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1. 燕市議会 2017-06-19
   06月19日－一般質問－03号

   
   取得元: 燕市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-08
   平成２９年　　６月　定例会（第２回）　　　　平成２９年第２回燕市議会定例会会議録（第３号）　　　　　　　　　　平成２９年６月１９日（月曜日）午前９時３０分開議議事日程　第　１　　一般質問本日の会議に付した事件　日程第　１　　一般質問出席議員（２４名）　　　１番　山　﨑　光　男　君　　　　　２番　堀　　　勝　重　君　　　３番　山　本　知　克　君　　　　　４番　藤　井　秀　人　君　　　５番　白　井　丈　雄　君　　　　　６番　柳　川　　　隆　君　　　７番　宮　路　敏　裕　君　　　　　８番　吉　田　勝　利　君　　　９番　小　林　由　明　君　　　　１０番　樋　浦　恵　美　君　　１１番　渡　邉　雄　三　君　　　　１２番　大　原　伊　一　君　　１３番　山　﨑　雅　男　君　　　　１４番　タナカ・キ　ン　君　　１５番　丸　山　吉　朗　君　　　　１６番　長　井　由喜雄　君　　１７番　齋　藤　信　行　君　　　　１８番　中　島　清　一　君　　１９番　渡　邉　広　宣　君　　　　２０番　大　岩　　　勉　君　　２１番　土　田　　　昇　君　　　　２２番　田　辺　　　博　君　　２３番　塙　　　　　豊　君　　　　２４番　中　山　眞　二　君欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名　　市　　長　鈴　木　　　力　君　　　副 市 長　南　波　瑞　夫　君　　教 育 長　仲　野　　　孝　君　　　総務部長　斎　藤　純　郎　君　　企画財政　田　辺　秀　男　君　　　市民生活　髙　野　光　郎　君　　部　　長　　　　　　　　　　　　　部　　長　　健康福祉　小　林　恵美子　君　　　産業振興　坪　井　　　誠　君　　部　　長　　　　　　　　　　　　　部　　長　　都市整備　土　田　庄　平　君　　　水道局長　松　村　金　司　君　　部　　長　　教育次長　山　田　公　一　君　　　教育委員　長谷川　　　智　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会 主 幹　　総務課長　前　山　正　則　君　　　総 務 課　髙　橋　義　彦　君　　兼選挙管　　　　　　　　　　　　　主　　幹　　理委員会　　事務局長　　地域振興　田　辺　一　幸　君　　　市民課長　田　辺　淳　子　君　　課　　長　　健康福祉　金　子　彰　男　君　　　社会福祉　田　瀬　信　行　君　　部副部長　　　　　　　　　　　　　課　　長　　健康づく　佐　藤　徳　子　君　　　商工振興　遠　藤　一　真　君　　り 課 長　　　　　　　　　　　　　課　　長　　商工振興　梨　本　信　宏　君　　　農政課長　和歌浦　　　進　君　　課 観 光　　振興室長　　農業委員　志　田　　　晃　君　　　都市計画　高　橋　　　徹　君　　会 事 務　　　　　　　　　　　　　課空き家　　局　　長　　　　　　　　　　　　　等 対 策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進室長　　学校教育　堀　　　克　彦　君　　　学校教育　杵　淵　　　貢　君　　課　　長　　　　　　　　　　　　　課 統 括　　　　　　　　　　　　　　　　　　　指導主事　　学校教育　　大　井　玲　子　君　　子 育 て　白　井　健　次　君　　課 指 導　　　　　　　　　　　　　支援課長　　主　　事　　社会教育　宮　路　一　規　君　　課　　長職務のため出席した者の職氏名　　議会事務　幸　田　　　博　君　　　議会事務　川　崎　祐　晴　君　　局　　長　　　　　　　　　　　　　局 議 事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　議会事務　丸　山　　　篤　君　　　議会事務　德　永　あずさ　君　　局 議 事　　　　　　　　　　　　　局議事課　　課長補佐　　　　　　　　　　　　　主　　事　　　　　　　　　　午前　９時２９分　開議 ○議長（中山眞二君）　おはようございます。ただいまの出席議員は全員で、定足数に達しております。　　直ちに本日の会議を開きます。　　本日の会議は、お手元に配付した議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。 △日程第１　一般質問 ○議長（中山眞二君）　それでは、日程第１　市政に対する一般質問を行います。　　最初に、19番、渡邉広宣君に発言を許します。 ◆19番（渡邉広宣君）　改めておはようございます。通告に従いまして３点質問させていただきます。最近の私の質問の前提にあるのは、基本的に減少する中でどういったまちづくりをするかということと、それと公でできるもの、民でできるもの、または公民で協働で行うべきものというのを前提に質問するように心がけております。その上で、今回３点について質問させていただきます。　　それでは、先ほど新聞報告によると、赤ちゃんの昨年度の出生数が97万6,000人ほどということで、100万人を切ったと。それと合計特殊出生率が1.44、全国で。新潟県内は1.43ということで、若干上昇ぎみだったものがまた下降になったと、減少社会がまた身近に感じられる記事が載っておりました。そういったことを踏まえ、また産業面では先月５月１日現在大卒の内定率が38.4％、同時期に比べて9.8％高いと。大手企業就職希望者が52.8、これも2010年以来８年ぶりに高率になったという記事がありました。これは、１番目、２番目の質問に関しての前提で振らせていただきます。　　それでは、１番目の質問から入ります。都市政策についてであります。（１）人口集中地区ＤＩＤの合併時と直近の面積、その地区における人口の増減、またその期間に増えた住宅地数をお伺いいたします。　　２番目、その地域での団地ができることによって、ランニングコストが年間どの程度かかるのか、厳密には数値が出ないと思いますけど、特定の地域を挙げた中で数値を示していただければと思います。　　３番目、燕市も移住または定住、それらに対する住宅政策、支援政策を行っています。これについては、通告時詳しく資料を見なかったもんですから、予算概要等にも記載されておりましたけど、これらの実績と今後の見通しについて、また制度の継続について伺わせていただきます。　　最後に、以上のことから本市はこういった状況を踏まえて、どういった都市政策をとるべきかを伺わせていただきます。　　大項目の２点であります。産業政策、市内企業の直近の採用実績またＵＩターン数の実績について伺います。これも若干事業報告等には記載されていますけど、厳密な意味での実数を把握していなければ次年度以降の施策に把握できないという観点で、改めて聞かせていただきます。　　２点目です。先ほど大卒の就職状況等を若干触れさせていただきました。来春の卒業予定者の採用見通しについて、県内企業はどういった方針であるのか、採用予定数または学生の就職活動とその動向についてであります。先ほど三条地区のハローワーク管内で、それは高校生主体でやった記事が出ていました。企業数より学生のほうが少なかったという記事でございました。そういうのを踏まえて、担当部のほうはどういう捉え方をしているのか、お聞きします。　　それと、燕市も新規事業に対して利子とか、家賃補助を行っております。そういったものの新規事業開業の業態別推移数についてお伺いいたします。　　４番目、最近地方創生という中で、今回質問するに当たって時間があったもんですから、いろんな地方創生についての本を読んでいる中で、今のキーワードは労働力が増えないなら、本来なら今までは労働力プラス労働時間、そして労働生産性というのがＧＤＰを押し上げる３要素と言われてきました。労働人口というのは、人口が減少する中で確保が難しい、労働時間の確保も働き方改革等で、これも今の傾向としては減らしていく方向であります。唯一燕にも当てはまるのが全国にも当てはまるのがＯＥＣＤの中で35カ国中19番目である日本は、労働生産性が低いという実績が出ております。燕市がそういった具体的な数字を持っているのかどうかわからないまま通告出しましたけど、市内の企業の労働生産性、それと今一番重要視されているのがそこに関する女性の比率です。燕市も職場環境等に関して補助金を出しておりますけど、その労働力女性比率と最終的に一番大事な労働賃金等についての把握があるのか、伺います。　　以上の４点から金属加工または産業立市である燕市が将来どういった方針、政策をとるべきか、伺います。　　３点目であります。教育行政についてであります。これは、金曜日までに３人の方が質問されています。ダブる部分でありますので、簡単な答弁でいいと思いますけど、先般の答弁を聞いておりまして、私が再質問等で聞こうとしたのと若干違ったので、詳しいものは再質問の中でさせていただきます。　　１番、18年度から始まる移行期間の対応について伺います。それにより予想される教師または子供の負担等について伺います。　　２番目、教員勤務実態調査についてであります。これも先般の答弁で詳しい数値をいただきました。改めて再質問で具体的に聞きますけど、燕市の実態についてを伺います。以上から予想される点と対応について伺います。　　３点目、最後であります。中学校における部活動についてであります。部活動については、いろんな観点から議員のほうから何回か質問されておりますけど、まず第１に、合併時11年前と現在と比べて各中学校総数で結構です。部活動の数はどのように減になっているのか、伺います。　　それと、部活動に対する教育委員会または学校側の考え方について伺って、演壇からの一般質問を終わります。 ◎市長（鈴木力君）　改めまして、おはようございます。それでは、渡邉議員のご質問にお答えします。　　私からは、１番の（１）の④、それから２番の（１）の⑤それぞれの都市政策あるいは産業政策の今後のあるべき姿というご質問にご答弁させていただき、それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。　　最初に、１の（１）の④、今後の本市のあるべき都市政策についてのご質問にお答えします。ご指摘のように、都市政策の課題の一つは、やはり人口減少、少子高齢化が進展する中で、特に市街地においての空洞化が起きていると、それにどのように対処していくのかということがあろうかというふうに思っております。したがいまして、市街地においては現在策定中の立地適正化計画や医療、福祉、商業などのまちづくりにかかわるさまざまな関連施策と都市政策と連携しながら人口減少、高齢者社会に対応した政策を進めることが必要であると、このように考えております。今後は、将来的な市民の負担をなるべくかけていかない、負担を高くしていかないという意味から、市街地を適切な規模に保ち、既存の都市施設の効率的な維持管理を図りながら、有効活用することを基本にした整備、こういったことを進めていくことが大切だと考えております。　　次に、２の（１）の⑤でございますけれど、今後の本市のあるべき産業政策についてお答えいたします。燕市の中核産業である金属製品製造業、これは単工程を担う小規模事業者が多いなどの特徴がございまして、そういった特徴からだと思いますけれど、労働生産性後で数字言いますけれども、労働生産が低い状況になっていると考えられます。したがいまして、まずは高付加価値化を図っていく施策というのが必要になってくるというふうに思っております。そして、実際に今業界というのはまだら模様といいましょうか、いいところと悪いところ、結構濃淡が出ているんですけれど、純利益が高い企業、比較的好調な企業の状況を見ますと、地域外に販路先というか、仕事先を設けているという中から、高付加価値の自社商品とか、特殊技術を活用して製品を販売しているという状況があります。こういった事例を地域全体に広げていくということが重要であろうと考えております。　　それから、金属製品製造業の売り上げや利益は、地場の卸売業の存在により確保されている傾向にあることから、卸売業の販路開拓への支援ということが高付加価値化にもつながっていくものというふうに考えております。こういったことを踏まえまして、燕市でこれまで実施してきました製造業へのさまざま支援策に加えまして、卸売業への支援であるとか、さらには廃業が新規創業を上回るというような状況が結構ありますので、やはり新たな産業活力を生み出す創業支援策ということについても、積極的に取り組んでいく必要があるだろうというふうに考えています。　　以上です。 ◎都市整備部長（土田庄平君）　改めまして、おはようございます。私のほうからは、大項目の１、中項目（１）小項目の①、②、③につきましてご答弁を申し上げます。　　最初に、①のＤＩＤ人口集中地区における合併時と直近の面積及び人口の増減推移、その間の主な住宅地数についてお答えいたします。燕市のＤＩＤ区域内の面積は、合併時として平成17年国勢調査では8.09平方キロ、直近として平成27年国勢調査では8.35平方キロと0.26平方キロメートルの増となってございます。ＤＩＤ区域内の人口におきましては、合併時３万4,082人、直近では３万1,202人で、2,880人の減となっております。また、その期間に増えた住宅地数についてでありますが、主な宅地開発地といたしまして、吉田南土地区画整理地区、新興野地区、五千石地区、白山町３丁目地区の４カ所が挙げられます。　　次に、②、その地域でのランニングコストの増減についてお答えいたします。新たな住宅地が増えたことによるランニングコストの増減について、具体的な数値は持ち合わせておりませんが、新たな住宅地ができれば、ガス、水道、道路等の社会基盤の新設が不可欠となり、維持管理、更新費の行政負担の増加が予想されます。例えば新しい住宅団地ができますと、冬期間は除雪が必要となり、道路約１キロメートル当たり除雪にかかる費用は１回の出動で３万2,000円となります。また、消雪パイプを計画された際には、工事費が4,800万円で補助率２分の１の2,400万円が市の支出となり、そのほかに電気料金や修繕費がかかってまいります。　　次に、③、住宅取得に対する支援の実績と今後の見通し及び制度の継続についてお答えいたします。平成24年度から定住促進・まちなか支援事業、平成27年度からは定住家族支援事業、移住家族支援事業として燕市に住み続けていただくための住宅取得に対する支援事業を行ってまいりました。実績は、平成28年度までのこの５年間で、定住支援が153件、移住支援が152件の合計305件に交付決定を行い、524人が定住し、478人が燕市民となったところでございます。平成29年度においては、定住、移住ともに予算額に達しております。今後の見通しにつきましては、これまでの実績から見ても引き続き申し込みは多いことが予想されます。今後は、事業の継続を前提に、今までの結果を踏まえ、移住、定住の促進やまちなか居住など都市政策的な視点、さらに補助金の活用などの財政的な観点など、より効果的、効率的な制度の構築が必要と考えております。　　以上でございます。 ◎産業振興部長（坪井誠君）　改めまして、おはようございます。私のほうからは、ご質問２番の（１）の①から④についてお答えいたします。　　最初に、ご質問２番の（１）の①、市内企業の直近の採用実績とＵ、Ｉターン数の実数についてお答えいたします。市内企業の直近の採用実績につきましては、ハローワーク巻の所管区域の就職件数になりますが、平成28年度は3,377件で、平成27年度の3,332件より45件増え、平成27年対比で1.4％の増加となっております。　　次に、Ｕ、Ｉターンの実数についても市内全体を把握する統計資料はありませんが、平成27年度から実施しております本市と首都圏の若者をつなぐ東京つばめいと事業によりますと、これまでメンバー登録した若者のうち、12名の方がＵターン就職等をしている状況であります。　　次に、（１）の②、来春卒業予定者の採用見通しについてお答えいたします。ハローワーク巻管内における本年４月の有効求人倍率は、1.24倍であり、昨年度と比較して改善傾向が続いております。産学協創スクエア事業で本年２月に従業員20名以上の企業に行った人材ニーズアンケート調査では、かなり人材の不足感があると、やや不足感があるを合わせると61.1％となり、多くの企業が人材不足を感じている状況となっています。また、５月にハローワーク主催で開催された来春の新規高校卒業予定者の求人受理説明会では、昨年を上回る数の企業が参加されている状況です。来春の採用予定数としては把握しておりませんが、これらの状況から勘案すると、昨年にも増して多くの採用が見込まれるものと感じております。　　次に、（１）の③、直近５年の新規事業開業の実態別推移についてお答えします。新規事業開業の実態別推移数としてのデータは持ち合わせておりませんが、個人事業者の開業・廃業届、法人設立届書等を取りまとめた直近４年分の資料から、全業種分の数値でお答えさせていただきます。ここ４年間での個人事業者における開業は87件であり、休業１件、廃業139件、法人化22件となっております。年度ごとに開業や廃業が増加しているという傾向はなく、廃業数が開業数を上回っている状況となっているものです。また、法人設立は142件、市外からの転入25件、解散は165件、生産結了118件、休業37件、転出21件となっております。こちらも年度ごとに設立や解散、生産結了等が増加しているという傾向はありませんが、解散、生産結了数が設立数を上回っている状況となっているものです。　　最後に、（１）の④、市内企業の労働生産性と労働力女性比率と賃金基準についてお答えします。燕市の金属製品製造業の企業単位の労働生産性は、国の地域経済分析システムＲＥＳＡＳによると、平成24年は１人当たり371万4,000円であり、全国平均の475万5,000円、新潟県平均の413万3,000円を下回る水準となっております。次に、製造業の労働力女性比率ですが、経済センサスによると、平成28年６月時点で全従業員数１万8,533人に対し、男性１万2,074人、女性6,459人であり、女性比率は34.9％となっています。なお、燕市は女性就業率では粟島浦村を除くと県内トップであり、女性が働きやすい地域であるとも言えます。　　最後に、賃金基準ですが、工業統計によると、平成26年の製造業の給与総額を従業員数で除した１人当たりの給与額は362万1,000円であり、新潟平均の368万6,000円をやや下回っている状況となっております。　　以上でございます。 ◎教育委員会主幹（長谷川智君）　それでは、私のほうからは大項目の３、教育行政について順次お答えいたします。　　まずは、（１）の①、次期学習指導要領の移行期間の対応についてお答えいたします。次期学習指導要領改訂の主なポイントは、主体的、対話的で深い学びへの授業改善や外国語教育の一層の充実、道徳教育の特別教科化などであります。主体的、対話的で深い学びへの授業改善につきましては、第２次燕市学校教育基本計画により、教職員研修や学校訪問を計画的、継続的に取り組んでいるところです。また、外国語教育の充実については、外国語指導助手と日本人英語指導助手が教職員の英語の指導全般について支援する体制を構築しているところです。さらに、特別な教科となった道徳教育については、県教育委員会の担当指導主事を招いた研修会を８月に開催し、児童生徒の体験と道徳の時間を関連づけた指導の充実を図ることとしております。今後ともこうした取り組みを充実させながら、次期学習指導要領の完全実施に向けて準備を進めてまいります。　　次に、②、次期学習指導要領により予想される教師、子供の負担についてお答えいたします。主体的、対話的で深い学びへの授業改善につきましては、従来からの研修により次期学習指導要領の趣旨に沿った実践が既に蓄積されているものと考えております。また、道徳教育についても児童生徒の体験と道徳の時間を関連づけた指導の充実に向けた研修や実践が行われており、負担感は少ないものと考えています。外国語については、授業時数が70時間となることから、文部科学省は増えた35時間について、15分を３回で１時間とするモジュール学習などの例も示しており、直ちに授業時数が増加することはないものと考えております。　　また、外国語の授業に備えて、外国語指導助手や日本人英語指導助手が教職員の英語の指導全般について支援する体制を構築しているところです。今後ともこうした取り組みを継続しながら、子供及び教員の負担感を軽減できるよう努めてまいります。　　次に、（２）の①、教員の勤務実態についてお答えいたします。文部科学省は、本年４月下旬に教員勤務実態調査の結果を公表しました。その結果によれば、勤務時間外の業務時間がおおむね月80時間以上の教職員の割合は、小学校教諭で33.5％、中学校教諭で57.6％でした。本市における２月の勤務状況につきましては、勤務時間外の業務時間がおおむね月80時間以上の教職員の割合は、小学校教諭で5.4％、中学校教諭で30.8％の報告を各学校から受けております。　　次に、②、教員勤務実態調査から予想される点と対応についてお答えいたします。本市における今年２月の勤務状況につきましては、小学校教諭、中学校教諭ともに全国の割合を下回っておりましたが、時期によっては２月よりも勤務時間外の業務時間が増えるのではないかと推測しております。市教育委員会といたしましては、県の通知に基づき教職員の出退校簿を作成し、校長に対しては勤務状況を定期的に把握するとともに、必要に応じて教職員と面談を行い、適正な勤務状況になるよう引き続き指導してまいります。　　次に、（３）の①、合併時と現在の部活動数の推移についてお答えいたします。市内の中学校では、平成18年度には運動部と文化部を合わせて84の部活動がありましたが、平成29年度には68となっており、合併時と比べて部活動数が16減少いたしました。　　