○議長（大岩勉君） 日程第５ 議案第56号から議案第78号まで、以上23件を一括議題といたします。 当局に提案理由の説明を求めます。
◎
健康福祉部長（小平松雄君） おはようございます。議案書の３ページをお願いいたします。議案第56号 三条・燕・西蒲・
南蒲広域養護老人ホーム施設組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び三条・燕・西蒲・
南蒲広域養護老人ホーム施設組合規約の変更について提案理由のご説明を申し上げます。 このたびの規約変更は、平成24年３月31日限りで弥彦村が同組合から脱退することになりました。このため、三条・燕・西蒲・
南蒲広域養護老人ホーム施設組合の規約の一部改正が必要となり、
地方自治法第286条第１項の規定により、構成市町村として議会の同意をお願いするものであります。 なお、この規約は平成23年４月１日から施行させていただくものであります。 ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、議案書の５ページをお願いいたします。議案第57号 三条・燕・西蒲・
南蒲広域養護老人ホーム施設組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び三条・燕・西蒲・
南蒲広域養護老人ホーム施設組合規約の変更に伴う財産処分について提案理由のご説明を申し上げます。議案第56号でご説明を申し上げましたとおり、弥彦村が三条・燕・西蒲・
南蒲広域養護老人ホーム施設組合から脱退いたします。このため、同組合の規約の変更に伴い、弥彦村の
持ち分相当財産をすべて組合に帰属させるための処分を行うものであります。 ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、議案書の27ページをお願いいたします。議案第66号 燕市
分水老人福祉センター及び燕市
分水保健センターの
指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。燕市
分水老人福祉センターは、高齢者の心身の健康を保持し、福祉の増進を図るとともに、
老人クラブなどの地域活動の拠点となっている施設であります。また、同施設と一体となっております燕市
分水保健センターは、市民の健康づくりを推進するための
対人保健サービスを総合的に行う拠点であるとともに、市民の自主的な保健活動の場に資するための施設であります。 これらの２施設は、平成22年４月１日から
指定管理者制度を導入しておりますが、同施設の指定管理が平成24年３月31日をもって満了することから、平成24年４月１日以降も
指定管理者による施設の管理運営を更新いたしたく、
指定管理者の指定の議決をお願いするものであります。内容につきましては、燕市新堀1138番地１、燕市
分水老人福祉センター、燕市新堀1138番地１、燕市
分水保健センターの
指定管理者に燕市大曲4336番地、
社会福祉法人燕市
社会福祉協議会会長、青芳郎を指定するものでございます。 なお、指定の期間は平成24年４月１日から平成29年３月31日までの５年間でございます。 ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎総務部長（南波瑞夫君） おはようございます。議案書の８ページをお願いをいたします。議案第58号 燕市
附属機関設置条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。 このたびの改正は、平成23年４月施行の燕市
附属機関等の設置、運営、公募及び公開に関する指針に基づいて、燕市
附属機関設置条例の別表を全部改正させていただくものでございます。改正内容は、附属機関として残す機関が13機関、附属機関から協議会、懇談会等へ変更する機関が８機関、附属機関を廃止する機関が10機関、附属機関の名称の変更が４機関となっております。それぞれの変更、廃止の理由につきましては、資料に記載したとおりでございます。 なお、この条例は平成24年４月１日から施行するものでございます。 引き続きまして、議案書の11ページをお願いをいたします。議案第59号燕市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。本条例は、
地方自治法第203条の２第４項の規定を受けて、
非常勤特別職の報酬及び費用弁償並びにその支給方法を定めるものでございます。その報酬額については、平成20年３月の改正以後すべての
非常勤特別職の者を条例内に網羅的に列記しておるところでございます。 このたびの改正は、今回の議案第58号にて提案させていただいております附属機関を協議会、懇談会等へ変更または廃止する
附属機関設置条例の改正案にあわせ、附属機関の委員の報酬等の区分を統合させていただき、また各学校医や児童館、史料館等の嘱託員については、その職務区分により整理させていただくため、同条例の一部改正をお願いするものであります。改正内容は、従来
非常勤特別職をすべて列記しております別表について、附属機関につきましては会長や副会長、その他の委員等に分類させていただく。また、嘱託員につきましては、その職務の性質等に着目し、それぞれ分類させていただくものであります。これによりまして、
非常勤特別職の報酬額や勤務条件等を含めた任用につきまして実情に即して迅速に行うことができ、堅実な行政運営が図られるものとなります。 なお、この条例は平成24年４月１日から施行するものでございます。 恐れ入ります。引き続きまして、議案書の15ページをお願いをいたします。議案第60号 燕市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正は、未整備でございました条例中の引用法令の整備と、障がい
者制度改革推進本部等における検討を踏まえて
障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律が本年10月１日に施行されたことに伴い、改正するものでございます。 改正内容は、平成18年10月１日に
障害者自立支援法が施行されたことに伴い、条例中の引用法令等を一部改正すべき部分が未整備であったため、今回整備させていただくものでございます。また、障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律が本年10月１日に施行されたことに伴い、
障害者自立支援法の一部が改正されたことによる条例の一部改正もあわせて行うものでございます。 なお、この条例は公布の日から施行するものであります。 以上３件、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎
市民生活部長（星野友栄君） 私のほうからは、議案第61号と62号について提案理由のご説明を申し上げます。 最初に、議案書の17ページをお願いいたします。議案第61号 燕市印鑑条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。本条例は、印鑑の登録及び証明に関し必要な事項を定めるものであります。印鑑条例第６条第１項では印鑑の登録事項を、第12条では
印鑑登録証明事項を規定しており、登録した印影のほか、登録番号、登録年月日、氏名、生年月日、性別、住所のほか、市長が必要と認める事項を登録することになっております。このたび
情報最適化計画により、平成24年３月19日から新たに稼働する
住民記録システムの
カスタマイズ等の確認を行い、
印鑑登録事項及び
印鑑登録証明事項から「性別」について削除をすることにいたしましたので、本条例の一部改正をお願いするものでございます。 なお、この条例は平成24年３月19日から施行するものであります。 次に、議案書の19ページをお願いいたします。議案第62号 燕市
有料駐車場条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。この条例の一部改正は、燕市
有料駐車場のうち、燕市
営仲町駐車場を来年３月31日で閉鎖するため、お願いするものであります。改正の内容といたしましては、条例第２条の表中「燕市
営仲町駐車場」の項及び別表中「燕市
営仲町駐車場（屋根有）」を削るものであります。 なお、この条例は平成24年４月１日から施行するものであります。 以上２件、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎教育次長（冨森ゆみ子君） おはようございます。議案書の21ページをお願いいたします。議案第63号 燕市
児童クラブ条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。 このたびの改正は、
杉名児童クラブを分割して２つの
児童クラブを設置するため、燕市
児童クラブ条例の一部を改正するものであります。改正の内容につきましては、
杉名児童クラブを杉名第１
児童クラブ及び杉名第２
児童クラブに改めるものであります。
杉名児童クラブは、近年入会児童数が60人を超え、大勢の児童が活動して手狭であることから、
杉名児童館の改築にあわせて大規模化を解消するために２つの
児童クラブに分割するものでございます。 なお、この条例は平成24年４月１日から施行させていただくものであります。 ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎
都市整備部長（山岸正義君） おはようございます。私のほうから議案第64号、68号、69号、そして73号の４件につきまして提案理由のご説明を申し上げます。 最初に、議案書の23ページをお願いをいたします。議案第64号 燕市
下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。このたびの一部改正は、条例第４条の規定による別表２の合併前の吉田町及び分水町の区域における土地の用途区分の表示を改めるものでございます。
現行負担金額15万円に対する土地の用途区分は「住宅及び併用住宅が建築されている土地」と表示されており、更地等の土地に対する扱いが不明確となっているため、受益者に誤解を招くおそれがあります。よって、別表２の文言を改めさせていただくものであります。 なお、この条例は平成24年４月１日から施行させていただくものであります。 続きまして、29ページをお願いをいたします。議案第68号 吉田ふれあい広場の
指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。吉田ふれあい広場は、平成２年度に建設された市内では一番大きな都市公園であります。１周400メートルのゴーカート場を始めとし、幼児用や複合施設のあるちびっこ広場のほか、家族や友人同士が集えるバーベキュー広場、またサッカー場にして４面がとれる３万6,000平方メートルの多目的広場では、日本芝の感触を味わいながら多種多様なスポーツやレクリエーションが行えるなど、子供から大人までみんなが楽しめる憩いの施設として利用されております。また、来年８月には一昨年秋のトキめき新潟国体に引き続き、全国高等学校総合体育大会のアーチェリー競技会場に指定されているところでもあります。 このたび同施設の指定管理が平成24年３月31日をもって満了することから、平成24年４月１日以降も
指定管理者による施設の管理運営を更新いたしたく、
指定管理者の指定の議決をお願いするものでございます。内容につきましては、燕市大保466番地、吉田ふれあい広場の
指定管理者に新潟市中央区神道寺２丁目２番10号、グリーン産業株式会社代表取締役、荒川義克を指定するものでございます。 なお、この指定の期間は平成24年４月１日から平成27年３月31日までの３年間でございます。 続きまして、30ページをお願いをいたします。議案第69号 燕市交通公園の
指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。燕市交通公園は、昭和53年度に県内でも珍しく交通学習を学べる公園として建設され、その後平成20年度にゴーカート場や芝生広場などの拡張がなされた公園であります。交通学習施設として、無料で子供用の自転車の貸し出しを行い、専用コースで信号機や踏切などを使用しながら楽しく交通ルールを学ぶことができ、毎年春、秋には燕市内の幼保育園が交通安全教室を開催し、園児が横断歩道の渡り方などの歩行訓練を行いながら、交通道徳を身につけております。また、１周200メートルのサイクルモノレールや拡張後650メートルとなったゴーカート場、外周に健康器具を設置した芝生広場では家族連れがレクリエーションをしたり、お年寄りがゲートボールなどを楽しむなど、子供から大人までみんなが自然に親しむ憩いの場、また交通の学習の施設として利用されております。 このたびこの燕市交通公園施設の管理運営に民間の知識やノウハウを活用し、一層の住民サービスの向上及び経費の節減を図るため、平成24年４月１日から指定管理制度を導入いたしたく、
指定管理者の指定の議決をお願いするものでございます。内容につきましては、燕市大曲3375番地、燕市交通公園の
指定管理者に新潟市中央区神道寺２丁目２番10号、交通公園運営グループ代表者、荒川義克を指定するものでございます。 なお、この指定の期間は平成24年４月１日から平成27年３月31日までの３年間でございます。 次に、34ページをお願いをいたします。議案第73号 市道路線の認定及び変更について提案理由のご説明を申し上げます。このたびお願いを申し上げます市道路線の認定は、廿六木３区地内宅地造成に伴う道路施設の帰属によるもの１路線、67メートル、吉田東栄町、旧吉田南小学校跡地に道路を築造するもの１路線、105メートルであります。以上について、道路法第８条第２項の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。 また、市道路線の変更は、吉田東栄町、旧吉田南小学校跡地内通路の市道編入により、市道132メートルを287メートルに延長変更するもの１路線であります。以上について、道路法第10条第３項の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。 以上、４件ご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
◎教育次長（斎藤純郎君） おはようございます。私のほうから、議案第65号、第70号、第71号及び第72号について提案理由のご説明を申し上げます。 まず、議案書の25ページ及び26ページをお願いいたします。議案第65号燕市
スポーツ振興審議会条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。このたびの改正につきましては、スポーツ振興法の制定から50年がたち、スポーツを取り巻く環境やスポーツに対する認識が大きく変化し、時代にふさわしい法を整備することが課題となっていた中で、スポーツ振興法が全部改正され、平成23年８月24日からスポーツ基本法が施行されたことによるものでございます。 主な改正内容につきましては、題名及び法令番号が変わり、「スポーツ振興審議会」が「スポーツ推進審議会」に置きかえられたことでございます。そこで、同法を引用している条例の一部改正をお願いするものであります。初めに、題名を「燕市スポーツ推進審議会条例」に改めさせていただき、第１条では設置の根拠法律を現行法に、「燕市スポーツ振興審議会」を「燕市スポーツ推進審議会」に改め、第２条では引用条数を改め、同条第７号中の「振興」を「推進」に改正いたします。 なお、この条例は公布の日から施行するものでございます。 次に、議案書の31ページをお願いいたします。議案第70号 燕市小池公民館の
指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。燕市小池公民館は、地域住民のために各種事業を行う目的で設置された施設として広く地域住民に利用されており、平成22年４月１日から
指定管理者制度を導入しております。このたび同施設の指定期間が平成24年３月31日をもって満了することから、平成24年４月１日以降も
指定管理者による施設の管理運営の更新をいたしたく、
指定管理者の指定の議決をお願いするものであります。内容につきましては、燕市柳山1580番地、燕市小池公民館の
指定管理者に燕市柳山1580番地、燕第一地区まちづくり協議会会長、笹川常夫を指定するものでございます。 なお、指定の期間は平成24年４月１日から平成29年３月31日までの５年間でございます。 次に、議案書の32ページをお願いいたします。議案第71号 燕市粟生津公民館及び燕市粟生津体育センターの
指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。燕市粟生津公民館、燕市粟生津体育センターは、地域住民のために各種事業を行う目的で設置された施設として、平成18年４月１日から
指定管理者制度を導入しております。このたび同施設の指定期間が平成24年３月31日をもって満了することから、平成24年４月１日以降も
指定管理者による施設の管理運営の更新をお願いするものでございます。内容につきましては、燕市粟生津623番地１、燕市粟生津公民館、燕市粟生津体育センターの
指定管理者に燕市粟生津623番地１、粟生津親栄会会長、荒木正美を指定するものでございます。 なお、指定の期間は平成24年４月１日から平成27年３月31日までの３年間でございます。 次に、議案書の33ページをお願いいたします。議案第72号 燕市吉田北公民館及び燕市吉田北体育センターの
指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。燕市吉田北公民館、燕市吉田北体育センターは、地域住民のために各種事業を行う目的で設置された施設として、平成18年４月１日から
指定管理者制度を導入しております。このたび同施設の指定期間が平成24年３月31日をもって満了することから、平成24年４月１日以降も
指定管理者による施設の管理運営の更新をお願いするものでございます。内容につきましては、燕市佐渡山4130番地１、燕市吉田北公民館、燕市吉田北体育センターの
指定管理者に燕市佐渡山4130番地１、吉田北友会会長、佐野重行を指定するものでございます。 なお、指定の期間は平成24年４月１日から平成27年３月31日までの３年間でございます。 以上４件につきましてご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎商工観光部長（赤坂一夫君） おはようございます。議案書の28ページをお願いいたします。議案第67号 燕市吉田産業会館の
指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。 燕市吉田産業会館は、本市の産地産業の育成指導を図るとともに、これらの活動に必要な場を提供し、産地産業の振興に寄与するための施設であり、会議室、研修室、ホール等を有し、地元事業所を始め、多くの方々からご利用いただいております。燕市吉田産業会館は、平成18年４月１日から
指定管理者制度を導入しておりますが、同施設の指定期間が平成24年３月31日をもって満了することから、平成24年４月１日以降も
指定管理者による施設の管理運営を更新いたしたく、
指定管理者の指定の議決をお願いするものであります。内容につきましては、燕市吉田東栄町14番12号、燕市吉田産業会館の
指定管理者に燕市吉田西太田1602番地４、有限会社ネットワーク・ジャパン代表取締役、相田忍を指定するものでございます。 なお、指定の期間は平成24年４月１日から平成27年３月31日までの３年間でございます。 ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎企画財政部長（岡本泰輔君） おはようございます。それでは、別冊の議案第74号をお願いいたします。議案第74号 平成23年度燕市
一般会計補正予算（第７号）について提案理由のご説明を申し上げます。 平成23年度燕市の
一般会計補正予算（第７号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。 第１条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億8,000万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ371億832万1,000円とさせていただき、第２項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出の予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。 ２ページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算補正の歳入であります。８款地方特例交付金、補正額1,303万円、１項地方特例交付金、同額であります。 ９款地方交付税82万6,000円、１項地方交付税、同額であります。 11款分担金及び負担金369万6,000円、２項負担金、同額であります。 13款国庫支出金4,068万9,000円、１項国庫負担金6,040万円、２項国庫補助金、減額の1,971万1,000円。 14款県支出金2,117万8,000円、１項県負担金20万円、２項県補助金2,084万4,000円、３項委託金13万4,000円。 16款寄附金249万6,000円、１項寄附金、同額であります。 17款繰入金373万2,000円、１項基金繰入金、同額であります。 19款諸収入１億2,145万7,000円、４項雑入9,458万6,000円、５項過年度収入2,687万1,000円。 20款市債、減額の2,710万円、１項市債、同額であります。 歳入の補正額合計１億8,000万4,000円、補正後の歳入合計を371億832万1,000円とさせていただき、３ページをお願いいたします。 歳出であります。１款議会費、補正額、減額の393万6,000円、１項議会費、同額であります。 ２款総務費1,137万7,000円、１項総務管理費1,935万1,000円、２項徴税費716万2,000円、３項戸籍住民基本台帳費、減額の932万2,000円、４項選挙費、減額の594万6,000円、６項監査委員費13万2,000円。 ３款民生費１億7,243万8,000円、１項社会福祉費5,789万7,000円、２項児童福祉費3,465万1,000円、３項生活保護費8,000万円、４項国民年金費、減額の11万円。 ４款衛生費5,494万5,000円、１項保健衛生費4,146万6,000円、２項清掃費1,347万9,000円。 ６款農林水産業費496万3,000円、１項農業費、同額であります。 ７款商工費1,137万円、１項商工費1,100万8,000円、２項産業振興対策費36万2,000円。 ８款土木費、減額の7,567万1,000円、１項土木管理費1,914万9,000円、２項道路橋梁費、減額の2,290万円、４項都市計画費、減額の7,192万円。 ９款消防費７万円、１項消防費、同額であります。 10款教育費、減額の144万8,000円、１項教育総務費966万7,000円、２項小学校費、減額の767万3,000円、３項中学校費1,380万9,000円、４項幼稚園費28万8,000円、５項社会教育費、減額の1,295万2,000円。４ページをお願いいたします。６項保健体育費、減額の458万7,000円。 13款諸支出金589万6,000円、３項雑支出金、同額であります。 歳出の補正額合計１億8,000万4,000円、補正後の歳出合計を371億832万1,000円とさせていただき、１ページをお願いいたします。 第２条は、債務負担行為の補正であります。債務負担行為の追加は、「第２表 債務負担行為補正」によりお願いするものであります。 ５ページをお願いいたします。第２表、債務負担行為補正であります。追加といたしまして、小中川小学校大規模改造事業に伴う仮設校舎賃借料、期間は平成24年度から平成25年度まで、限度額を9,450万円とさせていただくものであります。 １ページへお戻りください。第３条は、地方債の補正であります。地方債の変更は、「第３表 地方債補正」によりお願いするものであります。 再び５ページをお願いいたします。第３表、地方債補正であります。変更は、借り入れ限度額の変更であります。起債の目的、消雪施設整備事業、補正前限度額5,490万円を補正後限度額5,550万円に、合併特例債35億4,860万円を35億2,250万円に、県地域づくり資金地域振興事業債１億8,600万円を１億8,440万円に変更させていただくものであります。 以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎
市民生活部長（星野友栄君） それでは、別冊になっております議案第75号平成23年度燕市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきまして提案理由のご説明を申し上げます。 今回お願い申し上げる補正の内容は、人事異動に伴う給与費等の調整によるものでございます。 平成23年度燕市の
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。 第１条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ184万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ83億6,463万8,000円とさせていただき、第２項においては歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。 ２ページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算補正であります。歳入、９款繰入金、補正額、減額の184万円、１項他会計繰入金、同額であります。 歳入の補正額合計、減額の184万円、補正後の歳入合計を83億6,463万8,000円とさせていただき、３ページをお願いいたします。 歳出でございます。１款総務費、補正額、減額184万円、１項総務管理費、同額でございます。 歳出の補正額合計、減額184万円、補正後の歳出合計を83億6,463万8,000円とさせていただくものであります。 ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎
健康福祉部長（小平松雄君） 別冊になっております議案第76号 平成23年度燕市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について提案理由のご説明を申し上げます。 このたびの補正につきましては、職員人件費並びに認定調査等費を追加し、決算見込みに伴う介護サービス費の増額補正をお願いし、あわせて歳出に伴う歳入の補正をお願いするものでございます。 平成23年度燕市の
