平成23年 12月 定例会(第4回) 平成23年第4回
燕市議会定例会々議録(第3号) 平成23年12月14日(水曜日)午前9時30分
開議議事日程 第 1 一般質問本日の会議に付した事件 日程第 1
一般質問出席議員(23名) 1番 小 林 由 明 君 2番 樋 浦 恵 美 君 3番 渡 邉 雄 三 君 4番 中 山 眞 二 君 5番 大 原 伊 一 君 6番 山 﨑 雅 男 君 7番 タナカ・キ ン 君 8番 田 村 善 典 君 9番 塙 豊 君 11番 丸 山 吉 朗 君 12番 中 島 義 和 君 13番 齋 藤 紀美江 君 14番 長 井 由喜雄 君 15番 齋 藤 信 行 君 16番 中 島 清 一 君 17番 中 條 征 男 君 18番 阿 部 健 二 君 19番 渡 邉 広 宣 君 20番 土 田 昇 君 21番 田 辺 博 君 22番 本 多 了 一 君 23番 齋 藤 廣 吉 君 24番 大 岩 勉 君欠席議員(なし)欠 員(1名)説明のため出席した者の職氏名 市 長 鈴 木 力 君 副 市 長 菊 地 剛 君 教 育 長 藤 澤 健 一 君 総務部長 南 波 瑞 夫 君 企画財政 岡 本 泰 輔 君 市民生活 星 野 友 栄 君 部 長 部 長 健康福祉 小 平 松 雄 君 商工観光 赤 坂 一 夫 君 部 長 部 長 農林部長 田 中 勝 美 君 都市整備 山 岸 正 義 君 部 長 教育次長 斎 藤 純 郎 君 教育次長 冨 森 ゆみ子 君 総務課長 金 子 彰 男 君 管財課長 大 越 正 人 君 兼選挙管 理委員会 事務局長 企画財政 五十嵐 嘉 一 君 地域振興 田 村 文 明 君 課 長 課 長 保険年金 小 林 金二郎 君 税務課長 鈴 木 均 君 課 長 生活環境 水 野 和 昭 君 福祉課長 本 間 弘 之 君 課 長 商工振興 矢 部 健 二 君 商工振興 高 橋 博 君 課 長 課 主 幹 生産振興 大 平 静 夫 君 土木課長 伊 藤 堅 一 君 課 長 教育委員 須 原 修 君 学校教育 長谷川 斉 君 会 主 幹 課 長 生涯学習 服 部 雅 之 君 課 長職務のため出席した者の職氏名 議会事務 島 田 貫 夫 君 議会事務 堀 越 基 君 局 長 局 参 事 議会事務 丸 山 篤 君 議 会 酒 井 緑 君 局副参事 事 務 局 主 任 午前 9時30分 開議
○議長(大岩勉君) おはようございます。 ただいまの出席議員は全員であります。定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元へ配付したとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。
△日程第1 一般質問
○議長(大岩勉君) 日程第1 市政に対する一般質問を行います。 最初に、6番、山﨑雅男君に発言を許します。
◆6番(山﨑雅男君) おはようございます。平成23年第4回
定例会一般質問を通告に沿って、4項目にわたり質問をさせていただきます。 最初に、市長の政治姿勢についてであります。市長には、予算編成、人事、許認可等々執行権がある。市長の政治姿勢に市民の信頼が損なわれるようなことがあってはならないが、市長の安定した施政方針、事に当たっては不退転の覚悟で取り組んでほしい。主権者は市民、行政は納税者、主権者である市民の意思に基づき仕事をする市民の行政府であることを忘れてはならない。国は、多岐にわたり政治状況が大きく揺れ、不透明だが、自治体の首長である市長は、市民のために働く市職員のトップとして真摯に市民の声に傾け、市民の視点に立った市民のための市政運営を望みたい。市長就任後市民から4年間の市政を任せられている。その意を予算に反映していただきたいが、次のことについて伺いたいと思います。 (1)予算編成に当たって強く要望していることは、市の財政の将来にわたって安定していくために地域経済を活性化し、市民の暮らしを温め、市の財政力を高めることに精力的に取り組む予算であってほしい。財政が厳しいということだけが強調され、歳出抑制に主眼を置いて予算が編成される嫌いがあるが、現在の厳しい市民生活を見据えれば、生活に欠かせない大切な施策こそが重要だが、新
年度予算編成に向けての主な
重点推進事業は何なのか伺う。 (2)①として、
公共施設用地は
土地保有者に将来どのような事態、事情の変化が起こるか予想ができない中で、借地であってはならないと強く思っている一人で、特に
行財政健全化を進めるに当たり、不要な土地の返還、そして建築物を伴う市の施設等は借地であってはならないと考える一人でもある。
前回借地解消の質問に対して、中期的な視点で財政状況を勘案しながら解消を図っていきたいとの答弁。借地解消については、一般財源で取り組まなければならず、財政負担が伴う中でその時期に検討するには遅い。借地解消に向けて別枠の
財政調整基金として積み立てていくべきでないか、見解を伺う。
②、借地料は燕市内どの地域においても一定の基準により、適正な借地料であるべきだが、
土地地権者との
賃貸借契約等検証、見直しはその都度図られているのか。また、どのような方法で行われているのか。 ③、大関、
松長学校用地、白山町集会所、福祉の家、西燕、
小中川公民館、
燕勤労者体育センター、
教育センター等々を含め、
土地保有者290名の方から総面積3万2,600.81平方メートル借り上げ、今年度2,004万6,000円で前年度より16万5,000円減であるが、毎年12月中旬ころ借地料が支払われている。契約開始時期からこれまでの総
支払い金額と、
学校敷地等を取得するための方策を伺う。 (3)新庁舎建設時期に伴い、現吉田庁舎の利活用ができるよう同時進行すべきで、新
庁舎建設移転後速やかに活用できるための進捗状況はどうなのか。 次に、
まちづくり協議会の果たす役割についてであります。
まちづくり協議会、市民協働を成就させるには、行政は市民に対し、信頼関係を構築するための努力が必要で、市民の意思に基づく民主的な