最後に、②、教育委員会の部活動に対する考え方についてお答えいたします。市教育委員会といたしましては、中学校における部活動は学習指導要領に位置づけられておりますように、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養に資するものとして、その意義は大きいものと考えております。一方、指導方法の改善や指導時間の効率化など、部活動のあり方について検討することは必要であると考えてえおり、教員の働き方との関連からも、重要な課題であると認識しております。　　以上でございます。 ◆19番（渡邉広宣君）　それでは、答弁１回目いただきました。再質問させていただきます。　　市長から答弁いただいたのは、それぞれの大項目の最後のやつでしたんで、前を聞いてから改めて総括的に伺わせていただきたいと思います。　　それでは、都市政策についてであります。今部長のほうから平成17年と平成27年比べて、面積とも人口とも減っていると。それで、個々の住宅団地の団地名も具体的にいただきました。それ以外にも細かいところもあるかと思うんですけど、先ほど冬期間１キロメートル当たり除雪３万2,000円という、自分が見た本によりますと、雪国地帯でこれは維持費という費用の計算なんですけど、１キロやると80万円ぐらいかかるという、これはもう1999年の古い統計資料だったんですけど、そういったものはそれは多分、ただ本当維持するだけの費用だという数値になっております。人口が増えている、これはＤＩＤの周辺部が燕市も増えているんだろうなと、親水公園のところであっても、グリーンタウン五千石であっても、本来は田んぼ地であったところが新興住宅地として開発されたと。こういったのが今後も増えると予想されるんですけど、先ほど自分が前段に言った人口が増える、ある意味で減少する社会の中で行政が都市政策においてなすべきことは何なんだろうなと、私はいつもこのＤＩＤのときには、市が用途地域とか、そういったのを指定しますけど、現状は追認ですよね。これからは、行政が主体となって都市域のコントロールをすべき時代に入ったんだろうなと、無秩序に都市域を広げるということは、それだけランニングコストが増えます。インフラを最初に、例えば旧役所が布設した下水道なり、消パイなりは、これは一人でも住んでいる人がいる限りは、更新しなきゃいけまん。この点に関して、部長はどう考えているのか、答弁願います。 ◎都市整備部長（土田庄平君）　先ほど冒頭おっしゃいましたＤＩＤ区域の面積につきましては、当初と27年度と0.26平方キロ増えてございます。　　ご指摘のとおりそういった維持管理費につきまして、やはり今後できれば私どもとしましても、維持管理費の増減、増えていくのだけは抑えていかなければいけないなというところを考えてございます。最近それこそ公の施設でご指摘の公共下水道もそうですし、それから道路の舗装にせよ、側溝にしろ、みんなできてから40年、50年経過しまして、その更新に今後これから費用がかかっていくことが予想されてございます。そういった中で、ご指摘のようにできれば中心市街地のほうに集約して住んでいただくように、緩やかに誘導していって、そういった維持管理費、かかる部分を抑えていければなと考えておるところでございます。 ◆19番（渡邉広宣君）　行政の立場としては、強制的にはできない部分があると思うんですけど、これからは意図的にそれを施策の中に盛り込んでいかないと、やっぱり際限なく広がる可能性がありますので、これは第２次総合計画が始まって２年目に入っています。目標年度を34年にしています。まちづくりというのは、１年、２年でできるものではありません。10年、20年を見据えて、長くても50年、その中でやるべきものだと考えておりますので、これは絶対肝に銘じてやってください。　　それと、先ほど１の３番目の中で、定住、移住の件に関して、定住が153件、移住が152件ということで、合計524人、これは積み上げの計算なんです、あくまで。こういったのは、よく阪神タイガースが優勝すると経済波及効果何百と言います。これも積み上げなんです。それによって、売り上げも減っている部分もあるのは、一切入れていないんです。これで今回ほど何か久しぶり勉強したんで、こういうときはかるのはどういった指標がいいんだろうというので、地域産業関連表というのがあるんです。それでやると、実態がよくわかると。先ほど部長が言ったこの件数だけ見ると、確かに効果があったんだろうなということなんでしょうけど、じゃこの制度がなかったらどの程度だったんだろうと、この制度で実質増は何件だったんだろうという、まず指標があるのかどうか。一つの例として、合併前の分水地区というのは、意外と寺泊地区より地価が倍していたんですけど、寺泊の人は意外と分水へ引っ越してきたんです。東栄町のあたり意外と分水出身の人が多いんです。そう考えていくと、じゃこの政策で本当に増えた部分、昔はそういった政策なかったわけです。じゃその辺の分析がまずされているのか、伺わせてください。 ◎都市整備部長（土田庄平君）　そこらの詳しい資料等まではちょっと分析のほうはできておりませんですけれども、ご指摘の分水の都市計画道路の脇の住宅とか、そちらのほうは寺泊からの移住の方が大変多かったといったお話は伺っておるところでございます。 ◆19番（渡邉広宣君）　これが多分移住のやつは上限100万円で、定住が50万円でしたか、上限まで使っている人と使っていない人それぞれいるんでしょうけど、そういった行政から支出している費用がある場合、やっぱり厳密にこれを使って本当に純増したところは何件だったんだろうというものを出していかないと、制度を使ったからやみくもに適応するということは、やっぱり厳しい財政事情を考えていかなきゃいけないんだろうと思いますけど、基本的にこれ継続していきたいという答弁です。その辺のとこを今後適用、私が言ったことを踏まえて部長どう考えますか。 ◎都市整備部長（土田庄平君）　やはりそういった費用を投入して人口が確かに移り住んでいただいている方が増えてきてはおります。ご指摘のとおりにそういった詳しいデータ等を今後アンケート等を通じまして、そういった分析のほうもできればと考えております。よろしくお願いします。 ◆19番（渡邉広宣君）　今言い忘れたんですけど、逆に燕から出ていったのもあると思うんです。だから、そういった数値も今後あわせて何でじゃ出ていったんだろうというのも統計の数値として把握するようにしてください。　　それで、次に関して最後１番目市長に伺います。自分が何回も言ったとおり、やっぱり減少するという前提で、今周辺部がだんだん広がっていくということは、将来行政負担というのは間違いなく増えるわけです。そんな中で、本当市長がいろいろ言ってくれたこと、全部ちょっと書きとめていない部分もあるんですけど、私はやっぱり減少に耐え得るまちというのは、まず何なんだろうということから認識が始まって、適正人口規模というのは昔20万から30万とかという、それが正しいかどうかは別にしても、やっぱり燕市における産業とか、そういった人口の規模とかあわせて、適正なものをまちづくりに反映する上で、先ほどちょこっと部長にも言いましたけど、１年、２年では回答が出ないと。総合計画第２次は34年度を目途に人口７万8,000維持しましょうということなんですけど、実際に社人研の今年度までのやつを下回っています。そういった中で、市長は都市政策最終的には燕市のとるべきものはどう考えているのか、簡潔に聞いてこの１項目め終わります。 ◎市長（鈴木力君）　ご指摘いただきました。冒頭申し上げましたように、大きな人口減少社会という中において、やはり財政的な問題ということを考えると、やはりいわゆる郊外の拡散型のまちづくりから既存のインフラを生かした、既存の市街地を中心にその周辺部において効率的で持続可能な都市形成を図っていくというのが基本といいますか、大きな方向性としては必要なんだろうと思います。ただ、今この１年、２年ということを考えたときには、実はその市街地が空き家みたいなのがあるという中において、市外から人が入ってくるといったときに、その空き家を見たところ、リフォームして入ってくださることも必要ですけれど、その市街地の周辺のところにちょっと魅力的な場所があるとなったときに、そういった方々を一切受け入れないんだというのは、ちょっともったいないような気もしますので、私はやっぱりバランスの中で、大きな方向としてはそういったことをやっていく必要があるんだろうと。実際に市外から燕市に転入してくれば、いろんな先ほど減少ということもおっしゃいましたけど、確実に固定資産税とか、あるいは市民税とかというところがあるわけですし、金銭的だけでは換算できない地域の活力といいますか、子供たちがいっぱいいるみたいな、そういったこともありますので、それはやっぱり大きな長いスパンの中での方向性と、当面やはりそこに近づくための先ほど部長は緩やかな誘導と言いましたけど、そういったこともやっていく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。実際にそれが補助金がなかったらという話も、そこは私も問題意識を持っていて、アンケートにはちゃんとそれを今までもとってある。今突然言われたんで、きっと手元に数字がなかったと思うんですけど、この補助金がなかったら、あったおかげで燕市を選んだんですかどうですかという項目を設けておりまして、それもかなり私の記憶ではかなりあったから来たんだというような回答が結構あったような記憶がございます。今後さらにその辺を意識した施策、今回３年終わって見直しということもありますので、その辺のことはさらに大きな方向性の中でまたどういった政策をやっていったらいいか、検討しながら、持続可能なまちづくりをしていきたいというふうに思っています。 ◆19番（渡邉広宣君）　それでは、産業政策について伺わせていただきます。これ１、２、３という聞き方しなくて、全部ちょっとずつ聞かせてください。　　先ほど自分もこの産業のやつで新しくアンケートの資料をいただきました、産学スクエアのやつで。その中で、例えばこれ燕産学協創スクエア事業の中で、構築業務の報告書を提出いただいております。その中で、全員協議会だったでしょうか、その対象企業が77社で、それが多いのか少ないかというのが議員の中にもありましたけど、先ほど部長の中から人材に関してかなり不足、やや不足があるというのは約60％ということで、27年、28年に関して大学生の採用があったかというと、ゼロであったと。そのうち77社のうち22社に面接したという項目がありました。その中では、全社というか、全員が大学生及び専門知識を有する人材が欲しいという回答を寄せられている報告書でございます。実際先ほど有効求人倍率とか言われましたけど、それは全体のトータルであって、じゃ実際一番燕市が重要としているのは、ものづくりのまちです。ということは、専門知識がある大学生というのは、理系出身者です。同じ大学卒でも、文系の人は大手へ来ても営業とかどっか回されると新潟に住まないんです。ただ、理系の大学生が地場の技術関係の職につくと、地元につくんです。そういったところを担当部としては、大学生の理系に対する働きかけ、東京つばめいとというのは、先ほど12名という登録者の何かありましたけど、もっと具体的に、Ｕターン、ＩターンよりはＵターンなんです。なぜかというと、先般も市長にちょこっと言いましたけど、私みたいなところが東京からこっち就職する場合、もし失業になっても家族がいるから助けてもらえるんです。Ｉターンだと、もうだめになっちゃうといなくなっちゃうんです。だから、もっと中学までののは実態調査しますけど、高校へ行くと役所というのは、どこの高校へ行って、どんな就職活動をしているかというのは、把握しないと思うんですけど、本来そこまでやって私はものづくりの燕市であったら、理系の子に、文系の子も積極的にアプローチしなきゃいけないです。理系の子にはもっとアプローチして、燕が持っている産業のアイデア、企画をもっと昇華させるようなアプローチがあってもいいと思うんですけど、その点いかがでしょうか。 ◎産業振興部長（坪井誠君）　議員おっしゃるとおり、まさに理系のというんですか、技術的な人材については、この地場でもいろいろな企業さんというのが欲しがっているといいますか、そういう感じは受けております。そこら辺につきましても、このスクエア事業を通じまして、今回新潟県のほうからも協議会のほうのメンバーのほうに加わっていただきました。新潟県も数はちょっとあれですけど、数校の大学と協定をしてまいりますんで、そういったとこを連携しながら、理系の人材の確保ということにこのスクエア事業を通じて努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆19番（渡邉広宣君）　それでは、これはこれで市長に最後に振ります。　　自分は女性労働力比率、燕市は粟島浦村を除くと２番目に、実質的にはトップだと。物の本を読むと、今女性の活躍する推進法とか、職場推進、労働力人口が少なくなって、じゃそこで移民になるのか、国外なのかという中で、それよりは一番意思疎通できる女性だろうというので、国も一生懸命やっていますけど、この女性労働力を増やすと生産性が上がるという数字がそれこそ統計分析から出ておるんです。その中で、なでしこ銘柄というのがございます。業績がよくて女性が働きやすい職場づくりをしている企業を表彰する制度なんですけど、28年度47社、日産とか、ＫＤＤＩとか、アサヒビールとか、そういった企業が昨年度指定されたんです。そういったところは、やっぱり女性が働きやすい職場づくり、それは燕市でも市長が提案されて、職場の改善支援事業をやっておられて、これは同じ符合するんですけど、やっぱりもうちょっと女性が働きやすい、さっき実質トップだと言っても、じゃそれが賃金と伴っているのかどうか、先ほど賃金体系、全国、県内燕市どれもやっぱり平均下回っています。一生懸命大学の学生にアプローチしてくださいと私も提案しましたけど、学生が何を一番見るかと言えば、まず初任給、どういった形で昇給していくか、期末手当が何カ月か、それから見るとやっぱり燕市の企業は、まだ足りないんだろうなと。これは、行政が主体となるべき問題じゃないと思うんです。地方分権の中で、地方創生というところで盛んに第一線で活躍している人がいるのは行政じゃないんだと、民間が主導でやらないと本来の地方創生はないと断言しているんですけど、ただその民間さんが賃金上げてくれるかというと、その辺のとこ市長どう考えますか。
   ◎市長（鈴木力君）　労働環境というのを改善していくということが私も必要だと思います。その中で、賃金というのも一つの要素だろうと思いますけれども、去年だか、おととしだか、安倍首相が財界の人に賃金上げろとおっしゃっていましたけれど、あれは首相だからできるんであって、私が企業を集めて皆さん賃金上げてくださいとはなかなか言えませんし、言っても効果はあまりないんだろうと思います。ただ、そういったことを女性が働きやすい労働環境を整えている企業が業績が上がり、利益が上がり、それがまた職員に還元していい循環が出ているというような事例とかは紹介することはできると思います。おっしゃったように、そういった意識でまずは環境を整備するための補助金をつくり、そしてそういったことに取り組んでいる企業を表彰制度を入れ、さらには実際に働いている女性の方々がいろんな意見交換をするというような女子会トーク等もやるということで、方向性としては私としてはその方向に向かっているところでございます。なかなか強制力とかない中ですけれど、意識としてはそういった方向へ持っていきたいと思いますし、やはりそれは最終的には民間がそこに取り組んでもらう、行政としてはそれが取り組みやすいような情報提供であったり、環境整備であったりとか、そういったことに今も取り組んでいますし、引き続きこれからもそこに力を入れていきたいと思っています。 ◆19番（渡邉広宣君）　既存のところというのは、なかなか難しくて、次の教育問題のときにも言いますけど、たまたま土曜日図書館へ行って、郷土コーナーのところ見ていたんです。そうしたら1997年発刊の新潟県の中堅120社という本が、ああ、こういう本があったなと見たら、燕地区の会社も何件かあった。当時と今の売り上げどうなんだろうと見たときに、当時より少なくなって、年によって、今より売り上げがあったんだなという会社もあったんです。昔は、高売り上げ低粗利だったかもしれないし、最近は売り上げが少なくても低売り上げ高粗利という会社もあるんでしょうけど、ただ単純に言って、成長力、活気がないところには若者は来ないんだろうなと。既存の企業さんも大事にしなきゃいけない、それは売り上げが母体が大きいから。　　先ほど答弁の中で聞いたのが全部書けなかったんですけど、燕市で新規87件開業されたという数字が示されました。私は、市長も毎年新しい施策の中でいろいろ自分も市長も一生懸命種まいていますねという言い方させてもらいますけど、大企業は大企業で大事にしなきゃいけないけど、新規企業が生産性を上げられるような環境づくりを今後もっとやらないと、大学生のＵターンもＩターンもＪターンもいろいろなものはないんだろうし、最終的には減少を前提にしても、それ以上に加速度的に地域が衰退するんだろうなと。地域は衰退はしないんです。自治体は衰退するけど、地域は残るんですけど、それを踏まえて、これもまちづくりと一緒で、５年や10年でできるものではありませんけど、種はまいておかないと、10年後も20年後も花咲かないんで、その辺のとこ市長の任期というものはありますけど、やっぱりこういった視点に立ってやっていかなきゃいけないんだろうなと思いますけど、二、三行程度で市長の答弁いただければと思います。 ◎市長（鈴木力君）　先ほど言いましたように、一番最初の回答で申しましたように、企業がまずは付加価値を高めていくことによって、その利益が上がって、それが最終的に雇用の方にも行くということですし、それからやはり新たな産業とか、新規開業というのを誘導してくるということも必要で、そのための事業もやっているところでございます。意識としては既存の企業の高付加価値化、生産性の向上であり、そして新たな産業とか、新規開業をやることだというふうに思いますし、人材不足というその人材が確保できるような形でのいろんな環境の見直しであったり、そういったこともやっていくと。総合的に取り組みながらこの産業のまち燕というのがこれからも世界に冠たるものとして存続し得るような形で取り組んでいければと、そんなふうに思っています。 ◆19番（渡邉広宣君）　いきなり大きいことできないんで、その地方創生の本を読んでいたら、二宮尊徳の言葉で積小為大という、こつこつ、こつこつやって、最後大きくするという言葉も何か出ていて、やっぱりこれからはそういったまちづくり、企業づくりもやっていかなきゃいけないんだろうなというふうに私も肝に銘じてこつこつ勉強するようにしました。　　それでは、３番目の教育行政であります。これは、数字的なのは３人の議員が質問したんで理解しました。ただ、その中で一つ確認しておきたいのがあるんです。これ全国の公立小中校400校、その中で２万人、16年10月から11月の連続する７日間調査したということなんですけど、10月、11月というのは、通年の中で特別な月なんでしょうか、それともほかの月やったらこの実態調査というのは変わってきたのかどうか、まず１点確認させてください。 ◎教育委員会主幹（長谷川智君）　今回の調査の時期が10月、11月の特定な時期ということでございます。小学校、中学校で業務の形態が違いますので、一概には言えない時期でありますけれども、小学校ですと10月は文化祭等の準備が全国的にどこもありますので、比較的忙しい時期に近いほうかなと思います。それから、11月というのは中学校は10月、11月になると、進路の決定にかかわるいろんな相談とか、資料づくりとかという時期もありますので、やっぱり比較的忙しい部類に入ると思います。ただ、年度の終わりとか、年度の初めとか、あとは大きな中学校で言うと大会の前とか、そういう時期から比べるとやや落ちついた時期ではあるというふうに認識しております。 ◆19番（渡邉広宣君）　自分もこの教育のやつ質問するに当たって、お二人の先生とちょっと話しさせてもらった中で、通常ですと、例えば４月とか、体育祭の前が忙しいとか、部活動の地区大会から始まる前は忙しいとか、あと３月年度末は忙しいというのがあるんですけど、ただこういった特定の２カ月だけでこれが正しい数値かというと、そうではないんだろうなと、正しい数値を把握するには、通年を通して、逆に新聞記事によれば持ち帰りの仕事も１時間何十分とか書いてありますし、そういったものをトータルに統計的にあらわしていかないと、数字だけひとり歩きしちゃって、本当にこういったのが勤務実態調査なのかと思っちゃうんで、その辺のところは燕は別個に実のある調査をしていただければと思います。　　それと、英語の時期、指導要領の改訂についてなんですけど、確かに燕市は先生に聞くとＡＬＴとか、日本人外国教授、この施策をやってくれる限りは、心配していないと。ただ、これがなくなったらというのはあるけど、教育立市宣言をしている燕市さんであるから、多分続けてくれるだろうと、この点は心配していなかったんです。ただ、今回の改訂とは別に、2015年度に改訂されたときに、道徳の教育化というのが出て、来年度から教科になるということで、言った手前土曜日の日教科書見てきました。そうしたら普通の子供があるべき、人間があるべきことを書いてあるんです。ただ、その中で打ったのは、これ小学校１年のやつをちょこっとだけ書いてきたんです。自分のこと、身近な人のこと、命のこと、みんなとのこと、考えましょうということ、また話しましょう、小４もお話を読んで思ったこと、感じたことというありきたりなことを特別変わった授業じゃないわけですけど、ただ一番危惧されていたのは、先生がこれは１、２、３、４の評価ではないと、あくまでいろんな考えを出してもらって、最終的には記述的な評価の方法になるんだと。