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによりお願いするものであります。 第１条は、歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億7,666万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ64億6,066万1,000円とさせていただき、第２項においては歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものでございます。 ２ページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算補正であります。歳入では、４款国庫支出金、補正額8,604万5,000円、１項国庫負担金、同額でございます。 ５款支払基金交付金１億4,053万9,000円、１項支払基金交付金、同額であります。 ６款県支出金6,620万5,000円、１項県負担金、同額であります。 ８款繰入金6,676万円、１項一般会計繰入金、同額であります。 ９款繰越金１億1,711万8,000円、１項繰越金、同額であります。 歳入の補正額合計４億7,666万7,000円、補正後の歳入合計を64億6,066万1,000円とさせていただき、３ページでございます。 歳出では、１項総務費、補正額820万2,000円、１項総務管理費486万9,000円、３項介護認定審査会費333万3,000円。 ２款保険給付費４億6,846万5,000円、１項介護サービス等諸費４億4,376万6,000円、２項介護予防サービス等諸費456万8,000円、３項その他諸費33万1,000円、４項高額介護サービス等費680万円、６項特定入所者介護サービス等費1,300万円。 歳出の補正額合計４億7,666万7,000円、補正後の歳出合計を64億6,066万1,000円とさせていただくものでございます。 ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
◎
都市整備部長（山岸正義君） それでは、別冊になっております議案第77号をお願いをいたします。議案第77号 平成23年度燕市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について提案理由のご説明を申し上げます。このたび補正をお願いをいたします主な内容でございますが、社会資本整備総合交付金の減額決定に伴う事業費、市債の減額及びそれらに伴う歳入の補正についてお願いをするものでございます。 平成23年度燕市の
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものでございます。 第１条は、歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３億1,766万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ30億7,587万2,000円とさせていただき、第２項において歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によりお願い申し上げるものでございます。 ２ページをお願いをいたします。第１表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。３款国庫支出金、補正額、減額の１億6,069万円、１項国庫補助金、同額でございます。 ４款繰入金、減額の1,500万円、１項他会計繰入金、同額でございます。 ５款繰越金、1,511万円、１項繰越金、同額でございます。 ６款諸収入、減額の918万7,000円、３項消費税還付金、同額でございます。 ７款市債、減額の１億4,790万円、１項市債、同額でございます。 歳入の補正額合計、減額の３億1,766万7,000円、補正後の歳入合計を30億7,587万2,000円とさせていただき、３ページをお願いをいたします。 歳出でございます。１款総務費、補正額、減額の1,017万9,000円、１項総務管理費、同額でございます。 ２款下水道事業費、減額の３億813万円、１項下水道事業費、同額でございます。 ３款下水道管理費4,000円、１項下水道管理費、同額でございます。 ４款流域下水道事業費63万8,000円、１項流域下水道事業費、同額でございます。 歳出の補正額合計、減額の３億1,766万7,000円、補正後の歳出合計を30億7,587万2,000円とさせていただくものでございます。 １ページへお戻りを願います。第２条は、地方債の補正でございます。地方債の変更は、「第２表 地方債補正」によりお願いを申し上げるものでございます。 ４ページをお願いをいたします。第２表、地方債補正の変更でございます。起債の目的、下水道事業債、補正前限度額９億9,890万円を補正後限度額８億5,100万円に変更をお願いするものでございます。 以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
◎水道局長（大谷悟志君） おはようございます。別冊になっております議案第78号 平成23年度燕市
水道事業会計補正予算（第１号）について提案理由のご説明を申し上げます。 このたび補正をお願いいたします内容は、人事異動に伴います職員給与費の補正をお願いするものであります。 第１条は総則であります。平成23年度燕市
水道事業会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。 第２条は、収益的収入及び支出であります。平成23年度燕市水道事業会計予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正をお願いするものであります。 支出の総額であります。第１款水道事業費用は、既決予定額から1,631万4,000円を減額し、予算合計額を13億6,365万6,000円に改めさせていただき、１項営業費用を同額減額し、12億1,541万2,000円にお願いするものであります。 第３条は、資本的収入及び支出であります。予算第４条本文括弧書き中、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額「７億9,895万2,000円」を「８億17万6,000円」に、「当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,351万1,000円、当年度分損益勘定留保資金５億1,925万9,000円、減債積立金8,009万4,000円及び建設改良積立金１億7,608万8,000円」を「当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,350万8,000円、当年度分損益勘定留保資金５億1,925万9,000円、減債積立金8,009万4,000円及び建設改良積立金１億7,731万5,000円」に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正をお願いするものであります。 支出の総額であります。資本的支出は、既決予定額に122万4,000円を増額し、予算合計額を８億8,107万6,000円に改めさせていただき、１項建設改良費を同額増額し、５億4,559万3,000円にお願いするものであります。 第４条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費であります。予算第７条に定めた職員給与費「２億2,291万4,000円」を「２億782万4,000円」に改めさせていただくものであります。 ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（大岩勉君） 説明が終わりました。 質疑はありませんか。
◆14番（長井由喜雄君） おはようございます。私、議案第58号の附属機関から協議会、懇談会等に変更する予定の機関、この関係についてお聞きをしたいと思いますけれども、附属機関を廃止する予定の機関の中に燕市生涯学習推進協議会が含まれています。廃止の理由としては、既に設置目的が達成されたためという説明でありました。 ケンオー・ドットコムの報道2010年３月18日付によれば、これは市が生涯学習推進協議会の委員を募集をするということで記事が載っていました。募集人員は委員15人のうち３人程度と、任期は平成22年４月から24年の３月までであるということでありました。現在任期平成22年４月１日から24年の３月31日までとして、生涯学習推進協議会委員が15名選任をされていますけれども、この生涯学習推進協議会がこの間開催をされてきたかどうかについて、お聞かせをいただきたいと思います。
◎教育次長（斎藤純郎君）
附属機関設置条例の改正案の関係につきまして、長井議員からご質問をいただきました。 生涯学習の推進委員さんの関係につきましては、生涯学習課の中でもなかなか取り組みが難しい形になっております。と申しますのは、社会教育委員さん、公民館運営審議会委員さん、そちらもおられまして、広い意味での社会教育との関係で、取り扱いに関しまして苦慮をしていたところでございます。当初生涯学習の推進協議会につきましては、計画を策定しということでございました。その後の経過の推進につきまして、これらの社会教育委員さん、公民館運営審議会委員さんの中で進行管理をしたいというようなことで、なかなか取り扱いに苦しんでいたところでございます。現在のところ会議のほうは開かれておりませんが、今後社会教育委員さん、公民館運営審議会委員さんと協力をさせていただきながら、進行管理に努めさせていただきたいと考えておるところでございます。
◆14番（長井由喜雄君） 今ほどのお話では、当初３人程度募集をする公募委員が現実的には６名の方が公募をされ、委員として任命をされています。この間一度も会議等は開かれていないということでありました。 燕市では、告示第182号として燕市生涯学習推進本部設置要綱があります。平成18年７月14日付であります。これは、第１条の設置目的として「生涯学習に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、燕市生涯学習推進本部を置く」としています。 所掌事項では３つありますが、主に１番と３番をお話をさせていただくと、１番、１項ですね、「生涯学習の推進に係る基本方針及び推進計画の策定に関すること」、３項「燕市生涯学習推進協議会との連絡調整に関すること」、４項では「その他生涯学習の推進に必要な事項に関すること」とされています。 組織として、本部は本部長、副本部長及び本部員をもって組織し、「本部長には市長、副本部長には副市長及び教育長をもって充てる」とされています。 そこでお聞きしますが、これは附則として、告示が最終的には22年９月１日からの施行となっています。本部長である市長にお聞きしますが、生涯学習を推進していこうというこの推進本部、この間推進本部としての会議が開かれてきたのかどうか、お聞かせをいただけないでしょうか。 また、今お話が次長からありましたけれども、文部科学省の生涯学習分科会というのが今後の生涯学習の振興方策についての概要ということで、ホームページにも載っておりますが、この中で施策の課題として、生涯学習が学校教育、社会教育、家庭教育、民間の行う各種の教育文化事業、企業内教育等にわたるあらゆる教育活動及びスポーツ活動、文化活動、趣味、レクリエーション活動、ボランティア活動などの学習の中で行われるものであることが行政関係者等に浸透していない。生涯学習と社会教育との混同が見られる。そして、生涯学習振興の基本的考えが必ずしも明確にされていないと指摘もされています。 私は今回この58号の中で、生涯学習推進協議会がそれも一度も開かれずに、既に設置目的が達成されたためとして廃止の理由を述べていることは、皆さんの中でも当局の中でも、生涯学習についての考えの混同と同時に、生涯学習についての推進という点で大きな遅滞、遅延が、もちろん皆さんの悩みもあるんでしょうけれども、これがあったのではないかと思います。私は、これは廃止をするべきではないと基本的に考えているわけですけれども、先ほどの市長への問い、そして文部科学省のこれらの指摘について、これは教育長からお聞かせをいただきたいと思います。
◎市長（鈴木力君） 本部が開催されているかどうかということですけれど、私が就任して以来開催した記憶はございません。
◎教育長（藤澤健一君） お答えいたします。 文部科学省の指摘しております、生涯学習と社会教育が混同しているというふうに指摘されていますけれども、今燕市の中でもそういうふうに混同されていると思っております。ただ、生涯学習はやはり学校教育、それから家庭教育、社会教育等、広い中で行われる必要があると思っていますので、今後は本当に社会教育とはどういうふうな区別をしていくのかということの研究をしてまいりたいというふうに思っております。
◆14番（長井由喜雄君） 今それぞれ答弁があったように、生涯学習を推進していくという観点からの取り組みがこの間十分されていない中で、今回の58号のように皆さんの現状をもととした形でこれらの協議会を集約をしていこうと、そして教育長のお話では混同は確かにあるが、広い中でこれが集約をされんきゃいけないという趣旨だったと思いますが、社会教育と生涯学習教育は、これは違うというのは、教育長であればおわかりだと思います。生涯学習は理念であって、学校教育からスポーツ振興まで幅広く含まれるものであって、それらを推進をしていこうという推進協議会が置かれ、さらに計画までも平成27年度までの計画がつくられているわけです。それらを踏まえることなく、単純に組織の集約を図ろうということについては私は大きな疑義がありますが、教育長はその点どうお考えなのか、再度お聞かせをいただきたい。
◎教育次長（斎藤純郎君） 生涯学習の基本計画がつくられましてから、平成20年度に進捗状況を把握するため、１回開催をさせていただいているところでございます。教育長もお話をさせていただきましたけれども、全国的にも文部科学省の中でもご指摘をいただいておりますように混同があるということで、県内でも30市中14市が組織を持たないというような状況でございます。今後私どももしっかりと体制を整えて取り組んでいきたいと思っているところでございますが、現在のところ実態につきましては、学校教育につきましても、スポーツ振興につきましても、それぞれ一生懸命努力して仕事をさせていただいておりますし、点検も教育行政評価の中でやらせていただいております。その中で、社会教育の委員さんのほうからのまた位置づけもありますので、ご意見をいただきながら、進捗状況についてまずは管理をさせていただきたいというふうに思っております。また、生涯学習の関係につきましても、市全体にかかわるものでございますので、再度点検をさせていただきたいと考えております。
○議長（大岩勉君） ほかに質疑はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大岩勉君） ほかに質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいまの議題の議案第56号から議案第78号までの23件については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
△日程第６ 請願第８号
○議長（大岩勉君） 次に、日程第６ 請願第８号を議題といたします。 本件に関し、紹介議員より補足説明を求めます。
◆11番（丸山吉朗君） おはようございます。それでは、提案理由の説明を申し上げます。 郵政民営化につきましては、今から６年前、時の内閣総理大臣、小泉純一郎が行政改革の本丸と位置づけ、賛否両論さまざまな議論がある中で、衆議院を解散して選挙を行い、国民の審判を受けて、平成17年10月郵政民営化を成立させ、平成19年10月から郵政三事業民営化、分社化により、４つのサービス会社、４つの会社をホールディングをする１つの会社の５社体制となり、今日に至っております。かつて郵便局で行ってきた郵便、郵便貯金、簡易保険の業務はそれぞれの事業会社に承継され、独立した会社に分社化され、現在の郵便局は、郵便業務を承継した郵便事業会社、郵便貯金業務を承継したゆうちょ銀行、簡易保険業務を承継したかんぽ生命からそれぞれの会社の窓口業務を委託されるとともに、郵便貯金、簡易保険の渉外業務、募集、集金等のお客様サービスの委託を受け、その手数料で経営を賄う民間会社が郵便局会社となっております。そのため、郵便局会社は自前の業務を持たず、郵便、貯金、かんぽの３会社から委託された業務を取り扱うだけの特殊会社であるため、民間会社とはいうものの、経営の自由度は全くなく、３事業会社からの業務委託がなくなれば、全く経営が成り立たない会社組織となっています。 郵政事業は、平成19年10月に民営、分社化されてから約４年間がたちます。郵政民営化法が国会で議論されていた当時は、民営化によりサービスもよくなり、利便性も高まる。日本経済の活性化につながるとの説明がなされ、多くの国民は大きな期待を持って郵政事業の民営化を支持し、改革がされました。しかしながら、現状の郵便局のサービスを見たとき、民営化によりサービスがよくなった点も多くありますが、サービス全体を見たとき、大きな期待と裏腹に、サービスの低下が随所に見られます。分社化により、前述のとおり郵政三事業を４つの事業会社に分けたため、会社間の垣根が高くなり、会社が違うということで、以前はできていたことが今はできなくなっています。 例えば郵便事業会社の社員が配達に行った際に、その社員に貯金や保険の払い戻しを依頼することや、逆に貯金、保険の募集や集金に来た郵便局会社の社員に郵便物やゆうパックを持っていってほしいなどの依頼ができないなど、かつてのような３事業一体の利便性がなくなり、地域に暮らす住民にとって利便性が高まるどころか、低下しています。また、経営面でも、郵便事業は民営化の日通のペリカン便との統合の失敗もあり、郵便局経営を支えてきた郵便貯金の残高も、最盛期260兆円が民営化以降大きく落ち込み、170兆円を切る状況となり、また簡易保険については、お客様との契約が最盛期9,000万件あった契約件数が半減し、平成23年３月末には4,500万件を切るまでになっております。このまま推移すると、近い将来郵便貯金も簡易保険も赤字経営に至る可能性が高く、郵政民営化は失敗に終わるだけでなく、３事業一体、独立採算制で運営してきた郵便局に税金を投入して維持しなくてはならない事態になりかねません。 現在国会で継続審議となっている郵政改正法案は、郵政三事業の利用者の利便性を高め、安定した事業経営ができる体制づくりのためには必ずしも十分な法案とはなっていませんが、今日の郵政三事業の厳しい経営状況の非効率な経営形態の是正、改善、利用者本位の郵便局サービスの復活のために、これ以上同法案の成立を先送りすることは地方の郵便局を維持していく上で得策ではなく、郵便局をめぐる地域の実情を踏まえ、今期臨時国会において
郵政改革法案を十分審議し、利用者にとってよりよいサービスが提供されるよう意見を発議したところです。 以上申し上げまして、提案理由の説明といたします。議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。 終わります。
○議長（大岩勉君） 説明が終わりました。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大岩勉君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいまの議題の請願第８号については請願文書表のとおり、所管の委員会に付託いたします。 それでは、説明員入れかえのため休憩いたします。 午前１０時４５分 休憩 午前１０時５５分 再開
○議長（大岩勉君） それでは、休憩を解き、会議を再開いたします。
△日程第７ 一般質問
○議長（大岩勉君） 日程第７ 市政に対する一般質問を行います。 最初に、13番、齋藤紀美江君に発言を許します。
◆13番（齋藤紀美江君） それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 最初に、防災訓練についてです。３月11日の東日本大震災は、途方もない被害をもたらしました。いまだ収束の見通しもない原発事故は、これまでの便利であればよい、快適であればよい、効率さえよければよいという私たちの暮らしのあり方が問われているということを言われています。また、この大震災の津波の大きさは、だれも予想だにしなかったとも言われています。そのような中で、これまで８カ月間、災害に関するシンポジウムやフォーラム、研修会、講演会、また避難訓練や土のうづくりなど、訓練を多くの自治体で行われていました。燕市でもやっとのことで重い腰が上がり、先月市民を対象にした市主催の防災訓練では、実に四、五年ぶりでしょうか、分水地区での避難訓練が実施されました。この防災訓練の総括はどうだったのでしょうか。気づきはあったのでしょうか。また、防災訓練の参加者を募るのに回覧板を回しただけと聞いていますが、実際はどうだったのでしょうか。避難開始に当たって、災害発生の予想とともに避難準備情報が出され、避難勧告が出てから避難するようにということで案内をしていたのかどうか、どういう情報の伝達がされていたのでしょうか。私たちには手渡されませんでしたけれども、当日会場でアンケートなども配布されていたようです。その集計の結果はどうだったのでしょうか。 避難場所及び避難所の見直しについて、これまで何回かの一般質問でも見直しをするべきだと提言をさせていただいてきましたが、これも一向に見直される気配もなく今回に至っています。東日本大震災という未曾有の大災害の後、原発事故の発生もあって、県を先頭に見直しが議論されています。今回の避難訓練の振り返りでも見直しの必要性を言われておりました。見直しに取り組まれるのでしょうか。 次に、障害者福祉についてお尋ねをいたします。障害のある人たちも当たり前に地域で暮らすノーマライゼーションの意識のもと、少しずつではありますが、家庭に閉じこもるのではなく、自分のできる範囲で学び、仕事をし、スポーツを楽しみ、さまざまなことにチャレンジする人たちも増えてきています。それでも、まだ十分とは言えない状況にあると思います。学びの分野、スポーツの分野、仕事の分野、居場所の分野、暮らしの分野、市民意識の分野など、現状の認識はどうでしょうか。現状認識の上で十分とは言えない部分に対してどう取り組んでいこうと思っておられるのか、お考えをお聞かせください。 また、これから中学校や高校を卒業する子供たちの保護者は、その子供たちの将来に対して仕事はできるのだろうか、居場所はあるのだろうか、仲間はできるだろうか、自分たちが亡くなった後はどうなるんだろうかという不安を抱えておられます。現実に来年、再来年春に養護学校を卒業する子供たちは行き場所があるのでしょうか。 また、公的な部分ではもう余裕がないとお聞きしております。現在ＮＰＯ法人に頼っている部分も多いのではないかと思いますけれども、そのＮＰＯ法人に対しての支援についてばらつきがあるように思いますが、今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか。 次に、クレームへの対応についてお聞きをいたします。市役所の職員の皆さんは、常に市民の目にさらされていると思います。毎日の仕事ぶり、言葉の使い方、接し方、情報の出し方など、事細かに見られていると思いますけれども、大変だなと思いますが、私たち議員も同じように見られているとは思っています。でも、当たり前にやっていればそんなにクレームは来ないと思いますが、どうなんでしょうか。今までクレームはなかったのか、あったとしたらどういうクレームがあったのか、それに対してどう対応されたのか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、組織をスムーズに運営してクレームをなくすために、またクレームを最小限におさめるために、共通認識として「ほうれんそう」が大事だとよく言われます。報告、連絡、相談を速やかに行うことで、問題が大きくなる前に手を打つことができて解決ができるということですけれども、市役所内では「ほうれんそう」は実施されているのでしょうか。 また、今回民間の意識でということで、ワシントンホテルに研修に出されました。クレームに対する対応なども学んでこられたのでしょうか。地場産業振興センターは売店を持っていますし、両国、町田にアンテナショップもあります。クレームはあると思いますが、その対応はどうなさっているのでしょうか。クレームの主な内容と対応についてお聞かせをいただきたいと思います。 最後に、自殺予防対策についてお聞きをいたします。全国の自殺者は、平成10年から22年まで12年連続で３万人を超えています。今年度はどうなのかわかりませんけれども、恐らく超えるのではないかと思います。また、不慮の事故としてカウントされているケースもあるとの予測から、実数はもっと多いとも言われています。欧米諸国と比べても高い数値になっています。自殺に対して何とか手を打たなければという危機意識のもとで、平成18年10月、自殺対策基本法が施行されました。その基本理念として、自殺が個人的な問題としてとらえられるべきものではなく、その背景にさまざまな社会的要因があることを踏まえ、社会的な取り組みとして実施されなければならない。自殺が多数かつ複合的な原因及び背景を有するものであることを踏まえ、単に精神保健的観点のみならず、自殺の実態に即して実施されるようにしなければならない。自殺の事前予防、自殺発生危機への対応及び自殺が発生した後、または自殺が未遂に終わった後の事後対応の各段階に応じた効果的な施策として実施されなければならない。国、