自治体運営のあり方、市民、行政が対等に協力し、新しい公共のあり方を築き上げるための基本やルール等を明確にすることが重要かと思う。
まちづくりの主役は市民、地域住民の皆さんであり、地域の実態に即した
まちづくりを展開、促進するには、市民の皆さんが自主的、主体的に行政と共同で進めていく必要がある。新燕市として行政区域が拡大し、さらに
地域コミュニティの希薄化に拍車がかかる懸念を抱かざるを得ないが、日ごろの地域活動が緊急時等に連携が深まり、発揮でき、市民にとって行政、政治に関心を持ち、社会参加、貢献の機会を得ることとなり、自身の存在意義を確認しながら生き生きと暮らすことにつながるかと思われます。財政のみの問題ではなく、市民が地域で暮らすための積極的な
まちづくりへの参加を促すものとして位置づけ、暮らしやすい
まちづくりを目指すためにも、あらゆる情報公開、情報提供をし、机上でのやりとりでなく、本気で市民、地域住民と向き合い、信頼関係を築くことが必要不可欠かと思うが、次のことについて伺う。 (1)住民自治は住民の自主的、自覚的な参加と活動が基本であり、住民の創意工夫が生かされて初めて本格的な自治、
まちづくり協議会が成り立つ。行政業務を減らし、地域にゆだね、財政難を乗り越えるという発想では、地域の活性化、
人材発掘、育成等、住民自治は育たない。加えて、行政の広域化により地域的に厳しいところが生まれ、地域の衰退が懸念され、ぜい弱化に拍車がかかることも考えられるが、住民自治における
まちづくり協議会へのとらえ方と基本姿勢について見解を伺う。 (2)積極的な活動計画、事業執行に当たっては、財源の裏づけがなければ実行に移すことは不可能で、住民の要望にこたえるにふさわしい十分な活動は制限されるが、新年度予算は活動に見合った補助金配分すべきと思うが、見解を伺う。また、
イキイキまちづくり支援助成の活用状況と具体的内容を伺いたいと思います。 次に、公民館の運営について。公民館及び地域における
地区センターは、老若男女を問わず、市民の自主的生涯学習、
各種住民活動等々、地域に根差し、だれもがいつでもどこでも自由に学べ、成果が評価され、生かすことができるさまざまな活動拠点の大切な場所で、
地域コミュニティの核で個性豊かな活動の場として、公民館が市民生活に果たす役割は非常に重要で大きいものである。地域住民の市民交流の場として利用頻度が高く、地域の茶の間、スポーツ、茶道、
華道等文化教室として、個人の能力向上や地域のつながりに大きく貢献しているものと受けとめている。使用については、サークルや高齢者、子供たちの
青少年健全育成や
社会教育等に関する取り組みを行い、より多くの市民、地域住民の利用向上につながっている
公民館施設でもある。 市民が利用する施設は、図書館、体育館、公園等々数多くあるが、公民館等は利用頻度の高い施設であり、利用する市民、地域住民、各団体等は年齢を問わず利用されることは当然のことであります。
粟生津公民館、
吉田北公民館、
小池公民館等は既に
指定管理者制度が導入されているが、制度の導入により
公民館施設等を利用する市民、地域住民にとってより皆さんから使いやすくなるような創意工夫が図られたり、
管理運営費用をより効率化するようなアイデアを出して、鋭意努力を行っている。自分たちの大切な施設として、自分たちのできることは率先して行い、自分たちでするという意識、自覚を持っているが、次のことについて伺う。 (1
)①、施設運営におけるさまざまな観点から、
指定管理業務に対する検証ととらえ方、そして他公民館の現状に対しての認識を伺う。
②、公民館等の利用実態と利用者側の要望を市民に公開して、よりよい施設運営を目指すべきと考えるが、見解を伺う。 (2)①として、行政は市民の声を生かすようにつくられた組織でなければならない。市民の声を政策に生かしていく
タイミングと、市の政策を実現していく際の組織の進行管理はどのようになっているのか。 ②、市は
指定管理者制度導入に際して、経済的な効率性という切り口から強調されるのであれば、市民、地域住民は行政の経済的な効率性から考えたとき、サービスの質はどうなのか、コストは高くないのかといった疑問を抱く。行政みずからのコストについての認識と、コストに対するサービスの質をどのように評価しているのか。 (3)市民にとって、行政の資質向上と
市民サービス向上につながるような経営の視点からの運用を求めるものだが、
指定管理者制度導入を通して、市は行政運営の改善についての認識と、どの点について具体的に改善しようと考えているのか。 次に、農業情勢、TPP問題についてであります。野田総理は、
アジア太平洋経済協力会議、
APEC首脳会議で
環太平洋連携協定、
TPP交渉参加に向けて、関係国との協議入りを表明。実質的な交渉参加は明白で、政治不信が高まることが必至である。TPPは、太平洋を囲む国々が参加して
貿易自由化を広げ、経済連携を強めようという協定。TPPの最大の特徴は、自由化に例外なくすべての関税撤廃を原則としている。内閣府は、TPPに参加すれば、輸出増大など10年間で国内総生産、GDPは2.7兆円上昇すると試算している。 一方、農林水産省は関税撤廃で
農業生産額が4.5兆円減少し、今後50年間で農林漁業の競争力と体質強化など施策を集中的に実施し、食料・農業・
農村基本計画に基づく食料自給率は13%まで低下すると予測している。700%超えの関税で守る米は販売価格ではコストを賄えず、
戸別所得補償で補っている。完全撤廃された場合、アジア、特に中国の富裕層などに的を絞って高値販売するにしても、輸入米に比べ何倍の価格で売れば利益が出せるかは、全く不透明であります。日本の土地条件では、規模拡大やコスト削減には限界があり、それは関税が10年でゼロになれば、国内の農業は壊滅的打撃を受けることは必至であります。日本の既存の