ただ、そうなると１点、２点、３点つけるほうが学校の先生は逆に言って楽なのか、この部分で負担は感じないんですかという問いをしたんですけど、先ほど答弁にありましたとおり、８月にこれだけじゃないんですけど、研修するということですけど、道徳の教科化に関して、危惧されることはありますか。 ◎教育委員会主幹（長谷川智君）　ありがとうございます。道徳の教科化については、議員ご指摘のとおり教科書が制定されまして、教科書に沿って行うということでございますけれども、これまでも副読本という形で読み物を使った授業をしております。やはり変わるものとすると、評価が出てくるということになります。評価については、前回も答弁したように、記述になるということが中心だと。決定ではありませんが、現在そういう方向で今パブリックコメント出ておりますけども、記述することによって負担になるということは、それほど大きくないと認識しております。と申しますのは、総合的な学習の時間であるとか、その他の教科についても特別活動とかについては記述で評価しておりますので、むしろ数字でやるというほうが難しいというふうな認識があると思いますので、個人内の評価ですので、こういう子供さんがこういうふうに変わったという評価を記述で書くということになると思います。 ◆19番（渡邉広宣君）　じゃ教育長に聞きます。　　今回の改正で先ほど答弁ありました主体的、対話的に深い学び、この中では当初から危惧されていたのは、量と質を今回求めているんじゃないかと、教育評論家の中でも当初のねらいとは違ったんじゃないかというのがあります。ただ、主幹の答弁等も聞いていると、燕市においてそんなに教師等も負担を感じないだろうということなんですけど、教育長実直な考えとして、今回の改訂が燕市の子供たちにどういう影響を与えて、プラスになるのか、マイナスなのか、端的に答弁いただければと思います。 ◎教育長（仲野孝君）　今ほどのこのたびの学習指導の改訂の子供たちの負担ということなんですけども、やはり子供たちというのは、学校が楽しいというふうに感じていくということを考えていると、やっぱり授業がわかるとか、それから先生の言っていることが理解できるということがあって、学校生活が充実していると、そう私は大きな負担にはならないのかなと思っています。ただ、いろんな部分で多くのことを教える側が詰め込もうと思ったりすると、一方通行になりますので、そういった授業を展開するとやはり押しつけになってしまって、わからなくなるとおもしろくなくなってきて、学校もどうかなというような、そういう負の連鎖になるんだろうというふうに考えています。 ◆19番（渡邉広宣君）　是非押しつけじゃない、子供たちが学校へ行くことを楽しんで元気もりもり給食が食べれるような指導要領になっていただきたいと。　　最後に通例よりちょっと時間超えたんで、最後部活動に関して、先ほど運動、文化合わせて84が68で、分水地区だけ言うと、昔郷中学校で強かった剣道とか、体操がもう部活でなくなっているんです。これは、燕中でも、吉中でも言えるのかもしれないですけど、そういったもの、今学校側の先生も本音聞くと、もう新しい部活は要らないよと、できないよと。もっと本音を言うと、今の部もなくなったほうがいいなと思っている人もいるらしいんですけど、最終的に地域で受け入れる社会体育的なクラブがあればいいんでしょうけど、現状限られている中で、この問題教育長最後どう思うか聞いて質問を終わります。 ◎教育長（仲野孝君）　運動部活動を中心とした現状は、先ほど主幹のほうから答弁をしていただきましたけども、これなかなか社会体育ということについては、全国的にもそういう傾向があるということは承知しております。ただ、やっぱり指導者の問題であるとか、これが子供たちと指導者の関係、それからその間にいる教諭との関係、ここはやっぱりスムーズにいかないとうまくないと思っています。ただ、全国的な事例として、教員とそれから外部指導者、それから子供たち、保護者も含めてなんですが、うまくマッチングして非常にいい結果が出ているというところもありますので、これは今国が中心となって考えている部分もありますけど、そういうのを見きわめながら、いいものは燕市でも取り入れていきたいというふうに考えています。 ◆19番（渡邉広宣君）　今回３点について質問させていただきました。全てのもの、あす全てよくなるとは思いません。一日一日こつこつとやっていただいて、燕市がいいまちになることを期待し、一般質問を終わります。 ○議長（中山眞二君）　ここで説明員入れかえのため、休憩します。　　　　　　　　　　午前１０時３４分　休憩　　　　　　　　　　午前１０時４９分　再開 ○議長（中山眞二君）　休憩を解き、会議を再開します。　　次に、13番、山﨑雅男君に発言を許します。 ◆13番（山﨑雅男君）　おはようございます。それでは、平成29年第２回定例会一般質問、通告に沿って３項目にわたり質問をさせていただきます。　　最初に、大項目、直接的効果と間接的効果の期待が持てる国道116号吉田バイパス整備について、中項目、国道116号吉田バイパス整備についてであります。バイパス道路を設置することにより、その道路を通過するだけの交通である通過交通が市街地を通ることによって発生する交通渋滞、事故、騒音、排気ガス等による大気汚染等の問題を軽減したり、防いだりすることが可能であり、特に西太田、下中野、春日町、吉田、鴻巣等で大きな騒音であるとの地域住民からの声がある。通過交通のみでなく、地元市街地を出発地とする交通を円滑に誘導する役割も地元にとっては大きい。地域住民の安全の確保を図る上からも、早急な整備促進が強く望まれており、以前にも指摘したが、道路は全通して初めてその機能が100％発揮できるもので、一部でも欠落していては機能も半減するが、次のことについて伺う。　　①、国道116号吉田バイパスが道路整備されることにより、慢性的な渋滞解消による時間短縮やコスト縮減が図られる。通過車両等周辺道路の交通量を減少することにより、交通事故の減少が期待でき、さらに災害時等のライフライン確保の直接的効果と環境改善や地場産業における流通の利便性が向上し、地域の発展、振興を支える感が否めない、間接的効果の期待が持てるが、国、県、燕市の３者による国道116号吉田バイパス早期事業化に向けての直近の動向と燕市としての道路整備の基本的な考え方を伺う。　　②、広域的な交流や連携の促進を図る国道116号整備が見込まれている国道116号吉田バイパス、国道289号、国道289号燕北バイパスや主要地方道燕分水線等広域幹線道路として地域連携軸にどのように位置づけられるのか、所見を伺う。　　③、燕市吉田地区を縦断する国道116号は、燕市地場産業の物流を担う基幹道路に加え、緊急災害時における救援人員や支援物資等の輸送運搬道路としての位置づけであるが、国道116号吉田バイパス整備が片側１車線の両側２車線か、片側２車線の両側４車線にするかで動きが大きく変わる可能性を秘めているが、国、県に対して地元燕市としての見解を伺う。また、道路構造の高低盛り土及び交差点形状の平面、立体交差点に対しての進め方によっては、将来の都市計画に影響しかねないが、燕市としての所見を伺う。　　次に、２として、大項目、重症心身障がい児を抱える親、家族の不安を解消することについて、中項目、重症心身障がい児、親、家族が地域で安心して生活できることについて、去る５月27日にサークルつうぃんくる、重症心身障がい児を抱える参加者９名の母親と近くに横になっている子がいるとこでの意見交換会に出席させていただき、机上で資料に目を通し、状況を理解しながら意見を述べるのと違い、主として母親である養育者の意見内容は、日常生活における障がい児を養育する家族の生活実態に関する意見の一言一言が説得力があり、短く感じられた時間でもありました。サークルつうぃんくるを立ち上げたきっかけは、障がい児を育てることに毎日悩み、苦しみ、不安を抱き、悩みを打ち明け、相談する場所がなく、市への手続やサービス、地域、病院等同じ地域しかわからない情報等を月１回でもよいから話し合える場を求め、３人からのスタートであります。友が友を呼び、この先長い歳月子供の介護の不安を少しでも和らげたい思いで手探り状態から始まり、現在は12組の障がい児を抱える親たちの居場所、安心して生活できる重度の障がい児の居場所づくりを目指して取り組んでいます。障がい児を抱える親、家族にしかわかり得ない養育に対して、病院、医師、県、市、そして関係機関との深いかかわりが極めて重要であると思われるが、次のことについて伺う。　　①、今日の医療発達で、周産期死亡率は低くなり、今後も医療ケアが必要な子供は増加していくことが予測される。在宅で生活する重症心身障がい児のみならず、親、家族を支えていくには、通所施設やショート施設を充足させることが肝要かと思われる。重症心身障がい児者と親、家族に対して、放課後等デイサービス、日中活動する施設についての見解を伺う。　　②、重症心身障がい児の子供は、何種類もの病気を抱え、親、家族は毎日のように悩み、苦しみ、子供の将来に不安を抱きながら生活しているのが現状、在宅重症心身障がい児の親、家族は子供とともに生活できる喜びを得る一方で、現実には常に身体的疲労が強いられていると思われるが、養育者の疲労軽減に対しての所見を伺う。　　③、緊急災害時での重症心身障がい児を速やかに避難させることは、成長とともに容易なことではない。当事者としてなかなかお願いしがたい環境であるようだが、近隣、地元自治会、まちづくり協議会等の協力を必要とし、いわゆる共助がしっかりと取り組まれることにより、親、家族は安心して地域で生活できると思うが、各団体等のかかわりについての見解を伺う。　　次に、３、大項目の学校不適応・ひきこもり相談事業について、中項目、限りない可能性を秘めたかけがえのない子供、若者を支える社会について、児童生徒、若者は、家族にとっても社会にとっても限りない可能性を秘めたかけがえのない存在であります。価値観の多様化、情報化の進展等、子供や若者を取り巻く環境は急激に変化しており、家族や地域のつながりが希薄化や養育力の低下等学校不登校、ニート、ひきこもりなど、自立困難な若者の増加が新たな社会問題として認識されているが、次のことについて伺う。　　①、今年度より学校不登校相談とひきこもり相談が一本化して、総合的な窓口の必要性から、学校不適応・ひきこもり相談事業がスタート、直近の小中学生の不登校相談と高校、成人のひきこもり相談件数、対応実績とスタートしたばかりであるが、一本化しての現相談状況と取り組み対応について伺う。　　②、不登校、ひきこもりの状況が長期化すればするほど、本人にとって就学や就労ができにくくなり、自立と社会参加への機会が遠のき、家族はこの将来不安とともに孤立感を深め、精神的、経済的に負担が増し、社会活力の低下につながる感が否めないが、現状認識と本人、家族への対応について伺う。また、不登校、ひきこもり等の実態調査を行っての具体的な数値等を把握されて取り組まれているのかを伺う。　　以上、１回目の質問を終わります。 ◎市長（鈴木力君）　それでは、山﨑雅男議員のご質問に順次お答えします。　　私からは、１番の（１）の①、国道116号吉田バイパス整備に係る直近の動向と基本的な考え方、このご質問に答弁させていただき、それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。　　１の（１）の①、国道116号吉田バイパス整備についての国、県、燕市３者の早期事業化に向けた直近の動向、燕市としての基本的な考え方についてお答えいたします。国道116号吉田バイパスの必要性、そして期待される効果につきましては、議員今ほどご指摘のとおり認識しております。３月には国、県、燕市の３者による実務者会議が開催されました。この会議では、計画決定の手続が中断されてから、長い時間が経過しており、改めて必要な車線数や道路構造等について、再度考えていく必要があるといった課題等を確認したところでございます。また、６月２日には私が陳情団長となって国道116号沿線自治体で組織します国道116号改良整備促進期成同盟会の中央要望会を実施し、国土交通省や県選出国会議員に吉田バイパスの早期事業化について要望してまいったところでございます。１年前に比べれば、大幅な状況変化があるとは言うものの、今後まだまだ相当の時間を要することが想定されます。燕市としましては、スピード感を持って、まずは早期の都市計画決定を目指して３者協議を重ねてまいりたいと考えています。　　以上です。 ◎都市整備部長（土田庄平君）　それでは、私からは大項目１、中項目（１）小項目の②、③につきましてご答弁を申し上げます。　　②、国道116号、国道116号吉田バイパス、国道289号燕北バイパス、主要地方道燕分水線が地域連携軸にどう位置づけられているかについてお答えいたします。国道116号は、新潟柏崎方面とまた国道289号、主要地方道燕分水線は、三条方面と弥彦寺泊方面とを連携する軸と考えております。平成22年に策定した燕市都市計画マスタープランにおきまして、地域連携軸は市内の各地域間及び近隣市町村との連携を支える軸とし、安全で円滑な交通確保のため、交通体系の整備、充実を図ることとしております。　　次に、③、国道116号吉田バイパス整備の車線数や道路構造についてお答えいたします。車線数や道路構造につきましては、先ほど市長が答弁されましたとおり、都市計画決定の手続が中断されてから長い時間が経過してございます。当時とは周辺状況や交通量も大きく変化しておりますことから、最新の将来交通量や吉田地区のまちづくりの観点などを踏まえ、今後国、県、燕市で連携しながら検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ◎健康福祉部長（小林恵美子君）　それでは、私のほうから大項目の２についてお答えいたします。　　初めに、ご質問の２、（１）①、在宅の重度心身障がい児を支援する施設についてお答えいたします。医療的ケアが必要な重度心身障がい児を在宅で介護されているご家族は、24時間のケアに疲れを感じたり、ご家族自身が体調を崩されたりするなど、介護ができないこともあると伺っております。日中あるいは短時間でも利用できる生活介護や放課後等デイサービス、短期入所の提供は、在宅支援に大変重要と考えております。一方で、県央圏域におきましては、医療的ケアを必要とする方が利用できる施設が少なく、これは県央圏域全体の課題であると認識しております。施設の確保につきましては、新潟県全体の課題でもあり、県への要望を継続して行っていきたいと考えております。　　次に、ご質問の２、（１）②、重症心身障がい児の養育者の疲労軽減についてお答えします。重症心身障がい児の方は、一般的にはほとんど寝たきりで、自分で体を動かすことが難しく、生活全般に介助が必要な状態にあります。また、意思伝達も困難であり、ご家族はご本人の表情などから、体調の変化等を確認するために、常に注意を払うなど、細やかな気遣いをしていると伺っております。日常的に介護を行っている家族にとって、一時的に介護から離れる時間をつくることは、心身の疲労回復を図り、共倒れを防ぐ意味からも、非常に大切なことであると認識しております。　　続いて、２、（１）③、緊急災害時での重症心身障がい児の避難における各団体のかかわりについてお答えします。市では、今年も民生委員及び自治会長の皆様のご協力により、避難行動要支援者名簿の更新を行っております。災害時に自力または家族の支援だけでは避難することが困難な人をあらかじめ名簿に登録する制度であり、地域の皆さんで助け合う制度として、災害時の避難支援の大きな力になっていただけるものと考えております。日ごろから地域とのかかわりを通じて重症心身障がい児を在宅で見ていることや現在の様子等について、自治会役員の方にお話しされるなど、地域との良好な関係づくりをしておかれることがいざというときの安心につながるのではないかと思っております。　　以上でございます。 ◎教育委員会主幹（長谷川智君）　私のほうからは、３の（１）の①と②、学校不適応、ひきこもりの相談状況とその対応について一括してお答えいたします。　　４月に開設いたしました不登校、ひきこもりに係る相談件数は、５月末までで不登校の相談が103件、家庭、家族の相談が21件、ひきこもりに関する相談が５件など、延べ159件の相談をいただいており、相談者に寄り添ったきめ細かな対応をしているところです。不登校やひきこもりの長期化は、当事者の身体的、精神的な健康を損なわせる可能性があると言われております。そのため初期対応やひきこもりの予防策として、不登校の児童生徒やそのご家族に対する丁寧な聞き取りや家庭訪問などを行い、問題の解決に当たっているところです。なお、市教育委員会では義務教育段階での不登校の実態は把握しておりますが、それ以降の若者のひきこもりの実態は把握できておりません。そのため今年度に入って各地区の民生委員児童委員定例会に出向き、本事業の説明を行うとともに、情報提供などをお願いしたところです。今後とも関係機関と連携し、不登校やひきこもりの若者、その保護者の悩みを解決しながら、就学や就労に結びつけていきたいと考えております。 ◆13番（山﨑雅男君）　それでは、再質問をさせていただきたいと思います。　　まず、国道116号吉田バイパス整備ですが、燕市にとっても、燕市民にとっても、特に吉田地域住民にとっても、以前から高い関心が持たれており、特に直近でにわかに性別、年齢を問わずこの国道116号吉田バイパスの整備に向けての動向に高まってきております。当然ながら市長からの答弁の中では、以前の実務者会議また早期事業化に向けての６月の上旬要望がされ、また今後とも３者で同様の協議がなされてくるかと思います。当然国、県からのいろんな要望等々を組み入れた中で、またさらに市としての地域の捉え方としての取り組みもやはりそのところに何らかの提案、要望を持って臨まれていくことと思いますが、その辺の市としての要望、提案の持っていき方、その内容的な形を聞かせていただけたらと思っております。 ◎都市整備部長（土田庄平君）　３者協議に当たっての燕市の考え方を持って臨むべきといったご意見かと思います。平成18年３月に国のほうへ提出されました吉田町みちづくり・まちづくり検討委員会の提言書１の②にございます将来交通量を踏まえた道路機能、費用縮減と現国道沿線、既往市街地の空洞化対策、それから景観への配慮、新市の地域分断化への懸念、さらにコスト縮減のため、ローカルルールの検討により、早期実現を目指すことが望ましいとの提言がなされてございます。この提言書を基本に、今後協議のほうを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆13番（山﨑雅男君）　これからの進め方について、提言書を基準に協議なされていくというふうな答弁でありますが、実際にこれまでの経過として、まだ当時旧吉田町時代でありますが、平成５年度当時吉田町都市計画プラン策定から始まり、これは抜粋で読み上げさせていただきますと、平成15年度から17年度までの吉田地区みちづくり・まちづくり提言書の策定、翌年平成18年３月に国土交通省（新潟国道事務所）へ提言書を提出、平成19年６月に国土交通省（新潟国道事務所）による（仮称）吉田バイパス地元説明会でおおむね350人が参加の中で取り組まれ、その当時平成20年夏ごろには法線提示の可能性、平成20年10月環境アセス調査開始後11月27日に都市計画決定作業及び環境アセス調査業務の中断、平成22年12月28日に直轄道路で一つの県で完結する国道116号を含む、原則として県移管を経て今日の一連の動向、ここに来てにわかに先ほどからも車線的な話が具体的に示されてはいませんですが、片側１車線、両側２車線、片側２車線、両側４車線の話が結構いろんなところから聞こえてきます。国道バイパスそのものというのは、片側２車線、両側４車線で、交通量の渋滞解消またよく言われる新潟県の場合は柏崎刈羽原発、仮に緊急災害時のときに片側２車線によることによって、速やかに救援人員、救援物資がなされる。片側１車線であると、当然緊急時渋滞もある程度想定できるような状態でありますが、その辺の市として緊急時のことも想定した中で、また地域としての今後の国道バイパスの重要性に対しての受けとめ、捉え方、進め方に対して聞かせていただきたいと思います。 ◎市長（鈴木力君）　３者協議に当たっての基本的な我々の姿勢といいますか、考え方というのは、先ほど部長が答弁したとおり、平成18年度に本当に市民挙げて検討した経過というのが提言書としてまとめられているわけでございます。私も改めてそれを読みましたけれど、これから我々が訴えていく内容がほぼ網羅されているというふうに認識しておるところでございます。先ほどありましたように、将来の交通量を踏まえた道路の機能、それから現国道沿線既往市街地の空洞化対策というのが大丈夫なのか、それから景観への配慮とか、当時は合併前でしたけれど、新しい合併後の地域が分断されることの懸念はないかなどなど、そういった視点でバイパスが整備されるべきだというふうに記述してありますので、それを基本にこれから３者協議に臨んでいきたいなというふうに思っているところでございます。　　ただ、今議員がおっしゃられたように、その後防災というのが新たに東日本大震災を契機に出てきましたので、防災という観点が新たに加わったというのは、そのとおりだと思いますので、そこも含めてまずは提言書を基本にしながら新たに起きてきた防災の観点というのも含めて、とにかく燕市にとってのまちづくりにとって一番いい方法は何かということを考えて、車線数とか、道路構造というのは、あくまでも手段、結果導き出されるものでございまして、やっぱりまちづくりにとってどうかとか、防災の観点にとってどうかとかというような観点で、いろいろと燕市としてはこういうふうに望んでいるんだということを話していきたいというふうに思っています。 ◆13番（山﨑雅男君）　この燕市にとっても、吉田地域にとっても、本当に大事な今後の将来の行く末が左右されるような道路整備、また道路の重要性になるかと思います。