燕市議会 > 2017-12-12 >
12月12日-議案説明・質疑・一般質問-01号

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  1. 燕市議会 2017-12-12
    12月12日-議案説明・質疑・一般質問-01号


    取得元: 燕市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-08
    平成29年 12月 定例会(第4回)    平成29年第4回燕市議会定例会会議録(第1号)         平成29年12月12日(火曜日)午前9時30分開議議事日程                               第 1  会議録署名議員の指名                   第 2  会期の決定                        第 3  諸般の報告                        第 4  報告第 6号 専決処分の報告について(平成29年度燕市一             般会計補正予算(第5号))         第 5  諮問第3号及び諮問第4号 人権擁護委員候補者の推薦につい                   て               第 6  議案第57号 平成29年度燕市一般会計補正予算(第6号) 第 7  議案第49号から議案第56号まで及び議案第58号から議案      第62号まで                       第 8  一般質問                        本日の会議に付した事件                        日程第 1  会議録署名議員の指名                 日程第 2  会期の決定                      日程第 3  諸般の報告                      日程第 4  報告第 6号 専決処分の報告について(平成29年度燕               市一般会計補正予算(第5号))     日程第 5  諮問第 3号 人権擁護委員候補者の推薦について           諮問第 4号 人権擁護委員候補者の推薦について    日程第 6  議案第57号 平成29年度燕市一般会計補正予算(第6               号) 日程第 7  議案第49号 燕市職員の育児休業等に関する条例の一部               改正について                     議案第50号 燕市農業委員会の委員の定数に関する条例               の制定について                    議案第51号 燕市保育園条例の一部改正について           議案第52号 燕市体育施設条例の一部改正について          議案第53号 指定管理者の指定について(燕市障がい者               地域生活支援センター)                議案第54号 指定管理者の指定について(燕市吉田老人               センター)                      議案第55号 指定管理者の指定について(燕市粟生津公               民館 ほか1施設)                  議案第56号 指定管理者の指定について(燕市吉田北公               民館 ほか1施設)                  議案第58号 平成29年度燕市一般会計補正予算(第7               号)                         議案第59号 平成29年度燕市国民健康保険特別会計補               正予算(第2号)                   議案第60号 平成29年度燕市介護保険事業特別会計補               正予算(第2号)                   議案第61号 平成29年度燕市公共下水道事業特別会計               補正予算(第1号)                  議案第62号 平成29年度燕市水道事業会計補正予算               (第3号)               日程第 8  一般質問        出席議員(24名)   1番 山 﨑 光 男 君     2番 堀   勝 重 君   3番 山 本 知 克 君     4番 藤 井 秀 人 君   5番 白 井 丈 雄 君     6番 柳 川   隆 君   7番 宮 路 敏 裕 君     8番 吉 田 勝 利 君   9番 小 林 由 明 君    10番 樋 浦 恵 美 君  11番 渡 邉 雄 三 君    12番 大 原 伊 一 君  13番 山 﨑 雅 男 君    14番 タナカ・キ ン 君  15番 丸 山 吉 朗 君    16番 長 井 由喜雄 君  17番 齋 藤 信 行 君    18番 中 島 清 一 君  19番 渡 邉 広 宣 君    20番 大 岩   勉 君  21番 土 田   昇 君    22番 田 辺   博 君  23番 塙     豊 君    24番 中 山 眞 二 君欠席議員(なし)説明のため出席した者の職氏名  市  長 鈴 木   力 君   副 市 長 南 波 瑞 夫 君  教 育 長 仲 野   孝 君   総務部長 斎 藤 純 郎 君  企画財政 田 辺 秀 男 君   市民生活 髙 野 光 郎 君  部  長             部  長  健康福祉 小 林 恵美子 君   産業振興 坪 井   誠 君  部  長             部  長  都市整備 土 田 庄 平 君   水道局長 松 村 金 司 君  部  長  教育次長 山 田 公 一 君   教育委員 長谷川   智 君                   会 主 幹  総務課長 前 山 正 則 君   企画財政 阿 部 久 紀 君  兼選挙管             課  長  理委員会  事務局長  市民課長 田 辺 淳 子 君   税務課長 荒 木 信 幸 君  生活環境 更 科 明 大 君   健康福祉 金 子 彰 男 君  課  長             部副部長  社会福祉 田 瀬 信 行 君   長寿福祉 熊 谷 良 紀 君  課  長             課  長  健康づく 佐 藤 徳 子 君   保険年金 本 間   修 君  り 課 長             課  長  商工振興 遠 藤 一 真 君   商工振興 梨 本 信 宏 君  課  長             課 観 光                   振興室長  農政課長 和歌浦   進 君   農  業 志 田   晃 君                   委 員 会                   事務局長  都市計画 高 橋   徹 君   下 水 道 佐 藤 一 正 君  課  長             課  長  (空き家  等対策推  進室長)  経営企画 清 野 一 徳 君   施設課長 斉 藤 孝 徳 君  課  長  学校教育 堀   克 彦 君   学校教育 大 森   亨 君  課  長             課 指 導                   主  事  子 育 て 白 井 健 次 君   社会教育 宮 路 一 規 君  支援課長             課  長  生活環境 笠 巻 吉 光 君   選挙管理 高 橋 寿 彦 君  課副参事             委 員 会                   事 務 局                   副 参 事職務のため出席した者の職氏名  議会事務 幸 田   博 君   議会事務 川 崎 祐 晴 君  局  長             局 議 事                   課  長  議会事務 丸 山   篤 君   議会事務 德 永 あずさ 君  局 議 事             局議事課  課長補佐             主  事          午前 9時29分 開会 ○議長(中山眞二君) おはようございます。会議に先立ち、一言申し上げます。報道関係者に傍聴席における写真撮影、録音を許可しましたので、ご了解願います。  また、当局によるタブレットの使用を許可しましたので、ご承知願います。  これより平成29年第4回燕市議会定例会を開会します。  ただいまの出席議員は全員で、定足数に達しております。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の会議は、お手元に配付した議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(中山眞二君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、20番、大岩勉君、21番、土田昇君、22番、田辺博君を指名します。 △日程第2 会期の決定 ○議長(中山眞二君) 日程第2 会期の決定を議題とします。  今定例会の会期について、議会運営委員長から報告願います。 ◆11番(渡邉雄三君) おはようございます。それでは、議会運営委員会の報告を行います。  去る12月1日午前9時30分より議会運営委員会を開催し、今定例会の運営について協議を行った結果、会期については本日より22日までの11日間とすることで意見の一致を見ましたので、お諮り願います。 ○議長(中山眞二君) ただいま議会運営委員長より、今定例会の会期については、本日から22日までの11日間とすることで委員会の協議結果の報告がありましたが、これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中山眞二君) ご異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は本日から22日までの11日間と決定しました。 △日程第3 諸般の報告 ○議長(中山眞二君) 日程第3 諸般の報告を行います。  さきの平成29年第3回定例会以降の閉会中における議会事務報告については、お手元へ配付したとおりであります。  次に、監査委員より監査等の結果報告書の提出がありましたので、その写しを配付しておきました。  また、陳情書1件を受理し、その写しを配付しておきました。  以上で諸般の報告を終わります。 △日程第4 報告第6号 専決処分の報告について(平成29年度燕市一般会計補正予算(第5号)) ○議長(中山眞二君) 日程第4 報告第6号 専決処分の報告について(平成29年度燕市一般会計補正予算(第5号))を議題とします。  当局に提案理由の説明を求めます。 ◎企画財政部長(田辺秀男君) 改めまして、おはようございます。それでは、別冊となっております報告第6号をお願いいたします。  専決第6号 平成29年度燕市一般会計補正予算(第5号)についてご説明申し上げます。このたび専決処分をさせていただきました補正予算は、9月28日の衆議院解散に伴う衆議院議員総選挙に係る経費について追加の予算措置をさせていただいたものであります。  平成29年度燕市の一般会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,868万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ390億6,964万2,000円とさせていただき、第2項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。  おはぐりいただき、2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入であります。14款県支出金、補正額2,868万7,000円、3項委託金、同額であります。  歳入の補正額合計2,868万7,000円、補正後の歳入合計を390億6,964万2,000円とさせていただき、3ページをお願いいたします。  歳出であります。2款総務費、補正額2,868万7,000円、4項選挙費、同額であります。  歳出の補正額合計2,868万7,000円、補正後の歳出合計を390億6,964万2,000円とさせていただいたものであります。  1ページにお戻りください。このたびの補正予算は、衆議院議員総選挙のため、早急な対応が必要となったことから、下段に記載のとおり、地方自治法第179条第1項の規定により、平成29年9月28日付で専決処分をさせていただいたものであります。  以上、ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(中山眞二君) 説明が終わりました。  質疑はありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中山眞二君) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  お諮りします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中山眞二君) ご異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略することに決定しました。  これより討論に入ります。討論はありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中山眞二君) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより報告第6号 専決処分の報告について(平成29年度燕市一般会計補正予算(第5号))を採決します。  本件は承認することにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中山眞二君) ご異議なしと認めます。よって、報告第6号は承認することに決定しました。 △日程第5 諮問第3号及び諮問第4号 人権擁護委員候補者の推薦について
    ○議長(中山眞二君) 日程第5 諮問第3号及び諮問第4号 人権擁護委員候補者の推薦についてを一括議題とします。  当局に提案理由の説明を求めます。 ◎市長(鈴木力君) 改めまして、おはようございます。それでは、私のほうから諮問第3号及び諮問第4号 人権擁護委員候補者の推薦について提案理由のご説明を一括申し上げます。  現委員でいらっしゃいます高橋耕二氏と古谷陽子氏が平成30年3月31日をもって任期満了となりますが、いずれの方も適任者であると考えますので、再度推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。  高橋耕二氏は、昭和20年3月29日生まれで、現住所は燕市分水文京町91番地でございます。  また、古谷陽子氏は、昭和32年11月14日生まれで、現住所は燕市溝古新79番地でございます。  委員の任期は、平成30年4月1日からの3年間になります。  以上、ご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(中山眞二君) 説明が終わりました。  質疑はありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中山眞二君) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  お諮りします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中山眞二君) ご異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略することに決定しました。  お諮りします。本件は人事案件ですので、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中山眞二君) ご異議なしと認め、直ちに採決することに決定しました。  これより諮問第3号及び諮問第4号 人権擁護委員候補者の推薦についてを採決します。  本件は同意することにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中山眞二君) ご異議なしと認めます。よって、諮問第3号及び諮問第4号は同意することに決定しました。 △日程第6 議案第57号 平成29年度燕市一般会計補正予算(第6号) ○議長(中山眞二君) 日程第6 議案第57号 平成29年度燕市一般会計補正予算(第6号)を議題とします。  当局に提案理由の説明を求めます。 ◎企画財政部長(田辺秀男君) それでは、別冊になっております議案第57号をお願いいたします。  議案第57号 平成29年度燕市一般会計補正予算(第6号)について提案理由のご説明を申し上げます。今回お願いする補正予算は、ふるさと燕応援寄附金が大幅に増加していることに伴い、歳入予算並びに返礼品等の諸経費を増額させていただくものであります。  平成29年度燕市の一般会計補正予算(第6号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ393億6,964万2,000円とさせていただき、第2項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。  おはぐりいただき、2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入であります。16款寄附金、補正額3億円、1項寄附金、同額であります。  歳入の補正額合計3億円、補正後の歳入合計を393億6,964万2,000円とさせていただき、3ページをお願いいたします。  歳出であります。2款総務費、補正額3億円、1項総務管理費、同額であります。  歳出の補正額合計3億円、補正後の歳出合計を393億6,964万2,000円とさせていただくものであります。  以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(中山眞二君) 説明が終わりました。  質疑はありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中山眞二君) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  お諮りします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中山眞二君) ご異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略することに決定しました。  これより討論に入ります。討論はありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中山眞二君) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第57号 平成29年度燕市一般会計補正予算(第6号)を採決します。  本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中山眞二君) ご異議なしと認めます。よって、議案第57号は原案のとおり可決されました。 △日程第7 議案第49号から議案第56号まで及び議案第58号から議案第62号まで ○議長(中山眞二君) 日程第7 議案第49号から議案第56号まで及び議案第58号から議案第62号まで、以上13件を一括議題とします。  当局に提案理由の説明を求めます。 ◎総務部長(斎藤純郎君) おはようございます。恐れ入ります。議案書の4ページをお願いいたします。議案第49号 燕市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。  このたびの改正は、非正規職員の処遇改善の一環として、非常勤の保育士や調理師等について育児休業を取得できるよう、所要の改正を行うものであります。  内容につきましては、一定の要件を満たす非常勤職員が原則として子が1歳に達するまで、特別な理由がある場合は最長で2歳に達するまで、育児休業を取得できるよう規定するものであります。  なお、この条例は公布の日から施行させていただくものであります。  以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◎農業委員会事務局長(志田晃君) おはようございます。恐れ入りますが、議案書の10ページ、11ページをお願いいたします。  議案第50号 燕市農業委員会の委員の定数に関する条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。  改正農業委員会等に関する法律が平成28年4月1日に施行されたことに伴い、農業委員会の委員の選出方法が公選制から市町村議会の同意を要件とする市町村長の任命制に移行されました。これに伴い、農業委員会の委員の定数について条例で定めることとされたため、本条例を制定するものであります。  条例の内容につきましては、燕市農業委員会の委員定数を29人とさせていただくものであります。あわせて、同条例附則におきまして、燕市農業委員会の選挙による委員の定数条例の廃止をお願いするものであります。  なお、この条例は平成30年8月1日から施行させていただくものであります。  以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◎教育次長(山田公一君) おはようございます。私からは、議案第51号、議案第52号、議案第55号及び議案第56号について提案理由のご説明を申し上げます。  初めに、議案第51号 燕市保育園条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。議案書の12ページ、13ページをお願いいたします。このたびの改正は、児童福祉法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、燕市保育園条例第4条で引用している児童福祉法第56条第3項が第2項に統合されたため、引用部分の改正をお願いするものでございます。  これまで児童福祉法第56条では、障がい福祉サービス、助産及び母子保護の実施に要する費用の徴収については第2項で規定し、保育所及び認定こども園に要する費用の徴収については第3項と、それぞれ別の項で規定されておりましたが、同様の規定内容であることから、今回の改正にあわせ、項の整理統合がされたものであります。  なお、この条例は公布の日から施行させていただくものであります。  次に、議案第52号 燕市体育施設条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。議案書の14ページ、15ページをお願いいたします。旧県立燕工業高等学校の校舎棟第3棟の1階西側部分につきましては、現在空手などの多目的な武道や健康体操などの利用に供するため、改修工事を進めておるところでございます。このたびの改正につきましては、当該施設を本市の新たな体育施設として、施設名を燕北多目的武道場と称するとともに、貸し部屋について使用料を設定するため、燕市体育施設条例の一部改正をお願いするものであります。  なお、本条例の施行日につきましては、教育委員会規則で定める日とさせていただくものであります。  続きまして、議案第55号 指定管理者の指定について(燕市粟生津公民館 ほか1施設)の提案理由のご説明を申し上げます。議案書18ページをお願いいたします。燕市粟生津公民館及び燕市粟生津体育センターは、地域住民の教養の向上、健康の増進、スポーツ及び文化の振興を図るための施設として各種事業を行う目的で設置され、平成18年4月1日から指定管理者制度を導入しております。このたび同施設の指定期間が平成30年3月31日をもって満了することから、平成30年4月1日以降も指定管理者による施設の管理運営を実施いたしたく、指定管理者の指定の議決をお願いするものでございます。  指定管理者の指定の内容につきましては、燕市粟生津623番地1、燕市粟生津公民館及び燕市粟生津体育センター指定管理者に燕市粟生津623番地1、粟生津親栄会会長、荒木正美を指定するものであります。  なお、指定の期間は平成30年4月1日から平成35年3月31日までの5年間でございます。  次に、議案第56号 指定管理者の指定について(燕市吉田北公民館 ほか1施設)の提案理由のご説明を申し上げます。議案書の19ページをお願いいたします。燕市吉田北公民館及び燕市吉田北体育センターは、地域住民の教養の向上、健康の増進、スポーツ及び文化の振興を図るための施設として各種事業を行う目的で設置され、平成18年4月1日から指定管理者制度を導入しております。このたび同施設の指定期間が平成30年3月31日をもって満了することから、平成30年4月1日以降も指定管理者による施設の管理運営を実施いたしたく、指定管理者の指定の議決をお願いするものでございます。  指定管理者の指定の内容につきましては、燕市佐渡山4130番地1、燕市吉田北公民館及び燕市吉田北体育センター指定管理者に燕市佐渡山4130番地1、吉田北友会会長、頓所明宏を指定するものであります。  なお、指定の期間は平成30年4月1日から平成35年3月31日までの5年間でございます。  以上4案につきまして、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◎健康福祉部長(小林恵美子君) おはようございます。私のほうから議案第53号及び議案第54号の2件につきまして提案理由のご説明を申し上げます。  初めに、議案書の16ページをお願いいたします。議案第53号 燕市障がい者地域生活支援センター指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。  燕市障がい者地域生活支援センターは、障がい者の福祉の増進を図るとともに、障害者総合支援法等に基づく事業を行うことを目的とした施設であります。この施設は、平成20年4月1日から指定管理者制度を導入しておりますが、同施設の指定期間が平成30年3月31日をもって満了することから、平成30年4月1日以降も指定管理者による施設の管理運営を更新いたしたく、指定管理者の指定の議決をお願いするものでございます。  内容につきましては、燕市道金1160番地、燕市障がい者地域生活支援センター指定管理者に燕市吉田日之出町1番1号、社会福祉法人燕市社会福祉協議会会長、山岡重雄を指定するものでございます。  なお、指定の期間は平成30年4月1日から平成35年3月31日までの5年間でございます。  次に、議案書の17ページをお願いいたします。議案第54号 燕市吉田老人センターの指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。燕市吉田老人センターは、高齢者の心身の健康を保持し、福祉の増進を図り、老人クラブ等の地域活動を育成、助長することを目的とした施設であります。この施設は、平成20年4月1日から指定管理者制度を導入しておりますが、同施設の指定期間が平成30年3月31日をもって満了することから、平成30年4月1日以降も指定管理者による施設の管理運営を更新いたしたく、指定管理者の指定の議決をお願いするものでございます。  内容につきましては、燕市吉田本所188番地3、燕市吉田老人センターの指定管理者に燕市吉田日之出町1番1号、社会福祉法人燕市社会福祉協議会会長、山岡重雄を指定するものでございます。  なお、指定の期間は平成30年4月1日から平成35年3月31日までの5年間でございます。  以上2件につきましてご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◎企画財政部長(田辺秀男君) それでは、別冊になっております議案第58号をお願いいたします。  議案第58号 平成29年度燕市一般会計補正予算(第7号)について提案理由のご説明を申し上げます。