地方公共団体、医療機関、事業主、学校、自殺防止等に関する活動を行う民間団体、その他関係するものの相互の密接な連携のもとに実施されなければならないとしています。 新潟県ではずっと高い数字で、平成元年から15年までは、１位から５位の間を行ったり来たりしておりました。平成16年から21年までは６位から７位で１けた台だったのが平成20年、初めて11位という２けた台になった。ですけれども、また平成22年には、これはやっぱり６位になったんでしたか、燕市の自殺率、数字とも公表されていませんので、わかりませんが、これは国が発表している資料を見ますと、30％前後を行き来しているのではないかと予想されていますけれども、以前は県内７位ぐらいにもなったのではないかとも聞いております。国は、先ほどの自殺対策基本法のもとで、もうタブー視して見ているわけにいかないと、対策に力を入れてきています。燕市でも、そのためにゲートキーパー養成講座やこころの講座などに取り組んできておられますけれども、年度別の推移状況というものはどうなのか、原因や年代別等、分析した上での取り組みが必要とも言われておりますが、分析はされているのかどうか、その辺のお取り組み状況をお聞かせをいただきたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） それでは、齋藤紀美江議員のご質問に順次お答えいたします。私のほうからは、１番目の（１）についてご答弁させていただきまして、それ以外につきましては、担当部長のほうからご答弁させていただきます。 今回の防災訓練の総括と気づきについてというご質問でございます。合併後今回のような大規模な避難誘導訓練というのは、初めてということだろうと思っております。対象地区の分水小学校区からは、380名あまりの大変多くの方々からご参加いただきまして、私としては感謝申し上げたいと思っているところでございます。この具体的な体験を通じて、多くの問題点、今後克服すべき課題が明らかになったのではないかというふうに受けとめております。今回の避難訓練の総体的な感想といたしましては、分水小学校区の皆さんのまず関心の高さ、非常に高いものだというふうに、この点が挙げられると思っております。このことは、避難訓練終了後の分水公民館での振り返りにおける皆様方から、非常に多くの質問なり意見というものをちょうだいしました。そういったことからも、非常に関心が高いというふうに強く感じることができました。当日は、新潟大学災害・復興科学研究所の福留先生から今回の避難行動、地域の避難所設定などについて、ハザードマップをご紹介いただきながら、浸水エリアと照らし合わせていろんな検証をしていただいたわけでございますけれど、参加された皆さんからは、防災行政無線の放送のタイミング、あるいはその内容を始め、ハザードマップにおける浸水予測と避難所の設定の整合性、さらには要援護者への対応方法など、さまざまな質問なりご意見が出たところでございます。 今回の避難訓練は、市民の方々の防災意識の高揚と地域の防災力の向上、これを図るとともに、我々行政としての情報の発信方法、内容、さらには避難場所の設定のあり方、本部を含めたいろんな防災体制などの検証、検討を行う、こういったことも目的の一つとして私としては位置づけておりました。当日の本部からの情報伝達内容とそのタイミング、従来の避難所やその施設の設定などについては、謙虚な反省と今後の改正に向けた検証を始め、市職員への訓練の必要性を私としては強く感じたところでございます。なお、参加された皆さんから提出していただきましたいろんなご意見、アンケート、チェック表、これにつきましては現在集計を進めており、今後新潟大学の先生方を交えて詳細な分析、そして地元へのフォローアップ等々を進めながら、地域防災計画の見直しのための資料として有効に活用させていただきたいというふうに考えています。今後とも各地区でのこういった避難訓練等を通じて課題の洗い出しを進めながら、地域防災計画全体の見直しを行い、燕市としての防災力の向上、充実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◎総務部長（南波瑞夫君） 私からは、防災訓練につきまして情報の伝達方法、またアンケートの結果、それから避難所関係のご質問にお答えをさせていただきます。 初めに、避難訓練参加者への情報の伝達方法についてでございますが、今回の避難訓練につきましては10月の24日に事前説明会を開催をしまして、出席をいただきました分水小学校区の自治会長さんには訓練の内容といったものをご説明申し上げて、地区の皆さんへの参加の呼びかけといったものもお願いをしました。その上で、ご指摘のとおり11月１日に避難訓練の案内を回覧板を活用して周知をしたというところでございます。情報の伝達方法としましてでございますが、防災行政無線を始め、防災つばめール、市のホームページのほか、万全を期すために自治会長さんに直接電話連絡といったことも行いました。情報伝達訓練についての検証のため、当日参加者から情報伝達訓練と避難行動についてのチェック表に記入をしていただいております。その集計の概要としまして、まず２回の事前説明会で用語の説明等々を行ってまいったものの、避難準備情報や避難勧告という用語をそのまま使ったということで、現場では混乱をしてしまったということもございました。また、避難準備情報と避難勧告の発令の間隔が短くて、明確な区別が伝わらなかったと、また自治会長さんへの情報伝達手段に電話を活用したということもございまして、それに伴う時間差が生じてしまったといったことなど、多くの問題点が明らかになったというふうに考えております。 次に、アンケートについてでございますが、当日避難訓練後に分水公民館に集まっていただいた皆さんに配布をしたアンケートについては、今回の避難訓練の感想、市の防災の取り組み、個人の防災に対する備えなどの項目について、214人の皆さんからご記入をいただきました。おおむね今回の避難訓練には、役に立った、参加してよかった、今後も継続したほうがよいといった意見を多数いただくことができました。また、特に被害軽減のために重要なこととして、地域における連携という意見を多くいただいております。避難訓練を通した地域の防災力向上の必要性といったものを再認識をさせていただいたところでございます。その一方、防災つばめールの登録方法が浸透していないなど、改めて市の防災対策についての一層の周知の必要性といったところは実感をしたところでございます。このようなアンケートのほか、情報伝達訓練と避難行動について297世帯からチェック表の記入をいただいております。現在のところは、集計の概要でありますが、情報伝達訓練のうち最初に情報を得た手段としては防災行政無線が多いものの、放送内容については聞き取りづらいといった意見もいただいております。また、地域の皆さんへの声かけの実施については二、三割程度になるでしょうか、今後の地域連携の強化の必要性といったものが示されているように考えております。避難行動においては、それぞれ避難場所が異なるため、かかった時間等は別々でございますが、今後の各地域の避難に要する時間の基礎データとして活用できるというふうに考えておるところでございます。また、要援護者への避難支援については、実際に避難訓練を実施した自治会や、今回は声かけにとどめたといった温度差もございました。アンケートとチェック表については、概要の集計まで進んでおりますが、先ほど市長が答弁したとおり、今後新潟大学の福留先生からご指導をいただきながら、詳細について検証し、後日自治会に情報提供していきたいというふうに考えておるところでございます。 次に、避難施設及び避難場所の見直しについてでございます。今回は、地域の皆さんから自主的に避難場所を決めていただくこととしまして、避難行動をお願いをしたところでございます。避難訓練終了後の振り返りでは、福留先生からハザードマップにおける浸水想定では、避難施設の多くが１階から地域によっては２階までが水没するという説明があり、参加者からは驚きの声が上がりました。ハザードマップで示されている具体的な想定についての認識が不足していたものと思われます。今後機会あるごとに、十分な説明を実施をしていきたいというふうに考えております。また、水害発生時に使用する避難施設につきましては、当然ながら浸水があれば使用できませんし、また公園や広場といった避難場所も避けるべきであるというふうに考えております。避難場所は、条件によらず１カ所というのが理想的であるとは考えておりますが、今後の避難所の設定や避難行動の見直しには、地域の皆さんとも十分な研究と検討が必要であるというふうに考えております。また、公共の避難施設や避難場所が不足する地域においては、民間企業等のご協力をいただきながら、民間施設等を避難施設や避難場所に指定することも検討していきたいというふうに考えております。今後とも安全で安心なまちづくりの実現を目指し、地域の皆さんと一緒になって、災害対応のための各種訓練の実施を始め、避難施設や避難場所の検証、そして地域防災計画の全面的な見直しを図りたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、大きな３番でございますが、クレームへの対応ということでお答えをさせていただきます。まず、市役所の仕事の仕方に対するクレームへの対応についてでございますが、昨今のクレームの内容を見ますと、窓口の説明不足や電話での回答の遅滞といったものに起因しているといったものもございますが、その多くはむしろ苦情というよりも、要望といったものが多くなってきているように感じております。いずれにしましても、関係部署で情報を共有をして、業務改善につなげるよう取り組んでおります。また、回答の必要な場合には、事実確認をした後に担当部署で回答文案を作成をし、市長の了解を得て回答させていただいているというところでございます。単にクレームはないほうがいいということではなく、市民の皆様の要望と、あるいはまた提案といった形で気軽にお寄せいただけることも重要だというふうに考えておりますし、見方を変えれば、それは市民の皆さんの生の声でございます。これを共有していくことで、業務の現場を見直す上での貴重なヒントだと考えておるところでございます。そのために、窓口職員を含めて市民の皆さんへは笑顔で声をかけ、また皆さんの声には誠意を持って耳を傾け、迅速かつ適切に対応するように機会あるごとに指導をしているというところでございます。よろしくお願いをいたします。 次に、業務における報告、連絡、相談についてということでございます。現在職員研修ですとか、また人事評価といったところを通じて、職員の人材育成に取り組んでおるところでございます。人材育成基本方針では、職場内の情報の共有化及び連携を図るため、報告、連絡、相談、これの徹底がうたわれておるところでございます。各部署において、毎朝や業務中のミーティングといったものは励行しておるところでございます。また、人材育成に主眼を置いております人事評価制度では、上司は日常の報告、連絡、相談の機会をとらえ、部下の業務目標の進捗状況を把握、共有し、必要に応じた適正な指導をするよう定めておるところでございます。また、管理監督職員を対象にコーチング研修といったものを開催をして、あらゆる場で上司と部下の管理における具体的な指導技術の向上に取り組んでおるというところでございます。今後とも日常業務を始め、いろんな機会や方法を講じて報告、連絡、相談、これが徹底されるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。 また、ワシントンホテルへ派遣をしました職員の報告会でも、ワシントンホテルの総支配人さんから、報告、連絡、相談といったことによって、いわゆるクレームといったものが個人の責任ではなくって、組織全体の責任になってくるんですよというようなお話がございまして、情報の共有といったものが大事なんだというお話もまたいただいておるというところでございます。 私からは以上でございます。
◎
健康福祉部長（小平松雄君） 私のほうから、ご質問の２の障害者福祉の取り組みについてと、ご質問４の自殺予防対策についてお答えをさせていただきます。 最初に、障害者の福祉の取り組みについての現状認識についてお答えをさせていただきます。国の障害者施策として、ノーマライゼーションとリハビリテーションを基本理念とした障害者基本計画が策定されたのを受け、燕市においても燕市障がい者福祉計画を策定し、総合的かつ計画的に障害者施策を推進してまいりました。これまで障害のある人が地域生活を送ることができるようにと、
障害者自立支援法による福祉サービス、就労支援、公費負担医療制度などから社会教育としての教養、スポーツ講座の開催など、幅広い施策の展開に努めてきたところであります。しかしながら、障害者が暮らしやすいまちづくりにするためにはまだまだ課題も多く、障害についての正しい知識を広めていくことや、障害のある人に対する理解を深めていくための福祉教育など、さまざまな機会を通じての広報、啓発活動の推進を行っていく必要があると考えております。また、障害の重度化、当事者や介護者の高齢化、社会参加の進展などによる必要とするサービスも多様化しており、今後これらの課題に取り組んでいかなければならないものと認識をしております。さらに国では、平成25年８月に
障害者自立支援法を廃止し、障害者総合福祉法の制定を予定しており、平成24年４月からこの法律へのつなぎ法として、障害者の相談支援の充実や障害児支援の強化など、障害者施策が目まぐるしく変化してまいりますので、これらにも対応していかなければならないと考えているところでございます。現在の取り組みといたしましては、市役所の現場学習を通じて働く意味や厳しさなどを実際の体験を通して学ぶことのできる実習生の受け入れを現在特別支援学校と協議しております。そのほか、ペットボトルのキャップ外し作業など、作業所等への意向調査をさせていただきながら、仕事の確保につなげていけるよう取り組んでいるところでございます。 次に、卒業してくる子供たちのために、日中の居場所や働く場所、住む場所への取り組みについてでございます。特別支援学校等の24年３月卒業予定者の受け入れについては、ほぼ市内業者への受け入れが可能になる見込みでございます。しかし、25年以降卒業予定者の増加が見込まれており、特別支援学校在学中から学校側と市の相談担当、相談支援従業者を交えて、生徒の生活状況や特性、保護者の希望等を把握した上で、卒業後の進路について検討を行っているところでございます。しかし、厳しい雇用情勢の中で障害者の就職は難しく、既存の施設のみでは対応が困難となり、就労継続支援等、障害者の能力の発揮できる日中活動の場など、施設整備が必要であると考えております。このため、23年度は新たに燕市障がい者社会福祉施設整備事業費補助金要綱を設け、基盤整備に努めたほか、通所援護事業者に対し補助金を増額して支給を行っているところであります。 ＮＰＯ法人に対する支援でありますが、通所作業所としての施設利用面で議員ご指摘の部分もございますので、今後統廃合によりあいてくる公共施設の活用策について現在協議を行っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、自殺予防対策についてお答えをいたします。今年度の全国における上半期での自殺者数については、前年同期比で1.2％減ったものの、10月までに２万6,000人を超え、14年連続して自殺者数が３万人を超えると懸念されているところでございます。燕市における自殺者数でありますが、平成20年度は21名、男性が17名、女性が４名で、39歳以下が５名、40歳から64歳が９名、65歳以上が７名となっております。平成21年も数的には21名でございます。男性が15名、女性が６名でございます。39歳以下で４名、40歳から64歳で９名、65歳以上では８名となっております。平成21年から過去５年間の累計では121名で、このうち男性が93名、女性が28名となっており、男性の自殺者が77％を占めており、このうち64歳以下が67名で72％を占めるなど、働き盛りの年代に多くの自殺が見受けられているところでございます。平成21年の新潟県の自殺者数は、人口10万人当たりでは30.0で、全国で６位となっております。燕市は25.5で、県内では19位となっております。なお、平成22年で県は28.6で、全国順位は４位でございます。燕市は26.9で、県内20位となっております。原因、動機別では、健康問題が27％、経済生活問題15％、家庭問題９％、勤務問題５％の順になっております。 県内における燕市の中高年男性の自殺率が高いため、平成19年度から三条地域振興局による地域自殺対策推進協議会のモデル地域として自殺予防対策に取り組み、平成22年度から医師会や商工会議所などの労働関係機関、民生委員、燕警察署などから成る自殺対策連絡検討会を立ち上げ、燕市の実情を踏まえた事業の展開を始め、啓発普及や情報の共有に努めているところでございます。事業の取り組みでは、家族や地域での助け合いの大切さや、子供のころから命の大切さを知ってもらうため、幅広く市民向けにいのちのまつりトークライブの開催、あるいは今年度市内各所に上り旗によるこころの健康づくりキャンペーンを繰り広げております。また、うつ病等の精神疾患を正しく知っていただくために、一般市民を対象とした精神保健福祉講座を開設したほか、地域での見守りや相談できる人材育成を目指したゲートキーパー養成研修会も実施してきたところでございます。さらに県では、行政や民間団体などに連絡があった相談者の情報を共有し、総合的に対応するセンターの設置を検討していると報道がされていたところでございます。相手のつらさをじっくり聞くことの大切さや、自殺のサインと対応の仕方、１人で悩まないでつなぐことの大切さなど、自殺予防に関しての理解を深め、地域での見守り体制の強化を今後も図っていく必要があると考えております。
◎商工観光部長（赤坂一夫君） 私からは、３の３のクレームへの対応で、地場産業振興センターについてお答えいたします。 地場産業振興センターへのクレームは、販売した商品に関するものが大半であります。その中で半分以上を占め、一番多いクレームが包丁の切れ味が悪いというものであります。お客様が地元の方の場合、即売所にクレーム商品をお持ちいただくことが多く、商品に欠陥がある場合はその場で新しい商品とお取りかえいたします。お客様の使用方法が間違っている場合などは、親切丁寧に使用方法をご説明しております。また、電話等によるクレームの場合は、宅配便の着払いで商品を送り返していただき、クレーム部分を点検し、センターで対応できる場合はお客様に連絡して、再度新しい商品をお送りしています。いずれの場合も、クレームがあった場合は担当者が課長、部長に報告し、対応について指示を仰ぐことにしています。また、クレームについては、当日または翌日の即売担当の打ち合わせで報告し、全員が情報を共有することにしています。町田、両国のアンテナショップでのクレームについてもセンターと同様の対応をしており、両店の担当はセンターの部課長へすぐに報告することにしております。 以上でございます。
◆13番（齋藤紀美江君） それでは、答弁いただきましたことについて再度ご質問をさせていただきます。 避難訓練をして、結果見えてきたものに対して市長が丁寧に答弁をしていただきました。その中で、これからもその訓練の必要性、そして職員の訓練が本当に必要だというふうに感じられたということで、災害が起きたときに一番何が求められるかということは、起きたときから、その瞬間から72時間、３日以内の対応ということがその後の復旧や復興、災害を受けられた方への支援の遅れとなってくるというふうに言われているんです。その中で、職員がいかに危機管理意識を持つかというところが求められているということなんですけれども、今までの災害が起きた検証の中で、職員が駆けつけたときに何をしていいのかわからない、そういう意識といいますか、認識が不足していてなかなかうまく対応ができなかったということが言われているんです。それで、今回の災害訓練ということの位置づけというところで、私はちょっと疑問に感じていたんですけれども、対応した職員が総務課の職員だけだったんです。分水庁舎で実施しているにもかかわらず、分水庁舎の職員がだれもいなかったというところを私はとても疑問に思ったんです。要は職員の危機管理意識を高めるという部分では、やっぱり職員全体がそれに取り組む必要があるんじゃないかなという気がしていますけれども、今回分水庁舎の職員に呼びかけなかった、要は呼びかけられなかったから、行かなかったというふうなお話を聞いておりますけれども、そういうことはどうなのかなというふうに思っておりますが、今回の災害訓練、避難訓練の位置づけというのはどういうものだったのか、ちょっとお聞かせをいただきたいなと思います。 それから、アンケートの結果についてもこれから分析をされて、チェックリストも含めてですけれども、分析をされて自治会だとかにフィードバックしたいということなんですけれども、是非それをしっかりやっていただきたいなと思っております。その中で、南波部長が言われたように、この避難勧告とか、避難準備情報とかという用語の何か意味がよくわからなかったというふうなことも言われておりました。それから、このアンケートの設問のところで、私ちょっと不思議な設問があったなと思っているんですけれども、クエスチョン６のところで、避難訓練は今後も続けたほうがいいのかという問いを出されているんです。先ほど南波部長は、継続したほうがいいというのがいっぱいだったというふうに答えられていますけれども、私こんなことを聞くほうがちょっとどうかしているんじゃないかなと思います。そうではなくて、避難訓練というのは大事だから、今後も取り組んでいただきたい、市としても取り組んでいくという姿勢というものが大事ではないかなと、そんなふうに思っておりますけれども、その辺はどうお考えなんでしょうか。 それから、11月26日の土曜日なんですけれども、リサーチコアで地域防災と地域コミュニティの表題で基調講演とパネルディスカッションがありました。パネルディスカッションは、7.13水害と7.29水害から学んだこととして、それぞれの立場での気づきの発表がありました。その中で、自治会の方が7.13水害のときは自分は災害に遭わないという意識があって、逃げようと思わなかった。結局避難場所へ逃げることができずに２階に逃げたけれども、道具も何も上げることができなかった。そういう経験のもとで、その教訓を生かして、その後その自治体では組織を立ち上げられまして、毎年避難訓練をしてこられたそうです。その訓練を通して仲間づくり、要は地域コミュニティづくりができて、7.29水害ではスムーズに避難をできたし、避難所の運営もうまくいったというふうな報告をされています。そして、その自治会長さんはたかが訓練、されど訓練という思いで、これからも訓練を続けていきたいというふうに発表をされておりました。本当に私はそう思うんです。たかが訓練、されど訓練、訓練をした中で命が助かるということがこれまでの災害の検証の中でも十分言われていることであって、行政側は避難訓練したほうがいいですかなんて聞くことが大体おかしなことだと私は思っております。 そして、この催しは、あしたの新潟県を創る運動協会が主催だったんです。この運動協会というのは、市長はよくご存じですよね。この団体には、燕市から負担金として５万円毎年出ているんです。そういう中で、市の職員というのはだれもいませんでした。この近隣では、三条市で開催されましたので、三条市、長岡市、見附市、加茂市、上越、新潟、糸魚川、ほとんどの市の職員は参加されておりました。しかるに隣の燕市の職員は、だれもおりませんでした。この５万円を無駄にしてしまっているということになるんじゃないかなと私は思っておりますが、そういう伝達の方法なんかはどうなっているんでしょうか。 それから、情報の発信の仕方ということでは今までも議論されていて、いろいろ対応されてきておられると思うんですけれども、やはり今回の避難訓練がありますよというような回覧板だけではなくて、要は個別に案内の文書を配ってほしかったと参加されていた人たちは言っておられました。そういう大事なことは、やっぱり個々に情報が欲しいんだということを言っておられましたので、これからの対応はやっぱり考えていく必要があるんじゃないかと思います。そして、今回その避難訓練の情報というものが、私ども議員に対しても本当にぎりぎりの時間でもって案内をされて、参加したくとも参加できなかった議員の皆さんもおられますが、その辺やっぱりもう少し早目に情報を流すべきではなかったかなと思っております。 そして、今回要援護者を含めた避難訓練をされたところもあったようなんですけれども、やはりそういうこともしっかりと私は自治会の皆さんと話し合われて、せっかく訓練をされるのであれば、そういうことも含めた訓練というものを検討していただくというような話もされていくべきではないかなと思っております。 それから、障害者対策についてでございますけれども、やはりこれから、私も大体の卒業生の人数というのは、大体おおよそではありますけれども、つかんでおりますが、その子供たちの行き場所がないというところを十分に考えていただきたいなというふうに思っています。この中で、障害者に対する対応の中で、以前特別支援学校に行っている子供たちの放課後の居場所については、はばたき等で対応していただいておりますけれども、特別支援学級に行っている子供たちについての放課後の居場所について、どういう取り組みをされているのかお聞かせいただきたいなと思います。以前なかまの会で放課後受け入れについて要望があったときに、それは受け入れられないというふうなことで、その保護者の方は大変苦慮されていたことがありました。児童館で受け入れてもらったという経緯がありますけれども、何事もだめだという理由でなくて、どうしたらその問題の解決ができるのかということをやはり考えていくことが必要じゃないかなと思っています。障害者に対しての市民意識を変えるという啓発ということもやっておられるということなんですけれども、職員自体の認識を変えることが必要ではないかなと私は思っておりますが、その辺はいかがなのでございましょうか。 それから、先ほど言いましたように、ＮＰＯ法人の力に頼っている部分が多いと、来年春卒業する子供たちも、その事業者にそれぞれ受け入れをされることになっているというふうにお聞きしておりますけれども、そのＮＰＯ法人に対して施設が無償貸与になっているところもあれば、自分たちが努力して、一軒家をお借りして、家賃や水道光熱費すべて負担をしてやっているところもあって、その対応はまちまちなんです。その辺は、やっぱり一緒に考えた中で対応していくべきではないかと思いますし、一般就労がなかなか難しい子供たちにとって、就労支援Ｂ型の事業者であったり、日中の生活支援であったりするという場所が私は必要じゃないかと思っておりますが、その辺の民間の事業者に対するあり方、支援の仕方というものはどう考えておられるのでしょうか。 それから、クレームについてですけれども、窓口の説明不足、要望が多いということですよね。その辺は、答弁なさったようにしっかりとやっていただきたいなと思っておりますが、地場産業振興センターでも部課長への報告とか、そういうことをやっておられるということなんですけれども、１件ちょっとおかしな対応があったので、ちょっと説明をさせていただきます。地場産センターの売り場で、市民が約３万5,000円ほどの品物を買って帰られました。それで、うちへ帰ってあけてみたところ、その品物がさびていて、次の日に要は地場産へ行って、こういうふうになっていますがというふうにお示しをしたそうです。そうしたら、その職員はメーカーに電話をかけたんだけれども、自分が出ないで、お客さんにあんた、ほら、説明してくださいと言って電話を渡して、そうしたらメーカーがそのお客さんに対して、じゃ品物を送ってくださいと言ったそうなんですけれども、隣の三条市さんにメーカーがあったもんだから、そのお客さんは近いから、持っていきますということで持っていって、直接お客さんが説明をして品物を取りかえてもらったということなんです。その品物の検品の日にちを見たら、2005年の検品月日だったということなんです。そういうことは私、委託販売であったとしても、やっぱり売る側の責任というものがあるんじゃないかなと思っているんですけれども、そういう状況について部課長に報告があったのかどうか、その辺はどうなんでしょうか。そういうことがあるということなんです。だから、きっちりとやっぱり指導をしていただく必要があるんじゃないかなと思っています。 それから、もう一つのクレーム、これは南相馬の避難者を受け入れた避難所でのことなんですけれども、職員がボランティアの受け入れのルールを守らない対応をした結果、多くのボランティアさんや避難されてきた人たちが嫌な思いをしていたということのクレームをお伝えしてあったにもかかわらず、その対応を何にもされなくて、ずっとその改善がされなかったということがあるんですけれども、そういうことはやはり事実関係をしっかり調査されて、対応をするべきではないかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。ある民間企業の社長さんは、クレームは自分たちを成長させてくれる宝だというふうに社員に言っているそうです。だから、クレームを持ってきてくれた人は大事にしなければならないというふうに社員教育をしているということなんですけれども、そういうことがやっぱり役所でも必要ではないかなと、そのように思っています。 最後に、自殺対策ですけれども、燕市は最近は下位のほうにいるということで、安心しておりますけれども、ただ働き盛りの人が多い、男性が多いというところで、どういうふうな対応をとったらいいのかということを考えていく必要があるだろうというふうに思っています。ゲートキーパー講座は、私も参加させていただきましたけれども、１回お話を聞いただけではなかなかそんな対応ができるものではないと、本当にこれは微妙な問題なんです。対応を誤ると大変なことになりますので、やっぱりこういうのは継続してやっていくべきではないかなと思っておりますが、いかがでしょうか。 そして、燕市なんかは自殺対策に対するパンフレット、市民啓発に対するパンフレットなどつくられていないようなんですけれども、やはり燕市の現状とか、相談するチャンネル、こういうところがあるんだよということを書いたものであるとか、そういうことをやっぱり市民にお知らせするようなものをつくっていくべきではないかなと思っておりますが、どうお考えでしょうか。 以上、質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） 私のほうから２点ご答弁させていただきます。 １点目は、防災の関係での職員の危機意識の不足に伴ういろんな問題点を事細かにご指摘いただきましたけれど、おっしゃるとおり燕市は今まで幸いにして大きな災害に見舞われていなかったと、それがある意味今となっては弱点だろうというふうに、私自身もそのように問題意識として持っております。だからこそ新潟大学と提携を結び、いろんなシンポジウムとか職員への研修というのを始めたということでございます。まだ始めたばかりですので、浸透し切れていない、それはそのとおりだと思いますので、防災の所管の組織の今後充実も図る必要があるなというような問題意識も持っておりますが、そういったのも含めて、引き続きこの市役所内部での防災力の向上、そして住民の方々の防災意識の高揚、これに努めてまいりたいというふうに考えております。 それから、もう一点は、地場産業振興センターのご質問がありましたけれど、あれは独立した組織ですので、本来担当の部長が答えるというよりは理事長、私がお答えさせていただいて、燕市議会としての場で事細かにご質問に答えるというのは適当ではないと思いますので、私のほうから答弁させていただきますけれど、先般地場産のほうの理事会がありまして、同じようなクレームがあったというのを理事の方からご紹介がありまして、その場でその所管の部長が把握していなかったということで、通常であれば先ほど商工観光部長が答弁したようなシステムで対応しているんだけれど、その件については地場産の部長も知らない中での対応だったということで、今後気をつけますと、そういうことのないように対応いたしますというふうに理事会で答弁されておりました。私も今後そういうふうにしてほしいというふうに思っているところでございます。