当然ながらまちづくり、防災的な形で声を大にして伝えて、発信していただきたいと。その中で、車線のほうを市長のほうははっきりと申し上げませんでしたが、新潟市、西蒲区のほう４車線、今現時点は２車線の供用で、用地取得が確保されておりますし、長岡のほうも当然そういうふうな状況でありますので、可能であればやはり供用開始は当面２車線的な供用開始で、さらにある程度長い将来を見据え、また燕市にとっても大事な道路という位置づけの中で、４車線的な用地取得確保もある程度進言しておくべきことではないかなというふうに感じております。一方的にそれを抜きにした中で２車線的な形になりますと、いろいろと実際に事が起きたときにその道が有効に生かされないような道路ではうまくないんじゃないかなというふうに感じておりますが、その辺はちょっと聞かせていただけたらと。 ◎市長（鈴木力君）　繰り返しの答弁しか申し上げられないんですけれど、やはり大切なのは、燕市のまちづくりにとってどういった効果といいますか、意義があるのかという観点だと思います。やはり巻バイパスのように現道のほうが空洞化したというようなことを懸念される地域住民もいらっしゃいますので、やっぱり現道は現道としてある程度活性化するといいましょうか、ということをしっかり考えたバイパス整備である必要があるということだと思いますし、景観なり、新市の地域分断ということがないような形はどうあるべきかというようなことということが基本だと思いますし、先ほど提言書の中には、一般的な道路の整備じゃなくて、ローカルルールということで、そういった特殊事情も加味した理から、ですから、単純にＡかＢかではなくて、さらに第３の結論といいましょうか、解答というのも探っていくということも含めて、いろいろと議論していく必要があるんだろうと思っています。決して時間がかかるとか、かからないとかという観点ではなく、あくまでも燕市のまちづくりにとってどれがベターであるかということの視点で意見を述べていきたいというふうに考えています。 ◆13番（山﨑雅男君）　現道の空洞化、また景観、地域分断、本当に燕市また吉田地域、縦長の地形でもあり、そこにやはり国道289号線を含め、地方道燕分水線等々幾つかの重要な広域道路がそこへ交差するような形になるかと思います。当然116との交差の中で、仮に今実際に高盛り土、低盛り土的な形は今現時点でどういうふうになるか定かでありませんが、仮に高盛り土になった場合になると、交差するに当たり、その交差のところが当然フラットで平面的な形になると、縦長のところでアップダウン的な形になる可能性も決して否定はできないのかなと。そういうことであれば、当初から燕市として中低盛り土的な形の中で国、県なりにその地域の実情に合った道路整備を求めていく、また示していくほうがよろしいのではないかなと、それと先ほど市長が言いましたように、巻地区と違って、燕市が合併して12年、その中で割と近距離の中で吉田と燕を分断するような形、先ほど景観もそうだし、ある程度一体感が生まれつつある中で、そこで地域的な温度差の捉え方がされる形になりますと、いろんな面に対して問題が発生する可能性を秘めておりますが、その辺もやはり十分協議する以前に燕市との捉え方の中で進めていただきたいと思いますが、その辺どのように受けとめますか。 ◎市長（鈴木力君）　なかなか次から次へとあれですけど、それだけ重要な課題なんだろうというふうに思っていますけれど、先ほど言いました提言書の中に幾つか要素があるという話をしましたけれど、燕は一つというふうに掲げて市長になった私の立場からしますと、その幾つかある提言書の中で最も重要視すべきは、燕地区と吉田地区が何か分断されるようなものができ上がるというのはあってはならない。それだけはとにかく最優先で避けたいというふうに思っているところでございます。３者協議に臨むに当たっては、この点を燕市として最優先に考えているんだというようなスタンスで臨んでいきたいと思っています。 ◆13番（山﨑雅男君）　市長のその思いを強く強く国、県に進言、提言をしていただきたいと思っております。　　次に、重症心身障がい児を抱える親、家族の不安解消についてであります。本当に私声かけしていただきまして、そちらのほうに出向き、その一言一言が本当にそこに横たわる、そこに養育者である親が目配り、気配りした中で、言葉をかみしめるような形で内部事情を聞かせていただきました。本当にただただひたすらに頭を下げて聞くのみに近いような状況でもありましたが、そこで現在デイサービス、今後の不安を抱えている。今現時点きららにじぐみ、つばめ療育館、老人施設等保護者が重症児の施設利用を希望しても、どこも多く利用されており、利用調整しているのが今現状でもあり、先々のことをデイサービスを利用できるか不安を抱いている。この辺の不安を解消に向けてある程度行政としてその方向性の中で助言できるような内容があれば、また対処していただけるような状況であれば、聞かせていただきたいなと思っております。 ◎健康福祉部長（小林恵美子君）　県央圏域におきましては、医療的ケアの必要な重症心身障がい児の利用できる通所施設あるいは入所施設が少なく、市内では新規事業所の開設も見られましたが、サービスの利用希望者、特に発達障がい児が増加しているということによりまして、重症心身障がい児の方の利用日数の確保が難しいという状況にございます。今後も相談支援事業所や障がいサービスの事業所の連携体制の充実を図るとともに、介護施設との情報共有に努め、適切なサービス利用を目指していきたいと考えております。 ◆13番（山﨑雅男君）　また、ほかにやはり養育者の、またその家族の皆さんは、入浴に対しての本当に不安を持たれているというか、大体老人施設等での入浴は週１回、多くて週２回、大体は週１回というふうにさきの意見交換会のとき聞かせていただきましたが、やっぱり子の成長とともに、なかなか家族での入浴が一年一年困難であるという声が多く聞かれておりますが、その辺の入浴に対しての捉え方というか、今後の持っていき方、方向性を聞かせていただけたらと思っています。 ◎健康福祉部長（小林恵美子君）　日常の介護に加えて、入浴の介助はご家族にとって大変大きな負担になっていると認識しております。特に重症心身障がい児者の入浴における家族の負担を軽減するために、特殊浴槽のある高齢者のデイサービス施設で日中の受け入れを少しずつ行っているところですが、さらにその取り組みを進めてもらえるようにと、県央圏域でその取り組みを始めているところです。今年１月には三条地域振興局で、燕市内の通所介護事業所の方が講師となりまして、研修が行われました。今後とも障がいと介護サービスの連携を図っていけるようにと考えております。 ◆13番（山﨑雅男君）　極力養育者、家族に対して、ある程度皆さんから重症児に対して手厚い介護ができる環境の体制づくり、また入浴に対しての負担を軽減するような取り組みがなされるようにお願いしたいというか、進言していただきたいと思います。　　また、放課後等デイサービスについては、なかなか重症児にありますと、医療的ケアが限られた老人施設、また高齢者優先のためにほとんど毎日利用がされないと、唯一療育活動ができるデイサービスがきららにじぐみというふうにこの間の意見交換会にも聞かせていただきました。そのときやはり園児優先で利用に制限があり、特にこれから夏休み等の長期休暇においては、ほぼ利用できない状態になっていると。理由としては、食事の提供、職員の人員確保や園に常駐する看護師しかいない、そのような理由からであると。そうすると、養育者である母親含め、家族の皆さんはやはり収入確保、働かなければならないということもあり、今後長期休暇を含め、預かり先の確保ができるかが今から不安を抱いているというふうに聞かせていただきました。そのとき課長もいらっしゃるから、その辺十分認識されているかと思いますが、その辺の対応策を講じることはできないかどうか、その辺少し聞かせていただきたい。 ◎健康福祉部長（小林恵美子君）　療育支援を必要とする子供たちの入園が増加したことに伴いまして、施設側もその対応に苦慮されていると伺っております。特に看護師などの専門職の確保といった人的な面と受け入れに必要な場所の確保が課題というふうに聞いております。施設を運営する法人と意見交換等を行いまして、方向性を検討する必要があるというふうに考えております。 ◆13番（山﨑雅男君）　少しでもその重症児、家庭、養育者の負担軽減と安心してまたその子に対して接して介護ができる体制づくりを望みたいと思います。　　それと、重症児のそこに兄弟がいる家庭もあります。そうすると、その兄弟はやはり小さいころ自分がもっと親に甘えたいと、かかわってほしいという時期に、なかなかその重症児のほうに目が当然ながらいく状況の中で、思うようにかかわってもらえないような形で我慢を余儀なくされていると。兄弟は、その子なりにその家庭事情等々を十分理解、認識はしていると思いますが、常に自分は兄弟の中で２番目という当人の位置づけの中で確立されているような状態というふうな話も伺っておりますが、その辺やはり重症児、兄弟、家族への心理的問題解消に向けての捉えも今後そこにもやっぱり目を向けた中で考えて進めるべきではないかなというふうに感じておりますが、その辺の見解を聞かせていただけたらと思います。 ◎健康福祉部長（小林恵美子君）　市内の重症心身障がい児を持つ家族サークルの交流会に関係職員が参加をいたしまして、介護の実態や要望などをお伺いしているところでございます。今後もご家族や家族に寄り添う関係づくりを図り、障がい児家族の地域からの孤立を防ぐように、地域支え合い活動がさらに市内の全域に広がるように取り組むとともに、途切れることのない一貫した相談支援体制の充実に努めていきたいと考えております。 ◆13番（山﨑雅男君）　それと、以前にも議場で話をさせていただきました。昨年この燕市役所庁舎の屋上というか、そこで重症児と親との燕大花火見物、職員の配慮もあり、大変喜ばれたというふうに、またなかなか一生涯見物、また見る機会がないというふうにされていたというふうに話ししたわけなんですけど、その中でやはり今ほど言ったように、兄弟また家族もいろんな面で半ば不安を抱えながら、その子に対して深い愛情を注ぎながらということで、心労的にもいろいろと問題を抱えた中でありますので、その辺の家族に対して重症児の子と一緒に可能であれば見物的な形を広めた形でやることによって、そこでその家族一員の中で集合写真等々を撮りながら、また声かけして言葉のキャッチボールができるできないは別としての幸福感というか、味わうことができるのではないかというふうな話も伺っておりますが、その辺の受けとめ方を聞かせていただきたい。 ◎健康福祉部長（小林恵美子君）　花火を見ることは諦めていたけれども、昨年親子でとても楽しい時間を過ごすことができたというふうに喜びの声を私どもも聞いております。お子さんの楽しそうな姿を目にして、親御さんも日ごろの疲れをいっときでも軽くなり、喜びを感じられたのではないか、またそんなひとときであってほしいと願っているところでございます。今年も来月行われる大花火大会、これにつきまして見物していただけるようにと４階のスペースを確保しているところでございます。ここを有効に利用していただいて、また親子で楽しみ、そしてまた幸福感を味わっていただけるような、介護の疲れを癒やしていただけるような、そんなひとときにしていただければというふうに考えております。 ◆13番（山﨑雅男君）　是非ともそれが可能であれば取り組んでいただきたいと思っております。　　それと、やはり直近でいつ、どのような状況になるかわかりませんが、特に地震等を含めて災害が発生した場合、子の成長とともにやはり速やかに避難するにはなかなか不安もあるし、容易なことではないと。しかし、やはりある程度近隣また親戚、また自治会等々にお願いはなかなか容易にできないと、それはなかなか当事者であれば言いがたい、言いにくいところもあるかと思いますが、そこはやはり自治会、またまちづくり協議会等々で、いろんな家庭、家族、またいろんな障がいがある、また高齢者等々のことを机上での話し合いの中で、仮にそういう人がその地域、自治会にいるのであれば、その辺に十分理解を示していただく、また理解を得られるような話し合いの場を持って、どう進めていくべきかをその当事者と協議していただけるような体制をつくっていただきたいと思いますが、その辺お聞かせいただけたらと思っております。 ◎健康福祉部長（小林恵美子君）　避難行動要支援者名簿への登録につきましては、災害時の避難に際して、大きな支援になるというふうに考えております。市では、名簿登録要件に該当する方について、民生委員、自治会長のご協力をいただいて、確認をお願いしているところです。重症心身障がい児の方は、障がいの支援区分から言えば、名簿に登録される対象者になりますが、ご家族あるいはご本人の同意が必要になるということで、そのご希望に沿って対応しているところです。もしも今後意見交換会などで名簿登録について必要に応じてより細かいご説明をさせていただきたいと思います。　　そして、この間５月に行われましたサークルとの交流会におきまして、担当職員から７月２日に総合防災訓練がありますので、そのときに是非参加をしてくださいと、ご家族の方が避難所のほうにおいでになられて、避難所の担当職員や自治会長さんと面識を持たれる絶好の機会かと思いますので、是非お出かけくださいというふうにお話をさせていただいたところです。そのように地域の方々との関係づくりに努めていただければというふうに考えております。 ◆13番（山﨑雅男君）　私もその内容、答弁はそのところでいましたので、聞いております。それがやはり今日残念ながら１名というか、１家族しか十分理解いただいた中で、そういう体制づくりがなされていないと、いろいろ事情があってのことですが、また民生委員等々にはなかなかそこまで相談的な形は若干ながら持ち合わせていないような状態でもありますので、その辺は十分いろんな角度等々、また関係機関等も含めた中で、速やかに避難できる、不安を解消できる方向に持っていっていただきたいと思います。　　続きまして、学校不適応・ひきこもり相談事業についてであります。本当に今年度より不登校相談とひきこもり相談が一本化することによって、私もいろんな相談を受けた中でよかったなと、それこそ分析する中で取り組んでいかれることは、本当に少しでもそういった児童生徒、また高校生、成人、若者、それが解消に向けていけばよいのかなというふうに感じております。そんな中で、その前に今までは学校義務教育小中学生の児童生徒が仮に不登校になった場合、教育委員会等々学校を通した中で、その件数またはその状況、内容等々を十分理解され、取り組まれていくかと思います。また、高校、若者ということになりますと、どうしてもなかなかそのところが見えにくい状況に、その事例というか、事案というか、実例的な形が今現時点成人を迎えて26歳、誕生日が来ると27歳になる男の方でありますが、小中学校はほとんど学校を休むことなく登校し、高校に部活の関係で寮生活をし、そこでいじめに遭い、８月に中途退学し、それからずっと家にひきこもり状態と。そういう状況の中で、やはりじゃ親が、また周りがいろんな形で社会に出るためにいろいろと模索状態でありますが、どこに相談していいか、また相談しようと思っても、なかなか相談することによって、大事になることをおそれたり、両極端の中でなかなかその当事者に話を方向の中で持っていくことができないということでありますので、こういったことのないように取り組むにはどうしたら今後よろしいでしょうか。 ◎教育委員会主幹（長谷川智君）　実例を入れたご意見ありがとうございました。１つは、まだ今年度からスタートしたばかりの事業でございますので、情報、宣伝を今後もしっかりしていくことが大事だと思います。今年度初めには、小中高校の全児童生徒にカードとチラシを配布しました。それから、公民館や図書館などの公共施設にもチラシを置きましたし、ホームページに掲載して、それから新聞にも取り上げていただきました。さらに、市の広報の相談アラカルトにも毎月掲載しております。しかしながら、それでもまだ足りない部分があると思いますので、今後はさまざまな年齢層の市民の目にとまるように、例えば地域の健康診断でチラシを配るなどして周知に努めていきたいと思います。今回のケースが相談に気がついていけないのか、あえてまた相談をしないのかというところが非常に心配でございますので、口コミという形でも結構ですので、まず周知をしていくということが１点だと思います。　　もう一点は、地域からの情報を広くいただくということで、民生委員児童委員の皆様が地域にいらっしゃいますので、全ての民生児童委員の総会に出向きまして、情報提供をお願いしたところですので、是非そちらのほうからもこういう方がいるのでということと、それからそちらの家庭に是非こういうのがあるから相談したらどうだというふうなことをきっかけをつくっていただくということが必要だと考えております。 ◆13番（山﨑雅男君）　以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（中山眞二君）　ここで説明員入れかえのため、休憩します。　　　　　　　　　　午前１１時４４分　休憩　　　　　　　　　　午後　１時１４分　再開 ○議長（中山眞二君）　休憩を解き、会議を再開します。　　次に、21番、土田昇君に発言を許します。 ◆21番（土田昇君）　それでは、この６月の定例議会に当たり発言通告に従って一般質問を行います。　　まず最初に農業問題、これも今調べてみましたら、平成28年の12月の議会でもう既に今日の私が通告している内容が審議されていると、これまた自席でも話をさせていただきますが、そういう状況がございました。そして、この減反廃止に対して市の対応はと同じようなことを確認していくわけであります。そして、①として、1970年いわゆる今から47年も前に、この減反政策が行われてきたわけであります。そして、この47年間私全てを承知しているわけではございませんが、非常にいろいろなことがありました。私がわかるだけでも一番こたえたのがあのとも補償制度という制度です。いわゆる減反を100％達成させんがために、農家が農家を監視するような制度であります。非常に同じ集落の中で農家同士がぎくしゃくするような状況が当時ございました。そして、皆さんもご承知のようにいわゆる朝令暮改、猫の目行政、こういうことが繰り返して行われてきたわけであります。そして、米価が引き下がるからこの減反をやれやれ、やれやれとやってきたんですが、結果的には米価も底をついて、底なしの価格になっている。農水省が出している生産費さえ賄われないというのが現在の米価でございます。そういう状況の中で、私はこの通告内容、順次読み上げてまいりますので、答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。　　先ほど申し上げたように、1970年に始まったこの減反政策に対しては、大多数の農家は唯々諾々と従ってまいりました。ただ、吉田地域、分水地域、隣の市については残念ながら100％の達成は困難のようでありました。私は、そのこと自体を批判するつもりはさらさらございません。そして、いよいよ政府は来年度産の米の生産数量目標を減反を廃止をし、戸別所得補償も廃止をするとしております。この戸別所得補償については、民主党時代に10アール当たり１万5,000円、後から示しますが、今現在は7,500円、半額に落とされているわけであります。そういう状況の中で、燕市の農業にも大きな影響が出てくると思うわけでありますが、その点の基本的な認識について、これは入り口でありますので、是非とも市長に私は答弁を求めたいと思います。　　それで、２点目として、新聞報道によればこの減反の廃止後、新潟県は2018年産米について国が従来示してまいりました、いわゆる減反の目標数量、これにかわる対応として、いわゆる「目安」を今度は市町村に示すと、「目安」日本語もいろいろ使い方がありますが、「目安」です。そして、先ほど申し上げたように、戸別所得補償も7,500円を廃止をし、コシヒカリの増産に動く農家が増える可能性があると思うから、この「目安」を設定するということであります。そのように報道なされておりますので、是非ともこの「目安」の認識、日本語も簡単ですが、難しいです。「目安」、これについての認識を伺います。　　それから、減反廃止に対してその市の対応について伺うわけであります。これは市町村別の「目安」の提示は、今農家の間ではこのように表現されているんです。実質的な生産調整の継続であると見る向きがあり、農家の方々からそれで価格の維持ができるのか、本当に不安なんだよね。こういう声がいろいろと寄せられておりますが、これも自席で話をしますが、日本中が減反を廃止したら、たとえ新潟県の一農協が取り組んだとしても、本当に米価の維持ができるんですかということを私は問いたいんであります。　　それから４点目、従来の生産調整のように、数量の「目安」を農家単位まで今回は落としてくるのか、その点についても非常に今大きな不安が出ておりますし、その点について燕市はどのように対応をされるんでしょうかということであります。　　それから５点目、集落営農燕市内３地区であります。それから、法人組織20法人等々で、農地の集積、集約化の取り組みについてどのように考えているのか、これも伺っておきたいと思います。これもまた自席でも話ししますが、一番大きな農家が打撃を受けるんだということだけは私申し上げておきたいわけであります。　　それから、最後になりますが、戸別所得補償が今後復活するように、国に強く求めていってほしいと、これが出口であります。これもできたら市長に答弁を願いたいところであります。　　それから、大きな２点目の問題として、マイナンバー制度について、今回私を含めて３名の議員がこの問題について取り上げておりました。