平成29年度燕市の一般会計補正予算(第7号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,870万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ393億9,834万2,000円とさせていただき、第2項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。  第2条は、債務負担行為の補正であります。債務負担行為の変更及び追加は、「第2表 債務負担行為補正」によりお願いするものであります。  おはぐりいただき、2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入であります。13款国庫支出金、補正額1,255万4,000円、1項国庫負担金1,195万4,000円、2項国庫補助金60万円、14款県支出金1,025万3,000円、1項県負担金597万7,000円、2項県補助金427万6,000円、16款寄附金120万9,000円、1項寄附金、同額であります。19款諸収入468万4,000円、4項雑入、同額であります。  歳入の補正額合計2,870万円、補正後の歳入合計を393億9,834万2,000円とさせていただくものであります。  おはぐりいただき、3ページをお願いいたします。歳出であります。1款議会費、補正額21万円、1項議会費、同額であります。2款総務費5,334万5,000円、1項総務管理費6,358万6,000円、2項徴税費、減額の1,249万8,000円、3項戸籍住民基本台帳費699万円、4項選挙費、減額の509万4,000円、6項監査委員費36万1,000円、3款民生費966万8,000円、1項社会福祉費1,827万4,000円、2項児童福祉費、減額の635万3,000円、4項国民年金費、減額の225万3,000円、4項衛生費、減額の2,799万8,000円、1項保健衛生費、減額の2,667万9,000円、2項清掃費、減額の131万9,000円、6款農林水産業費、減額の1,315万5,000円、1項農業費、同額であります。7款商工費1,600万7,000円、1項商工費1,650万円、2項産業振興対策費、減額の49万3,000円、8項土木費、減額の1,075万5,000円、1項土木管理費677万2,000円、4項都市計画費、減額の1,752万7,000円、10款教育費、減額の13万8,000円、1項教育総務費209万8,000円、2項小学校費973万1,000円、3項中学校費、減額の4万1,000円、4項幼稚園費、減額の328万7,000円、5項社会教育費、減額の894万円、6項保健体育費30万1,000円、12款公債費151万4,000円、1項公債費、同額であります。13款諸支出金2,000円、2項雑支出金、同額であります。  歳出の補正額合計2,870万円、補正後の歳出合計を393億9,834万2,000円とさせていただくものであります。  4ページをお願いいたします。第2表、債務負担行為補正であります。変更は、事項、燕市長選挙執行に係るポスター掲示場設置業務委託、期間、平成30年度、補正前限度額339万4,000円を補正後限度額340万2,000円に変更させていただき、追加は、事項、西部学校給食センター調理配送等業務委託、期間、平成30年度から平成34年度まで、限度額4億6,224万円を追加させていただくものであります。  以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◎健康福祉部長(小林恵美子君) それでは、議案第59号及び議案第60号の2件につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。  初めに、別冊になっております議案第59号 平成29年度燕市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきまして提案理由のご説明を申し上げます。  平成29年度燕市の国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものでございます。  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ268万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ93億806万8,000円とさせていただき、第2項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものでございます。  2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。3款国庫支出金、補正額32万4,000円、2項国庫補助金、同額でございます。  9款繰入金236万4,000円、1項他会計繰入金、同額でございます。  歳入の補正額合計268万8,000円、補正後の歳入合計を93億806万8,000円とさせていただき、3ページをお願いいたします。  歳出でございます。1款総務費、補正額268万8,000円、1項総務管理費、同額でございます。  歳出の補正額合計268万8,000円、補正後の歳出合計を93億806万8,000円とさせていただくものであります。  次に、別冊になっております議案第60号 平成29年度燕市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)につきまして提案理由のご説明を申し上げます。  平成29年度燕市の介護保険事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによりお願いするものであります。  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ98万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ88億1,246万8,000円とさせていただき、第2項は、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。  2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。4款国庫支出金、補正額15万1,000円、2項国庫補助金、同額でございます。8款繰入金、減額113万3,000円、1項一般会計繰入金、同額でございます。  歳入の補正額合計、減額98万2,000円、補正後の歳入合計を88億1,246万8,000円とさせていただき、3ページをお願いいたします。  歳出でございます。1款総務費、補正額、減額113万3,000円、1項総務管理費、同額でございます。6款諸支出金15万1,000円、2項介護サービス等諸費、同額でございます。  歳出の補正額合計、減額98万2,000円、補正後の歳出合計を88億1,246万8,000円とさせていただくものでございます。  以上、2件につきましてご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◎都市整備部長(土田庄平君) それでは、別冊になっております議案第61号をお願いいたします。議案第61号 平成29年度燕市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について提案理由のご説明を申し上げます。  平成29年度燕市の公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。  第1条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ733万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ33億6,730万9,000円とさせていただき、第2項は、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりお願い申し上げるものであります。  2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。4款繰入金、補正額、減額の733万9,000円、1項他会計繰入金、同額であります。  歳入補正額合計、減額の733万9,000円、補正後の歳入合計を33億6,730万9,000円とさせていただき、3ページをお願いいたします。  次に、歳出であります。1款総務費、補正額、減額の93万円、1項総務管理費、同額であります。2款下水道事業費、補正額、減額の523万3,000円、1項下水道事業費、同額であります。3款下水道管理費、補正額、減額の117万6,000円、1項下水道管理費、同額であります。  歳出補正額合計、減額の733万9,000円、補正後の歳出合計を33億6,730万9,000円とさせていただくものであります。  以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◎水道局長(松村金司君) おはようございます。それでは、別冊になっております議案第62号をお願いいたします。議案第62号 平成29年度燕市水道事業会計補正予算(第3号)のご説明を申し上げます。  第1条は、総則であります。平成29年度燕市水道事業会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによりお願いを申し上げるものであります。  第2条は、収益的収入及び支出であります。平成29年度燕市水道事業会計予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正をお願いするものであります。  支出の総額であります。第1款水道事業費用は、既決予算額から634万9,000円を減額し、予算合計額を14億2,841万8,000円に改めさせていただき、第1項営業費用を同額減額し、13億3,599万3,000円にお願いするものであります。  第3条は、資本的収入及び支出であります。予算第4条、本文括弧書き中、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額11億2,009万5,000円を11億2,107万8,000円に、過年度分損益勘定留保資金42万9,000円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額6,806万5,000円、当年度分損益勘定留保資金4億8,951万2,000円及び建設改良積立金5億6,208万9,000円を過年度分損益勘定留保資金42万9,000円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額6,807万5,000円、当年度分損益勘定留保資金4億8,951万2,000円及び建設改良積立金5億6,306万2,000円に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正をお願いするものであります。  支出の総額であります。第1款資本的支出は、既決予定額に98万3,000円を増額し、予算合計額を14億2,889万8,000円に改めさせていただき、第1項建設改良費を同額増額し、11億8,313万1,000円にお願いするものであります。  第4条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費であります。予算第8条に定めた職員給与費1億9,119万4,000円を1億8,582万8,000円に改めさせていただくものであります。  以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(中山眞二君) 説明が終わりました。  質疑はありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中山眞二君) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  ただいま議題となっております議案第49号から議案第56号まで及び議案第58号から議案第62号まで、以上13件については、配付してあります議案付託表のとおりそれぞれの所管の常任委員会に付託します。  ここでしばらく休憩します。          午前10時12分 休憩          午前10時29分 再開 ○議長(中山眞二君) 休憩を解き、会議を再開します。 △日程第8 一般質問 ○議長(中山眞二君) 日程第8 市政に対する一般質問を行います。  最初に、2番、堀勝重君に発言を許します。 ◆2番(堀勝重君) 皆さん、おはようございます。ただいま議長のほうから発言の許しを得ましたので、通告に基づきまして私からの一般質問をさせていただきます。今年最後のこの12月一般質問において最初に行うこととなりました。よろしくお願いいたします。  それでは、最初に大項目1、産業の振興について、中項目(1)小規模企業の振興についてご質問いたします。前回の9月議会一般質問において、職人の技術の伝承についての一般質問の際に、ものづくりのまち燕市の産業は、江戸時代に和釘づくりから始まり、その後ステンレスや各種金属の複合加工基地として全国的にも追随を許さぬ高い技術と技能を有しており、金属洋食器を初め、さまざまな分野や業種に進出を図っている状況にあること、また現在では新分野に一層その活路を見出すべく、さらなる新たな技術と新製品の開発、新産業の開拓に取り組んでおられるといったお話をさせていただきました。燕市の産業がこのように発展し続けてきた背景には、さまざまな業種、さまざまな規模の企業をそれぞれ運営されてこられた事業主の方々の並々ならぬご努力があったからこそと受けとめておるところであります。地場産業界発展のために寄与され、産業を支えてこられた企業の中には、中小企業や小規模企業も数多く見受けられることは当局も認識されていることと思っております。  当市においては、1市2町が合併し、新燕市となって間もなく、本市の地域社会と地域経済の担い手である中小企業者、下請業者、建設業者及び小売業者の重要な役割に鑑み、中小企業振興の基本となる事項を定め、もって市民福祉の向上に寄与することを目的に燕市中小企業振興条例が平成18年3月20日に既に制定されております。その後、国では平成25年6月17日の第183回通常国会において、小規模企業の事業活動の活性化を図るため、中小企業基本法の基本理念に小規模企業の意義等を規定するとともに、小規模企業への情報提供の充実、資金調達の円滑化にかかわる支援等の措置を講ずるために、小規模企業活性化法が成立しております。  また、全国385万の中小企業、中でもその9割を占める小規模事業所は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくためには、その活力を最大限に発揮させることが必要不可欠であると言われており、現状では小規模事業者は人口減少、高齢化、海外との競争の激化、地域経済の低迷といった構造変化に直面するなど、売り上げや事業者数の減少、経営層の高齢化等の課題を抱えていることから、さらに国では平成26年6月20日の第186回通常国会において、中小企業基本法の理念にのっとりつつ、小規模企業に焦点を当て、小規模企業振興基本法が成立しております。この法律において、基本理念に、小規模企業者を中心に据えた新たな施策体系の構築がうたわれており、基本原則として、小規模企業の活力発揮の必要性が増大していることから、小企業者を含む小規模企業について事業の継続的な発展を図ることの位置づけや、小企業者の円滑かつ着実な事業の運営を適切に支援することなどを定めております。また、各主体の責務として、国、地方公共団体、支援機関等、関係相互の連携及び協力の責務等が規定されております。このようなことから、当市の小規模企業等に対し、市行政としても支援していく姿勢を明確にすることが必要なのではないでしょうか。  そこで、小項目①、このことに対しての新潟県及び県内自治体における条例制定等の現状について伺います。  また、この法律の基本原則に、小規模企業の活力発揮の必要性が増加していることから、事業の継続的な発展を図ることなどが位置づけられております。こういったことを地方公共団体の責務と受けとめ、当市においても条例化していくべきではないかと思いますが、市の所見を伺います。  次に、大項目2、子育て支援について、中項目(1)食物アレルギー対応についてご質問いたします。現在当市における食物アレルギーへの対応については、市教育委員会が策定した食物アレルギー対応マニュアルにより、市内の小中学校、保育園等に対し、取り組んでおられるところでありますが、厚生労働省の放課後児童クラブ運営指針では、放課後の時間帯に栄養面や活力面から必要とされるおやつを適切に提供する、また食物アレルギーのある子供については、配慮すべきことや緊急時の対応等について事前に保護者と丁寧に連絡を取り合い、安全に配慮して提供するとあります。  そこで、小項目①、現在食物アレルギー対応マニュアルの中に、市が運営している児童館や児童クラブは盛り込まれていないが、このことについて教育委員会の所見を伺います。  ②、平成29年10月30日付で通知された燕市立児童クラブにおけるおやつの食物アレルギー対応についての通知文に、おやつの提供の見直しが記載されておりますが、どのような考えのもとに行われたのか、具体的な内容について伺います。  ③、平成29年度燕市食物アレルギー対応委員会が4月に開催されておりますが、その構成委員について伺います。  最後に、④、食物アレルギーを持つ園児、児童、生徒等の保護者との情報交換会の開催状況について伺います。  以上で壇上から1回目の質問を終わります。 ◎市長(鈴木力君) それでは、堀議員のご質問に順次お答えします。  私からは、1番の(1)の②、小規模企業の振興のための条例化についてのご質問に答弁いたします。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうから答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。  1の(1)の②、小規模企業の振興条例に関する市の所見についてのご質問にお答えします。市では、合併前の旧燕市の時代に中小企業振興条例を制定しており、合併後も同条例によって国、県及び関係機関と協力して施策の展開を図っております。本市のものづくり基盤を支える製造業の約9割は小規模企業であることから、この中小企業振興条例は当然に小規模企業を対象に含んでいるものであり、実際小規模企業及びその従業員に対しても必要な配慮を払うことを市の責務として規定しているところでございます。その意味では、私、国の法律が制定される前から燕市においては条例はあるんだと、そんな認識を持っていたところでございます。  しかしながら、燕商工会議所、それから吉田、分水の両商工会から、国の小規模企業振興基本法に基づき、より明確に小規模企業の振興を市の条例で位置づけてほしい旨の要望を受けているところでございます。後で部長のほうから答弁いたしますが、お聞きするところによると、燕市は小規模企業振興条例を制定しない自治体に分類されているそうでございまして、これはとても心外であるというふうに思います。したがいまして、今後小規模企業等の持続的成長、発展のための支援をこれまで以上に強化、拡充していく意思を明らかにするため、新年度に向けて中小企業振興条例を小規模企業振興基本法に沿う形で一部改正することを検討してまいりたいと考えています。  以上です。 ◎産業振興部長(坪井誠君) 私からは、ご質問1番、(1)の①、小規模企業振興基本法に関連した新潟県及び県内自治体における条例の制定等の状況についてお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、国では、小規模企業を中心に捉えた新たな施策形態の構築を図るため、平成26年6月に小規模企業振興基本法を制定し、小規模企業の振興に関する施策について、国、地方自治体、支援機関等、関係者相互の連携及び協力の責務を規定しております。このことに伴い、平成26年12月に新潟県が小規模企業の振興に関する基本条例を制定しているほか、新潟市でも小規模企業者の振興を織り込んだ中小企業振興条例を制定しており、現在県内30市町村のうち17市町村で小規模企業の振興に関する条例を制定しているところでございます。 ◎教育次長(山田公一君) 私からは、大項目の2番についてご答弁申し上げます。  初めに、2の(1)の①、食物アレルギー対応マニュアルの中に児童クラブが盛り込まれていないことについてお答えいたします。食物アレルギー対応マニュアルは、学校給食を始めとする学校生活全般について言及しているものであり、児童クラブでのおやつは補食としての提供であることから、給食には該当しないと認識しております。このことから、食物アレルギー対応マニュアルに、児童クラブにおけるおやつの提供は盛り込んでおりません。なお、児童クラブでの食物アレルギー対応につきましては、食物アレルギー対応マニュアルを参考に、まずは児童の安全が十分確保できるよう、保護者や関係者と連携を図っているところでございます。  次に、2の(1)の②、児童クラブにおけるおやつの提供の見直しの経緯についてお答えいたします。公立の児童クラブにおきましては、これまでアレルゲンのレベル等に応じて個別対応しておりましたが、食物アレルギーの児童が増加し、また重症の食物アレルギーの児童も増えていることから、従来のような対応を続けることが困難な状況にあります。こうした中、平成29年3月に厚生労働省は、放課後児童クラブの運営指針解説書を公表し、食物アレルギーのある子供へのおやつの提供については、それぞれの放課後児童クラブの設備や職員体制を踏まえて代替食を提供する、またはおやつを持参してもらう等の具体的な対応方針が示されました。市教育委員会では、これを踏まえて安全性を最優先とするとともに、職員体制を考慮して平成30年4月からおやつを持参いただくよう提供の見直しを行ったものでございます。  次に、2の(1)の③、食物アレルギー対応委員会の構成についてお答えいたします。市教育委員会では、国や県教育委員会の学校における食物アレルギー対応指針に基づき、今年5月に食物アレルギー対応委員会の設置要綱を定め、同委員会を組織いたしました。現在の委員構成につきましては、食物アレルギーを専門とする医師2名、学校保健会の理事校長1名、燕・弥彦総合事務組合消防本部の代表1名、市内小中学校養護教諭の代表1名、学校栄養職員の代表1名、公立保育園長の代表1名、計7名で構成されております。  最後に、2の(1)の④、食物アレルギーを持つ児童生徒の保護者との情報交換会の開催状況についてお答えいたします。市教育委員会では、食物アレルギーを持つ児童生徒の保護者を対象に、年2回程度の情報交換会を実施しております。今年度につきましては、1回目の情報交換会を7月1日土曜日に実施いたしました。また、2回目の情報交換会は、新入学を控えた3月に昼と夜の部の2回を予定しており、保護者の要望を踏まえ、入学を控えた園児の保護者に加えて、今回は児童生徒の保護者まで対象を拡大することとしております。こうした情報交換会により、学校生活における保護者の食物アレルギーへの不安が解消されるように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆2番(堀勝重君) それでは、順次再質問をさせていただきます。  最初に、小規模企業の振興についてであります。まず最初に、①の小規模企業振興法に関連した新潟県及び県内自治体における条例の制定等の現状についてであります。今ほど部長のほうから県では平成26年6月に制定済みであると。そして、県内30市町村のうち新潟市を含む17市町村で条例が既に制定されているといったお話をお聞きしたところでありますが、これについては認識させていただきましたので、結構でございます。  続いて、②の小規模企業振興法等の基本原則に基づき、条例化していくべきではないかということについてであります。このことについては、今ほど市長のほうから、今後小規模企業等の継続的な成長、発展のために支援をこれまで以上に強化、拡充していくんだといった話をしていただきました。そして、現在の中小企業基本条例を小規模企業振興法に基づく形で新年度に向けて条例の一部改正について検討されていくと、とても前向きな答弁をいただいたところであります。是非とも新年度に向けて、条例の一部改正することについて取り組んでいただくことをお願いして、この質問は終わりたいと思います。  次に、それでは、ちょっと逆になりますけども、食物アレルギーについてお聞きしていきたいと思いますが、まず④番から4、3、2、1の順で聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。最初に、④の食物アレルギーを持つ園児、児童生徒等の保護者との情報交換会の開催状況についてであります。今ほど年2回やってきたということでありますし、4月1日の土曜日に、私もちょっと調べましたけれども、燕市中央公民館で1回開催されていると。今後は、2回目は3月に就学前の保育園の園児の保護者と小学校の、そしてまた広く児童の保護者も含めて開催されるということでありますが、保護者の方々がまずは出席しやすい曜日や時間帯を考慮していただきたいというふうに思います。それと、年間の開催回数も何回がいいのか、それについては教育委員会のほうでよく議論していただいて、少し増やしてもいいかなと私自身はそう思っていますので、その辺もちょっと考えていただければというふうに思いますし、それを開催するに当たっても、議会も年間4回通常あるわけですから、定期的に保護者の声を聞くというようなことをしていったらどうなのかなというふうにも思っておりますので、その点についてお聞きしたいと思います。 ◎教育次長(山田公一君) 保護者との情報交換会の関係でございますが、実施する前の段階で平成28年10月に、学校給食におけるアレルギー対応を必要とする児童生徒の保護者の皆さんを対象に、保護者との情報交換会についての意向調査を1回させていただいております。その際に、開催回数についてお尋ねしたところ、年一、二回と回答した方が全体の61%を占めていたということで、これまで年2回程度の開催ということで開催させていただいてきたところでございます。また、今年度これから3月にも情報交換会が開催されることになりますので、その際にも保護者の皆様からご意見をお聞きするなどしまして、保護者のニーズに対応させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆2番(堀勝重君) 私から、開催するに当たって保護者の方が出やすい状況をつくっていただくということをお願いして終わりたいと思います。  次に、③の燕市食物アレルギー対応委員会の構成委員についてであります。今ほど答弁では、専門医師2名ほか計7名ということで構成されているということでありますが、委員会では食物アレルギー対応に関するさまざまな議論等がなされているんだろうと私は思っております。食物アレルギーに一番近い食物アレルギーを持つ子供の保護者からの問題点や課題、意見等はどのようにして反映させていくのか、その辺についてお聞きしたいと思います。 ◎教育次長(山田公一君) 食物アレルギー対応委員会につきましては、専門の方々を中心に構成をさせていただいているところでございます。保護者の意見等についてどういう形で反映させていくかということでございますが、燕市食物アレルギー対応委員会設置要綱の中で、第6条第2項に、委員長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、意見又は説明を聴くことができるという旨を規定させていただいております。保護者などの声を直接聞く機会についてもこれを活用させていただくということも可能でございますので、そういう形の中で声を反映させていきたいというふうに考えております。また、このほか先ほど申し上げました保護者との情報交換会も開催させていただいておりますし、また必要に応じてアンケート調査等も行うこともできますので、そうしたことをやりながら、保護者の皆様の声をできるだけ反映させてまいりたいというふうに考えております。 ◆2番(堀勝重君) 今次長のほうからとても前向きで、またわかりやすい答弁をいただいたので、これについては終わりたいと思います。  