それぞれの地域の課題から市政全般にわたる取り組みまでさまざまな質問や意見を多数いただきました。その中でも一番多かったのが、やはり今冬の大雪に伴う除雪対応への要望であります。ほかには人口減少問題、地域医療や介護施設、高校の特色化、汚水処理構想、保育園の民営化、それから地域のインフラ整備等への質問、要望等がございました。また、多くの会場で30分を超えるやりとりがあり、中には10人近くの方が手を挙げる会場があるなど、全体を通し、活発で有意義な意見交換をさせていただきました。 最後に、③、燕北地区
まちづくり協議会との共同開催にならなかった理由についてお答えいたします。このたびは、
まちづくり協議会の総会
とふれあいトークを一緒に開催することで参加者の増加
と活発な意見交換が期待できるとして、全協議会において共同開催ができるよう２カ年での実施を基本にしているものでございます。実施に当たりましては、
まちづくり協議会全13団体に共同開催について打診しましたところ、全ての団体から好意的なお答えをいただきました。しかしながら、今年度の総会については既に予定が決まっていて日程調整が困難であったり、ご質問の燕北地区
まちづくり協議会におきましては、総会とともに防災講演会も既に企画をされておりました。そういった協議会については、次年度に共同開催をさせていただくこと
としているものであります。 以上でございます。
◎総務部長（田辺一幸君） 私からは、ご質問の２、防災対応について
と３、ふるさと応援寄附金についての（１）（２）
と（３）の①についてお答えいたします。 最初に、２、（１）の①
と②について、地方気象台の業務や体制の見直し
と市町村の連携につきまして関連がございますので、あわせて答弁させていただきます。気象庁が地域における気象防災業務のあり方を検討していることにつきましては、今年２月、新潟気象台長さんが来庁され、市長に直接業務の見直しや市町村
との連携について説明があり、防災主幹を始め防災課として情報は共有しているところでございます。気象庁では、平成29年４月から７月にかけて地域における気象防災業務のあり方検討会を開催し、取りまとめた内容は防災意識社会を担う一員として意識を強く持ち、市町村、都道府県、関係省庁の地方出先機関等が一体
となって住民の具体的な防災行動に結びつくよう一層貢献すること。また、防災の最前線に立つ市町村に対して一層理解、活用いただけるよう平時からの取り組みを推進するということなどが盛り込まれたところでございます。さらに、市町村の防災対応を支援するため、気象台
と市町村の連携をより密にし、災害への危機意識を共有できる関係づくりを強化するため、早ければ2019年度にも関東甲信の気象台から始めたいということでございます。そのために平時から気象台長
と市町村長
との顔の見える関係の構築が重要であり、お互いに電話番号を確認したところでございます。この取り組みがスタートした暁には、気象台
との連携により迅速な対応を図り、市民の皆様の安全の確保に努めてまいりたい
と考えております。 次に、③、気象台の体制見直しに伴う市町村支援作業の体制強化について、燕市としての取り組みについてお答えいたします。大岩議員ご指摘の地方気象台の業務の見直しでは、地方気象台の天気予報や警報に関する作業の一部を管区気象台や地方の中枢の気象台、本庁に集約し、雲の状況など目視観測の一部は機器で自動化する
としています。また、現在２人１組のシフトで行っている業務を１人で担えるようにし、市町村支援や管区などでの作業体制を強化する
としています。市
といたしましては、今のところ具体的なことは聞いておりませんが、万が一の際は気象台を含む関係機関
と連携して市民の皆さんの安全
と安心に努めていきたい
と考えております。 次に、ご質問の３、（１）の①、ふるさと燕応援寄附金の総額についてお答えいたします。平成27年度につきましては２万412人で５億8,579万5,767円、28年度につきましては２万3,440人で５億8,165万6,885円、29年度につきましては４万258人で９億6,946万円の寄附をいただいております。 次に、ご質問の（２）の①、ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合への参加の有無についてお答えいたします。燕市としては、ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合には参加しておりません。全国的に見ても平成30年５月現在75自治体の参加
となっており、全国の自治体の参加率はわずか
となっているのが現状でございます。 次に、ご質問の②、ふるさと納税の少子化対策への活用についてお答えいたします。議員ご指摘の事例は、ふるさと納税を活用して認定こども園の保育園料を10年間無料化したことで人口が増えたという北海道上士幌町のこと
と思います。燕市では、産業、教育、福祉などの分野ごとに寄附金の活用事例を示した上で寄附を募り、寄附者の意向に沿って寄附金を有効に活用させていただいております。現在寄附金の使途で少子化対策としては、一般不妊治療費助成事業や妊産婦医療費助成事業などに寄附金を使わせていただき、サービスの充実を図っているところであります。今後も燕市を応援いただく寄附者を増やす
と同時に、寄附金の活用事例を示した上でふるさと納税の充実を図ってまいります。 続きまして、ご質問の③、帰郷困難な人への代行サービスについてお答えいたします。親元を離れて遠くに暮らす状況が増えている昨今、議員ご指摘の代行サービスは重要な役割を果たす
と考えております。市としましては、さまざまなネットワークを利用して高齢者の日常的な見守りを行っておりますが、ふるさと納税の返礼品としましては、郵便局の社員等が定期的に高齢者宅を訪問し、遠方に暮らす家族に状況を報告する日本郵便株式会社の高齢者見守りサービスを今年４月から返礼品に加えております。お墓の清掃代行につきましては、今後ほかの自治体の状況や
市内事業者の意向を踏まえ、検討してまいりたい
と考えております。 次に、ご質問の（３）の①、ふるさと燕応援寄附金を活用したシルバー人材センターの活性化についてお答えいたします。燕市のシルバー人材センターでは、市
と空き家等の適正管理に関する協定を結び、空き家、空き地の見回り、それに伴う草取り作業などの代行サービスを提供しており、全国的に見ましても、こうしたサービスをふるさと納税の返礼品
としている事例が見られます。議員ご指摘のとおり、ふるさと燕応援寄附金の返礼品としてこれらのサービスを提供することで高齢者の就業機会が増え、シルバー人材センターの活性化につながることが考えられますので、先ほどご質問のありましたお墓の清掃代行サービスも含め、シルバー人材センターの意向を踏まえながら返礼品
とすることについて検討したい
と考えております。 以上でございます。
◎健康福祉部長（佐藤徳子君） それでは、私からはご質問の３、（３）②、シルバー人材センターへの燕市としての協力体制についてお答えいたします。 シルバー人材センターの平成29年度の会員数は532人、契約金額は２億494万円で、平成28年度に比べ会員数で35人の減少、契約金は305万円の減少
となっております。燕市
といたしましては、公共施設の管理や街路樹の除草、剪定などの事業を委託しておりますが、今後も可能な限りシルバー人材センターの事業拡大を支援していくとともに、市の広報紙を通じてシルバー人材センター入会説明会の参加やシルバー人材センターで実施するシルバー事業のＰＲを行い、就労支援及び人材確保に努めていきたい
と考えております。
◆20番（大岩勉君） それでは、順次再質問に入らせていただきます。 まず、大項目１、中項目１、小項目１に入ります。選挙戦での討議資料で、鈴木市長のマニフェスト、これの中でポリシー１では高齢化社会に対応できる快適で便利なまちづくりをつくります
とあるが、どのように取り組まれることなのか市長にお聞きします。 また、ポリシー２では行政効率化、民間活力導入
とあるが、どのようなことを考えているのか市長にお聞きします。 さらに……
○議長（中山眞二君） 大岩議員、一問一答ですので、１問ずつやってください。
◆20番（大岩勉君） それでは、ポリシー１のところで市長にお聞きいたします。
◎市長（鈴木力君） お答えします。 高齢者が住みなれた地域で安心、快適に生活できるようにするためには、何よりもまず高齢者を地域で支え合う地域包括ケアシステムの構築、これを目指して医療、介護、介護予防、生活支援等が包括的に提供される仕組みづくり、これをつくり上げていくことが肝要
と考えております。また、市民の皆様から要望の多いスワロー号、きららん号を始め
とする公共交通計画の見直し、改善、これについても検討を行いたい
と考えているところでございます。そのほかいろいろあるわけですけれど、例えば高齢者の
交通事故の発生を抑止する環境整備や意識啓発を図るとともに、犯罪や消費者トラブルの未然防止、こういったことにも取り組むことによりまして、高齢者に住みやすいまちづくりを進めてまいりたい
と考えています。
◆20番（大岩勉君） それでは、ポリシー２では行政効率化、民間活力導入
とありますが、どのようなことを考えているのか市長にお聞きいたします。
◎市長（鈴木力君） この点につきまして、所信表明でも述べさせていただきました行政の効率化