いろいろこのマイナンバー制度については賛否両論あるはずでありますが、私は現在までのこのシステム改修にかかった金額、これをはっきりさせておきたいなと、このように思うわけであります。その中の①として、市の業務で必要となる市民の個人情報は、多少は全てとは私申し上げませんが、行政はある程度持っていると思うわけでありますが、どうしてもこのマイナンバーがないと仕事ができないことがあるのでしょうかということです。この点についてお伺いをいたします。　　それから、システム改修等々で多額の金額を支出してきたと思うわけでありますが、現在までかかった費用と地方公共団体情報システム機構への負担金、これもまた自席で申し上げますが、大企業に相当の金が動いて回っていっておりますので、その負担金と手数料は現状はどのような状況でしょうかということを伺います。　　それから、現在燕市でマイナンバーカードの申請の枚数、見込みよりも私ははるかに少ないんだろうと思いますが、現在の発行枚数と今後の見通しについて伺っておきたいと思います。　　それから、大きな３点目の問題、これも新聞等で取り上げられましたので、私あえて申し上げますが、県立吉田病院の今後についてでございます。その中の（１）検討会議の内容について、私もある程度の情報は承知しておりますが、新聞報道によれば、県立吉田病院の今後あるべき姿について、昨年の８月から３回議論したと報道されました。その内容は吉田県立病院を燕、弥彦地域住民に身近な医療を提供する地域密着型病院とし、本館棟が築43年を経過をして、耐震化も終わっていないので、早期の改築が望まれると報道されましたが、それ以後の対応がもしあると思うので、その点について伺いたいと思います。 ◎市長（鈴木力君）　それでは、土田議員のご質問にお答えします。　　私からは、１番の（１）の①、生産数量目標及び戸別所得補償の廃止に伴う基本的な認識と同じく１番の（１）の⑥、戸別所得補償復活を国に求めること、この２つのご質問に答弁いたします。そして、副市長のほうから３番の（１）の①、県立吉田病院の関係についてのご質問に答弁いたします。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長から答弁させていただきます。　　最初に、ご質問の１番の（１）の①、生産数量目標の廃止、戸別所得補償の廃止に伴う燕市の農業に与える影響ということに対して、どのように認識しているんだというご質問についてお答え申し上げます。米の生産数量目標並びに戸別所得補償、米の直接支払交付金、これは米価の安定、稲作農家の経営の維持、米の安定供給に大きく貢献してきたものと考えております。2018年産米からそれらが廃止されるとなれば、米価の下落並びに交付金廃止による農家の収入減というものが予想されます。そうすることによって、離農とか、耕作放棄地が増加するなど、稲作農家の経営に対して大きな影響が出るのではないかと懸念しているところでございます。燕市としては、それにかわる新たな支援策が必要と考えており、全国市長会を通じ、米の直接支払交付金や生産調整割り当ての廃止などから生じる農業者の不安を払拭するため、平成30年以降の農業政策を早急に提示するよう国に求めておるところでございます。　　次に、１の（１）の⑥です。戸別所得補償の復活を国に求めていくべきという議員のご提案についてお答えいたします。2018年産から米の生産数量目標の廃止が決定し、戸別所得補償、米の直接支払交付金も廃止となるという中で、国に対してその復活を求めていくのは私としてはやぶさかではありませんし、その旨の趣旨は国会議員に言ったこともございます。ただ、現時点で今ここまで来て復活ということを実現させるというのは、なかなか難しいのではないかなというふうに考えております。したがいまして、燕市としてはそれを求めつつも、仮に復活というのが難しいのであれば、現在の制度廃止によって発生してくる、生み出されてくる財源を地域農業の発展のために有効活用してくださいと、農業の所得の向上並びに将来の担い手の育成とか、確保とか、そういったことに向けた施策に拡充すべきという点についても主張していくべきではないかなというふうに考えております。先ほど申し上げましたとおり、全国市長会やさまざまな機会を通じて、国、県に対して、とにかく農業の将来をしっかりとビジョンを掲げて守ってくださいと、それぞれ農家の方々が農業に今後とも取り組めるようにということを訴えていきたいというふうに考えています。　　以上です。 ◎副市長（南波瑞夫君）　私からは、県立吉田病院の今後についてお答えをさせていただきます。　　県立吉田病院の今後について、これの検討会議の内容については、さきの３月議会で山﨑雅男議員さん、大岩議員さんのご質問にご答弁申し上げたとおりでございますが、その後平成29年３月30日に公表されました吉田病院医療提供体制等の検討会議の報告書、これは土田議員のおっしゃるとおり吉田病院の果たす役割について、地域密着型病院としての医療提供と地域連携の機能強化及び地域の救急患者の受け入れというふうになっております。　　また、医療機能等においては、現行の18診療科について、地域医療ニーズを踏まえ、再編を検討し、総合診療科の開設を目指すというふうに示され、病床数については現行の稼働病床数、これが149床でございますが、これを下回らない方向で検討されていると。また、医療提供体制や患者受療動向を踏まえ検討するというふうにされております。特に特色ある医療の提供として、消化器系疾患診療、人工透析治療、子供の心の診療、小児慢性疾患診療を柱とした医療提供体制の構築が示されております。今後取り組むべき事項としては、あるべき姿の実現に向けて耐震化未了、施設の老朽化に対応し、療養環境の維持改善や医療サービスの向上の観点からも、早期の改築が望まれると、検討会議の結果が取りまとめられておりますが、今日現在県からは具体的なものは残念ながら占めされておりません。　　県は、この報告書をもとに、今年度県立吉田病院の整備基本計画を策定する予定としております。詳細な内容は、これからになるものと思われますが、地元自治体として必要な要望は今後行ってまいりますし、県から要請があれば、可能な限りこれに協力してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ◎産業振興部長（坪井誠君）　私からは、１番の（１）の②から⑤についてお答えいたします。　　最初に、（１）の②、米の生産数量目標にかわる「目安」の認識についてお答えします。これまで県は、国が従来示してきた生産数量目標にかわる「目安」の各市町村別提示は行わないとしておりましたが、５月22日の新潟県農業再生協議会総会において、市町村別の「目安」を提示する方針を決定しました。市町村別の「目安」がなければ、主力のコシヒカリの生産が過剰になり、価格暴落につながりかねないとの懸念から決定したことであり、県がみずから農家の不安に配慮し、米の需給の激変緩和を配慮した形で混乱を避けるため方針を転換したものと認識しております。県は、６月９日に市町村別の具体的な数値を示しましたが、達成する義務は課さないとしております。従来のように農家に割り当てるかどうかは、市町村の農業再生協議会に判断を委ねておりますが、燕市としても農家の混乱を避けるためには、従来どおりの提示方法が好ましいと考えており、燕市農業再生協議会においても、同様の見解を得ておりますので、農家が混乱を来さないよう関係機関と協議してまいりたいと考えております。　　次に、（１）の③、目安は実質的な生産調整の継続と見る向きもあるとの認識についてお答えいたします。議員お示しのとおり、市町村別の目安は、実質的な生産調整の継続と見る向きもあり、農家からは価格維持への効果を期待する声がある一方、強制力のない「目安」では、米価の下落を不安視する声もあります。また、産地の自立的な生産につながるか疑問視する意見が出ているのも事実です。県は、国の手厚い補助金がある飼料用米や米粉用米の生産を促し、主食用米コシヒカリの生産を抑制することによって、価格を維持したい考えであり、農家が達成義務のない「目安」をどの程度尊重するのか、慎重に見きわめていかなければならないと認識しております。「目安」提示の必要性について、関係機関を通じて農業者に対し広く周知に努めてまいりたいと考えております。　　次に、（１）の④、数量の目安を農家単位まで細かく割り当てるかどうかについてお答えします。先ほどの②でお答えしたとおり、燕市としては農家の混乱を避けるためにも、従来どおりの提示方法が好ましいと考えており、燕市農業再生協議会においても、同様の見解を得ております。農家が混乱を来さないよう、関係機関と協議していきたいと考えております。　　最後に、（１）の⑤、集落営農、法人組織での農地集積、集約化、取り組みに対する考え及び認識についてお答えします。集落営農、法人組織につきましては、農業経営の効率化や規模拡大、後継者の育成等を目的として設立されてまいりました。これらの組織は、国、県の進める政策に基づき、法人化や農地の集積、集約化の取り組みを進める一方、リタイアした農家の受け皿になるなど、地域農業を支える重要な役割を持つ組織であると認識しております。また、これらの組織におきましても、構成員の高齢化に伴う担い手不足の問題や米価下落並びに戸別所得補償、米の直接支払交付金の廃止に伴う経営の悪化が懸念される中、地域農業を将来に向けてどう守っていくのかが喫緊の課題であり、関係機関を交えた地域での話し合いが重要と考えています。　　以上でございます。 ◎総務部長（斎藤純郎君）　私からご質問の２番、マイナンバー制度の関係について、（１）の①と②についてお答えをさせていただきます。　　まず、①についてでございますが、マイナンバー制度の導入は行政の効率化や市民の利便性の向上、公平、公正な社会の実現を目的に導入されたものでございます。議員ご指摘のとおり、マイナンバーがなくとも今までも業務を行ってまいりましたが、マイナンバー制度が定着することにより、これからは市にとっては所得等の情報の名寄せが簡単にできるようになるなど、業務の効率化が期待できますし、市民の皆さんにとっても申請時の証明書などが省略できるなど、将来的に利便性の向上が図られるものと考えております。　　次に、ご質問の②、マイナンバー制度に関する経費の関係についてお答えをいたします。マイナンバー制度導入に伴うシステム改修等の費用につきましては、平成26年度から28年度までの３年間で約１億2,800万円となっており、このうち国からの補助金は約6,700万円でございました。また、地方公共団体情報システム機構への負担金は約900万円で、これに関する国からの補助金は約600万円となっております。このほかにもマイナンバー通知カードやマイナンバーカードの発行に伴う支出は約3,800万円で、国からの補助金は約3,700万円となっております。以上合わせますと、支出額の合計は約１億7,500万円で、このうち国庫補助金は約１億1,500万円、一般財源は6,500万円となります。なお、このたびのシステム改修にあわせて、市ではセキュリティー強靱化対策にも取り組んでおります。　　以上でございます。 ◎市民生活部長（髙野光郎君）　私からは、ご質問の２の（１）③、燕市におけるマイナンバーカード発行枚数と今後の見通しについてお答えいたします。　　最初に、マイナンバーカード発行枚数でございますが、平成29年５月末現在で4,532枚、５月末の燕市の人口８万855人の約5.6％となっております。　　それから、今後の見通しでございますが、政府広報によるマイナンバー制度の啓発、子育て関連手続におけるマイナンバーを利用した今後のサービスの開始や市民ご自身のマイナンバーに関する情報を自宅のパソコン等から確認できるサービスなどが開始されますと、マイナンバーカードの普及も進んでいくものと考えております。　　以上でございます。 ◆21番（土田昇君）　市長の入り口の答弁からしますと、今までの過去の農政については、それなりに貢献してきたんではないかなという見解、それから今後を見通して30年以後は、この燕市の農政に対してもいろいろな意味で7,500円が切られたとしても、そういう方向で何とか燕市に貢献できるような農政を求めていきたいと、このように言われたように思われますが、私そこでも申し上げたのが平成28年の12月の議会と申し上げましたが、このときに行政当局はこういうふうに答弁をされておられました。議事録そのまま読んでみますが、2018年を見据え、生産コストの低減や良食米で付加価値の高い売れる農産物の生産に取り組むことが重要であると考え、農業所得向上の後押しとなるチャレンジ・ファーマーの支援事業も実施していきたいと、こういうことなんですが、１年ちょっとの間に今のような状況が出てきているわけでありますが、ここで再度確認しますが、これは４点目の問題、ここからまず入りたいんですが、この前の同僚議員のときにも従来どおりやりますということを申し上げているんですが、この点について私どう考えても、そこでも若干申し上げたように、日本全国今40道県がこういう方向で進もうとしているんですが、その実態はまだ全然見えていないというのが私は実態なんだろうと思うんですが、たとえ新潟県の農業、農政がこういう方向で指示を出したとしても、今多くの農家の中には、いわゆる7,500円の所得補償がないのに、これに従ってやってしまうと、大幅に農業所得が落ち込むんだよと、だから何とかしてでもコシヒカリで対処、対応できないかと、これがその記事、大きく載ったんだが。これをまさにコシヒカリの増産で減収を伴うと、これが日報でこのように大きく報道なされている中で、本当に皆さん今まで従来どおりのやり方で農家の所得を補償できるような状況ができると思いますか。そこのとこをまずつらいだろうけども、答弁してください。 ◎産業振興部長（坪井誠君）　今回県のほうから「目安」と提示がなされたわけでございますが、この「目安」につきましては、強制力のない数字ということになってございます。そういったことを踏まえますと、米のほうの過剰が生産された場合には、需給と供給のバランスが崩れ、米価が一層下落する可能性は否定できないものと考えておりますが、こうした考えにつきましては、燕市のみならず、新潟県あるいは全国にも同様に発生する問題であろうというような考えではおるところでございます。今後国が示した競争力強化プログラムとか、農業者の所得向上を図るための政策にも注視しながら、適切な情報提供をしていく中で、関係機関とも協議を進め、農業者の混乱を最小限に食いとめるよう努力していきたいというふうに考えてございます。 ◆21番（土田昇君）　そういう方向が出れば、一番いいんだろうと私も思いますが、現実に2018年と言っているんだけど、今年のうちに決着つけなければならない部分がいっぱいある。ということは、来年の種もみの確認から今からやっていかないと間に合わないわけ。そうすると、今私が見るからに大豆は絶対にこの間皆さん方苦労して転作で大豆やらせてきたんだから、これだけは逃げたらだめ。けれども、これから飼料米で対応するか、おら何米で対応するかわからないけど、恐らくこの大豆の作付の面積が私は知り得る範囲でまだ今年の情報はわかりませんけれども、必ずやコシヒカリ、飼料米に転換していく可能性はもう十分に見えているんだけど、その点皆さん今年のこれからの中で種もみの転換していくのをどういうふうに皆さん方これから、要するにこれ一本で従来どおり、従来どおりでやらせるのか、言うことを聞かない農家が絶対あるはずなんだけど、その辺の認識というのをどういうふうに見ているんですか。私が知り得る範囲では、かなり厳しいよ。 ◎産業振興部長（坪井誠君）　その辺の農家への認識といいますか、につきましては今回の提示というのが目安のないものというふうにはなってございますけれども、過剰作付することによって、米価に混乱を来すでありますとか、そういったことについても強く周知をしていきたいというふうに考えてございます。 ◆21番（土田昇君）　再生協議会がそういう方向で指示出しているから、そういう方向で決定していくんだみたいな話なんだ、ずっと終始一貫そういうことなんだけど。ただ、今この中ではっきり産業振興部長が申された中で、義務ではないんだ、目安なんだ。これはあくまでも私これにこだわる必要は何らさらさらないと見ているんだけど、先ほども述べたように、40道県がこういう状況で対応せよと言っているんだけども、必ずや作付過剰な面積というのは、従来からでもそうでしょう、減反せいと言っても減反しないで今日ここまで来ている農家がいっぱいあるわけだ。そこに今回こういう政策を打って出たんだから、これを一つのいい契機として、やっぱり減反を廃止する方向の農家が出てくる。先ほども言ったように、7,500円の補填がない限りは、どこかでその穴埋めをしなければならないということになれば、作付はおのずと見えてくるわけなんで、そこのところの義務がないということだけは、今日しっかり確認したいんだけど、それで間違いないね、答弁。 ◎産業振興部長（坪井誠君）　今回減反に伴いまして、県から示された数字は、あくまで「目安」でございまして、強制力はございません。 ◆21番（土田昇君）　強制力がないのであったら、従来みたいにそういう個々の農家に割り当てたり、もうちょっと農政、農業、農家経済をおおらかな目で、立場で皆さん方対応してもらいたいと思うんです。やり無理また従来どおりのやり方を通していくなんか言っても、もう農家の皆さん言うこと聞かない人いっぱい出てくる。今現実に日本中で米つくったら、おらちの新潟県がＪＡ越後中央が頑張ったっても何の焼け石に水だと、こういう農家の皆さんがものすごく声を大にしている。その辺も含めて、これからしっかりとやってもらいたいと私は今日義務でないということは再度確認したんで、そういう対処、対応をしてもらいたいと、このように思います。　　それから、５点目の問題がこれをやられると、今の従来どおりのやり方を通してくるということになると、今の政府、自民党は何らかの私は来年度は対応をするんだろうとは思いますが、これは想定です。そうすると、この５点目の問題というのは、今まで普及センターあたりも必死になって法人、農地の集積、集約取り組んで頑張れと、こう言ってきたんだけど、この人たちが今一番大きな被害に遭う。年末の12月の20日前後にこの人たちであれば恐らく500万円から1,000万円ぐらいの金が動いたんです。それで何とかかんとか今日ここまで動いてきたのが現実なんですが、この人たちが今度はそういう状況に追い込まれたときに、一体どういうふうに考えて維持していくんでしょうかということ、そうするとどこかでまた手抜きを始めるということは見えている。手抜きを始めるということは、今まで同僚議員も言っているように、用排水の管理がならなかったとか、いろいろな問題がこれから生じてくる。そこのところを皆さん方しっかりと見据えて対処、対応してもらわないと、ただ国が、県がそうだからそうなんだという一本やりでやってもらったって、これからの農業の展望は私は見えてこないと思うけど、これについて皆さんどう考える。これ法人20もあるんだよ。 ◎産業振興部長（坪井誠君）　30年問題ということで、交付金が廃止されるということになると、法人経営に大きな影響が出るというのは、認識してございます。30年以降生産者みずからの経営判断に基づく対応というのが基本になってくると思うんですけれども、そこは需要に応じた生産や作物の生産拡大でありますとか、新規作物の導入など、所得確保に向けた創意工夫ですとか、水田農業の実践に対する支援が必要であるというふうに考えてございます。この法人というのは、地域産業の農業の重要な担い手として位置づけられておりますので、そういった支援を引き続きしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆21番（土田昇君）　支援する、支援する、支援すると言って、今日ここまで47年間も支援してもらったんだけども、結果的に何も農家は日の目見ていないと。今ここで天下国家の問題を私あえて取り上げて皆さん方に答弁せい、答弁せいというほうがしょせん無理なんだろうとは思うけど、何とかやっぱりここを皆さん方が一丸となって最後に市長が先ほど言われたように、7,500円が切られたら、その財源を何とかしないの方向に転換するような方向を見出していかないとだめなんだということを言っているわけですから、何とかそういう方向でこれからも努力して頑張ってもらいたいということしか今のここでは申し上げられませんので、ただより慎重に今までと全然農業、農政が転換する、これだけはしっかり認識しておかないと大変なことになるんだろうと思います。　　それでは時間もないんで、マイナンバーの関係に移ります。今おもしろいことを言った。賛否両論はあるというのをそこに言ったんだけど、所得の名寄せが簡単にとれると言った。そこなんです。要するにそのマイナンバーのカード一枚で全ての状況が見えてくる。これは、行政当局が何にもそこも答弁したんだけど、それがなくても何ら問題ないのに、今所得が一目瞭然で名寄せでぼんと出てくるというんだから、これはいいんだけど、もしこの前のときも私申し上げたんだけど、こういうふうにまた言っているんだ。今年の予算、平成29年度の当初予算３月議会、このマイナンバーは私こういうふうに申し上げたんです。23ページの個人番号補助金カード、これが805万6,000円であり、これずっと長いから全部読みませんが、これは要するに立ちどまって皆さんもう一回冷静に考えてみましょうよと。よって、この一般会計のこの805万6,000円については私認めるわけにいかないので、反対しますと、こういうふうにして反対討論をやったんです。　　そして、それ以後このときにも私これは全部今まで報道されているとおりであれば、もう２回ぐらい新聞に載っているんだ。私が見ないとこでも載っているかもしれないんだけど、要するにそれは盗難なの、盗まれたの、これが６月の最新では、６月の３日の日にその報道がなされたんだ。だから、これからはこういう問題が逐一出てくると私は思うんだけど、その点について皆さん方非常にいいようなことは言っているけど、ここで時間がないんで、私要点だけ申し上げます。