次に、②の平成29年10月30日付で通知された通知文の件についてであります。これちょっと突っ込んでいくかもしれませんので、よろしくお願いいたします。済みません。今ほどの答弁では、食物アレルギーを持つ子供の数が増えてきたんだということと、重症化の児童も増えて、従来のような対応が困難になった状況であって、また厚生労働省の放課後児童クラブの運営指針の解説書で、児童クラブ開設や職員体制を踏まえて、今回代替食を提供する、またはおやつを持参してもらうと示していることから、教育委員会では安全性の最優先や職員体制に考慮されて、おやつを持参していただくよう見直しを行ったということでよかったですかね、そういう答弁で。といただいたわけですが、今答弁の中でおやつを持参していただくよう見直しを行ったとのことでありましたが、通知文の見直し文には、その文言だけではなく、その引き続いて「もしくは」書きがありまして、その「もしくは」書きの中には、「他の児童と同じおやつを提供のどちらかで対応します」と書かれております。この「他の児童と同じおやつを提供」とは、私もいろいろ読み取ったんですけども、どう理解していいのか、ちょっとわかりにくいので、この辺についてもお聞きしたいと思います。私が読み取ったところでは、アレルゲン物質を含むおやつを除いたおやつを全児童に与えるというとり方と、またはアレルゲン物質を含むおやつを体調不良を起こしてでも食べてもらうんだといった、そういうことはないと思うんですけども、 ◆2番(堀勝重君) ○議長(中山眞二君) 質問を進めてください。 ◆2番(堀勝重君) そういったところで読み取ればどういうふうに読み取ったらいいのか、ちょっと私もわからないので、ここで改めて教育委員会のその文書についての内容についてお聞きしたいと思います。 ◎教育次長(山田公一君) 燕市立児童クラブにおけるおやつの食物アレルギー対応についてという通知を出させていただきました。その中で先ほど堀議員さんご指摘のように、見直し後のおやつの対応につきましては、「保護者からお預かりしたおやつの提供、もしくは他の児童と同じおやつを提供のどちらかで対応します」というふうに記載しておりました。その意味でございますけども、食物アレルギーを持つ児童は全て保護者からお預かりしたおやつの提供で対応するということではなくて、食物アレルギーが比較的軽度で、ほかの児童と同じおやつを食べても大丈夫な場合につきましては、ほかの児童のおやつと同じおやつを提供することができますよということの意味でございました。その辺言葉が足りなかったために誤解を招いてしまったということだと思いますので、その辺につきましては、おわび申し上げたいというふうに存じます。保護者の皆様には今後とも丁寧な説明に心がけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆2番(堀勝重君) 今の説明で私も理解しましたけれども、アレルギーを持つ子供の保護者の方々にしてみれば、本当に真剣に捉えられて、私のところに複数名おいでになって、このことについて数時間もお話をされていかれましたので、その辺について真剣に取り組んでいただきたいというふうに思っております。とりようによっては、本当に悩んでいられたんで、その辺ちょっとまた父兄のほうには改めてということなので、機会を設けて説明していただければというふうに思います。  それと、次というか、引き続き厚生労働省の放課後児童クラブ運営指針の第3章第1項の育成支援の部分に、子供にとって放課後の時間帯に栄養面や活力面から必要とされるおやつを適切に提供するとあります。また、食物アレルギーのある子供については、配慮すべきことや緊急時の対応等について事前に保護者と丁寧に連絡を取り合い、安全に配慮して提供するとあります。また、その中に、食物アレルギーのある子供へのおやつの提供については、それぞれの放課後児童クラブの設備や職員体制を踏まえて、代替食を提供する、おやつを持参してもらう等の対応方針を定めた上で、個々の子供についての対応と配慮すべき事項について保護者と相談しながら決めていくということが必要であると書いてあります。こういったことから、この通知文を出されるときに、保護者の方と相談された上で、その文章を出されたのか、その辺についてもお聞きします。 ◎教育次長(山田公一君) 今回につきましては、保護者の皆さんとそこまで話をした上で出したものではございませんでした。個々のアレルギーを持つお子さんを持つ保護者の皆さんとは、その通知文にもあるとおり、今後個別に面談をさせていただくということも付記させていただいておりますので、その中で柔軟な対応をさせていただくことを想定しておったものでございます。 ◆2番(堀勝重君) 是非そのように今後やっていただければと思います。  最後に、①の食物アレルギー対応マニュアルの中に、市が運営している児童館や児童クラブは盛り込まれていない、このことについてであります。答弁では、アレルギー対応マニュアルは、学校給食を始めとした学校の生活全般のことであって、言及しているために、していないということと、また児童クラブのおやつは補食だということで該当しないとの答弁でありました。それで、厚生労働省の放課後児童クラブの運営指針解説書の第1章第1項の育成支援の中にこう書かれております。これも読みたいと思います。食物アレルギーは、子どもの命にかかわる事故を起こす可能性もあるため、危機管理の一環として対応する必要があります。放課後児童支援員等は、食物アレルギーに関する基礎知識、食物アレルギーのある子供に対する配慮事項や緊急時に必要とするアナフィラキシー症状の進行を一時的に緩和する自己注射薬であるエピペンの使用方法等を含めた対応方法等に関する基本的な事項について継続的に学び、緊急時対応のマニュアル等を整備して、全職員に周知を徹底し、子ども本人・保護者と共有していくことが必要であるというふうに書かれております。緊急時対応マニュアルということで整備して全職員に周知徹底云々と書かれてあるわけですから、食物アレルギーのある子供にしたら、小学校であろうと、児童クラブ、児童館であろうと関係ないというふうに私は思っております。  それと、今ほど次長のほうから、保育園、小中学校、そこにおける緊急のマニュアルを参考にしてやっているんだと言いますけれども、参考ではなくて、このことについて児童クラブ、学童のほうにもしっかりした対応していく必要があるんじゃないかと私は思っております。平成26年に法律第98号、アレルギー疾患対策基本法も制定されております。燕市教育委員会が策定した食物アレルギー対応マニュアルにしっかりとした形で盛り込むとか、あるいは燕市児童クラブ食物アレルギー対応マニュアルといったものを今後新たに策定していくべきではないかというふうに私は思いますが、いかがか、その点について伺います。 ◎教育次長(山田公一君) 児童クラブを対象としました食物アレルギー対応マニュアルの必要性につきましては、十分認識しておるところでございます。そのため、今年度から少しずつ改善に向けた取り組みを進めているところでございます。6月には、食物アレルギー緊急対応に活用するための食物アレルギーのある児童の保護者の皆様から、食物アレルギーの状況やかかりつけの医療機関を記載した同意書を提出していただくということで、職員間で緊急時の対応や役割分担について情報共有を図ってきたところでございます。今回10月には同意書の取り扱いをさらに見直しまして、学校に提出する学校生活管理指導表の写しを児童クラブに提出いただくことというふうにしております。また、1月にはアレルギー専門医を講師にお招きしまして、児童クラブ職員を対象とした研修会を実施するほか、学校のほうでも教職員向けの研修もやっておりますので、そちらのほうにも主任指導員等が参加するという予定でございます。また、食物アレルギーのある児童で慎重な対応が必要と思われる場合につきましては、保護者と児童クラブ、それから管理栄養士の3者面談を年度内に実施させていただきたいというふうに考えているところでございます。このような形で継続することによりまして、児童クラブの職員のレベルアップを図りながら、児童クラブを対象とした食物アレルギー対応マニュアルをつくっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆2番(堀勝重君) 今次長のほうから答弁いただきましたが、やはり今後対応マニュアルを例えば作成していく、また盛り込むとかやっていく中で、今ほど次長言われましたけれども、私もこれ言おうと思ったんですけども、支援員及びまた、この中にも書いてあるんですね、厚生労働省の中にも。支援員及び保護者も含めた食物アレルギーに関する基礎知識の習得、エピペンの使用方法等の緊急時の対応等の研修の開催等、人材育成をしっかりと行っていくことが必要なんだろうというふうに、両輪でやっていくことが大事なんだろうというふうに思います。それと、情報共有など体制づくりの構築もしっかりと取り組んでいかなければならないというふうに私受けとめているので、そのような形で今後進めていっていただければというふうに思います。これ答弁要りません。  最後にお聞きしたいと思います。今ほど次長からいろいろと前向きな答弁をいただいたところでありますけども、燕市における食物アレルギー対応について最後に教育長にお聞きしたいと思います。厚生労働省の放課後児童クラブ運営指針解説書では、おやつを提供する際や、子供が食べる際には、誤配や誤食がないよう危機管理を徹底し、確認体制を十分に整えて提供するとあり、そしてまた児童支援員等はアレルギーに対する基礎知識、緊急時に使用するアナフィラキシー症状の進行を一時的に緩和する自己注射薬であるエピペンの使用方法等を含めた対応方法等に関する基本的な事項について継続的に学び、そして緊急対応マニュアル等を整備して、全職員に周知を徹底し、子供本人、保護者と共有しておくことが必要であると言っております。当市においては、このことを踏まえ、今回安全性を最優先し、職員体制に考慮され、選択として、おやつを持参してもらうということの対応方針として定められたということでありますが、このような、私から言わせていただければ、目先のリスクだけを減らしても根本的な解決にはならないと思っております。  誤配、誤食のリスクは絶対にないとは言えないと思っております。誤配、誤食への危機管理の徹底や緊急時における適切な対応ができるかが重要ではないかと考えております。一番大切なことは、子供たちの命を守ることではないですか。誤配、誤食への危機管理対策がなされているか、緊急時のエピペンの使用方法等の適切な対応はどうなのか、支援員の基礎知識の習得がなされているか、食物アレルギー対応について職員全員に周知されているのかなど、児童クラブとして食物アレルギー対応についての体制が構築されているかが重要だと思っております。子供たちの命を絶対に守らなければだめなのです。安心、安全なまちづくりに沿うように、児童クラブにおける食物アレルギー対応が適切かつ確実に行われるよう、早急な対応が必要だと思いますが、いかがか所見を伺って終わりたいと思います。 ◎教育長(仲野孝君) それでは、今ほどの堀議員のご質問でありますが、食物アレルギー対応に対する全体的な部分ということで受けとめさせていただきたいと思っておりますが、これから私のほうでお話しさせていただく内容は、一部教育次長が答弁した部分と重なる部分がありますけども、私は私の立場でご答弁させていただきたいと思っております。  これまでも燕市では、食物アレルギーの対応は学校給食が中心であったということはご説明のとおりでありますけれども、今年3月に厚生労働省が公表した放課後児童クラブの運営指針の解説書を受けまして、児童クラブの職員体制を踏まえ、まずは食物アレルギーによる事故を防止するということを観点として、安全を第一に通知を出したものでございます。その通知文書では、議員ご指摘のとおり、担当課のおやつにおけるアレルギー対策の意図がはっきりと伝わらないという部分もあったことは、私もしっかりと受けとめて、今後は注意したいというふうに思っておりますし、先ほど教育次長がご答弁申しましたとおり、アレルギーを持つ子供については、一人一人状況が違いますので、必要に応じて保護者の方と丁寧に面談するよう指示をしているところでございます。ただ、このたびの燕市の対応につきましては、実は他の市町村も調べてみたんですが、対応はさまざまでありますけども、厚生労働省が公表した解説書を受けて対応している市町村は、現段階ではまだないものというふうに思っていますので、私ども燕市といたしましては、先ほどご指摘のありましたアレルギー事故が絶対にあってはならないんだということ、それから保護者の方々の安心、安全が第一なんだということを考えますと、いち早く事故防止に対して取り組み始めたということだけはご理解をいただきたいなというふうに思っています。  さらに、この解説書を受けまして、今後はこれまで以上に安全、安心に配慮するために、これまでの学校と園だけでなくて、児童クラブのおやつにおいても見直しの時期に来ておりますので、食物アレルギーの対応をしっかりと行って、保護者の方々と協力して事故防止に努めなきゃならないというふうに思っています。  なお、以前議会でも報告させていただきましたとおり、これまで燕市においてはヒヤリハットとなる食物アレルギー事故はありました。こうしたことを踏まえて、学校生活全般であったり、子供の居場所の安全、安心は保護者にとって非常に重要であるというふうに私も認識しておりますので、専門家による食物アレルギー研修会を開催しまして、保護者も含めてみんなで情報を共有するということは非常に大事でありますので、そういった研修会を開催する中で、職員の研修を一層充実させて、さらには児童クラブを対象とした食物アレルギー対応マニュアルの策定に当たっては、専門的な知識を有する方々などの意見を聞きながら、遅きに失することのないように来年の夏ごろをめどに策定をしてまいりたいと。その策定に当たって適切に対応していきたいというふうに考えております。 ◆2番(堀勝重君) 今教育長のほうからわかりやすい、そして前向きな答弁をいただきました。いずれにいたしましても、子供にとっては学校であろうが、児童クラブであろうが、全く同じなんです。学校だから、しっかりマニュアルを整えてあるから、心配要らないではなくて、児童館も児童クラブも同じ子供が行っていることもあるわけですから、そこで誤飲、誤食があったときに対応ができない。今までちょっとあったということも今教育長おっしゃいましたけれども、今までなくてよかったなと私自身思っております。万が一のためにも早急に対応マニュアルを策定していただくと、今、夏ぐらいまでということで前向きに答弁いただきました。それを策定するに当たって、先ほども話しさせていただきましたけども、しっかりと人材育成、研修、今教育長もおっしゃいましたけども、その辺も並行してやっていくことが大切なんだろうというふうに思っていますので、是非ともそういった形で対応していただければありがたいというふうに思います。  以上で私からの一般質問を終わります。 ○議長(中山眞二君) ここで説明員入れかえのため、休憩します。          午前11時15分 休憩          午後 0時59分 再開 ○議長(中山眞二君) 休憩を解き会議を再開します。  次に、3番、山本知克君に発言を許します。 ◆3番(山本知克君) それでは、通告に従いまして一般質問をしたいと思います。  大きく3つに分けて今回は、人権について、燕市の公共交通について、3番目に観光についての3点について質問したいと思います。よろしくお願いいたします。  まず、大項目1、人権について、中項目1、啓発活動と現状について。人権に関する差別禁止法の課題について、昨年ヘイトスピーチ、そのほかLGBT対策、部落差別解消法、障害者差別解消法など、人権に関する法律が施行された。その中で、相模原市の障がい者施設でおぞましい事件も起きております。そこでお伺いします。小項目1、高齢者、障がい者、ヘイトスピーチ、部落差別、いじめ(ネット上のものを含む)や虐待など人権を守る上で学校や市民への啓発活動で課題になっていることについて伺います。  小項目2、今年度人権問題に関係のある住民アンケートを実施するが、その後の人権推進計画策定に向けたスケジュール及び周知活動について伺います。  小項目3、住民票の写し等の第三者交付にかかわる本人通知制度の導入が予定されているが、スケジュール及び周知活動について伺う。  小項目4、県内でも公務員による住民票不正請求事件が確認されている。人権やそれにかかわる職員の研修について伺います。  大項目2、燕市の公共交通について。中項目1、「おでかけきららん号」について。小項目1、市民からの要望について伺います。  小項目2、高齢化が進み、運転免許返納制の呼びかけも聞かれる中で、その利便性から安価で利用客数も伸びている。平日の午前中や降雪期に増便できないか伺います。  小項目3、市民の声を反映した公共交通基本計画と今後のあり方について伺います。  大項目3、観光について。中項目1、産業史料館展示について伺います。小項目1、市民からの意見として展示物のリニューアルについての要望を聞くことがある。広報に掲載されていた医療器具の展示、輪島とコラボした漆塗りの金属酒器、包丁やキャンプ用品など、現在に続く商品もほかの展示物と同様にコーナーを設けて展示してはどうか。  小項目2、毎年行われているアイデアコンペなどや新商品開発に補助金を得て商品化したものを一定期間展示することで、意欲ある産業界と燕市の取り組みを市民や来場者に紹介してはどうでしょうか。  小項目3、11月に中央公民館で開催されたつばめ目耕塾を受講いたしました。今回は、地形で見る産業の生い立ちとして、観光協会学芸員から史料館でもほとんど取り上げられていない蒲原平野の誕生を含む歴史的な史料を参考に、江戸時代からの旧燕町からの姿が紹介されておりました。中でも金属加工品の今日までの歩みや鎚起銅器とのかかわりなどが当時の地図と一緒に紹介され、とても参考になりました。詳細なデータもあり、産業の生い立ちや歴史を後世に残すためにも史料として作成し、蔵書として紹介できないか伺います。  中項目2、観光ボランティアについて。小項目1、国上山でのボランティアの活躍は観光客からも喜ばれ、好評を得ております。小学生ボランティアの体験の報道が新聞でありました。今後の活動に期待したいと思っております。小学生の観光ボランティアでの活動はどうだったのか。次年度以降の予定についてもお伺いします。  小項目2、産業史料館でも入館者から喜ばれる観光ボランティアガイドの配置も検討し、燕市の歴史や商品について広く紹介できないか伺います。  以上で1回目の質問を終わります。 ◎市長(鈴木力君) それでは、山本議員のご質問にお答えします。  私からは、2番の(1)の③、燕市の公共交通基本計画の今後のあり方について答弁させていただき、それ以外の項目につきましては、各担当部長からの答弁とさせていただきます。  2の(1)の③、公共交通基本計画の今後のあり方についてお答えいたします。現行の燕市公共交通基本計画が平成30年度で終了することに伴いまして、新たな計画の策定が必要となってまいります。このため、来年度30年度において、利用状況など現行計画の検証、そして市民の意向調査を実施しながら、新たな公共交通計画を策定することとしたいと思っております。人口減少、高齢化社会の進展に伴い、地域住民の自立した日常生活及び社会生活の確保が課題となっております。財政面や民間交通事業者のお考えなどいろいろな制約はございますけれど、市民の声をできるだけ反映した使いやすい公共交通の構築に努めてまいりたいと考えています。 ◎市民生活部長(髙野光郎君) 私からは、大項目の1番と大項目2番の(1)の①、②についてお答えいたします。  最初に、1の(1)の①、人権を守る上で学校や市民への啓発活動で課題になっていることについてお答えいたします。人権につきましては、高齢者、障がい者、外国人、子供、部落差別などさまざまな分野において人権にかかわる課題が存在すると認識しております。偏見によって人や地域を差別、排除する考え方などを正すことが課題であると認識しておりますので、正しい知識のもと差別や偏見をなくすための取り組みを進めていくことが重要であると思っております。これまでも啓発活動に取り組んでまいりましたが、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。  次に、②、住民アンケート実施後の人権推進計画策定に向けたスケジュール及び周知活動についてお答えいたします。人権に関する市民意識調査を現在実施しておりますが、調査票を回収後、その集計、分析を年度末までに終了したいと考えております。平成30年度に人権教育・啓発推進計画の策定を予定しておりますが、策定に当たりましては、市民意識調査の分析結果等を踏まえ、関係団体の推薦により構成されております策定委員会においてご検討をいただくこととしております。市議会へは、計画案の段階で協議させていただき、その後パブリックコメントの実施等を経て、平成31年3月末までに計画を策定したいと考えております。また、市民の皆さんへの周知につきましては、広報やホームページへの掲載などを考えております。  次に、③、住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度の導入が予定されているが、スケジュール及び周知活動についてお答えいたします。本人通知制度につきましては、先行自治体を参考に継続して調査研究をしておりますが、先行自治体における運用状況や課題などの把握をしながら、現在検討をしているところでございます。  次に、④、人権問題に携わる職員の研修についてお答えいたします。公務員による住民票等不正請求事件につきましては、言語道断で、あってはならない事件であると認識をしております。個人情報を取り扱う業務の遂行に当たりましては、本人確認を徹底するとともに、細心の注意を払うことが大切であると考えます。職員の研修につきましては、人権教育、同和教育の啓発、推進に関する講座や職員の公正採用選考に関する研修などに参加しております。また、平成30年度におきましては、外部講師などを迎えての職員研修の実施なども検討してまいりたいと考えております。  次に、2の(1)の①、「おでかけきららん号」に関する市民からの要望についてお答えいたします。「おでかけきららん号」は、午前中に利用が集中しており、予約がとりにくい状況となっていることから、増車のご要望をいただいております。また、休日運行についてのご要望もいただいているところでございます。しかしながら、「おでかけきららん号」の運行をお願いしておりますタクシー事業者本来の業務に影響があることなどから、平日の増車、休日運行ともに難しいものと考えております。  次に、②、平日の午前中や降雪期に増便してはどうかについてお答えいたします。「おでかけきららん号」の利用者数は、平成29年10月末現在2万2,112人であり、前年同期比で475人の増加となっております。議員ご承知のとおり、平成29年3月12日より高齢運転者の運転免許更新手続の改正で対応が強化されたことにより、運転免許返納者が増加することが想定されます。議員ご提案の平日の午前中や降雪期の増便を望む声があることは承知しておりますが、先ほどお答えいたしました理由から、直ちに実施することは難しいものと考えております。 ◎産業振興部長(坪井誠君) 私からは、ご質問の3番の(1)及び(2)の②についてお答えいたします。  初めに、(1)の①、展示品のリニューアルとして、医療器具、輪島とコラボした漆塗りの金属酒器、包丁やキャンプ用品なども展示してはどうかについてお答えいたします。産業史料館においては、平成27年度より新館の体験室において、燕の多様で高度な技術を知ってもらうため、つばめモノづくりテーマパークとしてさまざまな加工技術の展示を行っております。そこでは、例えば研磨、精密板金、陽極酸化発色、絞り、カーボン素材のプレスなど、特にすぐれた加工技術を用いて製造された製品や部品などをわかりやすく紹介しております。ご提案の製品等につきましては、それらの技術や特記すべき事柄について精査し、今後入れ替えの際に展示について検討していきたいと考えております。  次に、(1)の②、アイデアコンペ等や新商品、新技術開発補助金を受けて開発し、商品化した製品を一定期間展示することで、意欲ある産業界と燕市の取り組みを紹介してはどうかについてお答えいたします。デザインコンクールでの受賞製品は、これまでも燕三条地場産業振興センターリサーチコア3階のデザインギャラリーや市役所のエントランスホールなどで常設展示しておりますし、本年度は「燕三条 工場の祭典」の際に、市役所で直近10年分の受賞製品を展示し、多くの方々からごらんいただいたところであります。市及び関連施設で展示している状況の中で、あえて産業史料館でそれらをまとめて展示することは現時点では考えておりませんが、今後新館一般展示室における常設展示製品の入れ替えにおいて、これまでの受賞作品を展示することも考えられると思っております。  また、新商品・新技術開発補助金を受けて商品化した製品の展示につきましては、さきにお答えさせていただいたように、新館の体験室において、さまざまな加工技術の製品や部品を展示しておりますので、それらの技術や特記すべき事柄について精査し、今後の入れ替えの際に展示について検討していきたいと考えております。  次に、(1)の③、燕の産業の生い立ちや歴史を後世に残すためにも、江戸時代からの旧燕町の姿について史料として作成し、蔵書として紹介してはどうかについてお答えします。燕の産業の歴史に関する説明については、産業史料館のさまざまな場所で資料を展示しているところでありますが、今後リノベーションを行うに当たり、本館で市の金属産業の興りについて、映像やグラフィックを用いた展示を検討しているところです。ご提案いただいた史料としての紹介ということにつきましては、今後リノベーションを行うに当たって新たなパンフレット等も作成していくことにしておりますので、その中で検討していきたいと思います。  次に、(2)の②、産業史料館でも観光ボランティアガイドの配置を検討し、市の歴史や商品を広く紹介してはどうかについてお答えします。館内を案内できる学芸員など職員の配置状況によっては、必ずしも来館者の案内要望に応えられない状況もあるところです。産業史料館においては、携帯用デジタル音楽プレーヤーを使用した音声ガイダンスを用意しており、見学ルートに応じた説明も聞くことが可能になっておりますが、周知不足もあり、多くの方々からご利用いただいている状況ではありません。そのため、今後は受付窓口に音声ガイダンスの紹介を行い、多くの方々から活用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。  なお、観光ボランティアガイドの配置につきましては、今後リノベーションによる来館者の増加も見込まれることから、その必要について検討していきたいと考えております。 ◎教育委員会主幹(長谷川智君) それでは、私のほうからは3の(2)の①、観光ボランティア体験の活動と次年度以降の予定についてお答えいたします。  国上山での観光ボランティアガイドにつきましては、分水北小学校の総合的な学習の時間の中に位置づけられております。その活動は、良寛についての学習の成果を観光客の皆さんに伝えることを通して、探求活動に主体的に取り組む態度を育てることをねらいとしております。児童は、良寛や五合庵、千眼堂つり橋などについて学習し、その成果を観光客の皆さんに紹介することを通して、コミュニケーション能力や郷土を愛する心が培われているものと考えております。また、学校によれば、この観光ボランティアガイドの活動は来年度以降も継続したいとのことであります。 ◆3番(山本知克君) それでは、順に再質問したいと思います。よろしくお願いいたします。  まず、大項目1、中項目1、小項目1のほうです。いじめ等学校啓発活動というふうに先ほど伺っております。それで、今具体的にどのような活動をされているのか、今行われている部分についてご紹介いただければと思います。 ◎市民生活部長(髙野光郎君) 現在燕市のほうで啓発活動を行っているものについてでございます。今年度12月の3日の日、吉田の産業会館でふれあいフェスタ2017というものを開催させていただきました。その中で、災害時における女性、障がい者、高齢者の防災対策と題して講演会を行っております。県の委託金を活用した事業ということで、こういった活動を行わせていただいております。