経済連携協定、EPAでの関税撤廃の除外や再協議としてきた農林水産物を含む940品目は、関税撤廃が求められると指摘され、農業、郵政、共済、医療等々、幅広い分野に多大な影響を及ぼす可能性を秘めていると言われるが、次のことについて伺う。 (1)政府は
TPP交渉参加に向けて、関係国との協議入りを正式表明。
TPP交渉参加した場合による痛手は農林水産業だけでなく、
日本経済構造そのものを脅かし、日本主権にもかかわる国民生活に多大な影響を与えかねない大問題であるが、前回TPP問題にとても悩ましいとの市長答弁であったが、動きがある中で再度現状認識を伺う。 (2)国内外を相手にする
物づくり産業のまちで、有能な技術力を持ち合わせている人材豊富な燕市にとって、将来
TPP参加、不参加した場合の燕市への影響とメリット、
デメリットなどをどのようにとらえているのか伺う。 また、燕市
農業産出額と工業出荷額を試算した場合どのような数値となり、直近の産出、出荷額と対比した場合どのように予測されるのか。 以上、第1回質問壇上にて終わります。
◎市長(鈴木力君) おはようございます。それでは、
山﨑雅男議員のご質問に順次お答え申し上げます。 私のほうからは、1番目の(1)新
年度予算編成に向けてのご質問と、4つ目のTPPの問題に関するご質問につきましてご答弁させていただきます。1番目の(3)の現庁舎、そして
吉田南保育園の利活用、これにつきましては副市長から、それ以外の項目につきましては、それぞれの担当の部長のほうからご答弁させていただきます。 それでは、最初のご質問、新年度予算の編成に向けての主な
重点推進事業ということについてのご質問でございますけれど、このご質問につきましては、昨日土田議員のご質問にお答えしたとおりでございますが、個別の政策につきましては国の
地方財政対策等が示されておらず、全体のフレームが依然不透明な段階でありますので、細かい点についてお示しすることはできませんが、基本的な考え方として、私が掲げています「日本一輝いているまち」に向けて、産業の振興はもとより、教育も含めた未来の燕を担う子供たちの育成、バランスのとれた福祉の充実などの各事業に重点的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 それから、TPP問題への認識ということでございますけれど、これにつきましてもこれまでの議会、そして本議会におきましても
中島清一議員、本多議員のご質問にご答弁させていただいたとおり、まずは国の責任においてどのような影響があり、メリット、
デメリットがどうなるのかというのをきちんと説明すべきであり、それはメリット、
デメリットという影響だけではなく、
デメリットをどのように克服していく政策を打ち出していくのかということとセットで国民に提示し、議論を深めていくということが必要であるというふうに考えております。もし仮にTPPに参加するのであれば、日本の農業が再生、強化されていくための支援策をどういうふうに講じていくのか。一方、逆に参加しないのであれば、
グローバル化が進む中で、産業、特に地域の中小企業がどのような形で生き残り策をしていったらいいのか、その
マクロ経済対策というものをしっかり示すという必要があるというふうに思っております。 いずれにいたしましても、燕市議会においてこの問題につきましてはTPPへの参加に反対する請願が採択されたと、このことについては真摯に受けとめており、その視点に立って今後の動向に注視してまいりたいというふうに考えております。
◎副市長(菊地剛君) おはようございます。私からは、現庁舎と現
吉田南保育園の利活用に対しての進捗状況についてお答えをいたします。 新庁舎建設に伴う吉田庁舎を含む現庁舎の
利活用計画案につきましては、本年3月定例会でお示しをした
跡地利活用計画案を基本に、私が本部長となりまして
庁内関係部署で構成する現
庁舎利活用推進本部を設置し、議員ご指摘のように新
庁舎建設移転後速やかに活用できるよう、具体的に検討を進めておるところであります。検討結果の案ができましたら、議員の皆様にご報告をさせていただきたいと思っております。 また、
吉田南保育園の利活用につきましては、今後幼稚園、保育園の適正配置を推進していく中で、統合により廃園となる施設の利活用とあわせて、現在福祉施設や
子育て支援施設などを念頭に調査、研究を進めておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎総務部長(南波瑞夫君) おはようございます。私からは、借地に関するご質問にお答えをいたします。 この借地解消についての基本的な考え方については、今までも議員のご質問にお答えをさせていただいてきております。この借地の解消に向けましては、その実現のためには財政的な視点はもちろんでありますが、今後の新庁舎への移転や保育園等の公共施設の適正配置や再利用計画、また新たなニーズへの対応といったことを視野に入れながら、個々のケース、あるいはまた地権者等の事情、借用の経緯といったものを詳細に検討しながら、効率的な借地の解消を進めるため、現在関係資料の作成に入っておるというところでございます。 また、基金への積み立てというご提案に関しましても一つの手法であるというふうに考えますが、個々の事情に合わせて検討するということになると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、借地料の見直しについてでございます。この借地料は、基本的には固定資産税の
土地評価額などをもとにして算出をしております。そういうことから、借地料は当然変動いたします。また、契約更新時には所管課において見直しを含め、交渉をさせていただいております。 次に、契約開始時からの総