と生産性の向上策としては、ペーパーレス会議の推進など行政コストの縮減に努めるとともに、引き続き職員数の適正管理
と人材の確保、育成に努めてまいりたい
と考えております。また、新公会計制度、複式簿記であったり、発生主義会計によるものでございますけれど、この活用促進を図るほか、債権管理条例、これを新たに制定いたしまして、各種料金の公平、公正で効率的な徴収に努めてまいりたい
と考えております。 民間活力の導入の件につきましては、これまでも進めてきましたけれど、保育園等での民営化推進、これを進めるとともに、さらなる民間への業務委託や指定管理者制度の導入、この検討を進めてまいりたい
と考えています。
◆20番（大岩勉君） 続きまして、ポリシー３では魅かれ、光れ、惹かれ、３ひかれを直截簡明にお話しください。
◎市長（鈴木力君） このひかれ３つでございますけれど、これは２期目のスローガンとして掲げたもので、日本一輝いているまちとして誇れるようにするための人口増戦略、この中で表現しているものでございました。 １つ目の魅かれ、魅力の魅というのを使う魅かれでございますけれど、産業の振興、教育、子育て環境の整備、医療、福祉の充実などを総合的に進めることにより燕市の魅力を高め、燕市に住みたい、働きたいといういわゆる定住人口、これを増やしていきたいというものでございます。 ２つ目の光れ、これは光源氏とかの光そのものの光れでございますけれど、みずから病気予防や地域の
ボランティア活動などに主体的に取り組んでいく人、若者や女性の活躍を応援するなど、きらきら輝く活動人口を増やすものでございます。 そして、３つ目の惹かれ、これは惹かれるとかという若いという字に最後、下は心を書く惹かれでございますけれど、これにつきましては燕市の魅力を積極的に発信し、それにひかれて燕市に訪れたい、観光に来たいであったり、応援したい、ふるさと納税をしたい
と思う、すなわち交流応援人口、これを増やしていくというものでございます。
◆20番（大岩勉君） さらに、ポリシー４では譲り合い、支え合う共生社会をつくります
とありますが、直截簡明にお話しください。
◎市長（鈴木力君） この点につきましては、これからますます厳しい財政状況が進む、そういった中にあってどんどん少子高齢社会、人口減少社会が進んで、その中を我々は生きていかなければならない、そういった中でいろんな課題が直面してきます。それを乗り越えていくためには、ただただ求めるばかりではなくて、お互いに支え合い、助け合い、場合によっては譲り合うという地域共生社会の構築が必要ではないか
と、そういった問題意識のもとでのものでございまして、例えば高齢者を地域で見守る地域支え合い活動、これ今は４地区で取り組んでいるわけですけれど、これを燕市全域に広げるということを目指す、あるいは今後公共施設の統廃合を進めることになりますが、当然統廃合
となれば今までそれぞれにあったものが複数の地区で１つの施設を共有して使用していただく、そういったこともご納得いただかなければならない、そういった地域を目指していくというものでございます。
◆20番（大岩勉君） ただいまのマニフェストなんですけど、これは市長は先ほど申しましたけど、無投票当選
といえども、市長からの提案だ
と思うんだ。提案であり、また逆に市民
との約束事だった
と思います。その辺をしっかり踏まえて行政に携わっていただきたい
と思います。 次に移ります。２番に移ります。市会議員の多くも個人演説会の応援弁士としてスケジュール設定されていましたが、市長は把握されていましたか。また、把握されていたなら、その心境をお伺いいたします。
◎市長（鈴木力君） 個人演説会の話をこの場で申し上げていいのかちょっとあれですけれど、議長から発言を求められましたので、お答えしますが、個人演説会での応援弁士の打ち合わせ会議、そこに私も同席しておりましたので、状況は承知しておりました。大変大勢の議員の皆様が私を応援してやろう、私のために労をとってやろうというお気持ちにその場で触れさせていただいて、とてもうれしく、感激したところでございます。返す返すも個人演説会を行う機会がなくなったというのが残念でございます。
◆20番（大岩勉君） 市会議員の応援演説の弁士というふうに言いましたけども、これ自体はやっぱり燕市の行政を鈴木市長から真っすぐな道に進み、また導いていただきたいという気持ちがあった
と思います。その辺を心していっていただきたい
と思います。 次に移ります。次の市長ふれあいトーク、１番はわかりました。会場の人数が多かったかということわかりまして、市民交流センター、これ最後私も寄せていただいたんですけども、残念ながらほかの会場
と比べる
と半数近かった。これは、たまたま会場の変更もあったんじゃないか
と思いますけども、そういった点をやっぱり今後の参考にして、また考慮していっていただきたい
と思います。 ２番の主な質問はということは今お聞きしましたので、それでわかりました。 ３番、燕北地区の
まちづくり協議会の日程は、私も実際行ったんですけど、これ提出した後だったんで、このまま掲げさせていただきましたけど、内容はわかりました。 次に移ります。防災対応についてです。２の１の１、近年相次ぐ自然災害が増えたことから、市町村の防災対応を支援するための業務や体制の見直しは、燕市としては歓迎すべき
と思いますが、燕市としての取り組みをお伺いいたします。
◎総務部長（田辺一幸君） ただいまご指摘いただいたとおり、気象台によります市町村の防災対応への支援は、より迅速な判断につながる
と思いますので、市としても大変ありがたく思っているところでございます。体制が整い次第、災害対策本部会議のメンバーとして入っていただき、警察、自衛隊、県振興局の皆さんとともにアドバイスをお願いしたい
と考えております。
◆20番（大岩勉君） ２番に入ります。気象台職員が市町村の気象の特性や防災体制を詳しく把握し、災害時や災害のおそれがある場合、電話連絡や自治体の防災部署に出向いて状況を見通して説明される
とのことでありますが、対応準備はされているのかお伺いいたします。
◎総務部長（田辺一幸君） 市では、新潟気象台
との間でホットラインというものを整備しております。特別警報など発令される可能性がある場合は、気象台長から市長へ直接電話も届きますし、同時に災害対策本部にも情報が入ることになっておりますので、対応を準備しているということでお願いいたします。
◆20番（大岩勉君） ３番に移ります。災害への危機感を共有し、避難指示、勧告の発表などを手助けされる
とのことですが、防災データベース整備や実践的な研修、訓練は考えているのかお伺いいたします。
◎総務部長（田辺一幸君） ご指摘いただきました気象防災データベースは、基礎データ、地域特性、災害履歴
と災害時の気象状況及び地震、火山活動の状況についてを今年度から各市町村ごとに整備するものというふうに聞いております。気象台が開催いたします防災気象情報の利活用等の研修会などへ積極的に参加して、今後計画していきます訓練等に生かしてまいりたい
と思っております。
◆20番（大岩勉君） それでは、次に移ります。３番の１ですけども、寄附金の総額はわかりました。 ３番の２のお礼品について移りたい
と思います。３番の１の中で、今の中で応援寄附金の総額はわかりましたんですけども、３番の２の１、会合に参加していない
と先ほど言いました。会合の内容を検証、確認すべき
と思いますが、その点だけお答え願いたい
と思います。
◎総務部長（田辺一幸君） ご質問いただきましたふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合というものは、目的としてふるさと納税制度を健全な発展のためにふるさと納税を地域の活性化に役立てて、本来の趣旨や目的を広く全国の自治体や国民に伝えることを目的
とした組織だということでございます。その活動内容
といたしましては、ふるさと納税制度の啓発活動や優良活動事例の表彰などを行っておりまして、今年度からはふるさと納税月間の創設やふるさと納税応援メッセージの全国コンクールを実施する予定
と伺っております。そういったことでありますので、燕市としてはお答えしましたように参加しておりませんが、活動内容につきましては検証してまいりたい
と考えておりますし、全国の自治体が制度の趣旨をしっかり
と理解し、このふるさと納税が長く続くことを願っているところでございます。
◆20番（大岩勉君） ２番に移ります。そちらでも先ほど言いました北海道上士幌町は、ふるさと納税を寄附金活用し、少子化対策に充てたところ、20から40代の転入が増えました。平成28年度から保護者の負担軽減を目的に、町内にある認定こども園の保育料を10年間完全無料化。全国的な応援をいただく中、これまで減り続けていた人口が102人増加した
とのことです。この上士幌町の取り組みなど、高額品を売りにする競争
とは一線を画した納税を燕市の担当部長としてはどのように受けとめられているかお聞きいたします。
◎総務部長（田辺一幸君） 上士幌町で行っているふるさと納税につきましても、寄附を募る仕組みそのものは燕市が実施しているふるさと燕応援寄附金