それから、11月21日、分水公民館のほうで、つばめ目耕塾ということで、北朝鮮による拉致問題についての講座開催などをしております。そのほか県のほうからいろんな講演会とか、そういったもののご案内がありますので、広報等を通じて市民の皆様にお知らせをしているということでございます。よろしくお願いいたします。 ◎教育委員会主幹(長谷川智君) 続いて、学校のほう何点かご紹介したいと思います。まず、県教育委員会のほうの取り組みでございます。平成22年度に新潟県人権教育基本方針に基づいて、毎年12月4日から10日を人権教育強調週間ということで設定しまして、市内各学校においては人権教育に関する事業をこの時期を中心に、日ごろもやっているんですけれども、実施しております。それから、市教育委員会としましては、教職員の研修を年1回、人権教育、同和教育研修を行って、その行ったものを校内に広げているということでありますし、各学校では年2回以上必ず人権教育、同和教育をやるということになっておりまして、具体的な研修をしておりますし、ご心配のネットいじめ等については、各方面からパンフレットとか、資料が届いておりますので、保護者も含めて各校の実態に応じて研修をしたり、指導したりということでございます。 ◆3番(山本知克君) 今2点ほど伺いましたけれども、まず人権擁護委員、これらの方も人権のために啓発活動を行っていると思うんですけれども、その辺についてちょっと説明いただけますでしょうか。 ◎市民生活部長(髙野光郎君) 人権擁護委員の活動というご質問でございます。人権擁護委員さん、現在燕市として12名の方からいろんな活動をしていただいております。その中で主なものといたしまして、くらしの無料相談ということで、3地区で年3回こういった相談を受け付けている活動をされているということ。それから、これも毎年なんですけれども、学校関係ということなんですが、児童が互いに協力し合って花を育てることを通して協力、感謝することの大切さを生きた教育として学ぶための、人権の花運動というものもご尽力をいただいております。そのほか中学生の人権作文コンテストの審査員をしていただいたりとか、あと夏祭りに合わせて、うちわを配布するなどの啓発活動なども行っていただいているというところでございます。 ◆3番(山本知克君) 今ほど燕市での活動について伺いました。その啓発活動についてなんですけれども、現在年に1回人権展というのが県内あちこちで行われていまして、先日、今年阿賀野市で「いのち・愛・人権」展というのがありまして、私も見てまいりました。この人権展については、28年前から30回にわたって開催されてきたもので、開催地に当たる場所では、実際に小学生たちがクラス単位でパネルを見に行ったり、そういった姿が見受けられます。また、引率する先生方もそれぞれ代表的な差別事件について学び、子供たちに向かって自分の言葉で話していられました。特に昨年、今年もありましたけれども、新潟水俣病問題のお話とか、あと同和問題で昔の差別の問題、子供たちのいじめの問題、特にいじめによって亡くなった子供たちの訴えの作文のところでは、子供たちが実際に見入って目の前から動かなかった、そんなことが見受けられています。お互いにお互いを傷つけ合う、そんなことは絶対いけないということをやはりそういった時期からきちんと学ぶのがとても大事だと思います。私いつも思うんですけれども、差別といじめというのは根底は全く同じじゃないかなと思っています。人を偏見する、差別するというのは、これは幼い時期から、大人になっても、いつのときでもやっぱりこれは進めていかなきゃだめだと思っています。  そういった中で1つ質問があります。人権展についてですけれども、同和協会のほうから過去にも何回となく燕市に対して、「いのち・愛・人権」展の開催の依頼をしてきております。これ非常に見れば必ず心に打つものがあると私も思っております。準備は大変だと思いますが、今回阿賀野市ではそれほど大きな会場ではなかったように思います。燕市でも十分に開催できると思いますが、燕市での開催については、今後計画できないのか伺います。 ◎市民生活部長(髙野光郎君) 「いのち・愛・人権」展ということで、今年度阿賀野市さんのほうで開催をされたということを伺っておりますし、私ども担当職員のほうも阿賀野市のほうへ行ってパネルを見たり、講演を聞いてきたということでございます。人権という部分でございます。人間として一人一人が大切にされ、幸せに生きる権利ということが人権というふうに言われておりますので、そういった部分ではやっぱり人権、差別とか、そういったものをなくすというのは非常に重要なことであるというふうに認識しております。これまで1989年からこの展示が開催され、続いているということで、今年度まで30回県内の各市町村で開催をされてきているということは承知をしております。来年度は、また他の市町村がもう既に手を挙げられているということも聞いておりますので、それ以降燕市として開催できるのかどうかというところを前向きに考えてみたいなというふうに考えております。 ◆3番(山本知克君) 今ほど人権展について前向きな検討ということでありがとうございます。それで伺います。この人権展については、何名で、どのような方が派遣されて行ったのかお聞きします。 ◎市民生活部長(髙野光郎君) 済みません、これは燕市からということでしょうか。燕市からは4名依頼があったということでございます。 ◆3番(山本知克君) では次年度以降ということで、是非計画をよろしくお願いしたいと思います。  それと、学校での取り組みの中で、実は私は今年度燕中学校の体育祭見学行ったときに、SNSに対して保護者に向けて子供たちの顔写真を上げるなと、非常にいいアナウンスがされていまして、特にそういったことについてやはり子供たちの未来、写真はずっと一生ネット上、回るんだと、そういった部分で理解が進んできていると思いますが、特にそういったことで学校等に何か指導されたとかありますか、お伺いします。 ◎教育委員会主幹(長谷川智君) いい例をご紹介いただきまして、ありがとうございます。私たちも研修のたびにそのような指導、校長会とかで指導しております。特に行事等のときには、何気なく写真を撮って、それを何気なくアップしているというケースも見られるので、各学校のほうには引き続き、写真を撮ったものについてのSNS上のアップについては十分注意するようにということを、また引き続き伝えていきたいと思います。 ◆3番(山本知克君) ありがとうございます。今後ともそういったことで、上げるときは本人と特定できないようにということで、できるだけ指導のほうよろしくお願いいたします。  では、続いて、小項目の2に移ります。今年度の人権アンケートについてとスケジュールということで伺いました。今年度中に集計をして、平成30年度中でしたかね、検討するということで、推進計画の策定に対して委員構成についてはどのように考えているか、お決まりでしたらちょっとお聞かせください。 ◎市民生活部長(髙野光郎君) 計画策定のための策定委員会という中での構成ということのご質問でございます。識見を有する者として新潟県人権・同和センターのほうから1名、それから部落解放同盟新潟県連合会のほうからお一方、三条人権擁護委員協議会のほうからお一方、燕地区保護司会のほうからお一方、参加をいただいております。教育関係者といたしまして、燕市小学校長会のほうからお一方、燕市中学校長会のほうからお一方、そのほか関係する各種団体に属する方ということで、燕市民生委員児童委員協議会のほうからお一方、燕市社会福祉協議会のほうからお一方、燕市障がい者自立支援協議会のほうからお一方、燕市男女共同参画推進審議会委員のほうからお一方ということで、全部で10名の方から委員のほうお願いをしております。 ◆3番(山本知克君) ありがとうございます。広く意見を取り入れるということで伺いました。人権推進計画も既に16市町村が策定されておりまして、そのほか2017年度中ということで6市町村、県内でもほとんど多くの市町村のほうがその地域に見合った形の推進計画をされていると思います。特に部落ですと、燕市では存在しないとなっていますので、要らないというのは失礼ですけれども、必要な部分と、またそうでない部分とに分けて、それぞれ検討していただきたいと思っております。  続いて、小項目の3に移ります。住民票の写し、第三者請求の件ですけれども、私以前回答として今年度中にというふうな形で、再三延期をされているようなんですが、その辺なぜ延期をされているのか、もう少し詳しくお聞かせください。 ◎市民生活部長(髙野光郎君) 遅れている理由ということでございます。今年度中にということで目標にしておりますが、市民の皆さんの人権擁護のためにということで、本人通知制度の導入後において、ご本人に弊害が出ないように既に導入されている自治体のほうのものを参考にしながら、今慎重に検討を進めているところでございまして、今年度、来年度の人権教育・啓発推進計画作成のための市民意識調査を現在行っております。そういったところをちょっと先行させていただいたということで、本人通知制度のほうがちょっと現在遅れているというふうな状況となっております。ご理解をいただきたいと思います。 ◆3番(山本知克君) これについては、新潟県内既に18市町村が導入済みです。今年度2017年も燕市も含めた形で4市町村、新潟市も導入の計画をされております。不正請求、実際に公務員によるものが今年度あったわけですよね。そういった中で、自分の住民票が勝手に他人に調べられる、そんな気持ちの悪いことあったもんじゃないじゃないですか。私はそう思います。ましてや、今就職試験でも本人の本籍とか、家族構成とか書くところないはずなんですよね。そういった中でも、どれだけ本人に対するプライバシーが尊重されているかは十分ご存じだと思うんですけれども、これ導入できないか。遅れているのは今伺いましたけれども、そのほかに何か引っかかっているものがあるんでしょうか、ちょっと伺います。 ◎市民生活部長(髙野光郎君) 特に引っかかっているものというのはございません。先行自治体のほうでも要綱等を作成した中で運用されているという中で、全て統一されたものではないという中で、いろいろ参考にさせていただきながら、どういった形が一番いいのかというところを検討させていただきたいというふうに思っております。 ◆3番(山本知克君) これについては、昨年度から今年実施をするというふうに私伺っているんです。それこそ最初には9月というふうに聞いておりまして、楽しみにしていたんですけれども、間に合わないので、11月。11月がとても間に合わない。それでは、年度内にという話を私だけでなく、人権キャラバンのほうからも同じような多分説明や問い合わせがあったと思うんですけども、その辺はどうなるんでしょうかね、お伺いします。 ◎市民生活部長(髙野光郎君) 遅れていることについては大変申しわけないと思っております。先ほどもお答えいたしましたように、導入する上ではほかの先行して導入されている自治体の部分を参考にさせていただきながら、どういったものが一番適しているのかというところを考えながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆3番(山本知克君) 先ほどから同じ答弁なんですけれども、参考に、はわかりました。では逆にいつ実施されるんですか。期日が指定されていないと、遅れているのはわかりましたけれども、いつやるのか、その辺ちょっとはっきりとお聞かせください。 ◎市民生活部長(髙野光郎君) いつというところは今現在のところなかなかお答えすることが難しいんですけれども、調い次第市民の皆さんへの周知等々させていただきながらやっていきたいというふうに思っております。 ◆3番(山本知克君) なかなか期日を明記されずにアンケートを先行させたから、遅れていると、そういったことだそうです。アンケートの周知が来年度末にはとりあえず終わるというふうな先ほど答弁でしたので、是非それに合わせて実施されてはいかがですか。その辺伺います。 ◎市民生活部長(髙野光郎君) アンケートの集計、分析という部分もありますけれども、第三者交付に係る本人通知制度の部分につきましても、努力をさせていただきたいというふうに思っております。 ◆3番(山本知克君) それでは、今まで今年度も人権キャラバンのほうには、本年度中に導入をするというふうな回答を多分されていると思うんですけれども、それはできないということで捉えてよろしいんですね、伺います。 ◎市民生活部長(髙野光郎君) 今の時点で年度内に無理だということは一切申し上げておりませんので、少しでも早い時期に調えたいというふうに考えております。 ◆3番(山本知克君) この件については、ちょっとこれ以上進めてもしようがないので、次に行きます。  続いて、小項目4についてです。先ほど研修に担当職員が参加していると。来年度は、外部講師を迎えての研修を行うというふうに伺いました。その外部講師と研修時期、それと参加される予定の人員等がわかりましたら、予定で結構ですので、教えてください。 ◎市民生活部長(髙野光郎君) 来年度ということで外部講師をお招きしてそういった研修をしたいというのは考えたいと思っております。しかしながら、予算も絡んでまいりますので、例えば来年何月とかという細かいところは、ちょっと今時点ではお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 ◆3番(山本知克君) それでは、実際やられるかどうかもわからないということですよね。先ほどから前向きに人権啓発活動に取り組むと言われている割に、そういった部分ではまだまだ弱いのがよくわかりました。これについては、今後また質問を通して、質問してまいりたいと思います。今日はちょっと進まないみたいなので、次に行きます。  続いて、中項目2、燕市の公共交通安全、きららん号についてです。市民からの要望については先ほど伺いました。私事前に当局のほうから、燕市に実際に他市のほうから視察に訪れた方の資料ということで資料をいただいております。その中で燕市の公共交通が抱える問題点ということで何点か挙げられたのを、私記事読ませていただきました。要望については先ほど伺いましたけれども、この要望についてまとめられたというのは相当年数がかかってまとめられたと思うんですけれども、市民の声を反映したという部分で今後このアンケートとかをとってやる計画とかあるんでしょうか伺います。 ◎市民生活部長(髙野光郎君) 先ほど市長のほうからご答弁させていただいたと思いますけれども、今の燕市公共交通基本計画というものがありますけれども、これが30年度までの計画ということになっております。この計画が終了しますので、また新たなといいますか、31年度からその計画を更新していかなければならないというふうに考えておりまして、来年度そのための市民の意識調査というのも、アンケートになりますけれども、そういったことを実施させていただいて、市民の皆様のお考えとか、ご要望などを把握したいというふうに考えております。 ◆3番(山本知克君) じゃ来年度ということでアンケートをとられる、わかりました。その中でも、今現在利用されている方の乗降者別ランキングというのをいただいております。特に多いのが、きららん号で県立吉田病院、燕労災病院、富永草野病院、この3つの大きな病院でございます。その他、いわぶち整形外科を始め、お医者さんが非常に多いんですよね。そういった中で、お医者さん午前中ですよね、こういった病院というのは。それで、市民の声の中に、午前中医者に行くのに断られるという声があります。そういったことから、午前中の増便と、それから降雪期で間引き運転というのがされるわけですよね。当然時間がかかるんで、今までであればここまで受けていたんだけども、混んでいるので、ちょっとお受けできないと、そういったこともあると思いますが、その辺についてどう捉えていますかお聞かせください。 ◎市民生活部長(髙野光郎君) たくさんの市民の皆様から「おでかけきららん号」をご利用いただいているという中で、特に午前中10時前後ぐらいになるのかと思いますけれども、通院のために利用されているというのが一番多いということでございます。午前は、朝7時からの運行となっておりますので、9時、10時ぐらいが一番混むということであれば、少し時間を早めるとか、そういったことも受け付けといいますか、お電話いただいたときにはそういったご案内もさせていただいております。また、個人医院なんかでありますと、午前中だけではなく、午後も開院されている個人医院もございますので、午前に比べて午後のほうがやはり少しすいているといいますか、使いやすいという中で、そういったご利用案内もさせていただいているということで、なるべく集中しないような形でお願いしているというふうな状況でございます。 ◆3番(山本知克君) それでは伺います。確かに集中するのは午前中ということで間違いないと思います。そういった中で、市民の要望があるわけですよね。30年度までの計画であると、それも伺っております。この問題については、私ばかりでなく、先輩議員、同僚議員、皆さん多くの議員がこの問題についてお願いしているわけです。そういった中で、タクシー業界の圧迫、それもあるかもしれませんが、しかし、高齢者が増えているのも確かです。運転免許返納が増えているのも確かです。そういった中で、今6台あるものを例えば午前中1台、2台増車して、タクシー会社今6社ですかね、持ち回りでやるとか、そういった計画で次年度以降、30年度以降の公共交通について検討されてはいかがでしょうか、その辺伺います。 ◎市長(鈴木力君) 最初の答弁で申し上げましたように、いろんな課題は承知しておりますけれど、逆にいろんな制約もあって、今直ちにいかないという状況もあるということも繰り返し答弁させてもらったので、その点はご理解いただきたいと思います。そういった意味で、30年度全体の計画、5年の計画が終了して更新すると。このタイミングで改めて課題を検証したり、それから利用者のアンケート、市民の意向調査をした上で、関係する事業者にいろいろとどういったことが受け入れてもらえるのかということを進めさせていただければというふうに、これやっぱり相当丁寧にご理解を得る、市民の理解も大切なんですけど、やっていただく事業者に対しても理解を得るという意味で、いろいろとデータを整理したり、そしてこういうやり方、ああいうやり方どうですかということをいろいろ提案しながらご理解いただくという意味では、しっかりとした時間をかけてやる必要がありますので、そういった意味で30年度そういった作業をやらせてもらいたいということを最初の答弁でさせていただきましたので、よろしくお願いします。 ◆3番(山本知克君) 30年度計画ということで是非よろしくお願いしたいと思います。最初私も申し上げましたとおり、燕の公共交通計画、おでかけきららん号、スワロー号、やひこ号、非常に注目を集めておりまして、全国からも視察が見えていると思うんですよね。その視察について何か他市の議員からこんなことについて質問があったのを、差し支えなかったら一、二点でもお聞かせ願えないでしょうか、お願いします。 ○議長(中山眞二君) 山本議員、通告外ですので、別の質問にかえてください。お願いします。 ◆3番(山本知克君) では今のはなかったということで、済みません。  続いて、大項目3の観光について、移ります。大項目3、産業史料館の件について、小項目の1です。展示物のリニューアルについてということです。実は私、今年度観光タクシーを利用して産業史料館を始め、回っております。ここの産業史料館のほかに分水の国上のほうも観光タクシーで1回回っております。そういった中から直接聞いた意見と捉えていただいて結構だと思います。美術館、特にあちこちの美術館でも展示物に関してはある程度やっぱり入れ替えがあるわけです。特に産業史料館新館、現在はやかんとか、いろいろ飾ってありますけども、ここ最近あまり入れ替えがされていないような気がいたします。先ほど提案しましたけれども、その反面、広報に取り上げられている金属酒器始め、それから医療器具の展示等が今までなかったということが実際に言われていて、現在に続くものという形で、史料館なので、歴史的なものも大事なんですけれども、現在に続くものをきちんとコーナーとして展示してはどうかという質問です。これについてもう少し明確にお願いできますでしょうか。 ◎産業振興部長(坪井誠君) 燕の産業の歴史というのは、和釘から始まって現代までの変遷というのがあって、その中で新しい技術とか、伝統というのをこれまで今日に至ったわけでございますが、先ほどの答弁になるんですが、新商品、新技術の開発については、モノづくりテーマパークというところで平成27年度から燕の技術を紹介するということで展示をさせていただいておりますし、その中で入れ替えの時期を含めて展示のほうを検討してまいりたいということでございますし、あるいは金属酒器等については、新館の今やかんの飾ってある部屋でございますが、燕の製品というか、そういったものもあわせて入れ替えというのはまだ実際いつというのはちょっと明確には決めておりませんが、その入れ替えのタイミングにおいてそういったことを、入れ替えを検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆3番(山本知克君) 大きな美術館とかでは、それこそ3カ月に1遍とか、2カ月に1遍ずつ、常設展のほかに企画のところは入れ替えをしているわけです。いつ行っても同じではないと。そのことについて計画的にちょっと企画展だけではなく、展示物についても入れ替えのほう、当然まだ飾られないものいっぱいありますよね。そういった中で計画的にちょっと入れ替えのほうよろしくお願いしたいと思います。2回、3回と足を運べるような形の展示にしていただきたいと思っております。  続いて、小項目2になります。先ほど市民への紹介ということで今もやっているというふうに言われましたけれども、産業史料館でやることについて私は意義があると思うんですよね。確かに工場の祭典では展示されていました。燕市役所のホールでも展示されています。ですが、燕の産業を見ていただく、産業史料館というのはやっぱり特別なものというふうに捉えておりまして、そこで先ほど言いましたけれども、展示の入れ替えという部分でこういった商品も入れ替えてはどうかということですが、その辺についていかがでしょうか伺います。 ◎産業振興部長(坪井誠君) そちらにつきましても、先ほど答弁いたしましたが、新館のほうも展示のところがありますので、そこの入れ替えのタイミングということで検討するということで、先ほどご答弁させていただいた次第でございます。 ◆3番(山本知克君) では定期的にということで、そういった発表する場を見ていただく場に変えていくと、そういった部分で産業史料館の活用を是非お願いしたいと思います。  小項目3については、先ほどリニューアルに合わせてパンフレット等の形で対応したいということで承りましたので、是非こういった資料整理されて発行をお願いいたしたいと思います。  続いて、中項目2の観光ボランティアについて伺います。中項目1、国上山の小学生ボランティアについては、先ほど伺いましたので、次年度以降も是非とも計画されたらいいと思います。  小項目2です。産業史料館でも今現在確かに耳かけ式の案内用のイヤホンですかね、ありますけれども、私も観光タクシーで行った際にタクシーの運転手さんがついて、人間対人間でもって説明してくれるんですよね。そういった中でやることによって、またお互いにここについてもうちょっと聞かせてくれとか、ここはこうだとか、そういったことがやりとりができて非常に私はためになったと思います。今まで産業史料館に何回も通っていて、常設展のほうに1時間以上いたことなかったんですけども、非常に詳しい説明があって、初めて常設展のほう1時間以上見せていただきました。そういったことから、市民であって何回も足を運んでいる人でも、そういった説明を聞くことによって新たな発見がある。それは、私、目からうろこの思いで体感いたしました。そういったことから、時間を決めて、例えば日曜日の午前中1時間、午後1時間と、毎週ではなくてもいいのですけれども、例えば月2回とかからでもいいので、そういったこと。産業史料館のファンクラブみたいなものをきちんとつくって、そこでボランティアを出してもいいんじゃないかと思いますが、その辺いかがでしょう伺います。 ◎産業振興部長(坪井誠君) そういったボランティアについては、直接その人から聞くということで耳に残るといいますか、有意に感じてございますが、今来館者の方について特段学芸員と職員とで対応させていただいているんですが、そういったことで案内できないという状況はあまりないというようなことでございますが、ボランティアについても、今後産業史料館のリノベーションというものが控えてございます。その中で状況というものを見ながら、議員のお話のあった曜日ですとか、時間を決めて配置していくということについても、ちょっと検討材料の一つとさせていただきたいというふうに考えてございます。 ◆3番(山本知克君) では特にこのボランティアについては検討していただきたいと思います。以上で私の一般質問終わります。 ○議長(中山眞二君) ここで説明員入れかえのため、休憩します。          午後 2時01分 休憩          午後 2時14分 再開