支払い金額ということでございますが、合併前の市、町のもので借用期間が不明のものなどがございます。これにつきましては現時点でちょっと把握ができませんので、ご理解をお願いをいたします。 また、学校敷地につきましては、特に長期にわたって継続的、安定的に利用するということから、借地解消に向けては最優先で取り組む必要があるというふうに考えております。最初にご答弁申し上げたとおり、個々の検討の中で
教育委員会等関連部局と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
◎
企画財政部長(岡本泰輔君) おはようございます。私のほうからは、
まちづくり協議会に関するご質問と、公民館に係るもので総括的なもののご質問についてお答えをいたします。 まず初めに、
まちづくり協議会の役割についてでございますが、
まちづくり協議会の役割につきましては、議員おっしゃるとおり市民の自主、自覚による参加と創意工夫による活動を行い、住民自治を推進する重要なコP.182
ミュニティ組織であるというふうに認識をしております。これまで行政だけでは対応が難しかった分野において、市民の参加、共助の精神により
市民活動団体等が
公的サービスの提供主体となる新しい公共の動きが進んでおり、このことは住民一人一人が
地域づくりにかかわり、地域に役立つ幸せを実感することのできる住民参画の
まちづくりにも通じるものであるというふうに考えております。今後も
まちづくり協議会と行政がともによりよい
地域づくりのために、それぞれができることに積極的に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
まちづくり協議会におかれましても、これまで以上に地域の課題解決に向けた自主的、自立的な活動を推進していただきたいというふうに考えておりますし、市といたしましても必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 続きまして、
まちづくり協議会の補助金の関係についてのご質問でございますが、
まちづくり協議会も設立から五、六年が経過したところでございまして、徐々に地域の特性を生かしたさまざまな分野の事業展開が見られるようになっております。
まちづくり協議会の活動に対する財政支援につきましては、定率配分による
まちづくり協議会補助金により、活動や事業の一定水準を確保していただいておるところでございます。また、協議会の力量や積極性を生かしていただくための支援策といたしまして、今年度から事業提案に対して助成金を交付する
イキイキまちづくり事業助成金を
まちづくり協議会自治会についても申請対象に加えたところでございます。
まちづくり協議会補助金と
イキイキまちづくり事業助成金により、これらの活用により選択肢が増えまして、各協議会の事業に合わせた利用ができるものとなるというふうに考えております。 最後に、
イキイキまちづくり事業助成金の
活用状況等でございますけれども、今年度は
まちづくり協議会からの提案事業といたしましては全部で5事業ございまして、子供からお年寄りまで地域住民の親睦と融和、
健康づくりを図るスポーツフェスタ、生活の中に運動習慣を取り入れ、メタボ対策、健康増進、長寿、寝たきりの予防を図る健康創り事業、女性、子供たちが安心、安全に暮らせる
まちづくりの意識の高揚を図る防犯巡回・
見回り事業、日本古来の武道を学び、心身を鍛え、礼儀作法を体得するとともに、子供たちが切磋琢磨する姿勢、競う喜びを大切にし、また
保護者同士の交流も図る剣道大会、サッカーを通して親子で競い、助け合い、より一層のコミュニケーションを図るとともに、地域の連携の醸成を図る
サッカー教室ということで、5事業を採択させていただいたところでございます。 続きまして、市民の声を政策に生かしていく
タイミングと市の施策を実現していく際の進行管理、またみずからのコストについてどのように認識をし、サービスのコストと質をどのように評価しているのかというところでございます。市民の声を政策に生かしていく
タイミングと市の施策を実現していく際の進行管理というところでございますけれども、大きな部分につきましては総合計画、基本計画ということで策定をさせていただいておりますので、4年間で、長いスパンでどういうふうにやっていくかということで、青写真を描かせていただいております。基本的にはこれを着実に実行していくということかと思いますが、4年間という期間はございますけれども、その年々で状況の変化であったり、また新たな市民の皆さんからの声ということもいただきますので、その点につきましては年度年度の予算編成において、その年々の財源の部分であったりもございますので、可能な部分から速やかに実行させていただくというふうにさせていただいております。また、年度の途中であっても急遽対応が求められるようなものもございますので、そういうようなものにつきましては補正予算を編成させていただいて、速やかに実現をさせていただいているというふうに考えております。 コスト意識、サービスの質という部分についてでございますが、この点につきましても、中長期的な部分につきましては行政改革の実施計画ということでつくらせていただきまして、こちらのほうを着実にやっていくということかというふうに考えております。費用対効果という部分につきましては、またこちらのほうも年度年度で予算編成ということでございますので、こちらのほうで昨年の事業がどうだったのかという部分、その辺を費用対効果という部分も含めて検証をしながら、事業を実施させていただいているというところでございます。 続きまして、
指定管理者制度の導入を通してどのように、市の指定管理に対する基本的な考え方というところでございますけれども、こちらのほうは市民サービスの質的向上と管理経費の縮減の達成、この両方が見込まれる場合に導入を図るということとしております。公募によらない施設においても、募集要項や業務仕様書を提示した上で申請書類の提出を求め、内容を審査した上で、指定管理者の候補者に対して利用者サービスの向上と経費の縮減等について最大限の努力を求めておるところでございまして、これはあくまでもサービスの質を確保した上でのコスト削減ということでなってございます。さらに指定管理者からは、利用者からのアンケート調査等により具体的な意見、要望を確認し、施設管理運営を行うことで質の高いサービスの提供を目指していただいておるところでございまして、公民館につきましてはより一層のコミュニティの醸成を期待しているということでございます。 以上でございます。