と同様で、寄附に対して地場産品をお礼の品として提供するというものでございます。しかしながら、上士幌町では認定こども園10年間無料など寄附金の使い道を明示した中で寄附を募っているというところでございます。燕市におきましても寄附金の使い道の見せ方を工夫していきたいというふうに考えております。
◆20番（大岩勉君） 同じ項目になりますけども、茨城県境町もふるさと納税を寄附金活用した施策のおかげで、人口が2017年度14年ぶりに増えた
とのことです。まちづくり事業への活用として、公民館図書室リニューアル事業、児童クラブ建設事業に取り組んだ
とのことです。この境町の取り組みを燕市の担当部長としてはどのように受けとめられているかお伺いいたします。
◎総務部長（田辺一幸君） 境町のふるさと納税につきましても、上士幌町を含め、燕市の取り組み
と同様であり、寄附金をさまざまな事業に活用しているところでございます。境町では、子育て、新婚世帯の定住支援奨励金50万円や20歳までの医療費助成など子育て支援への取り組みが功を奏し、人口が増えたもの
と考えられます。燕市でも人口増戦略としてさまざまな施策に取り組んでおりますし、今後引き続き検討してまいりたい
と考えております。
◆20番（大岩勉君） ふるさと納税返礼品競争
との批判もありますが、制度を適切に運営できるかは自治体の意思
と思います。市長は、クラウドファンディング導入の返礼品としてサッカー場建設のため、今６月議会に一念発起、電光石火のごとく、
さとふるを追加、導入される
と説明されております。昨年６月議会で紹介議員提出の燕市でのサッカーにおける環境整備を求める請願を賛成多数で採択しましたが、なぜ急に今導入なのかお聞きします。 また、それは寄附型、購入型、投資型のどれに当たることを言っておられるのかお聞きいたします。
◎市長（鈴木力君） お答えします。 まず、ふるさと納税につきましては平成26年度からお礼の品として地場産品を贈呈し、燕市の魅力発信
と交流応援人口の増加を図る目的で積極的に取り組んできたわけでございまして、新潟県内では４年連続１位を集めることになりましたし、厳しい財政状況の中にあって、貴重な自主財源の一つになりつつあることもたしかでございます。大岩議員先ほど来幾つかの事例を申し上げましたけど、そもそも財政規模が大きい中において数億円来るの
と、うちのような10分の１ぐらいのところに同じぐらいの金額が来るのでは全然使い道の自由度
といいましょうか、違いますので、なかなか一概に単純比較はできないところでございますけれど、そういった中にあってやはり総務省の通達を踏まえつつ、さらなる燕市としても増収を目指して取り組み、強化を図る必要がある
と考えております。 そのための方策として、今般２つの取り組みを行うこと
としました。１つは、ポータルサイトの追加でありまして、それが
さとふるへの参加ということで、これは従来からやっているものをポータルサイトを増やしてやりたいということでございます。そして、第２に特定の目的をあらかじめ明示して、一定額が集まった段階で事業着手するという新規事業に充当するといった自治体のクラウドファンディングという手法の導入をやりたいな
ということでございます。この手法は、総務省が返礼品の過当競争にならないためにということで、むしろそういった特定目的を明示してどんどんやるべきだよということで推奨している手法でもございます。そして、この手法の導入の第１号として、議員ご指摘のように、サッカー練習場の整備を対象
としたわけでございますけれど、そもそもは昨年６月燕市議会においてサッカーの協会とかから出てきた請願が採択されたということでございます。そして、請願が採択され、我々行政に対してしっかり処理するようにという請求があった
と、これが発端でございます。それ以来我々としては厳しい財政状況の中、財源の調達がなかなか見通しが立たない、どうしたら議会からの請求に基づいてこれを実現していったらいいのかずっと知恵を絞ってきたその中で、総務省からもこういうやり方があるよという推奨もありましたので、この財源調達のやり方としてクラウドファンディングという形にたどり着いたということでございます。今急に
とおっしゃいましたけど、私としては議会の請願採択から１年もかかって、ようやくあの財源調達の道にたどり着いたという、そういう認識でございます。ただ、こういったクラウドファンディング型の取り組みをするというのは、３月の議会において施政方針の中でも述べさせていただいているところでございます。いずれにいたしましても市議会における請願採択ということの重
さ、燕市の子供たちのサッカー環境をよくしたいという思いからの取り組みでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思っています。 どのタイプに当たるのかということですけれど、議員がおっしゃったタイプというのは民間のやり方でございまして、何かをやりたいということの成果をいただきたいということでお金を出したからにおいては成果をいただきたいという投資的なやつ
と、成果は要らないから、その事業がいいから応援するよという寄附型とかがあるわけですけど、今我々がやろう
としているのはふるさと納税を活用した自治体クラウドファンディングということでございますので、多分従来の民間がやられているやり方
とは違っていて、ふるさと納税という仕組みの中で一定の税額控除ができるその中に返礼品等も一部かませながら取り組むタイプだということですので、ふるさと納税型というふうにご理解いただいたほうがいいんじゃないかな
と思います。
◆20番（大岩勉君） 今市長のほうからは、あれから財源を探していてこの時期になった
と、総括する
とそのようなことだ
と思うんです。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ふるさと納税、返礼品競争
との批判もありますが、制度を適切に運営できるかは自治体の意思
とあります。そういう中におきまして、燕市議会議員が紹介議員
となり、請願採択された案件などは、その燕市の紹介議員の同席もなく電光石火のごとく計画されたのであれば、甚だ問題があるようなことも起きなければよい
と思います。このような応援寄附金の活用
となれば、燕市にとって寸進尺退得るところが少なく、失うところが多いのではないか
と思います。ふるさと燕応援寄附金、市長のおごり、高ぶりからの無理強いの提案
と思われるようなことがなければ
と思いますけども、担当部長の見解を伺います。
◎市長（鈴木力君） ふるさと燕応援寄附金の中にこのたび新たにクラウドファンディング型という手法を導入させていただき、その第１号として市議会から請願を採択されましたサッカー練習場の整備をするということにつきましては、本当に厳しい財政状況の中で採択されたということの重
さを受けて、どうやって財源を調達していったらいいか、先ほど答弁したように、それをいろいろ検討してきた結果、たどり着いた手法でございまして、もしこの手法がだめだ
としたら、財源が見つからない、でも議会が市民の思いを採択し、そして子供たちのために何とかしてやりたいということを実現する
としたら、結果的には一般財源の持ち出しにならざるを得ないんではないかな
と。それこそほかの市民の方の納得を得ることはできないんではないかな
と私は思います。そういった意味で市外からの方の寄附を集める、ふるさと納税を集めるというこの手法こそがベストな方法ではないかなというふうに私は思っておるところでございます。もちろん請願が採択される経過においては、その請願者たちの方々が自分たちも資金を集めるということをおっしゃっていました。それは、当然にやってもらう必要もあろうかな
と思っていますので、そこはしっかりやってくださいという前提の上でふるさと納税の目標金額も設定したいなというふうに考えております。いずれにいたしましても市議会による請願採択というこのことの重
さ、燕市の子供たちのサッカー環境をよくしたいという思いからの取り組みであり、これは市議会議員皆さん共通の思いだ
と私は思いますので、このやり方でやらせていただきたい
と思いますので、ご理解をお願いいたします。
◆20番（大岩勉君） ふるさと寄附金、燕市は県下１番ということで、市長を先頭にして部署も頑張っている
と思うんです。その点は、私も評価しているんです。そういう中から、私がさっき申したように、制度を適切に運営できるかは自治体の意思、何度も言っております。そういうことを踏まえた中でしっかりやるべきだ
と思うんです。私は、だからさっき言ったように担当部長の見解をお伺いしますということなんだ。
◎総務部長（田辺一幸君） 先ほど市長が答弁したとおりでございますが、担当
といたしましても純粋に燕の子供たちのサッカー環境を充実させたいという思いで取り組んでおります。市議会からの請願も採択ということも尊重してまいりたい
と考えております。このクラウドファンディングにつきましては、一定の寄附額が集まった段階で事業を実施するということもありますので、その点もご理解いただきたい
と思います。
◆20番（大岩勉君） ③に移ります。ユニークな返礼品ということです。燕市も郵便局の見回り訪問サービス等も取り組んでいます。佐賀市では、2016年度からふるさと納税５万円寄附者にお盆の時期など年２回墓地の清掃などを代行するサービスをしております。同様なサービスは、三重県四日市市や兵庫県加西市なども実施しております。帰省して墓参りが難しい人の手助けに