◎教育長（藤澤健一君） 障害者のことについてお答えいたします。 現在特別な教育に対するニーズが本当に多くなっているというふうに認識しております。今学校のほうでは、すべての学校、すべての学級に特別支援教育を充実することが課題だということで、教員研修のほうを盛んにしているところなんでありますけれども、今ほどご指摘になりました子供たちの放課後に対する対応につきましては、今後学校の教員とともに研修を充実させ、さらに施設の充実も含めて検討させていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
◎総務部長（南波瑞夫君） まずもって、避難訓練の議会へのご案内が遅れてしまったということについて、言いわけになりますけれども、避難訓練の内容のほうにちょっと意識がとられておりまして、ちょっと議会への対応に遅れを生じてしまったと、これはひとえに私の責任でございますので、おわびをさせていただきたいと思います。申しわけございませんでした。今後そういうことがないように注意をしてまいります。よろしくお願いをいたします。 それから、何点かご質問をいただきました。まず、11月26日のあしたの新潟県をつくる運動協会のイベントですが、これ燕市からというよりも、防災担当者が当日燕市から参加をしておりませんので、よろしくお願いいたします。 それから、最初のほうからちょっと順次お答えをさせていただきたいと思います。避難準備情報と避難勧告という形、例えば避難準備情報が出されましたというふうなアナウンスをしてしまった。これは、全くそのとおりではあるんですけれども、避難準備情報が出されましたので、高齢者の方とか体の不自由な方はもう避難を開始してくださいということと、一般の方はそこで避難の準備を始めていただくという、具体的に何をするのかというアナウンスまでちょっと欠けておったという部分は、我々素直に反省をするべきだなというふうに思っております。避難勧告であれば、皆さんはもう避難を開始してくださいという、具体的に行動として何をとるべきかというアナウンスの部分が欠けておったというのは、これは素直に反省をしております。 それから、アンケートの中で訓練に参加してどうかという問いがあったと、これは訓練なんだから、当然参加してしかるべきというご趣旨であろうかと思いますが、我々もやはりふだん訓練をしていない以上のことをいざというときにできないだろうというのは、意識として持っております。そういった中で、ごく一般の市民の皆さん、この避難訓練に参加された皆さんがもし避難訓練に抵抗感をお持ちであるとしたら、これはそれで一つの問題だなというふうなことで、そういった部分が大きいのかどうなのかといった部分は、これはひとつ聞いておきたいという趣旨でございますので、よろしくお願いいたします。 いずれにしましても、今回避難訓練、細かい点も含めまして、非常に我々自身教訓になる部分が多かったというふうに考えております。 それから、もう一点でございます。分水庁舎の職員すべてが参加していなかったということでございますが、今回の避難訓練の水害という想定の中で、分水のほうは土木関係が多くて、実際そういう場面になると、避難行動に携わるというよりも、水防のほう、現場のほうが主になるであろうということも１つ想定をしておりました。そういった中で、分水庁舎のサービスセンターの職員は全員動員をかけておりますし、そういう避難訓練に直接、本番というのはないことが一番なんですが、本番のときに直接そのところに携わっていただく職員というのを１つ今回想定の中で避難訓練をさせていただいたということがございます。いずれにしましても、いろいろ教訓は多かったというふうに思っておりますので、また来年度是非避難訓練継続をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
◎
健康福祉部長（小平松雄君） 私のほうから障害者対策、それから自殺対策についてお答えをさせていただきます。 まず、１点目の特別支援学校の子供たちの日中の居場所ということで、現在放課後につきましては、はばたきで対応しているところでございます。あと、長期休業、夏休みとか冬休みがございますが、そのときにおいては、22年度は吉田地区のひまわりの園で一時保育といいますか、居場所という形で設定をさせていただきました。23年度、今年度につきましては四箇村のふれあい館で、こちらで実施をさせていただいたところでございます。 意識を変えるということでございます。議員さんが言われたとおり、職員も意識を変えていくというのは必要だろうというふうに考えているところでございます。 それから、ＮＰＯ法人に対する支援についてでございます。先ほども答弁をさせていただきました。現在事業者の皆さんと実際に話をさせていただいているところでございます。今後幼稚園、保育園の適正配置に基づいて、あいてくる施設の利用について現在協議させていただいているところでございますので、よろしくお願いいたします。 それから、自殺対策でございます。議員さんからも、ゲートキーパーの要請講座ということで参加していただいたところでございます。今後もこの事業を実施していきたいというふうに考えております。 それから、パンフレット等の市民へのお知らせということでございます。いろんな事業を通じた中で、燕市の現状としては記載されていないんですが、こういった「気づいてください心のサイン」というリーフレットをつくっております。また、「こころも安心相談窓口」というふうな形で、さまざまな行事の中で配布をさせていただいているところでございます。今後も機会を通じた中で、こういったものを配布していきたいということでございます。 それから、今年のぼり旗、各施設のほうでも設置をさせていただきました。いかに気づきが大切になってくるかということが重要かというふうに思っておりますので、今後も対応していきたいというふうに考えております。
◆13番（齋藤紀美江君） それでは、最後の質問をさせていただきます。 防災に関する考え方なんですけれども、やはり先ほど市長が言われたように、燕市は幸いにしても大きな災害に遭っていないというところで、やはり私は危機管理が不足しているんではないかなと、そんなふうに思っています。お隣の三条市さんは常に水害の災害に遭っておられて、危機管理意識は非常に高い意識を持っておられます。職員の基本的な心構えとして、マニュアルというのをつくっておられるんですけれども、平常時の心構えとしてマニュアルを熟読、点検すること、それから総合防災訓練のほかに各支部、各班等で組織単位でのマニュアルを使った仮想訓練を実施すること、その結果の問題点を洗い出してマニュアルに反映させること、総合防災訓練や仮想訓練の実施の積み重ね、そして訓練の結果をフィードバックさせるということで、よく言われるＰＤＣＡサイクルを実施されておられます。職員が人事異動をしたときに、燕の防災計画でもそうですけれども、その持ち場、持ち場によって災害時の責任分担というのがあるわけですけれども、人事異動をしたときにその組織単位で仮想訓練をして、やはり災害時の参集に対しての心構えや、災害対応などに対する心構えなどをしっかりと身につけてほしいということで取り組まれておられます。そういう具体的な指示と意識共有が大事ではないかなと私は思っておりますけれども、どうでしょうか。 それから、障害者対策については、速やかに対応していただきたいなと思っています。結局子供たちの居場所というのがきちっと確保されれば、その後の子供たちの居場所というふうに安心できる場所が確保できるというふうに思っておりますので、速やかな対応をお願いをしたいと思っています。 それから、クレームに対しては、やはり事実確認、現場確認をしっかりとしていただきたい。そして、「ほうれんそう」のしやすい職場環境をつくっていただきたい。ミーティングをやっていらっしゃるということなんですけれども、そのミーティングの中でもそういうことが気軽に出し合えるようなものをやっていただきたいと思っています。問題点がなかったか、悪いことばかりではなくて、よいことがあったときも報告し合えるようなP.47やっぱり職場の雰囲気づくりというのが大事ではないかなと思っておりますので、取り組みをお願いをいたします。 以上で私の質問を終わります。
◎総務部長（南波瑞夫君） 防災訓練につきまして、仮想訓練が必要なのではないかということでございます。 遅ればせながら私どもも、市長の指示もございまして、この降雨期の今年の、幸いにして大きな水害というところまではいきませんでしたが、それなりの冠水と、いろいろ状況があったわけですけれども、そういった場合に自分は何をすればいいのだというようなことでは困ると、また逆に職員にもう片っ端から電話して来てくれでは、これもしようがないというようなこともございまして、具体的に今年の雨の降り方をひとつ想定をしまして、あす雨が降っても、慌ててさあどうするじゃなくて、具体的にだれが何をしていくんだというのを決めて、マニュアルをして、それで仮想訓練といいますか、実際に雨が降った場合を想定をしてトレースをしていくということをこれから、今そのマニュアルができ上がったところでございます。またそれに沿って、いろいろ想定をして訓練といったものを進めていきたいというふうに考えております。いずれにしましても、市民の安全、安心につながることでございますので、先ほど市長が答弁いたしましたけれども、組織としてどうなのかということも含めて検討していきたいというふうに考えております。
◎
健康福祉部長（小平松雄君） 障害者の皆さんが使える施設ということで、先ほどもお答えしましたが、今協議をしているところでございます。いつから使えるかというはっきりしためどを示していくのが一番大切ではないかというふうに思っております。そのように心がけていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大岩勉君） ここで議事運営の都合により休憩いたします。 午後 ０時０３分 休憩 午後 １時０８分 再開
○議長（大岩勉君） それでは、休憩を解き、会議を再開いたします。 次に、１番、小林由明君に発言を許します。
◆１番（小林由明君） それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 地域の情報化について。燕市では情報化推進計画が定められており、その中で高度情報化の必要性が述べられております。市長自身、ブログを小まめに更新され、また拡張現実技術を活用した燕・弥彦観光ナビに取り組まれたり、小学校でのＩＣＴ活用授業もどんどん推進されておりますし、燕市のホームページも一新されるとのことで、燕市の高度情報化に向けた取り組みについては、今後も発展していくものと期待いたします。インターネットとかパソコンというと、ご年配の方がついていけないとか、そういった声をよく聞きますが、実際私もＩＣＴの波には乗り切れていないと思っています。しかしながら、社会を支える現役世代も、それを支える高齢世代も、現実社会に向き合って考えれば、ＩＣＴの進歩によってそれぞれの世代の生活がどれだけ支えられてきているか、気づくことができると思います。そして、自分から全国、全世界へ向けて情報発信できてしまうことや、全国、全世界から情報を得られること、その他本当に多くの可能性を考えると、老いも若きも日々の生活の中でＩＣＴの利便性を存分に生かせるようになってほしいと願ってやみませんし、そういった社会を実現すべきと強く思うところです。 また、住民が今より高度な情報処理能力を身につけることは、利便性を追い求める現代社会の要請でもあります。さらにＩＣＴを利用できないことがどれだけ多くの利益を逸することになるか、そしてこの地域が新潟市と長岡市との間で埋没してしまうという危機感がある中、どうやってその存在感を示していくか、どのように情報発信していくかなど、そういった視点で考えれば、ＩＣＴを使いこなせるよう市民の能力を高めていく取り組みを充実させることは、急を要する課題ではないかと思っています。総務省や各自治体で地域の高度情報化の議論があり、既に多くの先進事例が見られ、また最近の事例では、救急搬送の際の病院検索に高機能携帯電話スマートフォンを活用し、救急搬送の迅速化に成功した自治体などもあり、それらの取り組みを参考に、燕市なりの工夫を重ねるなどしてＩＣＴ活用の先進地を目指し、市民を世界で進む高度情報化の波に乗せ、ＩＣＴ活用によってその利益を存分に得ることができるよう、燕市民の高度情報化が加速する取り組みを行っていただきたいと思います。燕市民のＩＣＴ活用が盛んになり、今まででは考えられなかった新たなまちの発展の形を想像しながら、明るく、楽しく、幸せな未来へ向けた一歩となるよう、胸躍らせながら質問させていただきたいと思います。 ①、「ＩＣＴの風にのり、伝える力、伝える心で実現する高度情報化都市 燕」として燕市情報化推進計画が策定されておりますが、燕市が高度情報化を推し進めているという情報が市民に認知されていると思いますでしょうか。 ②、地域情報化に向けた現在の取り組みと今後の展開について、また具体的事業があれば伺いたい。地域情報化というのは、行政の電子化というだけでなく、市民も情報化の波に乗るため、電子化された環境を受け入れられる状態になっていなければなりません。そのためには、市民に情報化への取り組みについて興味を持っていただく必要があろうかと思いますので、幾つか提案してみたいと思います。 ③、生涯学習課の事業などでパソコン教室などが開催されており、市民の人気も高いです。今後開催場所や開催回数を増やすなどし、市民のＩＣＴ活用の意欲とスキルの向上をさらに推進していく考えはあるでしょうか。 ④、③の講座開催に当たっては、既受講者の技術の向上と市民のＩＣＴへの関心を高めるため、新規講座に既受講者のお手伝いをいただき、市民相互に教わり教えられる環境を提供するということは考えられないでしょうか。 ⑤、公民館や各地域の集会所等にインターネットのできる環境の整備や機材の設置を行い、物質面から地域の高度情報化を図るとともに、ＩＣＴの多様な用途を紹介し、地域ブログの開設などを提案し、地域情報の発信を促すなど、各地域の活性化を図ることは考えられないでしょうか。特に年配の方にあっては、みずから進んでＩＣＴに触れる機会が少ないとは思いますが、地域の集会所なりに設置してあることで今までより気軽に接する機会が増えてまいりますし、例えば災害時などにもみんなで集まり、情報収集を行ったりすれば、地域の災害本部としての拠点ともなり得ましょう。また、平時には地域ブログの開設やメールなどを通じて、市や他の自治体との連絡を行ったり、全国への地域情報の発信を行う中で、地域間交流や新たな地域ビジネスが生まれたりという可能性も秘めております。さらに地域の日々の出来事や伝統行事の記録を残す取り組みを行えば、未来を生きる方々への過去からのメッセージともなり得ると、ＩＣＴの持つ可能性にわくわくしています。 ２、図書館運営について。昨今の行政改革の中、図書館運営がどうもその時流に乗り遅れているように思えてなりません。職員の話では、人員や予算の削減にはしっかりと取り組まれているようです。その話をされる表情を見ると、その深刻さが伝わってまいりますので、相当なご苦労をされているんだとわかります。では、視点を変えて、図書館の持つ可能性は引き出されているかと見ればいかがでしょう。私の目には、昔と同じ丁寧で優しそうな職員が本の貸し出し等を行い、また慌ただしく本の整理に動き回る姿が映るのみです。確かに図書館のホームページができて、インターネットの活用によりいつでも図書館での行事などの情報を知ることができるようになり、さらに蔵書の検索や予約ができるようになりました。しかし、その他、図書館ができておよそ30年の間、どういったところが進化してきたのでしょうか。新刊の購入が減少すると利用者が減少する、そんな声もありますけれど、図書館の魅力というのは新刊にしかないのでしょうか。私はそんなことはないと、図書館にはすばらしい可能性があると考えております。人員や予算の削減は必要性あってのことですから、それはそれで実現していかなければならないでしょうけれども、そうだからといって図書館の可能性を引き出さないでよいはずがありません。私には気づけなかった進化が図書館運営にも、他の事業にも、きっとたくさんあったのだろうと思いますが、今回の質問では図書館の輝く未来の展開をどのようにお考えなのか、わくわくしながら伺ってまいりたいと思います。 ①、インターネット等で膨大な情報を得られるようになった今日、今までの単なる資料や知識の集積所としてではない機能が今後の図書館運営に求められると思うが、今後の図書館運営の展開についてお考えを伺いたい。 ②、地域情報のさらなる充実と電子化を図ることで、全国、全世界のための燕資料館という地域情報の発信拠点としての役割を担うことができると考えるが、いかがでしょうか。ＩＣＴの活用が盛んになり、住民は膨大な情報をあらゆるところで手にすることができるようになりました。今まで知の集積所としての役割を担っていた図書館ですが、いつでもどこでもだれもがインターネットを通じて情報を入手できるようになった今、図書館に行けばいろんな本があるとか、図書館の事業を通じて本に親しむとか、そういった市民と本をつなぐという取り組みだけでなく、今までの運営を突き抜けた情報拠点としてのすばらしい可能性を秘めているのではないかと思っています。文部科学省や多くの自治体でも、今後の図書館運営については議論がなされており、多くの先進事例を見ることができます。そもそも図書館が扱っているのは情報です。燕市が高度情報化を推し進める中で、情報の集積所としての図書館が今後どんな展開を見せてくれるか、その期待はいや応なしに高まるものであります。 ②について、今までの図書館運営は市民のために運営されてきました。この当たり前の視点をちょっと変えて、市民向け、市内向けだったサービスというものに、全国、全世界へ向けた情報発信という視点を取り入れてはいかがかということを提案したい質問です。詳細で多種多様な燕市の地域情報がインターネット上で公開されていることで、市外、国外に住む人々がインターネットで燕市を訪れた際、このまちはどんな産業が活発で、どんな技術を持っていて、どんな会社があるのか、どんな歴史があり、どんな文化を持っているのか、どんな行事が行われているのか、どんな自然があるのかなど、全国、全世界の人々は各地にいながらにして燕市の魅力を知ることができるようになります。どこのまちでもやっているような簡単な紹介ではなく、既に公開されている住民や企業が作成しているホームページ等のリンクを行いつつ、市民からいろんな協力を得ながら、学術的にも使えるようなできるだけ詳細な情報を集積し、公開していきます。もちろん市内事業者のビジネスチャンスにもつながるような産業の情報も発信していきます。 ③、燕市が基幹産業と位置づける業種の専門書や今後推進したい分野、また住民の関心の高い健康や医療に関する図書などの充実を図っていただきたいが、いかがでしょうか。図書館の蔵書は、バランスよくそろえられていると伺います。しかしながら、バランスよくといっても、すべての人が満足してくれるようにそろえることはできません。それならば、関心の高い分野のものを特に充実していく、または市内３カ所でそれぞれの蔵書の内容に特徴を持たせるとか、そういったことはできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ④、増加する図書館資料の整理をどのように進めているか。⑤、図書館資料の電子化は進められているか。この質問は、蔵書の除籍を促すものではありませんので、その点ご留意願いますよう申し上げておきます。毎年P.52新しい図書が納本されますが、廃棄される図書の量は納本される量に比べるととても少ないようですから、蔵書は年々増えていく一方です。よって、書架におさまり切らなくなった図書が当然出てまいるわけですが、それらの図書は書庫へおさめられ、その棚等におさまり切らなくなった図書は段ボールに詰められるなどして、部屋の空きスペースに置かれていきます。その段ボールなどは、年を追うごとに増えていき、やがて２段から３段、３段から４段と、どんどん増えていくわけです。それらの図書は、除籍が行われるまで貸し出されていきます。その積み重なった段ボールの中から必要とする図書を取り出す作業は、力も要るでしょうし、傷まないように扱うため気も使うでしょうから、本当に大変な作業です。 また、図書館という建物がどれくらいの図書の重量に耐えられるのかということも考えなくてはなりません。今後建物の老朽化が進み、?体の強度も弱まってくると思いますが、それでも重い本はどんどん増えていくわけです。図書館の耐荷重量と、今後それを超えることになるのではないかと思われる蔵書量の問題や、本来図書を収納したりするスペースではないところに図書が収納されることで建物にかかる負担はどうなのか、重量物の偏在が建物にどのような影響を及ぼすのか、それらのことをどのように把握され、どのようにお考えなのかも気になるところです。書架におさめ切れず、段ボールに積み込まれ山積みにしてあるような蔵書については、予約で貸し出すことになっているのであれば、わざわざ図書館に置くことだけを考えなくてもよいのではないかと思います。災害に対する備えとしても、職員の作業の効率化という意味でも、現状認識をしっかり行って今後のことを検討していくことは重要だと思いますし、特に職員の作業の効率化という点については、人員削減を進めていく中にあって早々に対応していただく必要があると思います。 さて、図書館資料の電子化についてですが、電子書籍の普及についてはまだまだ難しい問題があるようですが、例えば新聞を長い年数保存しているわけでありますけど、それらは電子化できないものでしょうか。さらには著作権の問題などありましょうけど、電子化できる資料などはどんどん電子化を進めて蔵書の整理を行うとともに、図書館のホームページから閲覧できるようにしたほうがよいと思います。 ところで、先日とある小学校の学校沿革というものを目にすることがありました。これは、各学校の校長、教頭先生が代々管理してきたもので、学校がつくられたときからその時代時代の校長、教頭先生がその時々の出来事を大まかに記しているものです。その書類は大昔からのものですから、ぼろぼろになっていました。こういった書類についてはすごく価値があると思いますが、現存するのは和紙でできた原本１冊のみで、それが棄損、滅失してしまったら、二度と目にすることができなくなります。地域情報の充実や電子化を図る過程で、こういった地域の重要書類なども電子化し、図書館資料とすることも是非実現いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ⑥、図書館利用者が持ち込みパソコン等を使用できるスペースを確保するお考えはないか。燕図書館に限っていえば、２階学習室隣の展示室は使われていない日が月の半分ほどあるとのことですし、エアコンが各階ごとの切りかえしかできず、フロア全体にきいてしまっているため、利用のないときでも展示室は学習室同様エアコンがきいております。何とか利用の促進を考えてほしいものです。 ⑦、定休日数を減らし、開館日を増やすことはできないか。昨年12月議会で、一月のうち特定の曜日がすべて休館とならないよう配慮いただきたいと申し上げ、今年10月からハッピーマンデーの開館を行っていただけることになりました。今までしてこなかったことを新たに取り組まれたことは大いに評価されるべきでしょうし、人員や予算の問題などで、ハッピーマンデーのみの開館でも大変なご苦労があったんだろうと思います。しかしながら、ハッピーマンデーというのは、実際年に何回あるのでしょうか。平成24年で53日ほどある月曜日のうち、ハッピーマンデーは６日間くらいしかありません。約１年かけてこのような結果となったのですから、一月のうち特定の曜日がすべて休館とならないよう配慮いただきたいという提案の実現はなかなか難しいのでしょうから、より多くの市民にご利用いただけるよう定休日数を減らすことはできないかという別の視点でお考えを伺いたいと思います。 ３、ＡＬＴについて。①、外国人ＡＬＴ招致の経緯と目的、現在の活動状況及び市の負担を伺いたい。いつからどのような経緯で始まった取り組みなのか、何を目的にどういった取り組みを行っているのか、月何時間くらいどういった業務を行っているか、実際支払っている報酬は幾らなのか、報酬以外に支払われている手当などあるか、休暇や福利厚生などの扱いを教えてください。 ②、どのような成果が上がっているか。③、十分な成果を上げていると考えられるか。外国人ＡＬＴが言語教育や地域交流にかかわっていることで、実際どのような成果が上がっているのか、具体的に教えてください。また、現在のＡＬＴへの待遇がそれらの活動成果に見合うものだとお考えでしょうか。必要な時間だけ民間事業者からのＡＬＴの受け入れを検討することはできないのでしょうか。さらに日本人でも外国で長期間勉強して、ネイティブスピーカーに劣らない発音をできる方も現在は大変多いでしょうし、むしろそういった方は日本人としての感覚を持っておられるわけですから、外国人ＡＬＴより適切な指導を行うことができるのではないかと思いますので、日本人ＡＬＴを現在より多く採用してもよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。外国で勉強してきた優秀な人材が燕市に帰ってくるきっかけとなるかもしれません。 ④、さらなる効果を上げるため、今後どのような運用が考えられるか。常によりよい成果を上げられるよう頑張っておいでと存じますが、外国人ＡＬＴ導入の成果をさらに上げていく具体的取り組みをお考えであれば教えてください。 ところで、今まで燕市に来た外国人ＡＬＴは何名おられ、それらの方々とは今でも連絡をとっておりますでしょうか。ＡＬＴとしての業務を終えた後でも交流を継続させていくことで、現地と燕をつなぐパイプ役となっていただけるかもしれません。また、新たな国際ビジネスのチャンスが生まれるということも考えられると思います。それと、今後も外国人ＡＬＴを活用していかれるのであれば、採用するその人となりを見きわめ、燕市の教育にかかわっていく責務をしっかり認識していただける方に燕市に来ていただきたいと思います。 ⑤、日本人と全く異なる文化や生活習慣を持ち、また日本の教育と異なる教育手法を知る外国人ＡＬＴの視点を言語教育や現在行われている地域交流だけでなく、市民へ日本文化のすばらしさの自覚を促し、みずからや祖国を愛し、誇れる精神の涵養に資する活用と、教師の教育手法やまちづくりにも生かすような取り組みは考えられないでしょうか。かねてより日本人の礼儀正しさ、道徳意識の高さは世界的に評価されてきているところであり、今年３月に発生した東日本大震災では、国家を揺るがす大惨事に遭っても日本人の振る舞いは少しも変わることなく、世界から称賛を受け、その精神性の高さが改めて証明されることになりました。テレビやインターネットでは、外国人の目線で見た日本人のすばらしいところ、日本独特のすぐれた文化など、いろんな番組や情報を見ることができます。しかしながら、なぜか日本人は自国の文化や歴史を誇ることなく、それがゆえに自分自身を誇ることができないと指摘されます。今後さらに燕市が世界へ羽ばたく国際都市となるためにも、みずからの郷土や自国の文化に誇りを持ち、何ら憶することなく世界じゅうの人々と研さんを積んでいける、そんな燕人を育てていくという取り組みを行っていかなくてはなりません。そこで、日本人と全く異なる文化や生活習慣を持つ外国人ＡＬＴの視点を活用させていただき、日本人ではない視点で、外国と日本の違い、日本の伝統と文化のすばらしさを積極的に紹介してもらうなどの取り組みを行ってはいかがかということを提案したいものです。こういった取り組みは、日本の伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことの一助になるのではないかと思っています。 また、教育手法やまちづくりに外国人ＡＬＴの視点を生かすということについて、前述したように、外国人ＡＬＴは日本の教育と全く異なる教育手法で教育を受けており、また全く異なる生活習慣や文化の中で生活してきたことから、燕市での教育現場や日々の生活の中で、私たちにはない別な視点で、その問題や解決方法に気づくことも多いと思います。例えば外国では、学習塾か何かのテレビコマーシャルでもありましたけど、算数の計算をさせるとき、１足す１は幾つとかという問い方ではなく、何足す何は２というような教え方をしたりするところもあるようです。また、まちづくりについては、さまざまな事業の取り組みや考え方についても、日本人とは違う視点からの意見が何かの気づきのきっかけとなるかもしれませんし、職員が外国人の考え方や生活習慣にふだんから接することで、燕市の国際的な展開にも貢献できるものと考えております。 以上、１回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） それでは、小林議員のご質問に順次お答えいたします。それぞれ非常に個別具体的なご質問でございますので、私のほうからは１番目の地域情報化の取り組みについての基本的な考え方につきましてご答弁させていただきまして、１番目の個別具体的な話、あと２番目、３番目、それぞれ中身につきましては、担当部長のほうからご答弁させていただきます。 それでは、地域情報化に向けた取り組みについて総括的にお答えをさせていただきたいと思いますが、近年の社会の変化、行政に対する住民ニーズの多様化にきめ細やかに対応していくことというのが求められております。そのためには、情報化への対応というものも非常に重要な課題であるというふうに認識しております。昨今の情報技術の進展のスピードは極めて速く、変化も目覚ましいものがありますが、これからはそのハードの情報化にあわせて、ソフトの分野といいますか、情報の発信力にも力を注いでいく必要があるものというふうに考えております。 ご質問の細かな点につきましては、それぞれ担当部長からご答弁させていただきますけれど、今後とも市民生活の利便性の向上を図るためにも、地域情報化の推進について力を注いでまいりたいというふうに考えております。