    ○議長(中山眞二君) 休憩を解き会議を再開します。  次に、5番、白井丈雄君に発言を許します。 ◆5番(白井丈雄君) それでは、議長の発言許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。  今回の質問は、大きく2点についてお聞かせいただきたいと思います。その1点目は女性の登用についてでございます。昨年の4月1日に女性活躍推進法が全面施行されまして1年半が経過しております。この法は、10年間の時限立法でもございます。労働者301人以上採用している官企業には、その行動計画の策定と公表が義務づけられました。計画の届け率は、昨年度の10月末までで全国で約98%にまで達し、優良認定を受けた企業も145社に上ったと言われております。中でも地方銀行の存在感が際立っているという情報もございました。本市におきましても、この関係では昨年度当初より女性が輝くつばめプロジェクト推進事業として取り組んでおり、女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を作成して、向後5年間を計画期間として運用、実施されております。国は、女性の活躍を成長戦略の一つに掲げて、2020年度までの東京オリンピックが開催される年までに、主導的地位に女性が占める割合を30%にしたいとの目標を掲げております。人口減少が進んでいることや労働力不足が言われている中におきましては、この女性の労働界への進出は、社会での活力上昇にも寄与するものでありまして、市でもさらなる女性の登用効果も考えて推進しているところかと思っております。  この推進法の趣旨は、女性みずからの意思によって職業生活を営み、または営もうとする女性の個性と能力が十分に発揮されることが重要とされており、そのため、女性の採用、昇進等の機会の積極的な提供と活躍、職業生活と家庭生活の両立を図るための環境整備と、その継続的な両立、本人の意思が尊重されるべきであると書いております。女性が社会の中で活躍するためには、いろいろな制約があってなかなか困難を強いることは十分承知もしておるわけですが、先述したようなことが指摘される中におきましては、是非とも女性がこれまで以上に社会に進出する大きな機会をつくることが必要ではないかと考えております。  今女性活躍の機運が高まる中におきましては、大手民間企業での実行、女性執行役員の数も前年の15年比でも22.4%増えたとの報道もございました。また、さきの東京都知事での小池知事の選出や英国でのメイ首相、ドイツでのメルケル首相の選出など、今までの男性主導によるだけのものから、女性のやわらかな目線による仕組みづくりが喫緊の課題として問題提起されているのが現況ではないかと考えておりまして、この推進法はベストなタイミングでの施行と考えているところであります。  そこで、今回お聞きしたいのは、仕事と家庭を両立する中では、労働時間や育児、介護休暇の取得、年休消化の推進なども大きな問題となりますが、通告のとおり質問いたしますので、どのような取り組みを市ではされているのかお聞かせいただきたいと思います。市で作成した行動計画も最近の数字が不明ですし、現状と課題などではまだ把握し切れていない部分もあるのではないかと思いますので、それらも加味しながらご答弁いただければと思います。  次に、下水・生活環境行政についてお聞きいたします。下水道整備のあり方や、これに付随いたします浄化槽整備につきましては、以前たしか2年前にも一般質問させていただいておりますので、詳細な点については省かせていただきますが、下水道は何といっても環境対策にとってはなくてはならない大事なものであるとの認識は変わらないと思っておりますが、今年度に入りましてから、汚水処理について今後の考え方、進むべき方向性についてアクションプランを作成いたしまして、地元説明会を開催されて市民に説明しております。そこで出された内容や質問につきましては、市民生活にとにかく重く直結するものですので、より具体的なものが提案されたかと思っておりますので、それらの内容に基づきまして、今後どのような形で整備を推し進めていこうとしているのかにつきまして、通告に基づきましてお聞かせいただければと思います。  これも市が言われますように、事業認可区域内について、もっとスピーディーに接続率もアップできれば何も問題はないのですが、いかんせん事業認可区域内の進捗がなかなか図れていないことから、問題が生じておるわけです。そして、アクションプランの地域に入っていない区域外の方においても、下水道が接続できないのであれば、一刻も早く合併浄化槽に変更したいという方も大変多いと聞いておる中において、これもまた何も手をつけずにただ放っておいて事業を進めていくということは、環境衛生上から考えてもどうなのかと思っております。せっかくアクションプランを作成して、的を絞って進めるという向後40年までの考えを示された中において、今後の整備手法をどうされていくのか。また、この反面としての事業認可外地区の整備のあり方につきましても、市民要望との考え方には大きな乖離があるのではないかと推測もしておりますが、私は何らかの形に残る手だてをされて対処するべきかと考えますが、市はこの点どのような考え方や課題を持って対処されようとしているのかにつきましてお聞かせいただければと思います。  そして、質問の最後になりますが、これは隣の長岡市さんが現在進めておりますところの中之島新ごみ処理施設の整備計画についてお聞きしたいと思います。このことにつきましては、隣接いたします地元の自治会からも早いころに、ごみ処理施設が新しく整備されるということをお聞きいたしまして、地元住民からの要請もありましてか、説明会が開催されたということを聞いております。今ある場所、これから建設に向けての場所も、もともとクリーンセンターというものがあって稼働していたわけですが、平成21年の3月にごみ処理の対象物が減ったということから、吸収されておりましたが、他の施設の老朽化も進んできたということから、この跡地に新たにごみ処理施設を建築整備するというものでございます。本来は長岡市の施設でありますことから、本市での意思表示は法的には何らの権限もないわけでしょうが、隣接する住民らには何ら一切の連絡がなかったということで、ましてや大気汚染というような問題もはらんでおりますことから、この周辺に居を構えます地元住民からの要請によって、地元説明会が開催されたわけなんだと思いますが、そこでお聞きしたいのは、実施されたこの2日間での出席人数や出された質問内容、そしてこれに対しての説明した内容についての市民の理解度についてはどうだったのか、理解は得られたのかどうか。また、この施設では最新の機械設備によって大気質や汚水対策は十分に配慮されるということでありますが、本市としてのこれらのチェック体制はどう捉えて考えられていくのか。また、近々に着工します統合浄水場はこれら施設の下流部に位置しているわけですが、そのような汚水が含まれて流されるということになりますと、安心、安全対策をとられる水道事業にはどのような影響があるのかどうかも含めまして、私なりに心配もしておりますし、生活環境影響調査をやった中におきましては、排気ガスの大気拡散調査もされておりますが、統合浄水場周辺への影響や旧分水市街地までの影響について、いただいているデータでは少ないようにも考えられますが、これらの点についての本市の担当での考え方はどうなのか、是非ともお聞かせいただきたいと思っております。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。 ◎市長(鈴木力君) 白井議員のご質問にお答えします。  私からは、1番の(1)の①、管理監督職への女性の職員の登用の現状、そして同じく⑤の女性登用の対策、この2問につきまして答弁いたします。それ以外の項目につきましては、各担当部長のほうから答弁させていただきます。  ご質問の1番の(1)の①、燕市役所の管理監督職への女性職員の登用の現状についてまず最初にお答えいたします。市では、女性が輝くつばめプロジェクトとして、女性のキャリアアップや意識啓発を積極的に取り組んでおり、市役所におきましても、管理監督職への女性職員の登用を進めているところでございます。私は、就任以来女性職員の登用に力を入れており、平成22年度私が就任した段階で、管理職である部長級、課長級、参事級、課長補佐級の職員に占める女性の割合は5.6%でございましたけれど、今年度はその平成22年度と比較すると約2倍に当たる11.9%に高まっております。さらに、監督職である副参事級、係長級、そして主査級職員につきましても、22年度の13.9%からほぼ3倍に当たる37.5%まで高まっているところでございます。  白井議員のご質問で特定事業主の行動計画の目標と現状値との比較というお話がありましたけど、この点につきましては、再質問いただければ担当部長のほうから答弁させていただきます。  次に、ご質問の⑤についてお答えいたします。女性職員が近い将来監督職を目指してもらうための具体的な取り組みとしては、市役所長善館という研修事業、ここにおいてマネジメントスキル養成講座というのを行っております。これらを始め、異業種交流研修、ロールモデル講演会、スキルアップ講座などの研修を開催することで、女性職員の意識啓発を図っており、管理監督職へのステップアップを促しておるところでございます。また、男女を問わず、誰もが働きやすい職場環境を整えていくため、全庁を挙げて働き方改革に取り組み、生産性、効率性を高め、ワーク・ライフ・バランスを実現していくことにより、管理監督職を志す女性職員が増えてくるものと期待しているところでございます。今後も女性が輝く燕市の実現に向けまして、一層管理監督職への女性職員登用を進めてまいりたいと考えています。 ◎総務部長(斎藤純郎君) 私からは、ご質問の1番の(1)の②から④についてお答えをさせていただきます。  まず、ご質問の②、女性職員の育児休業等についてお答えをいたします。女性職員の育児休業の取得状況につきましては、平成28年度が15人で、産後休暇を取得した職員の全員が育児休業を取得いたしております。このほか育児短時間勤務により従事している職員が1人となっており、介護休暇につきましては、取得実績がありませんでした。また、年次有給休暇の取得状況につきましては、平成28年度では女性職員が6.1日、男性職員が8.6日となっておりまして、男女合わせますと7.3日となっております。年度当初には育児や介護のための休暇や休業の制度について職員に周知を図っているほか、所属長がイクボス宣言を行い、職員一人一人がワーク・ライフ・バランスを実現できるように取り組むなど、各種の休暇や休業の取得を促進するように努めております。  次に、ご質問の③についてお答えいたします。白井議員さんからは、何が女性職員の登用を妨げているのかというご質問でございますけれども、先ほど市長がお答えいたしましたとおり、燕市では監督職や管理職への登用を着実に実施し、女性職員の登用率を伸ばしているところでございます。しかしながら、女性職員の登用率は一気に上昇するわけではございません。と申しますのは、議員ご承知のとおり主査や係長から一気に課長に登用することはできませんし、課長補佐から部長に昇任することはできません。まず、監督職である主査や係長、副参事への登用を行い、次に課長補佐、課長、部長である管理職へ登用するというように、ステップを踏んで経験を積む必要がございますので、管理職に登用する人材を育成するには時間がかかるものであることをご理解いただきたいと思います。  次に、ご質問の④、人を生かす職場についてお答えをいたします。よりよい政策を実現するためには、男女がともにさまざまな視点で課題を検討し、計画を立案することが重要でございます。そのためには、職員一人一人の能力を伸ばし、適材適所に職員を配置し、最大限にその能力を発揮できるように取り組むことが必要であり、そのような職場が人を生かす職場と言えるのではないでしょうか。本市では、人材育成型の人事評価制度を実施しており、個々の職員が作成する職員長善シートをもとに、評価者である管理職が部下との面談や日常の業務指導を通して職員の能力向上に努めております。また、職員からの自己申告書の提出により、本人が異動を希望する部署や健康状態、家庭環境などを把握することで、総合的に判断して人事配置を行うなど、職員一人一人が活躍できる職場づくりに取り組んでおります。  以上でございます。 ◎都市整備部長(土田庄平君) それでは、私のほうからは、大項目2、中項目(1)、小項目の①、②、④につきましてご答弁を申し上げます。  最初に、①、燕市汚水処理施設整備構想(案)における住民説明会の実施状況についてお答えいたします。今回の住民説明会は、変化していく人口減少等の社会情勢や厳しい財政事情等を踏まえ、今後の汚水処理を公共下水道で実施する区域(集合処理区域)と合併浄化槽にて実施する区域(個別処理区域)を区分けした構想を地域住民皆様からご理解をいただくことを目的に、8月17日から9月4日まで市内13会場で開催いたしました。出席者数は、会場ごとでばらつきはございましたが、合計で88名、平均7名ほどでございました。質問の多くは、個別処理区域における合併浄化槽の助成に関することや設置費用及び維持管理の費用等についてであり、集合処理区域と個別処理区域の分類につきましては、おおむねご理解をいただいたものと捉えております。  次に、②、下水道設置要望に対する地元民との考え方の乖離への対応についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、住民説明会の質疑の中で下水道で整備してもらいたいとのご意見も数件ありました。燕市汚水処理施設整備構想(案)に対する強い反対意見等はなかったものと理解しております。今後は、集合処理区域、個別処理区域に対する問い合わせ等にもご理解がいただけるよう、丁寧な説明を心がけるなど対応いたしてまいります。  次に、④、下水道整備のこれから進むべき方向性と今後の課題についてお答えします。国や県の指導に基づいて策定した燕市汚水処理施設整備構想(案)では、人口減少の進展や財政的な制約がある中においても、既存施設の維持管理や改築、更新等の実施など、下水道事業に必要な行政サービスを持続的に提供していくため、下水道の新規整備は抑制していく必要があるとしております。今後は、下水道を整備する集合処理区域については、平成40年度末、いわゆる西暦2028年度末までにアクションプランに基づいた下水道の普及を目指してまいります。また、個別処理区域として設定させていただいた区域の皆様からは、単独浄化槽や家庭雑排水の垂れ流しから環境改善に向けて合併浄化槽へ転換していただき、良好な水環境の保全を図っていくことが今後の課題であると考えております。  以上でございます。 ◎市民生活部長(髙野光郎君) 私からは、2の(1)の③と(2)についてお答えいたします。  最初に、2の(1)③、事業認可区域外の環境政策はどう進めるのかについてお答えいたします。燕市汚水処理施設整備構想(案)における事業認可区域外、いわゆる下水道事業計画区域外につきましては、個別処理区域として単独浄化槽からの転換を含め、合併浄化槽への設置促進を図り、浄化槽普及率を向上させることとしております。このため、合併浄化槽の設置を希望する市民の皆さんに対して、設置工事費の一部を助成するなどの内容について、平成31年度からの実施に向けて関係部局並びに関係機関と現在協議を進めているところでございます。  次に、(2)の①、周辺地区に地元説明会が開催されたが、理解が深められたかについてお答えいたします。長岡市が建設を計画している新ごみ処理施設に係る生活環境影響調査の区域に燕市の分水地区が含まれていることから、先般分水地区の市民の皆さんを対象とした説明会を開催したところでございます。説明会では、新ごみ処理施設の建設計画概要や生活環境影響調査の結果について長岡市から説明いただいたほか、燕市といたしましては、長岡市と継続的に協議を実施し、市民生活の安心、安全を確保すべく、取り組んでいくことも説明し、ご理解をいただいたものと考えております。  なお、説明会に出席いただいた人数ですが、10月5日が16人、6日が5人でございました。主な質問内容につきましては、大気質、水質、悪臭等々による影響や対策などであり、議員協議会でご説明申し上げたとおりでございます。  次に、②、市としての大気質や汚水排水についての影響やチェック体制についてお答えいたします。大気質の影響につきましては、集じん除去装置など、有害物質を除去する装置の設置が計画されていることから、影響は極めて軽微であり、現段階では問題はないと考えております。また、汚水排水の影響といたしましては、施設内の排水を再利用し、外部へ排出しないクローズドシステムが採用されることや、現在稼働しているし尿処理施設が解体、廃止されることから、河川への影響は現段階では問題はないと考えております。  新施設稼働後につきましても、関係法令に定める有害物質の定期測定の結果を長岡市へ求め、市民の皆さんへ周知を図るとともに、非常時の連絡体制をあわせて協議してまいりたいと考えております。  次に、③、統合浄水場への影響についてお答えいたします。統合浄水場の建設予定地は、当該処理施設から約2キロメートルの位置となります。また、取水河川である信濃川の上流に当該施設が位置することから、当市の水道局とも情報の共有を図っております。先ほど申し上げましたとおり、当該施設で発生する排水は、施設内で再利用し、外部へ排出しないクローズドシステムを採用するという施設の構造や生活環境影響調査の結果からは、特に問題はないものと考えております。 ◆5番(白井丈雄君) 答弁ありがとうございました。それでは、ちょっと疑問のところについてお聞きしたいんですけれども、先ほど市長さんの答弁で、就任されてから登用率が大分上がったというようなお話を聞かせていただきました。また、特定行動計画などを見ますと、具体的な登用率の方策というのが今説明でよくわかったんですけども、27年度が参事、課長、補佐級が登用率10.9%だったものが、これが約34%ぐらいに急激に上がったわけですけども、まずこの具体的に上昇した理由についてちょっとまたお聞かせ願いたいと思います。  それと、私どもの市の登用率は先ほどお聞きしたんですけども、この質問する前に、この周辺の自治体の登用率、これも私ちょっと調べたんですけども、これがよくいまいちわかりませんでした。そこで、周辺の自治体で結構なんですけども、実際の女性の登用率がどのくらいになっているのか、それがわかりましたら披瀝していただけたらと思います。それと、実績で結構なんですけども、一旦女性が登用された後の勤務チェック、評価なんですけども、この点はどのようにしてチェックされているのか、この点についてもお聞かせください。  それと、女性の登用については、本来労働法の面からもいろいろと考えなくてはならない部分もあろうかと思うんですけども、先ほども答弁がありましたように、強制的に登用するというわけにはなかなかいかない。でも、今の少子化の関係から考えれば、やはり女性からもどんどん、どんどん上に立ってもらう、そういう必要もあろうかと思うんですけども、その辺の策が何かわかりましたら、何か考えていることがありましたらちょっとお聞かせ願いたいと思います。  それと、育休と介護休、年休取得の関係なんですけども、行動計画を見ますと、一般行政職の事務職なんかと比べますと保育園の年休取得がとても少ないと見ているんですけども、行政職の半分、事務職の半分も満たしていないような状況なんですけども、これは配置人数等の関係でとりにくくなっているのかどうか、現場からの不満というのは出ていたら大変なんですけども、その辺の情勢というのはどういうことなのか、その辺ちょっとお聞かせ願いたいと思います。  それと、登用の妨げなんですけども、男性職員からパワハラなんていうのは一番最低なんだかと思うんですけども、やはり休暇をとる本人の代替措置、これが完璧な状態なのかどうか、そして戻ってきたときの仕事への復帰体制、これは完全にカバーできているのかどうかですよね。それと、先ほどの年休の関係もそうなんですけども、行動計画を見ますと、時間外勤務の多さや年休取得率なんかも、40代、50代の女性は極端に少ない。それだけ頑張っているんだろうと思うんですけども、そういうふうな休みがとりにくい状況になっていないのかどうか、もう一度お聞かせ願いたいと思います。  それと、人を生かす職場、これは答弁があったんですけども、やはり私根強く残る男女間の性別役割分担という、そういう意識差別というのがあるかと思いますし、実際に正職員と臨時、嘱託、パート職員という、そういう身分差に基づく分断もあるのかなというふうには考えているんです。それと、病休、育休をとった職員が職場復帰しますと、5年以内に鬱病でまた再び休暇をとるなんていう例が多いというふうに数字が載っていましたので、職員の活力を高める仕組みづくりというのも大切な観点かと思うんですけども、その辺もう一度生かす対策としてどうなのかということもちょっとお聞かせ願いたいと思います。  それから、下水、生活環境整備のほうの関係なんですけれども、出席者数や質問内容、これについてはよく理解いたしました。ただ、事業箇所を絞って工事を進めるということも一つの考え方なんでしょうけども、工事を進めてほしいという地域でのまとまりのことを考えれば、区域外の方からの意見、要望というのはやはり大事かと思うんですね。これは、私も地元説明会に出させていただいたんですけども、説明会の終了後も外でその辺の苦情といいますか、要望といいますか、その辺やっぱり言われておりましたし、大事な説明会に市長さんが何で来ないんだというような、それだけやはり市民の方にとっては身近な問題として捉えているんだろうと思うんです。それで、先ほどもお話ありましたけども、浄化槽の整備ということと市が考えていることという、その乖離というのが、先ほども答弁がありましたが、それが現状かと思うんですけども、一番地元民からも理解が得られない部分というのが、片や公共下水道で官がやる、片や別の区域外は民でやるという、そういう不公平感と同時にアンバランスの部分がやはり私ネックになっているんだろうと思います。  それで、先月の地方紙にも県内の汚水処理普及についての記事が掲載されてもいたんですけども、家庭から出る汚水がそのまま流されるということは環境衛生状態の悪化につながるというのは自明の理なわけなんですけども、この辺を簡単に踏みにじるということが私はできないかと思うんですけども、この点についてもう一遍お聞かせ願いたいと思います。  そして、今後の課題についてなんですけども、先ほどお聞かせもいただきましたけども、やはり管路の更新関係もあろうかと思うんですけども、下水道についてのPR不足もひとつあろうかと思うんですね。この間も下水道のマンホールカードというので大分評判がよかったというようなことも聞いているんですけども、こういうふうな施策をどんどんもっとやって、もっと身近に下水道というのをPRしたほうが私はいいかと思うんですけども、その辺また維持管理と更新の関係ありますけども、私は中で広域でもって処理対応するということも、やはり今後の課題としては考えてもいいんじゃないかなというふうに思っているんですけども、その辺の考え方はどのようにお持ちかもう一度聞かせていただきたいと思います。  それと、中之島のごみ処理施設整備についてなんですけども、理解はなかなか得られなかったような私気がするんですね。それで、質問の中にもダイオキシンの問題なんていうことで、これから建設しようという土壌改良の関係、東京の豊洲で問題になっていますけども、土壌調査をきちっと行って、これだけ安心なんだよと、そしてこれが今最新設備なんだよということをきちっとやるということが私やっぱり大事なんじゃないかなと思うんですけども、その点どういうふうにして担当課のほうで考えられているのか。  それと、先ほど部長のほうからもクローズドシステムというので大丈夫だというふうな話もあったんですけども、近時のゲリラ豪雨ということになりますと、一挙にあふれ出すということになると、やはりクローズドシステムで果たして対応できるのかどうか、これも実は心配しているんですけども、その点の考え方がどうなのか。  それと、大気調査が、いただいた資料によりますと、24時間調査をやっておるわけでもないんですけども、単純に考えれば川風というのが吹いて、どうしても水道、浄水場の建設予定地のほうまで流れていくということを考えますと、その辺はやはりもうちょっと慎重にならざるを得ないのではないかなというふうに思うんですけども、その点についてもう一度お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(中山眞二君) 一部通告外がありましたし、資料の関係で数字の出ないのがあれば、その辺考慮して答弁して結構です。 ◎総務部長(斎藤純郎君) 恐縮でございます。まず、資料がございませんのが2番目、周辺の自治体の登用率、こちらは把握しておりません。  まず、第1点でございます。登用率、市長申し上げましたように順調に推移をしております。議員さんからお話をいただきました特定事業主行動計画、その目標につきましては、2020年を目標に部長級は10%程度、課長級は20%、参事級、課長補佐級30%ということで設定しております。29年4月1日時点ですけれども、部長級は11.1%ということで、既に上回っております。課長級が10.7%ということで、ここの部分がまだ至っておりません。参事級、課長補佐級36.8%ということで、大きく上回っております。課長級を除いては既に目標を達しているところでございまして、管理職以上全体では今年度の女性の登用率28.3%でございますので、2020年の目標値でございます30%に順調に近づいてきております。27年度からなぜ順調に上がっているのかということなんですけれども、平成27年度の監督職、副参事級、係長級、主査級で55.9%でございました。現在平成29年度で47.0%です。どういうことになったかといいますと、上の管理職のほうへ上がっていっております。それだけ順調に成長して、ステップアップを図って管理職に上がってきているということでございまして、順調な取り組みが見えるのではないかと思っております。  それから、そちらの昇任をしました女性の管理職、それから監督職登用後の勤務チェックということでございます。こちらにつきましては、先ほどもお話を申し上げました、職員一人一人の能力を伸ばしていくということで、職員長善シートという人事評価を行っております。その中で、個別、具体で目標を定めまして、一人一人面接を行いながら、管理職のほうが、上司のほうが目標を話し合いながら、また年3回チェックをしながら評価をさせていただいているところでございます。それが個々の職員の能力アップにつながっているのではないかというふうに、きめ細かな対応をさせていただいているところでございます。  それから、女性の登用を妨げている部分ということで、また再度白井議員さんからもお話をいただいたんですけれども、先ほどもお話しいたしました職員が提出する自己申告書、これ昇任希望についての調査も実施しております。昨年度女性職員の約48%、こちらが昇任を希望しない。逆に言いますと52%の女性職員が昇任を希望しております。そういう状況の中である程度拮抗しているんですが、このような背景には育児や介護など、家庭でのやはりいまだに女性の責任が大きいということもあるのではないかと推測をしているところでございます。このため、ワーク・ライフ・バランスを実現できるように、働き方改革を通して仕事を効率化する。できるだけ休暇をとれるように、それから時間外勤務を縮減するということで、生産性を高めて取り組んでいくということが必要だというふうに思っておりまして、現在働き方改革のプロジェクトでさまざまなアイデアを今考えているところでございます。  また、もう一つ、今まで女性管理職としてのロールモデルとなる人材が少なかったということはありますので、常に目標となる女性の職員がいるんだというような今状況ができてきつつありますので、そういう形で、市長が先ほどお話をいたしました女性が輝くつばめプロジェクト、これらを通じて女性職員の育成を図ってまいりたいと考えております。  それから、年休の取得の関係でございます。確かに白井議員さんご指摘のように、行政職と保育士、幼稚園教諭を比較してみますと、行政職の取得率、年休の取得日数につきましては、平成28年度で8.4日、保育士、幼稚園教諭で3.9日というようなことがございます。いろいろなシフトの関係がございましたり、非常勤職員、それから正規職員で、また非常勤職員もしっかり休めるような今体制になっておりますので、そういう形で、正規の職員のほうが逆にさまざまなまた仕事もするということになってきておりまして、ここのところが私どもとしては課題であるというふうに思っております。これらもよく現場と話し合いをさせていただきながら、できるだけ休みをとれるような状況に持っていきたいというふうな形を考えております。  それから、時間外勤務の関係でございます。こちらは、残念ながら目標を平均時間外勤務時間、2020年までに10%削減したいという目標を持っているんですけども、年々時間外勤務が増えております。そういうことからして、やはり働き方改革をしっかりと取り組んでいかなければならない。今までと同じ時間でも仕事の成果を上げる、短い時間でも今までと同じような仕事の成果を上げるというような取り組みを、きめ細かくさまざまな取り組みを進めていかなければならないというふうに思っております。  以上でございます。 ◎都市整備部長(土田庄平君) 下水道の件につきまして幾つかご質問のほうをいただきました。今回2つの区域に絞って分けさせていただいて説明会のほうさせていただいたわけでございますが、決して個別処理区域のほうを環境対策のほうから外したわけではございませんで、まずは今の計画区域に入っている部分の整備を今後アクションプランに基づいて、平成40年まで概成するように事業を進めていくことが大切であるということがまず大前提になってございます。この構想案、3月のほうにも説明させていただきましたけれども、一般会計からの繰入金や地方債残高等が多い中で、200億円をたしか超えておったと思いますが、そういった経営の健全化を今後図っていきながら、なおかつ維持管理を行っていかなければならない、老朽化更新等も行っていかねばならないという、こういった市の抱える部分を粘り強く地元のほうにご説明申し上げて、理解をいただいたと思っておるところでございます。  それから、浄化槽の整備につきましては、区域外の浄化槽への補助につきましては、今後部内のほうで種々検討させていただきまして、不公平感が少しでも減らせるような制度をできるだけ考えていければと考えておるところでございます。  それから、種々いただいた中で、下水道のPRが、今回マンホールカードとかが売れ行きよかったようでございますが、PRがちょっとうまくいっていないのではないかというご指摘でございます。9月に下水道の日というのがございまして、下水処理場を中心にいろいろPR活動させていただいております。これは年1回でございます。ただ、そのほかに工事発注するたびに各地区、各集会所等にお集まりいただいて、それこそ接続に対する補助制度とか、低利な融資制度とか、そういった制度等の説明の機会を設けさせていただいておりまして、結構接続率のアップ等につながっているのでないかなと考えてございます。今後もアクションプラン、今後10年後のPRについてもちょっとまた検討してまいりたいと思います。  広域化というお話もいただきましたけれども、吉田、分水地区につきましては、県の流域下水道のほうに入ってございますので、まずはそちらの計画区域のほうの整備を平成40年に向けて努力してまいりたいと、そういうふうに思ってございます。  