と清掃
と草むしりをして生花を供え、手を合わせ、寄附者には清掃の前後がわかる写真を送る。燕市として取り組む考えはないかお伺いいたします。
◎総務部長（田辺一幸君） お答えをいたします。 お墓の清掃の件でございますが、議員お示しのとおり、お墓参りの前の清掃、草取り等の代行サービスを取り入れている自治体はあるということで、いろいろ研究させていただきたい
と思います。先ほどお答えいたしましたとおり、
市内事業者の意向を確認しながら検討してまいりたい
と思います。
◆20番（大岩勉君） ３の項目に移ります。シルバー人材センターの運営、活用についてであります。 ふるさと燕応援寄附金お礼品2018年度版を見てもシルバー人材活用に関するページはないが、お墓の清掃、親の見守りなど考えてもいいのではないか、担当部長の考えを伺います。
◎総務部長（田辺一幸君） 同じ答えになりますけども、活用する方向でいろいろシルバー人材センターのほう
とも協議をしてまいりたい
と思います。
◆20番（大岩勉君） シルバー人材の売り上げが下降状態なんです。先ほども市長のほうも言っておりましたけど、今年度からスポーツランド燕の警備なども、なぜか燕市のシルバー人材委託から三条市のウィルコーポレーションにかわりました。指定管理者である燕市体育協会もおかしいのではないでしょうか。市長は、シルバー人材センター定時総会での挨拶では美辞麗句を言われておりました。行政も努力しているが、皆さん抜きではうまくいきません
と言っています。本当にそのような心があるのならば、お墓の清掃、親の見守り事業もされる燕市のシルバー人材の活用を祝辞だけでなく、後押しすることは考えられないのですか、お伺いいたします。
◎市長（鈴木力君） 先ほどから総務部長が答弁しているとおり、その方向でシルバー人材センター
と協議を進めてまいりたい
と思っています。
◆20番（大岩勉君） 以上で私の85回目の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中山眞二君） ここで説明員入れかえのため、休憩します。 午後 ３時１３分 休憩 午後 ３時２９分 再開
○議長（中山眞二君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、16番、長井由喜雄君に発言を許します。
◆16番（長井由喜雄君） 共産党議員団の長井でございます。それでは、通告４点しておりますので、順次質問をさせていただきたい
と思います。 まずは、新生児聴覚検査助成制度の新設についてであります。燕市では、出生児に対し、新生児聴覚検査を受けることを促しています。「きこえの検査（新生児聴覚検査）についてのご案内」として、「生まれてくる赤ちゃんの1,000人のうち１人から２人は生まれつき耳の聞こえに障がいを持つ
と言われている。早く発見して適切な援助をしてあげることが赤ちゃんの言葉
と心の成長のためにはとても大切です」
とし、早期発見のためにもこの新生児聴覚検査を受けられることをお勧めします
と聴覚検査の重要性を認識した上で検査を促しています。ところが、この検査費用については自己負担
となっています。新生児聴覚検査の現状を伺うとともに、誰もが検査費用を気にせずに受けられる
体制づくりを求めますが、いかがでしょうか。 ２つ目に、子どもの医療費助成を高校卒業までに拡大をしてほしいということについてです。新潟県としての費用負担は、全国的に見てもまだ低い段階にある
と私は認識をしています。各市町村の努力によって高校卒業までの助成が主流
となってきていますが、燕市では７年前の平成23年４月に入通院とも小学校卒業まで
とし、そして４年前の平成26年９月に入通院とも中学校卒業まで
としましたが、それ以降他市町村が高校卒業までに拡大をしてきている中で中学卒業までの姿勢を変えてきてはいません。改めて燕市においても少子化対策の一環として高校卒業まで助成を拡大することを求めますが、考えをお聞きいたします。 ３点目は、学校給食費の多子世帯助成についてであります。大項目の３つ目がこの問題であるわけですが、この助成制度、多子世帯への助成制度についての提案を行うとともに、当局の考えをお聞きをいたします。義務教育学校に通う児童生徒の中で、複数が在籍する世帯に対して学校給食の助成制度の新設を求めたい
と思います。夫婦世帯が子供をもうけることができた場合で２人、３人
と燕市内で子育てをしていく場合、これを是非応援するさまざまな取り組みを積極的に行ってほしいのですが、その一つとして多子世帯への学校給食費補助制度を新設をしていただきたいというものであります。 ４点目は、県立吉田病院の現地建て替えの要請をしてはいかがかということについてであります。この建て替え問題では、燕市は弥彦村とともに移転新築を要望してきました。この要望に対する新潟県の現段階での考えはどうなのか、市の理解についてお聞きをいたします。県立吉田病院は、特別支援学校が併設されており、病院の役割を考えても新築移転は可能性が低いのではないか
とも考えられます。市民からは、基幹病院の計画が具体化される中で、県立吉田病院は一体どうなるのか。医師も足りない、看護師も足りない
と言われているが、基幹病院が先にできたら、吉田病院の医師や看護師は確保できるのかなどの不安の声が寄せられています。移転改築という要望は実効性があるのか。この際、現地建て替えを積極的に働きかけていくことのほうが現実的ではないのか
とも考えますが、市の考えについてお聞かせをいただきたい
と思います。 以上で１回目の質問
といたします。
◎市長（鈴木力君） 長井議員のご質問にお答えします。私からは、４番の県立吉田病院の現地建て替えを要請したらどうかというご質問に答弁させていただき、それ以外の項目につきましては各担当部長からの答弁
とさせていただきます。 ４の（１）の①、県立吉田病院改築に関する要望書に対する新潟県の考え方、改築方法の再検討の余地についてお答えいたします。この要望書については、事前に市議会議員の皆様に説明し、ご了解を得た上で提出したものでございました。要望書では、吉田病院が目指す今後の医療提供体制に必要な施設規模に合致した駐車場が確保でき、仮設施設等の設置の必要性がなく、工期の短縮化
と工事費削減が図られ、工事期間中の来院者の利便性を損なうことなく整備ができる移転改築を選択されるよう要望いたしました。さらには、国道116号吉田バイパスのストック効果を生かすとともに、燕市域のまちづくりの観点からも市役所周辺への移転改築を求めるという内容でございました。燕市の要望について、県では費用対効果を始め総合的な観点から現地改築がいいのか移転改築がいいのか検討されているところでございますけれど、現時点で県がどちらに傾いているのか残念ながら全く情報はございません。いずれにいたしましても吉田病院を改築するという方針は一応知事が公表しておるところでございますし、仮に県が現地改築を選択した
とすれば、そのままいくということになるわけですから、それをさらにだだをこねるという必要もないんだろう
と思いますので、決定に従うということになる
と思います。そういうことを考えます
と、燕市としてとるべき行動は、少しでも可能性がある、検討の余地があるということであれば、市役所周辺のまちづくりの可能性を求めて移転改築の要望の姿勢を継続するということが私はベターだろうというふうに思っています。知事が交代しましたので、新知事にできるだけ面会を求めて、これまでの経過を説明してまいりたい
と思っています。
◎健康福祉部長（佐藤徳子君） それでは、私からはご質問の１、新生児聴覚検査助成制度の新設について
と２、子供の医療費助成の高校卒業までの拡大についてお答えいたします。 初めに、１、（１）①、新生児難聴検査助成についてお答えいたします。燕市では、新生児聴覚検査の必要性について母子健康手帳交付時や出生届け出時などにお知らせし、受診勧奨に努めております。受診状況としましては、４カ月児健診までに初回検査を受けている割合は、平成28年度で84.3％、平成29年度は97.1％
と高い状況にあります。その中で聴覚障がい
と診断された人は、平成26年度から平成29年度の４年間で２人
となっており、出現率は0.088％
と一般的な出現率0.1％から0.2％をやや下回っております。検査の実施体制
としまして、新潟県では分娩取り扱い医療機関において保護者の意向を確認し、入院中に検査を受けることができる体制が整備されております。また、検査費用を助成している県内の市町村は２町村であり、それ以外の市町村は全額自己負担
となっております。これらの状況から、検査費用助成の有無にかかわらず、子供のために検査を受けるという保護者の意識は高いもの
と考えられます。今後も先天性聴覚障がいを早期発見できるよう新生児聴覚検査の受診勧奨及び未受診者の状況把握に努めるとともに、他市町村の取り組みを注視してまいります。 次に、２、（１）①、子どもの医療費助成を高校卒業までに拡大することについてお答えいたします。子どもの医療費助成については、県が市長会、町村会からの要望を受け、平成30年度からおおむね小学校６年生まで助成範囲を拡充したことにより、これまでの全国中位の水準から特に通院は全国トップテンの水準にまで改善しております。また、この拡充等により高校卒業を助成範囲