◎総務部長（南波瑞夫君） それでは、私からは地域情報化への取り組みの中の情報化推進、燕市が高度情報化を進めるといったことが市民に認知をされているのかという点、それから地域情報化に資する現在の取り組みと今後の展開、さらにまた公共施設等におけるインターネット環境といった点について、この３点についてお答えをさせていただきたいと思います。 この情報化推進計画は、地域の情報化と行政サービスの向上、それから行政事務の効率化といったものを推進をするために、平成21年３月にこの計画を策定をしたところでございます。この高度情報化を進めることへの市民への認知ということでございますが、ご存じのとおり、昨今は高齢者の方でも普通に携帯電話を使っていらっしゃる。中には、メールを駆使して携帯電話を活用していらっしゃる。また、この携帯電話そのものも、単なる携帯電話から最近はスマートフォンというふうな形に、小型のコンピューターといった形にどんどん変化をしてきていると。さらに加えて、日常のテレビといったものもデジタル化をされて、非常に情報量が多くなってきているというふうに考えております。このように情報機器の生活の中への浸透度といったものが非常に早くて、なおかつ深いというふうに考えております。そういう意味でいえば、燕市に特化をすることなく、情報環境といいますか、そういった部分の必要性、有効性ということについては、これはもう十分に認知がなされているものというふうに考えておるところでございます。 また、具体的な計画の実現に当たって、市民の皆様へのこの情報化への取り組みでございますが、その優先度とか、あるいは費用対効果といったもの、これらを総合的に勘案しながら進めていきたいというふうに考えておるところでございます。これまでに取り組んだシステムとしましては、講座の申し込みでございますとか、各種の申請、市役所に対するお問い合わせといったものをホームページからアクセスするかんたん申請システムでございますとか、公共施設予約システム、またさまざまな暮らしに役立ちます地理情報システムといったもの、これらが現在稼働中でございます。また、先ほど齋藤議員さんからご質問いただきました市への要望であるとかご意見といったものも、これらのシステムでお寄せをいただくケースが非常に多くなっているところでございます。 また、今年度構築事業としましては、情報システム最適化事業を始めとしまして、ホームページをリニューアルをしまして利便性の向上と、それから運用の効率化といったもの、これを実現するためのＣＭＳ、コンテンツマネジメントシステムといったものの構築、また新庁舎の建設にあわせて、窓口のワンストップサービス化の実現に向けてのＩＣＴといいますか、情報技術の活用といったものを検討しているところでございます。また、将来的には子供たちの安全を確保する児童見守りシステムでございますとか、より充実した医療、福祉サービスを提供するための在宅ヘルスケアシステムといったものが検討されているというところでございます。これらの計画の推進によって、市民の皆様の暮らしがより安全、安心に、なおかつ便利になることが期待をされているところでございます。 続きまして、公共施設へのインターネット環境の整備等々についてということでございます。燕市としましても積極的に対応する必要があると考えておりまして、本年度事業で３月中の利用の開始といったものを目指しまして、公民館や史料館といったところ、市内22カ所の公共施設にフリースポットを開設をするという予定になっております。これによりまして、公共施設でのインターネットの利用の環境というものは格段によくなる、利便性も高まるものというふうに考えております。 また、ご提案のありました地域ブログ等の開設につきましてということでございます。現在地域ＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーク・サービスという形で、特定の地域の住民を対象ユーザーとして会員制のコミュニティサイトを運営している事例もあると聞いております。地域ＳＮＳの多くは、個人や民間企業が自発的に開設されたものが多く、商用目的も兼ねたものが多いといったことから、行政としてどこまで関与できるのか、運営主体を行政が担うのか、あるいはＮＰＯや民間事業者に委託するのがふさわしいのかといった検討する課題もありますが、現状での燕市の地域ＳＮＳといたしましては、議員さんもご指摘のとおり、今さら申し上げるまでもございませんが、燕市長のブログであるとか、観光においては世界最大のネットワークと言われるフェイスブックやツイッターを駆使して、分水おいらん道中ＰＲ隊のきららんというスターも生まれて、地域密着の観光情報発信に活躍しているとおりでございます。これらを見ましても、いわゆる地域ブログや地域ＳＮＳのかぎというのは、基本的にはどういうコンテンツでどういう情報発信をするかということになると考えております。市としてのＩＣＴを活用した地域情報の発信の基本は、やはり市のホームページの充実が最重要であり、まさに伝える心で情報発信に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
◎教育次長（斎藤純郎君） ご質問の１番の（３）についてお答えをさせていただきます。 議員ご指摘のように、生涯学習課ではＩＣＴ推進のための講座を開催しております。平成22年度では、中央公民館を会場としてパソコン入門講座、ワード入門講座、エクセル入門講座、年賀状作成講座などを開催いたしました。また、平成23年度では、新たにブログ作成講座も開催させていただいております。今後につきましては、アンケート結果をもとにしながら、例えば高齢者を対象とした講座など、対象者を絞り込んだ講習会を開催したり、内容が見てすぐにわかるようなタイトルをつけるなど、行列のできる講習会になるように工夫を行うとともに、開催場所や開催回数などを含めまして、生涯学習としてのパソコン講座のあり方について研究をさせていただきたいと思います。 次に、（４）、市民の皆さんからの協力についてお答えをいたします。議員ご指摘のように、学んで得た知識や技術などを地域の中で積極的に活用していくことが、豊かで活力のある地域社会をつくっていくために大きな役割を果たすものと考えております。現在中央公民館主催のパソコン講座では、ＩＴボランティアの会の皆さんから講師役になって指導を担っていただいております。会員の多くは、かつては市のパソコン講座やＩＴ講座を受講された方でございます。今後講座を受講される方々からも、ＩＴボランティアの会のように仲間づくりをしながら、教え、指導する立場へとみずからを高めていっていただけるように支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、ご質問の２番、図書館運営についてお答えをいたします。まず、（１）の今後の図書館運営についてでございます。小林議員さんからご指摘をいただきましたとおり、高度情報化社会となった今日では、電子図書館という新たな概念が生まれ、図書館の存在価値について改めて注目が集まっているところでございます。今年の５月に開催をされました県内の図書館長会議におきましても、電子図書館の取り組みについて意見交換が行われておりまして、図書館が情報発信基地として期待されつつあると思っております。具体的には、新聞記事や官報、法律情報、辞書等の商用オンラインデータベースの活用を始め、図書館資料のデジタル化や電子書籍を活用したサービスの提供等が考えられているところでございます。 次に、（２）、図書館の情報発信拠点としての役割についてお答えをいたします。今後の図書館では、電子的記録を資料として収集するとともに、保存資料の電子化にも取り組む必要があると考えております。ただし、ご承知のように著作権がある図書を自前で電子化することはできませんので、これを除いたものになるわけですが、特に郷土資料などが対象になると思っております。しかしながら、小林議員さんから学校の資料について例を挙げてお話をいただきましたが、燕市においては図書館で保有する郷土資料は限られており、産業史料館を始め長善館史料館、良寛史料館など、それぞれの分野で資料を保有しております。したがいまして、図書館だけでなく、史料館や文化振興の分野と連携を図りながら、燕市全体として取り組むべきものであると考えております。 次に、（３）、専門図書の充実についてお答えをいたします。図書館では、今までも産業に関する専門書や市民のニーズに対応した図書を購入してまいりましたが、議員ご指摘のように、今後も蔵書の選定に当たりましては、産業の専門書や市民の関心が高い分野の図書について充実を図ってまいりたいと考えております。また、主に燕図書館では燕の産業に関する図書、吉田図書館では健康や福祉に関する図書、分水図書館では地域の歴史や文化に関する図書というように、それぞれの館の特色が出るように努めておるところでございます。 次に、（４）、図書館資料の整理についてお答えをいたします。図書館では、１年間で購入する図書が6,000冊から9,000冊、それに寄贈書が約1,000冊になりますので、合わせますと7,000冊から１万冊を受け入れております。逆に、汚れや破れがひどくなり、蔵書から除籍をしなければならない本も年間数千冊出てまいります。これらは、職員が１冊１冊点検しながら整理をしております。また、書架のスペースが不足してきておりますので、開架書庫と閉架書庫を工夫しながら運用するとともに、不要になった図書を希望する方に配布するリサイクル会の開催にも取り組んでおります。なお、今後は他の公共施設を保管庫として活用することも検討する必要があると考えております。 次に、（５）、図書館資料の電子化についてお答えをいたします。県立図書館では、今年度から郷土資料のデータベース化が始まりましたが、本市を含めて県内の市町村立図書館では資料の電子化はほとんど行われておらず、緒についたばかりという段階でございます。小林議員さんご指摘のように、図書は大変重量物でございます。資料の電子化により重さと、そしてスペースの問題が解決するものと思います。解決策の一つとして、新聞の電子化についてご提案をいただいたわけでございます。これにつきましても、新聞を切り抜いて掲示をしましたり、スクラップブックにまとめる、こちらは無許可で行えるわけですけれども、スキャナーなど複製をしてまとめるのは、すべて著作権法に係るということでございます。したがいまして、電子化を行うには、新聞社に確認をとってから行わなければならないということになります。いずれにいたしましても、著作権の問題も検討させていただきながら、人的、財政的な課題も含めまして、図書館資料の電子化について研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、（６）、パソコンの使用についてお答えをさせていただきます。図書館では、閲覧室及び学習室においては、キーボードを打つ音により他の利用者の方々へご迷惑をおかけすることになりますので、お断りをさせていただいております。パソコンの利用につきましては、燕図書館では２階の学習室前のロビーでご使用いただけますし、吉田図書館及び分水図書館では、併設している公民館においてご使用をお願いしているところでございます。なお、議員ご指摘の燕図書館展示室の活用を含めまして、今後工夫をしてまいりたいと考えております。 最後になりますが、（７）、開館日の関係についてお答えをさせていただきます。図書館の開館日につきましては、小林議員さんからお話がありましたとおりでございまして、市民サービスの向上を図るため、指定休館日である月曜日が休日に当たる場合は開館することにいたしました。また、振り替えの休館は行わず、翌日も開館することといたしました。これにつきましては、既に今年の10月からスタートをさせていただいておりまして、来年を例にとりますと、開館日が年間で６日増えることになります。さらなる開館日の増加についてご提案をいただきましたが、図書館協議会にもこちらの点をお話をさせていただきたいと思います。今後も職員のモチベーションを高めながら、知恵を出し合い、市民サービスの向上を目指してよりよい図書館の運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育次長（冨森ゆみ子君） それでは、私からはご質問の３番、ＡＬＴ、外国語指導助手についてお答えいたします。 現在燕市では、財団法人自治体国際化協会の語学指導等を行う外国青年招致事業、いわゆる
ＪＥＴプログラムにより、２名のＡＬＴを配置いたしております。この事業は、昭和62年から開始され、外国語教育の充実と国際理解の推進を目的としたものです。勤務時間は週35時間で、市内各中学校を拠点に英語の授業や英語教材の作成、英語科教員の研修などの指導助手として活動しており、また年数回小学校、幼稚園、保育園でも英語活動を実施いたしております。このほかに、小学校の３、４年生の希望者を対象とした夏季英会話講座などの活動も行っております。ＡＬＴの報酬は月30万円で、報酬以外の手当はございませんが、入国時及び帰国時の旅費、研修費、傷害保険の保険料などは市の負担となっております。また、年次休暇や病気休暇、特別休暇が付与されております。これらは、自治体国際化協会の定めた就業規則等に基づいて雇用計画がなされております。 次に、ＡＬＴの成果についてお答えいたします。これまでにＡＬＴの活用により、ネイティブスピーカーの発音に触れる機会の確保、異文化理解の推進、教員の英語力の向上などが図られているものと考えております。現在２名のＡＬＴは、学期ごとに配置計画を作成し、中学校の各クラスに月２回配置できるような勤務体制をとっております。授業以外にも、担当教師との授業の打ち合わせや教材作成、教員向けの研修の補助など、週35時間の勤務時間内にさまざまな業務を行っております。時間単位で民間事業者よりＡＬＴの受け入れを行う場合は、優秀な人材の確保や安定した人員の確保が難しいなど、課題が多いものと考えております。また、中学校の英語科の教員は基本的に英語の堪能な日本人であり、日本人の英語科の教員と外国人のＡＬＴとが協力して授業を行うことによって、活発な言語活動や国際理解の推進が図られるものと考えます。一方、小学校では、外国語活動を指導する学級担任が英語の専門家ではないことから、英語が堪能な日本人外国語指導助手を配置しているところでございます。今後さらなる効果を上げるため、現在行っております授業の連携や研修会の実施に加え、英語科教員が活用できる指導事例集の作成や研修機会の拡充などを通して、英語教育の充実を図りたいと考えております。 なお、今までに燕市で勤務したＡＬＴは、現職の２名を含め31名でございます。必要のある場合には連絡をとることもございますが、継続的な交流は行っておりません。 次に、ＡＬＴの市民交流やまちづくりへの活用についてお答えいたします。ＡＬＴは、先ほど答弁いたしました授業以外の場面でも、姉妹都市への中学生派遣時の事前研修、小学生の夏季英会話講座、長善館学習塾での英語指導も行っております。さらには燕市国際交流協会の事業に参加したり、今年度はロータリークラブから招かれて、外国人から見た日本の教育制度というテーマで講話を行うなど、教育委員会の事業や市内の国際交流事業にも貢献しているところでございます。 以上でございます。
◆１番（小林由明君） ２回目の質問をさせていただきます。 １つ目の地域情報化についてなんですけども、その中で（５）、公民館や各地域の集会所等にインターネットのできる環境の整備や機材の設置を行いというような提案させていただいたんですけども、これは小型除雪機P.63の購入補助と同じように、それを欲するところの自治会とかでもいいんです。そういったところに補助をしてあげるなりして、そういった形で市民ができるだけ多くＩＣＴに触れていけるような環境をつくってもらえないかと。 地域ブログなんですけども、これは行政が主導していくというよりも、そういったものがありますよ、そういったもので各自治会、各まちの地域おこしできませんかというような提案はできませんかと、そういうふうに促してほしいという意味で質問させていただいたんですけども、ちょっと済みません。自分の受け取り方がどうなのかわかりませんけど、もう一度そういった観点でお答えいただきたいと思います。 それから、地域情報化へ向けた１の（２）、今後の展開についてなんですけども、今後新庁舎が建設され、行政窓口が遠くなるといった心配の声が聞かれております。郵便局などで証明書交付事務などは行われており、その不便性の解決に取り組まれてはおります。同時にＩＣＴの活用によって、証明書の交付、行政への申請、届け出、相談を自宅にいながら行えるようになれば、市民の利便性の向上はもちろん、職員の負担軽減にもつながるのではないかと思うんですけども、実際そういった取り組みをまだ自治体単位ではやっているところはないようなんですけども、国の取り組みの中で、例えば税理士事務所であったり、司法書士事務所であったりはしているように思うんですけども、そういった取り組みは今後いかがなんでしょうか。 それから、図書館運営についての（２）の提案なんですけども、図書館だけで情報発信というのはということですけども、全市を挙げてでは全国、全世界へ向けた燕市の情報発信というものを積極的に行っていただけるということでよろしいんでしょうか。 それから、３番、ＡＬＴについて。外国人ＡＬＴ31名今までいらっしゃったということですけども、なぜ継続的に交流を行っていないんでしょうか。その辺教えてください。 それから、幾つかもう一度聞きたいところがあったんですけど、あと１番の情報化へ向けた取り組みの（３）と（４）については、是非行列ができるような取り組みを行っていただけるということなんで、楽しみにしております。 ２回目の質問を終わります。
◎総務部長（南波瑞夫君） 自治会での情報発信力の向上というのは、これは一つの今後の大きな切り口になってくるのではないかなと思います。今までどうしても自治会でＰＣということになりますと、その内部の経理事務であるとか、また文書の作成といったものがメーンになってきて、そういう部分での活用というのが多かった。これがまた１つ今度外に向けて目が向くということになってくると、また自治会やその地域のＮＰＯであるとか、さまざまな団体が活性化してくるものというふうに考えておりますので、これは是非今後検討していきたいというふうに考えております。 それから、地域ブログ等、そういう手法がありますよということでございます。そういったことを広報していく必要があるのではないかということですが、これは１つはやはり冒頭市長が答弁したとおり、情報発信力に係ってくると思います。単にそれをやればすべてが解決するということではなくて、どういう切り口で、どういう情報をだれあてに提供していくのかといったものがきちんと整理をされていないとということで、ちょっとシステマティックにそれぞれが考えていかなければならないものというふうに考えております。 それから、各申請書等々がいながらにして申請ができたり、いわゆるユビキタス社会というもの、これは国が１つ電子自治体のあり方として提唱しているところでございます。これは、１つは個人認証をどうやってやっていくか、個人認証カードというものを活用して、現在でもインターネットを使っての申告といったものができるようになっておりますが、まだまだこれも普及には課題が多いところがあると思いますが、大きな一つのやはり今後の情報化の流れだと思っておりますし、私どもの情報化推進計画も１つはそれを踏まえて策定をなされたというところがありますので、冒頭またこれも市長が答弁したとおり、前向きに進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
◎教育次長（斎藤純郎君） ２番の（２）を中心にお話をさせていただきたいと思います。 燕市の情報発信につきましては、現在の時点では市のホームページを充実するということで取り組ませていただいているわけでございます。また、今後も市のホームページのリニューアルもありますので、図書館のほうもそれに付随して充実に努めてまいりたいと思っております。 それから、著作権がないと思われる郷土資料については、今後積極的にデジタル化に取り組んでいくべきだろうと思いますし、今後そういう取り組みをさせていただきたいと思っております。ただ、これには、図書館だけではこれは難しいと思いますので、連携を図りながら、市全体として燕市の情報発信に取り組む必要があると思っておりますので、決して後ろ向きではなくて、前向きにわくわくした気持ちで取り組んでまいりたいと思っております。
◎教育次長（冨森ゆみ子君） それでは、ＡＬＴについてお答えいたします。 先ほど小林議員さんからご質問ございましたなぜＡＬＴと継続的に交流を行っていないかということでございますが、ＡＬＴにつきましては契約期間が終わりますと、新たな勤務につく方や帰国される方、それぞれでございます。あくまでＡＬＴとしての契約期間の中で国際交流についての活動をされているということですので、それ以上の交流を求めても、なかなかご本人がそれを求めていらっしゃらないという方が多いという現状がございます。 以上でございます。
◆１番（小林由明君） では、最後の質問をさせていただきます。 ちょっとかぶるようなんですけども、１の地域情報化について。地域の情報化、市民のＩＣＴ活用の推進は、今まで重要だった道路や水道などの社会的基盤の整備同様、現在の社会環境にあっては極めて重要なものであり、早急にある程度の水準まで引き上げる取り組みを行わなければならない重要な課題と認識いたしております。今日の質問で、そういった思いが執行機関側に伝わっているか、今後の取り組みを熱い思いで推進していただけるか最後に確認させていただきまして、今日の質問を終わらせていただきます。
◎市長（鈴木力君） 最後の確認ということでございますので、お答えいたしますけど、情報化を推進していくというのは非常に重要な課題だろうというふうに私自身認識しておりまして、それは冒頭の答弁でも答えさせていただいたつもりでございます。ただ、いろんな時代の変化の中で、すぐやれるものとやれないものというのはあると思いますし、例えば個人認証みたいのは、やっぱり今議論されている国民背番号制とか、そういった社会的なインフラが整備されなければできないとか、いろんな条件というものがあるんだろうと思いますので、そういった条件の整備、何かを見据えながらやるべきことはやっていくと、そんなふうに取り組んでいきたいと思っております。 それから、せっかくですんで、是非つけ加えさせてもらいたいんですけど、地域ブログというのがございますけれど、こういうのは行政からこういうのがありますよ、さあやってくださいではなくて、どこかが成功事例を出して、ああ、あれはすごいぞと、おれたちもあれをまねしようというふうにこういうのというのは流れていくんだろうと思います。そういった意味で、どこかが先に成功事例をつくる、そういった意味では是非小林さんがリーダーとなって、宮町ブログというのを第１号として立ち上げていただけることを期待しております。
○議長（大岩勉君） ここで説明員入れかえのため休憩いたします。 午後 ２時０５分 休憩 午後 ２時１５分 再開
○議長（大岩勉君） それでは、休憩を解き、会議を再開いたします。 次に、16番、中島清一君に発言を許します。