◎教育次長(斎藤純郎君) おはようございます。私のほうから、ご質問の3番の(1)についてお答えをさせていただきます。 まず、①でございます。市では社会教育施設のうち、4つの公民館分館について管理運営を指定管理者に委任をしております。このうち
吉田北公民館と
粟生津公民館の2館は地元の団体に、西燕公民館と小池公民館は
まちづくり団体にお願いしております。指定管理に当たりましては、燕市指定管理者選定等委員会により、毎年度ごとに運営に関する評価を受けるとともに、今年度は更新に当たっての審査を受け、適正であるとのご判断をいただいております。また、他の公民館につきましては、今後地域の
まちづくり団体等と協議をさせていただく中で、さきの4館の状況をよく理解していただいた上で、管理運営の委任をお願いできる状況が整ったところから指定管理に移行させていただきたいと考えております。 次に、
②、公民館等の利用実態と利用者側の要望に関するご質問についてお答えをさせていただきます。公民館等の利用実態につきましては、毎年度の事務事業の結果を事務報告書としてまとめておりますが、今後はより詳しい資料を作成し、公開できるように取り組んでまいりたいと考えております。また、広報やホームページを活用し、各公民館の活動状況について広く市民の皆さんにお伝えすることにより、お互いの地域の活動状況を理解していただけるように工夫してまいりたいと思っております。 公民館利用者のご要望につきましては、アンケートにより利用者の皆さんの声をお聞きしながら、よりよいサービスを提供させていただくように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎農林部長(田中勝美君) おはようございます。ご質問の4番目の(2)TPPに参加、不参加の場合、燕市への影響についてお答えをさせていただきます。 従来国の経済交渉で除外されてまいりました米や小麦、乳製品などの農産物も原則として関税撤廃が求められることから、海外の安い農産物が流れ込み、日本の農業が大きな打撃を受け、壊滅するとの農林水産省の試算が示されておりまして、このことは燕市においても、国内農業への影響と同様のものであると考えておるところでございます。 次に、直近の
農業産出額、工業出荷額についてでございます。新潟県農林水産統計では、市町村ごとに
農業産出額が公表されていたところでございますけども、平成19年度以降の
農業産出額の公表はされておりません。毎年実施されております工業統計の調査結果から、製造品出荷額につきましては平成20年が4,309億5,295万円、平成21年は3,341億9,428万円となっているところでございます。市としての影響額の試算につきましては、国の具体的な支援策や方向性が見えていない状況下での把握は困難でありますので、今後さらに情報収集、動向に注視してまいりたいと思います。 以上でございます。
◆6番(山﨑雅男君) それでは、再質問をさせていただきます。 まず、公民館運営についてから質問をさせていただきます。粟生津、
吉田北公民館は、今でも地域住民に愛され、親しまれ、粟体、北体、あるいは体文と呼ばれています。当初名称は体育文化センターとして位置づけされ、職員の配置、臨時職員、そして事務局員として置き、公民館と名称を改めてから事務職兼務しての館長で、実質事務職で館長は名ばかりといってよいほどの勤務形態であります。今
まちづくりへと変化し、充実した活動拠点の公民館であります。
地域づくりや
まちづくりの支援で、公民館は
地域づくりにかかわる活動支援や地域連帯意識向上に多大に寄与しています。公民館活動は、これまでの社会教育事業中心から地域おこし、
まちづくりに向けた人づくり、地域の担い手育成、まさに燕市が掲げている人材育成をする場の公民館であり、公民館を使用する、しないは別に、老若男女を問わず、地域住民、地元自治会、小学校児童、保育園児、保護者、老人会、各団体等々の相談を真剣に当事者と向き合い対処、対応して、地元住民の信頼度の高い職務を越えた取り組みに対して、人件費にかえられない実質事務局員の館長と事務局員の果たす役割は、非常に大きいものがあります。 昭和58年、旧吉田町時代設立、築かれた地域密着型の歴史、伝統ある親栄会、北友会が運営することにより、地域住民も信頼し、喜んで、だれかれとなく公民館に足を運んでいます。地元内部事情をよく理解していないで、館長の人件費均一化等を土足で踏み込むような、半ば高圧的な上から目線、得意顔で指摘することに対して憤りを感じている一人であり、粟生津、吉田北、吉田地区の声でもあります。燕市合併して6年目を迎え、燕、吉田、分水、3地区の垣根解消に向かいつつある中で、新たな垣根が芽生えつつあります。人材育成の貢献、地域の実情を知り、地域の考え、きずな、心を知り得た中で課題解決してこそ「燕はひとつ」だろうと思います。ただ館長の人件費が高い、他公民館との均一を願う指摘は、私から見れば短絡的な発想、とらえに思えます。 過日全員協議会で、粟生津、
吉田北公民館の管理運営費、特に館長等の人件費に対する疑問を呈しての質疑がなされたが、