平成26年から28年１億2,800万円、その中の内訳も細かく話しされましたが、いわゆるこのマイナンバーのシステム改修で使ったお金がどこのメーカーに投げたんですか。まずそれ１回目。 ◎総務部長（斎藤純郎君）　マイナンバー制度に伴うシステム改修につきましては、現在使用しておりますシステムのベンダー、こちらのほうにお願いをしております。業者です。こちらにつきましては、私ども契約させていただいておりますのは、日立システムズ社ということでございまして、私どもの基幹系システムを中心に、現在も今までもそうでございますけれども、委託をさせていただいているところでございます。　　以上でございます。 ◆21番（土田昇君）　システム改修で今まで大手メーカーなんだけど、ＮＥＣで65億円、それから富士通が55億円、そして今の話で言うと、私どもの燕市はこの日立、ここが38億円なんだ。その中の一翼を燕市は担っている。ただ、誰かが責任を負ってやらないと、システム改修できないもんだから、こういう対応をせざるを得ないんだろうけど、全く今の状況からして、4,523枚しか出ていない、結果的に。それで、１億2,800万円の金使っているんだ。おかしいと思わんか。ここから先の見通しも立っているの、それもう一回答弁してくれ。１件当たりこれ幾らになるの、これ。 ◎総務部長（斎藤純郎君）　一番最初のご答弁申し上げましたけれども、現在マイナンバーがなくとも今までも業務を行ってまいりましたが、これからは先ほどもお話を申し上げましたけれども、所得等の情報の名寄せが簡単にできるようになるなど、業務の効率化が期待できる。それから、市民の皆さんにとっても申請時の証明書などが省略できるなど、利便性の向上が図られるものということでございまして、これから利用がされていくということでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆21番（土田昇君）　燕市の人口のたかだか5.6％、26年から28年にかけてやっても、それぐらいしか今現状は進んでいないということ、これだけはしっかり皆さんも自覚してもらいたいと思います。問題があるからこういう状況になっているんではないでしょうかということなんだけど、あなたたちもう一回この点についての自覚、これぐらいしか出ていないんだもん、現実はそうだ。 ◎市長（鈴木力君）　マイナンバー制度の関係についてご質問いただきました。ちょっと土田議員頭の中が混乱しているというか、混同しているんじゃないかなと思いますので、話を整理しましょう。マイナンバー制度という一人一人に番号が振られるということと、カードが発行されるということは別の話なんです。まずそこをよく理解してください。一人一人に番号が振られるということに対しては、もう法律で皆さん振られたわけです。振られたという前提のもとで、市役所とか、行政全体の業務をそれにあわせて振られたということでもって、今の仕事を全部システムを直す、今までは番号が振られていますから、今度振られたという前提のもとでいろんな今の様式であるとか、事務というのを全部直すためにシステムを改修したというのが先ほど総務部長が話したやつですので、カードを発行された人だけのためにシステム改修がされたということではないということをまずご理解ください。　　ですから、その法律的に決まったことである以上、国が進めている事業である以上、それを前提としたいろんな今までのシステムを改修しなければならないということに金がかかった。それは発行された四千何枚とは別の話でございます。まず、そこをご理解を。ただ、議員おっしゃるように国がそういうふうに進めてきたんであれば、本来私は全額国の負担で我々の事務の改修費も賄うべきである。それはおっしゃるとおりでございまして、何でそんな半分以上も我々が持ち出しをしなければならないということについては、私自身も議員同様非常に憤っております。いろんな場面でも国には言っているんですけれど、なかなかその財源措置というのがされていなかったということでございますが、これは今後いろんな改修があるたびにまた同じことを主張していきたいなというふうに思っています。　　そして、一番この問題で大切なのは、国民の皆さんなり、市民、住民の皆さんが不安に思っているのは、やっぱり情報漏えいということについて、一番不安を持っているということだと思いますので、そこの部分についても燕市としてはしっかりとやっていかなければならないということですが、むしろここの部分は予算をけちることなくセキュリティー対策には万全を期していくというふうなことが必要だろうと思っていまして、燕市は今そのためにいろんな投資をセキュリティー対策のソフトの改修であるとか、コンピューターとインターネットを遮断するような形で対策とかをやって、ここはむしろ予算をけちることなく、どうせそういうことをやらざるを得ないんであれば、そこはしっかりやっていくということでやっているところで、ちょっと話が混乱しないようにお願いしたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 ◆21番（土田昇君）　別に私混乱なんかしていないんだけど、要するに言っていることは、私人間が人間に番号を振ること自体が私はおかしいと前から言っているんです。そこで今立ちどまってもう一度考えたほうがいいんじゃないですかということも言っているんだ。そのことを言ったんだ。 ◎市長（鈴木力君）　そこは、燕市に言っても詮がないことですので、そこはお願いします。 ◆21番（土田昇君）　もう時間が来ましたので、県立病院の149床、これだけは何としても守り抜く立場でこれからも頑張ってもらいたいということを申し上げて、この６月の定例議会一般質問私は終わります。 ○議長（中山眞二君）　ここで説明員入れかえのため、休憩します。　　　　　　　　　　午後　２時０９分　休憩　　　　　　　　　　午後　２時２４分　再開 ○議長（中山眞二君）　休憩を解き、会議を再開します。　　次に、１番、山﨑光男君に発言を許します。 ◆１番（山﨑光男君）　それでは、議長より発言の許可を得ましたので、通告した内容に基づき一般質問を行います。　　大項目１、燕市の商店街のさまざまな活性化について、一言で商店街の活性化と言いましても、総花的で枚挙にいとまがありませんが、今回は最近爆発的な広がりを見せるまちゼミと県内２市の取り組みを取り上げました。中項目（１）まちゼミについて、経済産業省の商業統計表では、小売店、飲食店及びサービス業を含む事業所が近接して30店舗以上あるものを一つの商店街と定義しており、この定義に当てはめると、平成26年の全国の商店街数は１万2,681となります。新潟県には昨年１月第６回地域再生大賞の準大賞に選ばれた沼垂テラス商店街、1655年誕生と新潟では最も古い商店街の一つである上古町商店街、ほかにも人情横丁や牧之通りなど個性的で魅力あふれる商店街が数多く存在しています。日本最古の商店街は、安土桃山時代城下町などの市場で開かれた楽市楽座、さらにさかのぼり奈良時代平城京の三条大路の面影を残す商店街など諸説ありますが、本格的な成立期は、1920年から30年代とされています。その後商店街は、戦後復興期から高度成長期にかけて数を増やし、また1950年代後半からは大型ショッピングセンターや百貨店も相次いで開店、まちは大いににぎわいました。しかし、モータリゼーションが本格化し始めた1960年代後半以降交通網が未発達な地方都市を中心に、郊外への大規模小売店舗、大型専門店チェーンの出店が進み、商店街を中心とする中心市街地は空洞化、1980年代後半ごろからは、衰退した商店街を象徴するシャッター通りも顕在化し始めました。これに対し政府は、これらの是正と規制緩和の一環として、2000年に大規模小売店舗法、大店法を廃止し、新たに改正都市計画法、大店立地法、中心市街地活性化法のいわゆるまちづくり３法のもとで、商店街の振興に取り組んできました。それにもかかわらず、中心市街地は居住人口の減少、経営者の高齢化による後継者問題、郊外大型店の立地やインターネット販売の急成長などで衰退、地方の商業環境はますます厳しさを増すことになりました。　　その一方で、2009年８月には地域商店街活性化法が施行、商店街には大型店やネット販売にはない人の魅力や消費への安心感があり、地域コミュニティの担い手として、そして昨今町歩きがブームであることからも、今また商店街が見直されているのも事実であります。まちゼミは得する街のゼミナール、まちなかゼミナールなどの略で、2003年１月愛知県岡崎市で商工会議所のまちづくり担当者の呼びかけにより産声を上げました。当時はまだ参加店10、講座数10、受講者は190人でした。14年後の現在岡崎まちゼミは、参加店90、受講者は1,600人にまで達しています。昨年１月岡崎まちゼミの会は、先ほどと同じ第６回地域再生大賞の準大賞に選ばれ、視察に訪れる自治体が後を断ちません。まちゼミの導入においては、日本国中どこであっても初回の講演会、参加説明会、事前説明会には必ず岡崎まちゼミの会代表が訪ね、運営のアドバイスを受けるのが必須となっています。つまりまちゼミにおいては、岡崎市が日本の中枢であり、毎年日本まちゼミサミットも岡崎市で開催されています。まちゼミは、約１カ月を開催期間として、チラシなどの配布により受講者から予約をいただき、店主やスタッフが講師となり、専門知識や技術を伝える少人数制のゼミで、時間は１時間から１時間半ほど、参加費は基本無料ですが、材料費がかかることがあります。　　小項目①、まちゼミは「お客様」、「お店」、「まち」をつなぐ商店街の活性化事業として、全国的に広まっており、今や47都道府県全て全国で250以上、新潟県でも10以上の地域で開催されています。新潟県では、2012年加茂市が最初に始め、現在10回目のまちゼミが開催されています。それ以外の地域では、開催が多い順に村上９回、柏崎８回、三条７回、長岡と十日町６回、小千谷５回、上越市吉川区４回、新潟市江南区亀田と新発田が２回、小出と五泉１回ずつとなっています。吉川区は、人口約4,800人ですが、分母の人に対する集客率が日本で最も高く、成功例としてよく本などに取り上げられています。吉田まちゼミは、第１回が昨年６月１日から30日まで開催され、19店舗21講座、受講者約100人、第２回が昨年11月３日から30日まで23店舗27講座、受講者約150人でした。現在６月10日から来月10日まで第３回吉田まちゼミが19店舗21講座で開催中でありますが、受講者や参加店の反応や意見など、これまでの結果の検証について伺います。　　小項目②、まちににぎわいを取り戻し、まちを元気にする取り組みとして注目されるこのまちゼミを始める地域が全国各地で増えています。今は吉田地域のみですが、今後燕地区宮町商店街を含む中心商店街、分水地区商店街を含めて、燕市全域でまちゼミが開催できないか、伺います。　　小項目③、近年まちゼミは多様化しており、小学生を対象にした子供版のまちゼミ、まちゼミキッズや仕事で日中参加できない人のためのナイトまちゼミ、ほかにも学校や図書館などとコラボしたまちゼミの新しい動きも見られます。これまでの検証を受けて、今後ほかのまちゼミとの差別化を図り、お客様をまちへ呼び込み、商店街のさらなる活性化につなげられないか、当局の考えを伺います。　　中項目（２）はばたく商店街30選に選ばれた県内２市の取り組みについて、経済産業省中小企業庁は、地域の特性、ニーズを把握し、創意工夫を凝らした取り組み、インバウンド、地域課題対応、若手・女性、生産性向上の４つの分野での効果的な取り組みにより、地域の暮らしを支える生活基盤として商店街の活性化や地域の発展に貢献している商店街をはばたく商店街30選として、これまで昨年と今年２度選定しています。　　小項目①、昨年５月はばたく商店街30選に選ばれた加茂市五番町商店街は、長年食に特化したまちづくりを実施してきたことなどが評価されました。商店街では、商業環境の悪化やマンネリ化を打開するため、地元の保育園や大学、高校、中学校、加茂商工会議所ほか、さまざまな団体と連携し、若者のアイデアを採用したことから、イベントの内容が充実し、新規性が向上し、来街者の増加にもつながりました。燕市にも食のイベントは数多いが、この加茂市の事例を参考に、まちを盛り上げられないか、考えを伺います。　　小項目②、今年３月はばたく商店街30選に選ばれた小出商店街魚沼職人大学の取り組みが脚光を浴びています。商店街の若手経営者が商店街をキャンパスに見立て、店主やスタッフが教授となり、商店街全体で専門知識や職人技を伝えるスペシャリスト集団を形成、生徒であるお客様や他店舗に伝える仕組みです。また、加盟店が店の表示に工夫を凝らしたり、他店舗の商品を置くなどして、加盟店同士で相乗効果を図り、商店街が繁盛店の集合体となることを目指した結果、売り上げ、来客数ともに前年比で大幅アップしました。まちゼミにも応用できる、この魚沼市の取り組みを参考に、まちや商店街を活性化できないか、お考えを伺います。　　以上で壇上から１回目の質問を終わります。 ◎市長（鈴木力君）　山﨑光男議員のご質問にお答えします。　　私からは、１番の（２）はばたく商店街30選に選ばれた県内２市の取り組みについてのご質問に一括して答弁いたします。それ以外の項目につきましては、担当であります産業振興部長から答弁いたします。　　ご質問の１の（２）の①、②、加茂市や魚沼市の取り組みを参考に、商店街を活性化できないかというご質問について一括してお答えいたします。議員からご紹介いただきました加茂市及び魚沼市の取り組みは、商店街の活性化を図る上で参考になるものと考えます。燕市といたしましても、このような他の市町村の事例を参考に、商業振興に向けた効果的な取り組みを調査研究するとともに、商工会議所、商工会に情報提供し、主体的な検討実施を促していきたいと思います。 ◎産業振興部長（坪井誠君）　私のほうからは、ご質問の１番の（１）についてお答えします。　　最初に、ご質問１番の（１）の①、吉田まちゼミの受講者や参加者の反応、意見などこれまでの結果の検証についてお答えいたします。吉田まちゼミは、吉田商工会が主催している取り組みであり、アンケートによると受講者全員が大満足または満足という結果であったと聞いております。また、参加者からは新規顧客獲得や個店のＰＲにつながった、受講者を受け入れるために店内を整理整頓したり、改めて勉強したりするよい機会になったといった声を聞いており、にぎわいあるまちづくりが期待できる有効な取り組みの一つであると考えております。　　次に、（１）の②、燕市全域でまちゼミが開催できないかについてお答えいたします。まちゼミの開催は、にぎわいあるまちづくりが期待できる有効な取り組みの一つであると考えております。先ほど申し上げましたように、吉田まちゼミは吉田商工会が主催し、吉田地区の商店や事業所で主体的に取り組んでいる事業となっております。これらの取り組み内容については、燕商工会議所や分水商工会にもお伝えしていきたいと考えております。　　最後に、（１）の③、他のまちゼミとの差別化を図り、お客様をまちへ呼び込み、商店街のさらなる活性化につなげられないかについてお答えします。まちゼミは、継続的に実施していくことで、より高い効果が期待できる一方、マンネリ化してしまうことが懸念されます。吉田商工会では、中学生を対象としたまちゼミの開催を計画しており、現在学校との調整を進めていると聞いております。市といたしましても、まちなかにぎわい創出支援事業として実施しているツバメルシェを始め、商工会議所、商工会などと連携しながら、個店の魅力やまちなか商店街の持つ可能性を引き出し、市内商業の振興を図っていきたいと考えております。　　以上でございます。 ◆１番（山﨑光男君）　それでは、順次再質問させていただきます。　　まず最初に、結果と検証についてですけども、産業振興部長から大満足、満足だったと、改めて勉強する機会になったと、そういった言葉をいただきました。結果と検証なんですけども、まちゼミは期間終了後約１カ月たって必ず結果の検証を行うのが通例となっていまして、それはもうその店舗の担当者ですか、そしてまたさっき言った岡崎まちゼミの代表が来て、またさらにアセスメントしてアドバイスを受けるわけでございます。そして、どんどん磨かれていいまちゼミになっていきます。私も今回一般質問に際して、ちょっと私もまちゼミを受講してきました。それは、昼間が５人のコースだったんですけど、私ともう一人、２人で夜もコースがあったんですが、そこは予約が入っていないということでした。まちゼミは、基本的に無料で受講できますし、受講した私も当然学べる。そして、店主の方も教えることによって、自分の技術も磨かれる、ウイン・ウインの状態です。だから、本当に多くの人にもっとまちゼミを知っていただいて、利用していただきたいと私は思っています。　　それで、まちゼミを受講した後は、受講者の方に必ずアンケートを書いてもらいます。そのアンケートは、住所、氏名を書く欄があります。住所、氏名は任意なんですけども、書いたそのアンケートは店と吉田商工会両方が持っています。店の方のまちゼミの狙いは、もちろんお客さんを新規で獲得して、そしてリピーターになっていただくことです。そのためにアンケートを書いた人にダイレクトメールを送ることになります。また次のこういったイベントがありますから来てくださいとか、または次回のまちゼミ来てくださいとか、そういったイベントでリピーターを増やしていきます。そういったリピーターがいろんな店に増えていくと、リピーターがリピーターを生んでまちは活性化していくと思います。　　先ほど私そこで新潟県のまちゼミの回数を申し上げました。吉田は始まってまだ１年弱ですし、これからまだ伸びていくと思うんです。そして、まちゼミのＰＲですけども、もちろん吉田商工会のホームページでもあります。まちゼミのフェイスブックページもありますし、そういうので今ＰＲしていますけども、そしてここで質問ですけども、まちゼミのこのチラシ、こういったチラシ、これが配布されているところをお聞きしましたところ、もちろん吉田全域です。そして、燕市もほぼ全域です。そして、岩室と弥彦の一部です。そういうことがあって、市外の受講率が25％あるそうなんです。さっき言ったとおりにもっともっと多くの人に知ってもらいたいんです。ですので、これからまたいろんな媒体、広報とか、そういったのでこれからまちゼミをどんどんＰＲしていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎産業振興部長（坪井誠君）　先ほども答弁させていただきましたように、この吉田のまちゼミは吉田商工会のほうで実施しているものでございまして、現在チラシとか、ＰＲの手段としてはチラシであったり、のぼり旗というので広報を行っているということでございます。チラシについては、商圏である吉田地区、先ほど議員おっしゃられました弥彦、岩室というふうに配布しているということでございますが、たくさんの地域の方、いろんな方に来ていただく取り組みというのは、非常に重要だと思います。先ほどのダイレクトメールとか、ご提案というか、お話がございましたが、そういったことにつきましても、議員ご提案の件につきましては、吉田商工会のほうにお伝えさせていただきたいというふうに考えてございます。 ◆１番（山﨑光男君）　チラシとのぼり旗、ＰＲしていました。さっきの講座数の推移なんですけども、第１回は21講座、第２回が27講座、第３回は21講座です。これ減った理由はいろいろ考えられますけど、まず改装したりとか、またはちょっとお客さんが来なかったからとか、あまり反応がなかったから、ちょっと今回はやめようかなとか、そういうのがあるんですけども、せっかく受講者がいるかもしれないので、もっとＰＲして参加しないのはもったいないと思います、まちゼミ。だから、もっともっとＰＲしていただければと思います。　　次に移ります。吉田商工会、分水商工会に伝えて、そういうことですけども、まちゼミはどんどん増えていくと私申し上げましたけど、今後500地域ぐらいまで増える見込みとなっております。今回私さっき県内で一番始めた加茂市に取材に行って、いろいろ話を伺ってまいりました。まず、結果としてあらわれているのが当然地元の人が行きます。地元の人が行って、まちや商店街が活性化して、地元の購買率が上がる。これははっきりとデータとして出ています。そして、商店街なんですけども、私議会報の委員のとき、つばめ市ノートブック45号で終わったんですけど、市民の声というコーナーがございました。そこで、私吉田商店街、分水、燕全て回って市民の声に出た人のお話を伺ってまいりました。やっぱり多くの人がこの商店街の活性化を望んでいる、そういう声を本当に多くいただきました。それは、今ノートブックにも出ているはずです。　　もう一つの理由が吉田まちゼミにはない業種の参加店があるんです。例えば燕の中心商店街ですと、カメラ店とか、またはオーディオ店なんかあります。分水も畳店とか、おもちゃ屋とかあります。吉田にはないそういった業種の店があることで、またもっと盛り上がっていくのではないかと思うんです。ここでもう一回質問ですけども、以上のような理由で、燕や分水でも開催されれば、盛り上がると思いますが、再度お願いします。 ◎産業振興部長（坪井誠君）　このまちゼミは、お客様にとってお店に行って、いろんな知識を得られるだけでなく、新しいお店の開発であるとか、新しい仲間との出会いが得られれば、またお店にとってはお店を多くの方に知っていただくいい機会になる。また、商店街については商店街横のつながりというか、お店同士のつながりがさらに強くなって、商店街の活性化につながっていくのではないかと。そのエリア全体のイメージアップにつながるというふうに思っていて、お互いが議員今ほどおっしゃられましたウイン・ウインの関係になる事業だというふうに思っておりますので、こういった取り組みについても、燕市商工会議所、分水商工会に対しても、主体的な取り組みができないかということでお伝えしたいというふうに考えてございます。 ◆１番（山﨑光男君）　是非お願いいたします。　　先ほどまちゼミが47都道府県全域に広がって、爆発的な広がりを見せていると私そこで述べさせていただきましたけども、その多くの地域に支持される理由がまちゼミがあることによって、商店街の店主の方が改めて自分の店を見直すといいますか、プライドを取り戻して、またやる気にさせてくれる、何かそういった思いにさせてくれる。店にとっては毎日やっている当たり前のことです。別に特別な知識だとか、技術を持っていませんけど、初めて来たお客さんにとっては、それがすごく新鮮なんです。プロのわざを伝授しただけで、すごくお客様はうれしくなる。そして、それを見た店主やスタッフがうれしくなって、自分の仕事にプライドがある、そういったことですごく相乗効果が出てくるんです。それが活性化につながっているんです。是非お願いします。　　次の③に移ります。まちゼミの多様化ですけども、まずまちゼミキッズ、これは久留米市で始まった取り組みです。子供だけの、子供と親御さん、またはお孫さんを連れていって、そして店主の方とコミュニケーションを図る、多世代間のコミュニケーションがとれて、非常に今注目されています。先ほど吉田商工会中学生を対象にしたまちゼミが企画されているということで、是非開催していただければと思います。よろしくお願いします。　　そして、ナイトまちゼミは2016年２月の会津若松で始まりました。これは、結果の検証会に出ているんですけども、その人に聞いたら、昼間は仕事があるから出られないというんです、まちゼミに。そんなら夜やってしまおうと、そういうことで夜にやることにしたんです。そうすると、また昼間に来れなかった人が夜に来たりして、また違う客層の方がまちゼミに参加できて、また新たな客層の獲得につながります。新発田市なんですけども、いきいきスタンプという100円で１ポイントもらえるスタンプと加盟店と提携しています。そして、まちゼミに行ってそれは無料ですけれども、そこで店主と知り合いになった。そして、またじゃ買い物しようということで、スタンプがもらえてポイントがたまります。そういうリンク、そういうコラボしているところもございます。図書館とタイアップした試みですけども、これは調布市で始まりました。図書館にまちゼミに関連した書籍コーナーを置くんです。そうすると、まちゼミに行ったけど、また勉強がちょっと忘れちゃったなとか、もっと勉強したいなと思ったとき、図書館のまちゼミコーナーへ行って復習できるんです。そうすると、ああ、まちゼミに行ったけど、またテクニックが身についたということで、すごく今全国に広がった取り組みで、実は新潟県でも亀田のまちゼミがこの方法を今採用しております。先ほどの済みません、ナイトまちゼミも小千谷市で今採用している取り組みでございます。　　そして、学校とタイアップした取り組みですけども、これは三重県松阪市で始まりました。中学生が１グループ、五、六人に分かれて、例えばいろんな体験型のまちゼミ、例えば青果店に行ってジュースをつくったり、そういった体験型まちゼミがあって、すごく先生に大好評で、この取り組みも今非常に広がっています。私が今回アピールしたい取り組みがございまして、加茂市の事例です。加茂市は、まちゼミに参加された方にクーポン券を配っています。そのクーポン券は、その店だけで使えるんじゃなくて、ほかのクーポンありと書かれたお店、あらゆるとこで使えます。そうするとどうでしょうか、その店に行ったんだけど、またじゃクーポンがあるんならほかの店へ行こうかなということで、ほかの店へ行ってまたクーポンを使うと、そこでまた今度まちゼミ来るわとかいって、どんどん、どんどん店主とのコミュニケーションが広がって、どんどん波及効果がすごく広がって、横のつながりができてきます。再来店率が高くなって、非常にすばらしい取り組みと考えますが、今までの事例を勘案して、答弁是非お願いします。 ◎産業振興部長（坪井誠君）　この加茂市の取り組みでございますが、ゼミを受講した方に対して、アンケートの記入と引きかえにクーポン券をお渡ししているというようなことで伺っております。このクーポン券が使えるお店が増えるということで、誘客につながるというふうには思っておりますし、まちゼミの受講者の方々、そのクーポン券を使って買い物をすることによって、お得感というんですか、そういうものが生まれるというふうに感じておりますので、現在吉田商工会のほうでまちゼミの開催をやってございます、取り組みをやってございますが、こういった加茂市の取り組みの事例についてもお伝えしていきたいというふうに考えてございます。 ◆１番（山﨑光男君）　最後に、まちゼミの最後ですけども、まちゼミを盛り上げるには３つのポイントがあるとされています。１つは店主とか、スタッフの人の魅力を前面に出すことです。まちゼミに行く人は、何か学びたいとか、技術を求めたいとかじゃなくて、意外に店主と話したいとか、ただ話したい、コミュニケーションしたい、そういったことで行く人が多いんです。つまり店主の魅力が出る、それがまず１つです。２つ目はさっき言いましたけども、横のつながりを大事に、連携を大事にすることで、どんどん活性化していきます。３つ目は、企業家精神を持つことだそうです。まだまだやれるんだと、商店街捨てたもんじゃないなと、まだまだやれると、そういった気持ちを持ってどんどんさっきの結果検証会ですか、そういった反省会とかで、どんどん意見を出し合って盛り上げていく、こういったことが大事なのかと思います。いずれにせよ、吉田ではまだまちゼミ始まったばかりですし、まだまだどんどん伸びしろがあると考えておりますので、これからまたまたまちゼミとさっきの中学生のまちゼミもございましたけども、商店街とかとどんどんリンクして、どんどん大きくまちゼミが育っていくことを切に願って、次の中項目に移ります。　　市長から答弁いただきました。他の事例を参考に商工会議所、商工会に情報提供して主体的な検討実施を促していきたいといただきました。加茂市の取り組みをもう少しちょっと詳しく紹介しますと、食に特化したイベントをずっと行ってきました。飲食店や食品店が出店を構えるこごっつぉまつりでは、保育園児が和太鼓、中学生が吹奏楽を演奏し、集客に一役買っている。大学生が設営から運営までかかわり、学生の発案で子供が遊ぶコーナーを設けるなど、なくてはならない存在となっているということで、私前々回の一般質問ですか、若者の視点でのまちおこしを提案させていただきました。やっぱり若者は柔軟な発想ですから、燕ジョイ活動部もありますけれども、いろいろ大人では思いつかないような発想が出てくる。それをまた食イベに生かせればいいかなと思って、それもまた別の切り口ではないかなと私は思うんです。　　食に特化したイベントですけども、ちょっと最近の入場者数のデータがございます。例えばツバメルシェですけども、200メートルいちびですか、平成26年度は来場者数１万8,000人、ただし27年度と28年度は3,000人減って１万5,000人となっています。そして、燕三条食の陣ですけども、平成26年度１万6,000人ですが、27年度と28年度は１万2,000人台に落ちています。これはいろいろ天候があって理由があったのかもしれませんけど、そして最近行われました吉田天満宮、27年度は３万5,000人、昨年度は３万3,000人、29年度は３万人と、減っているのばかりじゃないと思いますけれども、こうやって減っているちょっと事実があると。マンネリ化しているのかわかりませんけども、やっぱり減っているという事実を見て、何かてこ入れをしていくのが必要があるのかなと私はちょっと感じているんですけども、これも加茂市に事例のように食のイベントをちょっと見直してみたらいかがでしょうか。 ◎産業振興部長（坪井誠君）　この加茂市のイベントというのは、是非参考にさせていただきたいと思います。また、市では商店街の活性化の観点から、直接的に食ということではないかもしれませんが、ツバメルシェというものを開催してございますので、それを活用した商店街の活性化についても今後関係者間で人が来る仕掛けづくりなどについて検討して、商店街の活性化に努めていきたいというふうに考えてございます。 ◆１番（山﨑光男君）　是非よろしくお願いします。　　最後に、次の小項目に移らさせていただきます。この魚沼職人大学、今非常に新潟県ならず県内外から今注目を浴びている取り組みですけども、これ私も小出に伺って学長がいるんです。魚沼大学の学長、あるお店の店長さんなんですけども、お話を伺ってまいりました。魚沼職人大学を始めて、対前年度比売り上げが28％、来客数42％もアップしたそうなんです。これはもう通告書に書いたとおりです。このような取り組みをして、商店街一丸となって頑張ろうと思って盛り上がっているんです。小出商店街は、４つの商店街から成っていて、それがそれぞれが一丸となっているんです。それで、小出は小出まちゼミも行っているんです。さっきちょっと言いましたけど、１回行って、実はこの７月10日から第２回があります。それにはさっき言った岡崎まちゼミの代表がこの６月16日に来てアセスメント、アドバイスをしております。まだ２回目で回数が浅いので、まだまだいろいろこうやったら伸びるとか、こういうアドバイスがあるわけです。　　今回の一般質問で私が一番言いたかったのは、やっぱりさっきから出ています横のつながりなんです。これから商店街は１店舗だけじゃなくて、どんどんお互いが切磋琢磨したり、さっきも言ったように競合、同じ商店街に店を置いて、負けるもんかとみんなで頑張っていこうと、商店街を盛り上げていこうと、そういったことでクーポンを出したり、いろいろ協力し合っているんです。それがこれからの私は商店街の未来像だと思いますし、それは大項目１のまちゼミにも当てはまると思うんです。最後になりますけれども、そこで当局の考えをお伺いします。 ◎市長（鈴木力君）　いろんな事例をたくさんご紹介いただきまして、大変ありがとうございました。私も知らない事例もございましたので、大変勉強になりました。いただいた情報等は、部長から先ほど来申し上げているように、各団体に情報提供して、主体的な検討なり、実施を促してみたいなというふうに思っているところでございます。今回山﨑光男議員が一般質問としておっしゃりたいことはよくわかりましたが、市政に対する一般質問でございますので、商工会、商工会議所の総代会でやるような議論ではなくて、本当に市政としてこういったことを検討したほうがいいんじゃないかというご提案をいただければ、より燕市政はいいものになると思いますので、そういう視点で次回以降またよろしくお願いいたします。 ◆１番（山﨑光男君）　市長から答弁いただきました。私も今回のこの一般質問に当たって、やっぱり吉田商工会の方のとこに行っていろいろ取材といいますか、お話聞いて、商工会のほうに実際話したほうがいいよという、そういったお話もいただきましたし、私もこれからそういった感じでやっていきたいと思います。　　最後になりますけれども、ちょっと最近の日報の投書があったので、窓、少しだけ読ませてください。久々の商店街魅力再発見、車で走り抜けるだけで勝手にシャッター商店街などと思い込んでいたが、全く地元を知らなかったこと、知ろうと思わなかったことがよくわかった。少しでも多くその土地を訪ねて魅力を発見し、催しに参加したり、買い物したりすることが地域活性化にもつながるのだと思ったと、こういった投書がございました。先ほど言った魚沼職人大学の学長も時代はめぐりめぐって、いずれまた商店街の時代が来るとはっきり明言しておられました。私も同感です。燕市の商店街がもっと活性することを切に望んで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（中山眞二君）　ここで説明員入れかえのため、休憩します。　　　　　　　　　　午後　３時０４分　休憩　　　　　　　　　　午後　３時１９分　再開 ○議長（中山眞二君）　休憩を解き、会議を再開します。　　次に、14番、タナカ・キン君に発言を許します。 ◆14番（タナカ・キン君）　それでは、通告に従い一般質問を行います。　　大項目１、保育園の民営化についてであります。この民営化のための事業者選定委員会は、５回開催されていて、私は情報公開条例で資料請求をして、議事録を確認した上で質問を行いますので、よろしくお願いします。それでは、始めます。中項目の（１）保護者の不安について、小項目①、６月４日に開催された市長のふれあいトークの中で、保育園に子供を通わせている保護者からの保育園民営化の質問に市長は、基本的に保護者の不安をしっかり取り除いてから整備するよう配慮していきたいと答弁しています。不安の内容について、具体的にはどのように捉えているのかを伺います。　　②、保護者の不安解消のために、市が改善すべきところを伺います。　　中項目の（２）子供たちのデメリットについてです。①、公立から私立になることで、保育士の多くが新しく入れかわることになります。子供たちにとって、また園にとって全体の保育士の何割までが入れかわる許容範囲と考えていられるか、伺います。　　中項目（３）審査採点についてであります。私この審査採点表もいただいておりますので、よろしくお願いします。小項目①、２園のうちどちらも応募してきたのが１事業者だけでありました。しかし、選定は行われました。応募者のプレゼンテーションが20分で、質疑応答30分でありましたが、選定委員は委員長を含む９名でありました。質疑応答の時間が30分では短過ぎなかったのか、伺います。　　②、この項目の中で公立保育園の理念、方針を理解し、積極的に継承する姿勢があるか、これは採点の項目ですけど、これは公立保育園のやり方、教育方針を継承するということであります。と民間保育園ならではの個性的な取り組みがあるかでは、私はこれどうしても矛盾しているんではないかと思いますので、伺います。　　大項目２、観光行政についてであります。中項目（１）道の駅「国上」について、小項目①、市長は４月１日のグランドオープン式典で、ゴールデンルートの中核施設として金属製品を含めた情報発信、燕市の誇る観光の拠点としての力が発揮され、交流人口が拡大することに寄与する施設にと挨拶されました。施設が整備され、充実することはとても結構なことでありますが、お金を稼げる施設にしていくことが大事であると私は考えます。その観点から施設内を見ると、物販スペースにおける棚のレイアウトを始めとして、見せ方の工夫や演出が不足しているように感じましたが、参考にされた他の施設があれば伺います。　　②、また地域のお土産品が少ないと感じましたが、開発が必要ではないかと思いますが、伺います。　　中項目２、良寛史料館についてであります。現在の燕市分水良寛史料館は、今年で築38年になります。施設も大分がたつき始めましたが、この施設の老朽化が進む中、今後も史料館としてあの場所で存続させるのか、伺います。　　②、存続する方向であるなら、施設の整備について考えていく必要があります。中でも、トイレの洋式化や多目的トイレの設置は、不可欠であると思いますが、伺います。　　③、平成25年３月議会で私は良寛史料館に関して質問しましたが、当時の担当部長は企画展の案内方法や展示の仕方等についても、改善の余地があると前向きな答弁をいただきました。しかし、現在のチラシ等を見る限り、改善されてきたとは思えませんが、どうなっているのかを伺います。　　これで壇上からの質問を終わります。 ◎市長（鈴木力君）　それでは、タナカ議員のご質問にお答えします。　　私からの答弁は、１の（１）の①、このご質問について答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。　　ご質問の１の（１）の①、先日のふれあいトークの中での住民の方から寄せられた質問について、どのように捉えているかというご質問でございます。お答えいたします。保育園の民営化に際しての保護者の不安につきましては、民営化によって保育環境がこれまでと変わるのではないかとご心配されている点にあるというふうに思います。当日のお話を伺った印象では、保育士がかわることによる園児への影響や保育の質の確保は大丈夫だろうかといった点に不安を感じているものと受けとめさせていただきました。　　以上です。 ◎教育次長（山田公一君）　私からは、大項目１番の（１）の②から（３）の②まで及び大項目２番の（２）についてご答弁申し上げます。　　初めに、ご質問の１の（１）の②、保護者の不安解消のために市の改善すべき点についてお答えいたします。市教育委員会では、このたびの保育園の民営化に当たり、保護者や地域の皆様へ丁寧な説明を心がけてまいりましたが、結果として十分に納得していただくことができなかったものと受けとめております。今後は、民営化を進めるに当たり、保護者や地域住民の皆様への説明会などをさらに丁寧に行いながら、民営化への不安の解消に努めてまいりたいと考えております。　　次に、ご質問の１の（２）の①、保育士が入れかわることについてお答えいたします。民営化に当たって、経営主体が本市から民間事業者に変わることから、勤務している保育士が原則全員入れかわることになりますが、子供たちへの影響が生じないよう、移行前に十分な引き継ぎ保育を行うとともに、民営化後も必要に応じて民営化前に勤務していた保育士を一定期間派遣するなどの対応も検討いたします。なお、民営化前に勤務している非常勤保育士には、希望を確認した上で民営化後も引き続き当該保育園に勤務できるよう応募事業者に働きかけを行ってまいります。　　次に、ご質問の１の（３）の①、選定委員会での応募のプレゼンテーションに対する質疑時間についてお答えいたします。質疑時間は、選定委員会の中で確認し、決定していただきましたが、あくまでも目安としての時間でありました。当日の質疑の中では、委員長より他に質疑がないことを確認した上で、質疑を終了されましたので、当日の選定委員会では十分な質疑が行われたものと認識しております。　　次に、ご質問の１の（３）の②、審査項目の考え方についてお答えいたします。燕市立の保育園の保育理念は、子供の最善の利益を第一とし、望ましい未来をつくり出す力の基礎を培う。地域や家庭と連携し、子供の発達を踏まえ、保育園の環境を通して養護及び教育を一体的に行うと定めております。この保育理念は、厚生労働省が示している保育所、保育指針に基づいて定めており、公立、私立問わず適用されているものであることから、基本的な考え方に違いはないものと認識しております。このことを踏まえ、今回の項目設定では燕市の保育理念を理解した上で、応募事業者による公立にはない保育の取り組みを加えていただくことにより、子供たちや保護者にとってよりよい運営事業者を決定するための項目であり、２つの項目が矛盾しているとは考えておりません。　　続きまして、ご質問の２の（２）の①、分水良寛史料館の存続の是非と②、トイレの洋式化について一括してお答えいたします。当該史料館は、全国的に知名度が高い良寛の真筆を展示する個性的な史料館であると認識しております。今後の本施設のあり方につきましては、燕市公共施設等総合管理計画のいわゆる各論の中で検討させていただきます。なお、施設を整備する際には、トイレの洋式化などに努めてまいります。　　最後に、ご質問の２の（２）の③、企画展の案内や展示方法等の改善についてお答えいたします。良寛史料館の展示につきましては、通常展示のほか、年４回の特別展及び企画展を開催し、良寛遺墨のほか、良寛にまつわる資料を多数展示し、公開しております。なお、特別展及び企画展は、ポスター等を作成し、市内外の関係機関等に掲示を依頼しているほか、全国の良寛会に案内を送付するなど、広くＰＲに努めております。展示につきましては、平成25年度から外部コーディネーターをお願いし、よりよい展示とするため、現地において適宜指導、助言をいただきながら改善に努めているところでございます。　　以上でございます。 ◎産業振興部長（坪井誠君）　私からは、ご質問２番の（１）道の駅「国上」についてお答えします。　　最初に、ご質問２番の（１）の①、物販スペースで参考にした他の施設があるかについてお答えいたします。道の駅「国上」における今回の整備につきましては、食堂の改修やふれあい交流センターの冷暖房設備、事務室やトイレ、朝市コーナーと売店のワンフロア化をメインに改修したもので、物販スペースのレイアウトについては、特に参考にした施設はございません。今回の整備により、４月、５月の２カ月間の来館者数は、対前年比176％、売上金額では193％と大きく実績を伸ばすことができました。物販コーナーにおける棚のレイアウトや商品展示の見せ方など工夫を凝らすことでさらに改善できるものにつきましては、他の道の駅なども参考にしながら、今後指定管理者とともに知恵を絞り、よりよい施設にしていきたいと考えております。　　次に、（１）の②、地域のお土産品が少ないが、開発が必要でないかについてお答えします。現在道の駅「国上」での販売品目826品目のうち、約７割の559品目が地元産の商品となっております。どこの道の駅でも地元の自慢の商品が陳列されており、それが集客効果に大きな影響を与えていると考えております。今後も可能な限り地元の商品を販売するとともに、道の駅「国上」のオリジナル商品の開発に対する支援についても研究していきたいと考えております。 ◆14番（タナカ・キン君）　それでは、１番の保育園の民営化についてから一問一答で質問をします。　　①ですけれども、これは保護者の不安について、今ほど市長から答弁がありました。保護者の不安として、６月４日のふれあいトークでは、環境が変わるんではとか、保育がかわるとか、保育の質がというような不安が寄せられたということでありますが、私は今回一般質問でこの問題を取り上げるに当たり、保護者を通じて延長から許可をいただき、「つぼみ保育園の民営化について声をお寄せください」のタイトルで保護者へのアンケートをお願いしました。方法としては、６月９日から６月15日までと短いんですけれども、アンケート用紙と投函用のポストをつぼみ保育園玄関に置かせていただきました。