◆16番（中島清一君） それでは、議長の発言許可を得ましたので、12月の定例議会に当たりまして、事前に通告いたしました４件について質問をさせていただきます。 質問の１件目は、環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰ問題であります。市長は、この問題に対してどのように考えておられるのか、見解を伺いたいと存じます。 さて、野田総理は11月の11日、ＴＰＰ交渉へ参加する方針を表明をいたしました。参加した場合、しなかった場合のメリット、デメリットは一体何なのか、国益が損なわれることはないんだろうか。交渉への賛否をめぐっては、まさに国論を二分する大きな問題となっているところであります。野田総理の参加表明に対する評価につきましては、今月の３日と４日にかけて行われた共同通信の世論調査の結果が出ております。それによりますと、「評価する」が15.1％、「どちらかといえば評価する」が37.3％、合わせまして評価するという立場の方が52.4％となりました。また、反対に「評価しない」という方が18.6％、「どちらかといえば評価しない」が20.0％ということで、これも反対というふうな表明ということになるわけでありますけれども、合わせますと38.6％が評価しないということでありました。数字上の上では、今回の世論調査、野田総理の参加表明を支持すると、そういうふうな調査結果となったわけでありますけれども、いかがなものでしょうか。 さて、交渉参加をずるずる引き延ばすと、ルールが決められてしまう。そうなってからでは遅い。早く交渉に入って日本に有利なルールづくりをしなければと、これがＴＰＰ推進派が早期交渉入りを促す根拠であるわけであります。これまでＴＰＰ問題に関しましては、関税の原則撤廃に絡んで、農業の保護か、あるいは貿易の自由化か、どちらを選択するのかが問われてきたわけであります。いずれも大きな問題に相違はないわけであります。しかしながら、交渉の対象分野は関税問題にとどまらず、金融、携帯電話などの電気通信、労働の異動、知的財産問題など、21分野にも及んでいるのであります。そして、食料の安全保障、公的医療保険制度、これは私たち一人一人の生活に密接にかかわり、決して見逃すことのできない重要な問題であるわけであります。21分野にも及ぶこのＴＰＰ問題について、市長はどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。 ＴＰＰ問題、質問の２項目めでありますけれども、今ほどの質問と関連するわけでありますけれども、新聞、テレビなど、マスコミ報道では農業への影響を懸念する根強い反対論と、そしてまた工業製品の国際市場開拓を期待する声が交錯をいたしております。ＴＰＰは、物品の関税を撤廃するのが原則であります。高い関税で保護されてきた日本の農業、今後どうあるべきなのか。野田総理は、国益実現のためには全力を尽くす、日本の農業の再生、強化に向けてどのような具体策があるのか、農業は断固守り抜くというふうにも表明されているわけであります。 そして、また一方、日本は貿易国であります。製造業の輸出を中心に、自由貿易で成長してきました。しかしながら、近年日本の製造業は競争力が落ちているのが現状であります。より開放された自由貿易体制のもとで、各国と同じ競争条件で国際競争をしていけば勝てるのではないかなど、交渉に参加すべきという考えがございます。本市における産業は、金属加工を主とする工業製品、そして米づくりを始めとする農業であります。いずれも本市にとっては重要な産業であります。ずばり市長にお聞きいたします。参加した場合本市にどんな影響を及ぼすのか、市長の考えをお聞かせください。 質問の２件目は、東日本大震災で発生した大量の瓦れきの処理について、本市における考えを伺います。大震災から昨日で９カ月が過ぎました。しかし、今もって行方不明の家族や知人を捜し続ける人はまだ多いと聞いております。ひょっとして放置された車の中にいるのでは、あるいは集められた瓦れきの下にいるのでは、いても立ってもいられぬ思いに駆られている人もおられるのではないでしょうか。瓦れきが撤去されなくては、被災地の復興は始まりません。瓦れき処理は深刻な問題を投げかけています。岩手、宮城、福島、東北３県の瓦れきの総量はおよそ2,692万トン、そのうち福島県で発生した瓦れき438万トンは、放射能の関係で福島県内での処理が基本とされているわけであります。宮城県で発生した瓦れきは、1,890万トンであります。この瓦れきごみは、宮城県の23年分に相当するそうであります。村井県知事は、今後３年間での瓦れき処理を目指しておりますけれども、県内だけでは到底無理であると、その窮状を訴えられておるわけであります。また、岩手県の瓦れきにつきましては435万トンで、県内で出るごみのおよそ９年分に当たると言われております。 そうした中で、11月３日、宮古市の瓦れき30トンを東京都が受け入れました。そして、来年３月までに宮古市から１万1,000トンを受け入れ、さらに2013年度までに岩手県、宮城両県の瓦れき計50万トンを受け入れ処理をする方針とのことであります。東京都が震災瓦れきの広域処理第１号ということになります。被災地の痛みを分かち合う意味で、多くの自治体の支援をいただきたいと訴えておられます。しかしながら、放射能に対する不安もあることから、４月の調査時点では全国で572の自治体が瓦れきの受け入れを可能とし、協力の意向を示しておりましたけれども、先月11月５日現在では、瓦れき処理を受け入れている全国の市町村はわずか６つの自治体で、受け入れ検討中も48にとどまっているとのことであります。受け入れ激減の大きな要因は、先ほども申し上げましたけれども、何といっても放射能であります。環境省は、セシウム濃度が１キログラム当たり100ベクレル以下の瓦れきについては問題なしとしておりますけれども、たとえ放射性物質が微量だったとしても、大量に集まれば放射線量が高くなる可能性があり、ひいては人体にも影響することが懸念されるのではないかという不安であります。 さて、県内の30市町村で瓦れきの受け入れを検討しているのは、11月、ちょっと古いデータですが、11月４日現在、新潟日報社の調べでは、新潟、三条、柏崎、村上、糸魚川の５市となっております。いずれの市も、放射性物質への対策と住民理解を前提としていることであります。とりわけ三条市では、2004年の7.13水害で山形県の米沢市にごみを引き受けてもらったこともあり、困ったときはお互いさまの精神で7.13水害の恩返しをしたいと、受け入れには強い意欲を示されているところであります。いずれにいたしましても、被災地の復興はまずは瓦れきの処理からです。まさに日本は１つであります。震災以後瓦れきの中で困難な生活をされている方々に思いをはせ、被災地の力になりたいものであります。瓦れきの受け入れについて、本市の考えを伺いたいと思います。 ３件目の質問は、病児保育に対する市の考えを伺いたいと思います。子供が急に発熱、でも仕事を休むことはできない、共働きやひとり親のこんなピンチを救ってくれるのが病児保育であります。病児保育施設は、病気で保育園などに登園できない子供を預かる病児対応型、そして回復期にある子供を預かる病後児対応型、緊急的に対応する体調不良児対応型の３つに分類され、全国には約1,300カ所あるそうであります。病児保育は、仕事と育児の両立支援はもちろん、子育て不安の解消や母親のストレス軽減のためにも重要とされております。全国病児保育協議会は、各都道府県に均等に配置することが必要であるというふうに指摘をされております。県内における施設の設置状況を見ますと、今年の４月現在で病児病後児保育を行っているのは、新潟、長岡、上越、柏崎、新発田、十日町、妙高、阿賀野、魚沼、南魚沼市の10市で、県内30市町村の３分の１ということであります。しかも人口80万人の新潟市は、開設施設数がわずか４カ所で、平成26年までに９カ所にしたいという考えが示されているわけであります。このように病児病後児保育が思うように広がっていかない背景には、財源的な問題が大きいとされております。国の補助金も少なく、それだけでは賄い切れないため、設置主体が財源の持ち出し、やりくりしているのが実態ということであります。また、医療機関との併設という関係もあり、思うように増えず、働く親のニーズに追いついていないのが現状ということであります。お隣の三条市では、病児、病後児保育の実施に向けた検討をスタートさせたとのことであります。本市においても中小企業が集積をしており、共働きも多く、仕事と育児の両立支援としての病児保育が求められているのではないでしょうか。実施に向けた検討を進めるべきと考えますが、いかがでございましょうか。 最後になりますが、質問の４件目は教育問題であります。英語版の中１ギャップ問題について、本市における実態と対策について伺いたいと思います。英語版の中１ギャップとは、小学校では英語は好きだったのに、中学生になると嫌いになる割合が高くなる現象を指します。県立教育センターが昨年度小学校で英語活動を経験した中学校の１年生、２年生、計468人を対象に行ったアンケート調査によりますと、外国語活動について「好き」、「どちらかといえば好き」と答えた生徒は約７割でしたけれども、学習内容が中学校の英語授業で役立っているとしたのは25％にとどまり、中学校２年生では半数が英語の授業が「嫌い」と答えています。早い時期から外国になれ親しむことを目的に、本年度から小学校で英語が必修化されました。県内においては、大半の小学校が必修前から英語活動を実施し、児童らは楽しみながら学習をしております。ところが、中学校に入った後は一転して嫌いになる英語版の中１ギャップに陥るケースが目立つと言われております。小学校と中学校では学習の目的が異なります。小学校の英語活動では音声を用いた活動が中心で、これに対しまして中学校では、文法や読み書きが導入されます。中１ギャップを生み出すのは、教員側がこの点を十分認識していないことが一因との指摘もあります。こうした課題を解決するには、小中学校による連携が大切だとして対策も進めておりますが、本市においてはどうなんでしょうか。実態と対策について伺いたいと思います。 質問は、以上の４件でありますが、わくわくする答弁を求めまして、１回目の質問といたします。
◎市長（鈴木力君） それでは、中島清一議員のご質問に順次お答えいたします。私のほうから１番目のＴＰＰの問題につきまして、それ以外につきましては、担当部長のほうからご答弁させていただきます。 （１）、（２）ありますけど、総括的にお答えをさせてもらいたいと思いますけれど、このＴＰＰの問題につきましては、既に何回かの議会でご質問を受け、ご答弁させていただいておりますけれど、非常に重要な問題P.71であり、国の責任においてどのような影響、メリット、デメリットがどのようなものかというのをきちんと説明すべき問題であるというふうに思っております。私は、影響だけではなくって、その影響を受けるのをどのように政策でカバーするかという政策論もセットでと、これは何回も申し上げてきたと思いますけれど、例えば仮にＴＰＰに参加するのであれば、日本の農業が再生、強化され、多面的な機能がどのように維持されていくかという施策をしっかり国民の前に示すこと、あるいは逆に参加しないのであれば、グローバル社会が進展する中で、自由貿易、企業の海外流出も含めて、どのようにこれからの日本の産業というもの、成長戦略を考えていくのか、そしてさらには地方の企業なり雇用をどのような対策をもって守っていくのかということを政策論としてセットで国民に示した上で国民的議論をすると、それが重要であるというのが私の一貫した考え方でございます。残念ながら、いまだにそのような、影響論は一部試算は出ていますけれど、政策論というのが出てきていない中での時間が経過しているということに対して、非常に危惧しております。いずれにいたしましても、燕市においては、３月の議会においてＴＰＰへの参加に反対する請願が採択された。このことについては、真摯に受けとめておるところでございます。
◎
市民生活部長（星野友栄君） それでは、私のほうからは２、東日本大震災によります震災瓦れき処理の受け入れについてお答えをさせていただきます。 この瓦れき処理の受け入れ要請につきましては、県から燕・弥彦総合事務組合に照会がございました。現在ごみ焼却場は長寿命化工事に入っており、また不燃物処理場は24年度までの増設事業に着手しているところでございます。被災地の方々のことを考えますと、受け入れたい気持ちは十分に持ってはおりますが、現在の施設工事の関係からいたしまして、機能的に現在は受け入れられる状態ではございません。議員おっしゃいますように、この瓦れき処理に関しましては全国的にも国民が心配していることであり、また放射能問題を始め、いろいろな課題を含んでいます。市といたしましては、まず国や県の検査体制や基準など条件が整備され、市民への理解が十分に得られるようになりましたら考えていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
◎教育次長（冨森ゆみ子君） それでは、私からはご質問の３番、病児保育についてお答えいたします。 仕事と子育ての両立支援を一層進めるため、昨年６月には育児介護休業法が改正され、小学校就学前の子供の看護休暇制度が拡充されました。しかし、仕事の都合でどうしても休めない場合や看護休暇が足りない場合など、病気の子供を一時的に預かる病児保育に対する要望は、子育て中の共働き家庭やひとり親世帯では特に切実であると認識しております。県内には病児保育室が新潟市、上越市、十日町市及び柏崎市の４市に合わせて７カ所あり、柏崎市を除く３市では、市が医療機関に委託して設置しております。 本市においても実施に向けた検討をすべきではないかとのご提案でございますが、先ほど議員からもご指摘いただきましたように、病児保育の実施に当たっては小児科医や医療機関の協力が大前提であり、そのほかにも開設のためには、保育室や感染予防に十分配慮した隔離室、調理室などの施設整備、看護師や保育士など専門職の配置、医療機関との連携や運営経費など、さまざまな課題がございます。このように、直ちに病児保育に取り組むことはさまざまな課題があり、難しいところではございますが、市といたしましては、まずは病気の回復期のお子さんを預けて安心して働くことができるよう、ファミリー・サポート・センターを活用した病後児保育の実現に向けて取り組みを進めているところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎総務課主幹（下坂昇君） それでは、私のほうから４番目の英語版の中１ギャップの本市の実態と対策についてお答えいたします。 燕市では独自の調査は行っておりませんが、さっき議員がご指摘のように、県立教育センターが行った新潟県全体のアンケート結果によりますと、中学２年生の春までにクラスの半分が英語嫌いになると発表されております。また、小学校で習ったことが中学校で役立っているのかの問いには、「どちらとも言えない」が69％、「役立っていない」が６％という結果であります。燕市では、小学校での外国語活動の必修化に備え、平成21年度から小学校で中学校の英語教師も参加しての英語活動の公開授業や指導力向上研修を実施しております。今年度は、中学校英語教師の指導力向上研修、小学校と中学校の教師によるチームティーチング指導研修も行っております。今後は、さらに中学校において小学校の授業内容を踏まえた指導計画の練り直しを行うなど、英語授業の改善に取り組む必要があるものと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
◆16番（中島清一君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 まず、ＴＰＰ問題でございます。市長のほうから今答弁がございましたし、以前の質問した中身とほぼ同じ回答をいただいたわけでありますけれども、とにかくＴＰＰ問題については、政策とセットで国民的な議論を進めていくべきだと、こういうふうなご答弁であったわけでありますけれども、実は私自身もこの問題については、いろいろ新聞の切り抜きやらテレビ、マスコミ等を通じながら、どっちがいいんだろうといろいろ勉強をしている最中でありますけれども、正直を言って、いろいろ学者、あるいはそういう専門家の人たちの賛成する立場のご意見、反対する立場のご意見を聞くと、どちらももっともだなということで、正直言ってまだ私自身の結論が出ていないところがあれでありますけど、今日たまたま８時15分から、「カーネーション」という連続テレビ小説ですか、あれを見ていつもテレビを切るんですが、その後ＴＰＰ問題についてドラマ化したものを見て、わかりやすくというのが番組があったんで、そのまま継続して、９時半からの議会ですから、９時ごろうち出ればいいかということで、そのまま引き続いて見ていったわけでありますけれども、そこでは牛肉と医療問題、それから仕事、この３つに絞って、さっき言った21分野はあるわけでありますけれども、時間がないんで、それはできないということで、まず牛肉の問題を取り上げました。 それは、お父さんとお母さん、それから、見た方がいるかあれなんですが、高校生ぐらいの男の子、３人で夕食の食事をしているときに、子供が毎日毎日牛肉のステーキばかり食べて飽きちゃったと、こういうふうな話があったんです。すると、お母さんが何言っているんだ、今まで10年ほど前は牛肉は高くて、こんなに食べられなかったんだと、おまえは育ち盛りなんだから、牛肉食べなさいと、こんなふうな話があったわけでありますけれども、まさにこの牛肉が安く手に入るというのは、これは結構なことなんでしょうけども、本当に牛肉問題にすれば、前にＢＳＥ問題が出ましたよね。日本は、生後20カ月以内のものを輸入できる。ただ、韓国あたりは30カ月までは輸入できるという、こんな問題もあるし、牛肉を輸入する基準というものをいろいろと問われてくるわけであります。 そのほかの食の安全という意味では、遺伝子組みかえ、何か納豆のほうにはそういうふうな表示があるそうなんですが、これは将来加入した場合そういったのを取っ払うようなことになるんじゃないかということで、食の安全についても投げかけておられるところであります。 それから、もう一つは医療の問題、前大変な難病にかかった人たちはアメリカへ行って、非常に高いお金をかけて手術を受けると、こんなことがあったわけでありますけれども、参加した場合はそういった先端医療技術がアメリカへ行かなくても、日本でそういうことができるんではないかと、これは一つのメリットのほうなんでしょうけれども、一方では今の国民皆保険、これがどうなるのか。アメリカは、そういう制度がないわけでありますので、言い方とすれば、この日本の国民皆保険、いい制度をこれを機会に、参加したならば積極的に世界へ訴えていくべきだと、こんなふうな考え方もあるわけであります。 一番もう少しわかりづらかったのは、やっぱり本当に雇用の問題。当然ＴＰＰにすると、外国の資本が来て、燕市の中にもいろんな国の外資系企業が次々出てくると。そうなると、そこに勤めれば、雇用の問題は勤めさせてもらえれば雇用が増えるということになるわけでありますけれども、果たしてそれでいいのかどうか。これもいろいろ問題等も、私も外国人が燕市に大勢になってくると、どうなのかなという問題もあるわけでありまして、いずれにしても今幾つか例を挙げましたけれども、なかなかイエス、ノー、どっちがいいかというのは言われない状況です。 それから、市長のほうも今ほど考え方示されたわけでありますけれども、県内における首長さんというのは本当にどっちなんだろうということで、私もちょっと調べてみたんです。調べてみたといいますか、新潟日報の記事にもたまたま掲載しておったんですが、県知事でありますけれども、「米が関税撤廃の例外とならなければ批准はできない」、もうずばり答えております。賛成の方のあれ見ますと、南魚沼市の井口市長さん、「交渉参加は基本的に賛成する。ただし、農業再生に向けた転機、基本的な政策を打ち出してほしい。米農家が生計を立てられることが絶対の条件だ」と、こういうふうな南魚沼市の井口市長さんです。それから、隣の三条市の國定市長、「将来的なマーケットを確保するためには、早目の参加が必要」と歓迎、「農業者の不安を解消する施策を担保すべきだ」と。それから、燕市長は、今ほど申し上げましたけれども、このときの新潟日報の記事では、「市議会で反対の請願が採択されたことから、農家に配慮したまさに政策とセットで進めるべきだ」、こういうふうに言われているわけであります。そのほか、新潟市長、それから長岡市の森市長、いずれも慎重に対応をするべきだというふうなコメントが、上越市の村山市長さんもそうですね。そんなことで、首長さんの間でも、このＴＰＰ参加をめぐってはいろんな考え方が示されているわけであります。 そんな中で、農業問題、私も全く不勉強な中で、私が言う立場ではないかと思うんですが、たまたま民主党政権は今、国は１経営体当たりの農地面積を20ヘクタールから30ヘクタールに大規模化する方針を打ち出しているわけであります。私自身はある意味で賛成、ある意味で賛成というのは少しあれでしょうけど、田植機あるいは稲刈り機みたいに何百万円もする機械を、一、二ヘクタールの田んぼを耕してあとは庭にシートをかけてしまっておくと、まことに私どもやっぱり会社勤めをしてきた者からしますと、経営効率もったいないということで、大規模化すべきではないかというふうに考えているところであります。ただ、その大規模化も、今後継者が少ないということで、おれはもうおれの地代で田んぼつくるのは、米つくるのはやめるわということになってくると、必然的に大規模化になるのかななんて思ったりするわけでありますけれども、今この国が打ち出している20ヘクタールから30ヘクタールに大規模化する方針、これについて何かお考えがあれば、少し聞かせていただきたいと思っているところであります。 それと、瓦れきの件でありますけれども、今星野部長さんが答弁された中身については、よく私もわかります。震災瓦れきの受け入れにつきましては三条市が、先ほど申し上げましたけれども、7.13水害で大変お世話になったということで、困ったときはお互いさまということで受け入れを検討しようと、また柏崎の会田市長さんも中越沖地震でごみ焼却場が被災したことから、県内を始め関東や北陸、東北の自治体にも大変お世話になったというふうなことで、受け入れを検討しようということでありましたし、瓦れきの広域処理請負につきましては、環境省はセシウム濃度１キログラム当たり100ベクレル以下、100ベクレル以下って何だろうと思って見たんが、これは国際原子力機関の安全指針を参考にして定めた数字だということで、恐らくスリーマイル島の事故や、あるいはチェルノブイリ、こういった原発事故をある程度参考にした数字なのかなと思うわけでありますけれども、100ベクレル以下なら問題なしとしているわけでありますけれども、やはり放射能が心配ということで、受け入れにつきましては二の足を踏んでいるのが私は実情だと思います。それで、11月５日現在でちょっと古いんですが、このとき新潟日報社では、新潟、三条、柏崎、村上、糸魚川の５市が受け入れを検討しているということでしたけれど、もう11月５日で１カ月たっておりますので、今直近で県内での受け入れを考えている市が幾つあるのか、その辺わかっていれば、教えていただければと思っているところであります。 それから、英語版の中１ギャップについて。この問題につきましては、この前三條新聞に燕市民の投書がありました。たしか「広報つばめ」の記事に英語がよく使われているので、理解できない。あまり使わんようにしてくんないか」と、こんなふうなたしか投書があったように思います。残念ながら、私も最近の記事を見ますと、英語が非常に使われておりますので、文章の前後を見ながら、大体こういうことを言っているのかなと思うときもあるわけですが、正直言ってわからないものについては英和辞典を引っ張り出して、なるほど、こういうことかと、こんなこともあるわけであります。特に先ほどの件でありますけど、仮にＴＰＰに参加して、外国人の労働者が来て、いろんな話が出た場合に受け答えができるのかどうか、それは国民すべてが英語に堪能でなくてもいいわけでありますけれども、やはりある程度一定の英語の勉強というのは、大事になってくるのかなと思うわけであります。したがって、今小学校で義務化したわけでありますけれども、もとは保育園の時代から、子供とは覚えがいいものですから、保育園の小さい３歳、４歳、５歳児、その辺でももう英語教育が始まっているということであります。そんなことを踏まえて、中１ギャップの解消の手当て、小中学校の教員の連携不足が指摘されているわけでありますけど、今の答弁ですとたしかそれなりにやっているということでありますから、改めてもう一回、小中学校の教員の連携不足ということがいろいろ言われておりますので、その辺について本市の実態お聞きしておきたいと思います。 ２回目の質問、以上で終わらせていただきます。
◎市長（鈴木力君） ２回目の質問にお答えします。 まず、ＴＰＰの問題、先ほど私答弁したとおりなんですけれど、影響面だけから物を考えると、ああいう影響もある、こういうものを受けた、さあ大変だということなんだろうと思います。そういった意味で、その影響に対してこういう対策を、そのためにはこんな予算がかかるということをそれぞれメリット、デメリットを整理して、さあどうなんだというのが全体が見えるような形にすれば、例えばＴＰＰに参加するんであれば、農家の方々にどんな対策、そうするとすごく莫大な予算がかかる、そうなんであれば、今の関税なんか見ると、産業面ではこんなに円高が進んでいると、ＴＰＰがどれほど効果があるのかという疑問も呈しているわけです。そういった場合の対策のほうをじゃどうやって、どのぐらい予算がかかるんだということを両方見比べるような状況というと議論がもっと私は深まってくるんだろうと思っています。そういった意味で、そういったような議論が進むことを思っていますし、いずれにいたしましても野田総理は、国益に反する場合は撤退するとおっしゃっていますので、その発言を是非守っていただきたい、国益に反するかどうかという観点で考えてもらいたいと思っております。 それから、瓦れき処理の関係につきましてですけれど、これは先ほど部長が答弁したとおり、私としても放射能の影響がないものについては受け入れてもいいのかなというふうには思っておりますけれど、施設の現状からして、今現時点で受け入れるということは困難だということでございます。いずれにいたしましても、燕市の施設というよりは、一部事務組合ですので、燕市だけで判断することはできないという前提に立った上で、国の責任でまず住民の不安を解消できるような条件整備なり環境整備を急いでいただくということが大前提だろうと思っています。そういった状況を見ながら、施設の改修なり増設が完了した暁で、弥彦村さんとも相談しながら受け入れるかどうかというのを検討する、そんな手順だろうというふうに考えております。県内の市町村の状況は、多分中島議員がおっしゃったような現状だろうというふうに思っております。
◎教育長（藤澤健一君） 英語版の中１ギャップについてお答えいたします。 先ほどから何度も出ております県立教育センターの調査によりますと、中学２年生の夏までに半数が英語嫌いになる。その中身を見ますと、小学生のときからもう17％が嫌いになり、それから中学１年生の夏まで含めると、40％の子供がもう英語を嫌いになっているという現状であります。 燕市は、今年度指導主事を中心に、英語のほうに非常に力を入れて研修を進めてまいりました。先ほど議員さんのほうからもご指摘がありましたけれども、国際理解という視点からも、小学生でとにかく嫌いにさせない指導法を研究するべきだと思っております。ＡＬＴや外国語指導助手とともに教材作成に取り組んでいきたいと思いますし、また中１ギャップ解消には、小中の教員がお互いの学習内容を知り、ギャップを埋めるための連携をする以外にないと思っていますので、この点も指導主事を中心に、一層進めていきたいというふうに思っております。
◆16番（中島清一君） では、３回目の質問になりますが、２点だけお願いといいますか、要望といいますか、触れておきたいと思います。 まずは、瓦れき処理の件であります。先月の18日、環境省は広域処理が広がらないことから、東京都が受け入れている岩手県の宮古市の瓦れきを現地視察をいたしました。全国の自治体担当者に公開したところでありますけれども、全国からは31の自治体の50人が参加するにとどまったということであります。本県からは、新潟や長岡、三条、新発田、柏崎の担当職員が参加したそうでありますけれども、この先そういった現地視察というのがあるかどうかわかりませんけれども、今の岩手県、宮城県の瓦れきの実態、現地視察、こういったものが国主導、あるいは県の主導があるのかどうかあれですが、国の主導でそういった現地視察の呼びかけがあった場合、本市の職員あるいは一部事務組合の中からも参加してもらいたいと思っているわけでありますけれども、この辺についてはいかがでございましょうか。 それと、病児保育について、そういえばさっき忘れてしまったんだけど、いろいろ財源の問題とか医療機関等々、県の補助要件、難しい問題がいっぱいあるわけでありますけれども、問題は協力してくれる医療機関があるかどうか、ここが一番の一つの大きなポイントにもなってくるかと思うんでありますけれども、たまたま私が質問通告した中で、どこか見た方がおられるんでしょうね。中島さん、県立吉田病院が今あいていればどうなんだねと、こんなふうな話があったんですが、私も県立病院の実態を調査したわけではないんでありますけれども、協力していただけるような医療機関は今幾つか頭の中に描いているのがあるのかどうか、具体的な名前まではいいんですが、あるとかないとか、この辺聞かせていただきたいと思います。 それから、英語版の中１ギャップの問題についてでありますけれども、これには、ずばりもう略してみますと、先進地として妙高市としての取り組みが非常に一生懸命やっているということであります。中１ギャップの解消の手だてとして、妙高市の取り組みが注目をされているわけでありますけれども、市内に14校ある小中学校の教員の連携強化をねらいとして、昨年度から小中学校の教員と外国語指導助手、ＡＬＴによる合同研修会を行っているそうであります。研修会での内容を見ますと、中学校の教員を招いた小学校での公開授業、それから一緒に研修することを通し、小中の教員は小学校での英語活動と中学校での英語授業、それぞれの目的や学習内容を理解するようになったということであります。小学校６年生がスムーズに中学の英語に移行できるよう、小学校卒業前と中学校入学時に合計３時間行う特別授業も導入しているそうであります。中１ギャップの解消の手だてとして取り組んでいるということであります。そのほか、取り組み例はほかにもまだ紹介されているわけでありますけれども、冒頭申し上げましたように、妙高市の取り組みというのが注目を浴びているわけでありますので、一度勉強といいますか、少し取り上げてみてはいかがでしょうかということを申し上げておきます。 以上であります。