指定管理者制度導入の粟生津、吉田北、小池、西燕公民館の区域であるエリア人口、利用者数、特にエリア人口当たりの利用率、事業支出合計、利用者1人当たりの公費支出額、エリア人口当たりの公費支出額、指定管理料を聞かせていただきたい。また、どのように受けとめているのかも伺いたいと思います。 そして、地域社会のニーズにこたえる人づくり、ふるさとづくりにおいてその拠点となり、推進するという必要性、地域の特性にこたえる公民館の役割と、その重要性をどのように創造していくのか、伺いたいと思います。 また、公民館運営の基本的な考え方をどう総括した上で、どのような方たちで論議され、方針化が示されたのか、それぞれの公民館の利用実態を認識した中で判断してほしい。施設管理料減額となると、切り詰めた運営から当然人件費にはね返ることは一目瞭然。地域から大いに利用されての公民館であるべきで、利用しにくい環境にすべきでないが、公民館をあまり利用してほしくないと言わんばかりに地域住民は受けとめております。整合性を持つことだけが「燕はひとつ」と言えるのか。市長は、このような考え方を推し進めることを願って市長選に立候補して、「燕はひとつ」を合い言葉に市民に問いかけたのか。特性を生かすのも大事。大いに他公民館も館長、事務局が困るほど利用して見習ってほしいが、その辺の見解も伺いたいと思います。 また、
指定管理者制度導入可決した場合、管理運営費、人件費含めこのまま3年間継続なのか、確認の意味も含めて伺いたいと思います。 次に、
まちづくり協議会の果たす役割についてであります。市民である地域住民とともに進める
まちづくりを展開していくには、燕らしさ、地域文化伝承を地域として、燕市として支援、継続していただきたい。他地域からも人を呼び込むような地域おこし、地域住民総参加できる特色を手法として生かしての地域活性化等や、万一の災難時、近隣住民の連携、協調性、連帯感をはぐくむ人間関係を豊かにして
地域コミュニティを図るべく
まちづくり協議会を培うも、市長は12地区協議会総会で、公務多忙の中、地区
まちづくり協議会の必要性、重要性を強調してのあいさつでの退席。
まちづくり協議会、平成20年度2,600万円、21年度、5%減で2,470万円、22年度、10%減の2,223万円、さらに23年度は約20%減の1,781万円で、平成20年から23年まで35%減である。住民自治を推進する重要なコ
ミュニティ組織として位置づけしての必要性、重要性を強調しながら補助金減額を行い、話していることと取り組まれていることが矛盾して、理不尽であると私自身思っております。総会で職員が残り、後で内容を聞けるとはいえ、あいさつのみの出席ではなく、時間をとり、補助金減額を含め、各地区協議会で地域の実情、取り組みを行政として知り得た中で、市長は地区協議会の方向性を示していただきたい。自治会、
まちづくり協議会がしっかりとして活動することにより、行政もうまく運営ができ、円滑に進めることができる。市長が考える
地域づくりの諸課題と、それを遂行するに当たっての具体的な所見を伺いたいと思います。 次に、吉田庁舎を含む現庁舎の利活用計画、合併前から協議されている中で、まだ報告できる状態ではないと。合併して新燕市6年に向かっている中、いつになったら具体的な検討結果が示されるのか、途中経過はどうなのか、その辺のこともお聞きしたいと思います。 また、
吉田南保育園跡地の利活用についてであります。前にも指摘させていただきましたが、今南地区協議会が吉田産業会館の一室を利用しており、ほとんど会長を始め、執行部の使用であります。地域の皆さんの願いでもありますが、児童クラブ使用を含め、老若男女が気軽に立ち寄り、活動、集い、そして交流の場としての、
地域コミュニティとしての取り組みが賢明であり、環境にも恵まれ、地域の方から活用して喜んでもらうには、南地区協議会から利活用していただくことがベストであると思うが、吉田南地区協議会と市当局は、利活用について十分協議をされたのかどうかを伺いたいと思います。 次に、借地料についてであります。今現在白山町集会所用地として、面積208.26平方メートル、借地料33万9,000円、地権者1名に支払われていますが、合併前の旧市においての取り組みに違いがあったために、自治会館等の用地については自治会館ごとに違い、自治会で取得、あるいは市が借地して、自治会が使用等々公平な状態ではないと思います。自治会とは、住みよい地域社会づくりを目的に、一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された住民自治組織で市が認めたものであり、自治会活動は行政と切り離せないパートナーシップを担っており、公共性及び公益性が非常に高いものがあります。自治会館用地の取り扱いにおいて運用の統一を図り、今後のことを考え、借地解消もしくは規律を設けるべきでないか。 また、
教育センター、今までの経緯で借地していることは十分理解しても、今現在それでよいとは私自身全く思わない。旧燕工業高校の利活用が可能な第3、第4管理棟に
教育センターを移転して、合宿施設利用を含め野外体験学習可能な、前にも述べたように、教育、そしてスポーツ振興研修等として県立武道館建設誘致により効果が発揮されると思うが、また学校空き教室、庁舎の活用も視野に入れ、借地返還をすべきであると思う。 また、借地に対して再三指摘させていただいているが、年額借地料158万5,000円の西燕公民館、264万1,000円の
燕勤労者体育センター用地等々、借地料に対して所管課において見直し含め交渉しているというが、ほとんど前年度対比で変動がない。どのように検証、見直しが図られているのか、ここも借地解消に向けて検討するべきではないか、その辺も伺いたいと思います。 また、施設ごとに買い取りを必要とする用地、全部または一部返還可能な用地、借地を継続する用地に分類した場合、借地の実態はどう分類できるのか。借地解消に取得した場合どのくらいの財源を必要としているのか、その辺もお聞きしたいと思います。 最後に、農業問題。確認の意味も込めまして、TPP推進派と慎重派の識者に共通の問題意識があるように思える。市長は参加、不参加に対して、国の政策論を国民に示すことが大事と同僚議員に答弁。私も同意見であり、TPPに参加する、しないよりも、参加した場合その後の対応をどうするのか、参加しなかった場合その後どうなるのかといった今後の外交戦略を論じて、国民にしっかりと明示するほうが重要であると思われるが、参加した場合燕市としての打開策を講じる必要を、国の動向を見きわめるだけでなく、産業のまちでもあり、市民の不安解消対応策を早目に考え、取り組まなければならないと思うが、確認の意味で所見を伺いたいと思います。