としている市町村が多くなっていることも承知しております。現在燕市では、入院、通院とも中学校卒業までの子供に医療費助成を実施しており、平成28年度からは新たな子育て支援策として妊産婦医療費の無料化も実施しているところです。子供の医療費助成につきましては、いまだ市の負担が大きい事業でもあり、引き続き県に対し、交付金のさらなる拡充を要望するとともに、国の医療施策の動向あるいは近隣市町村の状況等を注視し、燕市にとって有効な子育て支援策を検討してまいりたい
と考えております。
◎
教育次長（山田公一君） 私からは、３の（１）の①、多子世帯に対する学校給食の助成制度の新設についてお答えいたします。 本市では、子供が多い、少ないにかかわらず、経済的な理由により学校給食費の納入が困難な方には就学援助制度の申請を勧め、実費額を援助しているところでございます。議員ご提案の多子世帯に対する学校給食費の助成制度の新設につきましては、今後とも厳しい財政状況が続くことが予想され、財源確保が大きな課題
となることから、他の自治体の動向を注視するとともに、慎重な判断が必要になる
と考えております。 以上でございます。
◆16番（長井由喜雄君） それでは、最初のほうから一問一答という形で質問させていただきます。 総じて財政が厳しいから
ということであります。それはそれ、わかってはおりますが
というところでありますが、まず新生児聴覚検査の助成制度についてお尋ねをしていきます。燕市の受診率、先ほど28年度
と29年度教えていただくことができました。県は、新潟県新生児聴覚検査の手引きを発行をしています。そして、検査費用については医療機関ごとに、これは自由診療であるということから、個々に定められているということでありますが、検査の方法、種類についてお聞かせをいただきたいこと
と、近隣の場合、それぞれの検査費用についてどれくらいかかっているのかというところについて承知をされているかお聞かせをいただきたい
と思います。
◎健康福祉部長（佐藤徳子君） それでは、検査の種類
と金額ということでございますが、検査の種類
といたしましては２つの方法がございます。これにつきましては、赤ちゃんを眠らせた状態でやる検査
と、それからそうでないもの
と２種類あるわけですけれども、金額としましては幅広くはございますが、2,000円から7,000円くらいというのが大体費用としてはかかっているというふうに情報のほうは把握しております。
◆16番（長井由喜雄君） 自動聴性脳幹反応、ＡＢＲもしくはＡＡＢＲ
と言われるものについては、おおよそ7,000円くらいだということであります。医療機関によってこれを選ぶか、あるいは耳音響放射、ＯＡＥ
と言われるもの、これをやっているかは、そこの設備機器によるということでありますが、おおよそ言われているのは、ＡＢＲの場合は7,000円くらい、そして耳音響放射のＯＡＥについては3,000円くらいということで私も聞いているところです。ちなみに、近隣聞いてみました。三条済生会病院さんの場合は、初回は生後２日目から３日目にかけてＯＡＥをやっていて、金額は4,000円、そして再検査、これはリファーというふうに表現をするそうですので、この後も使います。リファー
となった場合は、退院前日にさらにＡＢＲという方式をとって、それも4,000円、計8,000円かかる
と。つまりは、4,000円でパスをした子は4,000円、リファー
となった子は8,000円かかるということです。さらに、リファー
となったときにはその時点で１カ月健診のときにＡＢＲをさらにプラスして、それは4,000円かかるということ。そして、ついでではありますけれども、退院前日のＡＢＲを含めて出産20人から30人の中で１人から２人、つまり出現率は0.5％程度だということをお聞きをいたしました。また、三条市の茅原クリニックさんの場合はＡＢＲ方式で、費用は7,000円、リファー
となったらさらに7,000円がかかる、つまり１万4,000円かかるということです。7,000円か１万4,000円。それから、レディスクリニック石黒さんの場合はＯＡＥのみで、分娩費用に含まれるというふうに聞いています。つまりは、親の負担は、近隣で出産をする場合ですけれども、4,000円から最大で１万4,000円、その後も続けばさらにお金がかかっていくということになります。この金額、費用負担というところについて、当局は検査等について親から要望等何か聞いていらっしゃるところはありますか、お聞きします。
◎健康福祉部長（佐藤徳子君） 保護者からの要望ということでございますけれども、直接私どものほうに費用の助成をという声は、現段階ではあまりいただいていないというのが状況でございます。
◆16番（長井由喜雄君） 県の手引き、これでは厚生科学研究班が行った２万人の検査で片側のリファー率、これが0.6％、両耳だ
と0.4％
となっている
と。それで、新潟日報の2017年３月７日付の記事による
と、専門家からはまずは９割方お子さんは検査を受けるけれども、誰もが費用面を気にせずに受けられる体制が必要だというふうに言われています。そして、2016年２月の検査の場合で、１万8,000人出生のうち95.6％、１万7,200人が受けたということ。そして、燕市は先ほどの97％、これを先ほど紹介をいただきましたけれども、これまで年度、年度、正確ではありませんけれども、2011年ころまでは７割程度だというふうに言われていたので、それを見ます
と平成11年までは出生数に対して175から221人が未受診だったのではないか。また、12年以降は、2012年ですが、97％を当てはめたとしても年間17人から20人が未受診
となっているのではないか。市としては、この受けなかった子供たちをどのように把握をし、追跡をされているのか。また、その機会はどういうところを見ながらされているのか、している
とすれば。それを教えていただきたい
と思います。
◎健康福祉部長（佐藤徳子君） それでは、検査を受けなかった子供の把握
と追跡というご質問でございます。検査を受けたかどうかということにつきましては、幾つかそれを把握する場面がございます。一番初めは、助産師による産後の訪問の機会がありますので、その機会に助産師さんから把握をしていただく。それから、その後は２カ月の育児相談会ですとか、乳児健診では４カ月健診が一番早い健診
となっておりますので、少なくとも４カ月健診までには全員の状況を把握しております。そして、受けなかった子供たちに関しましては、お母さんのほうに受けていただくような声かけをさせてもらっております。 以上です。
◆16番（長井由喜雄君） その受けなかった人の場合は、その中でこれら聴覚にちょっと問題もあるのではないかというお子さんなんかはこの間把握した例というのはありますか。わかりますか。わからなかったら、わからないで結構ですが。
◎健康福祉部長（佐藤徳子君） そこまで具体的な状況は把握はしておりませんけれども、直近では平成29年度は６人の未受診の子供がいるということですので、その方たちについては、受けなかった理由などについては健診の機会等で聞かせていただいているというところです。
◆16番（長井由喜雄君） 済生会病院でお話を聞いたときに、助産師さんはこういうふうに言っていました。経済的理由で受けないという例がゼロではない、そういうふうにおっしゃっていたんです。経済的理由でこれを受けられないという例はなくしていかなきゃいけないんじゃないかというふうに考えます。 お聞きします。地方交付税制度の解説では、母子衛生費の委託料で健康診査費が盛り込まれているか
と思うんです。私ちょっと見た資料によれば、約1,000万円くらいがそれに充てられているんではないか
と思いますが、財政当局はこれらも含めて一般地方交付税に入れ込まれているということについては、認識はいかがでしょうか。
◎企画財政部長(筆頭部長)（田辺秀男君） 普通交付税の関係でございますが、議員さんおっしゃるように、確かに平成18年度をもって国庫補助が制度廃止になっておりまして、その次の年度、平成19年度から普通交付税に算入されているというふうに承知をしております。
◆16番（長井由喜雄君） 燕市に当てはめたときに、どれくらいになるのかというところについてなんです。それ部長もしおおよその算定というか、これくらいだろうというのがわかったら教えていただきたい。
◎企画財政部長(筆頭部長)（田辺秀男君） 平成19年度から制度が変わった
と、交付税の算入になったということでございますが、当時から母子衛生費総額の拡充
と。交付税の中にいろいろな経費があるわけですが、その中の母子衛生費総額の拡充というところで、今おっしゃられている新生児聴覚検査の部分で拡充された額
と個別の経費という部分については、積算の根拠というのは示されておりませんので、わかりませんということになります。
◆16番（長井由喜雄君） いずれにしても、これらも含めてということでは地方交付税に入っているということが言えるんではないか
と思います。 それで、ここの最後のところなんですが、聴覚に何らかの障がいがある子供たちを把握をしようということについてはこれなんだけれども、昨日の新潟日報でサイトメガロウイルスについてということで、この聴覚に異常を来す可能性のあるウイルスの解説が坂田英明医師によって示されました。この要因というところで、皆さんはこれを把握をしていくというふうなことはこの間されているんでしょうか、教えてください。