◎
市民生活部長（星野友栄君） 瓦れき処理の問題の件でございますけども、今現在現地視察に出向きました４市の情報をいろいろな形で収集した中で対処しておるわけでございますけども、今後呼びかけ等があった場合につきましては、また弥彦村などと相談した中で対処してまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
◎教育次長（冨森ゆみ子君） 病児保育に関する市内の医療機関との連携でございますが、これまで病後児保育の検討をする中で、県内の先進地を視察したり、市内の医療機関とさまざまな相談をしてきたところでございますが、やはり施設整備や人の配置、またスタッフの感染防止策など、なかなか施設型の実施については課題が多いという結論になっているところでございます。 以上でございます。
◎総務課主幹（下坂昇君） 英語版の中１ギャップについて、３回目お答えいたします。 先ほど教育長がお話しいたしましたように、燕市でも中学校の教員を一緒に、小学校とともに指導計画等研修に参加してもらって、できるだけプロから学ぶということで、小学校も一生懸命研修をしているところでございます。妙高に負けないような形でやっている段階でございます。 それから、今中越教育事務所の英語の担当の指導主事も、我々燕市の要請を受けまして、中学校においても非常に大きく、さっき議員ご指摘のように、小学校の話す、聞く、それから活動的な内容の楽しむ英語から、中学校へ行きますと文法、それから書く、覚えるということで、非常に学習意欲が失われつつあると、ですからスモールステップで、できるだけ１学期、小学校と落差がないような形で授業を進めていくにはどうしたらいいかということも研修して今考えていただいているところではありますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（大岩勉君） それでは、説明員入れかえのため休憩いたします。 午後 ２時５５分 休憩 午後 ３時０８分 再開
○議長（大岩勉君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、22番、本多了一君に発言を許します。
◆22番（本多了一君） 最初に、市長の政治姿勢についてお伺いをするわけですけれども、私は国の政治が悪くなると、市役所を通してその悪い政治が市民に押しつけられてくる、こういう危惧を持っているわけであります。そういう意味で、今の民主党政治がとろうとしている社会保障と税の一体改革の問題について市長の姿勢を問いたいと、こういうふうに思うわけであります。９月にも政府が進めようとしているこの社会保障と税の一体改革に触れて、消費税は増税するけれども、社会保障はずたずたにされるということを指摘しました。政府与党は12月５日、消費税を増税し、同時に社会保障を大改悪するという、私に言わせれば過去最悪の一体改革を進めるために、社会保障改革本部なるものを立ち上げ、年内をめどに政府与党で素案をまとめ、消費税の増税の時期や増税幅を明示する意向のようであります。何度も言いますけれども、私は逆進性の高い庶民を苦しめる消費税の増税には断固反対する立場であります。市長は、どういう観点でおられましょうか、お聞きしたいというふうに思います。 社会保障の切り捨ても断じて許すことはできません。介護でいえば、介護予防の名で施設整備を抑える路線の拡大が打ち出されています。市長が改悪しようとしている介護手当の一部打ち切りも、発想のもとは違うにしても、政府が介護を切り縮める路線と同じようなものだと私は受けとめ、介護手当の一部の打ち切りには強く反対するものであります。厚生労働省の考えでは、東日本大震災によって日本の経済社会が大きなダメージを受けた今、社会保障はこれまで以上に給付の重点化と選択と集中、優先順位の明確化、それが求められると主張して、公に依存し、保護、救済を求めるだけではなくて、共助を基本に自立支援、予防を軸として、持続可能な制度を構築していくべきであるというふうに規定しているようであります。大震災で国が大変なときだから、国に頼るなと国民に説いているようなものですが、そのために社会保障の各種の制度がずたずたにされては、国民はたまったものではないと考えますけれども、改めて市長にこの件についても見解を求めるものであります。 次に、商工観光行政についてお伺いしたいと思います。工業統計調査では、平成21年の12月31日現在の従業員４人以上の事業所の従業員数は１万5,394人で、製造品出荷額等は3,341億9,428万円ということになっています。22年度の製造品出荷額等は、3,301億7,913万円と減っております。異常な円高の中で、燕産地産業が非常に苦しい状況にあるというのは共通の認識だろうというふうに思います。そういう中で、市は平成23年度の重点施策を打ち出しました。それは、３つの題目から成っておりまして、第１は産業の活性化の支援、第２は商店街の活性化の支援、第３は着地型観光の推進でありますが、それぞれ検証してみる必要があるのではないかと思っております。 産業活性化では、具体的には新エネルギー産業、航空産業及び医療機器産業を今後の成長産業とみなし、新産業開発アドバイザーやコーディネーターを委嘱するとしています。かつて産業振興対策として同じ手法がずっP.82ととられてきましたけれども、平成22年度の決算では、新産業誘致アドバイザーの企業訪問件数は25件、１カ月に２件程度の状況であります。産業活性化の方針の中で、新産業開発アドバイザーやコーディネーターの活動に対してどのような期待と、その活動の結果、成果を求めておられるのでありましょうか。平成23年度の予算では、その活動費、新産業開発アドバイザー謝金として320万円、コーディネーター謝金として57万6,000円とそれぞれ上げておりますけれども、具体的にはどのような成果を期待しているのか、お答えを願いたいと思います。 第２に、商店街の活性化の支援であります。この課題は、ずっと前から言い出されているものであります。郊外型の大型店進出が既存の商店街に打撃を与えていることは、周知の事実であります。旧燕市の商店街を例にとっても、見ればわかりますけれども、三・八の市日以外はごく特定のお店以外にはお客は入っていない、人通りは全く見えないなどといったような状況があるといって差し支えない状況があります。商店の苦戦が続いているわけであります。市は総合計画の中で、地域に密着した、高齢社会にも対応した地域の消費者に親しまれる魅力ある個店づくりを支援し、これら魅力ある個店が連携した商店街づくりに向けた対策が必要だとしていますけれども、容易ならざる仕事と思われます。具体的にはどのような手を打とうと考えておられるのか、商工観光部長に答弁を求めるものであります。 第３に、着地型観光の推進であります。これも何年も前から観光の発展が唱えられてきましたけれども、私に言わせれば、目に見える成果は上がっていないようであります。国上山などの自然、良寛など、方針ではこの地域資源を活用した体験型旅行の企画を行って、モニターツアーの実施や首都圏で開催される旅フェアなどに積極的に参加して情報を発信していこうというものでありますけれども、今までも同様に取り組んできた面があるけれども、これといって先ほど言いましたように具体的な成果が上がらないのは何ゆえか。観光専門の職員を雇ったけれども、いよいよその力量を発揮してもらわなくてはならない、そういう状況ではないのか。その姿勢と具体的な方針をお尋ねいたします。 次に、農業振興策についてお伺いをいたします。農協その他農林漁業団体の全国的な猛反対の中で、野田首相はＴＰＰに参加する方針を決定しました。第３の開国とか、農業は保護され過ぎではないかなどといった議論がありますけれども、日本の農産物の関税等は全体としては11.7％と、アメリカに次いで２番目に低いものであります。競争相手は、世界で最も農産物の安いアメリカとオーストラリアです。政府民主党は、日本農業を守るために規模拡大を言い出しております。20ヘクタールとか30ヘクタールの規模にする、こういうわけであります。燕市の農業の置かれている状況からして、果たしてできる相談でありましょうか。できない相談であります。第一に、１戸当たりの耕作面積が日本の100倍のアメリカ、1,500倍のオーストラリア、これらと競争できる農業などというのは、国土や歴史的条件の違いを無視した暴論にすぎないのではないか、私はそういうふうに思いますけれども、市長はどうとらえますか。 燕市の農業を見るときに、その耕作の担い手の老齢化と若者の未就業で、将来不安がますます募っています。兼業で農家が成り立っているというのが現実ではないでしょうか。それは、米をつくっても採算が合わない、そういう状況だからであります。歴代の自民党政治以来、政府は農家に光を当てる政策はとってきませんでした。民主党政権は、ＴＰＰに参加して日本の農業を守ると言っていますけれども、農林水産省は関税撤廃で日本の米の自給率は１割以下、国民が食べる米の９割以上が外国産米になり、その結果食料自給率は現在の39％から13％に落ちると、こういう試算であります。こうなったら、日本の米作農家、燕の米作農家は壊滅的な打撃を受けることになってしまいます。ですから、ＪＡ農協中央会は、政府がＴＰＰに参加したとしても、断固反対の方向を貫くというふうにしているわけであります。こういう状況になるとするならば、燕の米作農家は成り立たない、こういうふうに私は思うわけでありますけれども、市長の見解はどうでしょうか。 農林水産業は、環境や国土の保全など、多面的な役割を果たしています。その多面的機能について、日本学術会議では洪水防止機能、土砂崩壊防止機能、水質浄化機能、生態系保全機能などで年間約90兆円の効果があると試算しています。燕市を含む新潟平野は、もちろんその役割の一部を担っているわけであります。ＴＰＰは、こうした多面的な機能をなくしてしまうおそれがある、そういうことを認識しなければならないのではないかと、そういうふうに思います。市長のこの点についての見解を求めるものであります。 そういう情勢のもとで、燕市では現状の農政をどう発展させていくか、農業振興策をどう進めていこうとしているか、そういうことをお聞きいたしまして、第１回目の質問を終わりたいと思います。
◎市長（鈴木力君） それでは、本多議員のご質問に順次お答えします。私のほうから、１番目の社会保障と税の一体改革の関係につきましてご答弁させていただきます。それ以外につきましては、それぞれ担当部長のほうからご答弁させていただきます。 社会保障と税の一体改革のご質問でございますけれど、少子高齢化の進展を始めとした社会情勢が変化する中で、国民生活の安心を確保するためには、社会保障制度が非常に重要なものとなるわけでございますけれど、それはあくまでも持続可能で充実したものになるということが大切だというか、それがなければだめだというふうに考えております。この件につきましては、９月議会でもお答えしたとおり、増え続ける社会保障給付、これをこれ以上赤字国債に頼り、将来世代に負担を先送りし続けることは、持続可能性という観点から問題があるというふうに認識しております。また、そういった持続可能性を確保する財源として、すべての世代にわたって広く薄く負担を分かち合い、景気変動の影響も少ない消費税を充てるということは、一つの有力な考え方ではないかというふうに考えております。ただ、消費税以外の税についても広く見直した上で、消費税はどうするのかということを考えるべきというふうに思っておりますし、現在の景気が低迷し、デフレ経済下の中において消費税を引き上げるという時期の問題についても慎重に考えるべきと、対応すべきというふうに考えております。 また、具体的に社会保障と税の一体改革を制度設計するに当たっては、議員ご指摘のような消費税のデメリット、逆進性ということを十分に考慮した上で、社会的弱者への対策、さらには地方財政にしわ寄せを与えないといったことを十分に制度設計の中で考慮すべきというふうに考えておるところでございます。 なお、ＴＰＰの関係につきましては、先ほど中島議員にお答えしたとおりでございますけれど、議員ご指摘のように何の対策も打たなければ、農業に与える影響は甚大だというふうに考えておりますので、議員ご指摘のとおりだろうというふうに思っております。
◎商工観光部長（赤坂一夫君） 私からは、２の商工観光行政についてお答えいたします。 最初に、産業活性化で新エネルギー産業、航空機産業及び医療機器産業を成長産業とみなしている理由についてお答えいたします。東日本大震災により、原子力発電から太陽光、風力発電などの自然エネルギーや都市ガスや灯油などから水素を取り出し、空気中の酸素と化学反応を起こし発電する家庭用燃料電池が注目されております。また、航空機産業では軽量化を図るため炭素繊維複合材が使用され、今後は自動車や、軽量化が求められる一般産業用途向けにも幅広く展開していくことが期待されております。また、進展する高齢化社会に伴う介護、医療、健康産業は、新たなサービス成長産業と物づくり産業を育てる分野であります。燕市における既存の産業分野の支援はもちろんでありますが、今後成長が見込まれる分野にいち早くチャレンジして、より多様な分野から成る産業構造の形成を目指し、地域産業が将来において持続的に発展できるような産業施策の展開を考えております。 次に、新産業開発アドバイザーやコーディネーターの果たす役割、期待する成果についてお答えいたします。今ほど申し上げました今後成長が期待される新エネルギー産業、航空機産業及び医療機器産業への参入にチャレンジする地域企業を支援するため、新産業開発アドバイザーや医療機器産業アドバイザーを委嘱しております。本市の加工産業及び関連技術を生かし、成長分野参入に必要な市場の情報や知識、また技術的な課題解決などの研究会の開催や技術指導などを行っております。 新産業開発アドバイザーには、新潟大学に在職しております技術系の専門家を委嘱しております。大学や大手企業とのネットワークを生かしながら、さまざまな研究開発を通して大学や連携企業との連携を促進することで、地域企業の成長産業における技術の確立を進め、新規参入を図ることを成果目標としております。 医療機器産業アドバイザーには、日本医療機器工業会の副理事長を委嘱しております。医療分野の大手企業とのネットワークを生かしながら、地域企業と医療機器メーカーとのビジネスマッチングなどを始め、医療機器及び関連分野への新規参入を成果目標にアドバイザー活動を実施しております。 また、新需要開拓支援事業コーディネーターには、首都圏在住で中小企業への経営相談実績の豊富な経営コンサルタントを委嘱しており、首都圏企業とのマッチングと受注促進に関するコーディネート活動を実施しております。 次に、商店街の活性化についてお答えいたします。燕市のみならず、商店街を取り巻く経済環境は、厳しい経営情勢の中、空き店舗の増加や後継者不足、来客数の減少など、厳しい現実に直面しています。商店街の活性化を効果的、効率的に推進するためには、地域の実情に基づいて柔軟な対応が図られるよう地元自治体などが中心的な役割を果たしながら、商店街と一体となって取り組んでいく必要があると考えます。今年度の商店街の活性化対策事業として、商店の皆さんから自分のお店についてもう一度見詰め直していただき、魅力ある商店に変えていくことや各お店の経営力強化などを目的に、実践的な経営セミナー、商店元気塾を開校いたしました。全６回のセミナーで、市内の小売商店主の方や後継者の方など、幅広い年齢層の皆さんからご参加いただきました。来年度は、今回受講した内容をベースに、我が店一番商品の育成や個々のお店の魅力アップのための実施指導を織り込むなど、レベルアップした内容で引き続き開催してまいります。この商店元気塾が魅力あるお店づくりにつながり、これが地域の各お店に波及効果を生み、商店街が活性化していくことを期待しています。これからの商店街の活動は、区域内にとどまらず、ほかの地域との交流、連携などを図ることにより、新たな展開、ビジネスチャンスが生まれ、これが商店街の活性化の一助になる可能性が十分にあります。全市的なグルメマップの作成や高齢者向け宅配サービスの可能性など、商工会議所、商工会と協力しながら取り組んでいきたいと考えております。 次に、着地型観光の推進の具体化をどうするのかについてお答えいたします。今年度から観光推進を強化するため観光振興室を設置、５月には広域連携による燕・弥彦産業観光戦略会議を立ち上げました。この会議の成果として、10月にはインターネットでの産業観光及び良寛史跡を含めた着地型観光の募集、ＰＲを実施しております。一定のＰＲ効果はあるものの、今はまだ誘客実績につながっていないのが実情であります。また、11月に首都圏の旅行出版社、新聞社及び旅行ライターの方々を招いて実施しました産業観光プレスツアーでも、さまざまなご指摘、改善提案がありました。これらを参考に、着地型観光商品の修正、改良の検討を進めているところであります。今後は、こうした個人旅行を対象にした企画に加えまして、首都圏での旅行会社を対象とした商談会に参加し、おいらん道中などのＰＲの強化、また磨き屋一番館でのビアカップ磨き体験と、その磨いたカップを使用した宿泊温泉旅館での宴会をセットにした企画などを提案してまいります。近隣市町村及び温泉地との広域連携を含めた団体旅行用の企画素材の提供を強化し、個人旅行、団体旅行両面での総合的な誘客を図り、入り込み客数の増加という成果に結びつけていきたいと考えております。 観光客の誘致活動は、成果につながるまで時間を要するものとの認識もあり、今後も課題を１つずつ解決しながら、引き続き着地型観光の推進を中心に、入り込み観光客の増加に向けて取り組んでまいります。
◎農林部長（田中勝美君） ご質問の３番目、農業振興策についてお答えをいたします。 初めに、ＴＰＰに参加する方針を決定したが、農業を守ることができると考えるかのご質問についてでございます。議員提言のとおり、政府は先月11日に、ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国と協議に入るとの表明がされております。日本の農業だけでなく、日本経済や国民生活を左右する重大な課題であることから、当市３月議会においてＴＰＰへの参加に反対する請願が採択されたところでございます。このことについては、真摯に受けとめているところでございます。日本の農業を守るためには、本年度から本格実施いたしております農業者戸別所得補償制度などの生産面だけでなく、農地の持っている自然環境や国土の保全、多面的機能の役割などへも配慮した政策基盤をより拡充し、それらの施策によって燕市農業を守ることにつながるものと考えておるところでございます。 次に、（２）、規模拡大で農業を守るというが、現実的には無理でないのかというご質問でございます。当市の農業経営を見ますと、自己完結型経営が多く、さらに兼業農家の多い地区では、農地の流動化が図られていない状況にございます。しかし、今後は農業従事者の高齢化や担い手不足などの課題を考えますと、今すぐの移行でなく、将来像としては、地域の基礎単位でございます集落単位ごとに、一般的には20ヘクタールから30ヘクタール程度に１つの担い手経営体をつくり、集落でまとまりのある作付と複合経営で効率的な営農を持続可能にする施策については、一つの有効手段だと思います。 次に、（３）、全国農業協同組合中央会がＴＰＰに断固反対の立場を貫くとしているが、見解についてというご質問でございます。農林水産省は、ＴＰＰへの参加を念頭に、関税を全廃した場合国内農産物への影響について、農林水産物の生産額減少が４兆5,000億円、食料自給率が39％から13％に、農業の持つ多面的機能の喪失額は３兆7,000億円となり、国内総生産、ＧＤＰの減少額は８兆4,000億円、また就業機会の減少数は350万人と試算が公表され、国内農業が壊滅すると言われておりますし、市も同様に考えております。 次に、（４）番目の農林水産業の果たす多面的な役割の評価についてでございます。議員の述べられたとおり、洪水防止などの災害防止機能や生態系保全機能など、多面的な機能につきましては大変評価のできるものと考えておるところでございます。農林水産業における多面的機能の果たす役割は、地球温暖化防止などに対しても重要であると考えており、燕市といたしましても、農地の荒廃といった多面的機能を阻害する施策に対しては、慎重な対応を求めてまいりたいと考えておるところでございます。 最後に、燕市として今後の農業振興策についてのご質問でございます。農業の振興については、米づくりでは環境への負荷低減に配慮した環境保全型農業の推進、農畜産物の販路拡大や６次産業化などによる農業所得の向上、生産性の向上と省力化に寄与する農地の保全と基盤整備の推進、後継者となる担い手育成や確保、米づくりだけに頼らない魅力ある農産物の生産拡大などの施策に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
◆22番（本多了一君） それでは、２回目の質問をしたいと思います。 市長は消費税については、将来社会保障が持続的に拡大を続けられるようにというような意味の中で、一つの有力な方法ではないのかというふうにお答えになりました。新潟日報の12月５日付の全国世論調査によりますと、政府は消費税率の引き上げ幅や実施時期を年内にまとめる方針に対して、71.5％は「年内に取りまとめなくてよい」ということになっておりますし、「年内に取りまとめたほうがよい」の25.3％を大きく上回っているわけであります。消費税増税自体は、反対が51.4％、賛成が48％となっております。また、日本経済新聞の11月28日付では、社会保障のために消費税率を2010年代半ばまでに10％に引き上げる政府の方針に対して、反対が47％、賛成が45％、やや拮抗しているような状況でありますけれども、反対が上であります。こういうふうに世論的には見ていますけれども、この世論に対して市長はどのように評価をされますか、お聞きをしたいというふうに思うわけであります。 それから、私は先ほど社会保障の制度が、消費税を上げるんだけれども、ずたずたにされるというふうに言いました。例を挙げて言いますと、例えば年金でありますが、年金額は三、五年程度で2.5％の減額をすると、その後毎年0.9％削減をしていくと、支給年齢は70歳にまで延ばすというようなことが言われております。それから、医療では外来受診のために100円程度の定額負担が上乗せされると、そういうことが構想されていると言われています。それから、70歳から74歳の窓口負担を１割から２割に引き上げるという方向も出されています。介護では、生活援助の提供時間の60分を45分に短縮する、ケアプランの作成の有料化が図られる、要支援者に対する利用料の引き上げが行われる。それから、生活保護では医療費の自己負担の導入、保護費の引き下げ。つまり消費税は上げるけれども、社会保障のほうはますます悪くする、こういう一体改革の中身であります。これでは市民の地方自治体というのは、そこに住む人たちの安全と健康福祉を守ると、そういう立場から物を考えるならば、我慢のできないことではないのか、こういうふうに思うわけであります。ですから、もう一遍聞きますけれども、一体改革の名のもとで消費税を上げるけれども、社会保障を切り捨てるというこの手法について、市長の見解をもう一回お聞きをしたいと、こういうふうに思う次第であります。 それから、商工観光行政についてでありますけれども、市は確かに８月か９月に40社ぐらいの会社の景況調査をやられたというふうにお聞きをしました。70％以上が景気が悪いというような実態だったそうでありますけれども、その調査の結果はどういうものであったでしょうか。この異常な円高の中で、市内の中小企業はそれぞれの分野で頑張っているわけなんです。物づくりのまちの火を消してはならないと、企業努力が見られるわけでありますけれども、私はこの際市が活性化に力を入れるとするというのであれば、４人以下を含む市内全企業を対象にした実態調査を実施するくらいの積極的な施策を打ち立ててもいいのではないのかというふうに思っていますけれども、これも市長なり部長の意見をお聞きしたいというふうに思う次第であります。 それから、新産業開発アドバイザーのことをお答えになりました。平成22年度の決算では、企業訪問件数は25件というふうになっているわけですけれども、この件数が多いか、少ないかの議論は分かれるところでありますけれども、年間320万円の謝金を出すわけでありますから、先ほどお話がありましたけれども、その成果についてやはり市としても公表するなり、そういうことをやっぱりやるべきでないだろうかというふうに思いますけれども、その点についてはどういうふうに部長はお考えでありましょうか。それから、市としての要望をさらに強めていくということも必要だというふうに思いますけれども、その点についてもう一回改めて答弁をお願いしたいというふうに思います。 商店街の活性化について答弁がございました。積極的にやっておられるということがわかりましたけれども、なかなか思うようにいかないというのがこれは実態ではないでしょうか。市長の施政方針の中にこういうのがありました。天神講の菓子のＰＲが大きな成果を上げたということを施政報告の中で言われましたけれども、あるきっかけといいましょうか、そういうものをとらえて、やはり実際の商店の皆さんと一緒に動いていくということが極めて大事なんでないだろうかと。旧巻町では鯛車を前面に出して、商店街が結束してコンサルタントなどを呼び、商店街の活性化を図っているという報道がありました。いずれにせよ活性化を図るためには、商店主たちの意欲を引き出す支援がどうしても必要になってくると、こういうふうに思います。それはやっているというふうに先ほど答弁の中に言われましたけれども、そういう自発性を生かすという、そういう指導、援助、このことがどうしても必要になってくるのではないかというふうに思っていますけれども、その点改めてもう一回お考えをお聞かせ願いたいと、こういうふうに思います。 農業問題であります。民主党が言っている、先ほど言いましたように耕作面積を20ヘクタールから30ヘクタールにしてＴＰＰに備えると、これはできない話であります。これは机上の話だと思います。それを真に受けて、規模拡大にして、そしてそれに対応するなんていっても、これは対応できない話だろうというふうに思うんです。もしできるというふうにお考えだったら、その確証を私は教えていただきたいというふうに思うんです。本来、今農業従事者の高齢化の問題が大きな問題になっているわけであります。現在水田耕作になっている人たちは、若くて50代、あとは60歳代、70歳代、80歳の人がトラクターに乗っているというのを見たことがありますけれども、こういう状況であります。ですから、市は担い手の育成に認定農業者制度の活用や農業生産法人の設立、促進をして営農体系の確立を目指すと、こういうふうにしていますけれども、これを言い出しても、何年もたったんですけれども、その効果が上がっている状況ではないわけでありますし、法人を立ち上げても決してうまくいっている状況ではない、そういう問題があると思うんです。何といっても、やはり国の農政を農家が農業でやっていけるものに変えること、そういう声を地方の場から上げていくべきだろうというふうに考えますけれども、これは市長に答弁を求めて、２回目の質問を終わりたいと思います。