以上でございます。 ◎市民生活部長(髙野光郎君) 4点ほどご質問いただいたかと思います。お答えをさせていただきたいと思いますけれども、ちょっと順不同になるかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。  最初に、土壌調査のご質問をいただきました。土壌調査の関係につきましては、平成26年に地表の地質調査を行われたということで、この段階では問題ないという結果が出ておったというお話は聞いております。それから、クローズドシステムの関係とゲリラ豪雨のときの対応可能かどうかというご質問でございますが、クローズドシステムにつきましては、議員さんご承知かと思いますけれども、汚水を炉内に噴射をして完全に蒸発処理を行うとともに、施設内の排水を循環再利用することで場外には放流しないシステムであるということで、ごみを処理する過程において発生する汚水については、そういった形で場外には排出しないというシステムでございます。このシステムがゲリラ豪雨とどういう関係があるのかということになりますと、私そこまでちょっと知識がございませんので、これは長岡市さんのほうへ確認をとらせていただきたいなというふうに思っております。  それから、大気調査の関係、川風の関係とかでというご懸念というご質問かと思います。これにつきましても、10月の5日、6日で分水公民館で開催させていただきました説明会の中で、ご来場いただきました市民の皆様に配布をさせていただいた資料にも掲載してございますけれども、ダイオキシン類、二酸化硫黄、二酸化窒素、浮流粒子状物質、塩化水素等々の環境基準に対して現況濃度であったり、予測濃度という部分で、いずれにつきましても環境基準を下回っているという結果が出ているということでございますので、環境基準以下ということでございます。  それから、市民の皆様の理解を得られなかったのではないかというご質問かと思います。説明会当日につきましては、大気質であったり、悪臭、騒音、それから水質の関係も含めていろんなご質問をいただいたところでございます。環境影響調査の結果からは、全てにおいて環境基準を下回るという結果が出ております。しかしながら、市民の皆様の不安に思われていること、懸念されていることなどにつきましては、私ども燕市としましては、長岡市のほうへいろんな協議をさせていただきながら、場合によっては申し入れもさせていただくということで、市民の皆様の安心を少しでも考えたことをやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆5番(白井丈雄君) ありがとうございました。それで、女性の登用の関係なんですけども、先ほども言いましたように、やはり活躍推進法というのは片方ではもろ刃の剣で、女性を追い詰めるような可能性もまたあるわけですけども、先ほども1回目の答弁の中でちょっとお聞きしたんですけども、男性の育休取得者が1人と言っていましたですかね、大分少ないんですけども、これがもっととりやすいような、私破天荒な考え方なのかもしれませんけども、そういうとった人に特別昇給ということも、市長さん首かしげておりますけども、やっぱり破天荒なのかもしれませんけど、私そういうのをひとつ認めてやってもいいのかなというふうに個人的には思っておるんですけども、その辺の考え方ちょっともう一回お聞かせ願いたいと思います。  それと、下水道の関係ではわかりましたので、引き続きまた頑張ってやっていただきたいと思います。  それと、例の浄化槽の関係なんですけども、31年度から一部助成するということで、検討するということで先ほど言われたんですけども、隣の三条市さんも何か公費で助成をしたいというようなことで私も聞いておるんですけども、隣の長岡市さんなんかが、この地区は絶対しないんだというところについては、今ある浄化槽の撤去費用も全て見て100万円の余でしたかね、補助もしておるんですけども、確かに予算的な面も厳しいというのは決してわからないわけではないんですけども、そういう公費の助成というものを時限立法的でもいいかと思うんですけども、希望があるところ、合併浄化槽をどんどん入れれというところについては、区域外であってもそれは進めていく必要があるのではないかなという気もするんですけども、その点についての考え方をもう一回お聞かせ願いたいと思います。 ◎総務部長(斎藤純郎君) ご質問にお答えいたします。  女性の活躍の関係でございます。男性の育児休業の取得が1名だったということなんですが、先ほど1回目でご答弁申し上げましたのは、育児短時間勤務により従事している職員、これが1人という意味でございます。それで、男性の育児休業の関係についてはゼロということなんですけれども、配偶者出産休暇、これも行動計画の中にあるんですけれども、こちらにつきましては、5人が対象でございますけれども、2人取得をいたしました。40%ということでございますし、この看護休暇につきましても7人ということで、少しずつ成果は上がってきているのではないかなというふうに思っております。  それから、先ほどの特別昇給の関係につきましては、ご意見として承らせていただきたいと思っておるところでございます。いずれにしましても、子育て中であっても職員がその能力の一層の発揮、開発ができる職場の環境づくりが大事ではないかなと思っております。そのためにも、時間的制約のある職員が能力を一層発揮することによる組織力を発揮していかなければならないんじゃないかと思います。そのためにも、職員全てが限られた時間の中で成果を出す生産性が高い働き方、そして男女がともに仕事でも家庭でも活躍できる職場づくりを目指して取り組んでまいりたいと考えております。 ◎市民生活部長(髙野光郎君) 浄化槽の助成の内容についてのご質問でございます。最初の答弁でもお答えさせていただいたとおり、31年度から実施をしたいという中で現在関係部局、それから県なんかとも協議を始めたところでございます。他市の助成内容ですか、そういったデータとか、資料も今収集しておりますので、他市の状況なんかも考慮しながら、どういった助成内容がいいのかというところをこれから詰めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆5番(白井丈雄君) もう一回ちょっと中之島の関係でお聞きしたいんですけども、先ほど部長も答弁ありましたように、最新の建設技術で工事をやるということですので、そう心配もしておらないんですけども、大気中の汚染ということになりますと、例えば浄水場の関係では水質中のものについては、それは得意な分野かもしれませんけれども、フロック形成地とか、いろんなオープンシステムの施設があるわけですよね。だから、そこの点についての対応は万全なのかどうか、その点もう一回お聞かせいただけますか。 ◎水道局長(松村金司君) オープンな部分での大気物質が水に関する影響があるのかというご質問でございます。まず、第一義的に考えなければならないのが、今長岡市さんから示された大気の基準数値がいわゆる基準値以内を多く下回っているというような数値でございます。基準値以内の数字であれば、私ども基本設計の中で今コンサルとも話しているんですけれども、これもコンサルと話しましたけれども、浄水に係る影響はないというふうに協議を今進めているところでございますので、あくまでもこれは基準値を超えるということになってくると何らかの対応が必要かと思いますけれども、現段階では大丈夫というふうに考えております。  以上です。 ◆5番(白井丈雄君) ありがとうございました。これで一般質問を終わります。 ○議長(中山眞二君) ここで説明員入れかえのため、休憩します。          午後 3時15分 休憩          午後 3時29分 再開 ○議長(中山眞二君) 休憩を解き会議を再開します。  次に、12番、大原伊一君に発言を許します。 ◆12番(大原伊一君) どうもお疲れのところ、通告に基づき一般質問を始めさせていただきたいと思います。外は荒れ模様ですので、私の質問が荒れ模様にならないように注意をしながらやっていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  さて、初めに、本年3月議会でも確認をいたしましたが、公共施設等総合管理計画について伺います。合併した市町村には古くなった公共施設の改修など、大変なメリットがあった合併特例も終わりを告げ、本市の平成28年度決算においても誰もが想像し得なかった8億円もの赤字が出るなど、今後の本市財政にイエローカードが突きつけられた状況となってしまいました。このような財政状況が続くことは、多くの市民が望むものではないであろうと思います。  さて、本年3月議会の一般質問で公共施設等総合管理計画について質問をいたしましたが、多くの課題や論点があり、1年先送りということでありました。小中学校や市民活動に必要不可欠なスポーツ振興並びに社会教育振興などの施設を統廃合のテーブルの上に乗せ、市民の利便性などを犠牲にしていくことは、各地区や活動グループの存続にも関わる大変な作業であるということは理解をしております。しかし、先ほども述べたように、市財政の逼迫が差し迫った脅威であるが、さりとて国の財政は好転したとは言えず、交付税が右肩上がりで伸びていくなどということは、国民の誰もが考えてもあり得ないことでありましょう。合併特例債の返済も始まり、国は理論上、合併特例債の7割分は交付税に含んでいると言っておりますが、全体の交付税の伸びを見れば真水の部分が確実に減少していくことが読み取れるのは皆さんご承知のとおりだと思います。このような状況を踏まえれば、公共施設の統廃合を含めた運営のあり方が本市財政の全ての面で分岐点となっていくと思われます。今後待ったなしで増大していくと思われる高齢者と子育て支援にかかわる福祉予算、それに人口減少対策予算、これを乗り切ってこそ燕市の未来に光明が見出せるのではないかと思っております。  そこで、公共施設等総合管理計画の進捗状況について伺いたいと思います。また、今議会中に中間発表的なものが行われるのかどうなのかも伺いたいと思います。  では、次に、公共施設等総合管理計画に非常に関連する公共施設の利用料金改定も当然重要な意味を持ってくると思っております。さきに行われた議員協議会でもお話をしましたが、いろいろな団体が補助金を受けておりますが、その団体が公共施設の利用に当たり、減免措置を受けている。このことは二重に補助金を受けていると同じではないかという疑問を持っている市民の方がいらっしゃることも踏まえた上で、公平な公共施設の利用料金の設定を行っていく必要があると考えます。  老若男女が生涯スポーツや社会教育活動等を維持していくためにも施設が必要であることを理解していただき、せめて施設の管理維持費、光熱水費など公平に負担をしていただくことが、生涯スポーツや社会教育活動の継続につながる。施設を守ることにもなる。活動の拠点となる施設をみずからが守っていくという利用負担のあり方が市民に問われている時代は来ているんだろうと思っております。また、相互理解を構築していくことがますます重要ではないかと思っております。公の施設を守っていくのも利用者の負担があってこそできるんだという市民のコンセンサスを是非つくり上げていただきたいと思うのでありますが、いかがでありましょうか。  また、公共施設等総合管理計画とセットで発表される予定があるのかどうなのかも伺いたいと思います。  次に、衆議院選挙中及び選挙後の選挙管理委員会の対応について伺いたいと思います。まず、1つ目として、立候補された衆議院議員の中で告示前日に離党届を出され、混乱の中、選挙戦突入となった候補者もおりました。みずから離党届を出されても、その政党掲示板の利用を続けられ、知らない市民にとっては、あたかも政党に属している議員という印象を与えたことについては、非常に残念な行為であったと私は思っております。まして選挙後、国会の無所属議員の集まりに対して、政党交付金をもらうのではないかという批判まで本人はされておりましたが、みずから行った行為も、差はありますが、同じなんだろうなというふうに私は個人的に思っております。さりとて、これは私が判断する問題ではなく、選挙管理委員会が判断をすべきものであり、これ以上のコメントは差し控えたいと思います。では、この問題について選挙管理委員会の判断はいかなるものだったのか伺うし、今後同じような事例が起こったとき今回と同じ対応であるのか確認をさせていただきたいと思います。  次に、選挙後1カ月以上経過している現在でも問題となるポスターはところどころにあります。しかし、私が一般質問の通告をした途端に撤去が始まっているという非常にお粗末な結果ではないのかなと思っております。では、この撤去が始まるきっかけは、選挙管理委員会が指導された結果なのか、選挙後も全く対応しなかったのか、伺いたいと思います。  では、次に、期日前投票所の運営について伺います。今回の衆議院選挙は、選挙管理委員会にとって多くの課題が処理されないまま、市民の投票行動に対して選挙管理委員会みずからが失態をしてしまったと言われてもいたし方ない事態が起こったのではないかと思っております。ここ数年期日前投票所は本庁舎1カ所となり、選挙のたびに先輩議員並びに同僚議員が燕地区、分水地区にも1カ所ずつでいいから、期日前投票所を設けるべきだと訴えておりました。その都度検討するだけの答弁で、選挙管理委員会において真剣に検討されたのか、非常に疑問の残る結果となってしまいました。それは、今回の衆議院選挙の期日前投票における大混乱が全てを物語っているのではないでしょうか。議会から指摘を受けていたことであるがゆえに、10月21日の状況についてどのような事態が起こり、どこに問題があったのか、本来であれば議会に報告があってしかるべきではなかったのでしょうか。  投票日最終日に向けて台風の接近が天気予報で伝えられ、10月21日大勢の市民が投票しようと市役所へ訪れました。あまりの多くの市民に圧倒されたのか、手続に手間取り、あきれ返った市民の多くが投票せずに家路についたというお話を伺っております。何度となく指摘を受けながら、なぜ燕地区、分水地区に期日前投票所を設けられなかったのか伺いたいと思います。また、議会からの指摘を受け、選挙管理委員会としてどのような議論があったのか伺います。  次に、10月21日期日前投票に訪れ、投票ができなかった方々に対し、本来であれば選挙管理委員会として報道各社を通じておわびの報道をすべきではなかったのか。また、原因追及の検証と今後に向けた対策などが議論されたのか伺います。  選挙管理委員会として市民に投票を呼びかけておきながら、投票に来た人が長時間待たされたことにより帰るという、家路についてしまうという事態が起こったこと、また議会からの指摘を受けていながら、全くと言うほど対応しなかったことにより問題が起これば、当然選挙管理委員会は議会の指摘を軽視して失態を犯したと追求されることぐらいわかっていて当然だと思いますが、それにもかかわらず議会の指摘を真摯に取り組まなかった選挙管理委員長の見解を伺いたいと思います。  では、最後に、今年の農作物の作況と長雨の影響並びに今後の稲作に対する政策について伺います。今年の8月以降、不順な天候により全国的に農作物の全般の作柄は芳しくないが、本市の農作物全般の作柄について担当部局の把握されている状況を伺いたいと思います。  まず、1項目めとして、市内農家にとって重要作物である稲作の状況について伺いたいと思います。また、畑作や果樹等の農作物全般についても、わかる範囲で結構でありますが、お聞かせを願いたいというふうに思います。  2項目めとして、基幹作物である稲作の単収が10%から20%、また農家によってはもっとひどいという話を多くの農家から聞いております。このような背景から、後継者のいない農家にとっては離農に向けた流れが加速するのではないかと言われております。また、米の減収は大きな生産組織ほど打撃を受け、今後の運営に危機感があるとも言われております。担当部局としてどのように実態を把握され、今後の政策に生かしていくのか伺いたいと思います。  次に、3項目めとして、本年度以降の稲作について、作付面積の国からの配分がなくなり、農業団体としてどのように取り組むのか、また経営者としてどのような方針をみずから作成し、みずからの経営を守っていくのか、手腕が問われる時代となろうとしております。しかし、全国的な動きが全く見えておらず、足並みはばらばら。高品質米ブランドを持っていない県の農業生産者は、えさ米や加工米に経営の安定性を求めていると、うわさが流れております。それによって主食用のお米が足りなくなるのではないかという話も伝わってきておりますが、県内の生産者は全部主食用のお米をつくってチャレンジするんだという若手の生産者も大勢いらっしゃいます。このような状況でお米の暴落説と暴騰説が両方ある。これは、ここ10年以上価格低迷に苦しんできた農家経済を揺さぶっており、今年の不作によって離農に拍車がかかり、農業という産業の継続に不安を抱く事態を招きかねない状況であります。来年度以降の稲作に対する新たな政策が出てくるのか。諸外国で行っている価格補償などの新たな政策があるのか伺います。  では、最後の4項目めとして、合併後の農家数の変遷について年度ごとにわかる範囲で結構ですから、離農された農家数と若者の新規就農者数について伺うとともに、燕市としてどのような戦略を持って本市農業を維持していくのか。新たな方策やビジョンを示していただきたいと思います。  これで1回目の質問を終わります。 ◎市長(鈴木力君) それでは、大原議員のご質問に順次お答えします。  私からは、1番の(1)の①、公共施設等総合管理計画の進捗状況についてのご質問に答弁させていただきます。それから、2番の衆議院議員選挙の関係につきましては、当然のことながら選挙管理委員会事務局長から答弁申し上げます。それ以外の項目につきましては、担当部長のほうから答弁申し上げます。  初めに、ご質問の1の(1)の①、公共施設等総合管理計画の進捗状況についてお答えいたします。既に公表しております公共施設等総合管理計画の基本方針でお示ししたとおり、既存施設の全てを建てかえ、更新していくことは、費用負担の面から困難になることは明らかであり、施設数や規模の縮減に向けて現在具体の施設ごとにそのあり方などの検討を進めているということでございます。議員ご指摘のとおり、平成28年度決算において実質単年度収支が大きくマイナスに転じて、財政調整基金残高が大幅に減少し、財政状況は一層深刻化しております。そのような状況から、公共施設の総量縮減を着実に進めていかざるを得ませんが、施設の統廃合等は施設利用面での一定程度のサービスの低下など、市民への痛みも伴うものでございますので、その計画内容につきましては、全庁的な体制でさまざまな角度から慎重な検討が必要でございます。また、前にも申し上げましたように、連立方程式を解くような作業であるというふうに、やりながら実感しています。  これに加えまして、新たに先日の議員協議会で中間報告をいたしました立地適正化計画の策定、そしてこれと連動して来年度には交通ネットワークの確保・改善に向けた公共交通網形成計画の策定という新たな課題も出てきておりました。これらの計画は、これまで進めてきました公共施設の再配置に直接的に影響を及ぼすほか、立地適正化計画に沿った施設の改修につきましては、国からの財源措置が新たに設けられるなど、これをうまくどう取り込むかというような要素も出てきたということでございます。二次方程式を解くつもりだったのが三次元、四次元連立方程式になったと、そんな状況ということでございますので、これまで来年3月を目途として取りまとめて皆さんにお示ししたいというふうに鋭意努めてきたんですけれど、今ほど申し上げた事情もございますので、大変申しわけございませんが、もしお許しいただけるのであれば、もう少し先送りをしながら、さらに内容を詰めさせていただければなというふうに思っています。  いずれにいたしましても、重要な課題であることには間違いありません。何とか私の手でこの計画を仕上げなければならないという強い決意は持っていますので、その点はご理解いただければというふうに思っています。  以上です。 ◎企画財政部長(田辺秀男君) 私からは、ご質問の1、(1)②、公共施設等総合管理計画と施設使用料の見直しの関係についてお答えいたします。  公共施設の使用料の見直しにおいては、受益者負担の適正化や地域間、施設間の使用料設定の不均衡是正等を主な目的とし、適正な使用料の設定について県内他市とのバランスも考慮しながら検討を進めており、総合管理計画の検討とは観点が若干異なっております。そのため、おのおのの検討に適した体制や枠組みで取り組んでおりまして、進捗状況も異なるため、セットでの発表になるかは未定ですが、議員ご指摘のような公共施設の維持のためにも、適正な使用料負担について市民の理解が必要といった視点など、施設整備のあり方と、その利用条件の関係性にも十分留意しながら双方の取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長(前山正則君) それでは、私のほうからは、ご質問の2番、衆議院議員の選挙中と選挙後の選挙管理委員会の対応についてお答えをさせていただきます。  初めに、(1)のポスター掲示の状況につきまして、①と②をあわせてお答えさせていただきます。政党掲示板の利用につきましては、公職選挙法で禁止されているものとして、公示日以降の選挙運動期間中において新たに掲示板を設置する行為や、新たに政治活動用のポスターを掲示する行為があります。しかし、公示日前から設置してある政党掲示板で候補者氏名を類推させない政治活動用ポスターであれば、そのまま選挙運動期間中も掲示することは公職選挙法では禁止されておりません。議員ご質問の無所属議員の政党掲示板利用につきましては、あくまでも政党が政治活動として公示日前から掲示したものであれば差し支えないものと考えております。今回の件につきましては、県選挙管理委員会や県警と協議した中で、ポスターに記載されたスローガンは候補者氏名を類推させるものとは認められないため、直ちに違反とはならないと判断したものでありますが、今も残っている政党掲示板につきましては、県の選挙管理委員会に確認をしながら対応しておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、ご質問の(2)①、各地区への期日前投票所の設置についてお答えいたします。今回の衆院選では、特に投票日前の金曜日、土曜日におきまして、期日前投票所が大変混雑いたしました。想定を上回る投票者数であったとはいえ、有権者の皆様に大変ご迷惑をおかけしましたことに対し、この場をかりて心よりおわび申し上げます。選挙管理委員会では、昨年12月の一般質問で、期日前投票所の増設につきまして前向きに検討するとの答弁をさせていただき、その後委員会で期日前投票所の場所や投票箱、投票用紙の安全な管理方法などについて検討を重ね、来年4月の市長選挙から期日前投票所を増設するよう準備を進めてまいりました。今回の衆院選では、突然の解散で対応が間に合わず、期日前投票所を増設することができませんでしたので、よろしくお願いいたします。  次に、ご質問の(2)②、期日前投票所が大変混雑したことについてお答えをいたします。議員ご指摘のとおり、期日前投票所が混雑したことで投票を諦めて帰宅された方がおられることにつきましては、把握をいたしております。選挙管理委員会では、期日前投票所の混雑に備え、事前に受け付け用のパソコンを増設したり、係員を増設するなど対策を行いましたが、十分ではなかったと反省いたしております。この原因は受け付けに時間がかかったことであり、投票を終えるまでに最も長い方で30分ほどお待ちをいただきました。今後は、期日前投票所の増設に加え、受け付けをスムーズに行うために、投票所の入場券の裏面に宣誓書欄を設け、自宅であらかじめ記入できるようにしたり、期日前投票所での受け付け方法の見直しを行うことで、より早く受け付けができるよう改善したいと考えております。  次に、ご質問の(2)③、議会からの指摘に対する選挙管理委員会の対応についてお答えいたします。期日前投票所につきましては、以前から議会におきまして、有権者の利便性の向上のために期日前投票所を増設すべきであるというご指摘をいただいておりました。選挙管理委員会では、このご指摘を真摯に受けとめ、来年4月の市長選挙から期日前投票所を増設するよう準備を進めております。今後は、投票事務、開票事務を今までにも増して正確に、かつ迅速に行うことができるよう、他市の事例などを参考に研究を重ねてまいりたいと考えております。  最後になりましたが、このたびの衆院選の期日前投票におきまして、有権者の皆様にご迷惑をおかけしましたことにつきまして、改めておわびを申し上げます。  以上でございます。 ◎産業振興部長(坪井誠君) 私のほうからは、ご質問の3番、今年の農作物の作柄と長雨の影響、今後の稲作政策についてお答えいたします。  初めに、(1)の①、市内農作物の作柄についてお答えします。米の作柄概況につきましては、国が示した12月5日付の農林水産統計によりますと、当市を含む下越南地区において作柄概況指数95%のやや不良、やや少ないとの状況が公表されており、他の農産物についてもJA越後中央から生産量、販売量ともに昨年比6%の減少となりそうであると伺っております。長雨による日照不足や気温の低下、栽培環境の悪化等影響が考えられ、作柄にも直接的な影響が出たものと考えているところでございます。  次に、(1)の②、水稲収量の減収に伴う農家への影響についてお答えします。12月5日現在の状況として、国から示された作柄概況指数が示すとおり、下越南地区においては10アール当たりの予想収量が547キロであることから、昨年の614キロに比べ、収量はマイナス11%となっています。この値については、市における平均的な数値と解することができるため、議員ご指摘の減収に至っている地域や組織等が存在するも容易に想定されます。このことから、今回の収量の減少が直接的に農業所得の減少を招き、農業経営の影響は少なくないものと認識しています。とりわけ、地域農業の中心的な担い手として期待される大規模経営を行う法人等については、より大きい影響を受けたものと思われることから、国、県等の対策も含め、引き続き支援していく必要があると考えております。  次に、(1)の③、来年以降の稲作に対する政策の状況についてお答えします。議員ご指摘のとおり、国が行う米の生産数量目標の配分が今年度を最後に廃止されることから、さまざまな情報が錯綜しております。当市におきましては、国による生産数量目標の配分廃止を受け、県の取り組み方針に準じた方針を燕市農業再生協議会において承認し、30年産米の作付等について農業者の皆さんが混乱を来さないよう、各地区において説明会を実施し、周知してまいりました。市といたしましては、来年以降示される国、県の米政策に対する情報収集を行うとともに、懸念されるさまざまな要因に左右されることなく、農業経営が取り組めるような支援策を実施していく必要があると考えております。  次に、ご質問(1)の④、合併後の離農者数と新規就農者数並びに農業維持の方策についてお答えいたします。合併後本年度までに離農された配分農家及び新規就農者数は、離農された配分農家が平成18年度109戸、19年度31戸、20年度8戸、21年度52戸、22年度46戸、23年度40戸、24年度44戸25年度15戸、26年度52戸、27年度36戸、28年度72戸、29年度41戸、総数は546戸となっています。  また、新規就農者数につきましては、18年度3人、19年度1人、20年度1人、21年度4人、22年度2人、23年度1人、24年度3人、25年度3人、26年度4人、27年度8人、28年度4人、28年度までの11年度間における総数は34人であります。なお、新規就農者数の29年度については、現在調査を行っているところでございます。  農業維持の方策につきましては、農業を魅力あるものと捉え、安定的な農業経営を行っていくことが重要であり、そのためには後継者の育成、他産業並みの農業所得の確保等に向けた施策が必要であると考えています。当市におきましては、現在のところ若手農業者ステップアップ事業やチャレンジ・ファーマー支援事業、農商工連携ビジネス創出支援事業等を実施し、若手農業者の育成や複合営農、新たなビジネスチャンスの創出支援等により、次代につなぐ取り組みを行っているところでございます。 ◆12番(大原伊一君) それでは、順次伺っていきたいと思います。  