◎健康福祉部長（佐藤徳子君） サイトメガロウイルスなどその原因についてというご質問でございますけれども、昨日の新潟日報でこれについては記事が掲載されたということでございますが、これに関してはもう既に啓発、周知のほうは努めておりまして、このサイトメガロウイルスを含むウイルス全体の及ぼす影響等につきましては既に母子手帳のほうで記載をされておりまして、妊婦さんを中心に周知、啓発のほうは全国的にもされているところであります。また、市独自でもその都度ウイルスはいろんな情報が新たな発生等出てまいりますので、その際には必要なものはチラシなどを作成して母子手帳交付時等にお渡しするように努めているところでございます。
◆16番（長井由喜雄君） これらも費用が当然ながら発生してくる
と。私が見た中では5,000円くらいかかるということでしたが、同時にこういうものも見つけました。これは、科学研究ということだ
と思うんですが、東大の小児科のほうでこの検査について希望する方については無料で行うというふうなことも今やっている
と。ですから、いつまでやるのかわかりませんけれども、健診時関心のある方にはそういう案内なんかもしてみたらいかがかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長（佐藤徳子君） 希望の方には検査をという、そういうお知らせをというご提案をいただきました。このサイトメガロウイルスに関しましては、これは常在菌でもございます。ウイルスに関しては、特別なウイルスも当然ありますが、やはり常日ごろ常在しているウイルスが時として悪
さをするということも多々ありますので、一概にまた恐怖心を植えつけるということにもならないというそこら辺も考慮しながら、必要な情報提供はしていきたいというふうには考えております。これにつきましては、妊婦さんに限らず、ウイルスの周知、啓発というようなところでは広く啓発する策について、今ホームページの活用なども考えているところでございます。
◆16番（長井由喜雄君） ２番目の子どもの医療費の関係に移りたい
と思います。市長は、所信表明の中で行政は人口減少対策をやる、行政改革をやる、見る
と表裏一体というような面も感じてしまうところはあるわけですけれども、市長の言う人口減少対策をやるという決意について、これは個々の方策はなかなか難しいというのは私も承知はしていますけれども、市長もこういうふうにしっかり
と言葉をここにあらわすということは、それなりの考え、決意もおありなんだ
と思いますけれども、市長の思う人口減少対策というのは今どういうふうにイメージできるかをお聞かせいただけますか。
◎市長（鈴木力君） 人口減少対策をやる、それから行財政改革をやるというのは、まさに２つの課題、３つの人口増戦略を中心
とした第２次総合計画をきっちりやるということ
と、その一方で厳しい財政の中で未来の子供たちに燕市を残していくための財政基盤をつくる、あるいは将来の準備という意味での農振の問題とかにチャレンジしていくということでございます。人口減少対策に限って言えば、第２次総合計画に書かれていることを着実に進めていくというのをベースにしながら、子供の貧困等新たな取り組みも加味していくということが中身でございまして、それを所信表明で述べさせていただきました。
◆16番（長井由喜雄君） 今市長がおっしゃったところというのは、やはり今後の中でもしかして私も提起をさせていただいたことも含めて方策を具体化をしていくということもあるのかもしれません。１回目の答弁の中で、部長の答弁の中では県にさらに要望していくんだということでありました。今回の選挙戦を見る
と、市長も支持をされた花角さんが当選をされたわけですけれども、市長、この子育て支援というところについて恐らく要望の機会も持たれるんだ
と思いますけれども、市長の決意というか、どういうふうに具体的に要望したい
とお考えかお聞かせいただきたい。
◎市長（鈴木力君） 子ども医療費の関係に限って言えば、県
と、それから市町村の中での協議というのが前米山知事時代から設置されまして、その場で全国的に見ても新潟県の子ども医療費助成というのはまだまだ足りないということで、市町村としては高校卒業まで半分は県でということを基本にお願いしたいということをぶつけてあるということです。それについて、第１弾として今年ちょっと一歩前に出たという状況でございますので、引き続き私個人
というよりは市長会、町村会
と連合で引き続き子ども医療費助成の拡充についてさらに拡充するようにお願いしたいということをそういう協議の場で訴えていくんだというふうに理解しています。
◆16番（長井由喜雄君） 是非そこは強調していっていただきたい
と思います。現実は、燕市を含めて６市１町がまだ高校卒業までというふうになっていない。これは、ちょっと私からしたら不名誉なことかな
と。さかのぼっていけば、逆に燕市は先頭集団を走っていました。この間も何度か申し上げました。それが今、後方集団になったことは、とても残念です。もちろんお金がかかる話ですから、さまざまなというのも全くそれを理解しないわけではありません。ちなみに、2011年、平成23年に入通院ともに小学校卒業までにしたときに県の補助金を差し引いた市の子どもの医療費助成の負担額というのが1,300万円台だったんです。今に至っているんですけれども、今年度、平成30年度の予算ベースではありますけれども、県の交付金が8,197万4,000円、交付金に28年からしましたので。それに対して子どもの医療費助成、市の扶助分、これは２億486万1,000円
となっています。差し引きする
と１億2,288万7,000円。これは、それまでの負担額に比べる
と1,000万円から一千数百万円これ下がっているという現実もあるんです。それについては、ほかの妊産婦医療に回したりというのは先ほどもありましたけれども、しかしながらここの金額の差を高校卒業までにいかに近づけるかということは、もしかしたら段階的にもできるかもしれない。一気に全部じゃなくても、例えば多子世帯から始めるという自治体もあります。それについての考えは、これはいかがかということは部に聞くよりも市長に聞かざるを得ないというふうに思います。いかがでしょうか。
◎市長（鈴木力君） この子ども医療費、他の自治体が高校卒業までというふうに大きく動いているという状況は認識しておりまして、おっしゃるとおり先頭を走っていたのが、気がついたらかなり下位のほうだという状況もああというような気持ちがないわけではありません。ただ、非常に厳しい財政状況の中で県から来る交付金も不足しているということになる。ですから、これを実現していくためには、やはり財源をどう確保できるかということだ
と思いますので、県から来ればそれにこしたことはないですけれど、それが今すぐ直ちに来るかどうかということはわかりませんので、要望はし続けるけれど、それを待ち続けるのか待たずにやるのかというのは、まさにこれから燕市の人口減対策とか子育てのことをどう考えていくかということにかかわってくることだ
と思います。その辺でプロジェクトチームというものも立てながらやる。一方で、行財政改革もやるということですから、それに見合う何か見直しができるかどうかということがない
と、なかなかできないということでございますので、そのプロジェクトチームの中ではただ単にこういう政策があるから、やりましょうではなくて、その財源はあるかというのも含めての検討になる
と。今直ちにそれが見つかるかどうかは、この段階では確約できませんが、プロジェクトの中でそういったことも含めて検討を進めていきたい
と思っています。
◆16番（長井由喜雄君） 私は、この問題については高校卒業までというふうに求めているわけですけれども、今現状燕市において中学卒業までから高校卒業までにした場合、どれくらいの費用がかかる
と想定を皆さんはしているのか、これについて試算がありましたら教えていただきたい
と思います。
◎健康福祉部長（佐藤徳子君） 拡充した場合の試算ということでございますけれども、一つの目安
といたしまして、燕市子どもの医療費助成の扶助費の直近の、直近は平成28年度実績のうち高校直前である15歳、これは中学３年生相当でございますけれども、のデータをもとに国が公表しております平成27年度人口１人当たり国民医療費の10歳から14歳
と15歳から19歳の比率により算定いたします
と、高校生の年代は全年代で一番医療費のかからない年代ではありますけれども、高校卒業拡大に伴い、2,600万円程度の新たな財源が必要になる
と思われます。そういう試算をしております。
◆16番（長井由喜雄君） 2,600万円という数字が示されましたが、ちなみに皆さんの試算の中で３子世帯以上というところも他市町では、あるいは県も独自にそれをしたりしていますけれども、その試算についてはされているかどうかだけ、ちょっとされていれば教えていただきたい。
◎健康福祉部長（佐藤徳子君） それについてはしておりません。
◆16番（長井由喜雄君） 私は、高校卒業まで
と求めました。先ほど来の話を繰り返しますが、先頭から後方になった。30自治体の中で高校卒業までにしていないのは、燕市を始め６市、そして１町のみである