◎市長(鈴木力君) それでは、再質問にお答えします。 私のほうからは、2つお答えさせていただきたいと思います。
まちづくり協議会の関係とTPP、この2点につきましてお答えさせていただきたいと思います。 幾つもの公務が重なる中で何とかやりくりして、あいさつだけでもということで出席させていただいております。私の体は1つしかありませんので、何とか事情をご理解いただきたいと思っております。 さて、
まちづくり協議会の意義なり、役割の重要性ということでございますけれど、少子高齢社会が進展する、あるいは今年ありました災害、そういったものの対応ということを考えますと、やはり共助ということが地域の中でしっかり根づいていくということが私は重要だろうと思っております。そういった意味からしまして、地域のきずなを深め、コミュニティを高めていくという活動は非常に重要であり、そういった意味で、
まちづくり協議会あるいは自治会の存在、活動というのはとても重要だろうと思っていまして、あいさつでそういったことをお話しさせていただいたということでございます。 しかし、本来そのような地域の活動というのは、山﨑議員みずからおっしゃっていますように、自主、自覚、自立的なところから出発するものであって、行政からの補助金に大きく依存したり、補助金がなければできないという性格のものでは私はないと思っております。補助金の減額につきましては、数年前の補助金見直し委員会の答申を踏まえて、ある意味既定路線として進んできているところだとは思います。運営費的な性格の補助金というのは、そういった路線の中から減ってきておるわけでございますけれど、議員ご指摘のようなそれぞれの地域の特性を生かした事業費的な活動への補助というものは別途用意しているところでございますので、その点をご理解いただきたいと思いますし、積極的に活用していただきたいと思っております。 2点目のTPPの関係でございますけれど、先ほど申し上げましたとおり、国が国益を守るという観点から、いろんな影響、そしてそれへの対策というのを打っていくということが必要だろうと思っております。まずはそこをしっかりやっていただきたいということだと思っておりますけれど、当然いろんな意味で、今の経済環境の中で燕の産業をどうしていくかという対策を考えていくことが必要、それはTPPだけじゃなくて、今の円高の進行といった現在の経済環境の中でどういうふうにしていくかという観点からも必要だろうと思っております。 私としては、このほうっておいてもどんどん
グローバル化が進展していく、円も70円から、いろんな本なんかを読みますと50円もあるよというようなことが盛んに言われています。そういった中で、これからの産業をどうしていったらいいか、私はもうそういったのを前提にして、燕の産業がこのグローバル社会の中でどのような対策をとっていったらいいか、企業としてどういう対応をしていったらいいかということを見据えたいろんな施策というのを考えていく時期に来ているんではないかというふうに思っております。そのためにどんなことをやっていったらいいかということを今担当部局なりと検討しているところでございます。
◎副市長(菊地剛君) それでは、私のほうから現庁舎の利活用計画の途中経過、それとあわせて、
吉田南保育園の利活用について南地区協議会と協議をしたのかということのお問いについてお答えをさせていただきます。 現庁舎の利活用の途中経過といたしましては、先ほどもご答弁させていただいたとおり、今年の3月定例会の中で
跡地利活用計画案として、その途中経過をご報告させていただいたものであります。 なお、また南地区協議会との協議につきましては、これまで具体的な協議はいたしておりません。現在現庁舎利活用の推進本部、これを立ち上げましたので、この中で具体的に今調査研究を進めておりますので、そういった計画を進めていく進捗の中で、もし協議会の皆さんと協議をすると、お話をするという場面があれば、そういったことも考えてまいりたいというふうに思っております。 以上であります。
◎教育次長(斎藤純郎君) 私のほうからは、公民館の関係につきましてお話をさせていただきたいと思います。 数字のお話をいただきました。人口当たりの利用率の関係でございます。
粟生津公民館、同体育センターが利用者数2万7,816人でございますので、972%、
吉田北公民館、同体育センターが利用者数2万8,079人でございますので、585%、他の館につきましては約73%から94%ということでございます。また、利用者1人当たりの公費の支出額でございますが、
粟生津公民館、同体育センターが357円、
吉田北公民館、同体育センターが356円でございます。他館が421円から480円ということでございます。また、
粟生津公民館、同体育センター及び
吉田北公民館、同体育センターは規模も大きく、児童クラブを設置するなど多機能であるため、それだけ経費もかかるわけでございますが、高度利用が図られているということがわかります。地域のコミュニティセンターのような役割を議員ご指摘のように持っているということで認識をしておるところでございます。 確かに粟生津及び吉田北につきましては、人件費の総額が多いわけでございますけれども、時間当たりの単価といたしますと他館と遜色はないというようなことでございまして、年間を通して行事や事務をたくさん抱えているということが考えられます。ただし、今後も大いにご利用いただきまして、公共施設、