その中で、９人の保護者から意見を頂戴いたしましたので、このアンケートで寄せられた意見を読み上げますので、感想をお聞かせください。なお、この原文そのままであります。全て読むわけではありませんので。　　アンケートで寄せられた意見、まず零歳児、零歳児は特にあるんですけど、これ読まないです。１歳児の中に、ただ変わるので従ってください。嫌ならほかに行ってくださいは、間違っていると思います。そうならないように保護者を交えてまず子供に負担をかけない方法を話し合うべきだと思います。民営化が決まってから現在までの情報公開の回数が少な過ぎると思います。私立が嫌なら転園をと、簡単に言う市長にも不信感です。アンケートをとっていただいたのはすごくありがたいです。これだけでは終わらず、保護者の不安が出た際は聞いてほしいですし、ちゃんとオープンで進めてほしいと思います。こんな園が手を挙げていると、保護者に説明をしてほしい。まず、民営化になる前において、環境が変わることで一番不安に思うものは園児です。それを踏まえて、民営化を考えていただきたいと思います。現在のつぼみ保育園と近い教育方針の園になってほしい。先生方の入れかえ等準備期間を十分にとってほしい。最初からですが、民営化になるに当たり、やはり市からの説明が不足しているため、現時点でどうなっているのかが全くわからない状態です。市からの連絡が何カ月に１回回覧板で回ってきますが、内容も詳しくなく、理解しがたい点が多々あります。市の方々は、説明ではなく、ただ決まったことを言っているだけで、保護者に対しては理解を得ていないと思います。書面ではなく、きちんとした言葉で納得いくような説明を、移行期の子供たちの心身にかかる負担と保護者の負担をもっと重要視してください。当事者置いてきぼりのやり方では納得できません。これについては、次長のほうにもこれが届いていると思いますんで、こういうことなんです。私、先ほどの次長の答弁の中で、教育委員会において説明を行ってきたんだけれども、今後は丁寧に行いながら進めていくということでありますので、是非ともそのようにやっていっていただきたいと私は思います。　　それで、質問なんですけれども、先ほどのこの不安については、今私言いましたから、これについては本当に皆さんがこれを肝に銘じてやっていっていただければと思います。子供たちのデメリットについてですけれども、公立から私立になる場合、それまでの保育士が一人もいなくなることもあり得るということでありました、先ほどの答弁で。そして、市は、公立から私立になっても、以前のように勤めたい職員は運営事業者に働きかけたいと考えていると答えておられますが、それではお聞きしますが、きららおひさまこども園は、民営化して市から移った職員は何人だったのかをお聞きします。 ◎教育次長（山田公一君）　４人でございました。 ◆14番（タナカ・キン君）　これは４人なんですけど、これは保育士の人数は調理師を含めて当時約60名いました、もちろん短時間の方も入れてですけど。それが今答えられました、私立になったとき４人ほどの採用があったと。これ私びっくりしたんです。我々に対する説明でも、皆民間に移行すると正規の職員です。正規の職員になるんだけど、きっと保育士の方々が満足されるような待遇についてもそういう面でもうまくいかないので、やはり多くの人たちがもう新しい民間のとこには行かないというのが現実なんです。これは、私たち議会も、私を含めてだと思うんだけど、指定管理とは全く違いますから、このことは。指定管理であれば、そんなに私たちがあれなんだけども、事は子供の教育に関することでありますので、私たちが想像する以上に燕の保護者の方は本当に真剣であります。そしてまた、私はその真剣な行動に対しても、非常に評価します。すばらしいと思いました。一生懸命なんだなと、それに我々は、また市も応えていかないといけないと思うんです。　　そして、その審査採点についてお聞きしますけれども、①、質疑応答が30分では短過ぎなかったか。先ほどの答弁では、あくまでも目安であったと。しかし、この議事録の中にも書いてありますけれども、30分の中の５分前には鐘を鳴らしています。先ほど言いました、ここでも。委員長を含む９人です。ということは、８名の方が一応質問します。今日私たち一般質問で、私たちだけで１人で30分いただいております。私なんか短いぐらいだと思っておりますけれども、質疑応答が30分、それも８人で。だから、議事録の中にも書いてあるでしょう。ちょっとやっぱり物足りなかった、もっと具体的に聞きたかったというのは全部含めてですから。例えば当事者の事業者があっ、この質問はうちにとって非常にメリットのある質問であると、例えば延々と説明することだってあるんだと思います。そうしたらもっともっと質問時間が短くなっていく。これではやはり自分たちのご都合だけでやっているとしか考えられないんです。また、一つのほうはだめだったので、また今後もやると思うんですけれども、その際にはやはりみんなが納得いくようにその委員の方も含めて、保護者もああ、これだけそこでやりとりをしてくれたんだと、そういうことも大事になってくると思うんだけど、その点は改善の余地があると思うのか、お聞きします。 ◎教育次長（山田公一君）　あくまでも目安の時間ということの設定でございます。先ほど５分前にベルを鳴らしたということですが、これはプレゼンテーションに係る部分については、20分の時間の中でやがて終わりますのでまとめてくださいという形で鳴らしていますが、質疑の時間についてはそういった形は行っておりません。時間の目安の時間になったら、その旨を委員長にお伝えしているということで、委員長のほうはその段階で質疑項目について全て答弁等終わった段階で、ほかに質疑はないかを確認した上で議論を終結させていただいているということでございますので、先ほども申し上げましたとおり、当日の質疑については十分されたものというふうに認識しております。今後につきましては、実際にこの選定に当たりましては、その目安の時間の設定も含めて、選定委員会のほうにお諮りして決定するという形になっておりますので、その時間帯につきましても、30分が長いのか短いのかというとこも含めて議論をさせていただきたいと思っています。 ◆14番（タナカ・キン君）　私は、今回の選定に関して、２つの保育園を同時に採点しているんです。皆さんよく考えてください。同時にやる場合は、一つの保育園に関して、複数の事業者がいる場合はそれでいいでしょうけど、どうしても人間は採点するときにＡという、例えばこっちの保育園、ここすごくいいねと、そうしたとき今度はつぼみ保育園のほうですから、これよりもこれちょっとあれだなと、どうしてもやはり比較しちゃうんだ。別な日でやっていればまたちょっと違うんです。物事というのは、みんなそういうことなんです。だから、今後はやるとしたら１園ずつやっぱりその日にやるというのがそこの手をせっかく挙げてくださった事業者に対しても、私はいいと思うんですけれども、その辺についてはどうですか。 ◎教育次長（山田公一君）　そういうご意見をいただきました。これからまた公募することがあれば、その辺も含めまして、選定委員会のほうにお諮りしたいというふうに思っております。 ◆14番（タナカ・キン君）　（３）の②なんですけれども、この中で先ほども私は矛盾していたんじゃないかなという、これは燕市だけのものなのか、ほかでもみんなこういうような項目があるのかどうか、お聞きします。 ◎教育次長（山田公一君）　今回の燕市立の保育園の保育理念というのは、先ほども申し上げましたとおり、厚生労働省が示しております保育所保育指針に基づきまして作成されたものということですので、これにつきましては、全市内で同じものを理念としているという形でございます。保育所保育指針につきましては、これは公立保育園、私立保育園問わず、この指針に従うということになっておりますので、この指針の内容につきましては、私立の保育園であっても十分理解いただいているというふうに考えております。 ◆14番（タナカ・キン君）　私が不思議に思ったのは、これ例えば公立保育園の理念、方針を理解し、積極的に継承する姿勢がある。これがもし満点の５だったら、民間保育園ならではの個性的な取り組みがあるか、ないことになります、これ。これとこれは。というのは、皆さんも今年に入って大阪の森友学園の問題がありました。安倍首相は、この学園の教育方針をとても褒めていたと言います。褒めていました。しかし、私たちはテレビを通じて、教育勅語を暗唱する映像、また安倍首相頑張れと叫んでいる園児の映像に対して、多くの国民は眉をひそめたことだと思います。これは、民間ならではのやつだけど、公立ではあり得ないじゃないですか。そうすると、私の中の採点というのは、どうしても満点というのがあるのかなと思うけど、これによれば満点ということは、じゃないということで理解していいですか。 ◎教育次長（山田公一君）　先ほどお話ししたとおり、民間ならではの部分というのは、公立保育園の保育理念を理解した上で、なおかつという形の提案もあると思いますので、満点というのはないということはないというふうに思います。 ◆14番（タナカ・キン君）　仮に聞きますけど、仮に森友学園がもし手を挙げていたら、あれ満点あると思いますか。
   ◎教育次長（山田公一君）　ちょっと今回のケースとは全然違う話だと思いますので、この件につきましてはお答えできません。 ◆14番（タナカ・キン君）　満点がないと私は思うんだけど、この中でこれは大きな項目で11ありました。しかし、それぞれの項目の中に複数あるんです、５つとか、６つとか。そして、５つも６つもあって、大きな項目で何点ですかというんだけど、これもまた私不思議に感じました。なぜかというと、この中で私が思ったのは、外部監査等を実施しているか、これはいるかいないか。だから、いなければゼロですから、ここに関しては。そうすると、これ全体でほかののが幾ら全部よくても、これがゼロということが仮にあれば、５つけられないです。だから、そういうときは多分こういう項目のつけ方じゃないと思うんだ。それで、これを見る限り、私はこの大きな項目があって、小さいのがあって、そして大きな項目でもって何点つけるかというやり方は違うと思うんです。なぜかというと、仮に小さな項目ごとに点数をつけていっていただければ、例えばそこの保育園は、そこの事業者はこういったところが点数が高いけれども、ここについては例えば５点中の２点ぐらいだと、そうすると市のほうでもそこの事業者の弱いところがわかるわけです。そうすると、民営化された後もじゃそこが例えば改善されていくかというのは、非常にチェックもしやすいので、私はそういうふうな採点表にすべきだと思うんだけど、お聞きします。 ◎教育次長（山田公一君）　採点表につきまして、ご提案をいただきました。私どものほうは、幾つかの視点を掲げながら、その中でトータルで点数をつけさせていただいたというのが今回のやり方ですので、個々に細項目ごとで点数をつけながら、それを積み上げていくというやり方も確かにありますので、その辺につきましては、今後こういう形の選定を行う際には、選定委員会のほうにお諮りしながら、よりよい方法を模索していきたいというふうに考えています。 ◆14番（タナカ・キン君）　是非お願いします。これが複数の応募があったときはなおです。細かく例えば点数をつけられていれば、自分のとこの確かにここ弱いんだ、こういうのがわかりますけども、大きな項目でもってどんとやられると、非常にやっぱりわかりにくい。是非お願いいたします。　　それで、本当に先ほどは森友のことを言いました。皆さんがまたこのおかずがスプーン１杯の給食などで問題になった姫路市の私立こども園わんずまざー保育園も保護者の不安をかき立てるものでありました。このこども園は、昨年の１月に子供の定員がオーバーしているとして、市に通報され、市の職員が調査していますが、そのときはわからなかったそうです。なぜかというと、そこの理事長のところで、定員がオーバーしているらしいじゃないですか、いや、大丈夫です。これで終わっているから。ここでもし、そこでわかっていれば、１年ちょっとの間子供が例えばスプーン１杯なんてこともなかったはずです。だから、親たちが、保護者が心配するのは当たり前です。それで、私はもっとショックだったのは、給食を食べさせていたのは保育士さんでしょう、これ。保育士が毎日のように子供たちにそんな給食を提供していた。でも、誰一人として市のほうに通報もない。これは公立だったらこういうことはあるだろうかと思うんだ。　　今回のこの民営化についての最後のまとめですけれども、日本の私立保育園で子供が保育園にいる時間の平均が10時間から12時間ということでした。日本の国の子育ては、保育士がやっていると言っても過言ではありません。まさに保育園のよしあしが子育てに大きく影響するのであります。それだけに保護者が保育園に対しての期待も大きいですし、反面不安も大きいものがあります。今後市が民営化を考えるとき、そういう保護者の気持ちを大切にしていく必要があると思うが、再度確認いたします。 ◎教育次長（山田公一君）　私どもの今回いろいろと納得いただけなかったというところは認識しておりますので、より丁寧な説明に努めながら、保護者の不安を解消するように努めさせていただきたいと思います。 ◆14番（タナカ・キン君）　じゃ大項目２、観光行政の道の駅です。参考にされた施設がないということですけれども、それはなぜですか。 ◎産業振興部長（坪井誠君）　先ほどの答弁もございましたが、今回の改修につきましては、整備について食堂の改築ですとか、冷暖房の設備等を中心に行ったものですから、その辺レイアウトについて参考にする施設等はなかったということでございます。このレイアウトについては、指定管理者との間で決めておいたレイアウトにさせていただいたということでございます。 ◆14番（タナカ・キン君）　あそこの係の人はそんなこと言っていなかったです。私は、物販のプロじゃありません。でも、そんな私が見ても、一発であれはおかしいんです。まず、ドアを入ります。そこが一番いい場所のはずなのに、物販における。皆さんサービスエリアを考えてください。あけます、そこお土産です。それで、食堂は大体そこを通っていかせるんです。それでまた帰り、行くときにちら見して、帰りにまたそこで選んでもらう。これは、美術館とか何かでももう入り口の近くにそういうようなショップがあります。それを入ってすぐ休憩です。そして、棚がこんな高い棚があって、下は３段ですか、こんな低い、しゃがまなきゃ一番下が見れない、コンビニじゃないんだから、それでいて誘客数が前年比のこの時期の176％、売り上げは193％、これ当たり前なんです。新しくなったばっかだから、問題はリピーターなんだ。それで、この施設は26年から28年にかけて２億7,800万円もかけてやっていますけれども、是非工夫をしてください。工夫をすればもっと売れます。そして、一番いい場所は物販の場所にすべきです。　　それで、また施設の概要を示すパンフレットがないんだけど、それはどうしてですか。 ◎産業振興部長（坪井誠君）　議員ご指摘のとおり、現在パンフレットというのは作成していないということでございます。道の駅については、市で作成しております他の観光パンフレットに掲載しているということもございまして、作成はしてございません。今後その必要性について、指定管理者とパンフレットの作成について検討してまいりたいというふうに思っております。 ◆14番（タナカ・キン君）　これが道の駅燕三条地場産センターです。ちゃんとあります、こういうの、当たり前の話。これがなければ、これがもしあれば来た人がそれをいいと思えば知り合いに、いや、こんないいのがあるんだよと説明できます。是非つくってください、これはお願いします。　　それで、②、この地域のお土産品、先ほどの答弁では現在の826品目のうち559品目、７割が地域のものである。しかし、ぱっと見には地域のものという感じがないんだ。要するにコンビニで売られているようなのも平気で置いてあるもんだから。私は、こう思うんだけど、燕市は工業製品なんかでは、新製品開発のための補助金が出ていますけれども、またこのお土産品に関しても、そういうような補助制度があっても私はいいんじゃないかなとか、こう思うんです。それでまた皆さんが商店が元気になればいいなと思うんですけど、その辺についてお聞きします。 ◎産業振興部長（坪井誠君）　商品開発ということでございますが、現在商工振興課のほうで新商品新技術開発支援補助金という補助金事業をやっております。これは、工業にかかわらず、そういった新しいオリジナル商品という開発も対象に入るというふうに考えてございますので、こちらの活用というのがもう一つと、あと農政課のほうにおきましては、農商工ビジネス支援事業というものがございます。こちらの農業者と商工業者を連携しながら、燕の農産品などを活用した新商品開発という支援をさせていただいておりますので、これらの事業を活用しまして、また新しいお土産品の開発というのも行っていけるんではないかというふうに考えてございます。 ◆14番（タナカ・キン君）　是非、今ほどちょっと農業のほうにも触れられたんでいいますけども、私は食堂のほうにも行ってみました。私が行った日はたまたま少なかったんですけども、メニューですか、仮に私だったら、朝市で売っています野菜が、新鮮な野菜、私例えば燕のそれこそＢｉｔの秋山氏や何かに例えばサラダや野菜を使ったサラダ、それを写真か何かに撮って大きくポスターか何かに食堂に貼ってあると、多分ああ、おいしそう、これという、そんなこんな立ち食いそばみたいなそばよりも、そっちへ行くかもしれない。人間というのは、まず視覚的なもので入りますから。そうしたときに、売っているのは向こうです。こういうようなやはりことを考えていかないといけないと思うんで、今道の駅は非常に飽和状態にあるもんですから、なおのこと地場のものをとにかく増やして、やっぱりそれをアピールしていく必要があると思うんですけども、いかがでしょうか。 ◎産業振興部長（坪井誠君）　ご指摘のとおり地場の食材を使ったメニュー提供というのは、非常に魅力のあるものになってくると思いますので、そこは検討していきたいと思います。　　また、メニューの見せ方ですとかについても、写真やイラストを用いるなど、工夫はしていきたいというふうに考えてございます。 ◆14番（タナカ・キン君）　そして、その施設内に燕の観光の中でおいらん道中、酒呑童子行列、それから良寛様、それから長善館もありますけど、私はこれらを紹介するコーナーがあっていいと思うんだ。つばめっ子かるたが売っていていいと思うんです。どんとつばめっ子かるたの例えば一枚を拡大して、毎月違うのにすればいいじゃないですか。要するにあそこは要するに燕の魅力を発信する場所でもあるので、そういうことも考えていっていただきたいんですけど、いかがですか。 ◎産業振興部長（坪井誠君）　ご提案だと、つばめっ子かるたでございますけれども、燕をＰＲする意味においては、大変大きなツールになってくると思います。展示方法や活用の仕方について、検討させていただければというふうに思ってございます。 ◆14番（タナカ・キン君）　わかりました。　　中項目の（２）良寛史料館について、存続させるのかという中に、総合管理計画の各論の中で検討していくということであります。わかりました。　　それで、トイレなんですけども、そのときになんていうのじゃもう遅いです、トイレのことについて言いますと。私は、良寛たずね道八十八カ所巡りがあります。こういう史料館的なものについては、和島に良寛の里美術館があります。出雲崎には、良寛記念館があります。私が５月25日にどちらも訪れましたけど、まず和島の美術館のほうです。午前中に行ったんです、トイレのことを調べたりとかのために。そのとき団体客が66人、個人が10人、それで私に午後また団体客が70人の予定だと、すごいです。それは、本当に。それで、トイレなんですけど、トイレはでも困っていらっしゃいました。それでも和島のほうが男子のほうで小便器が２、それから個室で洋式が１つです。女子のほうで和式が１つ、洋式が１つです。ほかに障害者用が１つです。でも、団体客が来たら困ります。また、出雲崎のほうには、館内にはないですけど、近くに男子のほうが洋式が２つあります。女子は４つあります。それで多目的が１つあります。今このトイレで言うと、2020年に向けて、オリンピック・パラリンピックですけども、東京都及びその会場になる県は、公共施設をもう全部そっちのほうにいくと思うんです、洋式化及び多目的トイレ化。これは今年は観光客がすごく2,000万人以上超えそうだというのが出ましたけど、この間。これ当然燕だってそういうことを考えていって、公共の施設、しかもなおのこと観光の施設には、トイレの洋式化をもう進めるべきだと思うんだけど、どうでしょうか。 ◎教育次長（山田公一君）　先ほど申し上げましたとおり、改修に合わせて実施するという形にできればさせていただきたいというふうに考えております。 ◆14番（タナカ・キン君）　じゃそれはまた次の質問で言います。改修に合わせてたら間に合わないです。そして、これがチラシです。私が前に質問して改善されていないじゃないですか。しかも、これがそういうよその施設に並ぶんです、これ。これ来ないです。だから、こういうものもそれはここの館長さんが悪いわけじゃありません。コーディネーターがどうのこうの言いましたけども、燕には学芸員が４人いらっしゃいますし、そういった力もかりて是非とも今後はいいものをつくるように努力していっていただきたいですけど、いかがでしょうか。これで終わりますけども。 ◎教育次長（山田公一君）　ご指摘ありがとうございます。よりよいものになるよう努力してまいります。 ○議長（中山眞二君）　以上で本日の日程は終了しましたので、本日はこれで散会します。　　なお、明日６月20日は午前９時30分から本会議を再開します。　　全員ご起立願います。大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　午後　４時０６分　散会...