と。これについては、財源については非常に工夫のしどころ、頭の痛いところではあるかもしれませんけれども、出生が500を切ったという話が切実に市長の口からも語られました。これについてどう対策をとるかは、みんなで頭を絞る必要はありますけれども、これもやはり他市町が率先してこれに取り組んでいることは、それをこの中で人口減をとめ、増に結びつけたいという考えもあるからだということだけは確かだ
と思います。燕市も全力でこれに取り組んでいただきたい
と思いますが、それについて改めて市長から答弁をいただきたい。
◎市長（鈴木力君） 先ほど申し上げましたように、人口減少対策のためのプロジェクトチームを立ち上げましたので、この子ども医療費助成の拡充ということだけに限らず、どういった対策が一番効果的なのか、それも含めていろいろリストアップした上で一番効果的で、なおかつ財源の見通しができるということ、それを模索し続けたい
と思っています。
◆16番（長井由喜雄君） 今の問題は、私は強くこれを拡充の方向に結びつけていただきたいことを要望したい
と思います。 その上で３番目のテーマについてでございますが、学校給食費の多子世帯補助についてであります。燕市の平均給食費、これはほかの方の答弁の中にも出ましたけれども、改めて燕市の平均、小学校、中学校幾ら
となっているかお聞かせをいただきたい。
◎
教育次長（山田公一君） 土田議員の
一般質問のときにご答弁させていただきました。小学校が月額4,700円、中学校が月額5,400円でございます。
◆16番（長井由喜雄君） 厳密に学校教育
と、私は義務教育というふうにここではくくってありますけれども、ちなみに学校ということになる
と、今給食費が別になっている幼稚園やこども園に通う１号認定の子供たち、これも今この子たちは保育料に含まれるのではなくて、月額4,800円の負担が別に求められています。これらも同時に多子世帯支援として考えていく必要があるということは今回の
と別に、とにかくそれは頭に入れておいてほしいということで申し上げたい
と思います。 そして、お聞きします。燕市で２人子供のいる世帯あるいは３人以上子供のいる世帯及び人数というのは皆さんどのように把握されているか教えてください。
◎
教育次長（山田公一君） 小学校１年生から中学校３年生までの児童生徒の中で第３子以上の子供の数ですが、191人いるということはわかっていますが、小学校、中学校の別まではまだ調べておりませんので、総数のみの把握という段階でございます。
◆16番（長井由喜雄君） 今28年の事務報告によれば、小学生が4,115人、中学生が2,033人ですから、6,148人
となる
と。その中で３子以上だ
と明確に言える子供たちの比率が191人ですから、やはり決して少なくない
と、これは。いうふうに言えるんではないか
と思います。ちなみに、自治労の学校事務協議会が行った2016年の学校給食費関連の調査報告では、全国で無償化もしくは補助している自治体が182であることがわかった
と言われています。恐らく2016年ですから、今はもっと増えているだろう
と。そして、この前５月23日付新潟日報でも記事として出ていましたが、見附市が３人以上いる場合、２人を除いた義務教育学校に通う子供、そして新発田市の場合は義務教育学校に３人以上が在籍するとき３人目から無償化ということで、それ以上の子にはとにかく両方とも補助しますよということです。皆さんは、これらの情報というのは把握をしていらっしゃいますか。また、その費用負担については何らかお聞きになったり、あるいは記事等も含めて承知をしていられるかお聞かせいただきたい。
◎
教育次長（山田公一君） ５月23日新潟日報で掲載されております記事については、確認をさせていただいております。やはりほかの自治体の中でも財源の確保が課題という見出しもございますので、なかなか踏み切り、まだまだ実際やっていられる市が２市だけ
と、あとは町村で何カ所かございますが、２市だけということですので、いずれにしても財源確保が課題なんだろうなというふうに思っているところでございます。
◆16番（長井由喜雄君） まさに財源がいっぱいあれば、いろんなことがしたいというのは皆さんも同じだ
と思っていますけれども、ちなみに記事によっても、あるいは私も直接これら自治体に問い合わせをしました。確認をさせてもらいましたが、いずれも少子化対策
と多子世帯補助であります、共通しているのは。そして、さらに出雲崎町では経済的困窮や子育て支援を上げていらっしゃいますし、またここは米
と牛乳を無料だというふうにしていますが、地元のものを食べてもらいたいという、そういう意図からだというふうにも述べています。これらの給食費補助は、お金という面もありますが、ほかの補助の仕方というのもあるか
と思います。
教育委員会では、この間それらほかのということも含めて議論の中に上ったことありますか。
◎
教育次長（山田公一君） 給食の関係の地産地消の取り組みの一つ
としまして、米につきましては燕産のコシヒカリを給食米として使っておりますが、その給食会から購入する差額について市のほうで補助しているということはやっております。
◆16番（長井由喜雄君） 私たちもなかなかその差額というところを具体的に聞いたことがなかったんです。改めてもし今すぐにわかるようなら、どれくらいの差額補助がされているのかな
というところ、わかったらいいです。済みません。これは急に聞いていますから。
◎
教育次長（山田公一君） この質問が出る
とは想定しておりませんので、資料を用意してございません。申しわけございません。
◆16番（長井由喜雄君） それについては、後でまた教えていただくとともに、とにかく子育て支援として燕市として何をしていくか、ここのところが、プロジェクトチームでそれは検討していくんだという話は再三出ていますけれども、支援として大事にしていきたいところはどこなんだというところをやっぱりどんどん、どんどん詰めていく、常に考えてもこの少子化、そして貧困、これらの問題は数年にわたって出ているわけですから、そこのところは本当に間を置かずに皆さんの中でまさにプロジェクトチーム、縦だけではなくて横断的に、もしかしたらえっ
と思うような課等も含めて検討を加えていくということが必要なんではないか
と思います。ちなみにですけれども、年収が子供の栄養に影響するという記事が、これは2017年の９月24日、これはしんぶん赤旗、日刊紙のほうの記事でありますが、こういう記事が出ていました。緑黄色野菜で週末
と平日、年収の下位層、中位層、上位層でどれくらい摂取量があるかということです。緑黄色野菜については、週末、下位層は56グラム、中位層が69グラム、高位層が62グラム、ここで下位層が低いことがわかります。平日はどうか。つまり学校給食がありますから、それが足されます。下位層は80グラム、中位、上位層が85グラム。もう一つここで基準として出しているのが魚介類の摂取量です。週末が下位層43グラムに対して中位層48グラム、高位層が55グラムだそうです。平日、学校給食で魚介類も出るとして、それを足し算しての平均、下位、中位が50グラム、高位層が56グラムだそうです。これは、決して目を背けておいていい問題ではないというふうに私は思うんです。それ
と同時にここで言われているのが、下位層は炭水化物エネルギー比率が高いよということです。無償
とする自治体の動機、目的は、若者の流出を防ぐ、そして少子化対策、子育て支援策ということでありました。
学校教育課として、
教育委員会として今申し上げたことも含めて次長あるいは教育長、感想等含めて皆さんの見解をお聞かせいただきたい。
◎
教育次長（山田公一君） 階層によって栄養の摂取量に差があるというご報告でございました。確かにそういうこともあるのかもしれません。そういう意味では、学校給食が果たすべき役割というのは大きいというふうに思っています。そうした中で冒頭申し上げましたとおり、就学援助という制度がございまして、学校給食費につきましては実費額を補助する
と。これは、子供の数にかかわらずということですが、実際のところは子供さんの数によって、世帯員の構成によって当然年収の金額の上限
となる額が変わってまいりますので、そういう意味ではある程度セーフティーネットのところで私どものほうでは対応させていただいているというふうには考えております。
◆16番（長井由喜雄君） 就学援助、確かにある。しかしながら、それで全部カバーできるわけではありません。合併したてのころは、生活保護の1.5倍基準というのが今は1.2ぐらいに下がっているはずですよね。ですから、それらも考えていったときには、決して就援があるから、それでいいということにはならんということは申し上げておきたいし、
教育委員会としてそれらも含めた調査ということについて何か検討されることはありますか。
◎
教育次長（山田公一君） 栄養摂取量の調査ということでございましょうか。
◆16番（長井由喜雄君） いいえ、全体の。
◎
教育次長（山田公一君） 就学援助費の関係については、先回の子どもの貧困対策の関係のアンケートの際にどのぐらいの方が利用されているのか、またどういうふうなものが必要なのかというところについてもアンケートはさせていただいております。それをベースにしながら今後また検討していく形にはなる