公民館施設等につきましては利用していただくことが大事なことでございますので、大いにご利用いただきたいと思っております。ただし、私どもの責任でございますが、館長の職と事務職員の職が混同しているというところが課題であるというふうに思っております。館長報酬につきましては、全市的に基準を設ける必要があると考えております。この点が明確になっていないがゆえに今日の混乱を来しているということで、深く反省をいたしております。この場をおかりいたしまして、深くおわびを申し上げたいと思っております。 なお、本議会にご提案をさせていただいております指定管理者の議案、これにつきましては指定管理者をどなたに指定をするのかということでございますので、この点はご認識をお願い申し上げたいと思います。地域に密着をいたしました粟生津親栄会、吉田北友会、その団体にお願いすることにより、より地域のコミュニティが活性化し、公民館、体育センターの活用が大いになされるということでございますので、この点はご理解をいただければ大変ありがたいと思っております。 提案額につきましては、人件費を含めまして両館合わせますと、このたび約320万円の減額をご提案をさせていただきました。ここに至るまで、幾度となく粟生津親栄会、そして吉田北友会の皆さんと話し合いを重ねまして、細かい点まで削減できるものを見出すように努力してまいったものでございます。また、指定管理者の選定委員会にもお話をさせていただき、一定の評価もいただいたということでございます。このたびは、ぎりぎりの線でご提案をさせていただいておりますということを何とぞご理解いただければありがたいと思います。3年間はこの提案額で是非お願いをさせていただきたいと思いますが、先ほども申し上げましたが、館長職と事務職の切り分けをしっかりやってこなかった私どものその点が反省点でございますので、24年度の当初予算の編成、これにあわせまして、館長報酬につきましては全市的に統一した基準をつくらせていただきたいと考えておりますので、どうぞ何とぞご理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
◎
企画財政部長(岡本泰輔君) 私のほうからは、2点お答えをさせていただきます。 1点目の議会の議決をいただいたとすれば、今後3年間は同じ額の指定管理料になるのかという点についてのまずお答えをいたします。指定の議決後に指定管理者と施設所管課で協定を締結することとなっておりますけれども、この協定には指定期間全体の包括的な協定である基本協定と、年度ごとに締結する年度協定がございます。指定管理料は、年度ごとの事業に応じて毎年取り決めることから、変動がございます。指定管理料については、具体的には年度協定の中で定められていくということでございます。ですので、ただしかしながら原則として、今回の提案のあった指定管理料が上限になるというところでございます。 2点目でございますが、
まちづくり協議会の関係でございます。協議会の要望なり、意向をいろいろ伺った中で支援を行ってはどうかという議員のご指摘でございましたが、現状でも
まちづくり協議会さんと懇談会を開催させていただいております。また、こちらのほうから訪問懇談ということで伺わせていただいてもおります。今後も
まちづくり協議会さんの、こういった場を通じていろんなご意見をいただきながら、どういう支援のあり方がいいのかという部分を考えさせていただいて、必要な支援を行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎総務部長(南波瑞夫君) 白山町の集会所の件でございます。 議員ご指摘のとおり、自治会の公共性、それから公益性というのは大変大きいというふうに我々も理解をしておるとこでございます。この中で、白山町の集会所を例に出されたわけですが、ご存じのとおり白山町は家並みが連檐をしておるという中で、用地の確保を大変苦慮したのではないかというふうに考えております。ようやく見つけた用地も、地権者が賃貸はよいが、売却は絶対にできないという条件であったというふうに聞いております。その上で、やむなく借地で手当てをなされたと、それはまさに自治会の公益性、公共性といったものを用地確保の条件よりも優先をさせた結果というふうに考えております。この白山町はあくまでも一例でございますが、同じような事情といいますか、条件が、議員ご指摘のとおり290名の地権者それぞれに事情があるというふうに考えております。これを直ちにすべて解決というわけにはなかなかいかないというのが現状だということでございます。したがいまして、中期的な視点で解決を図っていきたいというふうに考えており、またそのもとで取り組みをさせていただいておるところでございます。 また、直ちに解消ということでございますが、交渉によっては売却も可能かと思われるところだけでの用地取得に必要な経費ということでございますが、これはあくまで推察になるんですが、5億円程度は必要になってくるのかなというふうに考えておるところでございます。そういった中で、今後引き続き、5億円の一般財源を一気に手当てをするというのは現状では困難でございますので、やはり借地の条件等々を含めながら、中期的な取り組みということで解消を図っていきたいというふうに考えております。
◎農林部長(田中勝美君) TPPの関係でございますけども、国とか産業界ではTPPの参加、不参加に対する影響などは、いろいろな形で議論がされているところでございます。先ほど市長も申し上げられましたが、国益を守ることからの対策をしっかりやっていくことが大切であるわけでありまして、まだ国の支援策とか方向性が見えてこないわけでございます。先ほど申し上げましたが、この中では状況把握はなかなか難しいということでありまして、動向を注視してまいりたいということでございます。よろしくお願いいたします。
○議長(大岩勉君) それでは、ここで説明員入れかえのため休憩いたします。 午前10時35分 休憩 午前10時50分 再開
○議長(大岩勉君) 休憩を解き、会議を再開いたします。 次に、4番、中山眞二君に発言を許します。