公共施設等総合管理計画ですが、いろんな要素がかかわってきているので、大変な作業なんだろうなという理解はしますが、なるべく早く議会に対してある程度中間的な報告、どの地区がどの程度とか、細かなことは抜きとしましても、どういう方向性、今の出ている方向性あるわけですけれども、それを踏まえてこういう方向性を考えていますよという程度の中間報告的なものをされる予定はあるのかどうなのか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。 ◎市長(鈴木力君) 先ほど言いましたように、いろんな角度から検討しています。例えば公民館なら公民館という種別の中で利用量がどうとか、ここは老朽化しているんで、どうするかというようなことをやりつつ、そうすると、この辺が統廃合の対象になるかもしれないなとか言いながらも、その地区で見てしまうと、例えばもう一つ学校のほう見てしまうと、それがうまく、あっ、ここも統廃合の対象になる、ここも統廃合の対象に将来なりそうだなというのが同じ地区であったら1つにしましょうみたいなことができるんですけど、それが地区が分かれていると、じゃどうこの2つを調整したらいいのかとかというようになって、2つ真ん中にいいのを新しくつくって1つ減らすという選択肢もあるじゃないかといって、真ん中の土地を探すと農振が外れないとか、いろんな複雑な話があるので、これをいかにうまく全体をぴたりと着地するかというのは、全体像を整理しないと私はだめなんじゃないかなと思っているんですよね。ですから、議論の途中で一部切り出したり、部分的にこうやって、今こんなところまで進んでいましたということを示すことは、逆に混乱を招くような気もしますので、やはり全体として利用実績に応じて、あるいは将来の人口減少なんか見据えながら、総量を減らしていかなければならぬという方向性については基本方針のほうで示してありますので、あとは本当に個々具体的にどういう方向になるのかというような話になりますので、私は中間報告という切り出した話をするよりは、とりあえず全体としてこういう形で考えをまとめましたというようなやり方のほうが混乱を招かないんじゃないかな、そんなふうに考えています。 ◆12番(大原伊一君) おっしゃることはよくわかりました。そういうことであれば、今出されている方向性の案が出ていますよね、我々議会に。それをもとにいろんな団体がかかわってくるわけですよね。スポーツ団体もあれば、社会福祉、いろんな団体、絵画とか、カラオケをやっている方もおられたり、そういう方々に今示している総枠、それをきちっと再度説明をしながら、混乱が起きないような措置をきちっととっていく必要があるんではないのかなと、それはちょっと心配なんですよ。全体像がぼんと出てきました、大混乱が起こりましたというよりは、市として全体像としてこういった形に持っていきたい、総量をこれぐらいに絞りたいんですよというお話を事前にやっぱり各種団体にしておく必要性があるんではないのかなという。ただ、どこが対象になるとか、そういうのは別問題として、市の方向性として総量は何%ぐらい減らしたいんですよ、そのときに皆さんの活動に迷惑かからないために精いっぱい努力をしますよというようなこともやっていかないと、いざ出たはいいけど、蜂の巣つついたような大騒ぎでは当局も大変でしょうから、その辺のお考えを少し聞かせてください。 ◎市長(鈴木力君) ご懸念されているところもよくわかりますし、我々もその辺は気にしているんですけど、この点につきましても、短期的にやらざるを得ないものと、中期、長期という形でかなりの時間軸を整理した上で、短期的にやる対象としてはこのあたりです、さらに10年とかかけていろいろと合意形成をしながらやるのはここというような形で、一気に全体を示すもの、そこにはいろんな時間の経過がある中で、当面早急にやらせてもらいたいものについてはこれこれ、こういったかなり綿密な、例えば代替措置とかというのも含めてお示しをする。中期、長期については、将来的にこんな方向に人口とか、そういうのがなるはずだから、そのときにはこんな見直しも必要なんで、そこについては時間をかけて皆さんの理解を得ながらやっていきますみたいな整理のほうが私は現実的なんじゃないか。今そんなことをイメージしながら作業を進めているということです。 ◆12番(大原伊一君) この問題は、そういった方向で、なるべく混乱が起きるのは我々議員という立場上、地元の方々もいらっしゃいますし、いろんな混乱が起きないことをお願いをしたい。極力、事前にもし説明するべきことがあるんであればちゃんと説明をしていただきながら、混乱が起きない方策を十分練っていただいて進めていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。  次に、公共施設の料金の見直しについてなんですが、まずは市民の皆さんから施設を維持していくためのせめて水道料金と電気料金ぐらいは何とか徴収できるようにできないかなとか、そういった方向性を今使っている団体の方々と相談をしながら決めていったらどうなのかな。そうでないと、施設の統廃合含め、いろんな形で施設の維持管理が厳しくなっていくんですよ、ご理解してくださいという方向性の話も少しする必要があるんではないのかな。何となく今まで我々は減免措置だったから、いつまでも減免でお願いしたいと、その気持ちはわかるんですよ。彼らも、いろんな団体の方々も自分たちの活動をしていかなきゃいけない、存続もしていかなきゃいけない、そういう危機感を持って、人口減少もある、高齢化もあるということで危機感を持っていられると思うんですが、それと同じに燕市にとっても、市の財政にとってもそういう危機感があるわけですから、そういったものを市内部だけで云々というよりも、どこかの団体の代表の方を何人か招いた中で、そういう審査会なり、審議会のようなものをつくった中で、若干のコンセンサスを得るようなやり方で進める方向はないのかなというのを若干お聞かせください。 ◎教育次長(山田公一君) 現在進めております社会教育施設使用料の見直しの関係でご質問いただきました。今回の見直しでは、大きな目的としまして、施設間の不公平感の是正と、それから受益者負担の適正化というところが大きな目標になっているという中で、受益者負担の適正化では、施設を利用する人としない人の公平性の確保の観点から、少額でも結構ですので、利用者の方から料金をいただきたいという部分で今見直しを進めているというところでございます。維持管理費をベースにしながら、どの程度負担いただくのがいいのかというのを今検討しているところということで、当然その中には光熱水費なんかも全て含まれているという中で検討を進めさせていただいているところでございます。  なお、検討委員会を組織して検討させていただいておりますが、その中には社会教育施設の利用者の方からも入っていただいて議論をさせていただいているというところでございますので、そういった方々からもご意見をいただきながら、今検討を進めているというところでございます。 ◆12番(大原伊一君) それでは、ちょっと確認をさせていただきたいんですが、先ほども若干触れたんですが、スポーツ団体、社会教育団体とか、いろんな団体がありますが、その中でも市の補助金をいただいている団体があろうかと思うんですよね。その補助金をいただいている中でありながら減免措置を受けていると。市民の中には、利用していない方には、ダブルで補助金もらっているのと同じじゃないかという批判を持っていられる方もいらっしゃるんですよね。そういったものを払拭するためにも、補助金と施設利用のあり方というものもきちっと検討していかないと、将来的に大きな問題がはらんでくるんではないかなというふうに思うんですが、それで減免措置と補助金をいただいている組織がどれぐらいあるのか、スポーツ団体いろんなのを含めて、細かいのはいいです。何とかスポーツクラブ、そういうのはいいですけど、スポーツ団体では幾つぐらい、社会福祉とか、いろんなところでは何団体、固有名詞出すと問題が起きますので、その辺のところでちょっとお答えを願えればというふうに思います。 ◎教育次長(山田公一君) 社会教育課のほうから補助金が出ていて、なおかつ施設の使用料を納めなくてもいい団体ということで、個々に団体からすると構成が幾つもありますので、大きな団体で答えさせていただきますと、今現在6団体ございます。 ◆12番(大原伊一君) スポーツ関係のほうは把握されていませんかね。わからなければ後でいいですが、そういった市民の方々でそういう不公平感を持っている方が既にいらっしゃる。そういう意見を言ってこられるということを考えると、何らかの形でやっぱり施設を維持管理するには水道もかかるし、電気代もかかるわけですよね。そういったせめて最低限のものだけは、全体で100万円かかりましたと、ガス、水道、そういった光熱水費で100万円かかりました。じゃせめてこの5年間の間に1割ぐらい何とか負担して、その次は目標値として2割ぐらいというような、徐々にソフトランディングをしていくような形をとっていけばそう大きな問題にならないんではないかと思うんですよね。ただ、そこはどこまで負担ができるかというのは議論が必要だとは思いますけど、全額負担せよというのは無理なことになるかもしれませんので、その辺のところも含めて、やっぱり補助金をいただいている団体なんだから、ちゃんとこの辺は理解してくださいよというようなコンセンサスを得ていく。突然やってしまうと絶対トラブルになりますので、その辺のコンセンサスを得ながら進めていっていただきたいと思うんですが、その辺の考えちょっとお聞かせください。 ◎教育次長(山田公一君) 今ほどスポーツ団体の関係ですが、団体数でいうと131団体ほどございます。こちらの団体につきましては、減免率80%ということで、2割の分についてはご負担いただいているという状況でございます。それから、いろんな意味でいろんなコンセンサスをとっていくということは重要ということでございますが、今のところ検討委員会において検討段階ということですので、それがある程度固まった段階で議会のほうにも説明させていただきますし、各種団体のほうともご協議をさせていただきたいというふうに考えております。 ◆12番(大原伊一君) その辺はわかりました。ただ、大きな混乱を招かずにきちっと、市民の皆さんから何といっても理解をいただくのがまず優先だと思います。こちら側だけの立場を言ってもしようがないし、ただ、今の厳しい財政状況を考えれば当然皆さん方が活動するための施設を維持していくためには、最低限この程度は将来ベースで欲しいんですよというお話を、やっぱりそういったコンセンサスを市民全体の中で持っていただくということが非常に大事なんだろうというふうに思いますので、あまり無理してもだめだし、維持管理にきゅうきゅうとするようになっても困るわけですから、その辺のバランスを見ながら、適切に対処していっていただきたいなというふうに思っていますので、その辺審査会なり審議会のほうできちっと議論を経て我々に示していただきたいというふうに思います。  それでは、次に、衆議院選挙のポスター掲示についてですが、お隣の選挙区では見事に利用されなかったんですよね。そういったものも含めると、県に問い合わせして云々というのもありますけれども、本来であればきちっとだめなものは、グレーかもしれないけれども、やっぱり極力やめてくださいという指示をするのが筋ではないのかなというふうに思いますし、またお隣のほうは、私は保守系の候補を応援しましたが、お隣は圧勝したわけですね、きちっとそういうことをやって。考え方によると、下手すると、そういうことをきちっとやっていられた私が応援した保守系の方、復活当選もなさらなかったかもしれないわけですよ。選挙に影響与えるわけですよ、そのくらいのインパクトがあるわけですよ、きちっとやる、やらないは。あまりそれを言うと我がほうの候補をいじめているのかという話になりますので、言いませんが、そういったきちっとけじめをつけるようなことは、今後選挙管理委員会として検討するべきではないのかなと思います。ましてこういった形で何となくもやもや感が残る、お互いにもやもや感が残るようなものは極力避けていただきたい。グレーなんだけれども、グレーだってやめたらどうですかという指導ぐらいされてもいいんではないかと思いますよ。その辺のところちょっとお考えお聞きしたいと思います。 ◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長(前山正則君) 今のご質問の件につきましては、今回の選挙につきましては、選挙区が複数の市町村にわたっているというようなこともありまして、市の選管といたしましては、県の選管等と頻繁に協議を重ねながら進めてきたという状況でございます。正直市の選管としても、もやもやした部分もありましたけれども、この点については県の選管と協議していった結果ということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上です。 ◆12番(大原伊一君) この問題は私が幾ら頑張ったところでどうにもならんとは思いますので、ただ私が心配するのは、来年4月市長選挙があって、10月我々市会議員選挙があるわけですよ。こういった何かグレーゾーンだみたいな話がそのたびに出ると、何となくせつない思いがあるというか、果たして、おい、いいのかという思いがあるので、その辺はやっぱり市長選挙始め我々市会議員選挙もそういった混乱が起きないようなちゃんとした指導体制を構築していただきたいことをお願いをしておきましょう。  それから、期日前投票所の運営についてでありますが、衆議院選挙は年内もしくは年明け早々にあるだろうというのは見えていたわけですよね。本来であればやっぱりそこに向けてちゃんと協議をしてくるべきだったんではないのかなというふうに私は思います。4月の市長選挙というと、何となく市民の皆さんが受け取ったのは、おい、今回トラブルあったから、市長選挙のときに直すのではないかという話があるわけです。そういった疑いをかけられないようなきちっとしたことをやらないと、市長さんが絡んでいるから、おい、下手するとあれじゃないのかみたいな、そういった見方をされるような選挙管理委員会になっていただきたくはないなというふうに思いますので、その辺の議論がどういうふうになされたのか、本当に議事録等もあるのかどうかも確認をしたいぐらいですが、そこまで言うともめごとになりそうですので、言いませんけれども、そういったものをやっぱり払拭するような形でやっていただきたいと。  それと、21日何名ぐらいの方がお帰りになったか、ある程度把握をされていますか。それがわかるようだったらちょっと教えてください。 ◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長(前山正則君) 10月21日の期日前投票、最終日、当日の前の日になりますけれども、この日につきましては、係員から報告を受けた分につきましては、15名ほどということでありますが、それ以外にもお帰りになられた方はいるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆12番(大原伊一君) こういった混乱が起きないような対策をきちっと練っていただきたいというふうに思います。先ほどここで陳謝されましたが、やっぱり長の名前で公に早々すべきだったんじゃないですか、俺はそう思いますよ。市民の皆さんにご迷惑をおかけしたと言えば、市民から私のところにこういうクレーム来なくて済むわけです。やっぱりそういったものの対応をいち早く考えていただきたいなというふうに思います。これはこの辺に、あまり選挙管理委員会にワアワア言うと、私が今度選挙のときにいじめられると困りますんで、これ以上はやめておきます。  次に、天候不順、長雨による農作物の被害ということでありますが、私が今一番心配しているのが水稲の加工米とか、えさ米、それが収量とれていないんですよ。ところが、それを出せというんですね。我が家もそうだったんですが、まともなお金で買って加工米で出すわけです。差額が十数万円出るわけです。それすら補填がない。それっておかしいんじゃないの。過去にはそういうことちゃんとやっているんですよね。だから、その辺の救済策、こういう不作なんだから、救済策というものをちゃんとやっていかないと、だから離農に拍車が、ああ、もう誰も助けてくれないんだと思っちゃうわけですよ。だから、そういったものも含めてきちっと方向性を出さないとだめなような気がしますが、その辺どういうふうにお考えか少しお聞かせください。 ◎産業振興部長(坪井誠君) 天候不順ですとか、不作、災害等によって出荷契約数量ですとか、販売数量に変更が生じた場合、現在農林水産省のほうで、需要に応じた米生産の推進に関する要領というものを定めてございます。この要領に定められた計算方法により減収を伴う場合は救済措置を講じることが可能となっております。救済措置をとるには、ここですと農政局との協議が必要になるということを書いてございますが、議員お示しのとおり、天候不順によって凶作の発生が起きる場合というのは否定できませんので、そういった国の救済措置の拡充に向けて私どもと県であるとか、農業関係者を通じて要望してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆12番(大原伊一君) 時間もなくなってきましたので、あれですが、やっぱり今年の場合特に大きな生産組織、加工米とか、えさ米を契約されている方で大量の計画、出荷をされて全く数量が足りないでまともな、本来は主食用で売るべきものを全て回したり、そういった対応されているところもあるわけです。そうすると、それだけでもものすごい減収になるわけです。うちみたいに5ヘクタール規模で10万円ぐらいで済んでいますけど、そうでないところはもっとすごいわけです。だから、そういったものもちゃんと部局として調査をした中でどう対処していくかをきちっとやってください。その辺もう一回聞きます。 ◎産業振興部長(坪井誠君) 新潟県のほうの新潟米の基本戦略の中で、目安の提示については、31年産米以降でございますが、30年産米の取り組みの状況を検証して、30年産米の栽培状況によって判断していくということにしております。市といたしましても、そういった作付状況の情報を早期に検証いたしまして、それを農家にいち早く伝えるということが大変重要と考えておりますので、県との連携ですとか、情報収集を密にしながら、いち早くそういった情報を農家の方に流せるような取り組みを行ってまいりたいというふうに考えてございます。 ◆12番(大原伊一君) ちょっとかみ合っていないので、後でまた行きます。この話はこれで終わりにして、新規就農者非常に少ないと。離農された方が大量におられると。546件ですかね、新規就農34人しかいない。そういった事態を踏まえると、本当に燕市の農業これから大丈夫なんですかと俺は問いたいんですよ。本当に維持していけるんですかと問いたいんですよ。産業として本当に農業がなくなったときに、このどでかい平野の環境保全誰がやっていくんですか。そういったものを踏まえればきちっとした新たな燕市としての農業の方向性、こういったものをやるともうかりますよとか、こういう複合営農やりましょうとか、いろんなパターンを示していくときに来ているのではないか。いっとき示したことはあるんですが、最近それがない。その辺もきちっとした数値に基づいて出したらどうですか。その辺伺います。 ◎産業振興部長(坪井誠君) やっぱり若者から見て農業というものを魅力ある産業にしていくためには、農業所得の向上というのが欠かせないというふうに考えてございます。そのためには、複合営農でありますとか、農産物の生産拡大、あるいは付加価値の高い農産物の生産等、米に頼らずとも農業所得につながる取り組みというのを市として推進していく必要があるというふうに考えてございます。 ◆12番(大原伊一君) わかりました。以上で私の一般質問終わりますが、部長のところへは後で行きます。よろしくです。終わります。 ○議長(中山眞二君) ここで説明員入れかえのため、休憩します。          午後 4時27分 休憩          午後 4時39分 再開 ○議長(中山眞二君) 休憩を解き会議を再開します。  ここで、本日の堀勝重君の一般質問中の発言について、会議規則第65条の規定により、お手元に配付しました発言取り消し申出書写しに記載した部分を取り消したいと本人より申し出がありました。  お諮りします。これを許可することにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中山眞二君) ご異議なしと認めます。よって、堀勝重君からの申し出を許可することに決定しました。   次に、11番、渡邉雄三君に発言を許します。 ◆11番(渡邉雄三君) 初日最後の質問者となりました。お疲れとは思いますが、もう少々おつき合い願いたいと思います。それでは、12月定例会に当たり、事前に通告した内容に沿って一般質問いたします。  初めに、所有者不明の土地、建物についてであります。ここ数年、少子高齢化の進展により全国的に問題となっているのが空き家、空き地問題であります。全国多くの市町村が主体となって運用が始められている空き家バンクは、本市においても空き家・空き地バンクを創設して、お盆など帰省する人の多い時期を見計らって相談会を開くなど創意工夫によって、増加傾向にある空き家もこの対策で一定の効果が出ていると伺っています。また、空き家対策特別措置法など法整備が進められたことにより対策も大きく前進しています。一方で、所有者不明の土地、建物も問題視されてきました。本年6月、所有者不明土地問題研究所の調査によれば、現在持ち主をすぐに特定できない土地が2016年、全国で410万ヘクタールに達すると試算が公表されました。このまま策を講じなければ、2040年まで推移すると仮定して算出した結果、2016年の所有者不明の土地の総面積は九州を上回る規模だが、2040年になると約780万ヘクタールに、北海道本島に迫る規模となり、経済損失額2016年では約1,800億円、2017年から2040年の損失額は6兆円に及ぶと公表がありました。  土地所有者の所在や生死の把握が難しくなる要因もいろんなケースがあります。1つには、バブル期においての土地は毎年値上がり続け、土地は資産だという考えが浸透していました。そのため、先祖代々の土地を継承していくことは家を守ることであり、土地の所有者が不明になることは考えられない時代でもありました。土地に資産価値はないと判断し、固定資産税がかかるだけのマイナスの資産であればどうでしょうか。相続未登記の問題があると思います。一般的に土地や家屋の所有者が死亡すると、新たな所有者となった相続人は、相続登記を行い、不動産登記簿の名義を先代から自分へ書きかえる手続を行う。それを行わなかったり、都会に出た所有者が土地を放置し、周辺住民とのつながりは途切れ、そのため、誰の土地かわからなくなったりすることも要因の一つだと思います。  また、所有者不明の土地、建物についての大きな問題の一つに固定資産税が挙げられます。固定資産税の課税や公用地買収の際の有力な情報源の一つが登記簿です。本来課税は法定相続人の共有名義に請求先を変更するか、相続登記を済ませてもらって新しい相続人に請求すべきですが、多くの自治体では親族の誰か、あるいは相続人の代表者が払っていればいいとして、やむを得ず登記名義人に対し、課税を続けています。法的には死亡者課税は無効であり、実際払っている人には納税義務はありません。しかし、納税してもらえれば結果よしとみなして、死亡者課税を行い、実際払っている人が誰かまでは把握していない自治体もあると聞いています。さらには、課税留保です。税法上課税しなければならないが、登記簿をたどって納税義務者を探しても、3親等以内の相続人がいない場合、相続人が相続放棄をしている場合等、いろんなケースがありますが、これも事務上やむなく課税事務から一旦外し、保留という扱いをしている自治体もあります。今後少子高齢化、核家族化が進むことによりこうした事案がますます増加すると考えるが、本市においてはどのような状況になっているのか伺います。  ①、本市における所有者不明の土地、建物についてどのように考えているのか伺います。  ②、固定資産税の徴収が困難な事案に対してどのような措置を講じているのか伺います。  ③、固定資産税の影響について、近年の土地、建物の物件数と納税依頼者及び課税額の推移について伺う。  ④、所有者不明の土地、建物で近隣住民からの苦情等で改善した内容と物件数があったら、あと経費を伺います。  ⑤、今後の課題と方向性について伺います。  次に、自主財源確保、広告事業について伺います。厳しい財政運営の中において自主財源確保のため、全国の多くの自治体は、試行錯誤を繰り返しながらも挑戦をしています。自主財源には地方税、使用料、手数料、財産収入、寄附金、諸収入などがありますが、燕市は本年度もふるさと応援寄附金が県内断トツトップで、年度末予想を9億円と見込んでいますが、しかしこれはいつどのようになるかわからぬものもあります。今後ますます財政状況が厳しさを増すであろうと想定する中で、税収の効率化を進めることはもちろんのこと、自主財源を探し求めゆく姿勢は大切な取り組みであります。その中で広告収入は、地元企業をSNS等を活用して世界に発信して育てていく効果的な収入源の一つとなっています。ホームページのバナー広告、公共施設を活用した広告については、広告掲載事業、ネーミングライツも多くの自治体の需要が高まっているところです。昨年9月の定例会で私の質問に対して市長より、新しい提案の答弁をいただいたところであります。そこで伺います。  1、広告事業は自主財源確保、企業の育成ということだけにとどまらず、いろんな発想、観点からこのテーマについては検討、研究したいということがありました。さきの答弁から1年以上経過したが、どのような検討、研究がなされたのか伺う。今後の対応を伺います。  次に、高齢者福祉、地域包括ケアシステムについて伺います。日本は、諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進んでいます。65歳以上の人口は3,000万人を超え、2042年に約3,900万人のピークを迎え、その後も75歳以上の高齢者の人口割合は増加し続けると予想されています。高齢者が住みなれた地域で自分らしい人生を全うできる社会を目指して、2025年、平成37年をめどに整備が進められているのが地域の包括的な支援、サービス提供体制です。  燕市は、平成29年3月31日の調べで65歳以上の高齢者が人口8万909人に対して2万3,566名、高齢化率29.13%、75歳以上の高齢者数1万2,089名、14.94%です。世帯では、11月1日現在で高齢者独居世帯が3,631世帯、高齢者独居を除く世帯が、老老世帯ですね、2,816世帯、合計で6,447世帯、世帯比率で約22%にも上ります。燕市においてもこの現状を見れば喫緊の課題の一つです。環境の変化がストレスになる高齢者の中には、可能な限り住みなれた地域や自宅で日常生活を送ることを望む人が多いでしょう。また、地域内の介護が必要な高齢者を効率よくサポートするためには、家族、地域の医療、介護の人材が連携し合い、状況に応じて助け合う必要があります。  そこで、地域における住まい、医療、介護、予防、生活支援サービスを一体的に提供できるケア体制を構築しようとしているのが地域包括ケアシステムであります。つまり地域包括ケアシステムは、全国一律同じものではなく、燕市は燕市の地域の実情や特性に合った体制を整えて、おおむね30分以内に駆けつけることのできる範囲を想定し、高齢者の住居が自宅であろうが、施設であろうが、それを問わず、健康にかかわる安心、安全なサービスを24時間毎日利用できることが目的です。  2000年、平成12年に介護保険制度が創設されて以来、要介護で介護サービスを利用する人は着実に増加しています。団塊の世代の約800万人が75歳になる2025年以降は、高齢者の医療や介護の需要がさらに増加することは明白です。燕市においても、高齢者の安心、安全のためにも一日も早いシステムの構築が期待されるところであります。そこで伺います。  1、地域包括ケアシステムを支える人材と役割について伺う。  2、地域包括支援センターの役割について伺う。  3、高齢者の増加傾向の中、人材育成支援をどのように考えているのか伺う。  4、今後の課題と取り組みについて伺います。  これで1回目の質問を終わります。 ◎市長(鈴木力君) 渡邉雄三議員のご質問にお答えします。  私からは、1番の(1)の⑤、所有者不明の土地、建物の今後の課題と方向性のご質問に答弁いたします。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。  1の(1)の⑤、所有者不明の土地、建物の今後の課題と方向性についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり近年、不動産登記簿などを見ても所有者が直ちに判明しない、あるいは判明しても連絡がつかないといった所有者不明の土地が問題となっています。東日本大震災の被災地のように、高台へ集団移転しようとしても、所有者不明のため、用地買収に時間がかかり、いまだに移転が進んでいないといった事例に象徴されるように、公共事業などの際に所有者を特定し、その了解を得るまでに大変な時間とコストがかかることが課題として指摘されています。また、所有者不明のまま放置され、荒廃が進む土地や空き家が地域社会に大きな迷惑をかけたり、固定資産税の徴収という面でも課税保留をせざるを得ない状況を招いたりと、燕市においても具体的な問題が発生しています。そして、今後高齢化社会や地方の人口減少が進むに伴い、所有者不明の土地はますます増加していくものと懸念されます。  そもそも所有者不明の土地が発生するその大きな要因は、議員からもご紹介ありましたように、不動産登記が義務でないため、不動産を相続しても未登記のまま放置することにあり、何世代も相続が重なると、相続人がどんどん増え、その所在地も広範囲になるなど所有者の把握が難しくなることになります。燕市では、空き家対策の総合相談会で相続登記を促すセミナーの開催など、所有者の意識啓発に努めておりますが、やはり法改正も含めた抜本的な対策を国に講じてもらう必要があると認識しております。政府では現在、所有者不明の土地について、公共目的のための利用可能とする新たな仕組みの構築というものを検討しているという先ごろ報道がございましたけれど、所有者不明の土地そのものの発生を抑制する対策など、まだまだ不十分であるというふうに私は思っております。今後全国市長会などを通じて早急な対策を講ずるよう国に要望してまいりたいと考えています。  以上です。 ◎市民生活部長(髙野光郎君) 私からは、1の(1)の①から③についてお答えをいたします。  最初に、①、本市における所有者不明の土地、建物についてどのように考えているのかについてお答えいたします。近年所有者不明の放置され、荒廃が進んだ土地、それから老朽化した空き家が増加しているという事例が全国的に顕在化しております。公益財団法人東京財団が平成26年9月に全国の自治体を対象に実施した相続未登記と固定資産税実務に関する調査の結果によりますと、所有者不明化で発生している問題で一番回答が多かったのは、固定資産税の徴収が難しくなったということでございます。燕市におきましても同様に所有者不明の土地、建物が毎年増加傾向にあり、納税通知書の送付ができず、課税を保留せざるを得ない状況となり、大変危惧しているところでございます。所有者不明化問題の大きな要因の一つが相続未登記ということでございます。当市では、相続人の方へ固定資産税の相続関係案内文書を送付する際、新潟地方法務局のチラシを同封しております。このチラシには、相続登記を促す内容の文面が記載されております。また、空き家対策として昨年より燕市空き家総合相談会セミナーを開催し、その中で相続登記についての講演、無料相談会を実施しております。今後におきましても、相続登記の推進を図り、所有者不明の土地、建物の減少へ向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、②、固定資産税の徴収が困難な事案に対してどのような措置を講じているのかについてお答えいたします。相続登記がなされていない、または相続人の方から相続人代表者指定届の届け出がない土地、建物につきましては、戸籍を調査して相続人の把握を行っております。戸籍を調査した結果、相続人の方へ相続に関する手続をご案内しておりますが、中には相続放棄をされる場合や相続人と推測される方が死亡、または行方不明などにより相続人を把握できない場合がございます。相続放棄、または相続人を把握できない場合につきましては、納税義務者が確定できないため、やむを得ず課税を保留する措置を講じているところでございます。  次に、③、固定資産税の影響について、近年の土地、建物の物件数と納税者数及び課税額の推移についてお答えいたします。課税を保留している土地の筆数は、平成27年度56筆、平成28年度60筆、平成29年度77筆となっております。建物につきましては、平成27年度32棟、平成28年度42棟、平成29年度58棟となっております。また、納税義務者数及び税額につきましては、平成27年度23人で112万1,800円、平成28年度26人で130万9,100円、平成29年度31人で162万円となっており、いずれも増加傾向となっております。  以上でございます。 ◎都市整備部長(土田庄平君) 私からは、1、(1)④の所有者不明の土地、建物で近隣住民からの苦情等で改善した内容と件数と、かかった経費についてお答えさせていただきます。  土地につきましては、該当はございません。建物につきましては、空き家で所有者不明物件が現在25件ございます。今まで苦情等で改善したものについては、燕市空き家等の適正管理及びまちなか居住促進に関する条例第18条に基づきまして、外壁の落下防止ネット設置等の緊急安全措置を2件実施いたしております。かかった経費は、おおよそ360万円となってございます。  以上です。 ◎企画財政部長(田辺秀男君) 私からは、ご質問の2、(1)広告事業の推進についてお答えいたします。  初めに、①、昨年9月定例会以降の広告事業に関する取り組み状況につきましては、他団体の取り組み事例を始め、広告事業をめぐる諸情勢を踏まえて検討を進め、今年度新たに2つの取り組みを始めております。まず、1つ目は、ホームページのバナー広告枠を活用した創業者支援を本年9月から始めました。市の創業支援に関する補助制度等の活用者に対し、広告掲載料金を一定期間減免することで、企業育成と広告枠の活用拡大を図っているものでございます。  2つ目は、市民課の窓口等で配布している証明書用の封筒への広告掲載であります。以前は、広告主の募集から封筒の印刷発注までを市が直接行い、採算が合いませんでしたが、これを専門のノーハウを持つ民間広告事業者に一括して行ってもらい、広告料で作成した封筒の無償提供を受けることができたものであり、印刷製本費約26万円の削減や広告主募集に係る労力の軽減が図られたものでございます。  次に、②、今後の取り組みと方向性についてでありますが、引き続き市の資産が広告媒体として有効活用できるか、広告事業をめぐる情勢や他団体の事例などの情報収集を行うとともに、職員のアイデアも募りながら、幅広い視点から検討し、自主財源の確保と市民サービスの向上につながるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎健康福祉部長(小林恵美子君) それでは、3、高齢者福祉についてお答えいたします。  初めに、3、(1)①、地域包括ケアシステムの役割とこれを支える人材についてでございます。地域包括ケアシステムの主な役割は、支援を必要とする高齢者を見出し、地域の保健、福祉、医療サービス、または制度の利用につなげるなどの支援を行い、さらなる問題の発生を防止する体制づくりを行うことでございます。そのため、地域包括支援センターが主催する地域ケア会議において、日常生活圏域での課題や支援体制を検討し、介護保険制度等の公的な制度や近隣でお互いに助け合いなどの活動が連携できるように、環境整備を図っております。また、それを支える人材としては、専門職として医師、歯科医師、看護師、介護支援専門員、社会福祉士などがおり、地域の支援者としては自治会、民生委員、友人、ボランティア等と考えております。  次に、3、(1)②、地域包括支援センターの役割についてお答えします。地域包括支援センターの役割は、高齢者の暮らしに関する相談を受け、心身の健康の保持と生活の安定のための必要な援助を行うなど、総合的な支援につなげていくことと認識しております。このため、地域包括支援センターでは総合相談や支援、介護予防ケアマネジメント、虐待防止などの権利擁護事業、包括的、継続的ケアマネジメントを一体的に実施しています。また、平成27年度から新たに加わった在宅医療・介護連携推進事業や生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業にも密接にかかわっています。  次に、3、(1)③、人材育成支援についての質問にお答えいたします。地域包括支援センターへのニーズは、今後ますます増加していくことが予想されるため、多種多様なニーズに対応できる資質の向上を図る必要があると考えております。現在地域包括支援センターには、社会福祉士、主任介護支援専門員、保健師、または看護師が配置されており、期待される役割がそれぞれ発揮できるよう、情報交換や事例検討会、研修会等を積極的に行い、資質の向上に努めております。加えて、生活支援コーディネーターを中心に高齢者自身やボランティアなどが地域の支え合いの担い手になっていただけるよう、働きかけていくことも大切なことと考えております。  最後に、3、(1)④、今後の課題と取り組みについてお答えします。現在高齢者が増加傾向にある中、相談件数の増加に加え、法律関係の専門的知識を要する事案や、高齢者だけでなく、家族全員が問題を抱えている事案など、相談内容が複雑多岐にわたってきており、地域包括支援センターの職員のみでは解決が難しい事案も今後ますます増えていくものと懸念しております。そのため、介護サービス事業所、医療機関、自治会、行政などが連携を強化し、日常生活圏域ごとに地域包括支援センター主催で行う地域ケア会議を通して情報共有を図り、ネットワーク形成を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆11番(渡邉雄三君) それでは、順次再質問させていただきたいと思います。  最初に、所有者不明の土地、建物について伺いたいと思います。先ほど市長から本当に市としても非常に困っていると、早急に国の対応をということで話があって、本当に市としても大変な問題なんだなということを改めて感じました。自分も今回この質問するに当たり、いろんな方にお話を聞きながら、本当に根深い問題があるんだなということを自分も発見したところでございます。そこで、先ほどいろんな答弁いただいたわけですけども、総括的にちょっと話をさせていただきます。先ほどいろんな市民の苦情もあったと聞いたんですけども、全国的にも非常に困っている部分もあるということなんですけども、要は所有者不明の土地が実際に開発とか、道路の整備とかしたときに、燕はいろんな大きな災害なかったですけれども、開発に関してはどんどん進めている中で、所有者不明の土地が原因でその整備ができなかったとか、そういう事例というのはあるか、まず1点お聞かせいただきたいと思います。 ◎都市整備部長(土田庄平君) 幸いにして私ども燕市では今のところございませんが、民間開発におきまして、所有者の精神科等への入院により、交渉のほうを医師に断られたなどといった例を聞き及んでおるところでございます。 ◆11番(渡邉雄三君) そういう民間でもあったということは、それは当然そこでは開発はできなかったということでよろしいんですね。そういう事例もあったということですけども、先ほど所有者の不明の中で固定資産税の徴収をできなかったと、保留しているということでありますけども、所有者不明で、燕で本来ならば課税するけども、課税保留しなければならなくなっているということになると、本来であれば当然のごとく課税が滞ってしまって市の財政減に多くまたつながっているということを考えると、本来課税の三原則、公平、中立、簡素である、公平性が担保されない、保たれないおそれがあると思うんですけれども、その辺は市としてはどのようにお考えなのか1点お聞かせいただきたいと思います。 ◎市民生活部長(髙野光郎君) 課税の公平性の観点から考えますと、課税を保留するということは本来あってはならない、避けなければならないというところでございますが、相続人が不明であったり、相続放棄などの理由からこういった措置をせざるを得ない状況があるということでございます。今後もそういった所有者不明による課税保留というものが増えますと、議員さんおっしゃられましたように、税収の減とか、それからほかの納税義務者の皆さんの納税意識にも影響を及ぼしかねないということで、大変危惧をしているというところでございます。 ◆11番(渡邉雄三君) ということですよね。私もそう思うんですけども、それも先ほど市長の答弁で非常に困っているという言葉に尽きるのかなと。国の対応を一日も早く、市町村の裁量権も認めながら処理できる対応とってもらいたいということだと思うんですけども、先ほど件数なり、人間の数とか伺ったとき、これも実は非常にびっくりして、年々、平成27年からわずか3年間の間に土地、建物も、また件数も非常に増えているし、額に関してもこの3年間で約400万円も超えていると。さらにこれが増加傾向にあるということで、本当に喫緊の課題なのかなと、こう思うんですね。今回12月定例会の話が出た、例えば旧南楽新館も今回そういう形で処理をするということで、燕市も2年前にですか、燕市の特定空家除去事業要綱というのをつくって、それに基づいて適切に対処しているという、今回旧南楽新館もそういうふうにすると、件数もこんな多いとですね、本当によほどの地域住民から苦情なり来なければそのままずっと放置というか、現状のままで放っておくほうがいいんじゃないかというように思うんですよね。その辺はどうですかね。むしろ手を出さないほうがいいんじゃないかという考え方もあると思うんですけども、その辺はどういうふうにお考えですか。 ◎市長(鈴木力君) 財政的な問題とか、あるいは本来誰がやるべきかという観点から言えば、そういった問題に手を出さずに放っておくということのほうが賢明な措置なのかもしれませんけど、一方で地域住民の安心、安全が損なわれる大変危険な状況だということが目の前にあるのにほっといておけるか。これもまた行政がやっぱりそこには真剣に向き合わなければならない課題だというふうに思いますので、全員協議会のときにもご説明しましたけれど、燕市としては一定のルールといいましょうか、考え方をしっかり整理した上で、こういう場合には、要するに市民の安心、安全というのが本当に損なわれて大変危険だという状況があり、そしてこれを取り組むことに対して、その後の効果といいましょうか、活用の見込みがあるとか、国の補助金がもらえるかという一つのルールのもとでやる分には、やはり地域住民の安心、安全、生命、財産を守るというほうが私は優先するという観点で、一定のルールのもとでやらせてもらうということだと思っております。  以上です。 ◆11番(渡邉雄三君) 私も今回旧南楽新館のこの措置に関しては、市長の市民の安心、安全のためにやむなくそういう手を加えたというふうに理解もしております。そこで、先ほど市長も答弁があったんですけれども、今国がこの大きな課題、問題に対してようやくいろんな議論を重ねているところということで、この12月5日にそういういろんな関係者が集まって会議が開かれて、今後どうするのかという中で、実は今回12月5日に国土交通省が土地を公園とか、公共施設、保育園とか、そういうものに使えるようにするなどを盛り込んだ新たな法案骨子をまとめていると。今先ほど話したとおり経済損失も1,800億円に上ると、そういう推計値が出ていますので、そのために国土交通省は市町村、企業などが県自治体に申請して公益性が認められるという場合には5年以上の一定期間、所有者不明の空き地を利用できる法案をまとめたということで、それを来年の通常国会に提出していくと。きっと来年、これは法案が通って施行されるのかもしれないですけども、そうなったとき市としてそういう通達も受けたと先ほど言われましたけど、燕市にとってそのような法案ができたときにどういうような影響が考えられるのか、ちょっとその辺もし考えられるようなものがわかれば教えていただきたいと。 ◎都市整備部長(土田庄平君) 議員ご指摘の新制度の案でございますけれども、事業を計画する市町村や企業、それからNPOなどが都道府県知事に土地利用を申請し、公益性が認められた場合に利用権を設定する仕組みという今のところ案のようでございます。ただし、この中には法務局への供託金の必要があることや、それから明け渡しを求められれば原状回復の必要があることなどがございます。来年度法案化されるということですので、私どもといたしましても、新制度の内容を注視していく必要があると考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆11番(渡邉雄三君) 非常に大きな問題ですので、国がしっかりと方向性を出してこなければなかなか市も動けないということですので、先ほど市長もまた全国市長会でもしっかりと訴えているという話ありましたんで、それまたしっかりと推移を見ていきたいなと、こう思っております。  次に、自主財源の確保のことについて、先ほど部長のほうから答弁ございました。新しい事業2つ行っていると。1つは、今年の9月ですかね、始めたという創業支援ということでバナー広告の補助を出すということと、あと封筒等で26万円程度の軽減の措置ができたという話がありました。9月ですから、きっと言っても、今また創業した方たちが補助金の申請とかあったのかどうか聞かせていただきたい。 ◎企画財政部長(田辺秀男君) ホームページのバナー広告による創業者支援というのは補助金ではございません。バナー広告を出すことによって料金がかかると、それを減免するという考え方でございます。現在実際には1社の活用でございますが、問い合わせは複数いただいているといったような状況でございます。 ◆11番(渡邉雄三君) 1件ということで、しかし、これ当然いろんな施策を講じても相手方がいることなんで、なかなかうまくいかない部分もあるかと思うんですけども、また相手も当然その広告出すにしてもお金かかるし、費用対効果見ればやはり自分たちでやったほうがいいかなと思うこともあるかもしれないんで、なかなかうまくいかないところもあるかもしれないんですけども、でも、先ほど部長答弁もありましたけども、これから財政状況が非常に厳しい中で新たな財源を見つける意味でも、自主財源を探し求めゆく、その姿勢だけは大切にしていただきたいと思いまして、最後にその1点だけお聞きして次に移ります。 ◎企画財政部長(田辺秀男君) 議員ご指摘のとおり、財政状況厳しいという中で、自主財源の確保は非常に重要であると。その中で、広告の活用という部分、今現状やっている部分についても、単年度で見れば480万円ぐらいという実績ですが、これを継続するという部分では、累計していければ大きな財源というふうに捉えることができます。そういったことも含め、今後も可能性のある資産の活用、広告をどうしたら取り入れられるかといったような中で効果的な手法があるのかどうかといったところを研究してまいりたいと思っております。 ◆11番(渡邉雄三君) しっかり研究して、大きな成果も上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、地域包括ケアシステムについてお伺いしたいと思います。先ほどるるいろいろな答弁いただきました。いろんな今支援体制を進めている中であるということで、燕市も第6次の介護保険計画の中にも、団塊の世代が後期高齢者を迎える2025年に向けて医療との連携をしっかりしていくと、努めるというふうに書き加えているわけですけども、現在地域包括のシステムはどの程度の段階までいっているのか、進んでいるのか。また、今のを進めていったときにいつごろをめどにしっかりとそのシステムが動き始めるのか、1点聞かせていただきたいと思います。 ◎健康福祉部長(小林恵美子君) 地域包括ケアシステムの構築に向けて、第6期介護保険事業計画では、重点施策として医療、介護連携、認知症施策、生活支援体制などに取り組んできましたが、予定していた事業はおおむね順調に進んでおります。今後複数の専門家が初期の認知症の人の支援を集中的に行う初期集中支援チームが平成30年4月に設置されますと、体制の整備は完成することになります。それにより来年度以降燕市の仕様で整備してきた地域包括ケアシステムを運用しながら、実績などを評価し、課題が出てくれば検討し、改善するなど、PDCAサイクルを回していくことになります。 ◆11番(渡邉雄三君) 来年度平成30年より実施できる体制がようやく整ったということでよろしいんですかね。承知しました。他市から比べるとかなり本当に早い対応なのかなと思っております。先ほど答弁の中でも、質問の中でも人材という話をさせていただきました。人材という観点から話をさせていただきたいんですが、近年介護職離れということもよく聞かれることなんですけども、当然システムを円滑に運営するためには欠かせないのは人材であります。重要な課題だと思うんですけども、人材をフォーマルサービスとインフォーマルサポートという、専門職と地域という2つの角度から質問させていただきたいんですけども、フォーマルサービス、それは地域包括支援センターとか、そういう高度な知識と資格を持った方たちがされる介護支援ということになると思うんですけども、その方たちが今、先ほど部長も今後ますますそういう対応する場所、人間が増えてくる中で、今後人材をどういうふうに確保し、育成し、定着を図っていくのか、その辺考えがあれば伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長(小林恵美子君) 全国的にも介護職員の人材不足が大きな問題となっている中、燕市内の介護事業所においても介護職員の確保と定着が喫緊の課題となっているものと認識しています。そのため、市では市内事業所に勤務する介護職員が介護サービスを提供する上で必要な研修受講費や資格の取得経費の一部を事業所と一体となって助成する介護人材確保育成事業を昨年度から始めました。この助成事業により、介護職員及び事業所の負担軽減とキャリアアップを通じたやりがいのある良好な職場環境を実現することで、市内介護事業所の介護職員の離職予防、そして定着促進及び資質の向上に向けて取り組んでいるところです。このほかに、介護の仕事は厳しい面が強調されていますが、やりがいのある、とうとい仕事であると考えています。今後これから介護職を目指す方には、市内の介護事業所が職員の定着促進に努めていて、やりがいのある仕事であることを、また働いている方へは利用者や家族の感謝の気持ちを伝えるなどして、介護職場のイメージアップにつながるような取り組みを、事業所とともに進めていきたいというふうに考えています。 ◆11番(渡邉雄三君) 次に、インフォーマルサポートという面から、地域の課題の解決に向けた助け合い、自治会など地域活動等による生活支援等に参加する人材の確保、それも非常に大事な観点と思うんですけども、それも先ほど部長が平成30年度からシステムを始めながら、課題を拾いながらしていくという話がございましたけども、インフォーマルサポートという面から、今の体制が順調にいっているのか、また何か課題があるのか聞かせていただければ。 ◎健康福祉部長(小林恵美子君) 平成30年1月にケア会議を行うことにしておりまして、その後に4つの日常生活圏域ごとに支え合い活動推進会議、これは第2層の協議体に当たるものですけれども、その支え合い活動推進会議の開催を予定しております。この中で地域ケア会議の参加者の中で協力していただける方々から、暮らしを支えるサービスや地域づくりについて継続して話し合いが持たれる予定になっています。この話し合いの中から、地域で協力していただけるような方を紹介してもらうなどして、人材確保を目指していきたいというふうに考えています。 ◆11番(渡邉雄三君) 来年1月にケア会議、また支え合い活動の会議も開くということで、そこでしっかりまた集約していくという話ございました。是非いい話し合いできるようにお願いしたいと思います。  人材という観点からもうちょっと話をさせていただきたいんですけども、高齢者が住みなれた地域で暮らしていくためには、地域の方たちの生活支援、サービスが非常に大事になってくる。また、高齢者自身が社会参加していく必要もあるわけですけども、今いろんなボランティア団体いっぱいありますけども、多様な主体による生活支援サービスの提供、高齢者が社会参加を一層することを通じて、元気な高齢者が生活支援の担い手となって活躍することが非常に大切であると感じています。その意味では今燕市は健康づくりの観点、また人材の育成の観点から今進めている、つばめ元気かがやきポイント事業の中に、支え合い事業も含めた中で、高齢者のそうした活動に対して、その対価としてボランティア活動もポイントに明記すべきではないかと思うんですけども、その辺はどういうふうにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎健康福祉部長(小林恵美子君) つばめ元気かがやきポイント事業は、議員がご指摘のとおり、市民の皆さんが元気で生き生きとした人生を過ごすために、自分に合った健康づくりに取り組んでもらうということを目的とした健康づくりマイストーリー運動の主要な事業ということで推進しているところでございます。その中で毎日取り組む1ポイントの項目や5ポイント事業がありまして、食事や運動等の生活習慣に限らず、自分のやりがいや生きがいにつながる内容についても、自分の元気増進のために大切な取り組みであるというふうに考えています。具体的には、1ポイントの項目の中に自由項目を平成27年度から2つ設定しておりますので、それを例えばボランティア活動に関する項目を設定してもらうことで、日々のボランティア活動をポイントとして換算していくことができます。また、5ポイント事業については、毎年関係部署と協議をしながら、その追加や、必要な変更を行っているところですけれども、既に一部のボランティア活動担当部署のほうから5ポイント事業の追加などの意見ももらっているところですので、来年度に向けて今後協議を進めていきたいというふうに考えております。 ◆11番(渡邉雄三君) 今の答弁で、ボランティア活動に関してもそういう元気かがやきポイントの事業の中にもしっかり組み込んでいくと、そういう理解でよろしいんですかね。  それでは、次に、これも人材の観点ということからお聞かせいただきたいんですけども、教育長にお聞きしたいんですが、人材育成の観点ということでね。燕市は、社会参加への目的意識とか、職業意識を高めるためには、中学生の職場体験、Good Jobつばめ推進事業、今実施しているわけですけども、このたび全国表彰ということになって輝かしいことなんですけども、人材育成という観点から考えて、小中学生のうちから福祉に関する教育、身近な地域での仕事等…… ○議長(中山眞二君) 渡邉議員、通告外です。 ◆11番(渡邉雄三君) それ通じて意識づけをすることの積み重ねで、長期的な視点から考えると非常にいい取り組みであると思うんですけども、その辺は教育長は人材の観点という意味からどういうふうにお思いか、最後にご答弁いただきたいと思います。 ○議長(中山眞二君) 通告外ですので、答弁の必要はありません。 ◆11番(渡邉雄三君) 通告の中に人材という観点入っていれば、それはそれで構わないんじゃないですか。 ○議長(中山眞二君) これは高齢者福祉の問題ですので、人材育成ではありません。 ◆11番(渡邉雄三君) 今高齢者福祉の中でなかなか小中学生の人材は結びつかないという話でございますけれども、でも私はこれ今回勉強するに当たって、今燕でもそういうボランティア教育とか、非常に進めております。非常にいいことなんで、是非とも、今の私は通告外になりましたけども、しっかりまたその辺かみ砕いていただいて、小中学生の教育の一環として見ていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上で一般質問を終わります。 ○議長(中山眞二君) 以上で本日の日程は終了しましたので、本日はこれで散会します。  なお、明日12月13日は午前9時30分から本会議を再開します。  全員ご起立願います。大変ご苦労さまでした。          午後 5時35分 散会...