と思いますが、必要に応じて補足の調査が必要であれば、それはしていきたいということですが、いずれにしてもプロジェクトチームのほうで今後検討が入る形になろうか
と思いますので、その中で協議をしていくという形になろうか
と思っております。
◆16番（長井由喜雄君） 市がやったアンケート、これは意義がある
と思います。しかしながら、あくまでもひとり親世帯を中心としてですから。今は、貧困層というところが相当多い、ボーダーライン層というのはいっぱいいるわけですから、１つの基準だけでやったときにひっかからない、わからないということにもなってしまう
と思うんです。ですから、私は全体を対象として調査をしない
と実態は決してわからないというふうに思うんです。だから、今後そういう調査というのもさらに充実をさせていく必要がある
と思っているんですけれども、
教育委員会は非常に大きな組織です。どういうふうにお考えかお聞かせいただきたい。
◎
教育次長（山田公一君） 今回実施させていただいた調査は、児童扶養手当の受給世帯だけではなくて、要保護、準要保護の認定を受けている世帯についても一緒に調査をさせていただいておりますので、そこのところはご理解いただきたいというふうに思っています。
◆16番（長井由喜雄君） 時間もありませんので、最後の県立吉田病院のことであります。これは、皆さんもわからないところはわからないという答えしか来ないかもしれません。現状はどうなっているかというところについてなんですが、たしか副市長が整備基本計画の策定委員会に参加をされていらっしゃる
と思います。現状それがどうなっているのか教えていただけますか。
◎副市長（南波瑞夫君） 全体で３回程度の会合を持って基本計画の案をつくりたいという県の意向であったわけですが、３月の６日に第２回目が開催をされて以降、知事がかわられたということもあるのかもしれませんけども、３回目が開催されていないという状況で、現状では病院の規模
といいますか、その辺をどこら辺に求めていくのか
と。正直申し上げて、新潟県の医師数というのは全国のワーストファイブに入っているくらい、10万人当たりの医師数は非常に少ないという状況であります。医師をある程度確保するには、一定程度の規模の病院が必要だ
とも言われているわけであります。そういう意味でも特にこの燕、また弥彦、人口８万8,000、弥彦
と合わせて。今は労災病院が稼働していますから、約500弱の病床数ですが、労災がいずれ基幹病院のほうに移っていく、労災が廃止になる
と、総合病院としては、県立吉田病院しか残らない。現実稼働病床数150、これしか残らない。８万8,000で150、唯一の総合病院。翻って加茂、田上見ます
と、田上、加茂合わせて人口約４万、そこに現在加茂病院180床がつくられつつあるという中で、唯一の総合病院として吉田病院だけでいいのか
と、その機能は果たしてどうなのか
と、また医師確保は大丈夫なのかという中で、私も一定程度の規模を是非県には確保していただきたい
と。また、燕市医師会の甲田先生も県立吉田病院
といえども、燕、弥彦地区がエリアじゃない
と。西蒲あるいは長岡等々の患者さんもたくさんいらっしゃるという意味で、現状の規模よりも落とされるのは非常に医療体制として貧弱なものになりかねないというようなことで議論をしているところでございます。ただ、基本計画の章立てのたたき台は示されたところですが、内容は現在全く示されていないというところが現状でございます。そういった中で労災病院がなくなった後の燕、弥彦の医療体制はどうなるんだという不安を抱えたままの状態で市長が率先をして移転改築を求めている。これは、一定程度の規模をやっぱり求めたいということもある
と思います。規模がない
と医師の確保は難しい
と。これは、新潟大学のほうがはっきりそうおっしゃっていられますので、そういう意味では今非常にこれがどう今後決着をしていくのかということで推移を見守っているというところでございます。
◆16番（長井由喜雄君） 平成30年度の病院事業会計、これが県でアップされていますけれども、これは原案の概要ということではありますが、しかし主な取り組み、そして医療サービスの向上というところで、医療体制整備の中で十日町、加茂病院の改築工事、それから吉田病院の改築、津川病院の耐震化の対応に向けた取り組みとして総額35億3,800万円が予算化されているんです。これ吉田病院の改築って入っているけれども、この中でどれくらいのものをどう見ているのか、中身を。それって副市長及び当局はご存じですか。
◎副市長（南波瑞夫君） 詳細な内容は承知をしておりませんが、約35億円の内容としては十日町、それから加茂病院の改築の費用がほとんどなんだろう
と思っております。というのは、吉田病院については基本計画もいまだできていないという状況でありますので、当然工事の費用が入っているわけはないというふうに承知をしております。
◆16番（長井由喜雄君） 私もまだ進んでいない話の中で35億円、合わせればですよ。ちゃんと改築という名前も入りながらだったので、どういうことかなというふうに思いながらお聞きしました。名前だけというところが現実かな
ということで、副市長もそういう認識ですか。
◎副市長（南波瑞夫君） 私は、委員として参画をしているわけですが、県が今主導してやっております。特にこれ強く申し上げておきたいところなんですが、移転改築
とするのか現地改築
とするのかという改築に関する判断については、この基本計画の検討委員会の中では議論しないという病院局の判断でございますので、基本計画がどういう形で決着するかは別として、改築そのものがどういう形になるのかは残念ながら全く情報がないというところでございます。
◆16番（長井由喜雄君） 非常に市民としては、心もとない不安な状況があるということです。委員に入っていられるわけですから、そこは議論しない
と言われればしようがないかもしれませんけども、是非副市長頑張っていただきたい
と。３回目は必ずあるわけでしょうから、いずれ近いうちに。
と思うところ
と、あとは学校が併設されていることなんです、特別支援学校が。それ
との関係で移転改築というのを皆さん現実性としてどう見ていられますか、教えていただきたい。
◎副市長（南波瑞夫君） 長井議員のおっしゃる現地改築が適当なのではないかというご質問の流れの中での今のお話だ
と思うんですが、先ほども申し上げましたとおり、医師の確保ができるということは規模
との関係もあるということです。仮に現地改築
となったとして、今のところでの改築
といいます
と、おのずと規模は限られてくるということですので、特別支援学校
と新しい病院が連携をするということの保証には全くならないんだろうというふうに思います。
◆16番（長井由喜雄君） そうします
と、学校のホームページ上では医療
と連携を図るということとか、主治医
と病院関係者
との連携というところが強くうたわれているんです。それ考える
と本当にどうなんだろう
と、移転という問題が。そう考えます、正直なところ。いかがでしょうか。
◎市長（鈴木力君） この吉田病院
と特別支援学校が今まで有機的に連携してきた
と、それは一つの特徴だったというこれまでの経過は十分承知していますし、それは大切なことなんだろう
と思います。それを県がどう判断。その県というのは、吉田病院は病院局ですけれど、特別支援学校は
教育委員会。ですから、まさに知事が、その２つの部局を持っているところがどう考えるかという話に行き着くんだろう
と思うんです。病院局は病院局できっと更地のところにぽっと行ったほうがいいという気持ちが強いのかもしれないけど、
教育委員会はそうでは困る
と、その辺の綱引きがあるのかどうかわかりませんよ。想像の範囲でしかないんですけれど、いずれにしても我々としてはそういうことがあるから、先ほど副市長が言った委員会の中では決められないという中で別のところで決めるんだということ、そこで議論しないというのは何も議論しないじゃなくて、別のところで決めますという意味でございますので。それは、どういうふうに議論されているか我々もあずかり知らないということでございます。 それで、質問に戻りますけれど、我々としては先ほど言ったこれまでの経過があるもんですから、要望書には仮に移転したとしても病院
と学校が今までのように有機的に連携するような配慮は絶対にしてくださいという要望は出させていただいていますので、そこはきっちり
と仮に移転したとしても何らかの形で生徒さんたちが不安に思わないような対策というのを講じる
とかということもあわせて考えてもらうということをしっかり
と要望させていただいているということでございます。
◆16番（長井由喜雄君） まずは県がこの問題でしっかり動き出すことを強く市としても求めていっていただきたいということを申し上げて私の質問を終わります。
○議長（中山眞二君） 以上で
一般質問を終わります。
○議長（中山眞二君） お諮りします。議案審査のため、あすから25日までの６日間休会
としたい
と思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」
と呼ぶ者あり〕
○議長（中山眞二君） ご異議なし
と認めます。よって、議案審査のためあすから25日までの６日間休会
と決定しました。 次回は、６月26日に本会議を再開します。 全員ご起立願います。大変ご苦労さまでした。 午後 ４時３２分 散会...