◎市長（鈴木力君） それでは、２回目のご質問にお答えします。 消費税に対するアンケートの結果についてどのように認識しているか、感想をというご質問でございますけれど、私はほぼ拮抗している、やや若干賛成のほうが多いみたいな数字は、かなり賛成派が多いなというふうな認識というか、印象を持っております。本来だれだって税金を上げられるのは嫌だ、反対するというのが一般的な人間の心情だろうという中で、半分近くが、半分をちょっと超えるぐらいの方々がやむを得ないという、消極的賛成だろうと思いますけれど、そういったふうに答えているというのは、日本全体における社会保障の持続可能性というものをやっぱり真剣に憂慮して、そういったアンケートに答えている人たちが比較的多いと、そんな印象を私は持っているところでございます。 それから、いろんな年金、それは医療に対する今の国のほうの社会保障の改革のほうの中身ですよね。そういったところが最近公表されていることについてのどういった考えを持つかということですけれど、善意に解釈すれば、まさに世代間の公平性を保とうと、確保しようという意味での見直し項目なんだろうというふうには思っているところでございますけど、あまりにも抑制するという中身が前面に打ち出されている嫌い、最近よく言われている財務省主導の改革の中身ではないかなという印象を持っているところでございます。１つ目のアンケートのお問い、それからこの改革の今の案の中身に共通して、多分国民が一般的に考えている感情としては、その前にやるべきことがあるだろうと、いろんな歳出削減、定数削減、いろんなやるべきことが先にあるんじゃないかというのが国民一般の感情ではないかというふうに思っております。
◎商工観光部長（赤坂一夫君） まず最初に、本多議員さんのほうから市内の景況調査についてということで、先回８月に行った後に、今回の11月、12月にかけまして、48社の企業を景況調査で回ってまいりました。私も８件ほど、お約束したとおり小規模の事業所を中心に回ってまいりました。その状況なんですけども、「少し悪い」、「悪い」が全体の50％で、先回に比べてややよくなっている状況ではあります。全体的には「少し悪い」、「悪い」が約20％減少して、「よい」、「少しよい」が10％が増加したというふうな状況になっております。要因がいろいろございまして、今回のタイの水害によって金型の仕事が来たとか、東日本大震災の復旧需要が入ってきたとか、それからここに来まして生活雑貨の伸びがあるとかいうふうな状況で、そういったふうな形で伸びが出ているというふうなことでございます。東京墨田区が何年か前に市内実態調査を全事業所やったというふうに聞いておりますけれども、今回私実際企業を回ってみまして、一つの例としてなんですけども、家内企業で溶接をやっていらっしゃる企業なんですが、コンマ３ミリのステンレス板の溶接を３カ月かけてようやく物にしたというふうな状況も聞きました。私としては、今後も定期的に50件とかを例えば年４回ぐらいのペースで回っていくことによって、私ども自身がそういう実態を調査できるというふうなことで、今後もこういった形の四半期に１回程度の企業調査を行っていきたいというふうに考えております。 それから、アドバイザーの成果について公表したほうがいいんじゃないかというようなお話でございました。アドバイザーによる企業の案件につきましては、やっぱりある程度秘密の部分がございまして、公に公表できる部分等があれば、それはもちろん広く告知していくべきものだと考えております。ただ、その機会がなかなかないのが実情でありますので、例えば毎年４月に新事業の説明会を実施しておりますが、その席でそういった公にしていいのがあれば、公にしていきたいというふうに考えております。 それから、旧巻町等の取り組みをお聞きしました。私ども燕市も、今商店街の活性化に向けましてちょっと取り組みをしております。１つ紹介申し上げますと、市内の飲食店を対象にしまして、ラーメン以外の部分で逸品を取り上げた中で、それを紹介していきたいというふうに考えております。例えばそこのお菓子屋さんのケーキとかパンとか、特徴あるお店があるかと思うんですけども、その地域では意外と有名なんですけども、じゃそれが例えば燕地区で有名なんだけども、分水地区へ行くと知らないよねみたいなことが結構あります。それを全市的な中から取り上げて、少しでも全市的にその告知をしていきたいということで、現在８件ほどの取材を終えております。今年度中で30件を目標としておりまして、ある程度数がまとまった段階で、３地区ごとのできれば逸品マップ等をつくって広めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎農林部長（田中勝美君） ２回目のご質問でございます。 20から30ヘクタール、ＴＰＰに備える国の方針については机上の上の話で、現地にマッチしないという話でございます。確かにＴＰＰに参加した場合については、そのとおりだなと思っているところであります。しかしながら、米につきましては90％減ると言われているものの、今国の考え方は、新潟産コシヒカリだとか有機米等、いわゆるこだわりを持った米を除くものに置きかわるというような考え方の中で話を進めているところであります。その中では、少しでもそういうものにこだわった中で、個人、自己完結型をやめて、そういう法人あるいは組織にいくべきじゃないかというふうに考えておるところであります。 それから、農家が農業をやっていけるかという声を伝えるべきじゃないかというお話でございます。昨今農政局のほうでも市町村のほうへ出かけてきて、地域の声を聞かせてくれというのが何回か見受けられてございます。そんな中では、今年から始まりました戸別所得補償制度を本格実施されましたものとか、農地・水だとか、地域の実情を訴えた中で農家が農業をやっていけるようにというふうに進言と申しますか、地域の声を届けてきたつもりでございます。 以上でございます。
◆22番（本多了一君） ３回目の質問ですけども、社会保障の財源の問題でありますけれども、私たちはこういうふうに考えているわけです。第一に消費税を上げるのではなくて、大企業、大資産家の新たな減税を中止をして、軍事費、大型開発、それから政党助成金など、そういうのを聖域にしているわけでありますから、そういうものをしっかりとやっぱり取るという、そういう中から財源を生み出していくという必要があるのではないかと。このことは、普通の新聞にはどこにも書いてございませんが、やはりそういうのでなければ財源を生むことはできないというふうに思いますけれども、そういう考え方について市長はどう思いなさるか、お聞きしたいというふうに思うわけであります。 それから、これは市長が言ったことですが、ＴＰＰが通った場合に９割の米がどんどん入ってくると、ほとんどの米作農家が生きていけないという、そういう状況が実現するとするならば、これは黙っていられない、こういう状況だというふうに思うんです。市長は、この前の請願採択されたので、ＴＰＰに反対という立場をとられますけれども、日本の農家が壊滅的な打撃を受けるということについて、この市あるいは長がそれはいかんじゃないかと、できないじゃないかということをはっきりとやっぱり宣言をする、そういう姿勢を持っていただきたいと、こんなふうに思いますけれども、そのことについてもお伺いして終わりたいと思います。
◎市長（鈴木力君） 社会保障の財源を大企業等から取るべきというような、そういった考え方はどうかということでございますけれど、そういった考え方も当然一つの選択肢としてあると思いますし、そういった要素を一部かませていくということは必要だろうと思いますし、既に保険料等の、大企業から保険料を多く取るみたいな、そういったことも素案の中に含まれているやに記憶しているところでございます。ただ、この社会保障の持続可能性、安定性ということに立った場合に、大企業だけから取るとか、そこに非常にウエートを大きくしていくということは、企業の海外流出等の懸念、別の意味でのデメリットも出てくる可能性もありますし、景気に影響するというようなこともあるという観点からすると、先ほど言いましたように広く薄く、景気の変動がない中での税目として、消費税を有力な選択肢の一つとして考えるというのは、当然あってしかるべき考え方の一つだろうというふうに思っております。 それから、ＴＰＰの関係でございますけれど、私はとりわけＴＰＰに参加することを賛成するという発言は、一回もしたこともありません。むしろ市民の代表である市議会において反対するという請願を採択したということについては真摯に受けとめておりまして、その基本的な考え方のもとで、いろんな発言なり行動をしているつもりでございます。
○議長（大岩勉君） ここで説明員入れかえのため休憩いたします。 午後 ４時０５分 休憩 午後 ４時１３分 再開
○議長（大岩勉君） それでは、休憩を解き、会議を再開いたします。 次に、２番、樋浦恵美君に発言を許します。
◆２番（樋浦恵美君） それでは、12月定例会に当たり、通告に従い質問をさせていただきます。 １点目に、心の健康対策についてお伺いします。（１）、がん、脳卒中、心疾患は、その患者数の多さや死亡率の高さなどから、国民病と言われています。そんな中で、近年うつ病などの心の病を患う人々が急増しており、その患者数は既に100万人を突破しています。うつ病は、だれでもかかる可能性のある身近な病気です。15人に１人は、一生のうちにうつの状態を経験するというデータもあると言われています。病気であることに気づいていなかったり、医療機関を受診することをためらい、医療を受けていない人が多いのではないでしょうか。 そこで、うつ病の早期発見を促すため、携帯電話やパソコンで気軽に心の状態を調べられる心の体温計というものがあります。心の体温計は、東海大学医学部附属八王子病院で行われているメンタルチェックを携帯電話用にシステム化したものです。人間関係や生活の充実感など、13項目の質問に答えることにより、心理状態を判定します。結果は、自分自身をあらわす水槽で泳ぐ赤い金魚や、社会的ストレス度を示す猫など複数のキャラクターと、落ち込み度に従い濁る水の透明度として表現され、心理状態を視覚的に確認できます。また、身近な人の心の状態をチェックする家族モードや育児ストレス度などを調べる赤ちゃんママモードもあり、それぞれの診断結果画面では各種相談窓口の紹介をしています。うつ病防止対策として、心の体温計を市のホームページからアクセスできるシステムを導入していただきたいと思いますが、考えをお伺いします。 （２）、現代社会はストレス社会とも言われ、多くの人が何らかのストレスを抱えながら生きています。心に余裕があるときには気にならないこともありますが、ささいな出来事が重なり、いらいらや不安が募ると、日常生活や仕事に支障を来すこともあります。まして在宅での介護は、介護をする家族にも強いストレスを与え、虐待の原因にもなり得ます。平成22年度新潟県の養護者による高齢者の虐待件数は598件、609人。虐待を受けた８割は女性で、身体的虐待が66％、心理的虐待が41％であったと新聞に報道されていました。虐待を未然に防ぎ、助け合える地域づくりが必要になってくるのではないでしょうか。介護は長期にわたるため、ここで終わりというものではありません。私が子供のころ祖母を介護する母の姿を見てきましたので、その大変さというのはわかっているつもりです。でも、本当の大変さというのは、本人でないとわからないと思います。介護に携わっている方に話をお聞きすると、「頑張っている自分にありがとうと言ってくれる一言でもうれしい。でも、同じ立場の人と話し合える場所があるといいと思う」と話をしてくださいました。介護に携わる方々が同じ悩みを分かち合い、集える場を提供するなど、心のケアをしていくことが大切であると思いますが、考えをお伺いします。 ２点目に、子育て、教育環境の整備についてお伺いします。（１）、病後児保育について。病気の回復期にあり、集団での保育が困難な時期にある児童を一時的に預かる事業、病後児保育事業については、働く親のニーズにサービスの提供が追いついていない現状があると言われています。燕市幼児保育・幼児教育基本計画の保育園、幼稚園に関するアンケート報告書の中の病後児保育の利用意向として、病後児保育は燕市では実施していませんが、もし実施したら利用したいですかとの問いに、全体の過半数弱、48.5％の方が「是非利用したい」という答えでありました。昨年12月定例会において、病後児保育について質問をさせていただきました。当局からは、県内の先進地を視察し、関係者とも協議を重ね、現在施設の整備や専門職の配置、関係機関との連携、運営経費などさまざまな課題を整理しながら、実現に向けて検討を進めているとの答弁がありました。その後どこまで具体的に検討されているのか、考えをお伺いします。 （２）、吉田南地区統合保育園について。これまで開催されてきた吉田南小学校区自治会長、民生委員、児童委員、また吉田南、吉田八千代保育園保護者を対象とした整備事業者との懇談会や説明会に私も参加し、さまP.97ざまな意見を聞かせていただきました。整備事業者との懇談会や説明会に参加できない方のために、情報提供として吉田南、吉田八千代保育園の２園に皆様からの質問や意見、要望などを受けるご意見ポストを設置したり、市のホームページ上に三者協議会での内容を伝える民営化ニュースを掲載しているとのことで、私も民営化ニュースを拝見し、情報を得ています。保育園の運営が民営になり、今までにない保育サービスを提供されることから、期待をしている市民の方もいれば、不安に思っている市民の方もいられます。例えば365日開園することで、職員の勤務体制がきつくなり、保育の質が落ちるのではないか、また給食についてや市の保育士からの引き継ぎの問題など、不安の声を聞いています。公立との比較をした場合、デメリットの部分を少なくしていくことが重要だと思いますが、今後どのように考えていかれるのかお伺いします。 （３）、学校給食センター建設について。前回の９月定例会において民間委託事業者の選定についての質問に対し、選定委員会を設置し、その中で選定基準についても審議していきたいという答弁でありました。吉田、分水統合学校給食センターは、平成25年度から建設に着手し、施設の稼働は平成26年９月を予定しているとのことですが、事業者を選定する選定委員会はいつ設置されるのでしょうか。また、民間委託事業者の選定範囲は市内なのか、県内であるのか、考えをお伺いします。 以上、１回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） 樋浦議員のご質問に順次お答えいたします。 私のほうからは、１番目の（２）、介護者の心のケアについてご答弁させていただきます。それ以外につきましては、それぞれ担当部長のほうからご答弁申し上げます。 議員おっしゃるように、在宅で毎日介護されている方々の精神的、肉体的負担は大きいものがあるというふうに私も認識しております。燕市では、現在燕市社会福祉協議会に在宅介護者リフレッシュ事業を委託し、在宅で介護されている家族を対象に１泊２日の温泉旅行や日帰り旅行を実施しておるところでございますけれど、この事業は毎年参加することができないことや、長時間介護の場から離れるという逆のストレスといいましょうか、そういったことの課題もあるというふうに私としては認識しております。同じ悩みを分かち合えることや、心のケアがもっと気軽に受け入れられる、そういった支援策の検討も今後必要であるというふうに認識しております。
◎
健康福祉部長（小平松雄君） 私のほうから、ご質問１の（１）の心の体温計の部分についてお答えをさせていただきます。 近年働き盛りの人を中心に心の病にかかる人が増えており、その原因として、現代社会におけるストレスが生んだ病気とも言われております。心の病は、ある日突然に襲いかかってくるため、おかしいと感じたら慌てずに正しい理解と治療方法などを知るとともに、うつ症状や不安障害などの心の病を早期に発見することが重要であり、市ではこれまでこころの健康講座やゲートキーパー養成研修会などを開催してまいりました。 議員から提案されております心の体温計は、県内では見附市が今年の５月から導入しております。心の健康状態をチェックし、心身に不調を感じた人がすぐに相談できるよう、専門窓口を紹介しております。携帯電話やパソコンから気軽にいつでもどこからでも利用することができ、自分のストレス度や心の落ち込み度を確認することのできるシステムの活用は、有効な手段であると考えております。しかし、市町村単独での取り組みではなく、県全体としての取り組みが必要ではないかと考えているところでございます。このため、24年度の県当初予算に対して要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育次長（冨森ゆみ子君） それでは、現段階における病後児保育の検討状況についてお答えいたします。 先ほど中島議員さんのご質問の際にもご答弁いたしましたが、病後児保育の実施の検討のため、病院や診療所に付設された県内の先進地を視察したところ、保育室や隔離室の設置、看護師や保育士の配置、医療機関との連携、利用児とスタッフの感染防止対策などに加えて、当日のキャンセルが多く稼働率が低いことなど、施設型におけるさまざまな課題がわかりました。中でも看護師や保育士の配置については、急な利用に対応するため、利用者がなくても職員の配置が欠かせないなど、人材の確保と人件費が大きな課題であると思います。国ではファミリー・サポート・センターによる病児、病後児預かり事業の実施を進めており、当市でもファミリー・サポート・センターを活用した病後児預かりの検討を始めました。今後は、事業の具体化について検討を進め、病後児保育が実施できる提供会員の確保及び増員に努めていきたいと考えております。 次に、吉田南地区統合保育園についてお答えいたします。吉田地区では私立保育園がなく、全園が公立の保育園であるため、今回初めて民営化による保育園が開園することに対して、保護者の方は漠然とした不安を感じておられるのではないかととらえております。そのため、現在統合する吉田南、吉田八千代保育園の保護者の代表の皆様と法人の代表、そして市による三者協議会を設置し、毎月１回のペースで法人が提案する施設の内容や園の運営、保育の内容などについて順次協議を行っているところでございます。また、議員からもご紹介いただきましたが、吉田南、吉田八千代保育園の保護者の皆様やこれから入園をするお子さんの保護者の皆様からも、不安に思っていることやわからない点など広く質問や意見をいただくため、両保育園、吉田地区の児童センター及び子育て支援センターにご意見ポストを設置しており、いただいたご意見などはすべて三者協議会に報告し、随時協議を行っているところでございます。三者協議会の途中経過として、12月６日に吉田南保育園、８日には吉田八千代保育園で全保護者を対象に説明会を開催し、これまで協議した事項について報告をさせていただいたところです。今後も引き続き三者協議会で協議を行い、保護者の皆様が思っていらっしゃる不安を少しでも取り除き、ご理解をいただきながら、万全な体制で開園できるように進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育次長（斎藤純郎君） 私のほうから２番の（３）、学校給食センターの建設についてお答えいたします。 ９月議会でも樋浦議員さんから同様のご質問をいただき、その際にもお答えをいたしましたが、吉田、分水統合給食センターにつきましては、平成25年度から建設に着手し、施設の稼働を平成26年９月とさせていただきたいと考えております。議員ご指摘の選定委員会の立ち上げにつきましては、建設工事を着工した後に設置をさせていただきたいと考えております。また、吉田、分水統合給食センターにつきましては、よい事業者を選定させていただきたいと思っておりますので、広く募集いたしたいと考えております。
◆２番（樋浦恵美君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 １点目の心の健康対策についての中の（１）、先ほどの部長の答弁にもありましたが、新潟県内では見附市が既に導入をされております。先日見附市役所健康福祉課に行き、担当の方より話を伺ってきました。見附市で導入した経緯については、住民に体の健康だけでなく、心の健康にも目を向け、関心を持ってもらうためとのことです。導入によるメリットについては、健康フェスタでの心の体温計の体験会、特定健診での周知や広報、地元タウン誌への掲載後にはアクセス数が大幅に伸びたため、心の体温計をきっかけとして住民から心の健康にも目を向けてもらえたのではないかと考えている。デメリットについては、今のところ感じてはいなく、システムの導入については自殺対策緊急強化事業補助金を活用しているとの話でありました。今後24年度のまた県の予算要望のほうに要望されるということでありますが、うつ病の早期発見を促すため、市民の心の健康を守るためにも、是非その予算が通ることを願いつつ、また前向きな検討をお願いしたいと思います。 次、（２）、集える場の提案としてちょっと話をさせていただきたいと思いますが、毎月の何日とか、また毎月第何週の何曜日など開催日を固定し、サロンのような形でお茶を飲みながら話をするだけでもよいと思いますし、何よりも気持ちをリフレッシュして帰れることが重要ではないかと思います。気持ちをわかり合える人と話をするだけでも、前向きな気持ちになれるはずです。今後どのような形にされるのかということは検討されていかれると思いますが、気軽に集えるような場の提供をお願いしたいと思います。 ２点目の子育て、教育環境の整備についてでありますが、まず病後児保育について。新潟県内には、病後児対応型施設が23年４月現在で長岡市、上越市、柏崎市、新発田市、十日町市、妙高市、魚沼市、南魚沼市の８市12カ所あります。先ほどの答弁では、ファミリー・サポート・センター事業として検討していられるとの話でありますが、魚沼市で堀之内子育て支援センター、ファミリー・サポート・センターにて行っております対象は保育園、幼稚園児と小学校２年生まで、保育時間は月曜日から金曜日の８時から18時まで、利用料金は１日1,200円、生活保護世帯は無料となっています。ファミリー・サポート・センター事業として行っていく場合、子供を預かる提供会員さんへの研修会などが必要になってくるのではないでしょうか。今後また検討されていかれると思いますが、考えをお伺いいたします。 （２）、吉田南地区統合保育園についてでありますが、今後また現場で働いている保育士の方の意見を聞いていくことや、燕市と同じような条件または規模で民営化した先進地への視察に行き、参考にしていくなど、そういったことも大切ではないかと思いますが、考えをお伺いいたします。 （３）、学校給食センター建設についてであります。事業者の選定範囲については、広い範囲でよい事業者を選定していくとのことでありますが、この選定委員会がとても重要になってくると思います。９月定例会の答弁では、選定委員会のメンバーは決まっていないということでしたが、何名の方を予定されているのか、考えをお伺いいたします。 以上で２回目の質問を終わります。
◎
健康福祉部長（小平松雄君） それでは、２回目のご質問にお答えをさせていただきます。 自殺対策といいますか、につきましては、先ほどの齋藤議員にもお答えしましたが、自殺者数の10万人当たりでは、平成22年で県が全国４位という自殺の多い県でもありますので、県の事業として取り組んでもらうよう積極的に働きかけていきたいというふうに考えております。 それから、気軽に集える場所ということでございます。毎日の介護に携わっている方々が気軽に参加できるサロン的な事業ということで、検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
◎教育次長（冨森ゆみ子君） それでは、病後児保育についてお答えいたします。 ファミリー・サポート・センター事業として病後児の預かりができるのは、病後児預かりの専門講習で必須項目24時間の講習を受講した提供会員に限られております。このため、受け入れ態勢の準備をするため、９月の補正予算でファミリー・サポート・センターでの病後児保育実施のための経費をお認めいただきましたので、10月に財団法人女性労働協会が厚生労働省から委託を受けて実施した病児、病後児預かりのための基礎講習会に担当職員が参加してまいりました。今後は、研修で受けた内容を参考に年間計画を立てて専門講習を実施し、資格要件を満たす提供会員の育成に努めるとともに、医療機関との連携体制などに取り組んでいきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、吉田南地区統合保育園についてでございます。議員からご指摘いただきましたとおり、吉田南地区統合保育園につきましては、民営化され、私立保育園になるとはいえ、現在の公立保育園の保育を引き継ぐものであることから、燕市の保育の現状を事業予定者である吉田福祉会さんに理解していただくことは大切であると思いますし、また大規模保育園の現状についてもよく理解していただく必要があると考えております。このため、現在福祉会の担当者が県外視察に行ったり、統合保育園の施設長予定者が10月の運動会より行事の運営に参加するなどの研修を行っているところでございます。市としてもこのような取り組みについて協力してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎教育次長（斎藤純郎君） 選定委員会に関しまして、人数をお聞きいただきました。選定委員会の立ち上げにつきましては、平成25年度から26年度で設置を考えておりますので、今現在まだ内容について具体化をしておりません。現在考えられる範囲でのお答えになると思います。 教育委員会では、学校給食運営委員会を持っております。こちらの構成が給食を食べる側としての代表として、保護者の代表の方々、それから教職員の皆さん、それから学識経験者、そして学校給食を提供する側の栄養士ということで構成をされているわけでございます。そして、これらを基本に、また経営内容を判断する必要があるということであれば、専門家の税理士の方も考えられるのではないかと思っております。さまざまな視点で検討する必要があると思っておりまして、委員の数といたしましては、10人前後が適切ではないかと考えているところでございます。
◆２番（樋浦恵美君） ３回目の質問をさせていただきます。２点確認の意味を込めてお聞かせいただきたいと思います。 まず、吉田南地区統合保育園についてでありますが、今後の予定として１月には三者協議会が行われるということでありますが、保護者説明会は今後開催されていかれるのか、お伺いしたいと思います。 そして、学校給食センター建設についてでありますが、最後に確認をさせていただきたいことは、燕市教育ビジョン検討委員会での学校給食の民間委託についての資料の中に、学校給食の運営形態については「経済情勢や民間活力の導入等を考え現状からは公設民営（調理・配送民間委託）とする」と明記されているように、民間委託するのは調理と配送のみで、食材の搬入などは設置者である市が責任を持って行っていかれるのか、お伺いいたします。未来を担う大切な子供たちが健やかに成長できるように、学校給食運営のより一層の充実を図るよう努力していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。
◎教育次長（冨森ゆみ子君） それでは、吉田南地区統合保育園についてお答えいたします。 先週保護者説明会を開きましたが、これにつきましては、２回の三者協議会を踏まえ、施設整備の変更など大きな変更点がありましたので、保護者の皆様から直接説明をし、ご意見を伺ったほうがよいと判断したため、行ったものでございます。今後も必要に応じ、三者協議会、ご意見ポスト、民営化ニュースなどを活用し、時には保護者説明会も開催しながら保護者の不安解消に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎教育次長（斎藤純郎君） 樋浦議員ご指摘のとおり、教育ビジョン検討委員会の答申では、学校給食の運営形態については経済情勢、民間活力の導入等を考えて、現状からは調理、配送、こちらを民間委託するという内容でございました。教育委員会では、教育ビジョン検討委員会の答申を尊重し、吉田、分水統合学校給食センターを市で建設、設置し、調理と配送については民間に委託をさせていただきたいと考えております。いずれにいたしましても、教育委員会が責任を持って安心、安全な給食を提供するため、食材の選定、研修、管理を徹底し、食品と施設の衛生管理や安全管理の充実を第一に考えてまいりたいと考えております。
○議長（大岩勉君） 以上で本日の日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。 午後 ４時４５分 散会...